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群馬県 太田市

平成17年度予算特別委員会−06月21日-02号




平成17年度予算特別委員会

 平成17年度予算特別委員会記録(第2日)

平成17年6月21日(火曜日)
 〇出席委員(20人)
 委員長       山 田 隆 史   副委員長       江 原 貞 夫
 副委員長      岩 松 孝 壽   委員         根 岸   昇
 委員        小 暮 広 司   委員         高 田 勝 浩
 委員        町 田 正 行   委員         川 鍋   栄
 委員        福 井 宣 勝   委員         深 澤 直 久
 委員        正 田 恭 子   委員         福 田 義 雄
 委員        富宇賀   肇   委員         栗 原 忠 男
 委員        半 田   栄   委員         斎 藤 光 男
 委員        白 石 さと子   委員         本 田 一 代
 委員        栗 田 斌 之   委員         山 口 淳 一
 〇オブザーバー(2人)
           水 野 正 己              青 木   猛
 〇説明のため出席した者
 助役        林   弘 二   収入役        清 水 計 男
 教育長       相 澤 邦 衛   企画部長       小 暮 和 好
 総務部長      竹 吉   弘   市民生活部長     大久保 義 忠
 健康福祉部長    早 川 充 彦   産業環境部長     石 原 康 男
 都市づくり部長   滝 沢 光 栄   土地開発部長     桑 子 秀 夫
 行政事業部長    天 笠   彰   消防長        松 島 健 三
 教育部長      岡 島 幸 雄   監査委員事務局長   久保田 幹 雄
 企画部副部長(企画担当)        企画部副部長(行革担当)
           上 原 隆 志              北 澤 潤 一
 総務部副部長(総務担当)        総務部副部長(税務担当)
           富 岡 英 夫              石 井 俊 夫
 総務部副部長(税滞納整理担当)     市民生活部副部長(市民生活担当)
           高 橋 秀 雄              堀 江   久
 市民生活部副部長(生涯学習担当)    健康福祉部副部長(高齢者担当)
           清 水 正 道              毛 呂   実
 健康福祉部副部長(健康福祉担当)    水道局長職務代理   小宮山 善 洋
           小 林   治
 教育部副部長(教育指導担当)      教育部副部長(青少年育成担当)
           澁 澤 啓 史              浅 海 崇 夫
 教育部副部長(文化財担当)       総合政策課長     岡 田 辰 雄
           諏 訪 和 雄
 人事課長      荒 木 建 夫   市政ニュース課長   大 谷 恒 雄
 英語特区校支援室長 坂 本 博 明   行政経営課長     倉 上 和 裕
 IT推進課長    久保田 孝 明   スポーツ学校副校長  杉 本 伸 夫
 総務部参事(総務課長)         財務課長       竹 内 信 一
           塚 越 敏 行
 契約検査課長    金 田 正 明   総務部参事(市民税課長)
                                八 須 利 秋
 納税課長      野 村 惠 一   市民生活部参事(生活そうだん課長)
                                神 山 博 史
 太田行政センター所長森 尻 正 光   九合行政センター所長 田 口 一 人
 沢野行政センター所長中 島 徹 理   韮川行政センター所長 家 泉 喜久男
 鳥之郷行政センター所長         強戸行政センター所長 八 代 敏 彦
           森 尻 光 則
 休泊行政センター所長金 子 敏 夫   宝泉行政センター所長 伴 場 敏 彦
 毛里田行政センター所長         生涯学習課長     犬 塚 正 吉
           武 笠 敏 朗
 市民生活部参事(学習文化センター所長) スポーツ課長     新 井 俊 博
           脇 谷 龍 三
 健康福祉部総括課長 木 村 悦 之   健康福祉部参事(元気おとしより課長)
                                前 嶋   進
 高齢者福祉センター担当課長       介護サービス課長   馬 場 克 己
           辺 見 佳 男
 健康福祉部参事             社会福祉課長     木 村 証 二
 (社会福祉協議会事務局長)
           井 上 英 明
 健康福祉部参事(福祉事業課長)     保険年金課長     阿 藤 節 次
           矢 島 政 充
 健康づくり課長   神 藤 幸 生   事業管理課長     井 上 正 嗣
 会計課長      久保田   徹   教育部総括課長    石 関   勇
 教育部参事(教育総務課長)       教育部指導参事(学校指導課長)
           大 矢 光 衛              大 澤 範 之
 教育部参事(商業高校事務長)      教育部参事(こども課長)
           岡 田 義 久              小 野 善 孝
 青少年課長     小 林 忠 昭   文化財課長      宮 田   毅
 総務課長補佐(法制係長)        財務課長補佐(財政係長)
           石 井 敏 廣              久保田 義 美
 財務課合併財政担当係長         財務課主任      小 内   正
           赤 坂 高 志
 財務課主任     鹿 目 隆 史   尾島総合支所長職務代理松 島   茂
 尾島総合支所生涯学習課長        尾島総合支所税務課長 金 井 英 一
           新 島 昌 三
 尾島総合支所市民・環境課長       尾島総合支所保健福祉課長
           倉 上 正 明              清 水 勇 一
 尾島総合支所学校教育課長        新田総合支所長職務代理石 川 典 良
           津久井 淳 一
 新田総合支所市民生活部長        新田総合支所教委担当部長
           坂 庭 隆 夫              石 原   仁
 新田総合支所税務課長宮 田 真 純   新田総合支所保険年金課長
                                金 谷 幸 博
 新田総合支所福祉課長田部井   謙   新田総合支所新田第一保育園長
                                金 井 謙 二
 新田総合支所健康づくり課長       新田出張所生品幼稚園長戸 部 睦 子
           塩 原 一 恵
 新田出張所綿打幼稚園長         新田総合支所学校給食センター所長
           加 藤 町 子              酒 井 謙 二
 新田総合支所生涯学習課長        新田総合支所文化スポーツ
           下酒井 栄 一   振興事業団事務局長
                                高 橋 正 栄
 藪塚本町総合支所長職務代理       藪塚本町総合支所税務課長
           桑 原   精              松 井   功
 藪塚本町総合支所市民課長        藪塚本町総合支所保健福祉課長
           下 山 芳 孝              植 木 敏 光
 藪塚本町総合支所医療センター所長    藪塚本町総合支所学校教育課長
           六 川 達 己              大 木 房 江
 藪塚本町総合支所生涯学習課長      藪塚本町総合支所中央公民館長
           長谷川 英 夫              新 井 敏 男
 〇事務局職員出席者
 事務局長      吉 田   稠   事務局参事      塚 越   隆
 議会総務課長補佐  中 庭 憲 一   議事係長兼調査広報係長板 橋 信 一
 議会総務課主任   中 澤 文 孝   議会総務課主任    富 岡 義 雅
 議会総務課主任   大 橋 隆 雄   議会総務課主任    田部井 伸 夫
 尾島総合支所議会担当課長        尾島総合支所議会担当主幹
           高 橋   博              清 水 和 子
 新田総合支所議会担当部長        新田総合支所議会担当係長代理
           木 村   浩              町 田 美智子
 藪塚本町総合支所議会担当課長
           石 川   茂



           会議に付した事件

議案第43号 平成17年度太田市一般会計予算
      (歳出 3款民生費)
議案第44号 平成17年度太田市国民健康保険特別会計予算
議案第46号 平成17年度太田市老人保健特別会計予算
議案第48号 平成17年度太田市介護保険特別会計予算
議案第49号 平成17年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計予算
議案第43号 平成17年度太田市一般会計予算
      (歳入 教育費に係る歳入)
      (歳出 10款教育費)
      (その他 第3表)



     ◎ 開     議

                                     午前9時30分開議
○委員長(山田隆史) ただいまから本日の会議を開きます。

     ◎ 発 言 の 許 可

○委員長(山田隆史) 初めに、竹内課長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。
◎財務課長(竹内信一) 昨日、栗田委員からご質問いただきました2点についてお答えさせていただきます。
 まず80ページ、2款総務費、1項総務管理費、6目財産管理費中、3公共用地管理経費の中にあります登記委託料5万円の内容については、藪塚本町総合支所におきまして、道路を除く公共用地の管理のために登記等の必要に備えて計上したものでございます。管理上発生した場合に備えるためのものでございますのでよろしくお願いいたします。
 次に、未登記の土地については、旧太田市におきましては道路を除く公共用地といたしまして、およそ6,000筆ございまして、これらすべて登記済みとなっております。なお、道路部分につきましては明日、8款土木費において報告させていただきますのでよろしくお願いいたします。

     ◎ 3款民生費、国民健康保険特別会計・老人保健特別会計・介護保険特別会計・藪塚本町介護老人保健施設特別会計に対する質疑

○委員長(山田隆史) 3款民生費並びに国民健康保険特別会計・老人保健特別会計・介護保険特別会計及び藪塚本町介護老人保健施設特別会計に対する質疑について審査を行います。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(富宇賀肇) 338ページ、1款1項1目の2節国民健康保険税の延滞繰り越し分について質問させていただきます。
 延滞繰り越し徴収見込みとして3億8,184万円を計上しましたが、これはおおむね10%強の徴収額だと思います。太田市の徴税率は県下市町村でも低い方であり、合併後の平成16年末の健康保険税の滞納額は幾らになったか、また不納欠損額は幾らになったかお知らせ願いたいと思います。
◎納税課長(野村惠一) 国民健康保険税の滞納額でございますが、平成15年度でいきますと31億7,400万円でございまして、これは旧1市3町トータルでございます。それから平成16年度の見込みでございますが、34億9,400万円でございます。
◆委員(富宇賀肇) きのうの市税滞納金についての関連で、滞納の原因はとの質問の中で、倒産と納税意識の欠乏が滞納の主なものだと答えられました。私はもう少し深い原因があると思います。ご承知だと思いますけれども、国保の徴税率を申し上げます。旧太田市の徴収率は85.6%、旧尾島町の徴収率は95.2%、旧新田町の徴収率は93.1%、旧藪塚本町の徴収率は88.1%です。それから滞納繰り越し分と現年課税を含めての徴収率を申し上げますと旧太田市は61.8%に落ちるわけであります。これは県下でも最下位にあるのではないかと思います。旧尾島町は87.3%、旧新田町は79.0%、旧藪塚本町は64.7%です。私が心配するのは、このままでは不均一課税解消の高率課税に旧町村の市民も巻き込まれるのを恐れるからであります。旧太田市の国保の不納欠損額も平成10年度に5,300万円だったものが毎年増額となり、平成15年度末には3倍の1億5,000万円となったのであり、少し放棄し過ぎたのではないかと思います。5年間の累積不納欠損額は6億円を超えました。大変な額ですけれども、市の監査委員から国保の徴収率や滞納額について、決算審査意見等はなかったのでしょうか。
◎納税課長(野村惠一) ご質問の滞納額とか収納率についての指摘は出ておりまして、一般の市税についての収納率に比較しまして、11%ほど収納率が低いという状況でございまして、滞納整理については一般市税についての滞納整理の方針とさらに加えて短期保険証の交付だとか、資格者証の交付といったペナルティーを与えながら納税相談をして、滞納額の縮減に当たっているところでございます。
◆委員(富宇賀肇) 人員削減の時代を迎えていたので、税務課職員を増やす、滞納整理担当員を増やすことについては、今まであまり検討がなされていなかったのでしょうか。また、市長の意見があったからなのでしょうか。旧太田市では滞納整理担当の人員が少ないのが原因だと私は思っておるわけであります。いかがでしょうか。
◎納税課長(野村惠一) 滞納整理担当につきましては、高額なものについて取り扱うということで平成13年度から設置していただいております。関連しまして、国民健康保険税の関係で収納率が低い原因でちょっと触れておきたいのですが、外国人の構成比が旧太田市の場合は他市と比較して非常に高い5.1%でありまして、特に外国人だけの収納率を見ますと、日本人に対して半分しか収納がないということで、滞納率を見ますと10%を占めております。5%の構成の中に10%の滞納の比率を持っております。また旧太田市においては、ご指摘の点の国民健康保険税が悪い原因としましては、全国的な傾向に加えて旧太田市の住民の動きが多いということ、それに加えて全般的な傾向としては、国民健康保険税に加入される方というのは自営業ないし低所得者層でありますパート・臨時・フリーター、また最近の若者たちに発生しておりますニート、こういったことが原因となっております。
◎総務部副部長(高橋秀雄) 補足説明をさせていただきます。全体の税理担当でございますけれども、昨日、塚越参事の方から皆さんに説明があったわけでございますけれども、私ども税整理担当につきましては、昨日申し上げましたとおり、平成16年度におきまして1億7,400万円の収入金があった、こういうことでございます。その内訳でございますが、国民健康保険税につきましては、介護保険料を含んだ数字でございますけれども、8,300万円ということで、1億7,400万円のうちの約47.9%を収納した、このような状況でございます。なお、平成13年度からこの組織ができたわけでございますけれども、おおむねこの4年間で集めた収納金の合計は、7億400万円を収納いたしました。そのうちの約3億円が国民健康保険税ということで、そのうちの約42.5%が国保であった、こういうことでございます。私どもも先ほど野村課長が説明いたしましたように、短期保険証の関係ですとか、あるいは資格者証ですとか、その辺を中心に国保の収納についても鋭意努力している、こういう現況でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◆委員(富宇賀肇) ある程度意味がわかりました。
 参考までに申し上げますけれども、旧尾島町では市税・国保合わせて約1億6,000万円の滞納があるわけでありますけれども、専任の滞納整理係は2人であります。これに対し、旧太田市の滞納額は市税・国保合わせて70億円で約半々で、それに対して今までの整理担当は6人であったわけであります。これでは、旧尾島町に比べてみますと徴税率の向上は望めないわけであります。反対に年々滞納額が増額しているのが現状であるわけで、ご承知だと思いますけれども、平成10年度の滞納額は11億2,500万円であったのが、その後の5年間で倍増の24億円になったのであります。この際、税滞納担当を増やし、対処することが緊要であるわけであります。旧尾島町の例に倣えば、旧尾島町の予算規模に対して10倍ですから、20人からの体制が必要になるわけであります。また、滞納額1億円に対し1人を充てるとするならば70人は必要になるわけであります。いずれにしても、合併後の新機構により体制を整えることに期待をしているわけであります。旧3町の市民の不安を早期に取り除いていただきたいと思います。できたら収入役から答弁をお願いいたします。
◎収入役(清水計男) 職員数の対比の状況であります。未納の状況については委員のおっしゃるとおり、危機的な状況にあるということはよく承知しているところでありますけれども、職員対比の問題でいきますと、旧太田市におきましては、滞納整理班が6人であるという感触でおっしゃっていたのでしょうけれども、本体として納税課の職員が現状で多分20人いるということであります。本体納税課の職員が20人であります。そのほかに高額の滞納を扱う職員体制として、特別の滞納整理班が6名いるという状況であります。いずれにいたしましても、職員の増につきましては、今回の機構改革の中でも滞納の措置はとりたいというふうに思っておりますけれども、この未納の状況については、やはり全庁あるいは全総合支所を挙げて取り組む体制で臨みたいと考えております。どうぞその辺もご理解いただきたいと思います。
◆委員(富宇賀肇) ただいま徴収担当は20人という話がありましたけれども、調査をいたしたところによると、徴収担当は32人ということでやられているわけでありますが、税務課職員は徴収担当の義務があるわけでありますので、そういうことを言っているのではないかと思います。いずれにしても、滞納の整理担当は専任でやらないとやはり効果が上がらない、こう思うわけでありますので、新機構体制になったら早急に取り組んでいただきたい。
◎企画部長(小暮和好) ただいまのご質問の件ですが、職員の関係につきましては、抑制する形もありますけれども、ご指摘のとおり税滞納の関係につきましても、当然滞納があってはいけないわけでございますので、新組織に向けては支所の分を含めて、現在、本庁に税滞納が6名おりますけれども、支所の方にも8名なりをやっていきたいと、今、人事案をやっております。そうした中で、支所は支所と完全に分けることではなくて、十何人が横断的に、流動的に、機動的にやっていけるかと思いますので、そういうことで税の滞納を少しでも減少させていこうという気持ちでおります。
◆委員(富宇賀肇) わかりました。ではお願い申し上げます。
 続きまして、144ページの3款1項9目19節、同和団体補助金についてです。同和団体補助金1,956万8,000円の内訳をお願いしたいと思います。
◎市民生活部参事(神山博史) それでは、補助金の内訳を申し上げます。これは旧1市3町分の積み上げになってございますけれども、旧太田支部の補助金が862万8,000円でございます。旧尾島支部補助金が300万円でございます。旧新田支部補助金が488万円でございます。旧藪塚本町支部補助金が270万円でございます。合計で1,920万8,000円となるわけでございます。
◆委員(富宇賀肇) 旧尾島町の昨年度の予算にほぼ匹敵するものを計上されてある。そうしますと、旧1市3町の合計を前年度と比較しますと昨年並みということで計上したのでしょうか。
◎市民生活部参事(神山博史) 昨年の実績、それから実績報告が出ておりますので、それを勘案いたしまして予算計上してございます。
◆委員(富宇賀肇) いずれも人権関係ですので、慎重に取り扱ってほしいと思います。
◆委員(栗原忠男) 議案第42号、太田市国民健康保険特別会計予算及び議案第48号、太田市介護保険特別会計予算に関連して幾つかの質問をさせていただきます。
 最初に、国民健康保険特別会計予算のうち、歳入の1款1項国民健康保険特別会計、337ページになるわけでございますが、これについてお伺いをいたします。本市における現在の国民健康保険税条例は合併前の旧1市3町の条例をそのまま適用しているわけでありますが、このことから、保険税の課税に係る税率及び税額等がまちまちの状況にあるわけであります。このことに関しましては、6月13日の総括質問におきまして、小林佐登子議員から、旧太田市と旧新田町との保険税の格差は保険税と介護納付金を合わせますと標準世帯で旧太田市の方が約6万円強高い状況にある、これをどう調整するのかとの質問があったわけであります。執行側の答弁といたしましては、旧太田市の課税方法に合わせて、合併特例法に基づき平成18年より平成21年までに調整するとのことであったと承知をしているわけであります。
 市町村合併の目的の大きな一つには、効率的な行財政運営により、少ない経費でより高い行政サービスを行うということもあるわけでありますけれども、合併により市民の公費負担が大幅に増大していくとするならば、合併の目的に逆行するとの意見も市民の中にあるわけであります。このことを踏まえまして次の3点についてお伺いをいたします。
 まず第1点でございますが、旧太田市と旧新田町の保険税の格差は税率と課税方法の違いによるものであることは承知しているわけでありますけれども、国保会計を運営するに当たって、税率と課税方法の違いを生じさせている要因は何かについてお伺いいたします。
◎保険年金課長(阿藤節次) 課税の税率が、旧太田市と旧新田町ではかなりの差がございます。この赤い部分で申しますと、所得割の部分で旧太田市では所得の8.3%に課税しています。これが旧新田町ですと6.5%という差がまずございます。それから、資産割につきましては、旧太田市は固定資産税の35%に対しまして資産割をかけております。旧新田町につきましては42%という形で、この資産割の部分につきましては、旧新田町の方が多少高いという形でございます。それから重要な部分を占めます1人当たり年間の税額に当たります均等割額でございますけれども、これにかなりの差がございます。旧太田市につきましては1人当たり年間2万6,000円でございます。これが旧新田町ですと1万5,000円ということで、ここで1万1,000円の差が出てまいります。それから、平等割額といいまして、1世帯につきまして1年間かかる税額があります。これが旧太田市ですと2万7,000円、これが旧新田町ですと2万1,000円ということで、ここで6,000円の差という形であらわれてきております。
 それで、先ほど委員の方から差額ということで質問がありましたけれども、決算前ですのではっきりした数字は申し上げられませんが、大体の計数がそろっておりますので決算見込みの状況を申し上げます。旧太田市の被保険者と旧新田町の被保険者の1人当たりの差額ですけれども、これにつきましては1人当たり年間の調定額が旧太田市は9万5,500円ぐらいの数字になってございます。これが旧新田町ですと7万5,900円ぐらいということで、1人当たり2万円程度の差がございます。率にしますと25.8%という差があるわけでございます。今後、この差をどう埋めていくのかということが非常に大きな問題でありますけれども、先日の総括質疑の答弁の中で申し上げましたように、特例を使いまして、不均一賦課をしていく形が原則になろうかと思っております。平成21年度までに統一するという建前でございますので、残り4年間でこの差を埋めていく形になろうかと思います。この税率につきましては、今、国の方でも広域化等のことが上げられておりまして、県単位ということも、国会の方で議論されておりますので、行く行くはそういった税率になろうかと思いますけれども、当面はそういう形で不均一で何とか段階的に調整していければと思っております。
◆委員(栗原忠男) 今、お聞きしますと根本原因は1人当たりの受診額が2万円、これは大変大きな数字でありまして、考えようによれば旧新田町の方は医療機関が少ないから、それで行く人も少ないのだろうという考え方にも立てますし、あるいは行政における事前の健康対策、これは旧新田町の方が行き届いておる、こういう解釈も成り立つわけでありまして、この辺のところは今後十分検討し、分析して、対応していただきたい。できれば安いにこしたことはないわけですから、国保運営をできるだけ抑えて被保険者負担の軽減を図るということが行政の大きな仕事でもあるわけですから、ご努力を賜りたいというふうにお願いを申し上げたいわけであります。
 第2番目の質問に入りますけれども、合併特例法第10条第1項、これは地方税に関する特例がうたってあるわけですが、この条文におきまして、「合併関係市町村相互間に著しい差異があるために、全区域に均一課税をすることが困難な場合は、合併をした年度から5年度に限り公平を欠く程度を限度として課税をしないこと、または不均一の課税をすることができる」、こういうふうに言っているわけであります。この条文によりますと、合併後の5年間は現状のままの課税でもよいし、新たな課税を不均一な方法でやってもよいというふうに解釈もできるわけでありますが、これを踏まえれば、課税の引き上げ方法としては、1つ目としては、平成18年から平成20年までは現状で据え置いてもよい、それで平成20年度に一度に引き上げるという方法があるわけであります。2つ目としましては、平成18年より平成21年までの4年間において2年に1度引き上げる方法もできる、こういう方法もあるわけであります。3つ目としましては、平成18年より平成21年までの4年間で毎年平均的に引き上げる方法等の選択肢があるわけでありますけれども、今までの検討経過の中で、どのような経過を踏まえてきたのか、これについてお伺いをいたします。
◎保険年金課長(阿藤節次) この不均一賦課につきましては、合併協議会の打ち合わせの中で決められてきたものでございます。合併の地方税の特例措置ということでございますけれども、これは合併前以上に不均衡を増す措置は認められないという形になっておりますので、どんなにこれから国保運営が苦しくても、これ以上、太田市を上げることはできないという形がこれだと思います。その中で、先ほど議員がおっしゃられたように幾つかの方法はあろうかと思います。毎年やるというのも一つの方法ですが、これを毎年やっていますと各旧町ごとに毎年税率が変わってくるわけです。そうすると、賦課する方の事務サイドの作業量も非常に膨大になります。それから、2年に一度ということも当然ありますし、上げずにいて4年後に一度にやるという形が考えられますけれども、4年後に一遍にやることになりますと、果たして国保財政が今の状況でそれまでもつのかということが非常に懸念されます。
 先日の総括質疑の中で、市長の方も一般会計からという話も出ましたけれども、これもむやみに入れればいいというものでもないと思っております。そんな状況もありますので、これから市長の諮問機関であります国保運営協議会という委員会が設置されます。今月24日に委嘱状を交付いたしますが、そちらの委員会の意見等を聞きながら、この委員会には議員も入っていらっしゃいますので、その辺の諮問をしながら、よりいい方法を検討していきたいという形で考えております。当然、一気に引き上げることは非常に難しいと思いますので、その辺は認識しておりますのでよろしくお願いいたします。
◆委員(栗原忠男) ぜひ、国保運営協議会の中でご検討いただいて、できるだけ保険加入者の負担が著しく出ないような形でのご検討をお願いしたいと思うわけであります。
 3つ目の質問でございますが、歳入の8款1項1目一般会計繰入金、329ページでございますが、これに関連してお聞きをいたします。ここでは保険安定基金繰入金といたしまして、3億773万円が予算計上されておりますけれども、繰入金につきましては、地方税法の第703条の5第1項、これは国民健康保険税の減額の規定でございますが、これによる対象世帯の減額に伴う繰入金であると承知をしておるところであります。合併に伴いまして、旧新田町の国保加入世帯につきましては、標準世帯で4年間に6万円強の引き上げが予測されているわけですから、これを単純平均で見ましても1年に1万5,000円以上の大変な負担増を余儀なくされてまいるわけであります。この負担を少しでも緩和する手法としまして、合併特例法に基づき、平成21年までには制度としての税の均一課税を図る一方で、地方税法による減額措置とは正式には異なりますけれども、税等の軽減措置を図ることによりまして、本来4年間で実質の調整を図るべきところを6年なり8年での調整が可能というふうに考えるわけですが、このことにより緩和措置が図れるものと考えます。当然、一般会計等の繰出金の問題等も出てまいりますけれども、このことについてのご検討を要望したいと考えますが、これについての考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎保険年金課長(阿藤節次) 合併に伴います不均一賦課については、一応平成21年度まで、合併年度翌年から5年間で統一しなさいということでございますので、それが8年になるとか、そういうことはちょっと考えられないかと思います。
◆委員(栗原忠男) 私が申し上げたのは、税率その他は均一課税、これは合併特例法でもうたってあるわけです。ただ、中身の問題で、市の裁量において軽減措置が図れるだろう。ですから、本来1万5,000円上げるべきところを1万円にしたらどうか、そうすると5,000円は市の負担を伴いますよ、こういう軽減措置を市として検討願えないかと申し上げているわけですので、再度ご答弁をお願いします。
◎保険年金課長(阿藤節次) その軽減措置につきましては、また今後よく検討させていただければと思います。
◆委員(栗原忠男) これは市長の裁量ですから、ここでご答弁いただくわけにはまいらないと承知しておるわけですが、ぜひ市長ともよくご相談いただいて、一気に6万円上がるのは大変なことなので、ぜひそういう面でご検討を賜るようお願い申し上げます。
 次に、議案第48号、介護保険特別会計のうち、歳入1款1項介護保険料、430ページでございますが、これについて質問させていただきます。介護保険料につきましては、太田市介護保険条例第8条に規定されておりますが、平成17年度までは合併前の旧市町の条例による保険料を定めておりまして、ばらばらな状況になるわけであります。平成18年度からは統一した料金に改正されるという考えがあるわけですけれども、今後どのような調整をしていくのかお伺いをいたします。
◎介護サービス課長(馬場克己) 幸いなことに、介護保険保険料については旧1市3町において大きな差はございません。金額的に申し上げますと旧藪塚本町が標準額、月額で3,228円、旧尾島町が3,000円、旧新田町が2,900円で、旧太田市が3,200円ということで、幸いなことに差が少なくなってございます。そういうことから、平成17年度中の1カ年間は不均一料金ということで、平成17年度中に次の3カ年の計画策定をいたしますので、給付と負担のバランスというのが原則になってございますので、その中で給付と負担の割り返しをして、この中の最高の額よりも上がるのではないかという予測は当然のことながらされておりますが、平成18年度以降は統一金額ということで考えてございます。
◆委員(福井宣勝) 民生費132ページ、3款1項5目老人福祉費、説明1に成年後見制度利用助成金33万6,000円というのがあります。これまでにも予算書等にも出てくるのですけれども、内容を知らないままやり過ごしていた感がありますので、これはいつからの制度なのか、またどういう制度なのかということをお聞かせください。
◎健康福祉部参事(前嶋進) 成年後見人制度でございますが、これは民法の規定になっております。資料によりますと、平成12年4月1日に施行されたということでございます。この制度につきましては、認知症ですとか知的障害あるいは精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々の不動産ですとか預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話をするための介護保険、そういったサービス施設への入所に関する契約を結んだりするのに、自分でこれらのことをするのが難しいという場合に、成年後見人を選定いたしまして、その人を保護、支援するという制度になってございます。
◆委員(福井宣勝) この33万6,000円の利用助成金ですが、今までの利用者の経緯のようなものがあったら教えてもらいたいと思います。
◎健康福祉部参事(前嶋進) この利用者は、今までにはございません。
◆委員(福井宣勝) 昨今、非常に話題になることの一つに、弱者つまり老人だとか特に認知症と言われる老人たちを標的にした、悪質な詐欺まがいの商法がかなり横行しているということがあるのです。その人たちを守る人がなかなかいないというのが大きな原因だというふうにも思われますので、知的障害を持つ人、あるいは精神障害を持つ人、そういう人たちのためにこういう後見人制度をしっかりと整えて、守っていかなくてはならない、そういう喫緊の課題のような気がするのですけれども、その辺についてはどう思いますか。
◎健康福祉部参事(前嶋進) ただいまのご質問のご趣旨のとおりの社会情勢に、残念ながらなっているのが現況だと思います。それで、この成年後見人制度でありますけれども、これは家庭裁判所の方で審判を受ける手続になっております。これは4親等以内の親族とか、そういう形で申し出てやっていくのですけれども、これらの成年後見人制度とともに、もう少し安易に利用できるものといいますか、権利擁護事業というものもやっております。その人の状況に応じて、それらの支援をしていくような体制が必要なのだろうというふうには考えてございまして、具体的に言いますと、私どもの方の事業でふれあい相談員というのが各行政センターにおります。これらの方は、ひとり暮らしのお年寄りを巡回して、いろいろな情報を得たりしているのですが、そういった中ではひとり暮らしのお年寄りに限られてしまうかもしれませんが、そういったお年寄りがいたら、民生委員がそういう関係者の方たちと相談しながら、権利擁護を勧めたり、成年後見を勧めたりしているのが現状でございます。
◆委員(福井宣勝) 一般市民の間では、この制度があることはほとんど知られていないように思っています。ぜひ啓発等も含めて周知の方をお願いできればというふうに思います。よろしくお願いします。
 134ページ、3款1項5目老人福祉費の説明4、敬老会委託料1,700万円、老人クラブ運営費補助金1,400万円、この内容の説明をお願いします。
◎健康福祉部参事(前嶋進) まず初めに、敬老会委託料でございますが、旧1市3町それぞれの地区区長会へ敬老会の業務委託をする費用でございます。それと、老人クラブ運営費補助金でございますが、これは太田市老人クラブ連合会に対する補助金と各単位クラブに対する補助金でございます。
◆委員(福井宣勝) 最近、太田市の老人クラブ連合会から、単一の老人会が脱退する例を聞くのですけれども、その辺の数はわかりますか。
◎健康福祉部参事(前嶋進) 毎年毎年、実は残念ながら減っている状況にございます。これは旧太田市の事例ということでつかんでいただきたいのですが、平成16年は117ありました。さかのぼりますけれども、平成15年は124であります。平成14年は128ございました。ですから、毎年毎年減っている状況であります。
◆委員(福井宣勝) その原因、理由は。
◎健康福祉部参事(前嶋進) これは個々の単位クラブについて確認をとったわけではないのですけれども、一応、連合会に各支部の支部長がいらっしゃいます。支部長さん方のご意見を聞いたところによりますと、なかなか役員、単位クラブの会長のなり手がいないという話を聞いているところでございます。
◆委員(福井宣勝) 私が住んでいる地区の老人会は違う理由で脱退したのですけれども、今、1人月100円の会費で非常に楽しそうに自主運営をしている老人クラブなのですけれども、わずかな補助金で非常に複雑な報告書を書かなくてはいけないとか、あるいはあちこちに動員がかかる、これにはついていけない、では自分たちでやろうというようなことのようです。後でそういう実態をちょっと調べてもらいたい。ぜひ調べて適当な対応をお願いしたいというふうに思います。
◎健康福祉部参事(前嶋進) 補助金の手続が複雑だという話につきましては、聞いております。私どもの方はなるべく簡略化するように努力はしておるのですけれども、やはり補助金ということから、ある一定の枠があるのはやむを得ないのかという気もするわけです。ただ、お年寄りにとってそれが大変だということであるのでしょうから、その辺については簡略化できるものについては引き続き検討して対応していきたいと思います。
 それから、動員の関係なのですが、まさにそのとおりでありまして、私も毎月1回老人クラブ連合会の理事会の議案書を見させていただいておるのですが、案件が大体10件ぐらいあるのです。その他で五、六件あるのです。これの中身がほとんど何とか大会ですとか、何とか事業に参加してくれというものの内容であります。これが大体上部団体といいますか、県老連から来る動員ですとか、それから各種団体、例えば安全協会ですとか、そういったところから来るものが結構あるというふうには感じております。これらにつきましても、老人クラブの連合会の役員さん方と相談しながら、整理できるものは整理して、なるべく負担にならないような形がとれればというふうには考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
◆委員(福井宣勝) 次に148ページ、3款2項1目児童福祉総務費、説明3、保育活動支援事業についてお伺いします。6億9,700万円計上してあります。保育園の活動支援事業ですので、それに絡めて説明を求めるわけですけれども、保育園・幼稚園、幼稚園は教育委員会の方で別なのでちょっとかかわりがないかもしれませんけれども、障害児の受け入れの実態を教えてもらいたいと思います。
◎教育部参事(小野善孝) 障害児につきましては、現在、基本的には幼稚園の方ではほぼないだろうと言われているのですが、旧太田市の部分ですが、平成16年度末では31名おりました。これは保育園でございます。それから平成17年度の当初では42名になっております。
◆委員(福井宣勝) その中で多動性の障害を持っている子はどのぐらいいますか。
◎教育部参事(小野善孝) これについては、特定をしておりません。障害については、今後私の方でも調査していきたいとは考えておりますが、今のところ把握してございません。
◆委員(福井宣勝) 早く把握していただきたいと思います。多動性の障害を持つ子が1園に1人でもいますと、その子に1人の保育士がかかり切りという実態があるわけなのです。これは小学校などでもそうなのですけれども、一番手をかけなくてはならない時期に、多動性の障害を持っている子には手をかければかけるだけの改善が見られるという実態もあるわけです。そのときに手をかけなければ、将来的にもちょっと心配になるようですし、保育士がその子1人につきっきりに多分なってしまうと思うのです。そうすると、ほかの子の扱いがおろそかになってしまうおそれもありますので、できれば1園に1人はいなくてもいいのですけれども、太田市に何人か、例えば行政センターあたりに介助員だとか支援者とか保育士を配置して、相談事業だとか指導等にそういう人にかかわってもらう、そして保育園での保育に多少なりとも手助けができる体制をとってもらいたいと思いますが、いかがですか。
◎教育部参事(小野善孝) 今、旧太田市内の5園には子育て支援センターというのがございまして、子育ての情報の提供なり相談なりをここで行っております。この辺をもう少し充実させていければ、旧太田市内の5地区に散らばっていますので、その辺のところの対応を今後検討できるかなと思います。
◆委員(福井宣勝) 了解しました。よろしくどうぞお願いします。
 続いて、152ページの3款2項3目母子福祉費の説明1に今まで予算書には盛られていなかった項目があるのですけれども、父子手当、初めて出てきたというふうに思います。何か遠慮がちに一番最後の方にくっついているわけなのですけれども、この21万6,000円の内容について説明をお願いします。
◎教育部参事(小野善孝) これは制度的には旧新田町のみに存在した制度でございまして、合併協議の中ではこれについてはどうしても旧新田町には残してくれというようなことで、いわゆる母子手当に対する父子手当という形で残っておりました。現実には人数はそんなにいなくて、6人ぐらいということなのですが、年々減っている状況にあります。これはなぜかといいますと所得の関係で、どうしても男性の場合は所得がありますので、母子みたいな形ではいかないということで、基本的には15歳までの方に出していく制度なのですが、これについては年次的に解消をしていく中で、今年度新たにのってきた手当でございます。ただ、父子の実態というのは、最近は母子以上にお金の面だけではなくて、いろいろなソフトの面でも大変だなという実感を我々は持っておりまして、問題となると母子以上に深刻になってしまう実態があると、我々も相談等を受けている中で把握しております。
◆委員(福井宣勝) 私もそう思います。父子家庭というのは母子家庭以上に大変な部分もかなり見られるというふうに思います。そういう話もよく聞きます。母子家庭にはかなり手厚いいろいろな支援だとか援助があるわけですけれども、これは多分母子家庭の連合会みたいなものがあって、かなり強い圧力団体になっているかということも推測できるわけです。多分、父子家庭にはそういう組織がないので、こういうふうに隅っこの方に追いやられてしまうのだと思いますけれども、暫定的なものではなくて、これからも十分に真剣に考えていってもらうべき項目だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎教育部参事(小野善孝) 単純にお金の面だけではなくて、そういうソフト面を含めまして検討をしていきたいと思います。
◆委員(福井宣勝) 最後にちょっと助役にお伺いします。
 民生費が歳出の約4分の1、約175億円盛られているということなのですけれども、非常に高額ですのでかなり有効に使っていただかないと、そういう心構えでおられると思いますけれども、民生・福祉についての理念みたいなものを予算と絡めてお伺いできればと思います。
◎助役(林弘二) 今のお話ですが、昨日も財政問題で議論されまして、大変財政困難な中で、やはり固定経費、義務的経費としての経費、民生費の中には扶助費その他、そうした形の経費が多いわけでございます。少子・高齢化の中で、いわゆる少子というのはある意味歳入が少なくなっていくという方向を示す、そしてまた高齢化の場合にはそうした意味での固定経費・福祉経費が増えていくという社会状況があります。それだけに厳しい財政状況の中で、そうしたものに対する経費についても、やはり必要なものはもちろん市民の生活確保という観点から対応していかなくてはいけないけれども、いろいろな知恵の中で、よく言われる共同参画社会ですか、そうした考え方も基礎に置きながら、やはりいろいろな工夫ができるものについては工夫を図っていく。そして、目的的にも、そうした地域市民の方々の幸せも同じように、お金の中ではなく確保できるような方策も一緒になって工夫をしていく。いわゆる市民と行政、またいろいろな民間団体等々が協力してこの社会の中ではそうした方向を探求していくのが一番いいのではないかというふうに思っています。ですから、民生費のあり方とすれば、やはり市民の生活確保という観点で大事な経費だと思っているわけですが、そうした視点の中でこれからも皆で工夫していく必要があるだろうというふうに思います。
◆委員(斎藤光男) 148ページ、3款民生費の中のファミリーサポートセンター運営事業委託料についてお伺いしたいと思います。この点について、経過と内容をお聞かせいただければと思います。
◎教育部参事(小野善孝) このファミリーサポートセンターにつきましては、子供を育てる親が幼稚園・保育園等にお迎えに行ったりするときに、例えば残業になってしまったとか、例えば病気になってしまったとか、そういうときに親にかわって子供たちを迎えに行くという会員制度で発足しております。一昨年10月に設置いたしまして、これは旧新田町と旧太田市とで共同設置いたしました。現在は勤労会館の中に事務所を置いておりますが、当初お任せする会員とお願いする会員と合わせて500名を5年間でやっていこうと計画しておりましたが、現在530名ぐらいの会員になっております。実質的には1年半ちょっとぐらいで530名の会員になってしまったということで、逆に言うと非常に市民要望の高い事業を実施したかなということでございます。現在は非常に活発な状態でやっておりまして、昨年末の報告によりますと、年間2,240回の件数をこなしている。内容につきましては、保育所・幼稚園の登園の預かり及び送りというのが137回、それから迎えの方が多くて、これが714回、それから学童のお迎えというのがありまして、これが264回等々で2,240回ということであります。
◆委員(斎藤光男) 今の課長の答弁をいただきましたように、当時、私も旧太田市で設置するときに、旧新田町でも設置できないかということでいろいろ内容をお聞かせいただき、旧太田市と一緒にやるのだ、これはいい事業だなということで、本当に私も喜んでいたところでございます。旧新田町と旧太田市でこういう形で設置したということですが、旧尾島町と旧藪塚本町は今現在どのような状況でしょうか。
◎教育部参事(小野善孝) 実際問題としては、周辺の旧境町あたりまで、一応お客さんというか、そういう方は対応しております。当時は改めて働きかけようかというのがありましたけれども、片や合併の動きがありましたので、旧藪塚本町それから旧尾島町は現状で対応しているので、いずれこういう形になろうかと思っていましたので、あえて負担金をとることにはしなかった。現実問題としては、すべてそういうことを網羅している形でおります。そのようなこともありまして、会員も増えているのかなと思います。
◆委員(斎藤光男) この事業は、地域にとっては大変ありがたい事業だと思っております。合併によってますます需要が増えてくるのではないか、こういうふうに思っているところであります。旧太田市と旧新田町でそういった形で協力しながら設置したという経緯もありまして、今後、移転をするときには有効活用を、新田総合支所の方にもこの事業を反映させたらどうか、こういうふうに私も思っているところでございます。この点についてご説明をいただけたらと思います。
◎教育部参事(小野善孝) 利用者の実態はどういう状況か、旧新田町が多いのか旧太田市が多いのか、あるいは旧尾島町が多いのか、その辺だとか、確かに今のところが手狭になっているというのが実態でございますので、今後、また関係者、関係機関とよく協議しながら、その辺については協議させてもらたいというお返事しかができないのですが、いずれにいたしましても手狭になっている状況であります。そういうことで検討させていただきたいと思います。
◆委員(斎藤光男) ぜひ検討していただければと思います。
 次に、同じページのファミリーサポートセンターの下の出産祝い金について、この内容をちょっとお聞きできたらと思います。
◎教育部参事(小野善孝) これは、第3子に対しまして20万円のお金を支給する制度でございます。今回は770名ということであります。
◆委員(斎藤光男) この点について、支給方法は現金なのかどうか。どういう方法ですか。
◎教育部参事(小野善孝) すいません。今の数字がちょっと違っていましたが、257人です。
 それと、支給方法は現金を考えております。今まで金券でやっておったのですが、合併協議の中で金券にしますと期間が短いとか、最大大手のベビー用品の会社がそれを受け取ってくれないとか、支払いの金券を取りに来るまでに半年とか1カ月かかってしまって、その金券の管理をずっとしておかなくてはならない、それで管理をしている間に期限が2カ月経ってしまったとか、非常に市民からの苦情が多いのです。本当はお祝いのお金なのですが、逆に苦情が来るという要素がありまして、合併協議の中でもそういう話が出ていまして、これは現金で支払うことにしました。
◆委員(斎藤光男) 合併前は金券だったのですが、現在は現金ですね。
◎教育部参事(小野善孝) そうです。
◆委員(斎藤光男) 旧1市3町の段階ではいろいろなギャップがあったと思いますけれども、新市になって、またこれからの問題点等がどこかありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
◎教育部参事(小野善孝) 現金で払うことになりましたので、全くその辺のところは問題がなくなった、もしくは苦情がなくなったと思います。
◆委員(斎藤光男) 次に、150ページの児童館建設事業についてお伺いしたいと思います。新市建設計画の中に木崎地区児童館の用地取得が計画されておりますが、この用地に関しては何平方メートルぐらいを予定しているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎教育部参事(小野善孝) 3,000平米を予定しております。
◆委員(斎藤光男) 平成18年に設計、平成19年に建設が予定されておりますが、規模はどのくらいなのかお伺いいたします。
◎教育部参事(小野善孝) 児童館としてはちょっと大型になりますので、300平米以上を計画しております。
◆委員(斎藤光男) 設計に当たって地域要望等をどのように取り入れていくのか、どういうお考えがあるのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
◎新田総合支所福祉課長(田部井謙) 旧新田町では生品・綿打に続きまして3館目の児童館でございますが、今までの方法をご説明申し上げます。初めに利用者の方々の代表、幼稚園・保育園、あるいは学童保育所の保護者の方々の代表の方々を入れまして、建設委員会を組織しました。そして、その中でプランを練りました。そこで決定いたしまして、それが済みますと今度は運営委員会を組織いたしました。その中で開所時間ですとか利用方法等を検討してまいりました。これが旧新田町の2館をつくったときのやり方でございますが、今後、また本庁とよく調整をし、協議をしながら進めていきたいと思っています。
◆委員(斎藤光男) 建設委員会等を設けて行ったということですが、どのような委員なのか、また何名ぐらいで決定したのか、わかる範囲で結構でございますのでお聞かせください。
◎新田総合支所福祉課長(田部井謙) 先ほど申し上げましたように、小学校のPTAの代表、幼稚園の代表、それから保育園の代表、それと学童保育の代表等を入れまして、10名前後でございました。
◆委員(斎藤光男) 次に、150ページの児童手当についてお伺いいたしたいと思います。現在、少子・高齢化が進む中で児童福祉については次代を担う子供たちのために、各種の支援事業が推進されていますが、本市の少子化対策の状況をお聞きしたいと思います。
◎教育部参事(小野善孝) 児童手当につきましては、ここに盛ってあるとおり、今度は制度が変わりまして小学3年生までが対象になりました。1人目、2人目は月額5,000円、3人目から1万円であります。ここに記載してありますのは、平成16年度実績で算定してありまして、5,000円で延べ17万6,415人、それから1万円の対象者が2万2,119名ということで積算しております。これが児童手当でございます。
◆委員(斎藤光男) 少子化対策として保育園及び幼稚園の保育料値下げ等、また就園助成や出産祝い金等々、さまざまな角度から取り組んでいただいているわけでございます。また、児童館・学童保育等もその対策の一部ではありますが、児童の保護者の出産に対する認識等はどのような状況であるのかお聞かせいただければと思います。
◎教育部参事(小野善孝) 子供については、次世代育成支援行動計画のニーズ調査の中では、とにかく一番多いのは経済的な理由、子供の養育にお金がかかるというのが圧倒的に多くて、これは就学前のお母さん方でも、もちろん就学した子供たちのお母さんでも全く同じでございまして、とにかくそれが一番大きいということです。それから、次が職場環境等で、職場復帰できるような状態にしてもらいたいということが結構出ております。その辺が一番のポイントかなということであります。
◆委員(斎藤光男) 今後より一層努力していただきまして、できるだけ出産に対する認識を上げていただけるようなご努力をいただければと思います。これで質問を終わります。
◆委員(高田勝浩) おはようございます。まず144ページ、3款1項10目、去年、決算で質問できなかったので、ちょっとやらせていただきたいと思います。医療福祉費、福祉医療費助成金のことですが、14億2,000万円計上されております。私のデータがちょっと古いのですが、平成15年の決算ベースで8億9,000万円出ています。今回と比較して約5億円増えているようですけれども、この辺は1市3町で合併したことで増えたという見込みでよろしいわけですか。
◎保険年金課長(阿藤節次) そのとおりでございます。
◆委員(高田勝浩) それで、今、教えていただけるとありがたいのですけれども、旧太田市の合計特殊出生率はわかりますか。
◎教育部参事(小野善孝) これは私の方から答えさせてもらいます。1.54になっております。
◆委員(高田勝浩) 先ほど父子家庭の話が出ましたが、平成15年度ベースを見ますと、この福祉医療で母子家庭と父子家庭というのがかなり計上されているのですが、今年の伸び率というのはいかがでしょうか。
◎保険年金課長(阿藤節次) 母子家庭と父子家庭の医療費は、父子家庭が前年比で151.35%、母子家庭が前年対比で96.58%という数字になっております。
◆委員(高田勝浩) 同時に乳幼児と重度心身、ここに計上されている障害者という形での伸び率を教えてください。
◎保険年金課長(阿藤節次) 乳幼児の関係ですけれども、対象者が前年に比べまして100.53%、ほぼ横ばいでございます。それから身障者の関係ですが、前年に比べて1.26%の増で101.26%、それから高齢重度が103.92%です。
 それと、先ほどの母子家庭の数字を間違えましたので訂正させていただきます。対象者が前年に比べまして7.28%の増でございます。同様に、父子家庭につきましても訂正させていただきますが、前年に比べて116.11%の増という形でございます。
◆委員(高田勝浩) 子供が減っていく中で、どんどん需要が伸びていくというのは、昔に比べて家庭環境の違いですとか、周りからの知識が乏しくなったのが一番の原因だと思うのです。私が以前、質問しましたように、4月1日生まれの子と4月2日生まれの子というのは1日違いで1年間学年では違うわけです。それでいて学年でばっさり切られるというのは、医療という点では非常に不公平感が生まれていると私は思います。さりとて、この間いろいろお話がありましたように、これをやると国保の関係で非常に補助金が減らされていくというのが現状のようですね。そこで、やはり問題になってくるのが県と市の割合だと思います。通院と入院のことですけれども、そこら辺がちょっと非常に問題になってくるのですが、一番多いということで乳幼児の関係ですけれども、県と市の割合というのですか、今、100.53%ということですけれども、人数が示されませんでした。そこで、負担分の割合というか、県負担分が太田市は今年で何人分、市負担分というのが何人分ということをお答えいただけますでしょうか。
◎保険年金課長(阿藤節次) 乳幼児につきましては、県分が対象者人数で申し上げますが5,078人、市の負担分が5,333人、合計で1万411人という状況でございます。
◆委員(高田勝浩) 平成15年に比べて増えていますね。私がいただいているデータが平成15年なのですけれども1万356人、それが1万411人。ところが、やはり同様な性質として市の方の持ち出し分が非常に多い、つまり県の方が1歳でも多く出してくれれば極端に減ってくるのだ、つまり2歳から3歳ぐらいまでの割合というのが一番医療費として高額にかかってくるところなのだろうなというふうに、これを見て思いました。
 そこで、ソースはあまり好きではないのですが、出生率が伸びた村ということで、合計特殊出生率が2.59という長野県の下條村、ここでは中学3年生までの医療費無料をやっています。村ですから当然都市計画の関係ですとか、下水の関係ですとかの投資というのは少ないとは思うのですが、ここの村では合併浄化槽などを使って下げてきた、これはまた別の話になってきますのでここでは割愛いたしますが、やはりこれによって出生率が非常に伸びたという、新聞赤旗の記事なのです。これだけがすべてではないと思いますが、質問のときに私が言ったように、どちらかというと町村で非常にこれをやっている。これは過疎化対策だということでとらえられていますが、多分、担当の皆さん方はこれは過疎化対策ではない、明らかに少子化対策だと思っていらっしゃると思います。そこでのコメントはいただきませんが、11市の協議の中で団体として市長会ですとか、そういった形できちんと県の方に持ち上げていって、上げてくれというような形というのは何かとっていらっしゃるのですか。
◎健康福祉部長(早川充彦) 11市の民生担当部長会議というのがあるのですが、そこで過去何回となくこの辺については申し入れをしてございます。それで、昨年でしたか、福祉医療助成制度の懇談会というものを県で立ち上げていただきまして、それについて今、協議をしていただいております。総括質疑の中でもご答弁申し上げました経緯もありますけれども、そういう中でどういう形でその助成制度につきまして県の方が取りまとめをしてくるか、今、その辺について興味を持って推移を見守っているところでございます。
◆委員(高田勝浩) 全然違う話ですけれども、今年の都議選でやはり中学生ぐらいまででしたか無料化するといった、小学生までですか、はっきり申し上げられませんけれども、無料化というのがやはり公約としていろいろ出てきました。今までの国の流れの考え方と、今回都議選に出ている方と、政党の組み方などは違いますけれども、共通の方向性は出てきたと思うのです。やはり協議の内容については、非常に強く要望されているのだと思いますが、より強く県の方にも、「子供を育てるなら群馬県」という非常に高い理念を掲げていらっしゃる群馬県ですから、ぜひとも協議を続けていただきたい。そこで、少なくとも先ほど言った1日違いで学年が違うということになれば、入院の方だけは少なくとも多少見てあげられればいいのではないか、当時、私が聞いたところによると1,700万円の負担増ということでした。例えば1,700万円負担をすることによって、国保の方がどのくらい減らされることになるのですか。
◎保険年金課長(阿藤節次) 前に委員の方から一般質問を受けましたときに、1年生に上がって年齢で切ったときに、1,700万円ぐらい増えるだろうという形でお答えいたしました。1市3町で合併しましたので、若干増えまして2,100万円ぐらい恐らく増えるだろうと試算できます。その中で、国保に加入している分につきましてはペナルティーがかかってきます。これは先ほど委員が言われましたように、少子化対策の一環ではないかというお考えですけれども、私も個人的にはそのとおりだと思います。ただ、国の方はこの制度を全然少子化対策と見ていない、逆にペナルティーをかけてくる状況であります。
 県におきましても乳幼児医療につきましては、平成7年8月1日に外来を0歳児から2歳児まで県で持ちます、平成11年8月1日から0歳から4歳までの入院を県で持ちますという形で、その県分にかかります2分の1につきましては国保の方に財政健全化補助金として入れますという形です。ただし、上乗せしている下の部分につきましては、そういう形で国の方がペナルティーをかけてきますので、先ほど委員が言われましたように、年齢を引き上げますと、そういう形でそれに対してのペナルティーがかかってきます。本当につかみなのですけれども、ちょっと試算いたしました。大体ペナルティー分というのが17から18%ぐらいかかってきますので、2,100万円ぐらいにその17から18%を掛けますと約110万円がペナルティー分として減額されてくるのかなという形です。これは国保の療養給付費負担金の部分でペナルティーがかかってきます。
◆委員(高田勝浩) 110万円ということですか。やってもいいのではないですか。国の制度として、少子化対策では例えば児童手当とかがあります。考え方の違いだと思いますが、お金をじゃぶじゃぶつけるやり方というのがいいのか、それとも医療という、だれもが本来公平に受けられる制度を充実させる方がいいかというのは、考え方だと思うのですが、やはり基本的には医療を受けるものがいいのではないかと私個人は思っております。ぜひともご検討いただきたいと強く要望いたします。
 そこで、もう1点だけ、ちょっと違う質問ですが、148ページ、3款2項1目、認可外保育施設支援事業についてです。これもぜひとも私もお願いしたいということで、今回担当課が一番現場の意見を聞いて、やってくださったということで感謝をしております。そこで、この1,135万円という大きな数字が今回つきましたが、この配分というのですか、割合についてお伺いします。
◎教育部参事(小野善孝) この認可外保育所につきましては、いろいろな経過がございまして、例えば一般の認可保育所が受け入れられないような者について、かわって受けているというような状況もあります。例えば、先ほどちょっと話が出ました障害児だとか、あるいはアレルギーを持っている人たちということであります。ここに盛ってある金額につきましては、基本的にはやはり保護者負担の軽減ということがあります。ただ、さらに施設そのもの、障害児を持っているところについても、例えば4万円とか4万5,000円とか、あるいはそういう形の中で受け入れをして、一般の今までの太田市の保育所とあまり変わらない状況で受けているところもありまして、園の経営も非常に大変だということもありますので、このお金の振り分けが6対4ぐらいで保護者と園の方に渡るような形での要綱づくりをしているところでございます。
◆委員(高田勝浩) 今、6対4という話がありましたけれども、保護者をもちろん軽減ということもあると思うのですが、本来サービスというのはそれぞれの園が行うことであって、この認可外施設というのは社会的に見ても当然ながら認可園の補助的な受け皿をやってきた。ここら辺ではそうではないですが、待機児童の多いところでは非常に大きな役割を担ってきた。そこで、しっかりしているサービスを行っているところに関して、こういった施設の補助をしていこう、横浜市や東京の方ではしっかりと準公設みたいな形でやっているところがあるということで、こういった施設の充実をお願いしたわけですが、私はもう少し園の方の体力をつけていただいてもいいのではないかと思うのです。というのは、障害を持っている子ということで、先ほど福井委員から話がありましたが、旧新田町にもありますけれども、非常に重度の子を、保護者の就労意欲をそがないように預かっていこうというようなところがあります。考え方かもしれませんが、園の方をやはり支援していくという方にプライオリティーを置いた方がいいのではないかというのが1点です。
 それと、先ほど言った横浜市などがそうですけれども、横浜保育室という形で市の方がきちんとある一定の認可を行っていく。認可というか、支援しているところに関しては、きちんとした保育をやっているからここは安心ですよという地位を与えている。それに対して、例えばステッカーですとか、太田市がコミットしているよという冠をつけても私はいいのではないかと思います。それで、1つの園に確認しましたら、やはり自費でステッカーとかをつくってもいい、ですから安心して選んでいただける基準が欲しいのだという要望を聞きました。ですので、今後そういったことも検討課題に入れていただきたいと思いますが、お伺いします。
◎教育部参事(小野善孝) 私どもも横浜保育室等を見てきておりますが、やはりそういうステッカーの問題だとか、あるいはその前の施設についての助成なのですが、恐らくこれについては、群馬県内でもやられていない、あるいは全国的にもやられていないような助成をしていく。例えば、障害児については別途枠で助成をしていくとか、あるいは消防災施設についての助成、あるいは改修等についての助成ということで、県内でやられていないこともやっていくということで、まずはスタートさせてもらいたい。それで、今までもこれについては関係者と積み上げてきた結果ですので、まずはスタートさせてもらって、その後、いろいろな問題があるかと思います。先ほど言ったように新しいことをどんどんやりますので、スタートしてみないとわからない部分があります。まず、これでひとつスタートさせてもらって、その経過の中で、今後の割り振りの問題あるいは保護者の意見も聞きながら、より充実したものにしていきたいということであります。何せ初めての新しい事業ということなので、まずはそんなことでさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆委員(高田勝浩) 非常に先進的な取り組みとして、町の規模の中で認可外を認めていくというのは、とても寛容だなというふうに私は思っているのです。ですから、こういったところも含めて、ぜひ施設の方また保護者の方としっかりとした積み上げをしていっていただいた中で、また今後の検討課題等を見つけていただきたいと思います。
◎教育部参事(小野善孝) 協議会等らしきものが今、できておりますので、引き続きその会議を継続的に続けていった中でいろいろな意見の交換をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆委員(高田勝浩) 2つの議論を含めて、部長に所見をお伺いいたします。
◎教育部長(岡島幸雄) この認可外保育施設については、高田委員からの一般質問の中で私の方からもご答弁させていただきますけれども、平成17年度の新規採用としてはこども課の中で目立った事業だと思っております。そのために、いろいろな政策を立案していく過程で、ただいま課長の方から答弁させてもらったように、県外の先進地視察等は相当繰り返しましたし、また市内の関係団体との協議も積み重ねてきて、そういう中で先ほどお話のありました予算について、保護者負担の軽減の問題と設置者といいますか、園側の施設整備の、あるいは運営の充実、どういう形でこの予算を配分していくか、こういう問題について十分に議論してきたつもりであります。今回、保育園の保育料、あるいは幼稚園の保育料、そしてまたこの保育充実の助成金等について一貫して流れているのは、やはり保護者負担の軽減、これは次世代育成支援のニーズ調査の中でも経済的負担を軽減してほしいという市民からの願いがありましたので、これにまずウエートを置いた。そして、さらにいろいろ保育の実態の中で、障害児等を現場で扱っている、そういう中でのお話をお伺いして、そういう場合には園側に加算をしていく、今後、そういう対応をとってみよう、そういう形でこの新規施策に取り組んできた、そんなふうに思っています。担当課長からご答弁申し上げましたとおり、今後もこれをスタートさせて、さらに充実発展できるように検討してまいりたい、そんなふうに思っております。

     ◎ 休     憩

                                     午前10時58分休憩
○委員長(山田隆史) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時20分再開
○委員長(山田隆史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆委員(川鍋栄) 128ページ、民生費の社会福祉費で説明の2番の生活支援事業、上から7行目ぐらいですが、障害児親子すこやか教室開催事業補助金136万1,000円がございますけれども、この内容の説明をお願いしたいと思います。
◎社会福祉課長(木村証二) 親子すこやか教室でございますけれども、対象者は在宅の心身障害児でございます。内容といたしましては療育訓練・機能訓練・生活指導など、集団生活に適応できるように行う事業でございまして、「太田こどもの部屋」というところで実施しております。
◆委員(川鍋栄) 場所はわかりますか。
◎社会福祉課長(木村証二) 鳥山と宝泉地区で2教室ございます。
◆委員(川鍋栄) この関係には県と市の補助が出ていると思うのですが、どのくらいの金額が県からも出ているのか、内訳をお願いしたいと思います。
◎社会福祉課長(木村証二) 県の方で36万円、市の方で36万円、さらに市単の追加で72万円でございます。
◆委員(川鍋栄) 私もこの2カ所、宝泉宝町と鳥山の現地視察をしてきてみたのですけれども、現状では施設も厳しかったり、あるいは家賃の方は民間の方の善意で補助してもらったりしながら無料でやっているとか、そういう状態がありまして、現場の方の声としても、もう少しいろいろな面で充実、強化してもらえればとそんな話があったのですが、具体的にその要望は聞いてございますか。
◎社会福祉課長(木村証二) この間、雨漏りがするということが、鳥山の教室からございました。
◆委員(川鍋栄) 特に鳥山の方はなかなか年期の入った建物で、こういう対象者が実際にいっぱいおられますが、どのくらい利用者の方がおりますか。
◎社会福祉課長(木村証二) 約75名でございます。
◆委員(川鍋栄) いろいろな面で太田市の市政としても、そういう弱者のための支援、サポートというか、その中の一環としても「こどもの部屋」をもっと充実強化してもらいたい、そういう声が非常に多いのです。今後、いろいろな面での予算的な補助とか、そういう関係が検討されていますか。
◎社会福祉課長(木村証二) 先ほど雨漏りの関係がございましたので、これについては要望等があれば、今後、検討していきたいと考えております。
◆委員(川鍋栄) 今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 130ページですが、説明の7番でデイサービスセンターの建設事業がございますけれども、これを旧尾島町の方へ計画すると聞いておりますが、この施設の概要、具体的な説明をお願いしたいと思います。
◎健康福祉部参事(矢島政充) これは、旧尾島町に在宅重度心身障害者のデイサービスセンターを建設する建設事業でございます。場所は太田市安養寺、尾島総合支所の前でございます。構造的には鉄骨平屋建て、面積は205.36平方メートルでございます。
◆委員(川鍋栄) 建築的な関係から伺いますが、ここに工事請負費が4,725万円、その上に工事監理業務委託42万円が計上されていますけれども、これはこの工事の現場監理として42万円を計上しているわけですか。
◎健康福祉部参事(矢島政充) 設計をしていただいた中で、実際の建設に当たっての監督業務を業者に委託する費用でございます。
◆委員(川鍋栄) これぐらいの規模、205平米ぐらいの鉄骨ですと、工事監理を業務委託しなくてもよいのではないか。本市の建築課にもちろん技術系の方もいますから、これをしなくても何とか現場の方はきちんと立ち上がると思うのですが、そこら辺の検討はされてはいなかったのですか。
◎健康福祉部参事(矢島政充) 建築課の方で設計を見直していただきまして、このことに関しても建築課の方と協議をしまして、できればそちらにという意見もございました。また、それを設計した方の意向も出ておりますので、できれば監督もしていただきたいという感じでおります。
◆委員(川鍋栄) 設計はもちろんされた方が設計事務所にいますけれども、42万円払わなくても多分建築課の方でできると思うのですよ。それぐらいの規模ならば、予算的なものを少し前向きに考えて、現場監理、工事監理業務委託を契約しなくても市の技術系の方に担当してもらえれば、この42万円は使わなくてもいいのではないかと思うのですが、その辺のことを再度検討はできないかどうか。
◎健康福祉部参事(矢島政充) 先ほど言いましたように、建築の方と協議をしております。また、委員が言われるように経費ということがございますので検討する余地があるのか、こういう感じで進めていきたいと思います。
◆委員(川鍋栄) ぜひ前向きに検討してもらって、少しでも経費が節減できるよう要望したいと思っております。
 続きまして132ページ、中段のところにはり・きゅう・マッサージ施術料助成金297万2,000円がございますが、この説明をお願いしたいと思います。
◎健康福祉部参事(前嶋進) 70歳以上の高齢者に対しまして、健康増進ということから、はり・きゅう・マッサージサービスの施術料の一部を助成するものでございまして、1枚当たり1,500円の受療券を年間4枚、70歳以上のお年寄りにお渡しするという事業でございます。
◆委員(川鍋栄) ちなみに、平成16年度にはどのくらいの利用者がいたのか、実態はどうですか。
◎健康福祉部参事(前嶋進) 平成16年度の旧太田市になりますが、受療券の交付枚数は2,376枚、交付者数は594人でございます。受療券の利用枚数1,264枚が実際に使われているということでございます。
◆委員(川鍋栄) 利用状況として、この数字をどのように受け止めていますか。
◎健康福祉部参事(前嶋進) 年々利用者数は増えています。ただ、受療券の利用率、交付枚数に対する利用枚数については、減っているというか、大体同じぐらいのペースです。ですから、大体このくらいの人数の方がご利用なさるのかなという感じでおります。また、これは合併によりまして、今度全市に広がります。それで幾らか利用者が増えるという見込みをしております。
◆委員(川鍋栄) そういう面では利用者が少し増える傾向にあるのでしょうけれども、もう少し普及宣伝というか、そういう関係をもっと積極的にやった方が、もう少し伸びるのかと思うのですが、そういうお考えはありませんか。
◎健康福祉部参事(前嶋進) そういう方向でやらなければいけないと思っております。普及につきましては、お年寄り向けのいろいろな方法を通じてやっているのですけれども、お年寄りとのコミュニケーションがなかなかうまくいかない部分がありまして、その辺でちょっとつらい部分があるのですけれども、結構口コミといいますか、お年寄り同士のコミュニケーションによって、そういうサービスがあるのだという形での広がりは一応持っているようです。それと、私どもの窓口に他の用件でお見えになる方がいらっしゃいます。例えば元気手帳をもらいに来る方で該当する年齢の方がいらっしゃいますと、こういうサービスもありますよという形で一応お話はしているのですけれども、もう少し努力をしなければいけないのかとは思っております。
◆委員(川鍋栄) おっしゃるとおりで、非常にいい制度だと思いますので、もっともっと対象の方が増えて、利用される方が少しでも多くなるように、また積極的な働きかけをお願いしたいと思います。
 次に134ページ、4番の敬老関連経費の関係ですけれども、この長寿祝い金の内訳の説明をお願いしたいと思います。
◎健康福祉部参事(前嶋進) 長寿祝い金でございますけれども、3つに分かれております。1つは80歳から87歳のお年寄りに対する祝い金でございまして、1人6,000円を贈呈しております。また、88歳以上の方につきましては、8,000円を贈呈しております。この方たちは敬老の日を基準といたしまして9月にお渡しをする、これは区長会を通しましてお願いをしている仕事でございます。さらに、100歳の方には50万円のお祝い金を贈呈し、101歳以上の方にも花と記念品を持って誕生日にお伺いをして、お祝いをしております。
◆委員(川鍋栄) 対象人数はどのくらいおりますか。
◎健康福祉部参事(前嶋進) 平成16年度の旧太田市の実績ですが、80歳から87歳が4,376人、88歳以上の方が1,604人、100歳の方が7人でございます。
◆委員(川鍋栄) 1市3町が合併しての数字はわからないのですか。
◎健康福祉部参事(前嶋進) 80歳から87歳の方が7,600人、それから88歳以上の方が3,302人、100歳到達者でございますけれども、全市では23人を予定しております。
◆委員(川鍋栄) ありがとうございます。この敬老祝い金、長寿祝い金、これは何年か前に金額を下げたと思うのですが、年配の方が今まで一生懸命この太田市の基盤をつくってくれた、そういうことへの感謝の面での祝い金ですから、これを丸きりなくしてしまうことはないと思うのです。しかし、先ほどから同僚委員からも出ているように、いろいろな経費の節減とか、これからどうしてもかかるものがあったり、少子・高齢化というところでも、もっと子供を育てやすい環境づくりも押しなべて考えなければならないとか、どうしてもそういう段階に入ってきてしまうと思うのです。そういう中にあって、お年寄りの方が1年にこの6,000円あるいは8,000円をもらうわけですけれども、もらって悪い気持ちはしないと思うのです。その金があったら、ではこれはうちの孫あるいはひ孫に、その家の孫ならいいでしょうけれども、よその家の孫になったらどうもということなど、全体を考えてそういう思いになって、ゼロにしてしまうことには問題があると思うのですが、これから多少なりとも縮減していくような考えなどがおありですか。
◎健康福祉部参事(前嶋進) 対象者は毎年毎年増えております。旧太田市でも毎年毎年増えていることから、金額を若干下げさせていただきました。全国的な流れといたしまして、この長寿祝い金については、最終的には廃止になるのだろうと思います。ただ、そこへ至るまでに例えば金額を下げるということもありますし、もう一つは節目支給といいますか、80歳の方、85歳の方、あるいは88歳の方とか、そういうときに贈呈をする。何歳から何歳まで全部ではなくて、節目節目ごとにお祝いをするのが、全国的な流れだろうと思います。また、太田市もすぐにすぐということではございませんが、そういう検討をする時期が来るのだろうと思っております。
◆委員(川鍋栄) ありがとうございます。そういう方向で段階的に縮減していく方向をどうしても考えていかなくてはいけないかもしれませんが、今後ともよく検討してもらいたいと思っております。
 同じページの7番、介護保険事業の関係です。漠然とした考えなのですが、介護保険の関係について、いろいろな見直しをする時期に差しかかっていると思うのです。一つには、高齢者の位置づけが65歳以上という定義になっていますが、政策的な問題として高齢者を65歳にしたというのは、40年ぐらい前の1960年ごろですね。そのころは平均寿命が70歳で、その一歩手前の65歳だから65歳の方を高齢者と位置づけた経緯があったと思うのです。今は80歳を平均寿命と考えると、本当は高齢者というのは75歳ぐらいではないか、そういうある評論家の位置づけというのも、考え方としてはある。これからそういう介護の関係等が増えていく中で、そういった話等は出ていないですか。
◎介護サービス課長(馬場克己) すべての制度の中で、現在は65歳というとらえ方をされております。先進的な検討といいますか、後期高齢者と申しまして75歳以上となりますと、やはり介護を受ける率も非常に上がってまいります。その前段と申しますか、65歳ごろからだんだんに介護が必要になる方が増えてきているというとらえ方をされているのではないかと思います。現在、改正が検討されている中でも対象年齢についての移動は検討課題に上ってございません。
◆委員(川鍋栄) 介護だけではなくて、今後は障害者福祉とか、いろいろな扶助費関係がどうしても増大してくることから、一般会計からの繰入金も年々増大しているようなこともあります。どこの行政もそうだと思うのですが、全体的な扶助費がどんどん増えてきて、国は逆にそういう補助をどんどん切り捨てる傾向があると思うのです。介護だけではなくて、そういう中で市としての今後の課題、そういう部分に対しての取り組み方、そういう思いを助役に一言述べてもらいたいと思います。
◎助役(林弘二) 今、委員がおっしゃるように、戦前は人生50年という時代があったように記憶しておりますけれども、今は人生80年時代、平均余命で言えばもっと長い。そういう中で、働き手の問題でも定年延長、新聞紙上等でも70歳までは社会に勤労者として参加する方向があっていいのではないかという議論もされている時代であります。先ほどの話にも絡みますけれども、健康で楽しい老後と、かつて高齢問題について深刻な面という話がありましたけれども、長寿社会というのは字のとおり、喜ぶべき社会だと私は思っております。そうした考え方のもとに、社会参加と元気な老後という形での組み立てを社会全体でやっていく。市長がよく言う、いわゆる老人会青年部という発想が今後ますます必要になってくるし、またそれが社会を明るくし、私も高齢者予備軍ですけれども、その高齢者の方々に非常に生きがいが出てくるわけなのです。赤ちゃんはほとんど同じ、0歳は0歳だし、1歳は1歳ですけれども、お年寄りについては本当に健康、元気ということで差があるので、そういう実態を見ながら対処をしていく、新社会の中でも、行政的にもそういうことが望ましいかというふうに思っております。
◆委員(川鍋栄) 助役にもう一言お願いしたいと思ったのは、高齢者対策と相まって、少子化対策についてです。そういう小さなお子様に対しての施策、その辺のところは先ほども同僚委員の高田委員も丁寧に質問していましたけれども、お年寄りの方にかかるお金の方がどうしてもウエートを占めている。もっと弱者あるいは障害者、そういう子供さんたちにかかる医療費の関係とか、いろいろな教育もすべて含めて、全体がもっと推移していかなくてはいけないところがあると思うのですが、その辺に対しての思いをお願いします。
◎助役(林弘二) 一般論として今までの日本の福祉においては、最近はそうではないと思いますが、かつて東京都が取り組んだような、いわゆるばらまき的な福祉がスタートした面があった。相当な大企業の社長もバスの無料パスを得たような福祉の時代もあった。それがだんだん見直されてきて、きのうの議論でもありますけれども、いい意味の受益者負担、社会が納得するような受益者負担をもって、やはりやっていくべきだろうという流れが出てきている。逆に言うと、年配の方々の中に、もちろん貧しい方もいらっしゃるけれども、所得を相当持っている方がいらっしゃる。そうしたものの実態を踏まえながら、やはり子供を育てる部分の若年層は、一般的にはやはり押しなべて所得が少ない、どうしてもそこのところを支援して、地域社会の活性化を図っていくという流れが必要だろう。したがって、太田市にしても保育園料のああいう大胆な軽減の問題とか、先ほど高田委員から話があった無認可の問題についても、私が教育長時代にも皆さんと議論したのですが、そうしたきめ細かくて、またある面で実態的に子供たちの少子化対策に本当に結びつくような方策をやっていく。また、逆にお年寄りの方々と子供たちの何らかの連携、結びつきというのですか、そういうものを地域社会の中で、また教育の中で生かしていく、そして社会の中に光がついていく。そういう形で財政的な面でも、精神的な面でも子供たちにスポットを当てながら、お年寄りの方々のご活躍を期待するという流れがいいのかなというふうに思っております。
◆委員(川鍋栄) よろしくお願いいたします。
◆委員(根岸昇) 川鍋委員が先ほど高齢者の祝い金のことを伺っていましたけれども、100歳の祝い金に対する支給基準があるのかどうか、ちょっと確認しておきたいのです。
◎健康福祉部参事(前嶋進) 支給基準は、条例で定めてございます。
◆委員(根岸昇) 確認したかったのは、100歳ということですから、この地域に住み込んでかなりの功績があったということで、恐らく功労祝い金のような形で支給されると考えていたのです。そういうことから考えまして、その地域に住みついて、例えば20年以上とか30年以上とか、あるいは去年来たのだけれども、100歳をここで迎えたという方もおると思います。最近、非常に人の移動が激しいと思いますので、そういったことで確認をしたかったのです。
◎健康福祉部参事(前嶋進) 申し訳ありませんでした。太田市に住民登録をして5年以上経っている方という規定がございます。
◆委員(根岸昇) 次に132ページ、ここに民間老人福祉施設整備費償還金補助金ということで6,400万円が計上されておりますが、今現在、施設が当然あるわけですが、この施設の数はどのくらいになっているのですか。
◎健康福祉部参事(前嶋進) 申し訳ないのですが、施設数につきましては数字的につかんでおりませんけれども、法人数は13、これは合併後の数字でございます。
◆委員(根岸昇) 今、13法人で、施設数はわからないということでございますが、ここに6,400万円の償還金が出されております。この施設の利用状況、現在利用されている方は何名ぐらいいるか、お伺いいたします。
◎健康福祉部参事(前嶋進) この民間老人福祉施設整備費償還金補助につきましては、国・県の補助をいただいて整備をした施設でございます。特別養護老人ホームですとかデイサービスセンター、そういった形でございますが、今現在、特別養護老人ホームについては満床であると聞いております。それと、デイサービスにつきましても100%といいますか、デイサービスについては通いですから、定員いっぱいというわけにはいかないのです。というのは毎日利用する方もいらっしゃいますし、1週間に1回しか利用できない方もいらっしゃいます。これは認定された介護度によって違います。ですから、40人の認定があったとしても毎日40人というわけにはいかないのです。利用率というのは、大体70%から80%なのです。デイサービスについては、そういった形で運営されているというふうには聞いております。
◆委員(根岸昇) 施設が満杯であるということでございますけれども、その施設の収容能力をお聞かせください。
◎健康福祉部参事(前嶋進) 特別養護老人ホームでございますけれども、10カ所で610人でございます。デイサービスの方は、さっき言ったような形で人数はつかみかねるということでございます。
◆委員(根岸昇) 610人が満席状態ということだと、恐らく順番待ちと言うと言い方が悪いのでしょうけれども、そういう方はどのくらいおられるのですか。
◎介護サービス課長(馬場克己) いわゆる待機者、特別養護老人ホームに入りたいけれども、満床で入れないという方が、合併前の旧太田市の数値で大まかに言って500人ととらえております。この中には、その他の入所系の施設、または病院等に入院されていて、いずれは特別養護老人ホームへ入りたいという方も含まれておりますので、純粋にどちらにも入れなくて在宅も難しいという方を絞り込んでいきますと200名ぐらいかと推計をしております。
◆委員(根岸昇) 入りたくても入れない方がかなりおられるというようなことで、当然行政としてこの対策を考えなければいけないと思うのですけれども、どのようにお考えですか。
◎介護サービス課長(馬場克己) 介護の形態といたしましては、在宅で介護される方と施設介護で、現在のところ給付費ベースで行きましても、ややとんとんぐらいの状況になっておりますが、在宅の方の方が人数としては圧倒的に多い状況でございます。高齢者ご本人の要望としては、在宅での介護を希望される方が圧倒的多数でございます。介護されるご家族の方のご要望を伺いますと、相当大変な状況というのがございますので、重度の方については施設入所を希望される方が圧倒的に多く、ご本人とご家族の意向が相反した状況がございます。現在、だれもいなくなってしまうようなご家庭も増えておりますので、そういった場合には特別養護老人ホーム以外の、いわゆる入所型の在宅施設、例えば認知症の方向けのグループホームですとか、現在そういったものが増えてきております。従前の介護保険で、いわゆる入所施設と言われておりました介護老人福祉施設、介護老人保健施設、療養型の病院、この3種のものに加えて、その中間的な入所施設というのが現在増えてきてございます。そういった所をご利用されることによって、ご家族のご要望がある程度満足されてきている状況にもございます。まだ、すべてというわけにはまいりません。
◆委員(根岸昇) もちろん家族の関係、本人の関係、いろいろその状況が変わってくると思いますが、今後のこういった施設の建設等については市としては考えておられないのですか。
◎介護サービス課長(馬場克己) 今、申し上げました介護保険の大規模な3施設に関しては、施設整備を順次計画的に進める予定なのですけれども、県の医療圏域と申しまして太田市の場合には太田・館林県域になりますが、この中でのベッド数の制約がございます。それから、その他の小規模の施設については、順次計画的に増やしていく形で進めております。これについて平成18年の法改正以降のものが少しずつ今、示されておりますけれども、より小規模な地域に密着をした施設を増やしてはいかがですかという法改正が見込まれておりまして、それらについても平成17年度中に地域ごとの充足数についてある程度の計画値を出していきたい。そして、平成18年度以降に計画的に進めていきたいと考えております。
◆委員(根岸昇) この償還補助金が6,400万円あるようですが、これは平成17年でしょうから、平成18年以降の残金というか、あとどのくらいの返還金が残っているか伺います。
◎健康福祉部参事(前嶋進) 今後の内容でございますが、5億8,506万4,000円が補助金額でございます。それから、初めに申し遅れましたけれども、この補助制度は旧太田市では平成15年度をもちまして廃止しております。今現在続いているのは、従前から補助をしていた施設に補助をする形でやっているもので、新規については対象にはならないということでございます。
◆委員(根岸昇) ありがとうございました。
 同じく132ページ、全国健康福祉祭参加者補助金8万7,000円ですけれども、この事業費はどのような内容になっているかをお聞きしたいのです。
◎健康福祉部参事(前嶋進) 全国健康福祉祭でございますけれども、これは昨年群馬県で行われました、ねんりんピックと言われる事業でございます。旧太田市でクラウンドゴルフ、旧新田町でかるた、これは百人一首だと思うのですが、実施したところでございます。今年は福岡だと思うのですが、これらの大会に参加する選手の皆さんについて1人3,000円でございますけれども、予算要求をしたところでございます。
◆委員(根岸昇) 今年の福岡大会への選手の費用として3,000円ということですが、この選手の選出方法についてお尋ねします。
◎健康福祉部参事(前嶋進) 選手の選出方法につきましては、群馬県の長寿づくり財団というのがございます。そちらで募集をかけて選考しているというふうに聞いてございます。
◆委員(根岸昇) その選手は、どんな競技に参加されるのですか。
◎健康福祉部参事(前嶋進) 実はそれぞれの大会ごとに競技は異なってくるのですが、基本的な形といたしまして健康福祉祭という意味から、軽スポーツが主になるということでございます。例えば今、話したグラウンドゴルフですとか卓球・ソフトボール・囲碁・将棋・ソフトバレー・サッカーなどもやっているようですし、マラソンみたいなものもやっているようです。そのほか、各地域によって地域性を持った競技が行われております。去年で言いますと、新田町のかるたというのは毎年やっている競技ではないのですが、新田町ではかるたが整っているということでかるたをやりたいということで申し入れをして、それが採用されたということでございます。各都道府県によりまして開催種目は若干ですが、変わってくるということでございます。
◆委員(根岸昇) 競技に参加する方法はわかりました。健康福祉祭ということでございますので、当然年齢制限はあるというふうに受け止めておりますが、恐らく60歳以上の方が参加資格を持っていると思います。先ほども話が出ていますように、高齢者に対する福祉というとらえ方をしますと非常に大きな事業がメジロ押しにある中で、昨年群馬県でやられたこの大会は、県知事いわく成功に終わったという評価をしているようですけれども、全国レベルの大会でございます。60歳以上のそういった選手諸君が参加するということに対しては、恐らく若い人たちが国体に参加する、そういうレベルの競技だと思います。そういうことからして、この大会に参加したいという方はかなり数多くおると思うのです。先ほどの選出方法によって、県の方からということになりますと、これはなかなか地域で持ち上げることはできないのではないか。今後太田市として、この競技に参加できるような窓口を広げていただけないか、こんなふうに思うのですが、いかがですか。
◎健康福祉部参事(前嶋進) これは、残念ながら開催する各都道府県が実施要綱を定めまして、それが各都道府県の方に行くわけです。ですから、例えばグラウンドゴルフで1チーム6人だとしますと、各県で1チーム出てくださいということを開催県が決めるわけです。そうしますと、群馬県の方へは1チームという形で照会が来るわけです。そういう形ですから、希望者はたくさんいらっしゃると思うのですが、開催県の方で考えるものがありますので、その辺のところはなかなかうまくいかない部分があります。ただ、こういった全国レベルの大会ですが、これは基本的には競技大会ではないのです。優勝を競う大会ではないのですけれども、全国大会でございますので、太田市民にはたくさん出ていただきたいという考え方はございます。私どもが高齢者福祉を担当しておりますので、そういった形での働きかけは今後もしていきたいと思っております。
◆委員(根岸昇) 状況はわかりました。老人福祉という形ではもう一つ、全国スポーツレクリェーション大会というのが全国レベルの大会としてあります。これは文部科学省が主催する大会でございます。ここら辺についてはいかがですか。
◎健康福祉部参事(前嶋進) スポレク祭の方は文部科学省ということでございまして、私どもの方では担当していないのです。申しわけございません。
◆委員(根岸昇) 文部科学省ということになると、縦割りからしますと恐らく市では学校教育か何かにつながっていくのではないかと思うのですが、どうなのでしょうか。
◎健康福祉部参事(前嶋進) スポーツ課の方で担当していると思います。
◎市民生活部長(大久保義忠) 午後の10款の質疑の中でお答えさせていただければと思います。
◆委員(根岸昇) 続いて150ページ、ここに学童保育対策事業運営委託料が1億6,700万円ほどありますが、この委託料の中に学童保育所の委託料は含まれるのでしょうか。
◎教育部参事(小野善孝) 学童保育所について今、お尋ねのことは多分保護者が負担した金額という意味でしょうか。この予算は、民間にお願いしてあります学童保育所の委託料そのものでございまして、国・県の補助金を受けての委託料であります。
◆委員(小暮広司) 128ページをお願いします。3款民生費、1項社会福祉費の一番上、知的障害者グループホーム支援費2,229万8,000円なのですけれども、先ほど根岸委員がいろいろ質問したことの関連というか、グループホームでの支援費の内容をお願いします。
◎社会福祉課長(木村証二) これは、地域で生活する15歳以上の知的障害者が一般住宅で共同生活を行い、食事や金銭管理について指導を受けることによって、地域における自立生活を行うことを助長するものでございます。
◆委員(小暮広司) グループホームというのは、どうしても旧市部を先行させて建てた経過があると思うのですけれども、新市にはどのくらいの数があるのか。
◎社会福祉課長(木村証二) グループホームの数は、12ホームございます。
◆委員(小暮広司) 旧1市3町の区分けでは、どんな配置になりますか。
◎社会福祉課長(木村証二) 旧太田市にほとんどあると思っております。
◆委員(小暮広司) 全部が旧太田市ということですか。
◎社会福祉課長(木村証二) 全部が旧太田市にございます。
◆委員(小暮広司) ちょっと認識が違うかと思うのですが、グループホームの施設なのですけれども、今のご答弁は知的障害者に限った場合ですか。全体的なグループホームを含めて伺いたいのです。
◎健康福祉部参事(前嶋進) 高齢者の認知症対応のグループホームがございます。これにつきましては、新太田市では全部で13カ所ということで、私どもは把握してございます。
◆委員(小暮広司) それでは、先ほどの再質問ですが、旧1市3町の配置はどうなっているのですか。
◎介護サービス課長(馬場克己) 認知症対応の共同生活介護、グループホームですが、旧太田市で9、旧新田町で1、旧尾島町で1、旧藪塚本町で2、合計で13となってございます。
◆委員(小暮広司) 先ほどの特老とか特養、いろいろな病院施設に入り切らない人のちょうど中間施設としてこのグループホームがあると思うのですけれども、入所状況がわかりましたらお願いします。
◎介護サービス課長(馬場克己) ほぼ満床のように伺っておりますが、新規でできた所については順次埋まりつつあると伺っております。
◆委員(小暮広司) そういう中で、待機者をどのくらいと把握しているのか。在宅介護、施設介護のちょうど中間の施設のわけですね。ですから、多少お金はかかりますけれども、そういう所にぜひ入りたいという人が最近増えていると思うのですけれども、その辺の認識はどうなっているのか。
◎介護サービス課長(馬場克己) 先ほどもお答えいたしましたとおり、待機者の方は年々増えております。それらの方々になるべく在宅でよりよい介護をというのが介護保険の第一の目的なのですが、どうしてもかなわない方も増えておりますので、そういった方についてはこういった中間的な施設で順次対応していけないかと考えてございます。
◆委員(小暮広司) 太田市の場合は9つ、ほかは1つか2つということで、まだまだ旧3町には施設的な要求があると思うのですけれども、その辺の予定がありましたらお願いします。
◎健康福祉部参事(前嶋進) 施設整備につきましては、3年を一つのクールにした整備計画がございます。これに基づきまして計画的に整備をしていくのですが、平成17年度につきましてはこれも県の割り当てという言い方がいいのかどうかわかりませんが、やはり県の方から募集の依頼が来る。それも、市町村の計画に合わせた形でおおむね募集をしてくれるということなのですが、今年度につきましては太田市で2カ所を募集しておりまして、6月10日の広報に載せたと思います。7月19日までにという形でやっておりますが、かなりの方がお話を聞きに来ているという状況でございます。
◆委員(小暮広司) そういう中で、先ほど言ったように旧3町の予定はないということですか。
◎健康福祉部参事(前嶋進) 計画でいきますと旧太田市なのですが、合併しましたので新太田市として2ユニットを募集しております。
◆委員(小暮広司) 353ページ、第6款、保健事業費の2目なのですけれども、354ページの一番下の人間ドックの助成金です。2,610万円の予算がついていますけれども、その辺の説明をお願いいたします。
◎保険年金課長(阿藤節次) 人間ドック助成金は、旧1市3町が合併して新太田市になりました後の国保の加入者、35歳以上の方が対象になりまして、人間ドックを受けるときに助成するものでございます。平成17年度につきましては、1,000人の予定で予算化させていただきました。
◆委員(小暮広司) 今年度は1,000人の予定ということですけれども、そういう中で旧1市3町の申し込みと受診状況がわかりましたらお願いします。
◎保険年金課長(阿藤節次) 平成15年度につきましては、各支所から担当課長が来ていますので答えさせますが、とりあえず旧太田市の状況でございます。1泊と日帰りがあります。平成15年度は1泊が149名、日帰りが287名、合計436名が実施いたしました。平成16年度につきましては、同じように1泊が127名、日帰りが309名、合計436名。平成15年度、平成16年度と偶然ですが同じ人数で実施いたしました。
◎尾島総合支所市民・環境課長(倉上正明) 平成15年度の人間ドックでありますけれども、日帰りが57件、1泊が16件、計73件であります。また、平成16年度につきましては、日帰りが65件、1泊が21件、計86件でございます。
◎新田総合支所保険年金課長(金谷幸博) 旧新田町の状況ですけれども、平成15年度につきまして1泊は76名、日帰りについては33名、計109名、平成16年度につきましては1泊が106名、日帰りが33名、計139名となっております。
◎藪塚本町総合支所市民課長(下山芳孝) 平成15年度につきましては、合計で33件です。1泊と日帰りは、手元に資料がありませんので、調べて報告したいと思います。平成16年度につきましても調べてきませんでしたので、後ほどお答えしたいと思います。よろしくお願いします。
◆委員(小暮広司) 数を知らせてもらったわけですけれども、旧新田町では1泊2日のドックを2万1,000円という額で受けられたわけです。太田市の場合は多分3万5,000円を払っての受診かと思うのですけれども、清水市長の選挙公約の話が毎回出るのですけれども、そういう中で安い方に合わせるという話が出ていたと思うのですけれども、その辺の見解をお聞きします。
◎保険年金課長(阿藤節次) この助成額につきましては、やはり1市3町それぞれ負担額が違っておりました。特に旧太田市につきましては、非常に財政状況が厳しいこともありまして平成16年度につきましては1泊も日帰りも一律2万円の補助という大変厳しい状況でやってまいりました。そんな中で、特に旧新田町では財政的に余裕がありまして、この人間ドックにつきまして手厚い助成があったということであります。ただ、合併を前提といたしました話し合いの中で、どの程度まで合わせるか、いろいろ検討いたしましたけれども、確かに補助額というのは多ければ多いほど受ける人にとっては助かるわけでございますが、財政等いろいろ考え合わせた話し合いの中では、日帰りに対しては2万円、1泊については3万円、旧新田町では脳ドックをやっておりましたので、脳ドックを受けたい人については3万円の助成額という協議が行われました。この協議内容を尊重いたしまして助成額も決定されておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(小暮広司) 最後になりますけれども、確かに財政的にも太田市の国民健康保険は厳しいという話を聞いているわけですけれども、各町村とも運営協議会というのがあったと思うのですけれども、その辺からどのような意見が出ていたのか、お聞かせ願えればと思うのです。
◎保険年金課長(阿藤節次) 特に旧太田市の場合は、この人間ドックの助成金につきましては国保運営協議会の方には諮ってありません。
◆委員(小暮広司) 健康診断に関して今、質問させていただいているのですけれども、全般的な運営の中での意見等がございましたらお願いします。
◎保険年金課長(阿藤節次) この人間ドックにつきましては、疾病予防の一番効果的なものではないかと考えております。ドックの内容につきましても、新太田市になってからは、今まで旧新田町でやっていました脳ドック等を含めたということで、被保険者の健康管理に役立つことを大変希望しております。
◆委員(小暮広司) 先ほど答弁をいただいた、国保の運営が厳しいという話の中での質問なのですけれども、全体的な問題として、これからも新しい運営協議会に諮問してという話も先ほどもほかの委員からの質問にあったと思うのです。今までの旧1市3町個々に運営協議会があったと思うのですけれども、そういう中での意見にはどのようなものがあったかお聞かせ願えればと思うのです。
◎尾島総合支所市民・環境課長(倉上正明) 旧尾島町の国民健康保険協議会の中におきましては、合併協議会の事務内容が大方決まった段階で報告をさせていただきました。ただ、その中で金額等については特に意見を求めなかったわけですけれども、報告させてもらった中では特に質問等はありませんでした。
◎新田総合支所保険年金課長(金谷幸博) 旧新田町の国保運営協議会の中で、特に最近の傾向として出ました委員からの意見としては、脳ドックの実施について、以前は年齢で制限をしておりましたが、平成16年度につきましては年齢を撤廃しまして年齢制限を設けませんでした。そのため、結構70歳以上の高齢者からも脳ドックの申し込み等がありまして、検診も18名が受けております。そういう形で、脳ドックについて年齢制限の撤廃を特に言われたことはございました。
◎藪塚本町総合支所市民課長(下山芳孝) 旧藪塚本町の運営協議会では、特別な質問はなかったわけですけれども、ドックに対してのPRを多くしてくださいという提言がありました。
◎保険年金課長(阿藤節次) 旧太田市の国保運営協議会では、あまり記憶が定かではないのですが、特に脳ドックの実施についての要望は、あったような記憶があります。

     ◎ 休     憩

                                     午後0時25分休憩
○委員長(山田隆史) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後1時30分再開
○委員長(山田隆史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 小野課長より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。
◎教育部参事(小野善孝) 先ほど福井委員の方から、各保育園における発達障害児の在籍数についてのご質問がありました。私の方で今年度の保育園の21園42名に対する発達障害の内容を調べましたところ、先ほど申しました多動性の障害者が5園で5名在籍しております。
○委員長(山田隆史) 続きまして、下山課長より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。
◎藪塚本町総合支所市民課長(下山芳孝) 354ページの人間ドックのご質問にお答えをしたいと思います。旧藪塚本町ですが、人間ドックの受診件数は、平成15年度の日帰りが17件、1泊が16件で計33件。平成16年度ですけれども、日帰りが18件、1泊が27件、計45件でございます。
◆委員(山口淳一) 367ページ、国民健康保険特別会計と藪塚本町介護老人保健施設特別会計とのリンクで2問質問させていただきます。
 本会計から特別会計に繰出金が非常に多うございます。恐らく概算で60億円近い。ですから、本会計でお話がございました本市の総計の予算が1,257億云々とありましたけれども、恐らく実質的には1,200億円かというふうに認識しておるところであります。さらに、特別会計同士の金のやりとりもあります。367ページの5款繰入金でございます。2目藪塚本町介護老人保健施設特別会計繰入金が3,014万6,000円、さらに375ページ、6款諸支出金では、同じ会計に995万3,000円出ております。そして、老人保健の方を見ますと、460ページになりますが、4款繰入金で施設勘定繰入金995万3,000円は受けておりますが、繰出金の3,000万円はどこかというふうに見ましたら、款がありませんで細目で465ページ、1款総務費の介護費の一番最後に繰出金3,014万6,000円がございます。これが対照するのかというふうに思うのですが、その一つの確認と、受けたところと出したところ、ほかの繰入金・繰出金はチェックできるのですが、ここだけがちょっとチェックできなかったもので、なぜこういう処理をしたのかお尋ねさせていただきます。
◎藪塚本町総合支所医療センター所長(六川達己) ただいまの山口委員のご質問でございますけれども、まず、367ページの繰入金の関係につきましては、同じ敷地内に国保診療所と老人保健施設とが併設をされております。そうした関係上、施設の共有をしておりまして、医師分等の経費を含めました施設管理経費の案分でございますが、すなわち共通経費の2分の1をそれぞれ会計間で負担をいたしまして効率よい運営を図るために繰入金・繰出金の措置をとっているところでございます。そのために、ここの分におきましては、老人保健施設会計からの繰入金でございまして、医師にかかわる賃金の経費、あるいは医薬品、電気関係の保安管理、植木等の管理、それぞれございますけれども、そういったものの2分の1相当分を老人保健施設会計の方から繰り入れ措置を願っているところでございます。
◆委員(山口淳一) いろいろな事情があるのでしょうけれども、後でチェックするときにここだけはわかりにくかった。しかも、名目が違った場合については、ほかのこともリンクして統計的に変わっていくのではないかと思いますので、この際、直されたらいかがかと思います。
 次に、同じことでいきますけれども、もう一つは、歳入と歳出でございますけれども、国保では今言ったように3,000万円余りが藪塚本町介護老人保健から入って約1,000万円出ている。要するに2,000万円が国保の方に入っているというのが現状で、なおかつ1目では一般会計の繰り入れから1億1,000万円入っている。普通に考えると、1億3,000万円入れれば、この下はなくなるのではないかと単純に考えられます。それから、460ページでは、4款繰入金の一般会計繰入金が3,400万円余り入っております。だから、1,000万円除いて約1,000万円ぐらいをここに立てればいいのかと単純に思うのですけれども、単にお金が行ったり来たりする形が見えるので、それについてはどうお考えなのかお聞きしたいと思います。
◎藪塚本町総合支所医療センター所長(六川達己) 同じ367ページの5款繰入金の1目一般会計繰入金1億1,000万円と2目介護保険繰入金とは性格が異なりまして、先ほども説明しましたが、2目の介護保険の繰入金につきましては施設を共有しているための予算の相互の繰り入れ・繰り出しでございます。上の一般会計の繰入金につきましては、診療所の一般的な運営経費に充当するものでございます。平成17年度の予算編成に当たりまして、平成16年5月までに常勤医師2人の診療体制でございましたが、平成17年度は常勤医師1名と非常勤医師での診療を余儀なくされているところでございます。こうした関係につきまして、当然常勤医師1名でございますので、診療収入の減少、あるいは非常勤医師の経費の負担等がございます。そういった関係で、一般会計からの負担を願っているところでございます。
 そうした現状におきましても、この診療所の使命は大きいものがございまして、国保事業を行う一環としての設置でございます。市民の福祉を増進する目的でございまして、何といいましてもその役割は医療サービスを提供することだというふうに思っております。予防と診療の一体的運営を行うことの位置づけもございます。また、今日では、保健と医療・介護を含めた福祉サービスが求められるところでございますけれども、こうした意味では当医療センターでは介護老人保健施設を併設しておりますので、ニーズに合った施設である、こういう考え方であります。今後におきましても、収入の確保には努力したいというふうには思っております。
◆委員(山口淳一) この施設は、普通でいきますと私の記憶では恐らく年間で1億二、三千万円の収入があったかというふうに認識しております。ですから、それを伸ばしていただくのは結構なのですが、その処理のことでお尋ねさせていただいたので、ちょっと立ち入り過ぎた部分もありますけれども、ご留意なさってわかりやすい形で協議していただきたいということで、この節は終わりたいと思います。
 次に338ページ、歳入、1款1項1目が例なのですが、滞納の部分に触れたいわけなのです。ここでは、滞納繰越が3億8,000万円出ております。午前中の富宇賀委員の質問では、滞納が34億9,000万円だというお話がありました。本会計では約35億円、70億円という議論がなされております。今回初めて私、予算書をいただきまして後ろの水道会計がどうなっているかと思ったら、リンクしていますからちょっと飛びますけれども、水道会計の未収金が5億9,000万円あります。下水道は2億2,000万円ですが、これは供用がまだありませんので単に未収なのだろう。恐らく水道会計の中の5億9,000万円の中にも当然滞納があるだろう。5億円前後として、今、70億円の滞納の話をしておりますけれども、恐らく75億円は下らない数字が滞納としてあるのではないかと推測されます。
 さらに、ほかにも細かい滞納が出てくるだろう。これは、県・国ともリンクしてきますので、相当数の金額が滞納としてあるのではないかと認識できると思うのです。滞納に限らず、我々が予算を審議する上で基金、きのうは臨財債を聞きました。いろいろな形で言うと、合併して初めての予算組みに臨んでいるわけです。それぞれ自分の旧町のことしか、アウトラインはわからない状態で今、臨んでいる。ですから、予算にかかわる基本的な数値、見込みでも結構です。共通認識のない上で今、議論をしているわけなのですね。非常にこれは不便な部分であると認識しております。ですから、市債もそうだし、基金もそうだし、それに係るものの一覧表のようなものをお出しいただいて、共通認識の上で議論ができればよかったかと今、思うのですが、もう委員会2日目になってしまいました。
 議会は29日までございますので、そういう意味でそれをお出しになる気持ちがあるかどうか。あるいはそういう特別なご配慮をいただけると、より共通認識が持てるのではないかというふうに思いますので、その件についてお尋ねさせていただきます。
◎総務部長(竹吉弘) ご指摘の点ですけれども、合併初年度という特殊性を含めまして、決算審査前ということで議会の承認があればご要望に沿ったような数値を、変化をするという含みを残しながら示せるというふうに考えます。
◆委員(山口淳一) いろいろクリアしなければいけない部分があると思いますが、見込みでも結構です。アウトラインをお出しいただいて共通認識の上にできればよかったか。今回特別な配慮をお願いして、質問を終わります。
◎総務部長(竹吉弘) 従来決算審査前の数値ということで議会の対応がありまして、私ども今までそれは数字を示しておりませんでしたけれども、特別な事情ということで、皆さん方の意思が同一であれば、その数字は出したいというふうに思います。
◆委員(深澤直久) この民生費というのは、これぞ「ザ・行政」というか「ザ・役所」というか、弱い者の味方、強きをくじきというようなところがありまして、ある意味では非常に難しいこともあるのですけれども、ここでは個人ではできないものの手助け、また努力をしている人に救いの手を、制度疲労を起こしたものは変えよう、受益者負担制をしていこうというような観点で、何項目かにわたって質問をさせていただきます。
 132ページ、3款1項5目入浴料助成金666万9,000円について説明をお願いいたします。
◎健康福祉部参事(前嶋進) 入浴料助成金につきましては、公衆浴場、銭湯でございまして、70歳以上の方に銭湯の入浴券を交付している仕事でございます。内容的には1枚330円の券で、今までの1カ月に5枚交付から4枚に減らしました。4月に来れば12カ月、5月に来れば11カ月分ということで交付しているものが一つです。もう一点は温泉入浴、合併後の市内ということでご理解いただきたいのですが、こちらの方の温泉を利用する方について、これは75歳以上ということで年齢設定をいたしまして、年間1枚なのですけれども、500円の助成券という形で予算要求をしたものでございます。
◆委員(深澤直久) そうしますと、昨年が350万円、今年が660万円、その差は合併したためと、とらえてよろしいのですか。
◎健康福祉部参事(前嶋進) そのとおりです。それと、温泉入浴という新しい制度が入ったためです。
◆委員(深澤直久) その入浴料金は、一般の方を含めての統一価格ですか。それとも、場所によって違うのですか。
◎健康福祉部参事(前嶋進) 公衆浴場ですから、どこでも一緒で330円でございます。
◆委員(深澤直久) 公衆浴場というと、民間のものは旧太田市内では多分1軒しかないと思うのですけれども、ほか公衆浴場としてはどういう所を充当しているのですか。
◎健康福祉部参事(前嶋進) 2軒ございます。旧市内の高砂湯と新島湯だったような気がします。
◆委員(深澤直久) 高砂湯はわかったのですが、新島湯がどうだったか、私の方が忘れてしまっているのかもしれません。そうしますと、ほかにも一般のお年寄り等が入れる施設、いろいろな施設がありますけれども、その方には充当されていないということですか。
◎健康福祉部参事(前嶋進) ご指摘のとおりでございます。
◆委員(深澤直久) ここで少しお聞きしたいのは、県外の方とか市外の方、市内の方、また年齢によって行政がかかわっている値段があると思うのですけれども、規定料金的なものがあれば教えていただきたいと思うのです。
◎健康福祉部参事(前嶋進) 施設によってそれぞれ値段が違います。老人福祉センターにつきましては、65歳以上が無料、60歳から65歳までが50円、60歳未満が100円という形になっております。そのほか、旧新田町の温泉センターですとか、いきがいセンター、いこいの家等がございますけれども、それぞれみんな違うということでございます。
◆委員(深澤直久) 数年前の試算ですけれども、自分の判断では、1人が入浴をするのに450円ぐらいかかるのではないか。もしデータがあれば1人入浴させるのに幾らぐらい取っているか、その差ぐらいは多少埋め合わせをしていかないと経営の方にも支障が来るのではないかと思っているのですけれども、その辺の見解はいかがですか。
◎健康福祉部参事(前嶋進) これは以前の話でございますけれども、きのうの委員会でも辺見課長の方から説明がありましたが、セグメントバランスシートを作成したことがあります。コストが千七百幾らということで出ていますけれども、この中で純粋な原材料費といいますか、燃料ですとか水道、電気代、そういうものだけで比較すると、おおむね500円程度の費用がかかるような数字がたしか出ていたように思っております。この公衆浴場については、公衆浴場法で定められていますから、これについてはしようがないというか、制度の中で動いている施設でございますので、ご理解いただきたいと思います。
◆委員(深澤直久) わかりました。公衆浴場とセンター、私もこの項目だけで違う考え方をしておりました。ただ、センターの方が今、500円であれば、全額をとは言わないのですけれども、幾ばくかの埋め合わせをして、長く利用し愛される場所になってほしい。そのためには、10年後になくなってしまっては困る。ですから、そういう措置を今からしていく。そのためには、多少なりお金を取っていいのではないかというふうに思っているのですけれども、最後にセンターの料金を知っていらっしゃる方の意見を聞いておきたいと思います。
◎高齢者福祉センター担当課長(辺見佳男) センターの関係でございますけれども、確かに現在の太田市の老人センターの場合は市内・市外の方は全く同じ料金体制をとっております。近隣の市町村でございますけれども、例えば太田市の場合は現在65歳以上が無料というような形をとっているのですけれども、毛里田に近いところに足利市の老人センターがあるのですけれども、そちらは60歳以上の方は無料という形をとっているのです。それで、太田市・足利市・館林市という広域での相互利用体制をとっているセンターがいろいろあるのですけれども、そちらにつきましては住んでいる市町村の料金で入浴ができるという形をとっております。例えば、太田市の60歳以上の老人方が足利市に行きますと、無料で入れる。それで、足利市の方が太田市に来ますと60歳から65歳の方は50円いただくという形になっておるのが現状でございます。実際に両毛地区だけではなくて県外、例えば埼玉県の方からもたまには来る方もおるのですけれども、そちらの方につきましても65歳以上の方が太田市に来た場合は無料になっていますので、今後は市内と市外の料金設定につきまして検討が必要かと考えております。
◆委員(深澤直久) よろしくお願いいたします。
 次に134ページ、3款1項5目寝たきり老人等介護慰労金について、ひとつ説明をお願いいたします。
◎介護サービス課長(馬場克己) 介護慰労金でございますが、合併前1市3町ともに実施をしてきているものでございます。金額につきましてはやや差異がございましたが、合併後の方針として、速やかに統一を図るということから、現在検討しているところでございます。
◆委員(深澤直久) これは介護度4でしたか、説明でそんなことを言っていたのですけれども、それに充当するお金を慰労金として出しているのか、介護度の認定によってそれを出しているのか、その辺がお聞きしたかったのです。
◎介護サービス課長(馬場克己) 対象者ですが、一番重度のランクになりますけれども、介護4、介護5に相当する方々を対象としております。
◆委員(深澤直久) 金額的なことで、ばらばらだと言っているのですけれども、介護4とか5で、普通だったら支給していただける金額を慰労金としてやっているのか。それとも、かなり差があるのか、その辺はどうなのですか。
◎介護サービス課長(馬場克己) 額は、旧太田市が10万円でございます。これは、1年を通して介護保険を一定限度以下、ほとんど使わなかった、在宅でご苦労なさって介護をされている方に給付しております。旧尾島町・旧新田町・旧藪塚本町と金額はさまざまになっております。
◆委員(深澤直久) 10万円程度ですか。
◎介護サービス課長(馬場克己) 6万円・8万円・10万円というランクがあったようです。
◆委員(深澤直久) 次に134ページ、3款1項5目長寿祝い金についてお聞きをいたします。先ほども同僚委員より質疑がありました。これから5年経ったときに一体幾らぐらいになるかということをお聞かせ願いたいのですけれども、これから増えていくと想定をしています。ただ、支給が80歳ぐらいですから、随分先かと思うのですけれども、我々の一回り上には団塊の世代がおりまして、この人たちが入ってくると物すごい金額になるのかと思うので、この後の観測をどう考えているかお聞きしたいのです。
◎健康福祉部参事(前嶋進) 試算はしておりませんが、年齢のデータで平成16年10月1日現在ですけれども、75歳から79歳までが新市に6,914人いらっしゃいます。これらの方が5年経つと、みんな80歳になろうかと思います。
◆委員(深澤直久) 私は、長く続けたいのですけれども、この辺はもう終わりにしていっていいのではないかとも考えるので、ひょっとすると悪い委員になってしまうのかもしれません。これだけの予算で介護保険から何から、すべて周りにこういうものが設備されました。この長寿祝い金は、いつどんな形でできたのか、もしわかったら教えていただきたいのです。
◎健康福祉部参事(前嶋進) 当初は長寿祝い金ではなくて、敬老年金という形で支給をされていたようです。条例で見ますと、昭和37年当時に出発している形になっております。実態的には、昭和36年ぐらいからこういう仕事をしているのだろうと思うのですが、条例制定されたのが昭和37年という形になっております。当時の金額は、たしか2,000円だったと思うのですが、そのうち県の補助金が半分ぐらいあった。いわゆる県の補助制度に乗った形での、敬老年金という形で出発したものであろうと思います。ですから、当時は年金という考え方があったのだろうと思います。その後、平成12年から長寿祝い金ということで組みかえた経過がございます。
◆委員(深澤直久) ここにはいろいろな意見があると思いますけれども、私はこれはだんだんでいいのですけれどもなくしていきながら、使うべきところにしっかりと使っていく一つのものか、そういう見解を持っております。
 次に148ページ、3款2項1目の出産祝い金です。この制度の中で、外国人の方等については何カ月ぐらいいたら、これを出すのですか。
◎教育部参事(小野善孝) 基本的に、太田市内に在籍して6カ月ということで考えております。
◆委員(深澤直久) 先ほど敬老祝い金でも5年という数字がありました。いろいろな制度があるのですけれども、6カ月ということの中で20万円、30万円という金額をいただいて、産んだらいないくなってしまうことも考えられるのですね。決して差別するわけではないですけれども、もうちょっとこの辺は精査したらどうかと考えているのですけれども、いかがですか。
◎教育部参事(小野善孝) 創設当時は全くそういうことは考えずに、とにかく少子化対策としてやられたのだと思います。したがいまして、後から出てきた問題でありまして、今のところ、そういうことも含めて太田市の出生率が県内でもトップクラス、特に市の部分ではそういう形を維持しているので、すぐにすぐという検討の中には入ってこないかと思いますが、そういう意見があるということは承知したいと思います。
◆委員(深澤直久) これには転入法のようなものがありまして、入ったら出さなくてはならないという法律になっているのですか。
◎教育部参事(小野善孝) 基本的には申請するのが基本になっておりますので、申請がなければ出さないことになります。
◆委員(深澤直久) 悪い委員かもしれませんけれども、きちっと税金を払っていただいて、その中のものを認知していただいて、それで出すのが制度かと思っております。その辺はいかがですか。
◎教育部参事(小野善孝) 実は逆の形なのですが、今月から現金になったということもありまして、保育料を13万円滞納した人がおりましたが、その方にはその20万円で即解消してもらった。なおかつ、私の方の職員が、税金がもし未納であったら、残りで税金も払っていってくれというお願いもしました。逆な形になるのですが、払っていない者には出さないのではなくて、出した結果でそういう形になる。結果的には親の使い方の問題なのですけれども、そうなってしまったということもありまして、質問の趣旨とは違うのですけれども、最初から塀を立てない方がいいかという感じがします。
◆委員(深澤直久) その辺はよろしくお願いいたします。
 次に150ページ、3款2項3目、母子福祉事業でお聞きします。これも歴史を聞きたいのですけれども、母子の支援というのは一体何年ごろからできているのでしょうか。
◎教育部参事(小野善孝) 今の児童扶養手当なのですが、これについては制度が戦後の母子手当といいますか、寡婦を対象にした手当ですから、多分戦後間もなくからできているのだろうと認識しております。
◆委員(深澤直久) 最近離婚率がアップしたということなので、多分増えているかと思うのですけれども、窓口を訪ねられる方はどのくらいのペースなのですか。
◎教育部参事(小野善孝) はっきりしたデータは出ていないのですが、児童扶養手当自体が今、1,200人をちょっと出ているのですけれども、そのうちの申請を出す理由の95%以上が離婚により母子家庭になってしまったという状況があります。交通事故という方、あるいは病気という方もいるのですが、児童扶養手当をもらっている方の95%、実際にはもっと多いかもわかりませんけれども、そういう方がもらっているということなので、一時よりは相当増えているのではないかという認識はあります。
◆委員(深澤直久) ご主人がなくなったり、いろいろなケースがあるわけですね。離婚とか、そういうふうに短兵急に聞いてしまったので申しわけありませんでした。これは、その制度に伴って合法なのですけれども、時代によっていろいろな使い方をされてしまっている気がするのです。いい制度なのですけれども、何となく本当にこれでいいのか、そんなことを感じるケースは窓口をやっているとありますか。
◎教育部参事(小野善孝) これは国の制度ですから、やっていくことには間違いないのですが、特に母子のみに適用するという関係と、母子プラス、いわゆるボーイフレンドがいるような状況の中で、その確認が非常に難しい。言い方は悪いのですが、太田市は割と厳格にそれをやってきたのですが、実は県レベルではその辺のところを非常にラフにやっていたということです。今回の合併によって旧町等の認定は今まで県がやっていた。太田市になった途端に、その辺が厳しくなってきたということでの苦情があったり、そのこと自体について私の方から県に問い合わせをしますと、物的証拠というのはおかしいのですけれども、そういう確認事項を示しても、それでも基本的にはお金を出すことを前提にしている制度なので、出してくださいという指導がありまして、担当が2回行って2回ともそういう確認をしておきながら、それを切れない状況のジレンマが多々見られます。
◆委員(深澤直久) 個人情報の漏えいという言葉を使われると、その辺が非常に難しいと思うのですけれども、これは歴史によって非常に変化する、使い方によっては、物すごくいいものが悪くとられてしまうのです。ぜひ、太田市としてもその辺をきちっと見ていかれる方がいいのではないか。難しいですけれども、ぜひお願いをしたいと思うのです。
◎教育部参事(小野善孝) 過日、県ともいろいろ協議しまして、基本的にチェックリストをつくりました。これらの項目をチェックしてだめなときはだめ、オーケーの場合は出せるというものです。ある程度県の方の指導も入れまして、同じような基準でいけるようなものをつくる。それがないと、どうしても県と市、あるいは旧町と旧市のバランスが崩れてしまうということありますので、5月からそういう形での対応をしていくということで、今までのようなギャップのある認定にはなってこないかと思います。
◆委員(深澤直久) 次に、152ページの母子の項目の中の母子家庭等高等技能訓練促進費についてお聞かせください。
◎教育部参事(小野善孝) これは母子家庭の就労を支援することによりまして、生活の安定を図ろうという目的でございます。それで、一つは教育訓練ですが、例えば母子家庭の中で保育士とか看護士、ある程度の年数、3年ぐらいをかけて資格を取った方については、それについての120万円ぐらいの対応を、資格を取れる見込みのついた最終年次に交付していくものであります。太田市の場合は、毎年2人ぐらいが支援を受けて、より高度な資格を取ることによって生活の安定を図るということで、非常に効果的な事業かと思いますので、ぜひとも皆さんにPRしてほしいと思います。母子会に入った人については常にPRしているのですけれども、そんな形で生活の安定を図ってもらうということで、今回も予算をお願いしたところであります。
◆委員(深澤直久) 私は、これは努力している方だと思います。大変になった後に、こういうふうに気持ちを切りかえて立ち直り、何とかしなくてはということですから、非常に大切だと思います。行政というのは、この辺を支援すべきだし、できれば就職も手を引っ張ってあげて、お金だけが支援ではないような気がするので、最後にそういうものに対する見解を聞いて終わりにいたします。
◎教育部参事(小野善孝) 実は、これを利用しまして介護士の1級を取った方がおります。この方については、今までいた介護施設とはまた別なところへ行きまして、1ランク上の仕事についた。しかも、それは、3級・4級の介護士を指導する立場になっているということで、給料もアップしますし、当然仕事の内容もより高度になってきたということです。この方については、これをやって大変よかったということでお礼もいただいておりますので、ぜひともそういう方を見習って次々にやっていただければと思います。担当としても、そういう話を聞きますと、非常にやりがいのある仕事のお手伝いができたという感じでおります。ぜひとも、これについては積極的に働きかけたいと思います。
◆委員(栗田斌之) 126ページの障害者福祉費の中からお伺いしたいと思います。知的障害者職親委託料、また知的障害者地域ホーム委託料、そもそもこの漢字に対する個人的な気持ちなのですが、私はこの「害」という字があまり好きではありません。この「害」という文字は「害う」とか「妨害」「災害」「利害」「害虫」、害になるということで、なぜこの「害」を使うのかという気持ちでいっぱいなのですが、使われている以上は仕方ない。ただ、この「害」を使わずに平仮名で「がい」と書いているところもありますということを最初に申し上げたいと思っております。まず、この126ページの今の2つの項目について、中身をお教えいただければというふうに思っております。
◎社会福祉課長(木村証二) 知的障害者職親委託料でございますが、内容といたしましては知的障害者の更生援護に熱意を有する事業経営者を職親といたしまして、これも登録していただくわけですけれども、市においてあらかじめ1年以内の期間を設けまして職業の指導を委託するものでございます。対象者といたしましては心身障害者で、福祉センターの判定の結果、委託することが適当である者ということになっております。
 次に知的障害者地域ホームの関係で、これは県の事業でございまして、地域で生活する15歳以上の知的障害者およそ2名から7名が一般住宅で共同生活を行い、仲間同士で生活できるように助言指導を受けるものでございます。
◆委員(栗田斌之) 知的障害者職親委託料を利用されている方が年間何人ぐらいおられるのか。また、知的障害者地域ホーム委託料は県の方の要請だというお話なのですが、この地域ホームは新市に何カ所ぐらいありますか。
◎社会福祉課長(木村証二) まず、職親の方でございますけれども、これは国の基準がございまして、2万9,000円、県が1,500円ということで、月に3万500円、国の3万円になれば県の方が500円ということで上限が決められているということです。それで、登録業者は9社ございまして、委託されている障害者は3名でございます。
 それから、地域ホームは7ホームございます。人数でございますけれども、平成16年度は4人入所されております。
◆委員(栗田斌之) 知的障害の子供を持って一番心配しているのは、現実には親だと思うのです。親が自分が動けなくなったときに、果たしてこの子供たちはどうなるだろうというのが、一番の心配事ではないのかというふうに私は思っているのです。旧新田町でも民間のNPO法人で建てたりしながらやっている人たちもいるのですが、子供たちが30歳になりました、35歳になりました、まだ自立できませんということが必ず出てくるのです。そのときに、市としての受け皿、今後どのようにこの子供たちを介護と同時に自立させていけるのだろうか、そのことについてお考えがあったら聞かせてほしいのです。
◎社会福祉課長(木村証二) 国の方でも脱施設ということで、皆さんが施設を出て、我々健常者と一緒に地域で暮らそうということをやっておるのですけれども、実際には今言ったグループホーム、これは国の方ですけれども、それが一つ。あとは県がやっている事業で地域ホームが一つ、あとは更生授産施設というような施設がありまして、その中で対応するのかと思います。それからもう一つ、扶養共済制度というのがございます。今言った親亡き後に障害者の年金だけでは足りないということで、1カ月当たり2万円ぐらい出るという共済制度がございまして、そちらの方である程度対応できるかと思っております。
◆委員(栗田斌之) 今のお話だと、県や国はそういう対応をなさるということですが、今の時代は親がいつ倒れるかもわからない時代なのです。これから親が亡くなって、知的障害者の人たちが果たしてそれだけで大丈夫だろうか。80歳過ぎの老人を60歳過ぎの老人が面倒を見ている、老老介護という時代ですから、私は市としての今後の取り組みを聞きたいと思っているのです。
◎社会福祉課長(木村証二) 太田市としては、福祉作業所を設置したり、今、空き缶リサイクルの関係で障害者プラザをつくったり、また就労の援助ということでは社会福祉法人がございます。ワークサポートということで就労の相談、このようなことで対応をしております。
◆委員(栗田斌之) 福祉作業所という言葉が今、聞かれたのですが、現実に最近では大企業は幾らか景気がよくなったという話ですが、この福祉作業所の中でも作業をする仕事がない。なおかつ、入所施設に勤めておられる方が9割の仕事をする、知的障害者は1割の仕事をかろうじてやれる。なおかつ、不良が出ては困るということで、仕事量も探すのが大変なのですというお話も聞いているのです。できましたら、太田市も例えば目と鼻の先にありますパンの製造販売等もやっておられると思います。これからも、そういうふうに自立できるような手助けを、市として何かやっていってもらえればと思います。そうすれば、これも親の安心の一つの材料になるのではないかと思っております。そういう知的障害者の子供たちができる小さな仕事を持つということでも、安心して毎日通える状態になるのではないかと思っておりますので、できましたら金額的なサービスだけでなく働く場所、生きがいのある場所をできるだけこれからはつくっていただきたいと思っております。そういう点で、今後の太田市の取り組みをもう一度お聞かせいただきたいと思っております。
◎健康福祉部参事(矢島政充) 委員がお話ししております障害者の親は、現実の声といたしまして親亡き後、この子がというような感じで、親が亡くなったときの対応ということだと思います。今、太田市では障害者に対して福祉的な就労の場所として福祉作業所をしております。この福祉作業所につきましては、県の事業でございますけれども、福祉的な就労ということで非常に収入が低くなっております。それだけの収入がないということで、親亡き後に障害者が生活をするのには収入が必要だということで、太田市としては今度障害者が就労できるような福祉ショップをつくりました。そこは市役所のすぐ南にありますスワンベーカリーで、知的障害者、また身体障害者の方に働いていただいております。それと同時に、平成16年に福祉工場、これは知的障害者が就労できる国の福祉法の第1種事業でございますけれども、知的障害者50人を雇用する中で平成16年4月からオープンしております。これは、缶のリサイクル、花づくり、施設管理、そのような仕事を実際にやっておりまして、現在通所している方が42名という中で近隣の旧新田町・旧尾島町、もちろん旧太田市、邑楽町の障害者がそこへ来て就労しております。今度福祉工場になりますと一般企業とみなされ、最低賃金法をかけられますので、それだけの収入をいただく中で生活をしていく状態です。市では、そのように障害者に対して、親亡き後の社会参加と自立という施策をとっております。
◆委員(栗田斌之) こういう子供を持った親が今、今後のことを一番心配しているのが現実ではないかというふうに思っております。できればそういうところへ手を差し伸べていただきたいと思います。本人が意識してそういうふうになっているとは思っておりませんので、できるだけ市の方で手を差し伸べていただきたいと思っております。
 次に134ページ、この中の寝たきり老人等介護慰労金等で先ほど深澤委員も質問されておりました。これは、1市3町によって金額が違うということでお話を聞いておりましたけれども、できれば統一してほしいと思っております。もう一つ、その中で介護用車両購入費補助金ですか、これは618万4,000円という予算がついておるのですが、何台分ぐらいの補助を予定されているのかお伺いしたいと思います。
◎介護サービス課長(馬場克己) 上限額が100万円の3分の2で66万6,000円ということになってございます。10台分程度になろうかと思います。
◆委員(栗田斌之) この補助金は、県や国から出ているわけですか。
◎介護サービス課長(馬場克己) 県費の助成がございます。
◆委員(栗田斌之) どのくらいですか。何割とか、そういうものがあるかと思うのです。
◎介護サービス課長(馬場克己) 改造相当分の3分の2の額となっております。
◆委員(栗田斌之) 3分の2が県ということでよろしいのですか。
◎介護サービス課長(馬場克己) はい。
◆委員(栗田斌之) 続いて、その下の日常生活用具給付費が1,366万5,000円、また寝たきり老人等寝具丸洗い等、いろいろ予算づけしていただいているのですが、日常生活用具とはどのようなものをいうのですか。
◎介護サービス課長(馬場克己) 日常生活用具の中には、火災報知器・自動消火器・電磁調理器、そのようなものが入ってございます。紙おむつの支給というのも、この中に含まれてまいります。
◆委員(栗田斌之) 今、こういう施設をつくることに対して、国は補助金をどんどん減らしているわけですね。建物そのものについても、先ほどの老健施設とか特老、いろいろお話が出てきておりました。その中で、施設に入ることよりも家庭で見ていただきたいということで、家庭の介護が多くなってきたと思うのですが、また老健施設などには実際のことを言うと国民年金をいただいている方では、ほとんど今、入れない状態だと思うのですよ。月に十四、五万円用意しないと入れないというふうに思っているのですが、そういう中で今、家庭で介護していただいている老人は新市になって何名ぐらいおられますか。
◎介護サービス課長(馬場克己) ちょっと数値が見つかりませんので、後ほど在宅介護者の数をお調べして報告いたします。
◆委員(栗田斌之) うちにも母親が寝たきりでいるのですけれども、旧新田町に住んでいたときには回りの皆さんに一生懸命やっていただいて助かったという部分があり、今でもデイサービスを利用させていただいているのですが、親にしてみれば体が全く動かなくて、でもしゃべることはできるということで寝たきりでおるのですけれども、先ほど自分が言いましたように、国民年金だと施設には入れない。国の方針が今、変わってきて、新しくつくるものは廊下を広くとり個室をつくる、そういう方向に行っているために国民年金をもらっている方では入れないのが現実だと思うのです。そういう方に対して、あと市や県や国はどういう手だてができるのだろうかと私は思うのです。金銭的にも精神的にも物理的にもそれぞれ援助という形で皆さんが苦労されているのはよくわかるのですが、今後子供たちも少なくなってくる。そして、寝たきりの人たちは逆に増えていく中で、老老介護と先ほど言わせてもらったのですが、介護をしている人たちが今度疲れてくるのですね。この人たちに対して、この予算の中にも老人介護慰労金ということで出されていると思うのですが、家で介護されている人たちにこれ以上何か手を尽くすような方向をお考えになっているのかどうか、もしありましたら、教えていただきたいと思っております。
◎介護サービス課長(馬場克己) 介護されている方への施策でございますが、介護者の交流会というのを毎年1回行ってございます。介護されている方のいろいろな悩みを一堂に集まっていただいて解消するための懇談をしていただくような場を設けてございます。そのほか、これは今後の対応になろうかと思いますが、法改正以降地域支援事業という形で介護保険の財源に基づいて、そういった介護をされている方のための介護手法ですとか、介護教室といいましょうか、そういったものを随時開いていく予定ではおります。
◆委員(栗田斌之) 介護をしている人は、精神的にも肉体的にも非常に疲れると思っております。自分の家でも親が寝たきりで、1日4回、朝・昼・晩・夜中におむつを取りかえるわけです。介護している方が疲れてしまうわけですね。旧新田町には結構いいお風呂があるのですよ。旧尾島町にも出ると思います。そういう人たちの愚痴をこぼすところがない。年に一度の交流とかそういうことでなく、できたら一日開放してやって、グループに分けてもいいから、そういう温泉で疲れを癒すぐらいの気持ちを持っていただきたいと思っております。できれば介護をする方の人たちのことも考える、これからは神経を使った行政をやっていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
 続いて、160ページでお伺いします。扶助費、生活保護費です。今、生活保護を受けている方は太田市では何名ぐらいおられるのですか。
◎社会福祉課長(木村証二) 合併いたしまして3月31日現在でございますけれども、444世帯、536人でございます。
◆委員(栗田斌之) 生活保護の対象になりますということは、どなたが認めておられるわけですか。
◎社会福祉課長(木村証二) 福祉事務所長です。
◆委員(栗田斌之) 実は市民からの苦情なのですが、生活保護を受けておられる方が毎日のように温泉へ行って一日を過ごしておられるということです。もちろん車には乗れないのですが、自転車で行って一日ゆっくり、ビールを飲んで遊んでいる。市としては、果たしてこの人に生活保護を与えられるのだろうかという実態調査などは行っておられるわけですか。
◎社会福祉課長(木村証二) まず、申請する段階で実態調査は当然行います。また、保護受給中についても、毎月の方、3カ月に1回、6カ月と1年に1回というランク分けをいたしまして、定時訪問をいたしまして、そういう苦情がある場合には当然指導してまいります。
◆委員(栗田斌之) その方も、「おれは生活保護を受けているのだ。」と言いながら、そういうふうに遊んでいるらしいので、その人もまた変わっているところもあるかと思っているのですが、それを聞いた市民はあまり気持ちのいいものではないですね。だから、こういうことでいいのかという苦情が来る。どこにもぶつけられないということで、私のところへ来たのかもしれませんけれども、もしそういうことであまりにも派手な遊びをされて生活保護を受けているようだったら、取り消してもいいのではないかと思っております。これが最後の質問になってしまいましたけれども、もしそういうことが市の方にありましたら、実態調査をぜひお願いしたいと思っております。
◆委員(福田義雄) 128ページ、先ほど来、また午前中からも少子化対策ということでいろいろ出ているわけですし、私も総括質疑をさせてもらっておりますが、太田市の場合は1.54ですか、全国平均から見てかなり高いということで、こういう支援事業をかなり活発にやっておられる結果かとも思うのですけれども、国でも少子化対策というものを非常に深刻に考えていく中で、これには実際、なかなか歯止めがかからない。1.29から1.28、歯止めがかからないどころか、逆に下がってる状況の中で私がこだわりたいのは、年金関係また社会保障関係で、これからも少子化が進んでいくと本当に大変なことになるわけですね。
 最近のアンケート調査を見ますと、経済的な援助が一つの対策だということが出ているのですけれども、どうも私はそれ以上に、やはり根深い何かがあると常々考えております。県の方でも最近ちょっとその辺に気づいて、意識改革がもっと大事ではないかということで、県の方でもこの政策自体を方向転換していくようです。一つお聞きしたかったのは、以前、育児休暇を男性職員にも認めるという提案がなされたと思うのですけれども、この活用状況をちょっとお聞きしたいのです。
◎人事課長(荒木建夫) ただいまのご質問ですが、男性職員を対象としたいわゆる育児休暇は、昨年の暮れに6週間程度ということで構想がありました。結論から申し上げますと、それは現在のところ棚上げ状態になっております。一つには、いわゆる国家公務員が今年1月1日から妻の産前産後の休暇中に5日間特別休暇をとれるという制度が始まりました。我々が想定していたのは、その産前産後休暇、それ以外の部分も含めて6週間ということで想定しておったのですけれども、国がそういう制度を打ち出しましたので、その制度と整合性をとらざるを得ないのではないかということが1点ということです。それから、この話が合併前に持ち上がったものですから、やはり旧3町の職員と一緒になった段階で改めて検討をし直した方がいいのではないかということで、その2点を理由に昨年の暮れに持ち上がった構想については、現状のところ棚上げになっておりまして、実際に動き出してはおりません。
◆委員(福田義雄) 今、棚上げというか、実際には動き出していないということですけれども、最初に私は新聞等で見たときに、非常にすばらしい意識改革といいますか、そういうところから子育ての楽しさを知ってもらう、また必要性、そういう意識的なものとして非常にすばらしいことを提案したと思っていたわけなのです。今、棚上げされているということなのですけれども、これは非常に抽象的で難しいのですけれども、経済的な支援ももちろん大事だと思うのですけれども、根深いのはやはり意識改革だと思うのです。極端な言い方をしますと、いろいろな支援があるから、出産祝い金があるから、こういう補助があるから産む、産まないという人はいない、私が知る限りでは、そんなに影響はないと思うのです。もちろん、それがいい施策だという意識はありますけれども、そのために産もうとか、産まないとかは、そんなに左右されなくて、先ほど言った子育ての楽しさというか、また深刻になっている少子化の中で本当に深刻に考えなければいけないという意識、こういうものを考えた中での意識改革というものが、私は一番大事かと感じておるわけなのです。
 例えば意識改革の中でも職員の意識改革、私もISO関係でそういうものをとらえて、私が見る限りではほかの市町村と比べるとかなりすばらしい意識改革ができていると感じているのです。そういう中で、全国的に深刻な少子化対策で、太田市から意識改革を発信することによって全国でかなり影響を受けるような形がとれるのではないかと期待しておるわけなのです。これは、総括質疑の中でも一時出ましたけれども、この意識改革という点をとらえる中での少子化対策をちょっとお聞きしたいと思うのです。
◎教育部参事(小野善孝) 私の方で、少子化対策では次世代の育成支援の行動計画を策定いたしました。これは、今後1市3町を統合したものをまたつくっていきたいという計画がありますが、この中で特に太田市が打ち出してきているのは子育て以上に親育ての問題ですね。その中で、子供が本当に生まれてきてよかったというためのいろいろな講習会なり研修会を重点的にやっていこうということであります。太田市の行動計画のそれが一つの特徴になっているという形ですので、今後あらゆる機会を見まして、そういう子供に対して生まれてきてよかったという環境をつくり上げていくために、それ以前の親にこれからなる人のための教育を重点的にやっていきたいということを今回の目玉にしておりますので、その辺のところがまず手がかりになるのかと考えております。その中で、親とこれから親になる人の意見等を聞きながら、また行政に要望があれば、その辺を織りまぜて新たな行動計画の展開にしていきたい。まずは、そのような親の研修なり教育なり、そういう機会を持っていきたいと思います。
◆委員(福田義雄) 教育の問題になると別の項目になりますが、極端な例なのでいいかどうかは別としまして、例えば教育費にお金がかかることにも、一つのかなり大きな原因があると言われているわけです。今、学習塾とかそういう点で実はお金のかかる要素はあるのですけれども、私の考え方といいますと、例えば極端な言い方で失礼になるかもしれませんけれども、幾ら学習塾へ行っても自分で自主的にやる気がなければ恐らくその人は伸びないと思うのです。一番肝心なのは、本当に自主的に勉強しよう、学ぼう、そういうことがあって初めて学習塾へ行って生きるわけですよね。だから、本人がふだんからそういう気がなけば何をやってもだめなわけです。だから、この少子化においても、何を幾ら支援してもその意識がなければ子育てしようという気にならない。ですから、そういう意味で私は非常にこれを大事に考えてもらいたい。こういう意識改革ができている太田市でありますから、私はあえて言うのですが、この意識改革について、助役の考え方をお聞きしたいと思います。
◎助役(林弘二) 少子化問題について、基本的に意識の問題が非常に大事であるということは、いわゆる両性の合意で結婚して赤ちゃんを産んでということは、やはりまずそうした気持ちになるということが大事なので、そういうことはあると思います。そういう意味では、本当に総合的にそうしたことに取り組まないとなかなかできない。逆に言えば今、社会的な自立というのが、女性の場合には結婚しない自立になっていたりするようなところもあります。そういうものも、アメリカなどでは今はむしろ結婚生活の中で幸せをつかもうという流れも出てきたというふうに聞いておりますので、そうした意味の意識をいろいろな形の中で考えていく。
 太田市の方では、先ほど小野課長が言ったように支援計画でも大変特色ある形で、これは委員会の中でむしろ市民の皆さんから出た話ですが、親育てという言葉も出てきている。その辺はやはりそうした意識の変革を期待している要素はあるのではないかと思っています。すぐにどうしたらいいかというのはなかなか難しいと思っていますが、そういうことも頭に置きながら取り組むことは必要だろうと思います。
◆委員(白石さと子) 132ページ、3款1項4目の精神障害者福祉費の中で、精神障害者授産施設運営費補助金444万3,000円、この内容と該当する施設の概要をあわせてお願いいたします。
◎社会福祉課長(木村証二) 精神障害者授産施設運営費補助金でございますけれども、これは社会福祉法人「麦の家」が運営しております。内容といたしまして、在宅の精神障害者で雇用されることが困難な者に、自活できるように必要な訓練及び指導を行い、社会復帰を促進する施設でございます。これについては、医師の意見によりまして、特に手帳とか等級というものは関係ございません。
◆委員(白石さと子) 精神障害者と言われるような方は把握しづらいと思うのですけれども、太田市内にはどのくらいおいでですか。
◎社会福祉課長(木村証二) 手帳の交付でいきますと、これは旧太田市だと思うのですけれども約400名です。あと、患者票といいまして、通院医療費だけを持っている方が972名となっております。
◆委員(白石さと子) そうしますと、先ほどの「麦の家」には何名が通所していらっしゃるのか。そして、その通所していらっしゃる方の市内・市外の区分ができているようでしたらお願いいたします。
◎社会福祉課長(木村証二) 定員が20名になっておりますけれども、現在17名が通所しております。太田市が13名、邑楽町・伊勢崎市境町・行田市・前橋市が1名となっております。
◆委員(白石さと子) 同種類の授産施設というのは、太田市内にはほかにもございますか。
◎社会福祉課長(木村証二) ございません。1カ所だけです。
◆委員(白石さと子) 実は、委員会の視察でこちらに出向いたときに、通所している方が訴えてきたことがあったものですから、あえてここで聞かせていただくのですが、こちらでは利用料が月額2,300円かかるらしいです。あとは、希望者には昼食代が300円かかりまして、ほかにも保険料がかかったりするということです。そして、月々の手当としていただけるものが、同じくらいの金額になるか、あるいは通勤費がかかってしまうと持ち出しということがあると伺っているのですが、いかがでしょう。
◎社会福祉課長(木村証二) 今、委員がおっしゃるように月額2,300円の利用料、さらに弁当代となると、収入として多くても四、五千円から1万円くらいの間ですから、昼食を食べると逆に赤字ということになろうかと思います。
◆委員(白石さと子) それでも、こちらを利用するというのは、家族の方が、利用している間は安心だから、持ち出しの部分も含めてお金を出しているということを伺ったときに、ここで生活をしている利用者にとって心地よい環境を整えてあげるのも一つの方策ではないかと思いました。そこに行った際に、トイレのことを言われました。私も実際トイレをのぞいてきましたが、あまり広くないところに、入口が1つで、和式が2つ、男性用が1つあるだけです。ここは職員の方も障害者の方も一緒に使用するらしくて、冬とか寒い時期、あるいは時間帯によっては並んでしまうような話もありました。築年度を考えますと、大分老朽化しているということも含めて、非常に使い勝手が悪いようで、私の袖をつかんで「トイレ、トイレ」ということを言われたものですから、何か気の毒になりまして、のぞいてまいりましたけれども、ごらんになったことがございますか。
◎社会福祉課長(木村証二) 私も一度だけお邪魔させていただきました。今、話があったとおり、施設は昭和61年の開所でおおむね20年近くなるので、大分老朽化も進んでいるのではないかと思っております。トイレの関係については、あくまでも社会福祉法人「麦の家」が設置して国・県の補助で建てたと思うのですけれども、その中で実施しておりますので、施設の方から申請があれば、そのときに改修費については検討していきたいと考えております。
◆委員(白石さと子) そのお話を伺って安心しました。出向いてまいりまして、本当に地盤が緩んでいて崩れてしまったようなところがあって、落ちてけがをされたような話も耳にしましたので、その辺の対応をぜひ。国が補助、県が補助ということだけでなく、太田市にはこの施設しかないのだということも含めて、また、目的がどういうことかということも十分承知していらっしゃると思うのです。ですから、福祉法人ということで承知はいたしましたけれども、太田市の13名の方もこちらにお世話になっているわけですから、弱者に対しての支援ということも含めて、手をかけてあげる必要もあるのではないかという気がします。400名からいて、その方たちはどうしているのかという心配もありますけれども、ぜひ答弁をいただければありがたいと思います。
◎社会福祉課長(木村証二) おっしゃるとおり授産施設は市内に1カ所ということで、大変貴重な施設でございます。精神障害者の方についても、就労が大変困難だということは伺っております。ここで訓練をして、さらに就労できればいいのですけれども、病気の関係、または障害の関係で雇用が少ないということがありますので、施設から要望等があれば、その都度、十分研究して検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(白石さと子) もう1つ、今、ご答弁いただいた部分もあるのですけれども、「麦の家」の自主製品ということで取り扱っているものがあると思うのです。作業をすると、仕事の工賃がプール計算で利用者に配分されると伺っていまして、先ほど来、同僚議員からのお話の中にも、知的障害者でも仕事がないようなことも耳にしました。どこでも同じ条件なのかと思うのです。そういった作業、仕事というのも、限定されてしまうのかと思います。そういったことで、自主製品をつくれる、考えられるということも含めて、アドバイスなり指導なりをぜひしてあげて、太田市は障害者に対する自立支援がすばらしいということがほかからも入ってきますので、市長の方針ということも含めまして、ぜひその辺の手当てをしていただければありがたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長(早川充彦) 各授産施設でつくっていただいた品物は、今、スワンとか、ああいうお店でも置かせてもらっています。また、今までも何回か行われました物産市などでも、各授産施設にお話をいたしまして、出店をしていただいて、それを販売していただいたということで、かなり好評を得たことも過去にございます。そういう中で、機会があれば、ぜひそういう形で働きかけは続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆委員(白石さと子) ただいま、すばらしいご答弁をいただいたのですけれども、スワンの方にもお願いした経緯があるらしくて、断られたということもありますので、今月は収入があった、来月はなかったということではなく、定期的にそれが得られるような方法で、固定したものが入ってくるようなシステムを考えてあげたらいいと思うのです。ですから、あそこで味噌をつくっているということになりますと、需要と供給の関係もありますけれども、例えば学校給食で定期的に使えるようにしてあげるとか、そういうことも含めて、今、何か考えているような感じでした。新たに納豆をつくるとか、いろいろなことで知恵を絞っているようなことも伺いましたので、ぜひ相談に乗っていただければと思います。
◎社会福祉課長(木村証二) 今、言っているのは、多分、販路の話だと思うのですけれども、スワンをはじめ三枚橋病院の喫茶店とか近所の喫茶店、また、鳥山保育園・鳥之郷小学校の学童のおやつのパウンドケーキ、または石鹸、あとは請負製品でやっているのは自動車の部品・ハンガー・洗濯ばさみです。最近は、鳥之郷小学校の学童のおやつが、ある程度定期的に納まるのではないかと考えております。
◆委員(白石さと子) 次に、152ページ、先ほどの父子手当のことで確認をさせていただきたいのですけれども、21万6,000円につきましては、旧新田町で6人が該当するというお話でしたけれども、よろしいのでしょうか。
◎教育部参事(小野善孝) 今現在そうです。合併協議の中では6人いたということです。
◆委員(白石さと子) 6人ですと、3万6,000円が1人の手当ということでよろしいのでしょうか。
◎新田総合支所福祉課長(田部井謙) 旧新田町で合併協議で引き続きお願いした事項でございます。これにつきましては、16歳未満の父子家庭の児童に対しまして、児童1人当たり月額3,000円、予算計上は6人ということでお願いしてございます。
◆委員(白石さと子) 年間3万6,000円ということで、今は旧新田町の話でしたけれども、父子ということになりますと、旧2町と1市につきましては、数字が把握されているようでしたら、お願いしたいのです。
◎教育部参事(小野善孝) 合併によって4月1日から新たな受け付けはしないのですが、旧太田市で同じ割合でいくと、恐らく五、六百人になるのではないかという感じはしています。
◎尾島総合支所保健福祉課長(清水勇一) 旧尾島町の場合は把握しておりません。
◎藪塚本町総合支所保健福祉課長(植木敏光) 旧藪塚本町も把握してございません。
◆委員(白石さと子) 6名の方が該当するというお話ですけれども、この方のみで、年齢が来るまでの支給ということでよろしいのですね。
◎教育部参事(小野善孝) この方は、いわゆる既得権みたいな形でいってしまう形になろうかと思いますが、15歳を過ぎればそれで終わりです。当面これで行こうということなのですが、その予算を今回盛ったということです。
◆委員(白石さと子) 参考までに、旧新田町で今現在支給している年齢はお幾つなのでしょう。
◎新田総合支所福祉課長(田部井謙) はっきりした年齢はわかりませんけれども、あと三、四年ではないかと思っております。
◆委員(白石さと子) 女性が一生の間に生む合計特殊出生率が、国では1.28、太田市では1.54というご答弁でしたけれども、この中で、社会保障制度というのがありまして、国では、お年寄りと子供の比率としまして、お年寄りが17あるいは15に対して子供が1ということが言われておりますけれども、本市は大分手厚い施策を講じていましたり、経済的な支援のほかに意識改革なども含めて、この数値が国よりも高いということは、そういうところにあるのではないかという気がいたしますので、改めて太田市の場合、どのくらいの比率と受け止めておいでか伺いたい。
◎教育部参事(小野善孝) 実は、そういう話もあろうかと思って拾い出しを始めたのですが、現実問題として私の方だけの拾い出しだけでは済まないで、特に老人の関係についてはいろいろな形で散らばっている。もちろん私の方も、福祉だけではなく保健センターもある。それから、子供をどこまで把握したらいいか、教育まで引っ張っていくかどうかということで、本当に残念なのですけれども、機会を見てということで、今回、その拾い出しが間に合わなかったということであります。また、ある程度限定的にどこの範囲というふうに示していただければ、それに沿った形で比較対照した数字が出ると思います。この場では把握しておりませんので、申しわけないのですが、また後の課題にしていただければと思います。
◆委員(白石さと子) 国が比率を設けたという枠の部分で結構なのですが、後でその辺の数字を示していただけるような機会があればお願いしたいと思います。この少子化というのが、ヨーロッパの方で国によっては成功したような例も耳にしておりますけれども、課長はご存じでしょうか。
◎教育部参事(小野善孝) 過日、フランスの例がテレビで放映されていたようであります。現実にフランスは、我々が学校のときは紡錘型という人口構造だったのが、今、下が幾らか開き始めてきたということであります。これは、国家レベルの少子化対策で、根本的に児童関係の予算をどう振り分けるかという政策をフランスもやってきました。そういう形の中でやっているようですので、その辺は国家レベルでもう一回根本的に論議しないと、同じパイの中でどういうふうに使われるか、それによっては少子化に対して非常に効果のあるお金の使い方ができるのではないかと思います。
◆委員(白石さと子) 国のレベルというお話が出ましたけれども、市長がよく地方から声を上げていくようなお話もされておりますので、ぜひそういった部分も含めて、実際にそういう動きをしていただけたらと思っております。
 それから、社会通念という感じで認識を深めている人が増えてきたと思うのですけれども、高齢者対象の介護保険を、子供に将来を託すのだから、そういうところに向けたらどうだという年配者の声を耳にするようになってきたというお話を聞いたことがあります。そういった意味で、今後取り組みを考えたらどうかという気がいたしますけれども、いかがでしょう。
 お年寄りは介護保険に支えられている。ただ、子供たちにとっては、いろいろな施策がありながらも、今、私が言ったような、国で打ち出すと17対1、15対1というような差がついてしまうほどになっているということから、お年寄り自身からも、子供たちにもっと費用をつけてもいいのではないかという声が上がっているのは、ご存じではないでしょうか。
◎教育部参事(小野善孝) いわゆる老人にかかる国家的な費用と子供との比較というのは常に論議されておりまして、先ほど言ったとおり6分の1を6分の2にして老人の分を1つ減らすとか、そういう論議が常に出ているのは承知しております。そんな中で、今、ご提案があったような、行く行くは昔あった交通共済的なものでいかないと、太田市独自でやるというのはちょっと難しいと思います。というのは、やはり制度がどんどん変わってしまうと、年金の問題にしても介護の問題にしても若い人がついてこないということがありますので、その約束がきちんと果たせるような形にならないと、いずれ自分たちの子供のために費用がかかることになったとしても、なかなか入らないと思います。そういう意味で、今の発想はとんでもないという気もするのですけれども、ただ、子育て費用がかかるから少子化対策がだめなのだという認識でいるとすれば、そういうものをやっていって、将来の約束がされているというのがあればいいのではないかとちょっと思います。
 ただ、別のデータですと、金持ちが必ずしも子沢山かというと、そうでもないというのも一つありまして、これは昔から言われていることなのですけれども、データ的にも、経済的な理由で子供を育てないという人が非常に多いという実態はあるのですが、実際にお金をつけたら子供は増えるか、あるいは所得が多ければ子供が増えるかというと、そこのところは非常に微妙な部分があって必ずしも比例しないというのを私も総務庁のデータか何かで見たことがあるのですが、心の問題と政策の問題というのは整合性が必要ではないかと思います。
◆委員(白石さと子) お年寄りを大勢の方で支えるというのと、逆に子供を支えていくという、その考え方なのです。ですから、今度は助役に伺いたいのですけれども、そういう支援する体制を、要するに子供を持つ親とか、社会でも支えていますけれども、さらにお年寄りを支えるような保障制度が、これだけ比率が異なっています。そういう形で、お年寄りを支えるようなものを振り向けるということを、お年寄り自身も願っているような声もあるということをテレビでやっていたのですけれども、ごらんになりませんでしたか。
◎助役(林弘二) 私はそのテレビを見なかったのですけれども、残念です。今、委員のお話のように、日本においてかつては「親がなくても子は育つ」というような感覚、それだけではないですけれども、子供をたくさん生むような雰囲気がむしろ戦前はあったわけで、7人、8人、場合によっては10人兄弟などというのがあったのは事実だと思います。それが、ここへきて本当に数が少ない、また、場合によっては結婚をしない若者が増えてきているという、さっき意識の問題がありましたけれども、社会全体の雰囲気がそういうふうになってきている。フランスの話がさっき出ましたけれども、小野課長が言ったとおりで、あの当時、なぜフランスは子供が少ないのかと素朴な疑問を持っていたのです。それが、今は日本がその現実になっているということです。教育の問題でもそうなのですけれども、社会全体で子供を支えていく雰囲気が出て、そういう中で子供を育てることが人生の中で大きな喜びになる。面倒くさいことではなくて、苦しいところもあるけれども、やはり一番楽しいことなのだという雰囲気を社会全体でつくっていくという流れの中で、委員がおっしゃるような形で社会が支えて、何とか子供たちが多くなっていくようになればいいと思っているのですけれども、難しい問題だと思っています。
◆委員(白石さと子) スェーデンとフランスは合計特殊出生率が2.08人になった。この要因というのが、義務教育までの医療費の無料化をされてからの話というふうに承知しているのですけれども、そういう大きな大手術をしないと、やはりこれは改革に結びつかないということが言えると思うのです。
◎助役(林弘二) おっしゃるとおり、今、急速に子育て環境も整えられつつあるのも実情だと思うのです。例えば保育の問題、今、太田市の方も保育所については定員の2割を超えて子供たちが入って、幼稚園の方は全体を眺めると逆な現象が起きている。これは、やはり結婚された女性の方も仕事を持って働く社会になってきている。そうした中で、そういう状態であっても子供を産み育てられるのだという基盤をつくっていく。それが、さっき高田委員もおっしゃったけれども、医療費の問題もそうですし、いろいろな社会基盤的なものの整備が進んでくることによって、安心して子供を産めるという状況が生まれると思うので、これからもそうした意味で、太田市はもちろんですが、そうした基盤整備に少しずつでも努力していく。先ほど、委員もおっしゃっていましたけれども、障害者の方、子供たちについては清水市長も相当力を入れて取り組んできたので、この流れを大事にしながら、また、議会の方からもいろいろなご提案をいただきながら、そうした安心して子供を産んで育てられるような基盤を太田市全体で、地域社会の温かい包み込みの中でやっていくといいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(白石さと子) 子供を産んで育てるならば群馬県ではなくて太田市と言われるような先進的な取り組みが、皆さんの知恵を絞ってされますように期待申し上げたいと思います。要望で終わります。

     ◎ 休     憩

                                     午後3時19分休憩
○委員長(山田隆史) 暫時休憩をいたします。

     ◎ 再     開

                                     午後3時40分再開
○委員長(山田隆史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 馬場課長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎介護サービス課長(馬場克己) 先ほどの栗田委員の質問に対して、答弁漏れの件と、もう1点は訂正がございます。
 在宅介護者の人数でございますが、4月現在の数値で新太田市3,257人でございます。それから、介護用車両の負担割合でございますが、県が3分の1、市が3分の1、自己負担が3分の1となってございます。
○委員長(山田隆史) 他にご質疑もないようですから、以上で委員の質疑を打ち切ります。
 オブザーバー、ご質疑ありませんか。
◎オブザーバー(水野正己) 予算書の123ページから131ページ、3款1項2目から4目に身体、知的、精神とありますけれども、今議会にも関連して請願が上げられております。国会の動向もありますが、障害者自立支援法が成立、施行された後の利用者の負担増とかサービスの給付の事実上の抑制、利用を制限されてしまうという問題が、今、盛んに取りざたされておりますけれども、そういう問題を解決する上では、現状ではやはり市が単独で施策を講じていくことの重要性が、今、問われているのだろうと思います。その点について、今後の対応を含めて伺います。
◎社会福祉課長(木村証二) 自立支援法についてでございますけれども、今、国会に提案されまして審議中かと思っております。一番の問題は、自己負担が今度は1割負担になるということが一番の問題点かと考えております。いかんせん国の審議中ということで、私どもも詳細についてはまだわかりかねますので、もうしばらく経たないと詳細がわからないと思っております。
◎オブザーバー(水野正己) 国の法律がどういう形で成立して施行されるかを見極めてから考えたいという内容の答弁だったかと思います。しかし、施行されれば現実の問題として、障害者とその家族の苦痛、苦難、困難の問題として振りかかってくるわけですから、国の動向はいろいろ想定されますけれども、最低限、市としてやるべきことは、事実関係の実態を調査しながら、直ちにその対応策についての作業に着手していただきたいと思います。
 次に、337ページ、2款1項国保税です。総括質疑に対する市長の答弁でもありましたけれども、国保税の申請減免というのは法定減免とは別で、申請減免の条例の制定については、国の法律でも規定があります。国保税が合併後、そういう時期が来れば、一定程度の値上げも懸念されるもとで、所得に見合った形での申請減免、例えば北海道の旭川市では不況による大幅な収入減を理由とした不況減免、申請減免という制度もつくられておりますし、全国を見ますとほかにもこの申請減免制度というのは広がっております。また、同じように生保基準以下の所得の世帯に対しても国保税が課税されるということを考えても、生保基準以下世帯の加入者には、ぜひこの申請減免も適用させる必要があろうかと思いますが、この制度の条例の制定についてのお考えを伺います。
◎保険年金課長(阿藤節次) 申請減免につきましては、今、条例化されておりません。今、減免をしておりますのは、収監されたケースとか、そういった特殊なケースだけを減免しておる状況でございます。
◎オブザーバー(水野正己) 特殊なケースだけではなくて、条例できっちり基準を定めて、必要な人には減免する制度を保障していくということをぜひ検討して実施していただきたいと思います。
 次に、405ページ、2款1項1目から2目、老人保健の医療費の本人負担の上限を超えた部分に対する償還払い制度ですけれども、合併前の1市3町ごとに、それぞれの償還払いの件数と金額の割合だけ伺いたいと思います。
◎保険年金課長(阿藤節次) お尋ねの老人保健の高額医療費の償還払いの関係でございますが、平成14年10月の医療保険制度の改正によりまして1割または2割という形で老人保健の負担金が設定されました。その一部負担金を超えた分につきましては、高額医療費という形で償還払いすることになっております。
 まず、旧太田市の説明をさせていただきますが、手元に平成14年10月から平成17年1月までの資料がございます。28カ月間で2万1,629件の該当がありました。その中で、まだ手続がとれていないケースが332件ございます。約98.5%が支払い済みという形になっております。
◎尾島総合支所市民・環境課長(倉上正明) 尾島総合支所の中におきましては、平成16年度、まだ実績ではないのですけれども、ほぼ確定でありますので報告させてもらいます。高額医療費の件につきましては1,568件、1,005万9,585円が対象になっておりますけれども、100%の方が受領しているということでございます。
◎新田総合支所保険年金課長(金谷幸博) 新田総合支所扱いの高額医療費の関係を申し上げます。
 件数につきましては2,882件、金額で1,619万6,103円が申請に基づいて全額支払がされております。
◎藪塚本町総合支所市民課長(下山芳孝) 旧藪塚本町の状況を申し上げます。
 平成14年度から16年度まで3年間合計いたしますと、件数で2,170件、金額で1,339万5,779円です。未払い金が106件で、金額が21万5,296円です。
◎オブザーバー(水野正己) 2年ほど前から考えますと、旧太田市が7〜8%程度、返還の額、件数ともに率が上がって、旧新田町も90数%が100%になったということですけれども、旧太田市分でまだ件数で98.5%ということです。こういう問題を解決するためには、償還払いの制度そのものが複雑ということもありますので、どうせ払い戻すのであれば、最初から上限を超えた金額は支払わなくてもよいという委任払いの制度を実施すべきかと考えますが、お考えを伺います。
◎保険年金課長(阿藤節次) 老人医療費の高額の委任払いにつきましては、この老人保健の医療機関と委任契約ということが必要になります。この老人の高額につきましては、各医療機関に老人がかかった1カ月の合計を足し上げて、それが一部負担金を超えていれば高額医療費という形になります。ですから、何カ所かかったかということが、まず問題になります。ですから、委任払いをするとすれば、すべての医療機関、薬局等を含みますが、そういった機関とすべて委任契約をしなければならないという問題が出てきますので、非常に難しい問題と考えます。
◎オブザーバー(水野正己) せめて市内の医療機関だけでも委任契約することを検討していただきたいと思います。
 430ページ、1款1項1目から2目、1号被保険者の介護保険料ですけれども、合併後、新市域全体で保険料・利用料の減免制度が設定されております。実際の減免制度が適用された件数、それと金額について伺います。
◎介護サービス課長(馬場克己) 保険料の減免が9件、金額が24万円、利用者負担の免除が12件、金額が210万4,369円となっております。
◎オブザーバー(水野正己) 新市の高齢者人口は、手元に資料がありませんけれども、65歳以上の人口からすれば適用された件数、人数はあまりにも少ないと思われますので、この減免の制度の周知徹底を強めるとともに、実際にもっと該当する人がこの適用を受けられるようにしていただきたいと思います。お考えがあれば伺います。
◎介護サービス課長(馬場克己) 介護保険の利用者、窓口にいらっしゃいまして申請をされた方すべてに「太田市介護便利帳」というのを差し上げております。その便利帳の中に、減免制度を詳しく記載させていただいてございます。すべての利用者は承知をしていらっしゃるものと認識しております。
◎オブザーバー(水野正己) 手帳を配っているから知っているはずだという前提に立つのではなく、例えば保険料・利用料ともに生保基準以下であれば免除するとか、住民税非課税世帯であれば一定程度までの減額をするとか、そういう制度が必要と思われます。そういう制度を創設して実施していくことでこそ、この介護保険の利用割合も上がって、本当に高齢者・要介護者に役立つ制度と言えると考えられますが、お考えを伺います。
◎介護サービス課長(馬場克己) 周知の点につきましては、冊子で差し上げているのみではございませんで、利用料・保険料とも支払いが難しいという方々から随時相談をいただいております。また、地域の民生委員、地区の役員、または在宅介護支援センター等、介護関係の機関を通じて今後とも周知していく予定でございます。なお、本市の減免規定においては、今、委員がおっしゃられたような生保水準を下回るような生活水準の方に対しては減免をいたす制度となってございます。
○委員長(山田隆史) 先ほどの水野オブザーバーの質問の中で、下山課長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎藪塚本町総合支所市民課長(下山芳孝) 先ほどの高額の支給率ですが、98.4%です。
○委員長(山田隆史) 以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 休     憩

                                     午後3時57分休憩
○委員長(山田隆史) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後4時1分再開
○委員長(山田隆史) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ◎ 教育費に係る歳入に対する質疑

○委員長(山田隆史) 次に、教育費に係る歳入について審査を行います。
 新井課長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎スポーツ課長(新井俊博) 先ほどの3款の項のところで、根岸委員からのご質問の全国スポレク祭の太田市での取り組みについて、ご回答申し上げます。
 全国スポレク祭につきましては、予算書でいきますと302ページの下から3番目に、ブロック大会以上の補助金というものがございます。その補助金の中で動いております。ただこれにつきましては、県の補助金がございますので、太田市の補助金を算定した中で、県の補助金を差し引いた中で、参加者に補助をしております。
○委員長(山田隆史) この項につきまして、ご質疑ございますか。
◆委員(本田一代) 26ページ、6目教育使用料、1節高等学校授業料、授業料・受験料・入学金の内訳を知りたいので、教えてください。
◎教育部参事(岡田義久) 授業料の内訳といたしましては、1年生が月9,600円、2年生が月9,600円、3年生が9,300円となっておるわけでございます。いずれも生徒数につきましては280人で計算しておるわけでございます。また、受験料につきましては、平成18年度入学者に係る受験料でございまして、受験料2,200円で400名を想定しておるわけでございます。また、入学金につきましては、平成17年度入学者に係る入学金でございまして、5,650円掛ける280名でございます。
◆委員(本田一代) 17年度の国庫補助金とか県の補助金はございますでしょうか。
◎教育部参事(岡田義久) 特にございません。
◆委員(本田一代) 中途退学者は年間に何人ぐらいいらっしゃいますか。
◎教育部参事(岡田義久) 3名から4名ぐらいです。
◆委員(本田一代) その3名から4名は、経済的な理由からでしょうか、それとも学業とか素行とか、そのような感じでしょうか。
◎教育部参事(岡田義久) ほかの学校に転学が主でございます。
◆委員(本田一代) 授業料の滞納などはございますか。
◎教育部参事(岡田義久) 平成17年度で2名ございます。
◆委員(本田一代) どのような方法で、その滞納者には連絡並びに集金をしておりますか。
◎教育部参事(岡田義久) 毎月、電話をしたり、手紙で家庭に送ったりしております。また、家庭訪問も行っておるところでございます。
◆委員(本田一代) 能率はいかがですか。
◎教育部参事(岡田義久) 未納となると非常に家庭の事情も苦しいということで、なかなか払ってもらえないのが実態でございますけれども、生徒は授業料をみんな支払っておりますので、ねばり強く頑張っておるところでございます。
◆委員(本田一代) 埼玉県の県立高校で、徴収はできなくても懐は痛まないという意識を変えたいということで、各校に経営努力を促して、年間10万円から20万円上乗せするということが新聞に載っておりました。意識を変えるということは、先ほども同僚委員がたくさん言っていましたけれども、大変重要なことだとは思いますが、滞納するには家庭にも個々に事情があると思います。年間退学者が3名ぐらいということですが、経済的な理由でおやめになる人は、そのうちの何名ぐらいですか。
◎教育部参事(岡田義久) 1名ないし2名でございます。
◆委員(本田一代) 私立でもそれを調査したところ、平均1.59という数字が出ております。本当に経済的な理由でやめるのはかわいそうだと私も思いますが、きちんと払っている子もいるので、なるべく集金をしないと不公平が生じるのではないかと感じます。この間行って見てきましたが、すばらしい校舎ですが、どのくらい債務負担行為があるのか、お尋ねします。
◎教育部参事(岡田義久) 資料が手元にございませんので、調査してお答えしたいと思います。
◆委員(本田一代) 群馬県下で実業高校は通学区が撤廃されて、県内ならどこでも受けられます。太田市だけでやっているのではなく、そろそろ県の方に移行はどうかと思ってお尋ねをいたしますが、教育長、いかがでございますか。
◎教育長(相澤邦衛) 大変難しい質問で、私がはっはりこうだと生きのいい答弁はできないのですが、言うなれば県立の方向へという意味ですか。
◆委員(本田一代) はい。
◎教育長(相澤邦衛) 今、県も大変な状況ですから、それはまた別といたしまして、いろいろな角度からその辺は考えて、確かに全県1区で実業学校というのはやっておりますので、そんなことも加味して、これからの課題だというふうに私は思っております。
◆委員(本田一代) 58ページ、20款諸収入、5目給食費納入金の計算方法をお尋ねします。
◎尾島総合支所学校教育課長(津久井淳一) 給食費につきましては、尾島給食センター並びに新田給食センターの合計の金額になっております。基本的なものでよろしければお答えしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
◆委員(本田一代) はい。
◎尾島総合支所学校教育課長(津久井淳一) 小学生につきましては、年額4万4,000円でございます。中学生につきましては、年額5万600円でございます。そのほか、給食センター関係者、それから試食会、そのようなものを合わせまして計算をしております。
◆委員(本田一代) 自校方式の計算はいかがなものですか。私は旧藪塚本町ですが、このように給食費ということで収入に入ってくることはなかったので、お尋ねするのです。
◎教育部指導参事(大澤範之) 旧太田市の場合、すべて自校方式なのですが、各学校で給食費を徴収して、また子供たちに給食として還元しております。
◆委員(本田一代) 給食費の滞納が各校でもあると思うのですが、自校方式の学校について、滞納はどのように徴収しているのかお尋ねします。
◎教育部指導参事(大澤範之) 各学校で保護者宛に通知をしたり、担任が家庭訪問をしたりして努力しております。
◆委員(本田一代) 私は現場で聞いてまいりましたところ、銀行振り込みなので、給食費をもらったかもらわないか担任の先生にはわからないという答えが返ってきたので、そのような状況が多いのではないかと思ってお尋ねします。
◎教育部指導参事(大澤範之) 旧太田市の31校ですけれども、口座引き落としが7校、現金徴収が24校ということで、どちらかというと口座引き落としの方の滞納が増えている状況です。
◆委員(本田一代) 先ほどから言っている意識改革ですけれども、担任の先生が催促をしづらいのかしないのかわかりませんが、しないところは回収率が悪い。子供に聞きますと、だれだれは払っていないと言うから、そこのうちに行って聞いたら、催促されないから払わないという言葉が返ってくることもございますので、職員の意識改革をする必要があると思います。
 3月になるといつも給食費が足りなくなって、3年生は卒業しますから、そのようなこともあり得るのかと思いますが、献立と違うようなメニューが出るということを子供が承知していまして、今年は滞納が80万円ある、100万円ある、これが本当に現場なのです。払っている子はきちんと払っているのですけれども、払っていない子がいるわけです。そういう子の親は、催促されないからという感じが多いので、3月にしわ寄せがくる。次の年には卒業してしまうから、もう集金には行けない、そのような状況が多いのではないかと思います。そのようなことなので、きちんといただくものはいただけるように意識改革をしてほしいと思います。
◎教育長(相澤邦衛) 滞納そのものは、担任のきめ細かい生徒を見る目、家庭を見る目が大切でありまして、生徒指導の面から生徒に言うのは当然なのですけれども、家庭へ行って状況を話して、「これはうまくないよ。要領がよ過ぎるよ。」という言葉まで言わないと、親は結構若いのでわからない面があるのではないか、そんな感じがしているのです。したがって、担任が大変でしょうけれども、承知してやっている面もありますので、それぞれの実態をよく把握して出向いていく方向でいけば、多少は滞納もなくなるのではないかと思っております。
○委員長(山田隆史) 岡田事務長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎教育部参事(岡田義久) 先ほど本田委員から、商業高校の建設について、債務負担行為の残高についてご質問がございましたけれども、債務負担行為についてはゼロでございます。起債で建設してございますので、起債残高が22億2,823万円でございます。
◆委員(高田勝浩) 21ページから64ページ、教育費の歳入全般について1つだけ、伺うというより提案という形になると思いますが、ご容赦いただきたいと思います。
 小学校・中学校の年々の学校運営費は、全体的に歳入としては、各学校現場ごとにどうですか。特に指導課長は、この間まで校長をされておりましたが、実際、非常に厳しい現状というものがあるのでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 学校自身も厳しいですけれども、学校でも自助努力といいますか、資源回収等に取り組んでやっておる状況でございます。
◆委員(高田勝浩) 一般的に学校現場は、鉛筆1本を買うのも大変という話を聞いたことがあります。そこで、教育費の場合には県費とか国のお金ということで固定されたものが多いということで、太田市はISOのまちということでやっておりましたが、一つの取り組みとして省エネインセンティブ、環境教育によってエコに対する意識があれば、学校側にフィードバックするお金があるということを1つ提案したいのです。ここではフィフティー・フィフティープログラムとよく言われていますけれども、ドイツのミュンヘンで始まったことらしいのですが、札幌市ではもう既に行っているということです。要するに、子供たちが電気代とか紙代を節約したお金が学校運営費として50%、自由に使えるお金として入ってくるというプログラムが現にございます。
 フレンド・オブ・ジ・アースジャパンという環境NGOの方でも紹介をしているのですが、ちょっと読ませていただきます。「姉妹都市ミュンヘンで行われているフィフティー・フィフティープログラムが、札幌市環境保全協議会より提案された。光熱水費の増加に頭を悩ましていた教育委員会は、2000年よりこれに倣ったシステムを導入しました。かなり浮いた予算があるということですので、光熱水費をあらかじめ予算として一定額配当し、節約して予算が余った場合には、その半額を学校の裁量で消化できるという仕組み」というのが札幌市で既にとり行われていますが、これについて所見をお伺いしたいと思います。
◎教育部参事(大矢光衛) 光熱水費等の還元でありますが、平成14年度と15年度を比較いたしまして、学校の方でISO活動にかかわって、高熱水費の削減の努力をし、約300万円ほどの成果を上げたわけであります。そんな中で、全額というわけにはいきませんので、3分の1の100万円を、平成15年度にISOに取り組んだ8校に12万5,000円ずつ還元した事例はございます。
◆委員(高田勝浩) それが継続をされておりますか。
◎教育部参事(大矢光衛) 同じ光熱水費を平成15年度と平成16年度で比較いたしますと、平成16年度につきましては、ISOの取り組み校が11校増えまして19校になっているわけですが、実は昨年の真夏の暑さは異常でありましたので、逆に130万円ほど増えている状態です。これから学校予算の配当を検討するわけですが、教育委員会内部でも、今、検討をさせていただいているところであります。
◆委員(高田勝浩) 天気ですとか、そういったことに関しては仕方がない、不可抗力というものがあります。ただし、それでも取り組んでいるという現状はあります。子供が一生懸命頑張って、頑張った成果をほめたたえて何かの形であらわすというのは、私はすごくすばらしいことだと思っています。そこで、財政の方に1点だけ、こういった制度に対する財政側の取り組みに対する考え方を伺いします。
◎財務課長(竹内信一) そういう話につきましては、また予算の段階でご相談いただければ、お話をしていくということになると思います。
◆委員(高田勝浩) 切り口を変えて、学校が節約して浮かした分を学校側に再配分することになったとき、既存の学校運営費を減らしていこうという考え方はあるのですか。それとも、これはあくまでも自主的に子供たちがやったことだから、それはそれとして認めていこうということなのか、そういった場合の考え方をお伺いします。
◎総務部長(竹吉弘) これは助役が教育長のときの話ですけれども、そういった現実の問題がありまして、一定の枠を振っているものですから、その枠の範囲内で努力したところの余剰については努力したところのものだろうという話がありまして、確かにそのとおりということが言えると思うのです。私どもも財務規則ですとか事務専決規定上の問題がありまして、努力をしたところに還元する形に改めようということで、今、助役と話をしている最中であります。
◎助役(林弘二) 教育長時代もISOで取り組んだ成果は必ず還元しようと。ただ、全額ではなくて、この厳しい財政状況なので最高5割は還元したいと。市長とも話をして、市長も大賛成ですので、教育委員会と協力して、またほかの施設もあると思いますが、そうした学校を挙げての努力は還元していくと。ただ、全体予算が厳しいですから、学校運営費についても、それとは別に、今年度予算の状況から、全体予算を3%ぐらい縮減できないかという話もあろうかと思います。それはそれとして、環境ISOで実現した節約は、少なくとも5割は還元する努力をしていきたい。総務部長が答弁したとおりでございます。
◆委員(高田勝浩) 先ほど財務から非常に力強い答弁がありました。助役から援護射撃という形で、やはり教育長経験者ということですが、研究をする気になれば先進地事例等もあります。これは、厳しい学校財政の中で、子供たちが頑張った成果をきちんとした形で示せる。環境に意識をすれば、学校が得をする、子供たちも得をする、そして自分たちで頑張ったお金で学校をよくしていくという、先ほど来意識改革というのがありましたけれども、和歌山県では逆にそういったお金で木を植えていこうという動きもあります。そういったことに対して、制度の研究と今後の取り組みの考え方をお伺いします。
◎教育部長(岡島幸雄) 学校ISOにつきましては、先ほど来お話しのとおりなのですけれども、子供たちの環境教育も含めて、成果を具体的な形で示してやることが大人の責任といいますか、委員会としても責任があるというふうに思っております。ただ「取り組め、取り組め。」「やれ、やれ。」と言うだけではなく、具体的にこういうことに取り組めばこういう結果があらわれてきて、そのために市全体、地球温暖化のことも含めて考えられる、それも一つの教育と思います。具体的なプログラムを高田委員から示されれば、それについて今後また十分に検討してみたいと思っています。
◆委員(高田勝浩) 先ほど来の議論を踏まえて、これは取り組んでいかなければいけない問題ではないかと私自身は思います。先ほど来何遍も言っていますが、頑張った成果が子供たちに還元されると。今の時代、教育というのがどんどん荒廃して、ゆとり教育などの失敗を見ても、国がやっている大枠がいかに崩れてきているかということがわかります。特区の話もそうですけれども、そういったことに対する新しい試みを、市民に一番近いところの太田市がやっていくことがこれからもっと重要になってくると思うのです。まして環境教育というのは、もっと大きな問題になってくると思います。そういったことについて、総務部長・助役・教育部長を全部含めた上で、教育長に総合して答弁をお伺いして終わりにします。
◎教育長(相澤邦衛) 総務部長・助役・教育部長からお答えがありましたが、全くそのとおりでございます。環境教育は大切ですし、頑張った学校あるいは生徒に還元するということでやっていきたいと思っております。そういう運動を、太田市を中心にさらに広げたらどうか、基本的にはそういうことです。頑張って、金を浮かして、自分たちにという、その論理はいいのですけれども、ある程度そういうものが過ぎたら、頑張ったものを、「もっとここのところで必要なのだよ。こういうところに回そう。」と、そこまで私は伸ばしたいわけです。
○委員長(山田隆史) 他にご質疑はありませんか。
              (「なし」の声あり)
○委員長(山田隆史) 他にご質疑もないようですから、以上で委員の質疑を打ち切ります。
 オブザーバー、ご質疑ありませんか。
              (「なし」の声あり)
○委員長(山田隆史) 以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 10款教育費・第3表教育費に係る地方債に対する質疑

○委員長(山田隆史) 次に、10款教育費及び第3表教育費に係る地方債について審査を行います。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(斎藤光男) 254ページ、10款、外国人児童生徒日本語指導事業の中に8ブロック集中教育という内容がありますが、これを説明いただきたいと思います。
◎教育部指導参事(大澤範之) 今までは各学校でそれぞれ外国の子供たち、児童・生徒に日本語指導と適応指導を施してきたわけですけれども、外国人の子供たちがかなり増えてきた、そしてまた定住化の傾向にあるということで、太田市内8つの中学校ブロックに、県費負担の教員、バイリンガルの先生、翻訳を担当する日本語指導助手の先生、3人1組を配置して個々に応じた指導に努めているところでございます。
◆委員(斎藤光男) 3人1組の先生のチームということですが、これは全部で何名ぐらいおられるのですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 外国人指導の特配ということで、県費負担の教員が17名、バイリンガルの教員が7名、日本語指導助手の教員が12名がチームを組んでローテーションでやっております。
◆委員(斎藤光男) 現在の成果というのは、どのような形で出ておりますか、お聞かせください。
◎教育部指導参事(大澤範之) この事業は昨年の途中から実施しておりますので、まだ目に見えた成果はないですけれども、基本的に子供たちが学校生活に満足して一人一人が学校生活を楽しんでいる、そんな状況と考えております。
◆委員(斎藤光男) 子供たちは楽しんでいるということですが、先生方はどのようでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 教員もチームを組んでやっておりますので、それぞれの連携を深めながら、一人一人の子供に応じた指導を行っております。
◆委員(斎藤光男) 外国人の人数と割合等を、わかる範囲で結構ですが、お聞かせいただきたいと思います。
◎教育部指導参事(大澤範之) 新市になりまして、平成17年度は外国籍の児童・生徒が326名おります。うち日系のブラジル人が62%で大半を占めております。そのほかにペルー・中国・ベトナム・フィリピン等の子供たちが在籍しております。
◆委員(斎藤光男) 現在いろいろな犯罪等がテレビ・新聞等で報道されております。最近の犯罪は、特に低年齢化の傾向、また外国人等々によるものも大分増えてきたように報道されているところでございますけれども、教育と同時に本市の対応はどのように考えているのか、部長にお聞かせいただきたいと思います。
◎教育部長(岡島幸雄) 外国人への教育の関係ですけれども、委員がお話しのとおり、しっかりした教育を受ける機会があれば、今後、その子供たちが太田市あるいは日本に定住していく、より就業の機会も増えていく、さらには高等教育への進学の道も開けていくということで、外国人児童生徒日本語指導を、8ブロックに分けて、さらに充実して指導してまいりたい。そういう点では、日本の子供たちと全く同様に教育の機会が与えられればと思っています。そのことが社会全体の安定とか向上につながっていくのではないかと思います。
◆委員(斎藤光男) 今、部長のお答えをいただきましたが、外国人の子供たちと日本の子供たちの犯罪の割合を、わかる範囲で結構ですが、お聞かせいただければと思います。
◎教育部指導参事(大澤範之) そういった資料は持ち合わせておりません。
◆委員(斎藤光男) 次に、277ページ、公民館費について、新市実施計画では綿打公民館建設事業費として800万円盛られておりましたが、査定ではゼロということで、この経緯をお伺いしたいと思います。
◎財務課長(竹内信一) 査定の中で、今回は見送りということとなった次第です。
◆委員(斎藤光男) この事業は、隣接している綿打小学校と用地を分離して新たに公民館用地を求め、適切な駐車場を確保して環境のよい公民館をつくりたいという趣旨だと思います。そういう形の中で、この事業の建設に向けて、平成18年度以降の計画をお伺いできればと思います。
◎総務部長(竹吉弘) 査定の経過という話ですけれども、私どもが承った時点では、場所の問題が確定していないという話があったものですから、自動的にこの1年は、決定した以降の話ということで受け取ったことでありました。
◆委員(斎藤光男) 前向きに検討していただければと思います。この実施計画の中では、平成17年度に調査設計委託、平成18年度から平成19年度で建設工事の予定となっておりますが、合併協議会でも決定したことであり地域住民も期待しておりました。できれば来年以降、調査設計委託終了後、速やかに工事に取り組んで、当初予定の平成19年度に完成を期待しております。その見解を助役にお聞きいたします。
◎助役(林弘二) 合併協議の中でのお話でございますので、それを踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。
◆委員(斎藤光男) 前向きな検討をお願いして終ります。
◆委員(町田正行) 264ページ、3項3目学校建設費の中に中学校駐輪場整備事業2,000万円がありますが、18校ある中でどこを整備するのかお尋ねします。
◎教育部参事(大矢光衛) まだ学校は決まってございません。通学の安全を考えて、部活等で帰りの時間が遅くなる生徒等がおりますので、自転車通学の距離制限を校長の判断で順次撤廃しつつある動きを受けまして、一部の学校では大分足りないところもありますが、2カ年計画で駐輪場の整備をさせていただきたいという形で予算を組んだものでございます。
◆委員(町田正行) では、18校を対象に2年間で事業を行うということなのでしょうか。
◎教育部参事(大矢光衛) そのとおりでございます。ただ、全員が自転車で通うことになった場合の台数については把握してございますが、各学校で順次緩和していく形になっていますので、それらを受けて、学校の状況を把握しながら整備をしてまいりたいと考えております。
◆委員(町田正行) 今年度は2,000万円ということで、もし全生徒が自転車通学と決まった場合には、この予算が10倍あるいは20倍になるかわかりませんが、それに対しても2年間で対応をしていくということなのでしょうか。
◎教育部参事(大矢光衛) 自転車置き場につきましては、全員が自転車通学になった場合、2,000台近くは不足になりますが、すべて学校の方で撤廃するわけではございませんので、それらの動向を見ながら、この予算で1年に700台程度、2カ年で1,400台〜1,500台分を整備してまいりたいという形で計画をさせていただいております。
◆委員(町田正行) 確かに中学校は、防犯上の安全性から見ても自転車通学がよろしいのではないかと思います。全生徒を対象にしてやっていただければ、中学校の周り二、三百メートルの範囲の人は自転車通学はしないと思いますので、約7割ぐらいの規模で駐輪場をつくっていただければいいのではないかと思っています。教育長、その観点から考えて、総括的にお願いします。
◎教育長(相澤邦衛) 世の中が大変物騒になりましたので自転車通学ということで、我々のときには「歩いて来い。」ということで、私が学校現場にいたときは、まだ世の中がこんなに大変ではなかった時代ですから、この10年間くらいで物すごく変わりました。本来ですと、子供ですから、心身を鍛えるためには徒歩や何かが一番いいのですけれども、現実がそれを許さないという状況ですので、現実を見ながら徐々にそれぞれの学校の要望に従って計画を立てながら、その方向に進むということでございます。
◆委員(町田正行) 学校の要望というと、なかなか校長は教育委員会に要望が出せないというのが現状ではないかと思うのです。ぜひ教育委員会の主導型でやってもらえればと思いますが、もう一度答弁をお願いします。
◎教育長(相澤邦衛) 教育委員会が怖いというような、そんな雰囲気はないです。校長会でもそれなりに言っておりますし、そういうことはないと思うのです。中にそういう校長がおりましたら、町田委員の方から「そんなことはないよ。」と言っていただければありがたいと思います。
◆委員(町田正行) わかりました。ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
 次に、282ページ、10款7項3目図書費の中の資料購入費、太田市内では4館ありますが、大分違いがあります。どのような考えで資料購入費を決めたのか、お尋ねします。
◎市民生活部参事(脇谷龍三) 合併しまして中央図書館・尾島図書館・新田図書館・藪塚図書館とあるわけですが、蔵書数等につきましては、旧太田市ですと図書が36万7,000冊弱、視聴覚資料が10万7,000、旧尾島町ですと図書が9万1,000冊、視聴覚資料が2万5,000、旧新田町ですと図書が15万1,000冊、視聴覚資料が6万、旧藪塚本町ですと図書が9万8,000冊、視聴覚資料が2万2,000、各図書館ごとに備品類で計上されております。
◆委員(町田正行) 蔵書とか図書費はわかりますが、資料購入費ということで、館の大きさはわかります。4つの館を見てみますと、旧太田市が一番多いわけではありません。館によって違います。その辺をどういうふうに考えたか知りたいのです。
◎市民生活部参事(脇谷龍三) 全体的なバランスですが、開館時間等が違うわけですが、市民サービスの向上のために、打ち合わせ等をしまして蔵書の整理をしていきたいと考えております。
◆委員(町田正行) 大きい図書館であれば図書費の金額が大きいのはわかりますが、資料購入費は新聞・雑誌等、新しいものをどんどん購入していくのだと思うのです。それが、大きいからたくさんいるというのはわかります。この場合、旧太田市・旧新田町・旧尾島町・旧藪塚本町を考えたときに、全然金額が違います。旧新田町より旧太田市の方が大きいと思うのですが、その辺をお伺いしたいのです。
◎市民生活部副部長(清水正道) 例えば図書で言いますと旧太田市が37万冊ほどございます。旧新田町が13万冊、旧尾島町と旧藪塚本町が5万冊・6万冊、そんな感じでございます。ここに掲載してあります資料というのは、視聴覚資料と称しましてCD・レコード、そういったたぐいの資料も、そういう割合で大体並んでおるのが実態でありまして、それに見合った比例的な予算配分であるとご理解いただけたらと思います。
◆委員(町田正行) それは、地域の人口別で算定したのか、図書の規模なのか、その辺をはっきり答えてください。
◎市民生活部長(大久保義忠) 今、ご指摘いただいたことに関しましては、平成16年の合併のときの資料費を中心として、それを平成17年度にお願いしたということがございます。現在、一本化になりますので、中央館としての図書館と、それぞれの持ち分の役割をどういうふうにするのか、今、検討しているところです。それによって若干差ができてくる。資料費は先ほどお話ししましたように、視聴覚だとか新聞だとかいろいろとっていますので、基本的なものは必要なわけですけれども、それ以上に、図書館によって、この新聞をとりますという区分けが実はありまして、若干多くなっているところと少なくなっているところがあるということでございます。今後、委員のご指摘についても十分視野に入れて検討してまいりたいと思います。
◆委員(町田正行) 図書購入費が違うというのは大体納得ができるのですが、資料購入費ということで、目新しく変わっていくもの、雑誌的なものを買うわけですので、これだけの差があると大変かと思ったので質問したのですが、ちなみに昨年の資料購入費は幾らぐらいあったのですか、教えてください。
◎市民生活部副部長(清水正道) 平成16年度ですが、旧太田市が280万円、旧尾島町が115万5,000円、旧新田町が360万円、旧藪塚本町が136万5,000円、トータルで892万円となっております。
◆委員(町田正行) 昨年の結果から見ても、1つの館がすばらしく減っております。そういうことのないように、合併して悪くなってしまったということになってしまうので、合併しても1年間は前年度どおりにいくというのが基本方針だと思いますので、来年度はぜひその観点を忘れずにやってもらいたいと思います。
◎市民生活部副部長(清水正道) 旧太田市の図書館が中央図書館という位置づけで、4館をよく見渡しながら、要望にこたえられるように対応していきたいと思います。
◆委員(正田恭子) 250ページの奨学資金助成事業について、4,100万円の内訳が3つありますけれども、太田市入学奨励助成金と太田市奨学資金貸付金について説明していただきたいと思います。
◎教育部参事(大矢光衛) 奨学資金助成事業4,102万2,000円でありますが、太田市笹川清奨学資金助成金につきましては給付でございます。太田市入学奨励助成金につきましては、1人5万円で5人分ということです。一番大きい4,057万2,000円につきましては、太田市奨学資金貸付金でございまして、これは貸与でございます。
◆委員(正田恭子) その25万円について。
◎教育部参事(大矢光衛) 25万円につきましては、太田市入学助成金ということでありまして、新しく高校生になった生徒に対しまして、年額で5万円掛ける5名分、25万円を給付するものであります。合併協議の中で、その下の奨学資金貸付金を充実した関係から、今年度のみ給付をするという形になっております。
◆委員(正田恭子) 奨学金なのですけれども、貸し付け資格は経済的理由により就学困難な人、または学費支出の困難な人ということなのですけれども、ここのところの見極め方というのは、どのようにしておりますか。
◎教育部参事(大矢光衛) 資産の状況、成績等につきまして、教育委員会事務局で事前に学校長等の意見を踏まえた中で審査させていただき、教育委員会に付議した中で決定させていただいております。
◆委員(正田恭子) 今、大学も大学院とか、長い期間学ぶ生徒が多くなってきております。工学部などは特に大学院へ行く率が高くなっております。4年間の大学生活を終わって、大学院に行きたいといったときに、今まで旧尾島町にはこの制度がなかったものですから、それを申請しようというときに、高校まで持っていくのですか。
◎教育部参事(大矢光衛) この奨学金は、高校生及び大学生並びに専門学校生、さらには大学院生を対象とさせていただいております。
◆委員(正田恭子) その資格は、どういうふうにもらうのですか。
◎教育部参事(大矢光衛) 高校生につきましては、校長の推薦あるいは点数等でやっていただいております。大学生・大学院生につきましては、合格証書を添付していただく中で決定させていただき、また毎年、成績証明書を提出していただいております。
◆委員(正田恭子) 申請方法なのですけれども、申請期間が1月7日から1月31日までなのですけれども、合併して旧尾島町の人が申し込むのも来年でないとだめですか。
◎教育部参事(大矢光衛) 合併して悪くならないように、本件につきましては合併事務事業の調整協議の中で、新市スタートと同時に、新市の範囲、旧1市3町すべての範囲を対象にした中で募集をかけるということで、12月の旧1市3町の広報に既に掲載をさせていただく中で募集をしてございます。
◆委員(正田恭子) 294ページのキャンプ場管理運営費ですが、この中にキャンプ場は幾つ入っておりますか。
◎青少年課長(小林忠昭) キャンプ場は、旧太田市の金山と旧尾島町にございますが、旧尾島町は無料でございます。
◆委員(正田恭子) ここの中に旧尾島町のいろいろな諸費が入っておりますか。
◎尾島総合支所生涯学習課長(新島昌三) 294ページの中には、金山のキャンプ場の予算だけでございまして、利根キャンプ場の予算につきましては、306ページの教育費の保健体育費の中に入っております。その中の予算では、光熱水費として水道料、それと委託料の中に施設設備等管理委託料といたしまして、利根キャンプ場のすぐそばにグラウンドゴルフ場がありまして、その利根グラウンドゴルフ場と利根キャンプ場のトイレくみ取り料の委託料のみでございます。
◆委員(正田恭子) 先日、太田市の広報の中にこのキャンプ場が紹介されておりました。旧太田市のキャンプ場も山の中にあって、とてもすばらしいところなのですけれども、旧尾島町のキャンプ場も利根川の堤の左岸にありまして、とてもいいキャンプ場であります。隣にグラウンドゴルフ場がありまして、いいところなのですけれども、使用にとても不便で進入道路がないのです。それが何とか解消できないものか調べまして、このような質問をしたのですけれども、いかがでしょうか。
◎尾島総合支所生涯学習課長(新島昌三) 現在、施設名は利根キャンプ場という立派な名前なのですが、金山の森キャンプ場とは違いましてあずまや・トイレ・水道等があるだけでございます。簡単な炊事ができるようなものでございまして、飯ごう・鉄板・まな板等を貸し出しするというものでございます。使用料につきましては無料でございまして、開設期間は1年を通して貸し出すというものでございます。また、進入路につきましてはグラウンドゴルフ場内から入れるような形になっております。また、東側の方から業者が寄附行為で市道をつくって墓地を計画しているようでございますので、そちらから入ることも可能と考えております。
◆委員(正田恭子) 308ページの学校給食センター管理運営費について。新市実施計画の中の旧新田町と旧尾島町の今年の事業費の中の給食センター厨房機器の交換と、旧尾島町の給食センターの改修事業ということで設計費か何かの1,200万円だと思いますが、これが入っておりませんけれども、これはどういう理由からでしょうか。
◎尾島総合支所学校教育課長(津久井淳一) 旧尾島町から新市への引き継ぎ事項としまして取り上げました平成17年度の尾島給食センターの設計でございますが、計上する予定でありましたが、事業の見直しや経費節減を図っていかなければならないという財政状況により、単独での建設は行わず、尾島給食センターの調理場をカバーできる機能のあります新田給食センターの活用を踏まえていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員(正田恭子) この新田と尾島をまとめてというお話ですけれども、旧太田市の学校給食はみんな自校制度ということで、次のページに小学校給食経費とか中学校給食経費というのが出ております。その傾向になるのでしょうか。
◎教育部長(岡島幸雄) 合併協議の中で、そういうお話があったということは十分承知しております。ご案内のように旧太田市と旧藪塚本町については単独自校調理方式、旧尾島町と旧新田町についてはセンター方式を現在とっているわけであります。この給食の調整については、金額のこと、施設のこと、あるいはそこで働いている職員のことから始まりまして、非常に合併協議の中でも調整が難しかった部分であります。そういう中で、ずっとこの間議論されてきていますけれども、合併によるメリットはどういうところに生かされるべきかと。まさに行政経費の節減ということも当然あるわけですから、大きな流れとしては、今現在ある施設については有効適切に使っていく、将来に向かってはよりよい方法を考えていく。
 また、教育委員会内部でも、教育委員の意見としても、自校調理方式のメリット、センター方式における経費の節減、こういったものについて十分検討して、今後、給食施設については整備していってほしいという考え方を持っていますので、私たちとしても、今、津久井課長がお答えしたように、旧新田町の給食センターは5,000食以上つくる能力があると聞いていますので、当面は旧尾島町のセンターについてもそのまま使っていき、老朽化によっては旧新田町の方に切りかえていく、さらには自校調理方式も検討していくという3段構えで今後考えていきたいと思っています。
◆委員(正田恭子) そうしますと、尾島町は絶対建てかえないということですね。
◎教育部長(岡島幸雄) 今現在で建てかえないという考え方ではございません。3段構えでということで、その間にいろいろ論議を尽くして、合併は最大の行政改革と言われていますから、事子供の教育に関している重要な食育もあるわけですから、どこにウエートを置いていくか、施設の立てかえなのか、学習の内容なのか、あるいは他の行政費目とのバランスはどうなのか、そういう中で検討していくのが適切ではないか。決して建てかえをもうしませんということではなくて、既に建てるべき用地はあるやに聞いておりますので、そういう計画のもとに今回合併の中で引き継がれてきた。教育長からも旧尾島町が自校方式からセンター方式に切りかえたときの経緯も十分伺って、やはりそれぞれの町に歴史があると思っています。それについては尊重したいと思っていますけれども、大きな流れは3段構えで、今、時間をかけて考えているところですとお答え申し上げたいと思います。
◆委員(正田恭子) せっかくですので、教育長にお願いします。
◎教育長(相澤邦衛) 給食そのものに非常に関心がありまして、特に今の世の中はいろいろあります。旧尾島町・旧新田町はセンター方式、旧太田市・旧藪塚本町は自校方式と、それぞれみんな一長一短があると思いますし、合併に仮になっても、それぞれの地域のコミュニティーを生かすとか、今までやってきたものを当分の間はやってみるという考え方でございますので、旧尾島町についてはセンター方式という計画を当初は立てました。でも、今、部長の答弁の中にありましたように、いろいろな経費削減や何かを考えると、旧新田町に多少の予算を投入すれば旧尾島町の分も大丈夫。当初センター方式になるについて、私も温かいものが食べられないのではないかという心配をしたのだけれども、絶対そういうことはないです。本当に温かいものが食べられて心配ない。かえってセンター方式の方が、内容的なものもいいし、旧尾島町でやっている中では非常にいいのです。いろいろな形で経費も削減になる。委託ですから、委託された会社の従業員というのは、物すごく一生懸命やるのです。だから、自校の職員が一生懸命やらないというのではなくて、物すごくよくやりますので、その辺を考えるとセンター方式もいいのではないか。とりあえずは様子を見ながら、それぞれよさがあると思っておりますので、何も一つにまとめなくてもいいだろう、今のところはそんな考え方です。

     ◎ 休     憩

                                     午後5時7分休憩
○委員長(山田隆史) この際、暫時休憩をいたします。

     ◎ 再     開

                                     午後5時25分再開
○委員長(山田隆史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆委員(半田栄) 252ページ、ISO推進事業委託料の内容をお聞かせください。
◎教育部指導参事(大澤範之) ISO推進事業委託料につきましては、内部監査員等の養成のための講師委託料でございます。
◆委員(半田栄) 今、全校的にISOの推進、特に環境教育という観点から進めておると思うのですが、韮川小学校がISO14001活動で頑張っているということなのですけれども、電気料は節約になったのだけれども、水道料がどうもそのまま移行、あるいはちょっと大目だという情報も入ったのですが、どういう原因かわかりますか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 私の手元にあるのは全体の削減率等なのですけれども、学校によってそれぞれ増減があるのですけれども、特に水道につきましては漏水等が考えられるのではないかと思います。
◆委員(半田栄) 具体的に、韮川小の場合にはどういうことですか。
◎教育部参事(大矢光衛) 老朽化したプールですので、若干の漏水等があるやに聞いております。
◆委員(半田栄) そういう部分も、逆にISOをやることによってわかるわけですので、ぜひその辺も教育委員会としては、今後、注意深く見詰めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 そこで、学校の給食で牛乳を飲んでいると思うのですが、既に旧新田町においては牛乳パックの処理を全学校でやっていると聞いているのですが、どんな状況でしょうか。
◎新田総合支所学校給食センター所長(酒井謙二) 新田地区の学校給食センターでは、皆さんご存じのようにダイオキシン特措法ができたことを受けまして、地元の牛乳屋が供給していましたけれども、回収したパックが焼却炉で燃せなくなったことが経緯にあります。取り組みは、ではどうしようかということで始まりました。平成13年にもう収集ができなくなりましたので、平成13年当時は高崎市が先進的にやっていました。それを参考にしまして、まず学校の子供たちにやっていただこうということで、何度か校長と話し合いを持ちまして、平成13年から子供たちが飲んだ牛乳パックを洗って、一昼夜乾かして、開いて、それを今度は牛乳業者が回収して、中間処理業者がいるわけですけれども、最終的に清水市の製紙工場へ持っていくルートをつくり上げたわけです。ちなみに新田地区の学校給食センターは、現在3,400食つくっております。
 年間60万枚の牛乳パックが出ます。これを重量にしますと6トンです。牛乳パックの場合は紙が良質で、ポリエチレンフィルムでコーティングしてありますけれども、コーティングしたものを剥離する技術も既に確立されてまして、すべてトイレットペーパーにかわるわけです。これは良質の紙なのですけれども、実際には100%牛乳パックを使っているわけではなくて、産業古紙が70%、牛乳パックが30%ぐらいの割合で混ぜているそうです。歩どまり等があって、実際に牛乳パックから21%がトイレットペーパーのロールにかわるということになっております。
 開いて、回収して、リサイクルするだけでは意味がありませんので、還元ルートということで、これを学校の方に現在使ってもらっています。毎年、学期ごとに学校、去年からは公共施設全部に使っていただいております。実際、全部これをロールにしますと1万4,000ロールぐらいできてしまい、使い切らないものですから、その21%ぐらいを学校で使っていく状況でございます。
◆委員(半田栄) 今、丁寧にご説明いただきました。私がここで申し上げたいのは、今、話がありましたけれども、牛乳パックについては非常に良質な紙であり、トイレットペーパーをつくる上においてはどうしても必要な紙なのですね。私たち会派で静岡県の方に視察に行ってきたのですが、その中で去年なのですが、今、古紙が上がっていますからもっと上がっているのではないかと思うのですが、キロ当たり10円だということです。業者が10円ならばいつでも引き取るという話も承っております。ですから、今、新田地区でやっているのは学校給食に使った牛乳パックをそのまま処理している、要するに有効利用しているということでございますけれども、私としてはぜひ家庭を巻き込んでお願いしたいと思っているところでございます。その前に、新田地区でできていることでございますので、21万人の太田市でとりあえず学校の給食は可能かどうかをお聞きしたいのですが、いかがでしょう。
◎教育部指導参事(大澤範之) 資源回収につきましては、各学校でも新聞紙であるとか、あるいは段ボール、アルミ缶等を実施しているところでございますけれども、現在旧太田市の中におきましては牛乳パックは業者に回収していただいて、その後リサイクルになるのかというふうに考えているわけです。旧新田町の小・中学校6校が積極的に学校の給食に出た牛乳パックをリサイクルしているということで、また牛乳パック等も含める中で校長会等と検討していきたいと考えております。
◆委員(半田栄) これを家庭を巻き込んでお願いできないかと思っているわけですが、これは先日、市長から、生ごみを家庭から子供たちに持たせてという発言がありました。私は生ごみを子供に持たせるというのは、いかがかと思います。であるならば、今、申し上げたように牛乳パックであれば家庭で飲んだ後、洗えば済むわけですね。洗えばというのは、そんなに手間をかけずにできます。ですから、そういう意味では家庭の協力も得やすいと思っているところでございますが、いかがでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 現在、家庭の牛乳パックを学校で回収というのは2校ほど小学校でやっておりますので、家庭で消費した牛乳パック等を含めて考えていきたいと思います。
◆委員(半田栄) そこで、今度は回収されたものをどう処理するかというのが問題だろうと思うのです。私はぜひこれを全市的に取り上げていただいて、市で買い上げるというか、有料で処理していただく方がいいかと思っておりますが、環境部長、その辺のところはいかがですか。
◎産業環境部長(石原康男) 今、非常にいい話だと思って聞いておったのです。でき得ればそういう分別方法、子供を巻き込んでというのはおかしいですけれども、協力をいただきながらそれらの処理ができれば情操教育にも役立つかと思います。これから教育委員会とも、詳細を詰められるものであれば、今後また協議をしていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◆委員(半田栄) そういうことで、受け側の環境部長からも非常に前向きな答弁をいただきましたので、教育委員会としても受け皿ができたわけでございますので、そういう意味ではシステムをちゃんと構築していただければというふうに思います。これは私が余計なことを言うようですけれども、当然それが有効に、システムに乗って処理されれば有料で処理できるわけでございますので、先ほど来から教育委員会のいろいろな経費が大変だというような話も聞いております。ぜひこれをシステム化した中で、教育費に還元していただくことを考えておるわけですが、その辺のところは、財政当局はいかがですか。もしそういう構築ができたときに、費用の処理についてどんなふうにお考えですか。
◎総務部長(竹吉弘) お話の趣旨は非常によくわかります。受け入れも十分可能だと思いますし、先ほどの一つの成果を対価として返すということに共通することだと思いますので、賛同できると考えます。
◆委員(半田栄) 今、お聞きしますと3者がうまくいきそうだということでございますので、このことにつきましてはぜひ実現する方向でお願いしたい、最後に教育長にまとめてお願いします。
◎教育長(相澤邦衛) 半田委員には、大変いい問題解決の方法論をご提示いただきまして、ありがとうございます。3者それぞれの立場でまた研究をしながら、ぜひにということを私も考えておりますので、そんな方向で進んでいただくように投げかけたい。いずれにしろ、PTAをも巻き込む一つの方法があると思うのですが、そんな考え方で進めさせていただいて、なるべく早く実現できるような形で、お互いに努力をしていきたいと思っております。
◆委員(半田栄) 非常にいい方向にまとまったようでございますので、よろしくお願いします。
 それでは260ページ、校舎等の増改築事業に関連すると思うのですけれども、学校トイレの改修については今、どんなふうに進んでいますか。
◎教育部参事(大矢光衛) 学校トイレの改修は、平成14年度から増改築で休泊中がありまして、合計で25校やらせていただきました。昨年度につきましては、補助対象外になった関係から校数を減らして施行したわけでありますが、学校の希望等を聞きますと、残った5校につきましては最近新築等をされた学校でございまして、トイレの改修よりもほかの施設環境の整備等にぜひ力を入れていただきたいという要望等を受け、今年度につきましては旧太田市でやっていたトイレ改修につきましては、予算には計上してございません。
◆委員(半田栄) そこで、昨年私どもの会派で提案をさせていただいたと思うのですが、光触媒塗装による改修をお願いしましたよね。実験的にやっていただいていますけれども、その状況はどうですか。
◎教育部参事(大矢光衛) 去年の予算委員会、あるいは平成15年度の決算委員会等でもご指摘をいただきまして、昨年度は試験的ではありますが、小学校1校、中学校1校、計2校で光触媒塗装の修繕工事を、男女各1カ所ずつ施行させていただきました。
◆委員(半田栄) その結果はどうですか。
◎教育部参事(大矢光衛) 光触媒の塗装工事につきましては、昨年10月から12月にかけまして施行させていただきました。委員ご案内のとおり、光触媒につきましては酸化チタンということで防臭、汚れ防止、あるいは防菌といった効果があるわけでありまして、1月から現在まで両校の教頭先生ににおいの状況等を中心にチェックをしていただいてございます。施行前、特ににおいのひどいトイレを選んで施行したわけでありますが、現在はほとんどにおいがしない、あるいはしても少しだという状況でございます。
◆委員(半田栄) よい結果が出ているということでよろしいですか。
◎教育部参事(大矢光衛) そのとおりでございます。
◆委員(半田栄) そういうことでございますので、今後のこの方法を積極的に取り入れていただきたいと思うのですが、部長どうですか。
◎教育部長(岡島幸雄) 今、課長の方から光触媒方式による効果等についてご答弁したのですけれども、文科省の補助金がこれまでの学校トイレについては3分の1補助だったのが、それが今はほとんど来ない状況では、経費的にもこの光触媒方式が安くて、しかもにおいがしない、あるいは汚れが目立たないということであれば、こういう方向で今後整備をしていきたいと思っています。
◆委員(半田栄) 今後検討をよろしくお願いしたいと思います。
 次に263ページ、高等学校費に関連してお伺いいたします。今年の高校総体、太田商業高校の成績はいかがでしたか。
◎教育部参事(岡田義久) 今年の県高校総体の成績でございますけれども、各部の活躍が大変目覚ましく、団体競技におきましては女子バスケットボールが3位、男子バドミントンが2位、女子バドミントンが3位、剣道の男女がともに5位、また個人競技におきましては男子レスリングフリースタイル50キロ級で3位、同じく96キロ級で2位、それと男子陸上競技では200メートル及び400メートル競走、1,600メートルリレーで1位、女子は800メートル及び1,500メートル競走、砲丸投げ、やり投げで1位となり、その他各種目でも上位入賞を果たしまして関東大会への出場権を得たものでございます。特に総合成績で、女子が初の4位入賞ということで大健闘しました。今後各部とも一層の活躍が期待されるものであります。
◆委員(半田栄) 今、お聞きしますと非常に結果がいいということで、私も商業高校の運動部に対して、ある意味ではちょっと強過ぎるのではないかと思うぐらいです。非常にすばらしいと思っているところなのですが、これに対する費用はどんなふうに捻出していますか。
◎教育部参事(岡田義久) この対外試合に対する費用でございますけれども、関東大会及び全国大会への選手の派遣費につきましては、PTA関係の部活動後援会会計から支出しているものでございます。
◆委員(半田栄) これから全国大会もあるわけですね。具体的に申し上げますと、先日の北関東大会で私の知っている選手が、陸上競技の女子1,500メートルで優勝しました。まだ1年生です。非常に有望な選手です。私たちもそれを非常に支援しているのですが、優勝したということは全国大会に出るわけですよ。そういう意味で、商業高校の部活に対して、私はほかの高校とは違う、太田商業は市立だという考え方から、市の支援を手厚くしてほしいと思っているわけです。対外試合に対する補助金等に制度があるのは承知しておりますけれども、商業高校は別だと私は思っているのですが、今後のその辺について、教育長はどうお考えですか。
◎教育長(相澤邦衛) 太田市立太田商業高等学校はいろいろな面で教育内容も充実しておりますし、よい生徒も育っている、そういう中で部活動も非常に盛んで、今、事務長がおっしゃるように好成績を上げている、やはりスポーツでも何でもそうなのですけれども、大会ということになりますと経費がかかる。その経費も十分出せればいい、本当は出したいのですけれども、現状だとなかなか十分出せない。それにはスポーツの後援会だとかPTA、そんなところにもお願いしなければいけないのだろうと思っておりますが、また執行部等でも相談をしながら、一生懸命やっている生徒ですから多少なりとも援助はしたい。
 こういう例もあったのです。私の中学校が全国大会に行った、町の予算がない、どうするかを考えたときに、まず町の職員で寄附しよう、それから議員にもお願いしようという形をとりました。そんなことも考えておりますので、そのときにはぜひご協力をお願いしたいというふうに思っております。
◆委員(半田栄) 念のため申し上げますが、議員の寄附行為は禁止されています。いずれにしましても、関係する父兄の負担は大変だと思います。人気種目と言うと語弊がありますが、例えば高校野球が優勝して甲子園へ行くと、だまっていても寄附が集まると思うのです。けれども、その他の種目については関係者が非常に努力しないと、なかなかそういう結果が出ないわけでございますので、ぜひその辺のところは特段のご配慮をいただきたいと思っております。前は教育長でしたけれども、今度は助役ということで立場がかわりまして、予算をつける方の立場でございますので、ご所見をお伺いできればと思います。
◎助役(林弘二) 今、委員がおっしゃったように大変微妙な立場でございます。ただ、おっしゃったように太田市立高等学校である太田商業の活躍は、上毛新聞のトップを飾ると私としても大変元気が出る、これは太田市民の皆さんにとっても同じで、太田市民の皆さんの学校としての活躍が喜びであり誇りであると思っております。きのうきょうの予算委員会で委員のご質疑の中でも、大変厳しい財政状況というご指摘もあります。そうした中でも、今、委員がおっしゃったような市民の元気さにつながる話でもあるので、多くの改善は難しいとは思いますれども、教育委員会とよく話し合って改善ができるものがあれば改善していきたいということで、今後検討していきたいと思います。
◆委員(半田栄) 期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは270ページ、公立幼稚園管理費4,200万円、この幼稚園はどこですか。
◎教育部参事(小野善孝) 旧新田町の2園、それから旧藪塚本町の2園であります。
◆委員(半田栄) 旧太田市には、今まで公立の幼稚園はなかったと思います。今後の方向づけとして、公立幼稚園をこのまま続けていくのかどうか、これは長いスパンでやはり考えるのだろうと思います。今年合併して、もう来年からというわけにはいかない、それは十分承知しているのですが、今後の方向づけとして公立幼稚園のあり方をどんなふうに考えていますか。
◎教育部参事(小野善孝) 合併協議の中では段階的にということでありますが、その段階的というのは公立幼稚園同士、例えば旧藪塚本町では4歳、5歳から見ている、旧新田町では3歳から見ている、それから保育料が旧藪塚本町は4,000円、旧新田町は5,000円、その辺の公立の料金そのものにしてみましても、前橋市等からするとやはり3,000円ぐらい安いということがありまして、保育内容と料金の統一を図ることが先決だろう。
 もう1点は、来年度はとりあえずどうしますかということで、多分このままいきますと旧新田町の4,000円のところへ、太田市の私立幼稚園については2万円から2万2,000円ぐらいの負担をしておりますので、幼稚園の父兄というのは特にフルタイム働いているという方ではないので、場合によってはそちらの方に送っていっても、その方がいいだろうということになりますと、1カ月1万5,000円からの差が出てくるということです。そちらの方に集中する可能性もあるだろうということで、その辺が一つの課題になっておりますので、夏あたりまでの間にその辺のところについてどういう方向性でいくか、過日、幼稚園の方向性を含めまして幼稚園の懇談会として、私立幼稚園とPTA、公立幼稚園とPTAということで約10名ばかりの会議を開きました。今後は何回か協議を重ねながら、その方向性を探っていきたいということで、その会議を招集して第1回目が終わったところでございます。
◆委員(半田栄) 今、課長が言われたように、私はその辺を心配していたのです。要するに、保育料が大分違います。そうすると、今、募集は旧町内だろうと思うのですが、今年度からオール太田市ですね。その場合に、募集の方法は先着順なのですか。
◎教育部参事(小野善孝) その辺のところはこれからの協議ということで、例えば幼稚園に対して学区制がとれるかどうかということ自体も検討されます。今は学区制らしきものといいますか、旧町の教育委員会の方で入所決定しておりましたが、今回については教育委員会が一本になりましたので、その辺のところの入所決定をどうしていくかという問題があります。その辺のところで夏までに早急に結論的なものを出していかなければならない、それにはやはり園の方と保護者の方と両方、公立・私立を含めまして意見聴取してやっていく。1回目を開いたところなので、それはこれからということなのですが、基本的には今のところ学区制を適用するのは難しいかと、感触としてはちょっと持っております。
◆委員(半田栄) そういう意味では、やはり手を挙げたところ順で、例えば旧太田市から行きたいといったときに受けてくれるのかということもありますでしょうし、その辺はしっかりやっておかないとトラブルのもとになるような気がするのです。そういう意味で、ここ近年のうちに、一、二年で公立幼稚園をやっていく上においてはその辺をしっかりお願いしたいと思いますし、その辺の見きわめ方というのですか、今後どうするのか、ぜひ担当課としてもしっかりしたものをまとめていただきたいと思っております。最後に部長、まとめてください。
◎教育部長(岡島幸雄) この公立・私立幼稚園の保育料の問題については、今回の合併協議の教育部会の中でも非常に難しい、かつ重要な問題であったと認識しております。保育園の保育料については合併協議に、また正副会長会議の中で4月から統一ということで1億4,000万円減額して適用してきたということなのですが、この公立幼稚園の問題、それから私立幼稚園の問題については、今、担当課長が申し上げましたとおり、それぞれの公立幼稚園が4,000円と5,000円、旧太田市については1万8,000円から2万円の月額の保育料、これを一遍に調整することはほとんど不可能に近い。そういう中で、合併協の中では合併後速やかに調整するということで決定を見ておりましたが、速やかといってももう3カ月経ってしまったわけなのです。事務レベルでもこの問題は私どもだけでは解決できないということで、課長が申し上げましたとおり、早急に太田市幼稚園懇談会の組織をつくって、市長が申し上げますとおり、市民の目線で、市民の側からということで、公立幼稚園の園長、私立幼稚園の園長、公立・私立のそれぞれのPTA会長等を委員にした委員懇談会を立ち上げまして、過日協議をしました。集まった委員の意見を聞きましたら、こんなに難しい問題ですかと素直な感想がありました。しかし、今、半田委員がお話しのとおり、7月から8月にかけては既に園の募集要項をつくっていかなければならない、秋にはもう入園決定をしていく状況の中で、早急に考え方を示していかなければならないだろうと思っています。
 昨年の合併前のお話で、合併すれば即、町の幼稚園に入園できるかどうかという問い合わせが随分この本庁の方にも来ましたけれども、昨年は旧1市3町の教育長会議の中でそれぞれの町に在住する者しか平成17年度は受け入れませんと、はっきりお断りをいたしました。平成18年からは、通園区については今後の協議の中で決定していきたいと保護者の方にはお話ししてきた経緯がございます。考え方としては、公立幼稚園の保育料の統一はまずどうか、それから公立幼稚園に対して国・県から出ます就園奨励費の適用をどうしていくか、前橋市・高崎市等についての公立幼稚園の保育料あるいは入園料等について、今後新市としてどう対応していくか、保護者負担の軽減という中での入園祝い金だとか、そういった保護者に対する助成措置についてどうしていくか、こういった問題を全体的にこの懇談会の中で、こちらの持っている情報を全部示して、そして十分に議論していただいた中で諮問に対する答申をいただいて、それを行政でもう一度じっくり検討して施策としてできればと考えております。また、まとまった段階であるいは協議の過程の中で方向が出れば議会の方にもお諮りをしていきたいと考えております。いずれにしても、事が早急な対応の必要な問題ですので、来年度受け入れる受け入れないという問題については、早急に結論を出したいと考えております。
◆委員(川鍋栄) 254ページ、8番の生徒指導充実事業の中の消耗品費、この関係の説明をお願いしたいと思います。
◎教育部指導参事(大澤範之) 防犯ブザー480万円、それから図工・美術巡回展等の消耗品になっております。
◆委員(川鍋栄) 防犯ブザーについて、ちょっと説明を願いたいのですが、この金額で児童・生徒並びに教職員、あるいは来校者の方にも全部配布完了になるということなのですか、どうでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 既に平成10年度、平成14年度、平成15年度の3回にわたって6,800個を公費で負担しておりますので、それを除いた数1万4,000個をカバーしました。
◆委員(川鍋栄) 防犯ブザーは、買っただけでは意味がないということでありまして、それをいかに有効活用するかが大事な問題だと思うのですけれども、いろいろな雑誌などを見ても、例えば高学年になるとブザーをランドセルにつけているのは格好が悪いという心理が働くためしまってしまうとか、何か危険が迫ったときにすぐ対応してブザーが鳴らなければあまり意味がないだろう、あるいはポケットとか、かばんの中に入れてしまって、すぐ取り出せないことがあったりということも考えられます。そういうことに対して、家庭でも実際にピンを抜く練習を十分にする、どんな強烈な音が鳴っても実験的にやってみることが必要だと思いますが、利用方法、活用方法についてそういうことを考えておりますか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 各学校でも、それぞれ年間を通して避難訓練等を実施しておりますので、その中に防犯ブザーを活用した不審者対策等の実際の訓練を実施していこうと考えております。また、各家庭等にも通知し、保護者会等で周知を図っていきたいと思っております。
◆委員(川鍋栄) 教育委員会には、防犯ブザーの在庫はないのですか。もしあれば、1回鳴らしてみるとか、皆さんも聞いてみた方がいいかと思うのですけれども、また機会があったらと思います。
 続いて256ページ、特殊教育対策事業の関係ですけれども、英語特区の関係とかあるいは20人以下学級等といろいろな充実した教育支援がなされております。こういう特殊教育に関しての対策事業費、そのほか金額的な問題、あるいはバックアップをしっかりとやっていく体制づくりがどのような考え方でできているか、総合的に部長にちょっと考えを述べてもらいたいと思います。
◎教育部指導参事(大澤範之) この特殊教育対策事業につきましては、就学指導委員会、医者等に対する謝礼、知能検査等も実施しておりますので、そういった実技講習会の講師謝礼、あるいは障害を持った子供たちですので、そういう子供たちへ検査用紙代等が含まれております。
◆委員(川鍋栄) 概要はわかりましたけれども、特殊教育対策ということについて、もう一度部長にその部分のご所見をお願いしたいと思います。
◎教育部長(岡島幸雄) 特殊教育の315万円の内容については、大澤課長の方からご答弁申し上げたとおりでありますが、いろいろな障害等がある子供たちに対してやはり学校に来て学ぶ喜びとか、友達がつくれるとか、授業だけではなくて、学校生活を子供たちがしっかり送れるように、そういう意味では今後ともこの部分については力を入れていきたいと思っています。また、就学指導委員会の中でその判定といいますか、普通学校の特学に行くのか、あるいは養護学校の方に進むべきか、この子供たちの将来といいますか、育っていく過程の中で非常に重要な意味を持つ対策事業費でありますから、そういう点は今後とも現場の先生方、就学指導委員会のメンバーの先生方、保護者の方、医者、学校を取り巻く関係者の皆さんにいろいろとご理解をいただきながら、この部分についてはさらに充実ができるように努めていきたいと考えております。おかげさまで太田市の養護学校が非常にいいということで、ますますこの地域の子供たちが就学を求めてきている状況の中で、特に今回は養護学校費には増築事業費を盛らせていただきました。それはハード部分だけではなくて、やはり教育の内容においてもしっかりしていることが認められた関係で子供たちが、保護者が太田養護学校に入学させたいということもあるわけですから、太田養護学校の充実、そしてまた各小・中学校における特殊学級等についての充実、これらを担当の先生方とともに協力に指導してまいりたいと思います。
◆委員(川鍋栄) 大変ありがとうございました。そういう幅が広い、また個々に事情が違うことがありますから、丁寧にしっかりと支援してもらいたいと思っております。
 続きまして264ページ、少しハードの部分のことを聞きたいのですけれども、先ほども聞いたのですが、中学校の学校建設費の2番の校舎等増改築事業の関係5億2,559万円があります。これは綿打中だと思うのですけれども、工事監理業務委託が1,122万4,000円と書いてありますが、実施設計はもう終わっているのですか。
◎新田総合支所教委担当部長(石原仁) この校舎等増改築事業の関係につきましては、綿打中学校の校舎改築ということでございます。この設計については平成16年度に行うということで、既に設計については済んでおります。
◆委員(川鍋栄) 設計委託料は幾らでしたか。
◎新田総合支所教委担当部長(石原仁) 後で確認します。
◆委員(川鍋栄) なぜ聞いたかといいますと、設計が終わって多分設計金額が出ていると思うのですが、今年の当初予算でこの工事監理委託料が1,122万4,000円と載っていましたね。工事請負額が5億1,000万円ちょっとありますけれども、268ページをめくってもらいますと、太田養護学校の校舎等増改築は、今、部長が説明したようにきちんとした増改築を行いますけれども、ここには設計委託料990万円、工事請負費が3億7,800万円計上されております。1市3町がまだ合併した直後ですから、このようにいろいろなばらつきがあるにしても、片方では新田綿打中のような今年に工事監理業務委託を1,000万円以上の金額を見る、もう設計は終わっている。私は監理委託料がどうこうと否定するものではないのですけれども、きちんと監理料を使う、建物としてもそういうものがあるのではないかと思っておりまして、養護学校が990万円の設計で3億7,000万円の工事ができてしまうということも考えますと、どうしてその金額になったか聞きたかったのですが、どうですか。
◎新田総合支所教委担当部長(石原仁) 校舎等増改築事業で工事監理業務委託料1,122万4,000円の関係ですけれども、これは設計は済んでおりますけれども、今年度工事が行われる、その工事に対する設計業者等の監理業務委託と、いま一つは県の方の技術センターへの委託ということで2本立てで行っております。旧新田町につきましてはそのような形で行っておりますので、こういう予算要求をさせてもらったような状況でございます。
◆委員(川鍋栄) あしたもまたそういう土木関係がありますので聞きたいと思っていますが、新市になりましたから、今後の課題として、いずれ統一化した形の見解が出せる形をとることが必要かと思います。ちょっとそんなことを思いましたので、質問させてもらいました。
◆委員(栗原忠男) 具体的な問題で勉強がてらお聞きしたいのですが、247ページ以降、教育費が出ているわけです。各目に基金繰入金の財源内訳が出ているわけであります。この歳入の審査は終わったのですが、この歳入の基金繰入金で見ますと3億5,000万円の教育振興基金繰入金があるわけでございます。多分この基金が教育基金の各目に財源内訳として入っているのではないだろうかという感じを受けるわけであります。この基金ですが、今の太田市の条例を見させてもらいますと、太田市教育振興基金条例というのがあるのです。この基金条例を見ますと、財源は指定寄附というふうに書いてあるのです。この辺のところを踏まえて、かなり大きな3億5,000万円の繰り出しですから、指定寄附がどのぐらいあったかわかりませんけれども、重要な基金が動いているということになるわけですから、この辺の中身ですか、内容についてちょっとご説明をお願いします。
◎総務部長(竹吉弘) 教育振興基金条例につきましては、合併協議の中でまとめて、一本化をさせていただいたわけです。それは今、ご指摘のとおり、条例の中で規定されておりますので、太田市の一つの基金ということで太田市全体の教育振興を図るために基金から繰り入れをしているものでございます。
◆委員(栗原忠男) これは明確に内容を知っておきたいということが一つあるのです。と申しますのは、先日の質問の中で各基金の状況等を各市町別にお聞きしました。その中に、旧新田町から5億何ぼの教育関係の基金が残高で持ち込まれているわけです。旧新田町の場合には、多分これは今の予算化されておる綿打中学校の建設費の目的に沿って基金を積み立ててきたわけです。この予算で見てまいりますと、綿打中学校の建設は合併特例債でやるようになっています。それは所期の目的を達成するのですからいいですよ。ただ、いわゆる5億何ぼというお金が、予算で見ますと非常に多いのは2億6,000万円の教育指導費なのです。教育指導費というのは、確かに教育振興のためには使うのでしょうけれども見えないのです。いわゆる義務的経費が非常に多い、そういうものが果たして所期の目的と言えるかどうか。この辺は大きな枠で言えば教育振興のためにということになるのですけれども、そういうことに使って悪いということではないのです。せっかく基金として持ち込んだわけですから、そういうものはきちんと明確にしておいてもらいたい。こういうことで綿打中学校には合併特例債を使います、ですからこのお金についてはこういう方向で使わせていただきますという報告があってもいいのではないだろうかと考えるわけですが、これについてのご答弁をお願いします。
◎財務課長(竹内信一) ご指摘のようなご意見もあるかと思いますが、歳入と歳出とでそれぞれとらえていけるかと思っております。ですから、歳出の方につきましては実施計画なりに基づいてそれを予算に計上していくという方向が一つ、それと歳入の方につきましては確かに旧4市町それぞれの基金を持っておりましたけれども、これにつきましては今回専決処分して先日ご承認いただきましたように、教育振興基金については太田市の教育の振興を図るというとで一本化させていただきましたので、それについては太田市全体の教育振興のために使わせていただくととらえておるところなのです。
◆委員(栗原忠男) そうすると、この条例の条文ですね、指定寄附とうたってありますけれども、これは若干変えていく必要があるのではないですか。例えば、今、申し上げましたような基金は指定寄附ではないでしょう。これは今すぐと申し上げているわけではないですが、検討事項として検討していただかなければならない問題だろうと考えるのですけれども、いかがですか。
◎総務部長(竹吉弘) 今、栗原委員の言われた意味はよくわかります。そういった意味で、大局的な見地で大きく見てくれという、平身低頭部分のニュアンスもあります。今回一度も披瀝はしなかったのですけれども、旧4市町の共同による予算編成を始めて最初に経常経費で約600億円、投資的経費100億円、新太田市の財政計画では700億円が上限だというふうに共同の意見のところからスタートしまして、結果行き着いたところ、その要求をさせた時点で80億円オーバーしていたのです。投資的経費で50億円、経常経費で30億円、もうこれはどうにも措置できる金額ではないところから、この80億円を調整しようという観点から予算をまとめていったわけです。80億円という金額がどれだけかというところなのですけれども、現在新しい機構の中で多分115課ぐらい、係にして三百幾つです。80億円を仮に100億円と単純に試算しても、1つの課で1億円ずつ落としていかないと予算調整ができなかったということです。
 おっしゃる意味は非常によくわかりますが、そういった広い見方をさせていただいて基金を充てさせていただきたい。主張されることはよくわかります。これは旧新田町の基金だ、これは旧藪塚本町の基金だ、旧太田市のものもあるのだというところがありまして、おっしゃる意味はよくわかりますが、平成17年度の新市の予算編成においては、ぜひこの辺についてご理解いただかないとできなかったということで、ご承知いただければ大変ありがたいと思います。
◆委員(栗原忠男) そこまでお答えいただくと、私の方は恐縮しているのですが、おっしゃるように80億円足りないということはかねがね聞いておりました。本予算ができ上がった段階で、市長に「随分無理をしましたね。」という話をしましたら、「向こう3年ぐらいは無理をしないわけにはいかないだろう、合併してすぐに仕事ができなかったのでは困る。」とおっしゃるとおりでありまして、多少無理をしても事業をやっていただかなければならないというように私は考えるわけですから、これを云々して否定するわけではございません。ただ、今後こういうことがあった場合にはそういうことを明確にしながら、これは議会がわからなければいいという話ではございませんので、ぜひそういう方向で議会にもわかるようにご説明をお願いしたい、このことを要望として出しまして質問を終わります。
◎総務部長(竹吉弘) 十分意見を尊重したいと思います。
◆委員(富宇賀肇) 254ページ、10款教育費1項3目についてお伺いします。生徒指導充実事業のうちの臨時雇上賃金2億6,398万円について質問いたします。これは20人学級、習熟度別授業等の臨時雇用の先生の賃金だと聞いております。もう学校が始まっておるわけでありますので、臨時採用の職員は決定して、事業はスタートしたのでしょうか。その際、面接や論文の試験を課したのでしょうか。人員は何名になりましたか、お伺いいたします。
◎教育部指導参事(大澤範之) この教育支援隊につきましては、前年度に希望者を公募いたしまして面接、試験等を実施して採用させていただきました。採用人員は121名でございます。みんな面接をして、また論文等の審査をいたしました。
◆委員(富宇賀肇) 予定人員は採用できたのですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 採用できました。
◆委員(富宇賀肇) 募集に当たって、年齢等の制限があったようですけれども、不登校問題や個人個人の能力を引き出すには、40歳から50歳の我が子を育てた経験のある方の方が能力や子供の不満を理解できるのではないか。そういう方がよかったのではないかと思っているわけですけれども、実際の採用した平均年齢はどのぐらいになったのですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 121人の年齢ですけれども、平均が38.2歳ということで、もちろん若い20代の方は46人おります。60代の方も2人採用しております。
◆委員(富宇賀肇) 賃金についてはどういう支払い方法ですか。時間割等で行うわけですか、お伺いします。
◎教育部指導参事(大澤範之) 1人当たり年間210日を予定しているわけですけれども、週5日間、1日8時間の勤務をいただいて、1時間当たり1,250円という賃金でございます。
◆委員(富宇賀肇) わかりました。4月から始まった算数・国語の20人学級の反響はいかがでしょうか。私も尾島小学校の研究集会に招待されて見学したのですけれども、その場合は、生徒が大変落ち着いて勉強しており、個人個人の能力が発揮されているようだと感じたわけであります。冗談でありますけれども、私も入学したいという感じを受けたものであります。最後でありますので、地元の教育長に感想をお願いします。
◎教育長(相澤邦衛) 20以下学級の効果については、委員が地元の学校に行ってつぶさに見た、非常に効果があるということを目で確かめて、あるいはまた関係の先生方にも聞いたと思うのです。効果は非常に出ているということで私も見ておりますし、さらに各学校で面倒くさがらず、せっかくの太田市としての目玉の商品ですから、さらにいろいろと工夫をすれば効果が上がると思っておりますので、先生方にもぜひその辺は研究心旺盛になって対応していただきたい。今の段階でも、教育効果が結構あらわれている状況で、非常によかったと思っております。
◆委員(富宇賀肇) ありがとうございました。相澤教育長のこれからの活躍を期待いたします。
 続きまして286ページ、10款教育費7項4目13節をお願いします。これは埋蔵文化財発掘調査事業でありまして、1億659万円であります。支出の主なものは、臨時雇上賃金や各種機器借上料であって、ここには展示業務費は見当たらないのであります。しかし、13節の中に展示業務等委託料50万円があるわけでありますけれども、埋蔵文化財での利用は無理なのでしょうか、ちょっとお伺いします。
◎文化財課長(宮田毅) これは合併記念事業といたしまして、イオンの中に展示室がございますが、ここで埋蔵文化財を中心としました出土品の展示、1市3町分の展示をする計画になってございまして、この展示に関しまして一部を業者に委託します、その委託料でございます。
◆委員(富宇賀肇) 実は旧尾島町の世良田にも、埋蔵文化財センターがあるわけでありますけれども、合併に当たりまして旧尾島町でも総合支所の中に展示をというようなこともあったので、そういうことができればという考えでいたわけであります。この先に期待申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。
◆委員(福井宣勝) 252ページの説明の中段に学校保健事業があります。その項目の真ん中あたりに各種検診等委託料800万円余り、その次に児童生徒健康管理対策事業委託料1,865万円、この事業内容についてご説明願えますか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 児童生徒健康管理対策事業委託料ですけれども、これは学校保健法で定められている児童・生徒の心臓検診、貧血検査、心臓X線間接撮影、寄生虫検査、尿検査等でございます。
◆委員(福井宣勝) その上の各種検診について、ご説明ください。
◎教育部指導参事(大澤範之) これは教職員のX線でありますとか健康診断、胃検診、尿検査等でございます。
◆委員(福井宣勝) 今、新聞だとかテレビでよく目にしているのですけれども、最近の子供の体に異変が起きているということで、幾つか例を挙げますと、若くして失明のおそれがある若年性糖尿病、あるいはうだうだした授業態度とか生活態度を起こす体力低下、それから活力が全く出ない低体温の子供、朝起きられない、不登校の原因にもなるような起立性調整障害、これらが今、いろいろと取りざたされているわけです。いずれも不規則な生活とか食生活、あるいは運動不足等による生活習慣病である。これらについて早いうちに調査と診断を行わないと、将来の人格形成にも大きくかかわってくることになりかねません。かなり都会的な問題であるかもしれませんが、決して太田市も例外ではない、必ずこういう波は押し寄せてくるし、もう始まっているのではないかと思いますので、この学校保健事業の中にこれらの検査とか診断、治療という項目もぜひ加えてもらいたいと思いますが、いかがですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 先ほど申し上げました各種検査につきましては、学校保健法で定められている検査でございますけれども、委員ご指摘の生活習慣病につきましては身体計測等で肥満度の測定等も可能かと考え、また尿検査等で糖尿病であるとか腎疾患等もある程度は把握できるということでございます。それ以上ということになりますと、また関係各課と協議しなければならないのですが、いずれにいたしましてもそういったチェックを小さいうちから行うことが重要かと考えております。太田市の場合、主に群馬県の健康づくり財団に委託し、各種検査をやっておりますので、そういったところと協議をしながら研究していきたいと思っております。
◆委員(福井宣勝) ぜひ強く要望しておきたいというふうに思います。
 続きまして、先ほど富宇賀委員が質問した臨時雇上賃金、254ページについてちょっとだけ聞きます。これでかなりの人数を学校に配置して、子供たちの学力向上あるいは生活指導等に当たって成果が見られるということですけれども、どこまで成果を期待するのか、これについて部長にお願いします。
◎教育部副部長(澁澤啓史) どこまでという具体的な数値は、大変難しいかと考えております。ただ、子供にとりまして一番大事なことはやはりやる気ということ、それから自信を持つということ、これは生涯自ら生活を進める上でも欠かすことのできない要素だろうと考えております。したがいまして、点数がどうのこうのというのも大変大事なことではあるのですけれども、生涯的な子供の一人の能力といいますか、生きるための素質といいますか、そういったものはこういう手厚い、きめ細かな指導の中で培われていくものだろうと私どもは認識しております。したがいまして、この少人数授業につきましては、非常に大げさなことを言えば事務局としては命をかけているということで、各学校にいろいろな場面場面で確認したりお願いしたり、また成果を報告していただいたりという中で、何としても成功させていきたいと考えております。
◆委員(福井宣勝) とてもありがたい話を聞かせていただきまして喜んでいます。ともすると、2億6,000万円ものお金を使っているので、目前の成果のみを追求するような傾向が生まれやすい、成果主義に陥りやすいということがあります。ぜひ長い目で、その成果を見守っていってもらえればありがたいと思います。
 続きまして、258ページから262ページまでの小学校と中学校の運営費についてお伺いします。先ほど高田委員の方から、ある程度の功績を上げたら、それに対しての報酬のような形で運営費にかわるものを、子供に還元させるものを学校に配当していいのではないかという話がありましたけれども、学校はそれ以外のところ、社会で起こる問題すべてを学校は引き受けて、その解決のために普通の教科の教育課程以外にかなりたくさんのものが入ってきています。そういうこと以外にも、非常に頑張っている姿が実際にあるのですね。だから、目に見える成果でそれに対する報酬というか、そういうものも必要かもしれませんけれども、予算面でこの学校運営費というのは、非常に恒常的・構造的に不足しているのが現実です。ぜひこの辺のこともしっかりと念頭に置いて、潤沢とまではいかなくてもいいですから、学校運営上、差し支えない程度の予算を配当してもらいたいというふうに思います。
 もう一つ、今まで枠組み予算、フレーム予算というのですか、流用はある程度可能でした。これは学校としても非常に助かっているという話も聞いているのですが、この辺についてはどうなっていますか。
◎教育部参事(大矢光衛) 何年か前から学校等の要望を受けまして、財政とも協議いたしまして学校配当予算につきましては例えば修繕費が余って消耗品が足りないというお話があった場合については、組み替えで対応させていただいてございます。
◆委員(福井宣勝) 今でもやっているわけですね。
◎教育部参事(大矢光衛) 今でもやっております。
◆委員(福井宣勝) 先ほど高田委員の質問でもありましたが、鉛筆一本買う予算も逼迫しているというほど貧困ではないと思うのですけれども、去年あたりも門扉が壊れても直せない、湯沸し器が壊れても直せないということで、教育委員会に聞いたら予算がないというようなことでした。結局はやってもらったのですけれども、予備費はどのくらい用意してありますか。
◎教育部参事(大矢光衛) ご案内のとおり、予算につきましてはこの予算書に記載してありますいずれかの款項目節に属するということで予算執行がなされるわけでありますので、特にそういった予算については、内部流用等も含めましてございません。
◆委員(福井宣勝) 緊急の場合がかなりありますので、ぜひいろいろと面倒を見てやってもらえればありがたいと思います。
◎教育部参事(大矢光衛) 先ほど委員の方から、なかなか修繕が間に合わなかったという事例を挙げてのご指摘ありましたが、学校配当予算の中では修繕等ができない、大がかりな、10万円を超えるようなものにつきましては、教育総務課所管の修繕経費等で今までも対応させていただきましたし、また今後もそういう形で対応させていただきたいと考えております。財政担当の方へも、引き続き予算の確保につきましてお願いをしてまいりたいと思いますが、今年度につきましては特に施設整備関係の予算につきまして昨年から比べますと、大分多く配当をさせていただいてございます。教育委員会内部でも、昨年、前教育長の指示で10年間の施設整備の指針案をつくりまして、それをもとに要求した成果ではないかというふうに考えておりますが、引き続きほかのいろいろな施設整備の予算、耐震等を含めまして必要な予算額の確保につきましては財務担当の方へお願いをしてまいりたいと考えております。
◆委員(福井宣勝) よろしくお願いします。
 続きまして、294ページの説明の一番上に、青少年健全育成事業があります。このことについて、ちょっと要望を出したいと思います。2,300万円が盛ってあり、これを見ますとかなりいろいろな事業をやって、青少年の健全育成のために青少年課が頑張ってくれていることがわかるのですけれども、それと同時に根本にある生活環境の整備をしていかなけばならないと前々から思っているのですが、その一つに、青少年の精神を害するものとして有害図書があると思うのです。有害図書の販売機は県内に487台あって、人口当たりでは京都府に次いで群馬県が第2位なのだそうです。太田市にある設置台数をちょっと教えてもらいたいのです。
◎青少年課長(小林忠昭) 現在75台ございます。
◆委員(福井宣勝) 新聞にあったのですが、6月定例会の県の条例に一歩踏み込んで、大間々町では有害図書の自動販売機設置の規制に関する条例案が提案されるということだったそうです。太田市でも、ぜひ教育団体と協議しまして、この有害図書自動販売機の設置についての規制をかけるようなもの、できれば条例を制定していただければありがたいと思いますが、いかがですか。
◎青少年課長(小林忠昭) 現在、有害図書の販売所、設置場所につきましては県が許可をしております。私どもの方は窓口だけで、通過です。私どもの方では、これを地区の方々と青少年育成推進員連絡協議会、この役員たちと土地の所有者に土地を貸さない運動を続けながら、今後も土地を貸さないようにご協力をいただきながら進めていきたいと考えております。
◆委員(福井宣勝) よろしくお願いします。
◆委員(小暮広司) 294ページ、10款教育費、7項社会教育費、説明の2で青少年交流事業旅行業務委託料、4泊5日で北海道稚内市に行くという説明を受けているのですけれども、もう少し詳しい話をお願いします。
◎青少年課長(小林忠昭) 概要につきましては、北海道の厳しい風土の中でたくましく前進する稚内市の子供たちとの交流を通し、あすの太田市を担う心豊かでたくましい子供を育成することを目的とするという形で進めております。5日間の集団活動の中で、その体験を通して参加した児童・生徒に友情が芽生え、協調性をはぐくむことができるのではないかと考えております。
◆委員(小暮広司) 対象の学校というのは、どこなのですか。
◎青少年課長(小林忠昭) 既に募集が終わっておりますが、市内43校にチラシを出しました。
◆委員(小暮広司) 43校というと、全校の募集だと思うのですけれども、これは事前に調整が済んでいるというふうにとっていいわけですか。旧新田町の場合は、違うところでの交流事業というのもあったと思うのですけれども、今回、稚内市一本に絞った経過、その辺を含めてお願いします。
◎青少年課長(小林忠昭) 稚内市は旧太田市の継続事業でございます。今回の稚内市につきましては、旧1市3町全部の子供、小学5年生から中学3年生までを対象に募集をかけております。
◆委員(小暮広司) 募集状況というのは、まだわからないということですか。
◎青少年課長(小林忠昭) 既に終わっています。ちなみに旧太田市ですが、134名の応募がありました。旧尾島町が5名です。旧新田町が28名、旧藪塚本町が4名という数字になっております。
◆委員(小暮広司) それでは、この子供が全員行けるというふうに見ていいわけですか。
◎青少年課長(小林忠昭) まことに申しわけございませんが、今回チラシの中に入れておきましたけれども定員がございます。応募総数は172名おりました。1人は養護学校の子供ですが、この生徒につきましては親と面接いたしまして辞退していただきました。あとの171名ですが、収容先が150名となっておりますので、21名の子供たちには1回から3回まで参加しているので辞退していただきました。
◆委員(小暮広司) わかりました。
 次に、260ページをお願いします。10款2項3目の中の右の1節、小学校施設整備事業の備品購入費2,145万4,000円、これは扇風機と聞いている。各学校に扇風機を入れる事業だと思うのですけれども、各教室に何台入れるのか、その辺をお伺いします。
◎教育部参事(大矢光衛) 委員からお話のありましたとおり、小学校の普通教室へ1教室2台、スタンド型の扇風機を入れる備品購入費でございます。
◆委員(小暮広司) 据えつける場所はどこですか。
◎教育部参事(大矢光衛) スタンド型でございますので、床置きでございます。
◆委員(小暮広司) スタンド型というと、各家庭にあるような扇風機だと思うのですけれども、近くの人は確かに涼しいと思うのです。最初は、各教室にエアコンというような話だったと思うのです。経費削減という中で、扇風機になったと思うのです。要望なのですけれども、スタンド型ではなくて、できれば上に扇風機をつけてもらえる方が全員が涼しい環境で授業を受けられると思うのです。その辺の見解をお願いします。
◎教育部参事(大矢光衛) 天つり型の扇風機の話も確かに昨年ございました。その後、リース方式によりますエアコンの設置という話もございましたが、最終的にいろいろな出前教育委員会といいますか、教育委員会が各中学校区へ出かけまして、保護者のご意見等を承った中で、あるいは財政状況を総合的に勘案いたしまして、スタンド型の扇風機にさせていただいたわけでございます。既に幾つかの中学校では、PTA経費等でスタンド型の扇風機を購入して設置した事案等もございます。また、天つり型の扇風機を設置した市外の学校等もありますが、いろいろなお話を承りますと、スタンド型につきましても相当の空気の攪拌といいますか、天つり型に勝るとも劣らない、スタンド型の方がいいとおっしゃる方もあります。効果につきましては、移動も可能でありますし、また西日が当たるときにはそちらに持っていってやるとか、南から風が入るときにはその風を吸い込むのに移動させて使うとか、いろいろな使い方もございますので、最終的にはそういう形で予算の提出をさせていただいた次第でございます。
◆委員(小暮広司) 新聞等で知ったわけですけれども、だんだん話が落ちて、そういう中でエアコンから扇風機になったと思うのです。今の説明だと移動が自由なため、自分のところへというような扇風機の取り合いになるかという感じがするので、やはりきちんとしたところに固定していないと、そんな面での危険性もあるのではないかと思うのです。その辺はどうですか。
◎教育部参事(大矢光衛) ご指摘のとおり、スタンド型につきましては倒れたりする場合、あるいは児童がコードに足を引っかける場合等もなきにしもあらずでございます。また、指を突っ込むおそれもありますので、その辺につきましてはカバー等をつける、あるいは先生方のふだんの指導といいますか、学校の方へお願いする形になりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◆委員(小暮広司) できるだけいい方向での検討をお願いします。
 同じページなのですけれども、上から3番目、各種機器借上料はパソコンの各教室へのリース料かと思うのです。その辺のお答えをお願いします。
◎教育部参事(大矢光衛) 2,502万9,000円でございますが、これにつきましては旧尾島町・旧新田町等にかかわるコピー機並びに教育用コンピューターの機器借上料でございます。
◆委員(小暮広司) 各学校ともパソコンを教室に2台ずつ設置していると思うのですけれども、その普及事業について、各学校への配置状況をお願いします。
◎教育部参事(大矢光衛) 旧太田市におきましては、小学校19校につきましては買い取りによって設置をいたしてございます。中学校につきましては、昨年8月に今まで5年リースで賃貸借いたしておりました期間が満了しました。ただし、昨年度につきましては予算対応ができなかったものですから、リース期間が終了後も、そのまま現在に至るまで継続使用をしている状況であります。今回、別の科目でありますが、備品購入費として中学校全校の分はつかなかったのですが、3カ年計画等で買い取りによる方針を図っていく状況でございます。旧尾島町・旧新田町・旧藪塚本町につきましては、小・中学校ともリース契約により各種機器借上料という形で借り上げてございます。
◆委員(小暮広司) 各学校の設置状況はわかりますか。
◎尾島総合支所学校教育課長(津久井淳一) 旧尾島町の状況でございますけれども、文科省の整備計画に基づき行っております。平成15年度が尾島中学校、平成16年度が尾島小学校、本年度予算でございますけれども、世良田小学校を予定しております。
◎新田総合支所教委担当部長(石原仁) 旧新田町の状況をお知らせしたいと思います。この情報教育整備事業につきましては、平成17年度までに文部科学省の整備計画に基づき、旧新田町では実施しております。小学校、中学校それぞれ3校ずつありますけれども、平成16年度に3校実施してきました。平成17年度には、3校を実施する予定です。なお、平成16年度には木崎小学校・木崎中学校・生品中学校で実施されております。今年度につきましては、残りの3校を予定しております。
◎藪塚本町総合支所学校教育課長(大木房江) 旧藪塚本町の状況をお話しいたします。教育用コンピューターのリースにつきましては、小学校2校があるわけですが、そちらの方につきましては平成13年10月に始めております。それから、中学校の方につきましては平成12年5月から始めております。
◆委員(小暮広司) 254ページをお願いします。6節教職員の研修経費203万4,000円なのですけれども、現在の教職員の数、小学校・中学校の数がわかりましたらお願いします。
◎教育部指導参事(大澤範之) いろいろな考え方があるのですけれども、いわゆる県費負担教職員ということで申し上げたいと思いますが、校長・教頭・教諭・養護教諭・事務員を含めた形で申し上げますと、小学校が659名、中学校が395名、養護学校が49名、合計が1,103名でございます。
◆委員(小暮広司) 最近、ノイローゼとか病気という関係で問題のある先生が結構増えていると思うのですけれども、そういう関係で休んでいる先生というのはどのぐらいおるのか、お伺いします。
◎教育部指導参事(大澤範之) 今年度でいいますと、今のところ、ノイローゼ等を含めた精神疾患あるいは病気による休職等の教諭はおりません。昨年度は体の病気ということで、2名ほど休職した教員がおります。
◆委員(小暮広司) 何年かのスパンだと思うのですけれども、そういう中で再教育を受けて復帰した先生の数はどのぐらいか、認識しておりますか。
◎教育部指導参事(大澤範之) いわゆる問題を有する教員といいますか、文科省の言葉で言いますと指導力不足教諭といいますか、指導力に大きな課題を有する職員ということになるかと思いますけれども、各学校で校長が年2回、各教員を観察の上、評価しております。基本的には、4段階で評価しておりますけれども、その中でAについては優秀、Bが普通、Cについてはやや課題を有する教員、Dが問題を有する教員という区分けで、総合的な評価項目に沿って評価しているわけです。その中で、Dの「問題を有する教員」は太田市にはおりません。Cの「やや課題を有する教員」というのは、調査ですと旧太田市の昨年度の例ですけれども、小学校で7名、中学校では8名が挙がってきました。
◆委員(小暮広司) 最近の先生は、いろいろな社会情勢の中で問題がある、教える方も大変という中で太田市の場合はいろいろな面で学校に関しても精神的な取り組みをしているわけですけれども、総合的に部長の方から最後に見解をお願いします。
◎教育部長(岡島幸雄) ただいま県費負担の教員の例もございました。また、先ほど来、市費負担の121人の少人数学級の先生もございます。総合的にとらえて教職員の研修については、県の研修もありますけれども、今後とも市としても教育研究所等を樹立させる中で、教員の指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。特にそういう点では、先ほど副部長が申し上げましたけれども、学力ということだけではなくて、教員というのは全人格を子供たちに教えていくといいますか、社会生活を営んでいく基本的なものを教育の中で身につけてもらうということが基本だ、当然学力もその一つですけれども、そういう考え方からいけば、やはりしっかりとした考え方を持った教員が教壇に立って指導していくことが大変重要なことだと思いますので、今後ともこれについては力を入れていきたい、指導していきたいと思っています。

     ◎ 休     憩

                                     午後7時1分休憩
○委員長(山田隆史) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後7時30分再開
○委員長(山田隆史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 石原部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎新田総合支所教委担当部長(石原仁) 先ほど川鍋委員からご質問のありました綿打中学校の設計料の関係について、報告したいと思います。
 平成16年度綿打中学校の設計料といたしまして、2,572万5,000円ということでお願いしてあります。
○委員長(山田隆史) 続きまして、小林課長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎青少年課長(小林忠昭) 先ほど福井委員の方からお話がありました青少年の有害図書の設置状況なのですが、これにつきまして報告申し上げたいと思います。
 ちなみに旧太田市が21台、旧尾島町が2台、旧新田町が49台、旧藪塚本町が3台、計75台となっております。
○委員長(山田隆史) それでは、ご質疑はありませんか。
◆委員(本田一代) 282ページの図書購入費について、お伺いいたします。平成16年度の実績、それと利用状況、1人当たりの貸し出し数、それだけお尋ねします。
◎市民生活部参事(脇谷龍三) 図書の利用状況ですが、平成16年度の利用冊数が36万7,501冊、図書の視聴覚の関係ですが10万7,135点です。
◆委員(本田一代) これを1市3町に分けてください。
◎尾島総合支所生涯学習課長(新島昌三) 今、資料が手元にございませんので、後ほど報告させていただきます。
◎新田総合支所生涯学習課長(下酒井栄一) 図書のデータは、利用の延べ人数でよろしいでしょうか。
◆委員(本田一代) その後、去年の1人頭の貸し出し数の実績がわかりましたらお尋ねします。
◎新田総合支所生涯学習課長(下酒井栄一) 平成16年度の利用者の延べ人数は6万3,936人でございます。これは純然たる図書でございます。
◎藪塚本町総合支所生涯学習課長(長谷川英夫) 図書の蔵書数が5万3,310冊ございます。それと視聴覚関係が2,421本、これらの貸し出しでございますが、昨年度の来館者数が7万6,205人、うち貸し出しをした方でございますが3万7,073人、合計の貸し出し数でございますが、これは視聴覚関係資料も含めまして15万2,507冊・点でございます。貸し出しは1人当たり平均で4.1冊・点でございます。
◆委員(本田一代) これは県の平均と比べていかがですか。多分多い方だったと思います。なぜこれを聞いたかといいますと、先ほど同僚委員の質問に対する答弁で、資料購入費が前年に比較して旧藪塚本町だけが半額なのです。ですから、なぜ半額なのか聞いてみたいと思いましたので、ご答弁をどなたかお願いします。
◎藪塚本町総合支所生涯学習課長(長谷川英夫) 前年並みの要求をいたしましたが、財政の逼迫している関係でこのような数字になったものかと思われます。
◆委員(本田一代) 平成16年度の図書購入費の実績をお尋ねしたいと思います。旧太田市から順にお願いします。
◎市民生活部副部長(清水正道) 旧太田市部分の図書購入費につきましては、2,300万円でございます。旧尾島町が420万円、旧新田町が850万円、旧藪塚本町が525万円でございます。
◆委員(本田一代) この図書購入費も減っております。やはり一緒に合併したのだから、差をつけないでいただきたいと感じますが、どなたかお答えをひとつお願いします。
◎市民生活部長(大久保義忠) 先ほどご答弁をさせていただきましたけれども、図書費等については各図書館ごとに予算要求して現在こういう予算になっているのです。4月1日からご議決いただいて一本になりますので、各図書館から予算要求はそれぞれが出されておりますけれども、全体の図書費ということで考えて、バランスよく図書の購入等についても検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員(本田一代) 安心いたしました。日本語離れ、そして活字離れ、そういうところからも本を読むことは大変重要だと思います。旧藪塚本町にもいい図書館ができましたので、ぜひ蔵書を増やしていきたいと感じ、お尋ねをいたしました。
 それに先立ちまして、読書指導についてお尋ねをしたいと思います。啓発、そして先生の言葉がけが大変重要ではないかと思います。どのような読書指導をなされているのか、お尋ねをしたいと思います。
◎教育部指導参事(大澤範之) 読書指導については、各学校でいろいろな取り組みをしているところでございます。特に多いのが、小学校につきましてはいろいろな朝行事等の関係がありますので毎日というわけにはいきませんけれども、朝の10分間読書、それから読み聞かせ等はほとんどすべての学校が行っております。また、中学校におきましては、ほとんどすべての学校で毎朝10分間読書に取り組んでおりまして、これは教員が本当に熱心に取り組んでいるところでございます。
◆委員(本田一代) 中学校でも朝の10分間読書ということですが、それができないところもあるのではないか、朝はお掃除をするところもあります。そういうところは午後やっているのでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 5月の調査では、朝の10分間読書ということで2校を除いてすべての学校で取り組んでおりますが、ほとんど毎日という学校が多いわけでございまして、曜日によって変わっているところが1校のみで、ほとんどの中学校が毎朝取り組んでおります。
◆委員(本田一代) 確認はとれておりますでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 具体的に申し上げますと、取り組んでいない学校につきましては尾島中学校と藪塚本町中学校で、あとの学校についてはすべて何らかの形で取り組んでおります。
◆委員(本田一代) 私は近所の中学校へ時々出かけておりますが、そのようなことを見かけておりませんのでお尋ねをいたしました。
 それと、古書の取り扱いはどうなっておりますでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 各学校にほとんど図書館司書教諭等を配置しており、その教諭が管理しておりますので、必要に応じて廃棄処分等を行っております。
◆委員(本田一代) 図書館の古書の扱いはどのようになっておりますか。
◎市民生活部参事(脇谷龍三) 中央図書館等では、傷んだ本等はすべて廃棄の形で処分しております。また、郷土資料等もあるわけですが、それは厳重に保管して保存に努めております。それ以外の利用図書で悪くなったものでもある程度までは修復しまして、本当にだめになった部分のみを廃棄する形で業務をしております。
◆委員(本田一代) 古い本でも本当にいい本があるということで、リサイクルという意味で古本市など開催しているところがありますが、これからの対応として古本市などをお考えになっていらっしゃるかどうか、お尋ねをします。
◎市民生活部参事(脇谷龍三) 旧太田市ですと、前年までふれあいスポーツレクリエーション大会等で一般から古本の寄附などをいただきまして、その中で販売しております。ただ、その販売されたものはスポーツレクリエーションの方へ寄附する形で行事を行っております。
◆委員(本田一代) ぜひいろいろな形でリサイクルをし、ごみとして出さない方向に向かっていってほしいと思います。
◆委員(福田義雄) 256ページ、生徒指導充実事業の中で移動音楽教室の助成があるのですけれども、具体的にどのような場所で、どのようにやっているかお聞きしたいと思います。
◎教育部指導参事(大澤範之) 小学校、養護学校の児童・生徒を対象とした触れ合いということで、各学校に楽団等を招く中で、子供たちへの豊かな感性・情操を伸ばしたいと考えております。
◆委員(福田義雄) 具体的に学校名等はわかりますか。
◎教育部指導参事(大澤範之) すべての小学校、養護学校です。ただ、今年度につきましては昨年度の計画が既にありますので、旧新田町の3校につきましてはこの予算の中には入っておりません。前年度末の事業計画でそれぞれ町の事業ということで取り組んでいるということで、それ以外の小学校と養護学校についてふれあい音楽鑑賞会を実施しております。
◆委員(福田義雄) これは多分群馬交響楽団だと思うのですけれども、群響の関係ではたしか市民会館でも年に一度やっていると思うのです。そういう意味では、東部の方にも群響を呼んでこられることは非常によろしいことかと思うのです。移動音楽教室をPRしていく中で、これは主に学校主体ですけれども、一般の人にも働きかけるような形がとれれば、多少お金を払ってでも聞きに行こうという群響のファンがいるのではないかと思うので、その辺を前向きに考えてもらえるような余地はないでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 群馬交響楽団につきましては希望する学校が多いわけでして、基本的には市内中学生を対象に3年に1回のローテーションでやっておりまして、できるだけ多くの生徒に聞かせたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆委員(福田義雄) 前向きに考えてもらいたいと思います。
 先ほど来から生徒指導充実事業の中でも20人学級とか、私は教育に関しては非常に太田市は先進的といいますか、いろいろなアイデアを出しながら英語特区の国際アカデミーにしろ、また太田スポーツ学校、芸術学校、環境教育と教育に関して熱心というか、力を入れている。もちろん市長がこの教育問題に力を入れているということなのですけれども、やる気とか人格という言葉が出ている中で、教育で今、一番欠けているのは何か。最近、例えば具体的な犯罪例を見ますとかなり低年齢化している。また、先ほど来から出ている心の病、ストレスというものでも、心の教育が全体的に必要なのですけれども、逆に力を入れていないというか、もちろんこれは学校教育だけではなくて家庭が基本というのはわかるのです。やはり家庭・地域だけではなくて、学校教育もこの辺をもっと真剣に考えていかなければならないと思うのです。
 それで、一つお伺いしたいのですけれども、例えば道徳といいますか、倫理的な道徳教育が非常に大事ではないかと思われるのです。小・中学校・市立高校では道徳の時間というのはどのぐらい盛り込まれているのか、わかる範囲内でお聞きしたいと思います。
◎教育部指導参事(大澤範之) 基本的には心の教育といいますか、全教育活動を通じて行っているわけなのですけれども、特設されている道徳につきましては、週1時間、年間35時間は最低確保するように教育委員会としても指導していますし、また各学校でも確保するよう努力しているところでございます。
◆委員(福田義雄) 確かに学力向上対策とか、いろいろな支援はわかるのですけれども、私はやはりこれだけ教育に熱心であれば、今、一番大事な、一番欠けているところにメスを入れる、そこをもっと注目して本当の教育といいますか、こういう情操教育的なことを指導する。生徒指導充実事業は充実しているようですけれども、例えば少子化対策の中で自分の考えとして、一番深刻な少子化対策も教育を通じて意識改革というか、これが一番大切であるし、少子化対策もその辺から解決されると私自身は思っているわけなのです。例えば道徳の時間に、少子化対策に対しても子育てのすばらしさとか、そういうものを盛り込みながらということが一番大事だし、また一番大事なものを何か軽率に考えていると思うのです。
 そこで、まずは教育長にその辺の考え方をお聞きしたいと思うのですが、道徳教育に私はもっと時間を多くとるべきだと思うのです。そういうものを通じて、情操教育をもっと取り入れるべきだと思いますが、教育長はどんなふうに考えているか。
◎教育長(相澤邦衛) 私も全く福田委員の考えと同じです。だから、今、そういった人間性に欠けているというか、そういうことだと思うのですけれども、その辺は教育の中で十分やる、それからまた道徳教育は1週間に一遍という中でやっております。同時に、道徳の時間だけではなくて、あらゆる教科を通じた中で道徳教育もやっているということですから、結構やっているのかという感じがしているのです。あとはそれぞれ家庭が道徳そのもののあり方といいますか、その辺を改めて考えてみる必要があるのかと思うのです。何でも学校に任せる傾向がありますので、そんなことを私は思っております。
◆委員(福田義雄) 全体的に真剣に考えなくてはいけないのは、心の教育が大事だと言いながら、どうしても学力を重視しがちだと思うのです。だから、当然学力も大事だけれども、それ以上に大事なものにもっと時間を学校教育でも取り入れなければ、今、病んでいる世の中がますますおかしくなると思うのです。そういう点で、道徳教育とか、そういうものから始まって心の教育と言っているだけ、題目を上げているだけで、本当に具体的にやっているところはないです。太田市は教育に熱心でありますし、そういう道徳の時間的なもの、また20人学級の中により多く取り入れる、その辺からいろいろなものが解決されると思うので、ぜひ道徳教育をより多く取り入れる方向でお願いしたいと思うのですけれども、教育長に再度その辺をお願いしたいと思います。
◎教育長(相澤邦衛) 授業にはいろいろなカリキュラムなどがありまして、道徳教育を太田市だけが特別にやるというわけにはちょっといかないのです。でも、先ほど申し上げましたように、あらゆる学校教育活動の中で道徳に関係するような教育は担任だとか、その他の先生が意識しながら、こういうときには必要だという考え方でやっております。やはり道徳といいますか、それに欠けているのが今の風潮ですから、その辺は十分考えながら、結局基本的な生活習慣はもちろんですけれども、本当に真の人間性というか、そういうものを培うことが一人一人できれば、自然に学力も身につくのだろうと思います。
◆委員(福田義雄) その中に、私は意識的に子育てする喜びというものをぜひ入れてもらいたい。それによって、かなり少子化対策の意識改革ができて、これは地道ですけれども、そういうものを積み上げていく中で結果が出ると信じておりますので、その辺をぜひ取り入れたいということで、最後に教育長の答弁をお願いしたいと思います。
◎教育長(相澤邦衛) 少子化の中で、学校でその辺のことを取り上げれば少子化対策もとれるのだろうということでございますけれども、いずれにしろ学校の教科の指導の中でも、家庭科等で子供の姿だとか、そういったものについては学習の中に位置づけていると思います。したがって、そんなものも各校長に投げかけていく。極端に言えば、少子化対策をなくすような教育をしろということで、私も投げかけてみたいと思います。
◆委員(深澤直久) 254ページ、10款1項の外国人児童生徒日本語指導事業でお聞きいたします。先ほど同僚委員からも質問がありましたけれども、これは8カ所ありますが、小学生と中学生の数を教えてください。
◎教育部指導参事(大澤範之) 小学生が243名、中学生が84名、養護学校が3名となっております。
◆委員(深澤直久) 中学生になってなぜこんなに激減するか、見解をお持ちですか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 一つには、家庭事情による帰国等が考えられるかと思いますけれども、特に小学校の高学年あたりから少なくなってきている現状があります。
◆委員(深澤直久) これはできるかどうかわからないのですけれども、提案です。学校に行っても価値がない、就職できないということが多分にあると思います。できれば中学校を卒業し日本語ができたら、昔だったら15歳は金の卵なのですけれども、そういう制度を太田市で新設できないか。ここで教育と産業の方とで合体できないか、ヤングマンズハローワーク等がございますので、その辺ができないか。石原部長がいらっしゃいますので、合体できるかどうか、今の所見で結構ですけれども、お聞かせ願いたいと思います。
◎産業環境部長(石原康男) 今の委員の2階に開設している件ですけれども、これは一般の社会人を相手にしておりますので、中学生なり高校生まで拡大することは、今の段階ではもう少し勉強してみないとわからない状況です。就職そのものというふうに考えれば、イコールにもなる部分があるかということで、一応検討材料とさせていただきたいと思います。
◆委員(深澤直久) よろしくお願いをいたします。
 260ページ、10款2項1目、また262ページ、10款3項の各種機器、コンピューターは先ほどもありました。これは今後どんどん入れかえていくのですけれども、相当のお金を使います。学校現場ではこの教育をどうされているのか、お聞きをいたします。
◎教育部指導参事(大澤範之) 情報機器の活用ということで、情報処理能力の育成等々で活用しております。
◆委員(深澤直久) 子供たちがどのくらい習熟をしているかということなのです。
◎教育部指導参事(大澤範之) 導入当初に比べればそれぞれの子供たち、また各教科領域等で積極的に教員の方も使っておりますので、それなりに習熟していると思いますけれども、詳しいデータは持ち合わせておりません。
◆委員(深澤直久) 多分これは指導の先生によって随分違うと思います。これは多額のお金が投入されますので、活用して何ぼのものであります。ぜひその辺のお考えを入れていただきたいと思います。部長の答弁がいただければと思います。
◎教育部長(岡島幸雄) コンピューター教育の関係では、お話のとおり先生自身の指導力の問題も多分にあると思います。私も今回の予算の中で初めて気がついたのですが、旧町の方ではコンピューター専門の指導者を教員とは別採用している。嘱託職員が指導者として予算の中に入っている、すばらしい事業だと思いました。旧太田市の方では全校がそういうふうにやっているとは限らないのですけれども、できれば高額の機器をせっかく設備するわけでありますので、指導の方についても教員の指導ももちろんですけれども、児童・生徒に対してもしっかり指導できるような体制を今後研究してみたい、今回の合併で非常にいい例を私も学ばせてもらいましたので、ぜひそんな形で対応していきたいと思っています。
◆委員(深澤直久) よろしくお願いします。
 280ページ、10款7項3目、先ほどからお話のありました図書館費をここでお聞きいたします。太田市の図書の所有者はだれでしょうか。
◎市民生活部参事(脇谷龍三) 市の所有です。
◆委員(深澤直久) 各学校すべて市の所有でよろしいのでしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 学校については、教育委員会と考えております。
◆委員(深澤直久) もしそうであれば、先ほど来どこの地区に何冊という蔵書よりも、全体を一つとしてコンピューターの時代が来ておりますし、図書司書が各学校にいるわけですから、本の整理をすればどこからでも取り出せる時代に入ったかと思います。その辺のご検討ができればと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
◎市民生活部参事(脇谷龍三) 図書館は4館になったわけですが、中央図書館と尾島・新田・藪塚本町図書館の3館の現況の業務システムが異なっております。尾島・新田・藪塚本町はシステムが同じなのですが、中央図書館のみ違うシステムですので、すぐに直結する形は現状では無理になっています。ただ、中央図書館では図書館のホームページ等で図書の照会あるいは検索等はできます。
◆委員(深澤直久) 図書を届ける制度まで太田市にはありますので、ぜひ有効活用をしていただければと思います。
◆委員(根岸昇) 308ページ、10款8項4目学校給食費でございます。下の段の方に、給食材料費2億2,200万円が計上されております。この予算は、先ほどから話が出ていましたけれども、生徒の給食の材料費として計上されているものだと思います。まず、その生徒数をちょっと確認したいのです。
◎尾島総合支所学校教育課長(津久井淳一) こちらの方は、旧尾島町と旧新田町と両方の給食センターが一緒になっている予算でございますので、旧尾島町から申し上げたいと思います。児童につきましては尾島小学校が596名、世良田小学校が257名、尾島中学校が470名でございます。
◎新田総合支所給食センター所長(酒井謙二) それでは、旧新田町の給食センターの方の内訳を申し上げます。小学校1,949人、中学校999人、旧新田町の場合は幼稚園もやっていますので、それを含めまして290人、教職員は除いてあります。
◆委員(根岸昇) トータルはしていないのですけれども、この人数を給食センターの方で賄うということでございますが、当然メニュー等については、旧新田町・旧尾島町とすべて別々に計画されているのでしょうか。
◎尾島総合支所学校教育課長(津久井淳一) 旧尾島町は今年については、食の指導がございますので2名の栄養士、それから旧新田町も2名でございます。それぞれの栄養士が献立を立てております。
◆委員(根岸昇) 各2名の栄養士がそれぞれの学校の給食の献立を作成されているわけです。基本的には、カロリー計算だとか栄養計算をやられているのだと思います。2校でやりますから、内容は変わってくると思うのですけれども、それはそれとして、先ほどから話が出ていますように、子供たちの食育、子供たちの病気が心配だという話が出ておりました。当然そういったことに対応できていると思いますけれども、そういう中でやはり子供たちには最善の給食を与えなくてはならないという義務があるのではないかと思います。特に先ほどお話を出しました中で、2億2,200万円何がしの食材を購入しているわけでございますけれども、この食材についてもそれぞれのセンターで手配され購入されているかどうか、あるいは共同購入しているのかどうか。
◎新田総合支所給食センター所長(酒井謙二) それぞれのセンターで別々に購入しております。
◆委員(根岸昇) 毎日の食事のことですから、大変な作業だと思います。購入するについても、量的な問題もあれば、金額的な問題もある、それこそ大変な作業になると思っておりますけれども、こういった中で旧新田町・旧尾島町という農産地で学校給食の食材について、地場産というのですか、地元の農産物をどのぐらい給食の中に取り入れているか、その辺をお伺いします。
◎尾島総合支所学校教育課長(津久井淳一) 尾島給食センターとしましては、地産地消の関係になるのかと思いますけれども、地場産としますとヤマトイモ・ゴボウ・ネギ・ホウレンソウが中心かと思います。そうしたものについて、例えば農家の方と契約して購入する、またJAと契約して購入するという方法はとっておりません。当然食材としては入れております。この間ちょっと話が出たのですが、岩松のホウレンソウを使ったという、地域的な名前なのですけれども、そういうことで時々使う機会もあるのですが、これといった契約はしていません。
◎新田総合支所給食センター所長(酒井謙二) 旧新田町につきましては、平成14年から地場産の野菜を購入しております。ちなみに平成14年当初は、農家25軒ぐらいでつくっている農産物直売所がございます。そこからとっております。平成14年は4割ぐらい、平成15年が6割ぐらいになりました。昨年はやはり6割ぐらい、センターのいいところは大量購入できますので、安定的に供給したりできる、現在も地場産の野菜を今年度につきましては7割を目標にやっております。
◆委員(根岸昇) 旧新田町の方は、地場産を70%消化しているということでございます。私がここでお願いしておきたいのは、やはり地元の子供たちには自分たちのおじいちゃんやおばあちゃん、あるいはお父さんがつくった作物をできるだけ供給してやることが望ましいことではないかと思いますし、これで相乗効果といいますか、いわゆる農家の方は農家の方なりにつくったものがすぐそこで消化できるということで農家の人も助かる、ただボリュームの点で今の農家の作業方法でついていけるかどうか、この辺はちょっと疑問でございますけれども、地場産のものを子供たちに極力食べさせることが大事ではないかと思います。そういうことで、この辺は一農家ではできないと思いますので、農協あたりとタイアップしてできるだけ多く学校給食の方へ食材を購入していただければというふうに思います。
 もう一つですけれども、給食費の納入金ということで全く同じ金額が計上されております。これは当然、給食の食材の材料費の金額ですから、全く同じになるのだと思います。先ほど同僚委員の方から、例えば月末になると、予算がないからメニューが変わるという話がちょっと出ていましたが、この辺がやはり非常に難しい面であろうかと思います。いわゆる給食費として納入された金額で食材を賄う、これは原理原則になっておるようでございますけれども、万が一、給食費を納入できなかったということになりますと、当然費用がマイナスになるわけです。そのためのしわ寄せで週末あるいは月末の給食内容が変わっていくというふうに今、受け止めたのですけれども、この辺の未納状況というのはおわかりになりますか。いわゆる給食費の未納状況です。
◎教育部指導参事(大澤範之) 旧太田市の場合で申し上げますけれども、平成15年度は人数としますと73人で、未納金額は167万2,865円でございます。
◎尾島総合支所学校教育課長(津久井淳一) 尾島給食センターの未納者でございますけれども、平成14年度34件で62万4,774円です。平成15年度44件、78万3,100円、前年度でございますけれども76件、135万600円でございます。平成16年度はちょっと多いですが、今後また入ってくる予定もあります。
◎新田総合支所給食センター所長(酒井謙二) 新田給食センターですが、平成14年度、件数は347件、金額は152万1,475円です。平成15年度は432件、未納額は192万9,020円です。平成16年度474件、未納額が増えまして207万8,450円になっております。
◎藪塚総合支所学校教育課長(大木房江) 旧藪塚本町につきましては、資料を持ち合わせておりませんので、後でご報告させていただきたいと思いますが、中学校の方につきましては1校、多分100万円ほどだったように記憶しております。
◆委員(根岸昇) だだいまそれぞれの学校の未納額を教えていただきましたけれども、ちょっと気になるのは、年々未納額が増えている傾向がうかがえるわけですけれども、この辺の原因は何でしょうか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 1市3町で違う状況等もあるかと思うのですけれども、基本的には最近のリストラでありますとか離婚、経済的な収入の減というものが大きく影響しているのかと考えます。
◆委員(根岸昇) 社会情勢からして、そういった現象も起こり得るかと受け止めるのですけれども、この赤字対策についてどう考えられますか。いわゆる未納額をこれからどういう形で回収するのか。
◎教育部指導参事(大澤範之) 基本的には積極的に担任が督促する、担任で回収できない場合には管理職が通知を出したり、また家庭訪問してお願いをすることしかできないのではないかと考えております。
◆委員(根岸昇) こういったお金の徴収については、督促してお金を集金しているようですけれども、この辺は非常に大変なことだと思います。何せ子供に責任があるわけではございません。したがいしまして、行政でもこの辺で最大限の努力をしていただいて、未納額をできるだけ少なくしていただきたいと思います。
○委員長(山田隆史) 他の委員でご質疑はございますか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(山田隆史) 他にご質疑もないようですから、以上で委員の質疑を打ち切ります。
 オブザーバーご質疑ありますか。
◎オブザーバー(青木猛) 256ページ、一番上の臨海学校補助金、あるいは一番下の林間臨海学校費とも関係してくるのかもしれないのですけれども、昨年台風の被害によってやむを得ず中止もしくは延期となった学校がありましたら、学校の数でいいですけれども教えてください。
◎教育部副部長(澁澤啓史) 旧太田市ではありませんでしたけれども、たしか旧新田町や、板倉町か千代田町だったでしょうか、やむなく中止という学校がございました。
◎尾島総合支所学校教育課長(津久井淳一) 旧尾島町では、世良田小学校がやはり行けませんでした。尾島小学校の方は行きました。
◎新田総合支所教委担当部長(石原仁) 旧新田町につきましては、綿打小学校が台風で行けなかったと思います。
◎オブザーバー(青木猛) 私が聞いた話なのですけれども、中止となった学校でそれにかわる行事を企画して実行したということを聞いたことがあるのです。その辺のことはつかんでいますでしょうか。
◎尾島総合支所学校教育課長(津久井淳一) 世良田小学校は行けませんでしたので、何カ月か先になったかと思うのですが、たしか東京都か神奈川県の方へ行ってきたと思います。
◎新田総合支所教委担当部長(石原仁) 綿打小学校につきましては、何カ月か後に鎌倉市の方へ行ったと思います。
◎オブザーバー(青木猛) そのかわりの行事の関係で、いわゆる臨海学校の補助と臨海学校の費用を振りかえるということができたのでしょうか、その辺をお聞きしたいのです。
◎尾島総合支所学校教育課長(津久井淳一) 当然児童が積み立てしていますから、その費用を使って、補助の方はちょっとわかりませんけれども、そういうものを使って行ってきました。
◎新田総合支所教委担当部長(石原仁) 綿打小学校につきましても、費用を積み立てておりましたので、その費用で行ってきたと思います。
◎オブザーバー(青木猛) 何が言いたいかといいますと、結局台風の被害ということでやむを得ず中止にしたわけで、そうした場合のかわりの行事だというので、積み立てだけではなくてやはり補助的な部分も、先ほどちょっと不明だと言われたのですけれども、自然災害の関係なので、もし使えるのであればそういったところにも使っていただければと要望しておきます。
 304ページ、一番下の説明の4の関係で、これは具体的に説明としては出ていないですが、尾島社会体育館施設管理運営費の中に親子ふれあいプールの関係の費用も入っていると思うのです。まず聞きたいのは、新田町のプールやサマーランドと違って年齢制限があると思いますので、その年齢制限と一日の開館時間をお聞きしたいと思います。
◎尾島総合支所生涯学習課長(新島昌三) 営業時間は7月1日から8月30日までの期間でございまして、午前9時から12時、午後1時から午後4時がオープンの時間になっております。年齢は、一応おむつがとれる年齢から、小学校の低学年ということでございます。
◎オブザーバー(青木猛) ちょっとわき道にそれますけれども、ここのプールには危険箇所がありまして十数カ所のクラックが入っていたということです。もうオープンになって、これからにぎわうのですけれども、危険箇所のその後は修理等はどうなったかを聞かせてください。
◎尾島総合支所生涯学習課長(新島昌三) 親子ふれあいプールの関係で、旧尾島町のときの平成16年12月の第4回定例会で議員の方からコンクリートの外壁にクラックというのですか、ひび割れが入っているという形で危険ではないかという指摘がありまして、業者等と話し合いをしたところでございます。その際に施工業者へ旧町の考えを伝える中で、7月1日のプール開きまでには補修するという約束になっており、今週プールの方を清掃しておりますので、それが終わり次第補修をすることになっております。
◎オブザーバー(青木猛) 小さな子供たちが使うところなので、安全面ではぜひともお願いします。
 それで、ここからが聞きたいところなのですけれども、実はこの親子ふれあいプールについて、一昨年より旧尾島町の「手をつなぐ親の会」で短時間でいいから使わせてもらえないかということで、ワンシーズンの中で2日間、合計2時間を使わせてもらうことになりました。理由は、いわゆる知的障害の方なので一般の深いプールはなかなか難しい、とりあえず子供たちのプールを使いたいということであります。昨年、一昨年とも、この休憩時間の12時から午後1時の1時間を使っていたのです。まだ慣れていないので、ほかの皆さん等に迷惑をかけてはいけないということで、親御さんたちからそういう希望になっていました。一つ聞きたいのは、「手をつなぐ親の会」はまだ統合していないのですけれども、1市3町でやりますから、その方たちから希望がもしありましたら、使わせてもらいたいのと同時に、時間帯についても何らかの形で休憩時間の1時間だけではなくて、もうちょっと融通をきかせるような形が可能かどうか、今の状況でわかりますか。
◎尾島総合支所生涯学習課長(新島昌三) 今、オブザーバーからの話がありましたけれども、前向きに検討したいと思っております。
◎オブザーバー(青木猛) 終わります。
○委員長(山田隆史) 大木課長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。
◎藪塚本町総合支所学校教育課長(大木房江) 先ほど根岸委員からの質問で、給食費の滞納額のことなのですが、旧藪塚本町では3校合わせて平成16年度116万9,820円ということでございます。人数が39人でございます。
○委員長(山田隆史) 以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 閉     会

○委員長(山田隆史) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
 あしたは午前9時30分から会議を開きますので、ご出席願います。
 本日はこれをもって閉会いたします。
                                     午後8時30分閉会