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群馬県 太田市

平成17年度予算特別委員会−06月20日-01号




平成17年度予算特別委員会

 平成17年度予算特別委員会記録(第1日)

平成17年6月20日(月曜日)
 〇出席委員(20人)
 委員長       山 田 隆 史   副委員長       江 原 貞 夫
 副委員長      岩 松 孝 壽   委員         根 岸   昇
 委員        小 暮 広 司   委員         高 田 勝 浩
 委員        町 田 正 行   委員         川 鍋   栄
 委員        福 井 宣 勝   委員         深 澤 直 久
 委員        正 田 恭 子   委員         福 田 義 雄
 委員        富宇賀   肇   委員         栗 原 忠 男
 委員        半 田   栄   委員         斎 藤 光 男
 委員        白 石 さと子   委員         本 田 一 代
 委員        栗 田 斌 之   委員         山 口 淳 一
 〇オブザーバー(2人)
           水 野 正 己              青 木   猛
 〇説明のため出席した者
 助役        林   弘 二   収入役        清 水 計 男
 教育長       相 澤 邦 衛   水道事業管理者    小 川   卓
 企画部長      小 暮 和 好   総務部長       竹 吉   弘
 市民生活部長    大久保 義 忠   健康福祉部長     早 川 充 彦
 産業環境部長    石 原 康 男   都市づくり部長    滝 沢 光 栄
 土地開発部長    桑 子 秀 夫   行政事業部長     天 笠   彰
 消防長       松 島 健 三   教育部長       岡 島 幸 雄
 監査委員事務局長  久保田 幹 雄   企画部副部長(企画担当)
                                上 原 隆 志
 企画部副部長(行革担当)        総務部副部長(総務担当)
           北 澤 潤 一              富 岡 英 夫
 総務部副部長(税務担当)        総務部副部長(税滞納整理担当)
           石 井 俊 夫              高 橋 秀 雄
 市民生活部副部長(市民生活担当)    市民生活部副部長(生涯学習担当)
           堀 江   久              清 水 正 道
 健康福祉部副部長(高齢者担当)     健康福祉部副部長(健康福祉担当)
           毛 呂   実              小 林   治
 産業環境部副部長(産業担当)      産業環境部副部長(環境担当)
           菊 地 孝 壽              金 子 一 男
 都市づくり部副部長(都市建設担当)   都市づくり部副部長(土木建築担当)
           福 澤 善 明              大 槻 重 吉
 土地開発部副部長(土地開発担当)    消防次長       岡 部 隆 弘
           土 田 隆 一
 太田消防署長    岡 部 隆 司   水道局長職務代理   小宮山 善 洋
 教育部副部長(教育指導担当)      教育部副部長(青少年育成担当)
           澁 澤 啓 史              浅 海 崇 夫
 教育部副部長(文化財担当)       農業委員会事務局長  高 橋   猛
           諏 訪 和 雄
 秘書室長      柴 宮 千恵子   総合政策課長     岡 田 辰 雄
 人事課長      荒 木 建 夫   市政ニュース課長   大 谷 恒 雄
 英語特区校支援室長 坂 本 博 明   合併調整課長     今 井 一 郎
 行政経営課長    倉 上 和 裕   IT推進課長     久保田 孝 明
 合併電算統合担当課長福 島   修   総務部参事(総務課長)塚 越 敏 行
 財務課長      竹 内 信 一   契約検査課長     金 田 正 明
 総務部参事(市民税課長)        総務部参事(資産税課長)
           八 須 利 秋              岩 崎 信 廣
 納税課長      野 村 惠 一   総務部課長(税滞納整理)
                                遠 藤 俊 博
 総務部課長(税滞納整理)        総務部参事(税滞納整理)
           本 間 勇 司              鈴 木 義 一
 監査委員事務局参事 石 原 利 夫   市民生活部参事(生活そうだん課長)
                                神 山 博 史
 市民生活部参事(市民課長)       交通政策課長     村 岡 隆 司
           大 槻 憲 一
 太田行政センター所長森 尻 正 光   九合行政センター所長 田 口 一 人
 沢野行政センター所長中 島 徹 理   韮川行政センター所長 家 泉 喜久男
 鳥之郷行政センター所長         強戸行政センター所長 八 代 敏 彦
           森 尻 光 則
 休泊行政センター所長          宝泉行政センター所長 伴 場 敏 彦
           金 子 敏 夫
 毛里田行政センター所長         生涯学習課長     犬 塚 正 吉
           武 笠 敏 朗
 市民生活部参事(学習文化センター所長) スポーツ課長     新 井 俊 博
           脇 谷 龍 三
 健康福祉部参事(元気おとしより課長)  高齢者福祉センター担当課長
           前 嶋   進              辺 見 佳 男
 介護サービス課長  馬 場 克 己   社会福祉課長     木 村 証 二
 健康福祉部参事(福祉事業課長)     保険年金課長     阿 藤 節 次
           矢 島 政 充
 健康づくり課長   神 藤 幸 生   農村整備課長     日 野 重 夫
 商業観光課長    北 爪   宏   工業政策課長     中 村   勝
 産業環境部参事(環境政策課長)     清掃事業課長     渡 邊 行 雄
           横 澤 義 隆
 下水道管理課長   小 林 俊 一   下水道整備課長    大 隅 武 則
 都市づくり部参事(都市計画課長)    都市づくり部参事(建築指導課長)
           細 金 義 光              亀 井 俊 光
 区画整理課長    田 村 福 治   都市づくり部参事(市街地整備課長)
                                松 井 儀 継
 都市づくり部参事            都市づくり部参事(道路河川課長)
 (北関東自動車道対策課長)                  樋 澤 三四郎
           椎 名 行 司
 花と緑の推進課長  佐 口 修 一   住宅課長       茂 木 博 光
 都市づくり部課長            建築課長       平 賀 秀 次
 (住宅滞納整理営繕担当)
           富 岡   豊
 用地管理課長    半 田 昭 夫   土地開発部参事(用地開発課長)
                                坂 本 公 市
 事業管理課長    井 上 正 嗣   応急工事課長     藤 本 壽 男
 渡良瀬緑地課長   関 根 英 雄   会計課長       久保田   徹
 消防本部総務課長  武 内 秀 雄   教育部参事(教育総務課長)
                                大 矢 光 衛
 教育部参事(こども課長)
           小 野 善 孝   青少年課長      小 林 忠 昭
 文化財課長     宮 田   毅   総務課長補佐(法制係長)
                                石 井 敏 廣
 財務課長補佐(財政係長)        財務課合併財政担当係長赤 坂 高 志
           久保田 義 美
 財務課係長代理   春 山   裕   総務課主任      荒 木 清 志
 財務課主任     小 内   正   財務課主任      鹿 目 隆 史
 尾島総合支所長職務代理         尾島総合支所ボランティア推進課長
           松 島   茂              赤 石 みち子
 尾島総合支所税務課長金 井 英 一   尾島総合支所市民・環境課長
                                倉 上 正 明
 新田総合支所長職務代理         新田総合支所市民生活部長
           石 川 典 良              坂 庭 隆 夫
 新田総合支所建設経済部長        新田総合支所下水道部長高 田   隆
           桜 井   勉
 新田総合支所教委担当部長        新田総合支所総務課長 新 井 英 夫
           石 原   仁
 新田総合支所企画課長北 村 哲 夫   新田総合支所税務課長 宮 田 真 純
 新田総合支所住民課長栗 原   優   藪塚本町総合支所長職務代理
                                桑 原   精
 藪塚本町総合支所企画課長        藪塚本町総合支所税務課長
           桑 原 伸 次              松 井   功
 藪塚本町総合支所市民課長
           下 山 芳 孝
 〇事務局職員出席者
 事務局長      吉 田   稠   事務局参事      塚 越   隆
 議事係長兼調査広報係長         議会総務課係長代理  大 槻 みどり
           板 橋 信 一
 議会総務課主任   中 島 孝 之   議会総務課主任    中 澤 文 孝
 議会総務課主任   富 岡 義 雅   議会総務課主任    大 橋 隆 雄
 尾島総合支所議会担当課長        新田総合支所議会担当部長
           高 橋   博              木 村   浩
 新田総合支所議会担当係長代理      藪塚本町総合支所議会担当課長
           町 田 美智子              石 川   茂
 藪塚本町総合支所議会担当主事
           藤 井 夢 隆



           会議に付した事件

議案第43号 平成17年度太田市一般会計予算
      (歳入 1款市税、2款地方譲与税、3款利子割交付金、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金、6款地方消費税交付金、7款ゴルフ場利用税交付金、8款自動車取得税交付金、9款地方特例交付金、10款地方交付税、11款交通安全対策特別交付金、12款分担金及び負担金、13款使用料及び手数料、14款国庫支出金、15款県支出金、16款財産収入、17款寄附金、18款繰入金、19款繰越金、20款諸収入、21款市債)
      (歳出 1款議会費、2款総務費)
      (その他 第2表 債務負担行為、第3表 地方債)



     ◎ 開 会 宣 告

                                     午前9時30分開会
○委員長(山田隆史) ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

     ◎ 開会のあいさつ

○委員長(山田隆史) 審査に先立ちまして、ごあいさつを申し上げます。
 会議にご出席の委員の皆さん、そしてオブザーバー及び執行者の皆さん、大変ご苦労さまでございます。去る6月13日の本会議で設置されました20名の委員と2名のオブザーバーによる本特別委員会に、議案第43号から第52号までの10案、すなわち平成17年度太田市一般会計予算及び7つの特別会計予算並びに2つの公営企業会計予算の各案の審査が付託されました。私は、このたび予算特別委員会の委員長の重責に当たることになりました山田でございます。岩松副委員長並びに江原副委員長ともども心して委員会運営に当たる所存でございますので、皆様方のご協力をお願い申し上げます。
 ご承知のとおり、平成17年度予算は新市となって初の予算であります。すなわち、新市のまちづくりの新たな第一歩となる大事な予算であります。委員におかれましては、市民の目線に立ちながら、なおかつ大局的、将来的な見地に立ち、合併を議決した責任のもとで、すべての市民が合併してよかったと思えるまちを目指し、予算配分並びに各行政施策について慎重かつ十分に審査を尽くされますようお願い申し上げます。
 皆さんのご協力により、円滑な審査をお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。どうぞ4日間、よろしくお願いいたします。

     ◎ 理事者のあいさつ

○委員長(山田隆史) 理事者からごあいさつをいただきます。
◎助役(林弘二) 委員の皆さん、おはようございます。平成17年度の予算審査をお願いするに当たりまして、執行者を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。委員の皆様方には大変お忙しい中、本日から4日間にわたりまして、一般会計はじめ各会計の予算につきましてご審査いただくわけでありますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 さて、平成17年度予算につきましては、合併後初めての新太田市の通年予算でありまして、新市におきます市民の一体感の醸成と市勢の均衡ある発展を目指す予算としたところであります。予算編成に当たりましては、新市の新たなまちづくりの第一歩となる予算と位置づけ、新市建設計画を基本に据えて、旧4市町のそれぞれの地域が抱えております住民ニーズに対応するほか、行政諸課題にも十分配慮しながら、めり張りのある、調和のとれた予算編成に努めたところであります。その結果、平成17年度一般会計の予算総額は、前年度比0.1%増の702億1,000万円となったところであります。さきに市長より施政財政方針の中でも申し上げましたが、自己責任で自己決定できる地域主権のまちづくりを構築していくとともに、今後も職員一丸となって行財政改革を推進し、市民生活のさらなる向上と新市の発展と飛躍に向けまして、諸事業に全力で取り組んでまいる所存であります。
 なお、ご審査に際しましては、委員のご質問を的確にとらえまして簡潔明瞭に答弁させますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 終わりになりますが、慎重なるご審査をいただきまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。4日間どうぞよろしくお願いいたします。

     ◎ 日 程 の 決 定

○委員長(山田隆史) 本特別委員会の日程につきましては、本日から23日までの4日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○委員長(山田隆史) ご異議もないようですから、日程につきましては4日間と決定いたしました。

     ◎ 審 査 予 定 の 説 明

○委員長(山田隆史) 審査に当たり、円滑な進行を図るため幾つかのお願いがあります。
 まず初めに、時間の関係ですが、今回も公正かつ効率的で円滑な運営を期して、持ち時間制による審査を行います。委員1人当たりの持ち時間は、委員の質疑のみの時間で、第1日目から第3日目までが各15分、最終日の第4日目が10分です。また、オブザーバーは委員の半分ということで、第1日目から第3日目までが各8分、最終日の第4日目が5分になります。残り時間の通知につきましては、おおむね半分となる8分を経過した時点で白い紙、そして1分前に終了ということでピンクの紙でそれぞれ連絡をいたします。なお、時間終了間際の質疑応答につきましては、正副委員長の判断により弾力的な運用を図りますが、原則として終了時に行っている質疑までを認め、それ以降は新たな質疑に入らないということで、あらかじめご了承願います。
 続いて、発言の関係ですが、委員、執行者とも必ず挙手して「委員長」と呼んでいただき、私が指名をした後に、着席のままで結構ですので発言いただくようお願いいたします。なお、質疑は、必ず最初に予算書の該当ページを述べてからお願いいたします。また、オブザーバーの質疑は、委員の質疑が終了した後といたします。審査内容が広範かつ膨大ですので、質疑・答弁とも要点を整理して的確、簡潔明瞭にお願いをいたします。
 続いて、記録の関係ですが、審査の様子を残すため、事務局で写真撮影を随時行います。また、会議録を作成するため録音をしておりますので、委員・執行者とも発言の前に必ず自分でマイクのスイッチを入れてから、発言をお願いいたします。なお、不要なスイッチが押されていますと、マイクがハウリングを起こしますので、スイッチは発言の直前に入れていただき、終わったらすぐに切っていただくようお願いをいたします。
 最後に、携帯電話ですけれども、電源を切るかマナーモードにするなどして、審査の妨げにならないようご協力をお願いいたします。
 以上、予算審査に当たってのお願いを申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
 それでは、審査予定につきまして、事務局長から説明をいたさせます。
◎事務局長(吉田稠) それでは、審査予定表につきまして審査順序に従いご説明申し上げます。
 第1日目の本日につきましては、審査順序1が一般会計の歳入のうち、教育費に係るものを除く1款市税から13款使用料及び手数料まで、審査順序2が同じく歳入の教育費に係るものを除き、14款国庫支出金から21款市債まで、審査順序3が歳出の1款議会費及び2款総務費、審査順序4が第2表債務負担行為及び第3表地方債ということで、4つの区分に分けて審査を行います。
 第2日目の21日につきましては、審査順序1が歳出の3款民生費並びに国民健康保険、老人保健、介護保険及び藪塚本町介護老人保健施設の4特別会計、審査順序2が一般会計の教育費に係る歳入、審査順序3が歳出の10款教育費並びに第3表地方債のうち教育費に係るものということで、3つの区分に分けて審査を行います。
 第3日目の22日につきましては、審査順序1が歳出4款衛生費、審査順序2が5款労働費から7款商工費まで並びに農業共済事業特別会計、審査順序3が8款土木費及び11款災害復旧費並びに住宅新築資金等貸付及び八王子山墓園の両特別会計ということで、3つの区分に分けて審査を行います。
 第4日目の23日につきましては、審査順序1が歳出の9款消防費及び12款公債費から14款予備費まで、審査順序2が公営企業会計の水道事業会計及び下水道事業等会計等ということで、2つの区分に分けて審査をした後、総括質疑を行い、議案ごとに討論、そして採決を行います。
 以上でございますが、よろしくお願いいたします。

     ◎ 休     憩

                                     午前9時40分休憩
○委員長(山田隆史) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前9時43分再開
○委員長(山田隆史) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ◎ 審     査

○委員長(山田隆史) ただいまから審査予定表に基づき順次審査を行います。
     ◎ 歳入 1款市税〜13款使用料及び手数料に対する質疑

○委員長(山田隆史) 初めに歳入、1款市税から13款使用料及び手数料までについて審査を行います。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(川鍋栄) 皆さんおはようございます。4日間よろしくお願い申し上げます。歳入の関係で、2ページ、3ページをお願いいたします。全般的な考え方を少し質問したいと思っておりますが、今年の地方譲与税の関係あるいは国庫支出金の関係、また地方交付税に関係することで三位一体改革がございます。この関係で本市としては、この三位一体改革を受けての実質的な金額の増減そのものが、もし説明できればお願いしたいと思います。
◎財務課長(竹内信一) 三位一体改革の関係でございますが、ご承知のとおり国庫補助金・負担金の削減、それに伴って一般財源化が進められておるわけですが、平成17年度予算に関しまして太田市の場合には3億1,950万7,000円ほどの国庫補助金・負担金、県支出金の減がございました。所得譲与税で3億8,705万9,000円の増がございまして、差し引きますと太田市といたしましては6,755万2,000円の増となっております。
◆委員(川鍋栄) 今回は1市3町が合併して初めての本予算でございますけれども、それぞれのばらつきが多少調整し切れないまま、当市の当初予算で歳出の関係等が計算されたかと思ったのですけれども、そういう中で702億円少しの支出を決めまして、それを歳入の方へ持ってきたということで、歳入関係について何か苦労した点等がありましたら、ちょっと教えてもらいたいと思っています。
◎財務課長(竹内信一) 今回の予算につきましては、合併する前から旧4市町の財政担当者で調整をしてまいりまして、基本的には合併協議会の意見等を踏まえたものであるということ、あとはそれぞれの旧4市町における過去の経緯を踏まえて、分科会・ワーキンググループ等の議論を踏まえてまとめてまいりました。歳出につきましては、そんなことで702億円という規模になりました。
 歳入につきましては、それとの見合いの中で、今、お話ししましたように三位一体改革の減ですとか交付税の問題等もございますので、そういうものを最終的には財政調整基金で調整したわけですが、その結果、17億円ほどの繰り入れを予定することになりました。
◆委員(川鍋栄) 財調等を繰り入れてやったということで、金額的にも結構大きい数字が来ていますけれども、これが妥当な数字でしょうか。
◎財務課長(竹内信一) 妥当というのは、残りのストックの量のことでしょうか、繰り入れた額のことでしょうか。
◆委員(川鍋栄) 両方とも教えていただきたいと思います。
◎財務課長(竹内信一) 本年度は合併初年度で旧4市町が一つのまちとしてスタートする第一歩ですので、そういう意味から、しかるべく予算措置をする必要があったということが一つあります。もう一つは、財調の残が3億円になりましたが、おかげさまで多分剰余金がかなり出るものですから、それを繰り入れることによって財調の残額の水準はかなりのところまで戻せるかとは見ておるところでございます。
◆委員(川鍋栄) 次に13ページ、市民税の関係ですけれども、本市の場合、市税は歳入の構成比の中でも44.9%と一番多いパーセンテージになっていまして、よその市と比べても本市が一番多いと思います。また、市税の中でも、市民税あるいは固定資産税の比重が特に大きくて、きょうの上毛新聞にも載っておりましたが、今後、少子・高齢化社会が進む中でいかに市税を伸ばしていくかということが一番大切な問題ではないかと思うのです。そういう中で、市税を伸ばしていく部分での考え方というか方策について、漠然とした質問ですが、そういうことに対してお考え等がございましたら、教えていただきたいと思います。
◎総務部参事(八須利秋) ただいまのご質問は、課税側と納税側という形で分かれると思うのですけれども、課税側につきましては新聞等でご承知のとおり平成19年度の課税から、所得税から住民税の方へ税源移譲していくという形で、今、頻繁に税制改正が行われています。そんな中で税自体は増えると思うのですが、逆に補助金とかそういう部分がその分減っていくということで、これからは滞納整理、課税権が市に移った段階でどれだけ収納できるかということが一番の課題かと思います。今後は賦課・徴収の垣根を越えた中で収納率の向上を図っていく必要があるか、そういう感じがします。収納率がすべてだと思います。
◆委員(川鍋栄) 今の課長の話を拡大した形で考えた場合に、太田市全体のビジョンとしての考え方として、税がこれからもっと増えなければいけないとか、増やす工夫をしていくということは、税率を考えるだけでなくて、太田市全体の方策をもっと根本的に考える必要があるのかと思ったのですよ。一つには、太田市に住んでよかったというか、働く場所があるとか、働く環境が整っているとか、教育環境も含めて子育てしやすい環境であるとか、そういう制度が充実しているとか、医療費等も特別に太田市の方が他市よりもよいとか、そういうことをおしなべて、太田市に住んでみたいということが考えられると思うのですよ。この間も特区の関係で、公営住宅の入居許可期限制度導入特区ということで、実現するしないは関係なく、とりあえずはそういう考え方が新聞等でも発表されていました。そんなことも考えると、住宅に入りたい方がずっと待っているのではなくて、そういう環境もしっかり整備していく、それがひいては太田市に住みやすい環境づくりができるとか、高額の方は分譲住宅を買うとか、あるいは土地を買って太田市に家をつくって、またそこから固定資産税が入ってくるとか、そういうこと全体の考え方のようなものを関係部長に話してもらえればありがたいと思います。
◎総務部長(竹吉弘) 委員のおっしゃるように税収を伸ばすという作業、調定額としたら課税客体から必然的に決まってくると思いますので、そこに今、ストックされている、総計70億円に及ぶ税の整理ということが一番身近な問題だと思うのです。新税を制度的に発足させたり、そういった部分についてはなかなか難しい部分もありますし、今、他の自治体でいろいろ新税ということでやっていますけれども、根本的に問題を解消するような新税の創設はなかなかできておりませんし、国もそれは許さないだろうということからいけば、現状ある70億円というストックされた税の整理、これに全力を傾けるということが、税収確保の一番の近道であるというふうに考えます。
◆委員(川鍋栄) 23ページ、総務使用料で行政センター等の使用料の関係ですけれども、この中の休泊行政センター、あと南ふれあいセンターの使用料の内訳を説明してもらいたいと思います。
◎休泊行政センター所長(金子敏夫) 休泊行政センターの平成17年度の使用料につきましては、総額で426万円、内訳としまして浴場の使用料252万円、会議室等の使用料144万円等でございます。
◎沢野行政センター所長(中島徹理) 南ふれあいセンターの使用料211万9,000円の内訳ですけれども、ふれあいセンター浴場使用料が198万3,000円です。それと、施設使用料、館の使用料が3万6,000円になります。
◆委員(川鍋栄) 私は、この休泊行政センターと南ふれあいセンターの金額が大きくて、ほかのふれあいセンターが1万円と歳入が書いてありますので、その辺の違いは説明がつくと思うのですが、例えば強戸ふれあいセンターの1万円の内訳についてちょっとお願いできますか。
◎強戸行政センター所長(八代敏彦) 強戸ふれあいセンターにつきましては、もっぱら貸し室を行っております。小会議室450円から、大ホールでも1,200円ということになっておりますけれども、これは公民館の内規に基づきまして減免規定を行っております。社会教育関係団体等の利用団体が多いため、減免規定を適用させておりますので、少ない金額を計上させていただいているということでございます。
◆委員(川鍋栄) 恐らくほかの行政センターも同じような考えで、この1万円の計上をしていると思うのです。行政センターが利用される頻度は非常に高くて、拠点として非常に活発に活用されていると思うのですけれども、利用者の大方は減免される対象であるということなのでしょうか。
◎宝泉行政センター所長(伴場敏彦) 今、お話にありましたように、太田市公民館条例に定めております社会教育団体につきましては、減免対象とさせていただいております。宝泉につきましては、平成15年度、16年度の実績を見ますと、15年度は本来徴収すべき金額というのは137万6,250円でありますが、実際に徴収したのが減免措置を講じたために1万5,650円、16年度につきましては112万950円徴収すべきところですが、3万1,500円の徴収額となっております。減免率で見ますと、16年度につきましては97.2%が減免となっております。
◆委員(川鍋栄) 考え方として、これから見直しを行う必要があるということが書いてあったと思うのですが、それを受けてどのような見直しをしていくのか考え方がおありでしたら、その辺の説明ができればお願いしたいと思っているのです。
◎市民生活部副部長(堀江久) 行政センターの使用料でございますけれども、市長のマニフェストにありますように、市民は無料、市民以外は有料という政策を打ち出しております。そのようなこともございまして、4月からは市民の方には無料で使っていただいております。市外の方、また市内の企業等につきましては有料という扱いをさせていただいております。
◆委員(川鍋栄) そういう考え方で、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
 29ページ、建築物等確認申請手数料の関係で何点か質問したいと思うのですが、2,432万7,000円となっておりますけれども、合併により手数料等の増加が見込めるかどうか質問いたします。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) ご指摘の建築物等確認申請手数料につきましては、確認申請時に太田市の手数料条例によって徴収しておりますが、合併前の旧3町の建築確認業務につきましては太田土木事務所で取り扱っておりましたが、合併後はその業務のすべてを太田市が継承いたしました。したがいまして、確認申請手数料につきましては前年度に比較いたしまして約40%ほどの増加を見込んでおります。
◆委員(川鍋栄) 本年度の確認申請の件数はどのくらいか、大体の想定はされていますか。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) こういった経済状況の中でありますので、予測するのは大変難しいと思いますけれども、前年度の旧太田市における確認申請件数につきましては1,440件、旧3町につきましては582件、旧1市3町の合計は2,022件ほどでございました。合併後2カ月半ほど経過いたしましたけれども、本年度4月の確認申請件数が169件、5月が153件、この2カ月の合計が322件でございました。こういった状況ですので、昨年並みの件数で推移していくのかと思っております。
◆委員(川鍋栄) 合併に伴いまして、旧3町の確認申請業務が太田市の本庁に移ってきたと思うのですけれども、その中で以前より建築指導課の業務量が増大していると思うのです。例えば、合併前より事務処理に時間がかかっているとか、そういう市民サービスの低下を招いているようなことはございませんか。
◎都市づくり部参事(亀井俊光) 先ほど申し上げましたが、合併前の旧3町の確認申請につきましては太田土木事務所で所管しておりまして、旧役場を経由しておりました。合併によりまして、原則的には各総合支所を経由しないで、本庁で一括処理できるようになりまして、かえって市民サービスの向上につながっているのではないかと思います。議員ご指摘の合併によってサービス低下を招かないようにということでございますが、今後は事務処理のさらなる迅速化や市民の相談にきめ細かい対応をしながら、市民サービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆委員(川鍋栄) それでは、よろしくお願いいたします。これで質問を終わります。
◆委員(町田正行) おはようございます。予算特別委員会は初めてなので、執行者の方々にお願いですが、丁寧に答弁していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 予算書13ページ、1款1項1目市民税について質問させていただきます。ここには市税の各税目にかかわる現年度課税分の歳入見込みとあわせて滞納繰越分の歳入見込みが予算計上されていますが、市税全般の滞納繰越分の合計額を見ると4億5,453万円で、市税歳入総額の約1.4%になりますが、積算根拠について説明をお願いします。また、各項、各目における税の滞納総額、国保を含めて全部で幾らぐらいありますか教えてください。
◎納税課長(野村惠一) まず、滞納繰越額の算定方法につきましては、前年度、平成16年度の収入未済額の見込みを出しまして、これに対して平成17年度、新年度の収納見込み率を掛けまして算定しております。今回、市民税の部分については、滞納繰越の部分については、およそ12%、11.9%程度の収納見込み率を掛けまして算定しております。滞納繰越額の全体の額でございますが、平成16年度の決算見込みでございますけれども、滞納繰越分については、市税4税につきましては35億4,000万円程度が見込まれておりまして、また国民健康保険税につきましては34億9,000万円程度が見込まれております。
◆委員(町田正行) 先ほど総務部長が合計で70億円ぐらいの滞納があると言いましたが、ほぼ個人税と同じくらいあります。経済情勢の大変厳しい中で、税の滞納整理について今後どのような対応を考えているか、ちょっとお聞かせください。
◎納税課長(野村惠一) 滞納額については、今、申し上げたとおり増えている傾向にございますけれども、これにつきましては納税課において早期の滞納処分の手続をとるということと、収入役を本部長とした推進本部による諸施策の展開等、税3課の協力、また特に全庁的な流動体制等の訪問徴収、それから税滞納処理担当が平成13年に設置されまして、高額なものについては滞納整理をしていただいている状況でございますが、概略は以上でございます。
◆委員(町田正行) 滞納の額を見ますと、今年度の予算盛りが12%から14%ということで、大変低いものでございます。35億円の12%、ぜひ1割、2割に、税金というのは市民の皆さんに納める義務がありますので、今年の予算盛りが1.4%とか少ない金額でなく、やはり20%、30%、いろいろな事情がありますから全部とは言いませんが、ぜひ市民のために使っていただきたいと思います。
◎納税課長(野村惠一) 今の件で、現年度につきましてはそれぞれ97%以上の収納率を上げてございますけれども、これからは今、指摘がありました滞納繰越分についても、収納率を上げていくように努力していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
◆委員(福井宣勝) おはようございます。幾つか続けて質問させていただきたいと思います。
 最初に、13ページの法人市民税について質問申し上げます。平成16年度の予算書を見ますと、法人市民税は約29億円計上してありました。今年度は平成16年度の企業の決算見込みを勘案して13.1%増の40億円ということで予算の概要を示されていますが、これは製造業が回復基調にあるということを根拠にして増と見込んだことでしょうけれども、景気の動向は非常に不安定なところがあるような気がします。輸送機器の製造をしている太田市の主力企業においては、経営状況から2005年度の決算で2006年の経常利益を大幅に下方修正したという記事も出ていますし、地域の計画の見直しに基づいて、国内外のリストラを進めて販売網を再構築していくということが、つい先日の新聞にも出ていました。この景気の動向を踏まえて、上向きの景気の動向ということでの40億円の計上だと思うのですけれども、これはちょっと甘くないかという思いがあるのですが、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
◎総務部参事(八須利秋) 委員のご質問ですが、この件につきましてはきょうの新聞等でも4月の底がたさが増しているから、5月以降については増加基調に転じた、上方修正ということもありました。これにつきましては、日銀前橋支店の情報なのですが、一部の大手企業を除くと、中小企業はまだ大変厳しい状況にあるというのが現状だと思います。平成17年度の予算計上が甘いというご指摘でございますが、平成16年度の決算見込みを見ましても、基幹産業の落ち込みが大変大きゅうございます。他の製造業が比較的好調だったことによりまして、前年比で約5億円程度の伸びは期待できるものの、当初予算計上に当たっては新聞報道にもありましたように基幹産業の売り上げは過去最高だということですが、実際に為替レートの差や特別損失などを計上した関係で純利益が減ったということで、イコール、法人市民税が出ないという形になっております。新聞報道では、平成18年ぐらいまではそういう傾向が続くのではないかというお話がございます。旧新田町では、平成16年度で数社が大きな伸びを示しました。相当な額が伸びたのですが、平成17年度も同様な伸びを示すかと申しますと、これは若干不安要素もありますので、そんな中で前年比プラス13.1%、約4億6,000万円の増を見込んだわけでございます。現状では、目いっぱいの予算を組んだかという感じがしますが、歳入というのはこれによりまして歳出を組みますので、過剰に組みますと後で歳出できなくなるような場合がございますので、4億数千万円を見込んだということで、市民税課としては妥当な線ではないかと考えていますので、よろしくお願いします。
◆委員(福井宣勝) 先ほどもちょっと話がありましたけれども、大企業の景気回復というのはリストラによる景気回復というのが非常に大きな要因ではないかというふうに思っています。大企業がリストラをすると、一番の打撃を受けるのは中小企業である。今も話がありましたけれども、中小企業の景気の状況、こういうものをしっかりと踏まえた施策を展開していかないと、これは大変なことになってしまうというふうに思っていますので、ぜひその辺を注意深く見ていってもらいたいというふうに思いますが、ご意見がありましたら、お聞かせ願えればと思います。
◎総務部参事(八須利秋) 今、委員のお話のとおり、利益を出していくのは人件費削減が主な形だと思います。先ほど新聞報道にありましたように、有効求人倍率も1.37倍、20カ月連続で1倍を上回っているということで、全国平均で見ますと0.94倍ですから、県内につきましてはかなりの有効求人倍率があるということです。今後、中小企業も緩やかには伸びてくるのでしょうが、現状は厳しい状況でありますので、先ほど申し上げたように法人税の見込みについては、現状ではマイナスの部分で考えていく必要があるのではないかと考えますので、ご理解いただきたいと思います。
◆委員(福井宣勝) 先ほど同僚委員から繰越金のことについて質問があり、私も聞こうと思っていたのですけれども、別の観点から教えてもらえればありがたいと思います。個人税・法人市民税・固定資産税・軽自動車税・都市計画税、先ほども話がありましたけれども、ざっと計算して約4億5,000万円の滞納繰越金が計上されている。その根拠も先ほどちょっとお聞きしたので大体わかるのですが、滞納する人たちや企業の性質というか、その辺についてわかりましたら、概略でいいですから教えてもらえればと思います。どんな人が滞納しているのか、どんな企業が滞納しているのかということをお示し願えればと思います。
◎納税課長(野村惠一) 法人の関係につきましては、バブルの崩壊から業績が悪くなった業界が主なものでございますが、個人の場合についてはやはり生活困窮者がほとんどでございまして、倒産とかリストラというものが7割から8割をそれぞれ占めております。
◆委員(福井宣勝) 個人の市民税等についてはどうでしょうか。
◎納税課長(野村惠一) 滞納者の大方は今、お話しした生活困窮者が7割方を占めておりまして、ほかは比率は少ないのですけれども、納税意欲の乏しい方とか行方不明の方です。ほとんどは生活困窮者でございますが、最近はフリーターとかニートも若者の中に出てきておりますが、そういった方々が滞納する傾向にございます。
◆委員(福井宣勝) 今、個人の市民税の滞納で生活困窮者が7割という話を聞きましたけれども、財産調査、資産調査などはしていますか。
◎納税課長(野村惠一) 滞納が出てきた段階で、居住調査あるいは資産調査、預金調査等を行ってございまして、差し押さえできるものについては不動産関係を調査しまして行っているところでございます。
◆委員(福井宣勝) 滞納整理の方は大変でしょうけれども、この総額70億円の滞納金が完全に納められるようになれば、市の方の財政にもかなり余裕が出てくる、豊かになってくると思います。まじめに働いて、貧しくても一生懸命納めている人たちがばかを見るような税の徴収の仕方は決してうまくないと思っていますので、ぜひともよろしくお願いいたします。やむを得ない場合は仕方ないとしても、そういう納税意識の非常に薄い人もいると思いますので、ぜひとも啓発活動等を続けていってもらえればと思います。
 もう一つ、税の滞納の件ですが、22ページの12款2項2目に保育所運営費保護者負担金があります。今度、保育料の1億4,000万円の軽減があったということで、保護者の負担もかなり薄らいで、少なくなってくるというふうに思いますけれども、これは市長選で突然出てきたような話かもしれません。担当者は大分苦労されたのではないかというふうに思いますけれども、それでやるしかないような気がするのですが、軽減しても滞納があまり変わらないのは非常にうまくないと思います。今の滞納の全額をお示ししてもらうことと、軽減した効果のようなもの、滞納整理の効果の施策がありましたらお聞かせ願えればと思います。
◎教育部参事(小野善孝) 保育料の軽減につきましては4月からということで、最終的には7月にならないと決定しませんので、その精算の数字はまだ出ておりません。しかしながら、平成16年度までの積算された滞納額については2,829万4,201円ということであります。これは平成8年からの累積であります。
 もう一点は、毎年100名前後の滞納になっておりまして、これからさらに滞納相談をしていきますと、大体40名ぐらいが減っていくだろうということであります。
◆委員(福井宣勝) 続いて、やはり滞納の関係で26ページの13款1項5目の市営住宅使用料等滞納繰越金ですが、約1,900万円、平成15年度決算での収入未済額は3,400万円あったのです。現在の滞納額を教えてもらいたいと思います。
◎都市づくり部課長(富岡豊) 旧1市3町の滞納額を合わせますと、1億6,906万2,216円でございます。
◆委員(福井宣勝) かなりの額になります。議会などでも特に長期の、あるいは高額な未納者に対しては訴えを起こして、それなりの対策をとっているようで、それはかなり成果があると思うのです。その成果、訴えられることがあるということを、もう少し市民に知らせた方がよいのではないかと思うのです。滞納額も加えて、ぜひその辺を考慮願えないか。プライバシーの問題やいろいろなことがあるかもしれませんけれども、そこをうまくカバーし、市民に周知させるような方法があればいいなと常々思っています。どうでしょうか。
◎都市づくり部課長(富岡豊) 住宅滞納整理担当ができまして3年になりますが、裁判は約20件行いました。今、福井委員のおっしゃった宣伝でございますけれども、当初は何回か新聞に出しまして、特に住宅関係の滞納者については新聞記事を持っていったりして、滞納がどんどん増えていくと裁判をしますということを滞納者には説明しております。各団地で裁判が何件かありますのでその話が浸透し、いろいろな話がみんなの耳に入っているので、滞納者についてもだんだん素直に聞いてきた面はございます。
◆委員(福井宣勝) 市役所の職員には取り立て業出身の人はほとんどいないと思いますが、この取り立てというのは非常に難しい。専門家でも非常に難しいところがあるように聞いていますので、いろいろと難しいことはあろうかと思いますけれども、ぜひともこの滞納整理をしっかりとしてもらいたいということをお願いしておきます。
 28ページの13款2項3目1節の廃棄物処理手数料、これは4億100万円余り計上してありますが、この内訳をちょっと示してください。
◎清掃事業課長(渡邊行雄) 燃えるごみ袋、シール及び持ち込みの関係、直接搬入の関係、専用火葬炉の関係、持ち込みをした斃死獣の関係の額がございます。ごみ袋の関係が1億6,312万5,000円、持ち込みしていただく分が2億3,537万円、専用炉として262万5,000円、斃死獣が3万5,000円等々でございまして、総額で4億115万5,000円となっております。
◆委員(福井宣勝) 可燃ごみと不燃ごみの袋の額を示してもらえますか。
◎清掃事業課長(渡邊行雄) 予算計上ですので未知の部分がございますが、7万5,000世帯で10袋100枚、それが150円で、7月以降ですので75%ぐらいを計上させていただいて、その額が8,437万5,000円です。不燃のものについては1袋10枚ですが、400円を掛けまして75%ということで、2,250万円でございます。また、シールにつきましては平均値を試算しまして、100円と500円で基本的には750円という数字にはならないのですが、おしなべて750円を掛けまして5,625万円ということで、袋の代金の合計が1億6,312万5,000円でございます。
◆委員(福井宣勝) かなりの袋代を市民から徴収するということですけれども、7月1日から完全実施される、黄色い巾着型のごみ袋があります。あれが非常に評判が悪いのはご存じですか。
◎清掃事業課長(渡邊行雄) 清掃センターの方へもメールや電話、弱いという部分でいろいろ連絡は来ております。その都度、いろいろお話ししているのですが、中にはよいという人もいますので、これからその部分もアンケート等で調査したいと考えております。
◆委員(福井宣勝) こういう市民が日常生活で使うものを採用する場合には、必ずモニター制にして何人かの主婦に使ってもらって、その結果を見て採用するのが一番よいと思います。そうすれば、よいという人もいるかもしれないけれども、破れやすいとかの苦情も来ないでしょう。これをもっと丈夫な袋にするように、早く予算を取って、早目に対応してもらえればありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎清掃事業課長(渡邊行雄) 議会の答弁の中でも申し上げましたが、主婦層を中心としたモニターのような形、また、ごみ減量推進会議のような形で、現にごみを扱っている主婦層を中心とした機関をつくり、これからは検討していきたいと考えています。
◆委員(福井宣勝) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
◆委員(高田勝浩) おはようございます。19ページ、6款地方消費税交付金でお伺いいたします。平成16年4月1日に消費税法が改正されました。減免措置がかなり下がってきたということですが、ここ数年の伸び率がわかったら教えてください。
◎財務課長(竹内信一) 地方消費税交付金につきましては、先ほどお話がございましたように、消費税5%のうちの1%が来まして、過去の件ですけれども、平成15年度決算で21億246万9,000円となっております。平成16年度決算見込みといたしましては、23億5,442万1,000円となっております。
◆委員(高田勝浩) 1%が地方税として消費地に入るという制度ですけれども、今回、減免措置が下がってきて、これは預かり税という性質ですし、基本的には納めていただくのが大前提になってくるだろう。先ほどから言っているように、滞納とかそういうところから税収を上げていかなければいけない。三位一体改革が進んでいく中で、基本的に入ってくる税ですから、もう少しPRが必要だと思うのです。これは基本的に国がやっていることですから、その辺の相関性は難しいとは思うのですけれども、国税庁とか税務署でやっていると思うのですが、そういった取り組みを教えてください。
◎財務課長(竹内信一) 今、ご指摘のとおり都道府県税になるもので県から交付されますので、詳細についてはわかりません。
◆委員(高田勝浩) そうだと思いました。ただ、地方分権の推進ですとか、地方福祉の拡大のための地方財源の充実という地方税の大前提があるわけですから、減免措置が下がってきたことできちんと入ってくるものなのだろうと思うので、これからも注意深く見ていきたいと思います。
 続きまして24ページ、13款1項1目3節行政センター等使用料、先ほど同僚委員の方から話がありましたので、重複するかもしれませんが、宝泉・沢野・毛里田の行政センターが入っていないようですが、基本的に使用料はないということでよろしいわけでしょうか。
◎毛里田行政センター所長(武笠敏朗) 毛里田行政センターにつきましては、公民館条例に基づいて使用料が決められておりますので、後ほど出てきます公民館使用料の中で歳入として入っております。
◆委員(高田勝浩) この3つは、すべて一緒ということでよろしいわけですか。
◎市民生活部副部長(堀江久) 予算編成段階では旧名称を使っておりました。したがいまして、ふれあいセンターという名称のところと行政センターの名称といろいろありまして、6目の教育使用料に位置づけられたり、1目の総務使用料に位置づけられたりしていますので、よろしくご理解をお願いいたします。
◆委員(高田勝浩) わかりました。
 先ほど市長のマニフェストという件があったのですが、私は基本的には受益者負担がルールだと思うのです。トップが決めることですから、なかなか皆さんには説明しづらいところがあると思うのですが、受益者負担について各担当部としてもいろいろ議論があったと思うのです。減免措置があるにもかかわらず、基本的に市内の人は無料ということは、これからも続けていくおつもりなのでしょうか。
◎市民生活部副部長(堀江久) 当面の間は続けていきたいと考えております。
◆委員(高田勝浩) 同じく24ページ、13款1項2目なのですが、福祉センター使用料についてお伺いします。詳細をお答えください。
◎高齢者福祉センター担当課長(辺見佳男) 第一老人センター使用料43万2,000円につきましては、センターの使用料24万円とそれに伴いまして売店及び食堂の使用料が19万2,000円でございます。第二老人センター使用料27万8,000円は、入場者使用料20万4,000円と食堂・売店の使用料7万4,000円でございます。高齢者総合福祉センター使用料65万5,000円でございますけれども、入場者使用料の39万円と売店・厨房使用料の26万5,000円でございます。それと、かたくりの里でございますけれども、入場者使用料30万円でございます。こちらにつきましては売店等ございませんので、入場者の使用料でございます。
◆委員(高田勝浩) 使用料ということですが、これはお湯に入るお金も入ってくるわけですか。
◎高齢者福祉センター担当課長(辺見佳男) そうです。
◆委員(高田勝浩) 以前、60歳から64歳までの金額をどうするかという話がありました。現状をお聞かせいただけますか。
◎高齢者福祉センター担当課長(辺見佳男) 65歳以上の入場者につきましては無料、60歳以上65歳未満が50円、付添人は100円をいただいているのが現状でございます。
◆委員(高田勝浩) どこを減免というかというのは難しいと思いますけれども、基本的には65歳を過ぎた方に対して必要な措置としてあるわけですね。友達として連れてきた人がたまたま65歳以下だったということでこういった使用料を取っていると思うのですが、基本は65歳ということを考えますと、運営していくためのお金は、私はもう少し取ってもよいような気がするのですけれども、その辺の考え方をお聞かせいただけますか。
◎高齢者福祉センター担当課長(辺見佳男) 老人センターにつきましては、基本的には老人福祉法に基づきまして、老人福祉センターの利用料は原則として無料とすることになっておるのですけれども、使用料を有料にする場合には各市町村の条例等に定めて徴収しなさいということになっています。市の方も、太田市老人福祉センター条例施行規則の中で使用料の徴収ということを決めております。その中で特に現在、太田市外に住所を有する者につきましても、65歳以上の方については無料としております。65歳以上の者がセンターを利用しようとするときは、公的機関が発行する書類で年齢が確認できるものを提示し、確認を受けることで無料ということになります。市外の方すべてにつきましても、あるいは県外の方につきましても無料ということに現在はなっております。
◆委員(高田勝浩) 協定等があるようですので難しい問題等もあると思いますが、わかればで結構ですけれども、こういったただし方は趣旨に合わないかもしれませんけれども、1人当たりの運営コストというのはどのくらいになるかわかりますか。
◎高齢者福祉センター担当課長(辺見佳男) かたくりの里ができた翌年にセグメントバランスシートを作成いたしまして、市内4カ所の老人福祉センターを対象としたわけでございます。歳出コスト、発生コスト、機械コストを合わせまして、その当時1,744円かかっております。ちなみに、利用者につきましては37円の利用者負担となっておりますので、基本的には1,707円が市民の負担として当時の計算で出されました。
◆委員(高田勝浩) これは無料で、健康福祉の増進ということですから一概にコストの対比ができないことは承知しています。ただ、コストは必ず出てくるものだ。老人が増えてくるこれからの時代背景を踏まえて、課長に答弁していただけますか。
◎高齢者福祉センター担当課長(辺見佳男) ご指摘のとおり、利用者が増えてくるわけですから、どういう水準がよいかは個々にまた議論するとしても、適正なコストは考えていかなければいけないとは思っております。
◆委員(高田勝浩) 考えていってください。これからは、こういったお金が間違いなく大変になってくる。ですから、先ほども言ったように健康増進の福祉、また生きがいの持ち方、そういったことからもこういった施設は非常に重要だと認識しています。ただ、一つの年齢で区切って、その後も何となくということでなくて、やはり明快な基準を持ってコストに対して近づけていけということではなくて、その辺のしっかりした基準をこれから考えていかないと、間違いなく次の世代の財政ニーズには持っていけないだろうと思いますので、その辺はご研究いただきたいと思っています。
◆委員(福田義雄) 初めての予算編成ということで前もってお聞きしたいのですが、この新市の予算編成に当たっては新市建設計画を基本に、新市建設計画に基づく実施事業については配分目標額を定めるということなのですけれども、まず配分目標額をどのように定めたか、お聞きしたいと思います。
◎財務課長(竹内信一) 700億円のうち、およそ600億円ほどを経常経費とし、枠配分の対象として調整をしてまいりました。あとの100億円ほどについては実施計画に計上された事業をもとに全体調整を図ってまいりました。
◆委員(福田義雄) その実施計画に計上するに当たって、聞くところによると旧1市3町の投資的な事業をもとにしたので、今までの実施計画が多いところのものが多いようですが、その辺の確認をしたいのです。
◎財務課長(竹内信一) 当然今までの旧4市町における、それぞれの予算規模の経緯を踏まえてきていると思います。
◆委員(福田義雄) この合併はもちろん対等合併ですね。これからは太田市ということで、周辺の整備はある意味、優先的にやらざるを得ないかという点もあるのですけれども、私が思うに、今まで1市3町でやってきた実施事業に基づいてやると、予算規模もありますけれども、今までにやってきたところはより多くやる、また極端な話では、今まであまり投資的事業をやっていないところはより一層やらないという方向で、溝が深まるのではないかという心配があるのですけれども、その辺はどうでしょうか。
◎財務課長(竹内信一) その点につきましては、例えば合併特例債の適用ができないかどうかも、あわせて検討しているところです。ですから、市内道路整備事業ということで合併特例債の適用を今、県と調整しておるわけですが、例えば道路舗装率で見た場合に旧太田市が80%、旧尾島町が45%、旧新田町が66%、旧藪塚本町が51%と地域間格差も見られますので、そういうところは合併特例債の対象として地域の均衡ある発展を図っていく。そういう意味からも、格差是正といいますか、均衡ある発展を図っていきたいとは考えております。
◆委員(福田義雄) その合併特例債ですけれども、これも以前、合併特例債は優先的に周辺部から使うということが論議された気もするのですけれども、今、合併特例債は周辺部からできるだけ優先的に使うという論議は生きているわけなのですか。
◎財務課長(竹内信一) 合併特例債というのは、市債の中でも有利な市債で、それに対しては一定の条件がある。例えば、新規に始まる事業だとか、新市全体の均衡ある発展を図る、一体性を高めるとか、そういう条件つきの有利な市債です。ですから、平成17年度で市債を発行する中で最も有利な条件に当てはまるか、この条件を適用できるかどうかということで考えておりますので、周辺部がどうということが一義的に来るわけでなく、まず新市の一体感を高める事業をする。それに対して合併特例債が適用できれば有利な市債だということで適用する。そういうことで、均衡ある発展が第一義かとは見ております。
◆委員(福田義雄) 均衡ある発展ということでいろいろ調整もしていくと思うのですけれども、当初、予算編成するに当たって、今まで過去3年間に各市町でやってきたものを参考にし、そういう実施事業を上げてもらって、今まで投資的事業を多くやってきたところはより多く、やってきていないところはより少ないということで、その辺を心配するところがあるのです。今、均衡ある発展ということでよろしいかと思うのですけれども、これが偏ったものにならないように、ぜひ均衡ある市の発展を真剣に考えてもらえればと思います。
 先ほど出た合併特例債について、今年もいろいろ計上してあるわけですけれども、総括質疑でも論議された中で、今の時点で何%ぐらい合併特例債を使うという、一つの案は出ているのでしょうか。
◎財務課長(竹内信一) 先ほどお話ししましたように、まず市債をどのくらい発行するか、もちろん償還額の範囲内で発行することが一つの目安になっております。その上で、発行する対象事業のうち、どのくらいが合併特例債の適用を受けることができるか、そのようなことで考えておるものですから、具体的に例えば450億円なり、10年間でどれだけを使っていこうかというのは、今後基本計画づくりなりをしていきますので、そういう中でもう少しはっきりしたお話ができるようになるかと思います。
◆委員(福田義雄) 合併特例債も借金ということで、これが10年間で100%使い切る必要もないのではないかといろいろ意見が出ている中で、今から仮に60なり70%で抑えたいという目標をはっきり持った方がよろしいかという感じがしています。ぜひ早目に一つの目標を持って、よりよいまちづくりをすることが必要ではないかということで、均衡ある発展を含めて合併特例債を何%使うかという目標を一日も早く決めた方がよろしいかと思いますので、これは要望しておきます。
 24ページ、まちかど美術館の使用料と温泉スタンド使用料の詳細、今までの使用過程等を具体的にお願いしたいと思います。
◎市民生活部副部長(清水正道) まちかど美術館の使用料でありますが、市街地整備の一環で本町の方に美術館がつくられております。このギャラリーの使用料が1時間300円であります。1日使った場合、3,900円でありますが、平成16年度につきましては96日間使用いたしまして、7万6,200円の歳入でございました。
◎新田総合支所長職務代理(石川典良) 温泉スタンドの使用料でございますが、132万円を計上させていただきました。これは新田福祉総合センター内にスタンドを設けておるわけでございまして、100リットル100円で販売いたしてございます。金額の積算につきましては、1カ月の平均をとりまして、1カ月当たり11万円として12カ月分を計上させていただいてございます。
◆委員(福田義雄) 私は、まちかど美術館を非常にすばらしいと感じておるのですけれども、利用する人の使用料は考えなければいけないと思うのです。この使用をより活発化させる、より多く利用してもらわなければ意味がないと思うのです。そういう点で、使用料をより低くする。極端な話として無料にするとか、そういうところまで考えていくことが必要ではないかという気もしているのですけれども、このまちかど美術館の利用について、そういうお考えはないでしょうか。
◎市民生活部副部長(清水正道) なるべく多くの皆さんに安い使用料で使っていただきたいという考え方で設定した金額でありまして、当面はこのくらいの使用料でいきたいと考えております。
◆委員(深澤直久) 全体の中で聞いていきたいと思います。10ページ、構成比という視点から見てみたいと思うのですけれども、21万都市になりました。日本の中に幾つか21万の都市があるのですけれども、その中で見てみますと市債は、伊勢崎市あたりが7%で、8%から9%が標準なのですけれども、太田市は12%とあります。多いと思うのですけれども、その辺の感覚はどう考えておりますか。
◎財務課長(竹内信一) ご指摘のとおり、太田市の市債の構成比が12.0%、確かに伊勢崎市が7.3%でございます。ほかに類似都市として日立市が8.2%ですので、それよりは確かに多い面があるかと思います。私どものところは、発展過程の中での現状が、ほかとは違うということが一つございます。もう一つは、私どもとすれば償還元金の中でということで、この点では横並びではなくて、自分たちの原則に基づいてやっていきたいと思っています。
◆委員(深澤直久) 積極財政という市長の方針もありますけれども、物を無料に近くしてくれば、必ずここの差異が増えてくると思っているのですけれども、その辺はどうお考えですか。
◎財務課長(竹内信一) 確かに、先ほど来の議論の中で負担とコスト等の問題もあるかと思います。あと、市債の点については事業の適債性ということがまず第一に来るかということで、先ほどほかの委員からもございましたように、いろいろなハード事業が太田市の場合はまだ現実にあるのかという気がしています。だとすれば、市債の発行に当たっては償還元金の範囲内にとどめるという一つの方針のもとにやっていければいいなと思っています。
◆委員(深澤直久) 通常債36億3,000万円、これは通常の債権ということでいいですけれども、先ほども同僚委員から出ておりました合併特例債は21万8,000人の市で、これは何%ぐらいを可能と考えておりますか。
◎財務課長(竹内信一) 450億円なりの総枠が総務省の計算で示されておりまして、そのうちどのくらいを使っていくかは、今年度取り組まれる総合計画の中で事業の精査が進むと思うのです。その中で、もっとはっきりした話がまとまってくるかと思っております。
◆委員(深澤直久) 次に、臨時財政対策債も太田市独自のものなのですけれども、今年は23億円計上されておりますけれども、これも満額の23億円を使うと考えてよいのですか。
◎財務課長(竹内信一) 臨時財政対策債につきましては、ご承知のとおり本来地方交付税でいただけるはずのものが、国の事情で借金をしておきなさいということですので、これにつきましては予算額どおり発行させていただきたいと思っております。
◆委員(深澤直久) 臨時財政対策債はそのようなのですけれども、今、地方交付税が出てきたのでお伺いいたします。今年、地方交付税が26億1,500何がしという数字なのですけれども、合併をしてこの10年間、これは保護をされると私の耳には入っているのですけれども、それは間違いないのですか。
◎財務課長(竹内信一) 日本全体のマクロな問題として、地方交付税の総額の縮減は進んでいくだろうということが一つございます。それとは別に、合併した市町村につきましては合併の年度及びそれに続く10年間については一本算定または合併算定がえの、いずれか有利な方を選択してもよい。ですから、一本算定というのは新市全体として計算する、合併算定がえというのは合併をしなかったとして、今回の場合ですと旧4市町それぞれの計算をして合算する。そのどちらか有利な方をとってよいという保証はございます。ですから、額がこのまま保証されるかどうかは、総額が縮減されていく中では何とも言えない面がございますけれども、一本算定か合併算定がえのどちらか、合併算定がえの方が有利なものですから、そちらを選択していきたい、それは保証されると思っています。
◆委員(深澤直久) 予定よりも5億円相当低かったと、私は読んだような記憶があるのですけれども、その辺は当初の算定額がどうだったのか。もし、1市3町に満額が入った場合にはどのくらいが想定されたか、お聞きできればと思います。
◎財務課長(竹内信一) これはあくまでも私どもの算定で、確定したものではございません。今後、県なりの試算、それから県から総務省へ上げられての閣議決定の中で調整される可能性もあり、あるいは数値の訂正等があるかもしれませんので、そういう意味合いでお聞きいただきたいと思うのですが、一本算定の場合、基準財政需要額としておよそ280億円ほどになりました。これに対しまして、合併算定がえの方でいきますと296億円ほどになりました。ですから、およそ16億円ほど、合併算定がえの方が基準財政需要額が多くなっているということが、一つ言えるかと思います。
 これに対しまして、基準財政収入額の方は一本算定であれ、合併算定がえであれ、およそ286億円ほどになっております。ですから、一本算定の場合は需要額に対して収入額の方が多くなっておりますので、この場合でいくと不交付になってしまう。これに対しまして、合併算定がえも以前は個別算定という言い方をしておりましたが、合併算定がえの方でいきますと、補正等もあると思いますけれども、およそ10億円ほど需要額の方が上回るという状況です。
◆委員(深澤直久) 24ページの13款1項、市民会館駐車場使用料について見解をお聞きいたします。当初は半年で2,800万円ぐらい、この財政難の折、下げてしまったのは市民感情としては非常によいのですけれども、果たしてよかったかどうかと思うのです。市債等を含めて返還を迫られている中では、よいもので、市民の利用者にそんなに負担がかかっていないのであれば、こういうところから使用料はきちっと取っていくべきだと思うのですけれども、その辺の見解をお聞かせ願います。
◎市民生活部副部長(清水正道) 市民会館につきましては、平成13年5月1日から駐車場の有料化に踏み切りました。本来の目的は、市民会館を利用する人の駐車場を確保することであったわけですが、当時は30分までは無料、朝6時から夕方18時までは1時間100円、18時から朝6時については30分単位で150円、このとき3,400万円ほどの歳入がございました。その後、市民からもっと安く、使いやすくしてほしいという意見がありまして、平成15年7月から30分まで無料は同じにしておきまして、昼夜の時間単価を100円と下げさせていただき、2,220万円の歳入でございました。平成17年1月になりまして、学習文化センターと市役所の駐車場、それから市民会館の駐車場は夜の時間を3時間当たり100円に下げ、もっと夜の駐車をしやすいようにすべきだということで、市民会館にも相談がありましたけれども、市外あるいは県外の利用者が多く、今でもほとんど満車の状態であるということで、値下げはしないでそのままにさせていただきました。平成16年度の実績で2,400万円ほど歳入がございました。
 ただ、利用台数は、最初が13万8,000台、その後が15万3,000台、昨年が17万6,000台ほどで、回転率は上がっております。歳入は見直しのときに減りましたけれども、今回そういう説明をいたしまして、値下げはしないで、歳入の期待できるところは期待したい、そういう姿勢で臨んでおるところでございます。
◆委員(深澤直久) 迷惑をかけないのであれば、市内の人は安く、市外の人は高くというお言葉もありましたから、市内の人も随分使うのですけれども、私自身はこういうところから取っていくということが必要かと思います。税を取るよりも、こういうところからは毎日上がってくるものですから、非常に効率がよいような気がします。ぜひ、検討をお願いしたいと思います。また、再開発が始まるまで、空き地等があればぜひそのようなお考えができればよいかと思っていますけれども、その辺の回答に期待しながら質問を終わります。
◎市民生活部長(大久保義忠) 今の委員のご指摘の件ですけれども、市民会館につきましては副部長から説明させていただきました。太田市の公共駐車場は、わかりやすくするために1時間100円に統一させていただいたということであります。とりあえず、取るという考え方でこれからも進めさせていただきますが、施設を利用する方のための駐車場でありますので、その場合には今のようにスタンプを押して、それ以外の方についてはご負担をいただいて、公共施設の駐車場ということでわかりやすく、そして歳入も確保していきたい、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

     ◎ 休     憩

                                     午前11時6分休憩
○委員長(山田隆史) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時20分再開
○委員長(山田隆史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆委員(小暮広司) 15ページ、市税の4項市たばこ税についてお伺いいたします。16億4,800万円余の税収を見込んでいるわけですけれども、今回は昨年度に比べまして0.4%の減で見込んであります。そういう中で私が関心があるのは、ジャスコやイオン等のたばこの売り上げなのですけれども、全体的な売り上げ、今年の売り上げ目標、ジャスコ・ジョイフル等の売り上げがわかりましたら、お願いいたします。
◎総務部参事(八須利秋) イオン等の個別の本数はつかんでおりませんので、全体的な形で答弁させていただきます。健康志向の高まりから禁煙者の増加ということで、売り渡し本数は毎年減少傾向にあります。そういうことで、平成17年度も増は見込めないという状況で、行政管理公社のたばこ販売を2,000万円ほど見込んだものの、前年度比532万6,000円程度の減を見込んだわけでございます。ご承知のように、平成15年4月に税率改正がございまして、たばこ1本当たりの収入が若干増えました。そんな関係で一、二年は本数は減っているけれども収入は増という形になっていましたが、その傾向も薄くなってきましたので、一応横ばいの状況ですが、若干の減を見込ませていただきました。先ほど申し上たように、ジャスコとか個別の形は情報がございませんのでお答えできませんが、ご了承いただきたいと思います。
◆委員(小暮広司) 総売上等もわかりませんか。
◎総務部参事(八須利秋) 平成16年度の決算見込みでございますが、17億400万円程度を見込んでおります。
◆委員(小暮広司) 14ページ、先ほど法人税、固定資産税等の質問があったのですけれども、法人税では13.1%の増を見込んでいる中で、地元の企業が盛んな企業活動をしていることはわかるのですけれども、償却資産が逆に2.2%の減になっていると思います。その辺はどのように見込んでいるのか、お伺いします。
◎総務部参事(岩崎信廣) 償却資産につきましては、1月1日現在の数字をつかんで1月31日までに申告していただく税なのですけれども、既存の設備で、何も新設がないときには2割落ちるようになっています。耐用年数にしますと5年ものが多いのですけれども、2割を補うためには相当の設備投資がないと上回ることはないのです。ですから、設備投資がどのくらい企業で行われたかというのは1月1日現在では完全に把握し切れないし、初めから多くを見込むわけにいきませんので、若干少な目に予算を見るようにしております。
◆委員(小暮広司) 同じく償却資産なのですけれども、旧1市3町によって課税対象が多少違う面があるのかどうか。業種、またいろいろな面での違いというのはあるかないか、お聞きします。
◎総務部参事(岩崎信廣) 基本的には償却資産の構築物だとか工具・器具・備品・車両・運搬具・機械及び装置は全国一律でやっております。工具・器具・備品等については1年未満のものは除かれますけれども、1年を超える10万円以上のものについては申告の義務がありますので、そういうものを申告していただいております。
◆委員(富宇賀肇) 26ページ、13款1項5目の関係ですけれども、道路占用使用料についてです。尾島町ではこういうものがあまりなく、ちょっと解釈ができないので、教えてもらいたいと思います。道路占用使用料4,290万4,000円についてお伺いします。占用箇所とは何カ所の予定か、それをお願い申し上げます。
◎都市づくり部参事(樋澤三四郎) 道路占用使用料ですけれども、旧太田市でいいますと4,290万4,000円の中の3,097万1,000円ございます。東電の電柱、NTTの電柱等が主でございます。あと、細かいものではガスとかケーブル、そういうもろもろのものがありますので、全体での箇所数は出てくるのですが、全体で見込んだ中が3,000万円となっております。
◆委員(富宇賀肇) 東京電力やNTTが大体の金額を占めているということでしょうか。
◎都市づくり部参事(樋澤三四郎) 主に大きいのは今言った電柱・電話柱、そのほかに金額が張っているのはNTTのケーブルです。
◆委員(斎藤光男) 30ページの建築物等確認申請手数料についてお聞きします。先ほど同僚委員から丁寧に質問していただきましたが、ちょっとお聞きしたいところがありますのでお願いします。この確認申請も40%増ということで、大変うれしいことでございますが、新田郡の3町の確認申請は土木事務所管轄でしたけれども、太田市で一括になるわけでございます。藪塚本町地区には未線引き区域があるわけでございますが、新市になって旧4市町の地域・地域のバランス、また整合性をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
◎都市づくり部長(滝沢光栄) お話のように、合併前につきましては県で建築確認、開発許可等の処理をしておりましたが、合併後は太田市として一体でやっているわけです。今の委員からのご指摘の問題につきましては、新市の一体的な土地利用計画を図る中で基本的な解決はしていくのかと思っています。当面につきましては、特別な制限等は設けておりませんので、今後また議論になるかと思うのですけれども、都市計画マスタープランの中できちっと整合性をとっていきたいと思っています。当面の問題につきましても、できる方策については今後になりますけれども、検討して早目の対応はできるようにしていきたいと思っております。
◆委員(斎藤光男) 今、答弁いただきましたが、藪塚本町地区のほかに新田地区・尾島地区の関係がございます。この2地区の今後の対応はどう考えているのか、それをお聞きいたします。
◎都市づくり部長(滝沢光栄) これにつきましても、藪塚本町地区と同様、新市の総合計画なり都市計画マスタープランの中で位置づけられていくと思っております。当面は現都市計画の色塗りの状況の中で進めていくようになると思っております。
◆委員(山口淳一) 28ページ、13款2項1目総務手数料についてお伺いします。1億1,948万円の予算が盛られておりますけれども、これについては同僚委員も触れられましたけれども費用対効果、証明書1通当たりの費用は幾らぐらいかかっているのか、それが手数料収入としてどうだろうかという考察をなされたことがあるかどうか。合併して、その辺は難しいかと思いますが、旧太田市の例でも結構ですが、ありましたら教えてください。なければ、ないで結構です。
◎財務課長(竹内信一) 特にはございません。
◆委員(山口淳一) 先般、会派でイオン等での交付状況を研修させていただきました。非常にユニークで、県内でも注目されているし、評価もされていると思うのです。千葉県のある市ではコンビニで証明書を発行しているとか、北海道のある町では冬は雪が深いので出張所でやっていたところが、1通当たりの費用対効果を見たときに、3,000円かかっていた。そこで、出張所をやめて本庁へ来てもらったら3,000円払うとか、人材を転用する形で間接的に行政改革を行っていたりします。みんな頭を痛めている部分だと思うのですけれども、個人情報や市民満足度とも関連してきますけれども、歓迎されているものについては積極的に展開されることを望みたいと思うのですが、合併をして地域が広くなった上で、今後どのような展開をするつもりであるかをお尋ねします。
◎総務部長(竹吉弘) 今、お話がありましたように、費用対効果の点から見たシフトの仕方では、現在はないと私らも思います。市民満足度調査という話が出ましたけれども、今は住民の利便を第一義的に考えたシフトだと思いますが、今後市域が広がった中で、県への対応はどうかということになりますと、今、議員からご指摘があったような方策も一つの大きな、有効な施策として考えられるというふうに思います。
◆委員(山口淳一) 予算書を見ると非常に金がないので、当然コスト感覚が必要になってくると推測されます。その上で、市民満足度を上げていかなければならない部分があって、非常に大変だとは思いますけれども、あれを核としてNPOその他が中心になって一つの固まりをつくっていることを高く評価したいと思いますので、それを倍になった地域でどう展開していくかということをぜひお考えいただくようお願いし、この問題を終わります。
◎総務部長(竹吉弘) 今のお話を要約しますと、従来行ってきた市民満足度あるいはバランスシートとの関係ということでしょうか。先ほども話がありましたけれども、部分的な費用対効果の点でのバランスシートを、国が示したものと違った、独自のものを太田市では採用しておりますけれども、こういったところから費用と効果の面を見ていく必要があると思っています。直接の関係はありませんが、例えば増大する施設に対する維持補修費などを減価償却費の引き当ての部分だと考えると、非常にかけ離れているという意味合いでは、今後はバランスシートをより重要視した中で行政システムとの連携を考えて、有効な手だてを打たなければならないという点では同感です。
◆委員(栗田斌之) 14ページ、1款市税でお伺いしたいと思います。個人の所得割の中で算出標準額1,662億円、算出税額、これは平均税率4.790%となっています。これは平均税率ですから、過日お伺いしたときには4.7897……とずっとつながっていくお話だったのですが、4.790%を掛けると79億6,328万円という数字にならないのです。できれば4.790%を掛けた数字にしていただきたかったと思うのですが、いかがでしょうか。
◎総務部参事(八須利秋) 税率を出す場合に、算出税額に税率を掛けたほかに控除関係がありますので、それを引いてある部分が合わないのだと思います。
◆委員(栗田斌之) 説明欄ですので、できれば4.790%の数字が欲しかったと思っております。実際に計算してみますと42万円ほど違うわけなのです。そうすると、もともとが違ってきてしまいますので、もう少し詳しい説明が欲しかったというふうに思いました。
 続いて26ページ、土木使用料の太田市民パークゴルフ場使用料についてお伺いしたいと思います。太田市民ゴルフ場を過日見せていただいたのですが、その中にサッカーコートが今、つくられていると思うのですが、ゴルフ場の中になぜサッカー場をつくらなければならないのかと感じました。ゴルフ場とサッカー場はグラウンドの性質が違うように思いますので、今後、グラウンド整備はどうするのだろうか、ゴルフをやっている中にサッカー場ができて危なくないのだろうかといろいろ考えたのですが、どんな関係でゴルフ場の中にサッカー場をつくっているのかお伺いしたいと思います。
◎渡良瀬緑地課長(関根英雄) 旧太田市の議員には議会でのご質問に答弁しているのですけれども、河川占用料というものを群馬県に納めております。平成16年度決算では、ゴルフ場でプレーするお客さんからの使用料が5,600万円ぐらいですが、歳入に対して、この負担が大きいことから、今は減免していただいておりまして、本来ですと平米当たり60円を県にお支払いするのですが、ゴルフ場は9ホール全体で19万7,570平米あるのです。約20万平米として60円ですと、1,200万円近くを毎年度、負担金としてお支払いしなくてはいけない。そうすると、使用料収入に対しての負担金が非常に大きい。なおかつ、今現在のゴルフ場利用客を見ますと、年々減ってきているわけですね。そうしますと、これからどんどん増えて、なおかつゴルフ場だけで運営していって、あれだけの規模の面積に60円の負担金を払っていって、そのままでよいのだろうかと検討しました。ならば、運動施設としてとらえていければ、8ホール以下ならゴルフ場ではないという定義がございますので、県に相談に乗っていただきまして、ショートホールとしての利用価値はあるでしょうし、なおかつ平成18年度には1,200万円を払わなくて済むという両方を考えました。
 委員もご承知だと思いますが、前に委員会の視察でもサッカーコートになる所を見ていただきましたけれども、サッカーコートについてはあくまでもジュニアサッカーということで小学生のサッカー大会が対象なのです。大会ですので、練習にはお貸ししないということでサッカー協会とも話し合いはできています。ですから、大会の日程表から使用頻度を見させていただくと、月に土日で大体1回になります。ゴールキーパーの付近は多少傷むと思いますが、それを修理しながら、来年度から9ホールを8ホールにするという考えでおりますので、その辺のことは十分クリアできるのではないか。あとは料金設定の問題で、お客さんにショートホールとして見て、来ていただければ、サッカーやほかのグラウンドゴルフの面で利用できれば、市民のためになるのではないかという考え方でおります。
◆委員(根岸昇) 24ページ、1項2目民生使用料の中で、健康福祉増進センター使用料3,000万円が計上されております。この3,000万円を回収するについて、オープンの予定はいつごろになっているのですか。
◎健康福祉部参事(前嶋進) 今年10月を予定しております。
◆委員(根岸昇) 今、10月にオープンが予定されているようですが、この健康増進センターには健康増進のための器具等が設置されると思いますが、どのような器具が予定されているかお願いします。
◎健康福祉部参事(前嶋進) まだ本体ができたところでございます。小さな器具につきましては、これから整備していくわけですが、健康増進という意味では、あそこにプールをつくってございます。これが大いに効果を発揮するのではないかと思っています。それ以外の備品につきましては、マッサージ機等が入る予定でございますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(根岸昇) 健康増進センターですから、当然そのレベルの人たちが行かれるのだと思います。いわゆる高齢者が行って、プールでどうのこうのではないと受け止めるのですけれども、10月にオープンして来年3月までの約5カ月間に3,000万円を収入として計上した積算根拠、個々の使用料等も決められていると思いますが、それをお尋ねいたします。
◎健康福祉部参事(前嶋進) まだ条例が制定されておりませんので、金額は決められておりませんが、尾島町に健康増進センター運営利用に関する懇談会という組織がありまして、その中で協議をしている経過では、大人が3時間で500円、6時間で1,000円という数字が出されております。これらをもとに、条例制定の際には協議をしながら進めていくことになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(根岸昇) 入場料は500円と1,000円の2段階で設定するということですが、設定されて何人ぐらいを入れたら、この3,000万円が回収できるのですか。
◎健康福祉部副部長(毛呂実) 今の段階でも積算の基礎はあるのだろうと思うのです。ただ、私も拝見させていただくと大変立派な施設でございますので、恐らく大勢の方が当初、ご利用なさるだろうと期待しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(根岸昇) 気持ちはよくわかるのですが、3,000万円を計上したことに関してはやはり裏づけが必要ではないか。この裏づけがなければ3,000万円の回収は恐らく不可能、あるいは努力して3,000万円が4,000万円になるかもわかりませんけれども、オープン後5カ月間に3,000万円を回収するには非常に努力が必要ではないかと思います。申しわけございませんが、この辺の根拠、裏づけをもう一度お願いいたします。
◎尾島総合支所長職務代理(松島茂) 資料については、申しわけありません。算定基礎については早急に取り寄せて、ご報告をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆委員(根岸昇) 先ほどからのお話で、いろいろなセンター・施設で65歳以上の高齢者に対する優遇措置をとられているようですけれども、この施設に対してはどのようにお考えになっていますか。
◎健康福祉部参事(前嶋進) これから条例制定に進むわけですので、その辺についての方針は決まっておりません。ただ、懇談会の中ではそういった協議はなされているのだろうと思うのですが、料金設定については年齢による対応よりも、身体障害者についての対応がなされているようです。そういう経過で来ておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(白石さと子) 1ページ、太田市一般会計予算の一時借入金、最高額についてお伺いいたします。地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の最高額を60億円と定めておりますが、額を設定する際の基準はないと承知しております。しかしながら、予算規模は1市3町合算の702億1,000万円ということで、平成16年度の旧太田市の予算規模494億7,700万円と同額の60億円と定めた根拠についてお伺いしたいと思います。また、旧3町の平成16年度のそういった最高額がわかりましたら、それぞれお答え願います。
◎財務課長(竹内信一) 一時借入金の最高額を60億円と定めましたのは、今の委員からのご指摘のとおり、法律上の明示規定はございません。これにつきましては、近隣の都市の動向、私どもの会計の執行状況、そういうものをにらみながらの設定でございます。ちなみに、前橋市が150億円、高崎市が100億円、伊勢崎市が70億円となっております。旧4市町の一時借入金の限度額ですが、旧太田市が60億円、旧尾島町が3億円、旧新田町が5億円、旧藪塚本町が5億円となっております。
◆委員(白石さと子) 単純に予算額を合算したから、借り入れの最高額も合算すると73億円になるのですけれども、そうではないということは重々承知しています。平成14年度と15年度に旧太田市では50億円と定めてあります。また今度、平成17年度で700億円になりながらも60億円ということで、新市で規模が大きくなったことから、この辺で多少の増額になるのかと感じていたので伺いました。
◎財務課長(竹内信一) 一時借入金というのは、ご承知のとおりそのときの日銭に対して出ていく金との差ということですので、これがある程度長期にわたる場合には当座貸し越しではなくて一時借り入れでということで、私ども旧太田市の一時借り入れの限度額としては10億円程度で対応してきておりました。その点では、60億円というのは十分余裕を持っておりますし、新市になりましても十分対応できるかと思います。近隣の状況を見ても、特に太田市が著しく低いということでもございませんので、対応可能だと見ております。
◆委員(白石さと子) 先ほど前橋市・高崎市・伊勢崎市の例をいただきましたけれども、こちらは合併前と合併後で数値は変更になっていますか。
◎財務課長(竹内信一) 今、手元にある資料でその辺ははっきりしないのですが、ほとんど影響は受けなかったかとは見ております。
◆委員(白石さと子) 合併して新市になってからの額が多少は変わっていると伺ったものですから、お尋ねしてみました。そういうことで、太田市では心配ないというお答えもいただきましたが、随所に財源不足に苦慮された予算編成ということがありましたので、老婆心ながらそういったことも含めて伺ったわけですけれども、もしお答えがありましたらお願いします。
◎財務課長(竹内信一) 調査に不十分なところがございました。いずれにしても、過去の状況から見てまいりまして、一時借り入れとしては10億円を単位にしてきておりますので、そのことから60億円の設定で十分だと見ております。
◆委員(白石さと子) それ以上のお答えは出てこないと思うので、それで結構です。
 13ページの滞納繰越分について委員の方からいろいろ質問が出ましたけれども、ここでは重複しないように滞納整理のことについて伺いたいと思います。滞納整理に当たりましては、高額な滞納を整理する整理班もありますし、ほかにも幾つかの部署で滞納整理にかかわっていらっしゃると思いますので、それぞれの実績を上げていただければありがたいと思います。
◎総務部参事(鈴木義一) 私ども税滞納整理では現在6名、多額で徴収が困難な滞納事案を取り扱っております。平成16年度におきましては、私どもが滞納件数1万4,234件のうち2,127件、滞納金額約52億円のうち約25億円を取り扱っております。平成16年度の徴収実績は、1億7,400万円ほどでございます。
◎都市づくり部課長(富岡豊) 住宅滞納は5名で対応しておりますが、現年度分・過年度分を集金しまして、去年は4,800万円を収納いたしました。裁判の件数は3年間で20件で、高額滞納者に対処しております。
◆委員(白石さと子) 職員が全庁的に滞納整理に当たっていると思うのですが、ほかにはないのですか。
◎納税課長(野村惠一) 今、高額な関係については税滞納担当の方から説明があったとおりでございますが、全般的な話につきましては収入役を本部長とした推進本部の施策展開と、納税課においては通常の税法に基づく督促状、それから定期的催告書、担当がそれぞれ納税者との接触の度合いを見まして催告書を出しておりまして、また必要に応じて納税計画なり納税相談と言っているのですけれども、納税者が完納できるように相談、指導を行っております。また、滞納の中で固定資産とか預金、差し押さえできる物件があった場合には差し押さえを行っております。公売の関係で動きがありましたら、交付要求等をしておりまして、その配当をいただいております。これからの推進本部の中心的な内容とすると、11月と2月の年2回、およそ400人の職員を動員しまして流動で行っておりまして、約500万円程度の徴収、それから催告書を置いてきていますので、1カ月以内に10倍、5,000万円程度の徴収をしているところでございます。先ほどもちょっとあったのですが、税3課の協力とか総務部の応援もいただいております。また、国保税の関係については、健康福祉部の方の流動徴収の応援もいただいておるところでございます。
◆委員(白石さと子) ありがとうございます。それぞれの皆さん方がご苦労されて、今、伺っただけでも2億7,700万円の税収があるということです。市長の不納欠損にはしないで、いただけるものはいただくようにという方針は、昨年も伺いました。その中で、どうしても焦げつきというのですか、不納欠損にしなくてはいけないものもあるかと思うのです。どうしてもこの部分は不納欠損にしなくてはならないのだという金額がありましたら、その部分と、差し押さえも不動産ではなくて動産で、後で公売できるようなものの予定があるのかどうかお伺いします。
◎納税課長(野村惠一) まず、不納欠損の関係でございますけれども、納税者なり滞納者の状況によってですが、滞納処分する財産等がない場合、あるいは滞納処分することによって生活が著しく窮迫するおそれがある場合、納税者の所在また滞納処分する財産が不明である場合、これは税法第15条の7により執行停止をかけられることもありまして、これで3年経過しますと不納欠損になります。また、今申し上げました15条の7の規定、執行停止の関係では、例えば倒産だとか死亡、先行き完納になる可能性が全くないものについては即欠損と言いましてまして、直ちに不納欠損処理をいたします。1市3町の平成16年度の見込みでは、およそ2億円が市税においては不納欠損となる見通しであります。
 平成16年度の差し押さえの件数ですが、ご指摘のとおり現在は不動産が多いわけですけれども、件数としましては268件ほど行っております。固定資産税で多く行ってきているわけですけれども、平成15年、16年から手がけてきておりますのは債権の差し押さえでございまして、平成16年度におきましては国税還付金、確定申告で戻る部分で72件、預金差し押さえの関係が14件でございます。
 また、動産の公売の件については、動産の評価の鑑定に費用がかかること、技術的にかなり難しい面がございますので、今後県の研修指導、また税務署の研修指導等を踏まえて、公売についても検討していきたいと考えております。
◆委員(白石さと子) 自治体によっては高級車を公売するとも聞いています。そういったことも含めて、これから大いに研究していっていただきたいと思いますが、税の滞納整理に当たった現場で、先ほど原因を伺った委員もおりましたけれども、生活困窮以外の理由について、また高額な税滞納の整理に当たっていらっしゃる方々の現場サイドでの感想、ご苦労がありましたらお尋ねしたいと思います。
◎総務部参事(鈴木義一) 税滞納整理担当におきましては、これまで危険な目に遭ったとか、困難なことは特にございません。受けそうになったり、暴言を吐かれたことは多々あります。ここで具体的に申し上げることは差し控えさせていただきますが、これらにひるむことなく、毅然とした姿勢で徴収に当たってまいります。
 先ほど出ましたように、私どもは地方税法及び国税徴収法の規定に基づきまして滞納処分を執行しております。国税徴収法は大変な強制力を持って、租税収入の確保を図るための法律でありますが、先ほど来ございますように、同時に生活に困窮しているなど、納税者の実情によっては納税の猶予及び滞納処分の執行の停止などの規定もございますので、納税者の状況を見きわめて適切に処理いたします。資力があるのに納税する意欲が見受けられない滞納者に対しては、不動産の公売執行も視野に入れまして処分をいたします。
◆委員(白石さと子) 身に危険が及ぶようなことがあっては困りますので、命をかけながらも高い収納が得られるように当たっていただければありがたいと思います。皆さんにかかっているということで、ご期待申し上げます。
 機構改革により7月1日から配置となります税滞納整理について、これまでと同様な趣旨のもとでこれが配置されたのかも含めてお伺いしたいと思います。
◎人事課長(荒木建夫) 機構改革後における税滞納整理担当ですけれども、本庁と同様な考え方のもとにエリアが広がったことによりまして、旧3町エリアをカバーしようということで置きたいものでございます。業務の内容としては、市税の高額滞納、できれば住宅使用料の滞納とか、あるいは介護保険料の滞納につきましても、幅広く機能的に対応してほしいという考え方を我々は持っております。
◆委員(白石さと子) わかりました。今後とも皆さんの活躍にご期待申し上げたいと思います。
◆委員(半田栄) 16ページ、市たばこ税について、先ほど同僚委員から質問がございましたけれども、若干視点を変えて質問させていただきます。ここに16億4,000万円ほどの予算が組んであるわけですが、過去3年間の税収状況を教えてください。
◎総務部参事(八須利秋) 市たばこ税の過去3年間の決算数値を申し上げたいと思います。平成14年度は約15億7,500万円で、前年比約2,200万円の減でございます。平成15年度は約16億6,300万円で、前年比約8,800万円の増でございます。平成16年度は決算見込みになりますが、前年比約4,000万円増の17億円程度を見込んでおります。
◆委員(半田栄) 若干ではありますけれども、微増しているようですね。よい傾向ではないかと思いますが、行政事業部でたばこを扱っていますね。その状況を教えてくれますか。
◎事業管理課長(井上正嗣) 行政事業部では、平成15年にたばこの販売許可を得まして、平成16年10月からパチンコの景品たばこの販売を開始しました。この10月からの実績でございますけれども、月平均で840万円ほどの売り上げがあります。
◆委員(半田栄) 税収として見られる数字は、幾らになりますか。
◎事業管理課長(井上正嗣) 840万円の売り上げは昨年10月からの実績でございますけれども、トータル的に6,700万円の売り上げがございます。このうち1,480万円ほどが、市のたばこ税として増収に貢献しているのではないかと見込んでおります。
◆委員(半田栄) 努力した結果、1,400万円ほどの増収と解釈をするわけですけれども、公共施設でたばこを販売しているところがありますが、これはパチンコ屋さん以外に扱えないのですか。
◎事業管理課長(井上正嗣) 実は旧太田市では、共済会で職員を対象にたばこの販売をしており、それを拡大しまして水道局、清掃事業課の方に自動販売機を設けてございます。また、行政事業法の範疇にありますヨラッセにも新規に自動販売機を設置し販売の拡大を図ってございます。ただ、今回合併をしまして、町にも販路拡大をしたいのですけれども、地元商店との関係もございまして、地元商店を圧迫するようなたばこの販売はなるべく避けたいという形でございますので、その辺は今後調整をしていきたいと思ってございます。
◆委員(半田栄) 今の1,400万円の中には、今言われたいろいろな公共施設での販売は含まれていないという解釈でよいのですか。
◎事業管理課長(井上正嗣) 市の共済会から販売を受託いたしました、これについては3月ですので、5カ月間の実績でございます。この中に若干含まれてございます。
◆委員(半田栄) ちょっと違う考え方でお聞きしたいのですが、公共施設の喫煙場所なのですけれども、この本庁舎においてはきちんと喫煙場所が指定されていて、皆さんがそこで吸っている状況にあるかと思います。ただ、他の公共施設では最近たばこを吸う方が大っぴらに吸えないというか、隅の方で恥ずかしそうに吸っている状況かと思います。でも、16億円からの税収があるわけですので、もう少し堂々と、税金を納めているのだぞという形で吸ってほしいという考えがあるのです。最近の状況ですと、玄関口で市民の方あるいは職員の方が吸っている例があります。私なども入ってみて、あるいは入口で、そういう方とすれ違うわけですけれども、あまりよいものではないと思うわけです。税収もあるわけですから、そういう意味での公共施設の喫煙場所を今後計画的に設置してほしいと思うわけです。今後のこともありますので、どこで吸っているかということは全庁的に調べてありますか。
◎財務課長(竹内信一) 主な公共施設の禁煙あるいは分煙の状況については、整理して調べたことがございます。委員のご指摘のとおり、入口で見かけているというのは旧太田市の例になりますが、平成16年3月補正の中で行政センターを中心にいたしまして6施設ほどに、喫煙テーブルを予算計上させていただきました。そんなことから各行政センター等に喫煙テーブルが据えつけられることになりまして、スペースの関係から比較的玄関近くに置かれているケースが多いものですから、それで目につくようになったのかと思っております。
◆委員(半田栄) 喫煙場所として喫煙テーブルで措置はしているということのようですけれども、もう一歩進めて今後検討していただければと思います。今後、全庁的に検討いただければと思うのですが、助役いかがでしょうか。
◎助役(林弘二) 喫煙の問題については、健康の問題等々と関係してくるわけなのですけれども、それだけにやはり喫煙場所、分煙の問題はしっかり取り組まなくてはいけないと考えております。現在、本庁舎の中でも職員の喫煙場所については各階に場所が指定され、大体励行されていると承知いたしておりますが、今後全市的に今のご指摘のことも踏まえて検討してまいりたいと思います。
◆委員(半田栄) 次に22ページ、保育所運営費保護者負担金滞納繰越金について、これも先ほど同僚委員から質問がございましたけれども、昨年の予算書を見ますと50万円であったのですが、今回250万円と大幅に増額していますけれども、この経緯はどういうことでしょうか。
◎教育部参事(小野善孝) 平成14年度分の保育料滞納額の徴収額が87万円でありまして、平成15年度はちょっと力を入れましたので、228万8,000円の徴収になりました。この調子でいくと、もう少し力を入れれば250万円ぐらい集められるだろうということで、その分の滞納額も増えているのですが、いずれにいたしましても保証人に対する徴収をかけたりしまして、滞納額を少なくしていきたいという考え方でおります。したがいまして、今年度についてはちょっと強気なのですが、何とかこのくらいには持っていきたいということであります。
◆委員(半田栄) 先ほど同僚委員の質問では、総額2,800万円ぐらいの滞納があるという話をしていましたね。旧3町の状況はどうですか、把握していますか。
◎教育部参事(小野善孝) 今の時点では、把握しかねております。
◆委員(半田栄) 全然わからないのですか。
◎教育部参事(小野善孝) 少なくとも、藪塚本町では直接納入していることが多いことから、ほとんど滞納がないという把握はしております。
◆委員(半田栄) 今、藪塚本町はほとんどゼロだという話を聞きました。平成8年ごろからの経過を見ますと、保護者から直接収納しているときにはほとんどゼロなのだと思います。それが間接になってきて、だんだん増えてきてしまったというのが実情かと思うのです。そこで、収納率をアップするための対策について、担当課長はどう考えていますか。
◎教育部参事(小野善孝) 委員ご指摘のとおり、太田市において滞納という形が出現したのが平成8年からですが、実はこの年から銀行振込といいますか、引き落としを実施いたしました。年々増えるばかりなのですが、基本的な滞納処理につきましては、まず文書によって督促状を出す、その後、催告状を出す、さらには直接電話をして面談するとか、そういう方策をとっております。さらに、昨年度からは保証制度を設けまして、実績といたしますと昨年は保証人から3件、37万3,100円を収納しておりますので、保証人の利用をもう少しやっていきたいと感じております。それから、児童福祉法の問題等がありまして、なかなか強くは出られないのですが、例えば1万5,000円の保育料を滞納している人で、現実では休職中の人がいるとします。休職中は保育しなさいということがあるのですが、職が決まったら、すぐに子供を保育措置できるような体制をとっていって、その間は一時保育なり何なりの形の指導を今後はしていきたいと思います。そうでないと、休職中で家にいるにもかかわらず、子供を預けて毎月1万5,000円の支払いをしていく形では、あまりに裏腹な部分もありますので、その辺もよく相談しながらやっていきたいと思います。
◆委員(半田栄) 今、園で滞納を徴収してもらっている例はあるのですか。
◎教育部参事(小野善孝) 督促を出した方については、園を通してという方法もとっております。
◆委員(半田栄) この件についても、積み残しをあまりしないようにご努力をお願いしたいと思います。
 26ページ、太田市民ゴルフ場使用料、先ほども関連で出ていましたけれども、今後はこのゴルフ場の使い方が変わるということですが、少年サッカー場のオープンの予定はいつごろですか。
◎渡良瀬緑地課長(関根英雄) 今年の秋、11月ごろを予定しております。
◆委員(半田栄) もう一つ、利用形態が変わりますけれども、使用料の見直しはどう考えていますか。
◎渡良瀬緑地課長(関根英雄) 先ほども申しましたとおり9ホールから8ホールにするということで、ゴルフ場利用税がかからなくなります。今現在、市民ゴルフ場は、ゴルフ場利用税で一番安い、お一人様300円をいただいております。その分がかからなくなりますし、あとはニーズの問題と他のゴルフ場等の動静を見ながら、条例の中で使用料の改定をしていかなくてはいけないと思っておりますので、そのときにはまたご相談をしたいと思います。
◆委員(半田栄) そうすると、来年度から変えるという考え方ですか。
◎渡良瀬緑地課長(関根英雄) 今年度中に条例の改正をお願いすることを考えております。
◆委員(半田栄) 次に28ページ、住民基本台帳カード交付手数料10万5,000円、この内容をお聞かせください。
◎市民生活部参事(大槻憲一) カードは1枚500円で、掛ける210枚ということで10万5,000円を計上してあります。
◆委員(半田栄) 今の交付状況はどうなっていますか。
◎市民生活部参事(大槻憲一) 5月末現在で、全部で740枚という状況です。
◆委員(半田栄) 4市町別の数値はわかりますか。
◎市民生活部参事(大槻憲一) 旧太田市が677枚、旧尾島町が17枚、旧新田町が33枚、旧藪塚本町が13枚の内訳でございます。
◆委員(半田栄) 21万人の都市総体で740枚程度ということです。国の制度ですから、この制度がよいか悪いかを私はここで申し上げるつもりはないのですけれども、裁判でも個人情報については、金沢市では個人離脱を認めていて、名古屋市では認めていないと相反する結果が出ているようです。今後、このことについて国がどうしていくのかということになろうかと思うのですが、私がお聞きしたいのは住民票の閲覧なのですけれども、個人情報保護という立場から、今も住民票を閲覧させていますが、この状況はどうですか。
◎市民生活部参事(大槻憲一) 今現在、住民基本台帳法に基づきまして特定な理由がある場合にはこれを閲覧できることになっておりまして、太田市の場合は閲覧に関する事務取扱要領を定めておりまして、これに基づいて閲覧をさせている状況でございます。
◆委員(半田栄) これは規制はできないのか。あるいは、国の考え方は、幾らか規制の方向へ向かっているのかという気もしているのですが、その辺の情報はどうですか。
◎市民生活部参事(大槻憲一) 今現在は、法律で閲覧をさせるということになっております。ただ、国の方では最近のプライバシー保護の問題がありまして見直しを進めており、検討委員会を開き、秋には閲覧の見直しについての結論を出すことになっているかと思います。
○委員長(山田隆史) 他の委員でご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(山田隆史) 他にご質疑もないようですから、以上で委員の質疑を打ち切ります。
 オブザーバー、ご質疑ありませんか。
◎オブザーバー(水野正己) 予算書の20ページ、10款1項1目地方交付税について伺います。地方交付税は、前年度当初予算比で4.2%減となっておりますけれども、普通交付税、特別交付税、それぞれ平成16年度の決算前ではありますけれども確定しております。平成16年度で確定して、最新の補正予算を組んだ段階での普通交付税、特別交付税が幾らであったのかを伺います。
◎財務課長(竹内信一) 平成16年度の普通交付税につきましては15億4,974万5,000円、特別交付税につきましては11億5,560万9,000円、合計いたしまして27億535万4,000円でございます。
◎オブザーバー(水野正己) この普通交付税の場合は、予算案が上程されたときに既に旧新田町分が不交付団体になるであろうと見込まれたということであります。それで、特別交付税については合併による特別経費は特別交付税として加算されていることもありますが、特別交付税の場合は政策決定的な要素がかなり多いものではありますが、特に普通交付税の算定の根拠、地財計画も踏まえてのこととは思われますが、当初予算を編成し、上程した現段階での普通交付税・特別交付税それぞれの算定根拠をできるだけ具体的に伺います。
◎財務課長(竹内信一) 普通交付税につきましては、先ほどの他の委員へのご説明と一部重複いたしますけれども、今年度からの10年間につきましては一本算定あるいは合併算定がえ、どちらか有利な方を使えるということがございます。そんなことから、一本算定に対して合併算定がえの方が基準財政需要額が伸びておるものですから、これを適用するということで、普通交付税の計上に際しましては検討したところでございます。それから、特別交付税につきましては、ご承知のとおり地方交付税の総額の中の6%分が充てられるということで、各市のそれぞれの事情を考慮してということがございまして、オブザーバーご指摘のとおり、かなり裁量の余地がございますので合併による効果等を考慮いたしまして、平成17年度につきましては13億6,520万円ということで計上させていただきました。
◎オブザーバー(水野正己) 私が伺いたかったのは、今、答弁で説明されたことではなくて、特に旧新田町分を不交付とされた具体的な算定の根拠です。
◎財務課長(竹内信一) 合併をしなかったとしての話ですけれども、新田町が不交付になるかどうかについては、まだ確定はしておりません。ただ、計算上はそうなる可能性が高いということで、その辺をまずご理解いただきたいと思います。その上での話ですけれども、平成17年度の旧新田町分といたしましては基準財政需要額で46億2,500万円ほどになります。これに対しまして、基準財政収入額が46億6,900万円ほどになりまして、収入額の方が上回るということです。この辺は昨年度、旧新田町において年度中における税収増等があったということで、そういう収入増の影響が出てきている面があるのかとは見ているところです。
◎オブザーバー(水野正己) おおむねわかりましたが、普通交付税はこれから確定していくものでありますので、補正予算を提案される段階で詳細を伺っていきたいと思います。
 同じく20ページ、その上です。9款1項1目1節地方特例交付金ですが、当初予算比で4.2%減ということで盛られていますけれども、10億440万円を予算上程された、ある程度具体的なご説明をお願いします。
◎財務課長(竹内信一) これにつきましては経済財政諮問会議、いわゆる骨太の案をつくっているところですけれども、そちらの方で各種の推計をしておるものですから、現在行われている税制の見直し等も考慮に入れて1.7%減ということで計上した次第です。
○委員長(山田隆史) 他のオブザーバーでご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(山田隆史) 以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 休     憩
                                     午後0時33分休憩
○委員長(山田隆史) 執行者入れかえのため、暫時休憩をいたします。

     ◎ 再     開

                                     午後1時35分再開
○委員長(山田隆史) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ◎ 発 言 の 許 可

○委員長(山田隆史) 松島尾島総合支所長職務代理より発言の申し出がありますので、これを許可します。
◎尾島総合支所長職務代理(松島茂) 午前中の根岸委員のご質疑、24ページの健康福祉増進センターの使用料に関し、答弁をさせていただきたいと思います。
 1日当たりの入館見込み者が400人、入館料はあくまでも見込みですけれども500円の想定で計算をいたしたところであります。1カ月25日計算で、10月オープンでありますので6カ月間を乗じますと、ちょうどこの3,000万円という形でございます。あくまでも見込み数値ということでご理解いただければありがたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

     ◎ 14款国庫支出金〜21款市債に対する質疑

○委員長(山田隆史) 次に、歳入14款国庫支出金から21款市債までについて審査を行います。
 ご質疑ございませんか。
◆委員(本田一代) 38ページ、15款2項1目市町村乗合バス補助金の内訳をひとつお願いします。
◎交通政策課長(村岡隆司) これは県費の補助金でございまして、路線ごと、また収益率等によって変化してきております。単価的には収益率が20%以上につきましては70.12円、収益率20%以下が2年連続しますと補助金はございません。20%以下については47.33円、収益率20%以上ということで、77.93円ですが、本年度につきましては公益的な収益率については適用してございません。車両購入費4分の1ということで、全路線の走行距離数を掛けていきますと、1,263万7,000円という数字になります。
◆委員(本田一代) 藪塚本町地区が今年4月から路線に加わったわけですが、これによる増は考えていらっしゃるのでしょうか。
◎交通政策課長(村岡隆司) やはり太田市内ということですが、どのくらいの収益率になるかまだわからないのです。今年度の実績をもとにして翌年度の県の交付金・補助金が来るわけですので、今年度については藪塚本町地区の路線は対象外ということでございます。
◆委員(本田一代) 市長は公約で乗合タクシーを推進していくということですけれども、乗合タクシーが実施された場合、この路線バスの存続にはどのような考えで対処していくのかお尋ねいたします。
 それと、国からの補助金はないのでしょうか。
◎交通政策課長(村岡隆司) まず1点、国からの補助金はございません。今、乗合タクシーの件が出ましたが、今年度は鋭意調査研究をしていくということで、昨日の本会議でも具体的なことは出なかったのではないかと思います。路線についても、それがカバーできれば、そのような方向になろうかと思います。まだ、どういう形に持っていこうかというのも調査研究の段階でございまして、事務局サイドにしてもはっきりした考えは出ておりませんので、どういう形にするのか近々のうちに詰めていきたい。本会議では秋口までには何らかの形で発表していきたいという答弁でございましたので、そのような日程の中でやっていきたい、こういうふうに思っております。
◆委員(本田一代) そうすると、来年度には実施を目途に進めているということでしょうか。
◎交通政策課長(村岡隆司) 日程的にも非常に厳しいものがありまして、なるべく早く計画だけは出していきたい。それと、市独自のもので運行できればよいのですが、それには国交省、陸運事務局の許可も必要になってくる。でき得れば4月にやりたいと思うのですが、事によってはずれ込む可能性もございます。
◆委員(本田一代) 市長も公約で受かったことですので、なるべく実施の方向に向かっていただかないと困ります。
 それと、この乗合バスが15日は無料だということを知らない市民が多いのですが、この啓発啓蒙はどうなっておりますか。
◎交通政策課長(村岡隆司) バス等には張り紙がしてあるのですが、必要となれば再度広報紙等を使用して、その旨の周知方は図ってまいりたいと思います。ぜひやっていただきたいと言われますが、事務サイドで許認可の関係もございますので、いつできるか、この場では断言できませんが、なるべく早く実施に移してまいりたいと考えております。
◆委員(斎藤光男) 44ページの衛生費補助金の救急医療対策事業費補助金についてお聞きいたしたいと思います。昨年度から見ると大分減になったようですが、この理由をお聞かせいただきたいと思います。
◎健康づくり課長(神藤幸生) 病院群輪番制病院が平成16年度で廃止になりました関係上、ここに計上されておりますのは救急医療の医療設備、市内に5病院ありますけれども、年に1カ所ずつ補助しているお金の県からの補助金でございます。
◆委員(斎藤光男) ますます大変になろうかと思いますが、これからどのような対処を考えているのかお聞きしたいと思います。
◎健康づくり課長(神藤幸生) 救急関係につきましては、新市の建設計画にもございますように、高度救急医療施設の建設事業ということで計画されてございます。また、7月1日付の機構改革によりまして医療設備担当ができ上がりますので、今後の救急医療対応については調査研究をしてまいりたいと考えております。
◆委員(斎藤光男) 救急医療対策の中で、現在の救急出動状況をお聞きできればと思います。
◎健康づくり課長(神藤幸生) 平成16年度におきましては、救急の搬送数が7,437件でございます。
◆委員(斎藤光男) 新市建設計画でも、また市長の選挙のマニフェストでも、救急医療高度施設の建設の件が取り上げられました。その候補地として城西の杜の北に計画していたようでありますが、住宅団地の隣でうるさいということから苦情が出て、候補地を模索していたようでございますが、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。
◎健康づくり課長(神藤幸生) 先ほども申しましたように、今度係が創設され、つくる形での事業計画はございますので、係の方で調査研究をしてまいりたいと考えてございます。
◆委員(斎藤光男) 旧太田市内には10か11カ所の総合病院が現在あると思います。総合病院と個人医院の正確な数がわかったら、教えていただきたいと思います。
◎健康づくり課長(神藤幸生) 病院・診療所を合わせて113施設ございまして、病院は今度藪塚本町地区の第一病院が入りましたので、6病院でございます。
◆委員(斎藤光男) 続いて、病院の駐車場の状況をお聞かせいただければと思います。
◎健康づくり課長(神藤幸生) 病院の駐車場の関係につきましては、こちらでも把握しておりませんので、現実的にはわかりません。
◆委員(斎藤光男) 旧新田町におりましたときに、旧太田市には病院が10か11カ所あったように記憶しております。そういう中で、旧太田市の場合は人口で比較しますと1万3,000人前後に1病院ぐらいの感覚かと思っております。また、先ほど言われたとおり、旧藪塚本町では1万9,000人に1病院という形でありました。旧尾島町と旧新田町には現在、病院がございません。救急医療施設について、私どもは旧新田地区に計画したらどうかと思っているのですけれども、それをちょっとお聞かせいただけたらと思います。
◎健康づくり課長(神藤幸生) どこにつくるかは、これから検討する段階でございますが、特に病院につきましては太田市の医療圏では基本的にはベッド数が満床ということもございますので、病院という考え方の建設はできない状況でございます。診療所であれば19床まで許可ですからできるということで、今のところ、病院という考え方は持ってございません。
◆委員(斎藤光男) そうしますと、マニフェストに出ておりました救急医療病院の計画とは、どういうことでしょうか。
◎健康づくり課長(神藤幸生) これにつきましては高度救命センターという位置づけでございまして、救命センターは当初10床ということで話を進めておりましたけれども、10床ではとても患者の受け入れ状況を満足しませんので、どうしても後方病院が必要になってきます。ですから、この救急センターをつくるに当たっては、病院と併設でなければ考えられないものでございます。
◆委員(斎藤光男) 今後の検討課題の一つとなると思いますが、新田総合支所の近辺は環境にも恵まれていて、旧太田市・旧藪塚本町・旧尾島町から行ったり来たりするのにも非常に便利なところかと思っております。ぜひ要望としてご検討いただけたらと思っております。
◎健康づくり課長(神藤幸生) これから位置選定等が出てきますので、そのときには今、言われたところが候補の一つになるとすれば、検討していきたいと考えております。
◆委員(栗原忠男) 51ページの18款2項1目基金繰入金、それと、59ページの21款1項市債に関連して幾点か質問をさせていただきます。
 まず、基金繰入金のうち財政調整基金繰入金について、本年度予算として17億400万円の基金の取り崩しを予定しておるわけでございますが、このもととなる平成16年度末現在の基金残高についてお伺いいたします。できれば、減債基金、その他の基金、旧市町別の特定目的基金について説明をお願いいたします。
◎財務課長(竹内信一) まず、財政調整基金についてでございますが、総額で20億3,477万円です。内訳といたしましては、旧太田市10億100万2,000円、旧尾島町2億802万2,000円、旧新田町4億1,601万7,000円、旧藪塚本町4億972万9,000円、これが財政調整基金です。減債基金については総額で4億926万7,000円、内訳といたしましては旧太田市2億1,574万3,000円、旧尾島町180万円、旧新田町1億3,641万9,000円、旧藪塚本町5,530万5,000円です。
 罹災救助が旧太田市で20万9,000円、市有住宅維持が旧太田市で1億2,404万4,000円、中島記念公園が旧太田市で277万2,000円、市民会館維持基金が旧太田市で2,490万2,000円。福祉振興基金は4市町にございますが、総額で4億7,729万1,000円、旧太田市840万9,000円、旧尾島町2,157万1,000円、旧新田町1億5,831万6,000円、旧藪塚本町2億8,899万5,000円です。笹川清奨学金が旧太田市で5,129万5,000円、文化振興が旧太田市で829万3,000円、国際交流振興が旧太田市で2,087万6,000円、交通労災遺児が旧太田市で2,626万5,000円。都市緑化は旧太田市・旧尾島町・旧藪塚本町になっておりますが、総額が1,096万6,000円、内訳として旧太田市679万5,000円、旧尾島町135万5,000円、旧藪塚本町281万6,000円。スポーツ振興が旧太田市で281万7,000円、新田義貞銅像維持が旧太田市で1,361万3,000円、ふるさと金山整備が旧太田市で2,828万7,000円。教育振興は旧太田市・旧新田町・旧藪塚本町になりますが、総額で6億3,996万8,000円、旧太田市が1,125万3,000円、旧新田町は人材育成と義務教育施設整備の2つがございまして、まず人材育成が3,297万9,000円、義務教育施設整備が4億6,810万2,000円、旧藪塚本町が1億2,763万4,000円でございます。
 続きまして、東矢島土地区画整理、これは旧太田市で1億4,937万6,000円。金券が旧太田市で106万8,000円、宝泉南部土地区画整理が旧太田市、5,000円です。市民健康づくりも旧太田市で3,754万3,000円、ふるさと創生につきましては旧尾島町と旧藪塚本町ですが、旧尾島町1,585万1,000円、旧藪塚本町8,081万2,000円、合計いたしまして9,666万3,000円でございます。農業後継者の育成が旧新田町で7,170万円、藪塚本町公共施設等整備100年で400万7,000円です。藪塚本町庁舎保健センター建設が7億1,809万5,000円でございます。続きまして、備前島内水排除対策は旧尾島町で1億451万3,000円、ボランティア推進が旧尾島町で201万円、都市計画事業が旧新田町で3,056万円、ふるさと振興が旧藪塚本町で8,385万円でございます。
◆委員(栗原忠男) 大変ご丁寧な説明をいただいたわけでございますが、特に平成16年度末現在の財政調整基金ですが、残高は20億3,000万円程度ですから、これから本年度予算17億円を差し引きますと、残りは3億3,000万円という数字になるわけです。この数字は大変寂しい金額になるわけでございますが、本年度予算につきましては合併した年でもありますし、合併によって事業が縮小されては、市民の期待にこたえられないという考えもあってのことだろうと思います。そのためか、基金を大幅に取り崩して対応しておるわけでございますけれども、本年度はこれでよいといたしまして、来年度については新市建設計画をはじめとした諸事業にどれだけ対応できるか、心配があるわけであります。
 そこで、次にお伺いしたいのですけれども、平成16年度の一般会計決算は現時点では出せる段階ではないと承知いたしておりますけれども、概算見込みで結構でございますが、繰越額についてどの程度を見込んでおられるか、お伺いをいたします。
 また、この繰り越しについての措置でありますけれども、当然地方財政法第7条あるいは太田市の財政調整基金条例に基づきまして剰余金の2分の1以上の金額については財政調整基金に積み立てると考えるわけでございますが、この点について2分の1以上を積むのかどうかという点も含めまして、どんな対応を考えておられるかお伺いをいたします。
◎財務課長(竹内信一) 栗原委員ご指摘のとおり、現在、最終調整をやっておるところですから、概数でお答えさせていただきたいと思います。とりあえず暫定予算の決算をいたしまして、形式収支で38億円ほどの黒字を見込んでおるところでございます。ただ、ご承知のとおり継続費の逓次繰越ですとか、繰越明許ですとか、翌年度の財源として移さなければならないものがございますので、それらを考慮いたしますと34億円ほどになろうかと見ておるところでございます。ですから、その中から半分を下らない額でということで基金への繰り入れを考えていきたいと思っておりますので、かなりの額が繰り入れられるかと見ているところです。
◆委員(栗原忠男) 63ページ、21款1項11目、臨時財政対策債についてお伺いいたします。この市債につきましては、地方財政の通常収支不足額の一部を地方債に振り替えて対応するものであることから、起債にかかわる元利償還金相当額については後年度に基準財政収入額に算入すると承知いたしております。また、起債可能額につきましては、基準財政需要額を基本として算出すると理解しております。そこで、次の点についてお伺いいたします。第1点でございますが、本年度予算に計上されております予算額の23億円につきましては、起債可能限度額かどうか。第2点でございますが、この市債の特徴として、基準財政需要額の一部を地方債に振り替えるということから、起債にかかわる元利償還金相当額を後年度において基準財政需要額として算定するというものでありますけれども、自治体の財政力が向上していった場合、これで地方交付税の不交付団体になる。太田市も非常に心配があるわけですが、そうなった場合の元利償還金の交付税算入は非常に難しくなるのではないかと考えるわけですが、この辺についての説明と、あわせて対応についてもお願いいたします。
◎財務課長(竹内信一) まず、1点目の限度額かということですが、23億円が限度額でございます。
 2点目につきましては、委員ご承知のとおり、基準財政需要額の中で計算上は算入されます。基準財政収入額との見合いで普通交付税が決まりますから、実際では算入分が現金でもらえるかということになると、話は別かと見ております。国が今後、不交付団体を増やしていく方針でございますので、そうした中では現実にもらえるかどうかという点では厳しい面があるかとは思っております。
◆委員(栗原忠男) 繰入金と市債に関連して幾つかの質問をさせていただいたわけでございますけれども、本年度一般会計予算の歳入構成比で見てまいりますと、市債と繰入金を合わせますと全体の16%となっておるわけです。現段階におきまして、来年度予算の議論をするのはどうかと思いますけれども、新市建設計画をはじめとする諸事業の計画的な執行を図っていくためには、恐らく来年度も本年度と同様の市債の発行と財政調整基金等の取り崩しを余儀なくされてくるのではなかろうかと考えるわけであります。今後の事業計画に対応するためにも、財政運営についてどのようにお考えになっておられるか、ただいまの質問を含めてお答えをお願いして、最後の質問とさせていただきます。
◎財務課長(竹内信一) ご指摘のとおり市債の発行、それから財政調整基金からの繰り入れというのは避けられないところかと思っております。ですから、まず歳出につきましては先ほど来ご説明しておりますように、実施計画づくりが総合計画と並行していくと思います。ですから、これから事務レベルで平成18年、19年、20年の3カ年の実施計画づくりが行われていくだろうと見ております。そういう中で、平成18年度の重要な事業についての位置づけ、取り組み方というのがはっきりしてくるかと見ております。あとは、枠配分の中で経常的な経費につきましては、今まで以上にそれぞれの担当課に優先順位をつけていただくお願いはしていきたいと思います。そのような努力の上で、歳入側といたしましては市債の発行については安易に依存することなく、やはり借入額は償還元金の範囲内という方針、財調につきましては、先ほどお話ししたとおり今回は比較的好調だったのですが、いつまでも頼れないものですから、この辺についてはやはり慎重に考えていかなければいけない、そういう歳入側からの要請等で最終的な調整ができればというふうに見ております。
◆委員(高田勝浩) 59ページ、21款1項市債全般についてお伺いいたします。総括質疑をしましたので詳細については触れませんが、平成16年度、17年度を見ますと、市債発行額はマイナス13.5%、ただし減税補てん債、借換を除くと29.4%、市債というものは大もとをたどっていけば、郵貯だとかそういうものも含まれてくるわけですね。この間の本会議でもありましたように、これから財政のコントロールを国から受けにくくなるというのですか、不確定要素が少なくなってくる。そういった中で市債発行額に対して所見をいただければと思います。
◎財務課長(竹内信一) 確かに国のコントロールが少なくなってくる、現実に平成18年度から市債については協議制に移行するということで、現在は許可制になっております。ですから、先ほど来、出ております合併特例債一つを取り上げてみても、市町村課と相談をしてということで、市町村課から例えば縁故債を使ってよいという指示なりが来るわけでございます。それが平成18年度から協議制に変わって、詳細については今後、市町村課からの伝達なりがあると思っております。そういう中で自立性が求められるかとは思っておりますので、基本はこれまで何回も繰り返しております償還額の範囲内で借り入れていきたい、そうすることによって残高を減らしていきたい、それがまず基本かとは見ております。
◆委員(高田勝浩) 市債残高を超えない借り入れということで、これはよくよく考えてみると、例えば1円でも少なければ、その目標を達成するわけですね。10年経てば10円ということですね。ですから、財政のモラルハザードというのはきちんとつけていかなければいけないだろう。先ほど栗原委員からも話があったように、減債基金、財調、決算剰余金をしっかり積み増していくことは次世代へのメッセージだと思うのです。ここで部長にお伺いいたしますけれども、今年2月の衆議院予算委員会を見ていますと、10年間で国債に頼らない予算編成を考えていきたいと財務大臣が言っていました。そんなものができるかどうかは別にしても、そういう答弁でした。同時に、この間の本会議でも言いましたけれども、群馬県が11年ぶりにプライマリーバランスを黒字化させてきました。やはり財政再建路線に踏み切ってきたというのが、実質だと思います。そういった中で、太田市で今年の予算がプライマリーバランスを満たしているのか、黒字化されているのか、それとも次年度以降はプライマリーバランスに関してどのようにお考えなのかをお伺いします。
◎総務部長(竹吉弘) 国の予算に大きくかかわってくる部分かと思っております。ただ、プライマリーバランス、基礎的財政収支は非常に基本的なことで、仕組みは簡単だと思うのです。要するに公債費と市債の引き算ですから、国でいけば今、34兆円の国債を発行していますよ、それに充てる償還額が18兆円ですよ、その差額の16兆円を減らせばバランスがとれるという話です。そこから生じてくるものが何かというと、16兆円の国債の発行をやめて財政運営をしていくことは、今の時点では考えられない。もう一つ、歳入面から出てくるのは、来年9月以降に総理が仮にかわると消費税上げが必ず出てきますよということです。そして、歳出側から見れば、そこで三位一体改革が出てきますけれども、税源移譲します、所得税から住民税に移すよということ、一つには補助金の見直し、交付税の見直しということで言葉は見直しにはなっておりますけれども、実質的には削減です。平成16年度で1兆円のうちの6,000億円ぐらいが税源移譲されている。今年の場合、2兆4,000億円のうち2兆円、だから去年が6割、今年が8割ですから、単純平均でいけば3割は税源移譲していない形になります。
 そうしますと、地方で何ができるかということになると、歳入歳出面で今、言ったような部分の分子・分母の改善をしなくてはならないということで、今、プライマリーバランスが市に当てはまるかどうかはわかりませんけれども、歳入歳出構成比を見ていきますと、12.0%が市債ですよ、11.9%が公債費ということで、大局的に見ればバランスしているのだろうとは思います。ただ、プライマリーバランスはあくまでもバランスだけのものであって、入ったお金でいかに住民にサービスしているかということになると、国の場合には完全に赤字です。入ってくる方が少なくて、出る方が多いのですから、過大なサービスをしているということです。太田市の場合は、今は歳入歳出がほぼ同額のサービスを提供しているという点ではバランスはとれている。しかし、100分の75が経常収支比率の市の非常に望ましい姿であるというところ、それが100分93.5ですから、残りが6.5、実質的には7%ぐらいだと思います。だから、この留保財源分が、いわゆる地方独自の政策をやるために生まれるお金と解釈していけば、今はバランスはしていますけれども、その指数を大きくしていく、100分の75により近づけるために努力することによって、市独自の政策なりが組んでいける状況だと思います。
 ご質問の1点、プライマリーバランスはどうか、市は今はバランスはしていますということで、将来のための備えをどうするかが、今後の問題かと思います。
◆委員(高田勝浩) これから財政的にもどんどん先細っていく、後でも触れますけれどもニートの問題、少子・高齢化の問題、こういったことにより、これからの財政で扶助費として一定の支出が増えていく中で、やはりきちんとしたプライマリーバランスは、私は持ってしかりだと思うのです。私はその辺を公債費の方で触れたいと思いますが、基本的にはプライマリーバランスというのは黒字化させていくことと理解してよろしいのでしょうか。
◎総務部長(竹吉弘) 黒字化させなければしょうがないというか、黒字化と言うよりはバランスをさせることが必要なのではないか。例えば今、赤字が黒字に転換したときに、逆に入ったものに見合わない行政サービスになると、それは納税者からクレームのつくところだと思います。この間出ました骨太方針の2005の中で、扶助費に当たると思われる分、医療費の改革を2006年に実施しますということが、この中に入っているわけです。だから、今まで聖域であったはずの扶助費のところまで手をつけてこざるを得ない国の状況があるという実態だと思います。国があって地方がありますから、大もとの国が揺らぐことによって地方は必ず影響を受けるのは、当然の話だと思います。
◆委員(富宇賀肇) 同僚委員から質問のあった市債について質問いたします。この関係についてはいろいろ質問があったわけですけれども、前段は省いて質問します。臨時財政対策債について23億円あるわけですけれども、先ほども黒字か赤字か、バランス関係をやっていましたけれども、私は23億円の市債発行は赤字対策ではないか、こんなことを感じているわけであります。その辺が一点です。
 それから、本年度は合併とはいえ、市民からいろいろ要望があったわけですけれども、市債を発行して市民にサービスをするのはよいけれども、何かちょっとやり過ぎではないか、こんなことを思っているわけであります。財政の関係でよく話が出るわけでありますけれども、本年度の予算が702億1,000万円でありますけれども、この普通予算の半額が財政的にはかたいものだと言われているわけでありますけれども、今までの1市3町の合併後の本年度予算の見込みは780億8,300万円で、本年度の一般会計の金額より現在はオーバーしているわけですね。そういうことから、この先心配であるわけですけれども、その辺をどう考えているかお願いします。
◎財務課長(竹内信一) 何点かございましたが、臨時財政対策債の基本は、本来交付税としてもらえるものを振り替えられている、これは国の事情だということが一つあるかと思います。それと、先ほどのプライマリーバランスの関係もございまして、規模がどうかという点があるかと思いますが、この辺はやはりこれまでの合併協議会での議論、それから全体の専門部会、ワーキンググループ、そういうところでの議論を踏まえての調整結果となっておりますので、その辺はご理解いただければと思います。
◆委員(富宇賀肇) 続きまして62ページ、市債のうち、土木債の公営住宅建設事業市債7億4,400万円はどこへ造成をしているのか、現在つくっているのか、お聞きしたいわけであります。皆さんもご存じだと思いますけれども、農協の貸家事業も入居率が大変低迷しているわけでありまして、民間では50%を切っているところもあるわけで、住宅は過剰ぎみではないでしょうか。
◎住宅課長(茂木博光) ただいまご質問いただきました公営住宅建設事業市債でございますけれども、これは東長岡に市営住宅を建設しようとしているものでございます。
◆委員(富宇賀肇) そうすると、旧太田市内になるわけですか。
◎住宅課長(茂木博光) 石原市営住宅の建てかえで東長岡の方へ市営住宅を建設しようとするものでございまして、新たな建設ではございません。
◆委員(富宇賀肇) わかりました。
 52ページ、18款2項1目の基金繰入金で先ほどから質問、答弁があり、大体の解釈はいたしましたけれども、この基金の本年度末の残高は前年と比べて何%になりますか、お伺いします。
◎財務課長(竹内信一) 平成16年度末でおよそ51億円ほどで、今回の当初予算で取り崩しを見ますと、平成17年度末におきまして24億円ほどになろうかと思います。
◆委員(富宇賀肇) 先ほどから同僚委員も心配しておるわけですけれども、大太田市としては本当に心細いわけであります。財政調整基金についてはいろいろ検討していただきたいと思います。
 52ページ、同じく18款繰入金ですけれども、水道事業会計よりの繰入金3,955万9,000円は水道事業から繰り入れた、こう解釈してよいわけでしょうか。
◎人事課長(荒木建夫) この水道事業会計繰入金は、要するに企業に在職した職員が定年でやめる場合に、企業の在職期間に係る部分を負担金として一般会計の方にいただく部分が一つございます。それから、水道企業の共済会の事業に関する負担金、職員の健康診断委託料、産業医の負担金等がございまして、3,955万9,000円のうち3,781万6,000円ぐらいが、今、ご説明申し上げました金額の部分を占めるものでございます。
◆委員(富宇賀肇) 名目だけを見まして、水道事業がもうかってこちらに入ったのか、こんな解釈をしておりましたけれども、人件費等の繰り入れということでわかりました。ありがとうございました。
◆委員(山口淳一) 64ページ、21款1項11目臨時財政対策債についてお尋ねします。さきに同僚委員から質問がありましたけれども、改めて質問させていただきます。平成16年度の1市3町の臨時財政対策債の内訳と合計がわかりましたら、お願いしたいと思います。
◎財務課長(竹内信一) 平成16年度末におきまして、臨時財政対策債の残高が97億9,407万5,000円ございまして、この内訳でございますが、旧太田市62億8,507万5,000円、旧尾島町9億3,710万円、旧新田町15億250万円、旧藪塚本町10億6,940万円でございます。
◆委員(山口淳一) では、発行額はどうなりますか。
◎財務課長(竹内信一) 平成16年度の発行額につきましては、全体で29億3,810万円でございます。
◆委員(山口淳一) 同僚の質問に既に答えているのですけれども、昨年度29億円の発行がありまして、計算上はあるのだけれども、実際に算入されているかどうかはわからないというお答えだったわけです。そうすると、交付税算入は実質的には見込まれない、当てにならないということだと思います。そこで、確認しますけれども、今回は23億円が計上されています。平たく言うと、当然これもわからないという形になると思いますが、確認させていただきます。
◎財務課長(竹内信一) 計算上は間違いなく入っているのです。ただ、ご承知のとおり普通交付税というのは、あくまで差額、需要と収入の差で決まりますから、その中のどの部分がこれかというふうにはならないかとは思います。
◆委員(山口淳一) 20ページ、交付税が26億円でしたね。その辺のことを今、お話しさせていただいていますが、この制度は本市にとって現状で有効かどうかということにつきましては非常に疑問が残るのではないか。この制度を利用した場合、どういう形になればより有効と考えるのか、もしくは全然有効ではないという部分があると思いますが、その辺を含めて部長にご回答をお願いします。
◎総務部長(竹吉弘) 今、財務課長が話したように、基準財政需要額の中に理論値としては算入されるということで、振り返ってみれば、そもそもこの地方交付税は本来なら現金で一般財源として支給を受けるものですから、国では決して「お金でやれないから、悪いけど借金で賄ってくれよ」という姿勢ではないですけれども、我々とすれば、これは使わざるを得ないお金と現状では思っています。臨時財政対策債は、累積で120億円になっております。だから、本来は120億円が現金で入るところが、120億円の借金に変わっているわけです。ここが一番問題で、これは我々が意図せずに借金をさせられる部分ということで、トータルでは今、約800億円ありますけれども、このうちの200億円が臨時財政対策債と減税補てん債ということです。現状の日本の国の仕組みでは、地方が事業を起こすときには必ず一般財源・補助金・債務、この3つが一緒になっているわけで、どの型が変わったとしても、この構図は崩れないわけです。だから、これを当てにはしたくないけれども、当てにせざるを得ない現状ですけれども、これは経済財政諮問会議あるいは政府の中でも話をされていますが、平成13年から制度が発足しまして、平成13、14、15年で1回目の区切りがあって、その後、平成16、17、18年と3年延長されました。先ほど言いましたように、国では「悪いけどこうしてくれ」とは言われないけれども、結果として何が残るかというと、地方にみんな借金が残るから、これ以上の借金は押しつけられないという形で、来年、平成18年で恐らく臨時財政対策債は姿を変えた形で、一般財源として入ってくることを私たちは期待します。
◆委員(山口淳一) それでは、助役に質問いたしますが、今もお話に出ていた交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を引いたことで決まります。臨時財政対策債は、翌年の基準財政需要額に算入カウントされ、交付税算入されると言われている中での議論をさせていただきますが、いただいた附表の9ページによると、本市のように財政力指数が0.949と限りなく1に近い自治体においては、基準財政需要額と基準財政収入額にはさほどの差が見られません。特別会計も含めると、負債が1年分で約1,200億円あって、経常収支比率が90%を超え、なおかつ切り詰めて投資的経費を捻出している。言いかえると、一生懸命努力している自治体にとって、この制度の恩恵は受けがたいと考えられます。いたずらに負債の増大を招くことになりかねないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎助役(林弘二) 先ほど総務部長が答えましたように、平成13年度からこの制度が始まったわけですが、交付税特別会計の中の借り入れで処理していた、表向きは都道府県並びに市町村の借金という形ではなかったのですが、交付税特別会計上はその分が借金として残っていた、累積されていた。それを結局、わかりやすくするということで、財源対策債で市町村・都道府県の借金の方に具体的に切りかえたというのが実態だと思います。だから、逆に言うと地方財政計画を立てる中で財源が足りない、いわゆる国税3税、その後変わりましたけれども、そういう流れの中で不足分を特会借り入れ、今は地方への借金押しつけという形になっているので、まことに好ましい形ではないと思っています。ただ、今、委員ご指摘のように国も地方も大借金を抱えています。これは、財政をどう改善するかということで、歳入の面、先ほどお話がいろいろ出ておりましたけれども歳出の面、それから市民参加の面等々を総合的に考えながら財政体質を強化していくことに全市を挙げて取り組みたいと思いますので、この財源対策債については全国的な制度なので、太田市だけでの処理は困難かと思っております。
◆委員(山口淳一) 先ほど課長から、国は不交付団体を増やす政策に切りかえているという答弁がありましたけれども、実際問題として発行限度額が徐々に狭まっていく、平成15年度、16年度は約2割9分から3割近く縮小されています。恐らく平成17年度もそうなるのだろう。借金の組みかえが起こっている現状をやはり見据えていかなければいけない。その中で、今予算については起債可能限度額の23億円を充てているところに若干の疑問を感じる部分があるわけですけれども、平成18年度まで延長された制度の今後の運用については、助役の認識のとおり、慎重な運用を行っていただきたいと思いますが、答弁を求めます。
◎助役(林弘二) お話のとおり、これから後年度の世代にできるだけの負担を残さずに健全な財政を維持する観点が必要です。先ほど財務課長が答弁いたしましたように、幸い平成16年度決算は先ほどありましたように、三十数億円強の実質的な収支残が出たということなので、できるだけ基金を積み増しするような形をとりたいと思っております。今、お話がありましたように、財源対策債についても、そうした交付税の見通し、裏づけが将来的に危うい面もありますので、議会とも協議しながら全体の歳出予算を組み立てる中で、財源対策債の活用についても十分慎重に取り扱っていくように市長とも相談していきたいと思っております。
◆委員(川鍋栄) 57、58ページの雑入に広告掲載料198万円がございますけれども、この内訳を説明してもらいたいと思います。
◎財務課長(竹内信一) 広告掲載料は、公用車の車体広告と封筒への広告で198万円計上させていただいております。
◆委員(川鍋栄) 封筒と公用車の関係で広告代をもらっている。一つ提案なのですけれども、ごみ袋は相当の数が出ますから、そこにも広告を一部のせたらどうか。少し財源が足らないということが大分心配なので、財源確保の一助となればという提案をしたいと思ったのですが、どんな感じでしょうか。
◎財務課長(竹内信一) それは、検討させてください。
◆委員(川鍋栄) それを要望して、終わります。
◆委員(半田栄) 60ページ、市債の関係なのですけれども、今まで市民公募債を発行していると思うのですが、今年度はどうなっていますか。
◎財務課長(竹内信一) 今年度で4回目になりますが、発行を予定しております。今、想定しておりますのは、5億円ほどの額を市民の皆様から借り入れていきたいと考えております。施設といたしましては、宝泉行政センター、休泊児童館、藪塚本町総合支所、旧尾島町の在宅重度心身障害者等デイサービスセンター、北部運動公園の事業に充当していくことを検討しているところでございます。
◆委員(半田栄) 昨年は幾らだったのでしょうか。また、応募者数はどのくらいありましたか。
◎財務課長(竹内信一) 昨年度は3億円でございました。応募総数といたしましては2,342通ございまして、金額にいたしまして21億円ほどの応募がございました。
◆委員(半田栄) 結構人気がありますね。今年もやるようですけれども、利率はどのように決めていますか。
◎財務課長(竹内信一) この利率につきましては、国債の7年残の利回りを基準にいたしまして、それに0.1%ほどをのせております。そんなことから、昨年度が1.17%でございました。ですから、1%を超える程度の利率設定を私どもとすると希望しておるのですが、その時点での国債の利率の影響を受けるものですから、今の段階では、まだ何とも申し上げられません。
◆委員(半田栄) 利率1%というと、かなりよい利率になるわけです。そういう意味で、結構人気があるのだろうと思うのですが、1人の上限は幾らにしたのですか。
◎財務課長(竹内信一) 1人100万円を限度とさせていただいております。
◆委員(半田栄) 返済が始まるのはいつからですか。
◎財務課長(竹内信一) 3年後になろうかと思います。
◆委員(半田栄) ということは、2007年ですね。
◎財務課長(竹内信一) そうです。
◆委員(半田栄) 今の市民公募債は今年度予算ではなくて、前からやっているのですけれども、その返済はいつからになりますか。
◎財務課長(竹内信一) 最初は平成14年度に行いましたので、最初の分の返済が3年後から始まるということです。
◆委員(半田栄) 元利と利子をどこからか出さなければならないと思うのですが、財調などがあればよいのですけれども、ほとんどなくなってきていて、この3年間に確実にそういう財源を確保しなければならないと思うのです。その辺をどう考えているのかお聞かせください。
◎財務課長(竹内信一) 市民債の償還につきましては、減債基金を原資として充てていきたいということから、今後も積み増しをしていきたいと思っております。
◆委員(福田義雄) 34ページの二酸化炭素排出抑制対策事業費と62ページの太田まほろば事業の具体的な事業内容をお聞きしたいと思います。
◎産業環境部参事(横澤義隆) これにつきましては、昨年、環境省が環境と経済の好循環まちづくりモデル事業としまして通称平成のまほろば事業と言われております事業に太田市が応募して、いただいた交付金であり、62ページのまほろば事業の市債ということで起債してございます。
◆委員(福田義雄) まほろば事業の内容を具体的に伺いたい。
◎産業環境部参事(横澤義隆) 地球温暖化防止、CO2の抑制を目指して、地域の産業を使った地球温暖化防止に寄与する、特色あるまちづくりをしなさいということで、平成16年度においては公共事業において省エネ回収事業だとかCO2排出抑制の設備事業を行っております。平成17年度においてもそのような事業を行う予定です。
◆委員(福田義雄) 先ほどの二酸化炭素の排出抑制対策を具体的に聞きたいのです。
◎産業環境部参事(横澤義隆) これは現在、環境省が中心になりまして、地球温暖化には二酸化炭素が一番影響力があることから、排出を抑制しましょうということで国自体がその方向性を見ているわけです。最近も小泉首相がクールビズなどと言いまして、なるべく涼しい格好をしてエネルギーを使わないようにしましょうということでやっていますので、それに寄与する交付金でございます。
◆委員(福田義雄) 二酸化炭素排出抑制に関してかなりの金額ですし、環境を真剣に考えるということでまほろば事業をはじめ、これらの環境対策事業に積極的に取り組むことはすばらしいと常々思っているわけですけれども、こういう形で国庫支出金でもかなり補助してくれるわけですので、これからも積極的にこういうものを進めていってもらいたいし、環境を特に重要視し、ISO関係でも認証を取得する中で、これからもリーダーシップの発揮をお願いしたいと思います。
◆委員(小暮広司) 44ページ、15款2項5目農林費補助金ですけれども、その中の農業農村応援事業費補助金と自然環境保全整備事業補助金、団体営むらづくり交付金事業補助金等の説明をお願いします。
◎産業環境部副部長(菊地孝壽) 農業農村応援事業費補助金2,689万8,000円は、農業公社の方へもみ種の温湯消毒、お湯で消毒するものですが、その施設の関係です。それから、フォークリフトの購入、温湯浸漬法に係る暖房機等の補助金でございます。
◎農村整備課長(日野重夫) 自然環境保全整備事業につきましては、太田市北金井町に点在する八王子丘陵の一部を自然保全整備事業ということで平成9年から事業を開始しているものでございます。補助率につきましては、国が50%、県が25%、市が25%となっております。
 団体営むらづくり交付金事業につきましては、国営農地防災事業で造成いたしました遊水池の利活用を図るための事前実施計画の委託料でございます。補助率につきましては国が50%、県が25%、市が25%となっております。
◆委員(小暮広司) 団体営事業の地区はわかりますか。
◎農村整備課長(日野重夫) 現在、工事が進んでおります旧太田市の西長岡地内、通称大谷幹線遊水池並びに今後実施する地域について計画していくものでございます。場所につきましては、旧太田市内が4カ所、旧藪塚本町の方で1ヵ所できております。それらもあわせて、今後、計画していくつもりでございます。
◆委員(小暮広司) 遊水関係といいますと、太田地区だけではなく、ほかの地区にも幾つもあると思うのですけれども、遊水対策について、もう少し詳しくお願いいたします。
◎農村整備課長(日野重夫) この事業につきましては、現在も行われております国営農地防災事業で造成される遊水池についての利活用を図るためのものでございます。
◆委員(小暮広司) 農業の桑園事業で農業公社に種子消毒、またフォークリフト等の補助金を出しているという話なのですけれども、種子消毒等の旧3町に対する補助はどうなっていますか。
◎産業環境部副部長(菊地孝壽) これにつきましては新しい試みなのですけれども、今まで消毒につきましては薬剤等を利用しておりましたが、やはり環境等の問題を配慮いたしまして、ある一定の温度のお湯に何分間かもみをつけておくと病害虫に対する消毒ができるということで、環境にも優しいということで、今回、初めて導入しようとする事業でございます。これらにつきましても、今後、各支所につきましては検討していきたいと考えてございます。
◆委員(小暮広司) 水稲というのは単価低迷という中で、どうしても消毒等の経費がかかります。そういう中で、太田地区で種子の温湯消毒をしてくれる施設もできたということなのですけれども、ほかの旧3町に対しても、ぜひともそれはならってお願いしたい、まず1点要望でございます。
 それと旧太田市が公社に関して先陣を切っているわけですけれども、旧3町の場合はまだ公社はないわけですけれども、その辺をこれからどう関連づけて公社を持っていくのか、旧3町に対して公社の位置づけをどういうふうに持っていくのかお伺いします。
◎産業環境部副部長(菊地孝壽) 農業公社の問題につきましては、農協等とのかかわりもございます。一概にすぐにどうかということはなかなか難しい問題がありますので、今後、十分関係機関と協議を進めながら、慎重に、しかも農業者に喜ばれるような形で考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員(小暮広司) 今、前向きな発言をいただいたのですけれども、それに関して会合等を持ったことはありますか。
◎産業環境部副部長(菊地孝壽) その関係につきましては、まだ会合等は持ってございません。
◆委員(小暮広司) 市長も農業に関してはこれから重点的にやっていくということを言われておりますので、ぜひともそういう面では前向きな姿勢をお願いしたいと思います。
 次に、56ページをお願いいたします。20款4項2目の農業者年金事務受託事業収入に関して説明をお願いします。
◎農業委員会事務局長(高橋猛) ご質問のありました農業者年金の事務受託事業についてでございますけれども、年々後継者が不足してございますので、担い手の不足と相反して受給者が増えてきているという現象が現実ございます。これについては、これに対する農業者年金の事務事業の委託料ということで、事業収入を95万円計上してあります。
◆委員(小暮広司) 事務事業の細目がわかったらお願いいたします。
◎農業委員会事務局長(高橋猛) 先ほど出ているJAですが、現在、新市には3JAございまして、各支所も含めて各行政の農業委員会事務局と一緒に取り扱い等の事務サービスを行っているわけでございますけれども、加入者数で申し上げますと、平成17年4月1日現在で、旧太田市は31名、旧尾島町が64名、旧新田町が78名、旧藪塚本町が58名、合計231名でございます。
◆委員(小暮広司) これだけの人が払って、受給者はどのくらいいるのかわかりますか。
◎農業委員会事務局長(高橋猛) 受給者につきましては2種類ございまして、移譲年金、老齢年金、合わせますと、加入者231名に対して、受給者1,457名でございます。
◆委員(小暮広司) 231名で1,457名を養う、というと語弊があるのですけれども、本当に逆転現象というか、現在の農業情勢を見ればそのままなのですけれども、何かこれを増やす方法等を考えておりますか。
◎農業委員会事務局長(高橋猛) 2つほどあるのですけれども、1つは新規加入者に対して支援事業がございます。加入者の加入金に対する助成金。それから、もう1つは年金制度が改正になりまして、いわゆる農業者のための年金ですよという、若干PR不足もあるのですけれども、担い手の育成とあわせて、行政機関だけではなく農業委員並びにJA等ともあわせて推進をしていくのが、これからの課題ではないかと思っています。
◆委員(小暮広司) この231名の中で女性はどのくらいいますか。
◎農業委員会事務局長(高橋猛) 現実的には、後継者の中を見ていただくと非常に女性も少ないということで、231名の性別の内訳はないのですけれども、加入者数については非常に少ないということでご理解いただきたいと思います。また今後、女性の担い手等についても、県内・全国組織の中でも女性の活躍が期待されている部分もございますので、また男女雇用均等法を含めて、女性の農業に対する理解と女性の持っているものを一次産業に発揮できる環境づくりにも精を出していきたいと思っております。
○委員長(山田隆史) 他にご質疑はありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(山田隆史) 他にご異議もないようですから、以上で委員の質疑を打ち切ります。
 オブザーバー、ご質疑ありませんか。
◎オブザーバー(青木猛) 44ページをお願いします。15款2項4目1節の高齢者労働能力活用事業費補助金の中のシルバー人材センター補助金の関係でお聞きします。二、三年前に旧尾島町の議会で、尾島町にもシルバー人材センターをということを私は質問しまして、県内でもつくっていないところは少なくなったわけですが、そのときに旧太田市の例を出されまして、太田市のシルバー人材センターでは、仕事がなくて補助金ばかりがかかってしまうというようなことで、尾島町としては、今ここでシルバー人材センターをつくる意味があまりないのではないかという答弁があったのです。そこでお聞きしますけれども、県の方からの補助金の関係の、一つは使い道が決まっている補助なのか、もう一点は、現在のシルバー人材センターの仕事の状況、当時は仕事がなくて困っているということでありました。そして、今の仕事の内容が大まかでわかったらお願いします。
◎健康福祉部参事(前嶋進) まず、シルバー人材センターの補助金でございますけれども、これにつきましては、いわゆる上乗せ補助であります。国・県の方から補助金をいただいて、これに太田市の一般財源分を上乗せして、シルバー人材センターへ補助をするというものでございまして、使い道は、簡単に言うと運営費でございます。人件費が主になるということでございます。
 次に、仕事の状況でございますけれども、職種ということでよろしければ、中心になっているものが軽作業、これは除草や清掃、工場内作業等が全体の54.8%を占めております。それから、技能ということで植木剪定、ふすまや障子の張りかえという事業が24.3%を占めているところでございます。契約金額でございますけれども、平成15年度までは北関東自動車道の文化財の調査に対する人件費が多かったのですけれども、平成16年度に終わりまして、ちょっと下がっているというところが現況でございます。それと、太田市のシルバー人材センターの絶対的な特徴なのですけれども、公共団体からの事業を受けるというよりも、民間主体の事業が多いというところでございます。
○委員長(山田隆史) 他に質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 休     憩

                                     午後2時58分休憩
○委員長(山田隆史) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後3時20分再開
○委員長(山田隆史) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ◎ 歳出 1款議会費・2款総務費に対する質疑

○委員長(山田隆史) 次に、1款議会費及び2款総務費について審査を行います。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(本田一代) 70ページの2款1項2節区制事務経費の中の報償費、これは合併協議会でも結論が出ずに来たところですが、どのような方法でこの報償費が計算されたのかお尋ねいたします。
◎総務部参事(塚越敏行) 報償費につきましては、区長の報償費ということでございます。この算出基礎につきましては、合併協議会の事務事業の一元化の中で、従前のそれぞれの市・町の算出基礎に基づきまして予算措置をしていこうということでございましたので、それぞれの市・町の従前の算出基礎により算出した、その合算額でございます。
◆委員(本田一代) そうすると、平成17年度はまだ従前どおり区長に支払われるというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
◎総務部参事(塚越敏行) 今、総括質疑の中でもいろいろ議論がありましたように、1%まちづくり会議の動向を見定めながら、早急に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(本田一代) 早急に検討していくということは、では決まっていないのですか。
◎総務部参事(塚越敏行) 1%まちづくり会議の動向を見ながら、早急に検討してまいりたいというふうに考えております。
◆委員(本田一代) 1%まちづくり会議の検討は今年中にはできるのでしょうか。
◎市民生活部副部長(堀江久) さきの総括質疑にございましたように、来年度予算に反映できるように検討結果を出したいというふうに考えております。
◆委員(本田一代) あいまいなのでちょっとわからないのですが、区長の報償費は従来どおり、そしてまちづくり会議の補助金と一緒に考えるということで、本当にあいまいなので、今年はどうなるのだろうということです。市長が公約で言ったので、今年から使えるのではないかということで市民が解釈していますので、はっきり今年から使えるのだというご検討がいただけないのでしょうか。
◎総務部参事(塚越敏行) この区長の報償費でございますが、議会で最終日に議決をいただくということでご審議をいただいているわけでございますが、それを目安にしまして、早急に決定していきたいというふうに考えております。
◆委員(本田一代) 区長の報償費の整合性というのは、どのようにお考えですか。
◎総務部参事(塚越敏行) 旧1市3町のいろいろの事情や歴史がある中で、予算措置につきましては従前どおりの算出基礎で計上させていただいたということでございます。これを煮詰めまして、一元化をしていかなければならない、そういう方向の中で、議決後、早急に検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆委員(本田一代) 配るときには、そういう整合性は加味してから配るというふうに解釈していいのでしょうか。
◎総務部参事(塚越敏行) まだ、この予算については最終的な意思が決定しておりません。従前の方向を十分尊重しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆委員(本田一代) その7行下にも区制事務委託料とあります。この計算の内訳をお尋ねします。
◎総務部参事(塚越敏行) これにつきましても、従前の1市3町の算出基礎に基づきました合算額でございます。それぞれの制度によるものでございます。
◆委員(本田一代) そうすると、みんなこれから予算が通ってから検討して、それから配るという解釈になるわけでしょうか。それとも、今までどおり全部同じに配るのか。
◎総務部参事(塚越敏行) 従前の制度を尊重しながら、早急に決定していきたいというふうに考えております。
◆委員(本田一代) 委員長、これは時間に入れないでください。もう少しきちんとしたご返事がいただけないものかどうか。
◎総務部参事(塚越敏行) この報償費や事務委託料につきましても、予算措置はそのように計上していただいたところでございます。これを最終的に従前の方法を尊重しながら決定していく。この段階ではまだ決定されておりませんので、そこのところをご理解いただければと思います。
◆委員(本田一代) 96ページをお願いします。各行政センターの中で、9つ書いてありますが、地区活性化事業補助金というのが50万円全部同じに載っております。これはどのようなことなのかお尋ねします。
◎市民生活部副部長(堀江久) 地区活性化補助金につきましては、旧太田市に9つの地区がございます。その1地区当たり50万円ずつということで、これにつきましては既に何年か旧太田市の時代からやってきております。そういうことでご理解いただきたいと思います。
◆委員(本田一代) それと1%まちづくり会議との関連、それと、この事業というのは、今までもそうですけれども、実施してどのくらいというふうに決めて、9つが全部同じ金額ではなく、差があってもいいのではないかと感じるので、そこのところをお答え願います。
◎市民生活部副部長(堀江久) この活性化事業の補助金につきましては、当初始まったときには1地区100万円ということでやってまいりました。その後、全体で500万円が、平成17年度から1地区50万円ずつで450万円ということでございまして、まちづくり会議の1%補助金につきましては、今年度、こちらの予算にありますように、700万円の検討するための予算を計上しております。そうした中で、先ほど総務課長から答弁がありましたように、区長報酬につきましても審議対象になるのではないかというふうに考えてございます。ですから、今年度、1%まちづくり会議の中でいろいろ協議した結果、地区懇談会等で市長が話してまいりましたように、全体の約3億円をどのように配分するかも、まちづくり会議の中で決めて、来年度以降実施していきたい、そんな考え方でございますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
◆委員(本田一代) まちづくり会議はちょっと置いておいて、この地区活性化事業の補助金の事業の内訳というのはあるのでしょうか。
◎市民生活部副部長(堀江久) 今年度は50万円でございますけれども、それぞれ地域ごとにいろいろな事業を検討してございます。例えば、かるたを作成しましてかるた大会を開くとか、地域によってはウォークラリーとか、地域ごとに検討組織ができておりまして、その中でこの地域はどういうことをやったらいいかということを定めております。ちなみに九合地区につきましては、九合かるたやウォークラリーなどを昨年実施しております。また、鳥之郷地区では、れんげの里まつりに助成いたしますとともに、スタンプラリー等をやっておる状況でございます。
◆委員(本田一代) 事業報告なり実績報告なりがされていると思いますが、やはり全部の地区で一律50万円ということが、ちょっと引っかかりましたのでお尋ねをしてみました。これからもこのように同じ金額で予算を補助金として活性化ということで組むのを少し検討していただけたらということで質問いたします。
◎市民生活部副部長(堀江久) 今年度につきましては、1地区50万円ということで予算計上させていただいていますけれども、先ほどもお話しさせていただきましたように、1%まちづくり会議の中の各地区の配分の中に50万円が入っているのではないかというふうに考えております。したがいまして、来年度以降につきましては、一律に50万円ということではなくなっていくものというふうに理解してございます。
◆委員(本田一代) そうすると、1%まちづくり会議の補助金ということで700万円ですが、今年は出ないということで協議会を立ち上げてと言っておりますが、なるべく早く出さないと、やはり公約で配りますよということをおっしゃったので、今年からいただくようなわけにいかないのでしょうか。
◎市民生活部長(大久保義忠) 私どもの説明が十分でないところがあったかと思いますけれども、全体の1%まちづくり会議というものと、地区で戻りました1%まちづくり会議というのがありますね。地域活性化で今年度は50万円ずつ事業をさせていただきまして、来年度以降は1%まちづくり会議の中の各地区の行政区の配分の中に溶け込むのではないか、このように担当副部長の方が答弁させていただいたということでございます。
 また、この700万円につきましては調査活動費、事務費ということで、ご議決いただければ早急に全体の1%まちづくり会議の委員の選定、公募をいたしまして、先ほど総務部の方からも提案がありました、地域の身の回りの事業の中の一つとして、区制事務という問題も考えていきたい。その中で、早く結論を出しまして、それを平成17年度の事業には生かしていきたい、こういうことでありますので、2つパターンがありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
◆委員(本田一代) もう一つ、その下に地区集会所運営費補助金とありますが、このことについての内訳をお尋ねします。
◎総務部参事(塚越敏行) 運営費補助金につきましては、旧太田市分と旧藪塚本町分でございます。
◆委員(本田一代) そうすると、旧尾島町・旧新田町はどのようになっていますか。
◎総務部参事(塚越敏行) 同じような制度ということで考えているところでございます。
◆委員(本田一代) それは予算にのっておりますか。
◎総務部参事(塚越敏行) 今後、統一の中で、そのような方向の中で詰めてまいりたいというふうに考えております。
◆委員(本田一代) では、補正で出るというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
◎総務部参事(塚越敏行) 地区の実情等、集会所をよく精査いたしまして、対応する方向で検討してまいりたいと考えております。
◆委員(本田一代) 今までは旧尾島町・旧新田町は出ていなかったのでしょうか。
◎総務部参事(塚越敏行) いろいろ歴史がありまして、違うものですから、それらを整理統合した中で進めてまいりたいというふうに考えております。
◆委員(町田正行) 90ページ、2款1項16目公共交通機関整備事業費について、市長の公約によりまして、児童・生徒通学バス運行にかかわる質問をします。通学バスにつきまして、小・中学校から遠隔地に住所を有する児童・生徒に対して、通学への安全性と利便性を考慮して通学バスを運行したいと市長の公約でもありましたが、今後の対応についてお伺いします。
◎交通政策課長(村岡隆司) 遠隔地ということですが、現在、市内でも小学生を対象に、約4キロメートルくらい距離がある場合については路線バスの中で対応を図っておる。一部の地域ですが、教育委員会の方で、北関東自動車道の関連工事の中で運行している。もう一部の地区については、工事関係の会社の車で児童を送迎しているような状況でありますが、でき得る限り路線バスの中で対応できるものについてはそういう対応を図っていきたい、このように考えております。
◆委員(町田正行) 旧藪塚本町を見た場合、北西部分が距離的に見て3キロメートルから4キロメートルくらいあって、循環バスで対応できないと思っているのですが、その辺についてお聞かせください。
◎交通政策課長(村岡隆司) 藪塚線につきましては、当初計画を立てるのに、どの程度の路線がいいだろうか、とりあえず一番遠く時間がかかるのは藪塚の中の西野地区ということで、西野地区については現在の路線バスの中で小学校の通学時間には間に合うという対応がありまして、とりあえず1年間やってみて、その結果を見た中で、補完できるものについては補完していこうという考え方でございます。ですから、委員おっしゃるように、北西の部分についても来年どのように形になるか、今、乗合タクシーの部分もありますので、総合的に検討してまいりたいと思っています。
◆委員(町田正行) 南東部につきましては、学校の統廃合で、今度、太田市になりまして、強戸小学校の方に選択で行っても対応できるのかと思いますが、北部にしましては、小学校はありますが地域が違いますし、乗合タクシーでもいいし、市長が言ったように確約できればいいかなと思っています。また、本当に北西部に限っては、一番南の小学校まで通っている人たちがいるので、ぜひその辺を早急にもう一度現場を見ていただいて対処していただければと思っています。また、9月でバスの運行表が変わると聞きましたが、路線の方も変更になるのですか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎交通政策課長(村岡隆司) 9月に路線が変わるということですが、基本的に1年間は現在の時刻表で運行してまいりたい。途中でやりますとそれなりの経費もかかりますし、また乗車される市民の方たちが、急に変わると戸惑いを起こすということで、基本的には1年間やっていただく。それから、路線バスを利用するというお話が来れば、その条件に合うような体制はとっていきたい。ただ、これは交通政策課の一存では決められないものでして、現に太田市の中でも、バスは回しましたよ、学校の方の方針で乗せませんよ、こういう事実もあります。交通政策課としましては、乗れる環境だけは整えておきたい、このように考えております。
◆委員(町田正行) 路線バスが来ても学校によっては乗れない児童もいるということなのですが、教育関係の人がいましたら、その辺を答弁願いたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎教育部長(岡島幸雄) ただいま交通政策課の方から路線バスの関係で児童・生徒の乗車についての答弁をさせていただいたのですけれども、教育委員会としては、子供たちの安全、それから遠距離通学問題を総合的にとらえて、路線バスについては必要な助成を旧太田市で行ってきたところなのですけれども、今後、全庁的な部分で、先ほどお話のありました乗合タクシーのことも含めて、その中には交通弱者である児童・生徒についても十分配慮した計画を立てられるように対応していきたいと考えております。
◆委員(町田正行) 教育部長から全小学校の児童が通学バスに乗れるということなのですが、そういう観点から見まして、ぜひ旧藪塚本町の北西部の方々に、路線バスなり通学バスなりタクシーを早急に出してもらいたいと思いますが、もう一度その辺を担当の方から答弁をお願いします。
◎交通政策課長(村岡隆司) 先ほども申し上げましたように、環境だけはとにかく整えておきたい。北西部についても、我々が当初計画した部分については入っていたわけです。それらを生かせば、なるべく早い時期にできるかと思っています。ですから、年度途中というわけにはまいりませんが、年度の区切りのときには回せるような環境を整えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆委員(町田正行) 北西部にバスが通る見込みがあるのかどうか、通ると私自身は考えております。最後に、助役の答弁をお願いします。
◎助役(林弘二) 私もついこの前まで教育行政を担当いたしておりました。そうした中で、子供たちの安全で安心な通学の確保というものが大事だなと思っておりまして、学校といろいろな相談をしてきたわけであります。そうした中で、バス路線についても、市民生活部といろいろな協議をして、できるだけ希望すれば乗れるような体制づくりはしていこうということで、相談をしてきた経過があります。今のお話の、具体的に旧藪塚本町の北西部の話も市民生活部の交通対策課の方から聞いておりまして、これは何とか打開したいなという気持ちを持っておりますので、全市的な通学対策の中で、特に旧藪塚本町のその辺については重点的に協議をしながら、解決を図るべく努力をしたいと思っております。
◆委員(福井宣勝) 先ほどの同僚委員の質問と重なるのですが、70ページの2款1項1目の説明の区制事務経費についてお聞きします。平成16年度の予算書と比較しまして、かなり説明の欄の項目が追加されているものがある。これは合併を包含して仕方ないことかなと思うのですけれども、この中で、平成16年度は事務経費が1億1,700万円余り、今回が2億1,800万円、倍増したということですので、この辺について聞いておかなければならないことがあります。報償費の1億2,500万円、これは先ほど出ましたけれども、旧1市3町のそれぞれの区長の数を教えてもらえますか。
◎総務部参事(塚越敏行) 旧太田市は129人、旧尾島町は40人、旧新田町は29人、旧藪塚本町は26人でございます。
◆委員(福井宣勝) それぞれの地区の区長の報償費は幾らくらいになっているか、聞いても構いませんか。
◎総務部参事(塚越敏行) 算出基礎がそれぞれ違うものですから、金額は出された試算によりますけれども、それでよろしいでしょうか。例えば507世帯の場合、旧太田市方式では30万5,000円、旧尾島町方式39万1,731円、旧新田町方式45万1,400円、旧藪塚本町方式77万440円、それぞれ世帯数が小さいとか、いろいろありますが。
◆委員(福井宣勝) 相当な違いがあるようですけれども、先ほどの答弁で、1%まちづくりの結論が出てから報償費の方も考えていくということですが、これは均一化するような方向でいきますか。
◎総務部参事(塚越敏行) やはり旧1市3町が新太田市ということで合併しておりますので、統一の方向で検討していくのが妥当であるというふうに認識しております。
◆委員(福井宣勝) 旧1市3町の1%まちづくり会議の結論は、いつごろ出せるような見当はありますか。
◎市民生活部副部長(堀江久) この区長報酬につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたように、1%まちづくり会議の中の一つの議題となるかと思います。全体につきましては新年度予算に反映できるようにさせていただきますけれども、区長報酬等決まっていない部分については、できるだけ早い時期に組織を立ち上げた段階で結論を得たいというふうに考えております。
◆委員(福井宣勝) 1%まちづくり会議の中で、区長報酬の話も必ず出ると思います。これは各地区に任せるようなことではないのですね。一応太田市全体では平準化していこうという考え方なのですか。
◎市民生活部副部長(堀江久) 考え方でございますけれども、1%まちづくり会議の方で案をまとめていただきまして、答申という形になるかどうかわかりませんけれども、それを市の方で最終決定していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆委員(福井宣勝) ありがとうございます。わかり次第、いろいろと報告をしていただければありがたいと思います。
 もう一つ、各種団体運営費補助金というのがありますね。2,470万円ほど計上してありますけれども、これについてお願いします。
◎総務部参事(塚越敏行) これは旧太田市で考えますと事務委託料に相当するものでございまして、区長会の補助、あるいは区長研修等が旧新田町でございまして、旧藪塚本町につきましては行政区活性化補助金というような性質のものでございます。
◆委員(福井宣勝) 市と町の割り振りはどうなっていますか。
◎総務部参事(塚越敏行) これが旧藪塚本町と旧新田町分ということでございまして、先ほど答弁させていただきましたように、旧太田市では、いわゆる委託料という形で支出しているものでございまして、これにつきましても報償費と同様な考えの中で、行政区での事業に対する補助、あるいは委託ということでございますので、それらにつきましても報償費と同様、早急に詰めさせていただきたいというふうに考えております。
◆委員(福井宣勝) では概算で振り分けてあるわけではなく、総額でこれだけということで考えているのですか。
◎総務部参事(塚越敏行) 算出基礎につきましては、従前の1市3町それぞれの制度の中で積算させていただいたというものでございます。
◆委員(福井宣勝) これも決まり次第、報告をよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、84ページ、2款1項7目の説明の10から11にまたがるのですけれども、各種機器保守点検委託料というのがあります。84ページの説明10には8,800万円、86ページの説明11で3,200万円が計上されています。これは情報管理経費という項目に入っているのですけれども、去年は予算書の中にこういう項目はなかったと思います。この金額についてもかなり突出している。76ページ、80ページにも同じ委託料はあるのですけれども、かなり突出した金額であるということですが、これについてちょっとご説明いただければありがたいです。
◎IT推進課長(久保田孝明) まず、84ページの各種機器保守点検委託料8,765万6,000円の説明をさせていただきますけれども、これにつきましては各種委託料がこの中に幾つか入っておりまして、その合計額ということになっております。まず、主な内容でございますけれども、一番大きい額が、今回の合併に伴いまして再構築いたしました住基系の21システムの保守料で4,747万2,000円になっております。そのほか、旧太田市内の39公共施設を光ケーブルで結びました基幹ネットワークの地域イントラネットがございますけれども、その保守料が588万円ということで、主な内容になってございます。
 また、86ページの各種機器保守点検委託料の関係でございますけれども、これもやはり合併の関係でございまして、合併によりまして再構築いたしましたIPK等の内部情報系のシステムの保守料が1,268万4,000円、また庁内にパソコンがございますけれども、これは旧1市3町の職員の事務用のパソコンの保守の関係でございます。その保守委託料が1,881万2,000円ということで、合併の関係でかなり突出してきているということでございます。
◆委員(福井宣勝) 保守点検というのはどんな内容なのか。
◎IT推進課長(久保田孝明) まず、保守という中身には、点検、調整、それから修理というものがございます。まず、点検というのは、機械の状態または主要部分につきまして、その異常の有無を調査すること、これを点検と申します。それから、調整ですけれども、機械の機能を正常な状態に維持するために加減調整を行うことということになっております。それから、修理ですけれども、破損または使用不能になった部分を交換し、機械の機能を正常な状態に回復すること、このように使い分けております。
◆委員(福井宣勝) 先ほども話しましたが、76ページ、80ページにも同じような保守委託料があるわけですけれども、そのほかにも幾つか出てくるのですけれども、この委託業者は同一なのでしょうか。
◎IT推進課長(久保田孝明) 84ページの関係で申し上げましたけれども、例えば住基系21システムの保守料につきましては株式会社両毛システムズでございます。また、地域イントラの関係の業者につきましては日本電設株式会社群馬営業所、あるいは先ほど説明させていただいてないのですけれども、そのほかに太田市の電子行政サービスシステムの保守委託料につきましてはBBCOということで、内容によりまして業者はいろいろあります。そのほか、小さいものですけれども情報センターの入退室の管理、セキュリティの関係でございますけれども、この保守として7万9,000円計上してございますけれども、これはインターシェアードジャパンという会社に委託してございます。それから、内部情報系のシステムの委託先ですけれども、これも同じく株式会社両毛システムズ。それから、パソコンの関係につきましては株式会社カワムラというところに委託してございます。
◆委員(福井宣勝) その業者の選定基準はあるのですか。
◎IT推進課長(久保田孝明) システムを開発するということでございますので、民間会社のノウハウを使う、あるいは開発してもらうために、開発業者を選定して、そのシステムの内容を熟知している業者に保守をお願いしていくということが、コストの面でも、あるいは運用の面でも一番いいということで選定しております。
◆委員(福井宣勝) わかりました。続きまして、85ページから88ページにかけての交通安全対策費のことについてお聞きします。1億円ぐらい計上してあるのですが、市内の昨年度の交通事故の発生件数と死傷者の数を教えていただければと思います。
◎交通政策課長(村岡隆司) 太田警察署管内の交通事故発生状況ですが、平成16年1月1日から12月31日までで発生件数で3,166件、死者数で16人、負傷者数で4,152人でございます。これは前年と比較いたしますと、発生件数でプラス510件、死者数でマイナス5人、負傷者数でプラス598人、こういう結果になっております。
◆委員(福井宣勝) 交通事故が発生した場所は、何か共通した傾向があるのではないか。もともと運転手の交通マナーが一番大きな原因だと思ってはいますけれども、そればかりに原因を押しつけるわけにもいきませんので、その傾向みたいなものがあったら教えてください。
◎交通政策課長(村岡隆司) 交通事故はどこで起こっても不思議はない、今年の3月に事故対策マップを交通政策課の方で発表しまして、その前に旧太田市広報で旧太田市内の事故発生場所等を100カ所くらい明記したのですが、新しい太田市の中でも、各行政センターをはじめとして、行政区の集会所まで事故対策マップを配布して張りつけてある。その状況を見ますと、多分に事故の多いのは主要幹線、それから大店舗の駐車場、こういう傾向が非常に強いです。発生状況については土地改良をした広い田んぼの真ん中でも起きますし、どこで起こっても不思議はない、私はこのように認識しております。ですから、特定する場所というのも限られるのではないか、こういう見解でいます。
◆委員(福井宣勝) 確かに特定できる場所はなくて、どこでも発生し得る可能性は十分に考えられます。しかし、去年でしたか太田市の警察署に行って、発生場所の多い所を調べてもらったら、特に私が住んでいる地区の変則な交差点が非常に多かったのです。そういう見通しが大変悪い交差点などは割と発生しやすいのではないかと思っています。子供の通学路でもありますし、そういう所で犠牲者が出る前に、何かそういうものを調べて、ここは起きやすいからこういう対応をしようとか対策を練ろうというようなことができれば、とてもありがたいなというふうにも思いますし、そういう箇所を抱える地区の人たち、あるいは太田市全体でもいいですけれども、教育活動みたいなものを少し徹底していく、広げていくというふうにして、1件でも事故が少なくなるような対策をお願いしたいと思います。私は以上です。
◎交通政策課長(村岡隆司) 事故原因を見ていきますと、平成16年ベースで安全運転義務違反が64.4%、一時不停止で16.1%、統計的には運転手の不注意という部分が80%を占める。これが運転手のモラルによるものなのか、交通法規を遵守しないものなのか、定かではございませんが、交通政策課の部分についてはソフト部門が重点的でございますので、せっかく事故対策マップをつくりましたので、ソフトの部分で事故対策マップの中に何かしらの施策を講じてまいりたい、このように考えております。
◆委員(福田義雄) 90ページの2款1項15目市民憲章推進経費で、これは委託料という形で計上したわけですが、今現在どんなところへ委託していらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
◎市民生活部参事(神山博史) 市民憲章につきましては、旧市・町、それぞれ市民憲章・町民憲章を持っておりましたけれども、これをすべて新たに制定していく。これは委託ということになっておりますけれども、起草委員と制定委員を選任いたしまして、今度の12月議会を目途に事務を進めていくという形でございます。
◆委員(福田義雄) 市長も市民の目線で市民が主役だということで、この市民憲章についてもまちづくり会議についても基本条例の中で、合併して、もちろん旧3町も町民憲章があったと思うのですが、現在の市民憲章をそのまま継続していくのか、または合併したので新たに市民憲章をつくり直すという考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎市民生活部参事(神山博史) 各市民憲章・町民憲章、みんなすばらしい理念を持っております。その形で、それぞれ言い尽くされているところもあるかなという感じもいたしますけれども、先ほど申し上げましたとおり、合併いたしましたので起草委員をお願いいたしまして、そこで議論をしていただく。それで必要があればアンケートなどをとっていきたい、市民の方にフィードバックしていく、そのような形で進めていきたいと思っております。
◆委員(福田義雄) 新たに合併したわけなので、また旧1市3町の人も市民憲章を意識することによって太田市全体を考えるいいきっかけになると思いますので、私は意見として、ぜひこれを機会に、同じような憲章といえばそれまでですけれども、また太田市を意識する意味でも、また将来を考える意味でも、ぜひ新しく市民憲章をつくるということを提案したいと思います。
◎市民生活部参事(神山博史) 貴重なご意見ありがとうございます。この市民憲章につきましては、旧太田市でも実践活動を重ねまして、啓発・実践を図ってきております。今後も制定していくに当たりましては今の意見が反映されるように制定委員の方たちにもお願いしたいと思いますけれども、実践がなされるような形を進めていきたいと思っております。
◆委員(福田義雄) 旧藪塚本町の例を出しますと、藪塚本町の町民憲章実践委員会というのがありまして、そこでかなり事業をやってきた例もありますので、その辺も考慮しまして、ぜひ前向きに考えてもらいたいと思います。答弁は結構です。
 それから82ページ、真ん中ほどに太田英語教育特区校設立事業補助金ということでありますけれども、これは新聞等でも出ている中で、県の方では事実上、市立ではないかとか、市とすれば私立だということで、かなり論議されている中で、今現在、いろいろ調整していると思うのですけれども、その状況をお聞きしたいと思います。
◎英語特区校支援室長(坂本博明) 過日、総務企画委員会の中で報告をさせていただきましたけれども、その後も実は県の事務局レベルとは連絡し合っている経過がございます。ただ、総務企画委員会でもご報告申し上げたのですけれども、その後、大きな進展があったということではございません。お互いに新しい今の情報を交換しているというのが現状でございます。
◆委員(福田義雄) これは新聞に出ていることが全部事実だとは思いませんけれども、その中でも県との対話不足という言葉が出ているわけです。それが本当に事実であれば、もちろん担当者、また理事長である市長がきちっと説明していると思うのですけれども、その辺の対話不足ということに関しては、実際はどんな具合なのですか、その辺をお聞きいたします。
◎英語特区校支援室長(坂本博明) 過日の総務企画委員会で経過ということで申し上げたのですけれども、時間的には平成14年度、平成15年3月くらいにまでさかのぼるわけなのですけれども、具体的には、市としては私学助成の算定方法、あるいは数字については、全く算出の方法もわからないし、現状もわからない中で、そのころ県とのやりとりが始まっております。この中で、実績数値ではありましょうけれども、それぞれ小学校、中学校、高校等の私学助成の実績数値について県からご指導をいただいているという経過がございまして、その後も年度がかわりまして、翌平成15年の秋ごろには、助成金の金額が若干なりとも上がったというような連絡も取り合っている状況でございます。そして、平成16年の11月には申請という手続ですので、私たちは県が示してくれた数字の中でシミュレーションをし、学校の法人の申請も行っているという中では、県の連絡不足ということがあったのか、結果的に数字が変わった形で出てきていますから、そう言われれば仕方のない部分もあるのですけれども、私たちはきちんと県とのやりとりの中で数字を決めていったという認識をしております。
◆委員(福田義雄) これは数字的には3,000万円という金額のずれがあるということも聞いておるのですけれども、もともと特区校の第1号ということで、非常に全国的にも注目されていて、また英語力を高める上で非常に実績のある人が来て、相当注目されている中で、本当に成功させるためには、あらゆる手段が必要かなと思っているのですけれども、この間、保護者などが陳情なり請願をしようということで、校長と一緒に行かれたということも聞いているのですけれども、それ以前に、私はやはり理事長である市長、また担当者が、きちっとまず県の方に説明をするのが先であって、やはり陳情や請願、また校長が出向くというのは、それが終わった後、どうしてもいい結果が出なければ出向くということもいいと思うのですけれども、まず理事長である市長がちゃんと説明することが私は一番の解決策と見ておるわけですけれども、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。
◎助役(林弘二) 今のお話ですが、本当にこの問題はできるだけ早く子供たちのためにも解決をしたいというのが基本でございます。そうした中で、ちょっと古い話をして恐縮ですけれども、3年前ぐらいでしたか、特区校の認可を得て、その後、市長が小寺知事のところへ行って、こういうことで特区認可を得たので、知事によろしくというあいさつで寄って、その後、企画部長室へ来て、小寺知事に話してきたよ、よろしく頼みますという話をしたのを覚えております。それから、今回の経過の中で、県の方はいろいろなお話があるわけですが、私が聞いている限りにおいて、感触としては、いわゆる法制上は学校法人であり私立学校である、これはもう間違いないわけなので、そうした意味では、今まで県の方との感触の中では、他の私立学校と同様の補助金を県が支援してくれるという、確約ではございませんが、有望な感触を得ていたというのは事実だと思います。それが、3月下旬に電話がありまして、実は今回は1人当たり27万円相当ではなくて、4万円強の補助金に決まったと、3月下旬になって突然電話でお話があったという経過で、そして市長は市長選が終わった後、この問題は県の担当理事である高木理事とも面談をしております。そして、この問題について、いずれにしてもそうした形で今のところ主張が平行線をたどる面もあるのですが、何らかの形で解決すべくいろいろな方々のご意見も参考にしながら、市長もこれから具体的に対応したいという考え方でおりますので、市議会の皆様にもぜひご支援、ご協力をいただいて、本当にこれからの21世紀に期待される人材を太田市で生み出すのだという特区校についてのご理解、ご支援をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
◆委員(福田義雄) これは保護者の方も当然かなり不安を持っていると思いますし、ぜひ一日も早くいい方向での解決ができるようにお願いしたいと思います。今、市長の方でも、聞くところによるとかなり政治的な絡みもあるのではないかとか、いろいろ言われておりますけれども、そういうことがあってはいけないし、やはりここは理事長である市長がきちっと説明するのが、私は先ほども申し上げように一番の解決策になると思いますので、ぜひ一日も早くそういう場を設けて、早い解決をしないと、これは大変なことになると思うのです。聞くところによると今週中に理事長も県の方へ出向くということですので、解決のほどをよろしくお願いしたいと思います。
◆委員(斎藤光男) 74ページの2款1項3目の中の広聴そうだん経費の335万7,000円について、内容をお聞きしたいと思います。
◎市民生活部参事(神山博史) 広聴そうだん経費の335万7,000円でございますけれども、主なものにつきましては弁護士委託料、これは無料法律相談を行っておりますが、これが211万4,000円でございます。そのほかでは報償費、これは人権の関係のポスターとかコンクールなどに対する報償とか事務経費でございます。もう一つ、各種協議会負担金というのがございます。これは太田人権擁護委員会協議会に対する補助金でございます。
◆委員(斎藤光男) 先ほどの答弁の中で弁護士委託料があります。旧1市3町の市民相談の状況等をお聞かせいただきたいと思います。
◎市民生活部参事(神山博史) 3カ年ぐらいでよろしいでしょうか。旧太田市が平成14年度が493人でございます。平成15年度が590人、平成16年度が561人。旧尾島町が平成14年度が64人、平成15年度が73人、平成16年度が68人。旧新田町が平成14年度126人、平成15年度も同じく126人、平成16年度が101人でございます。旧藪塚本町が平成14年度が54人、平成15年度が74人、平成16年度が65人。このような相談を受けてございます。
◆委員(斎藤光男) この弁護士の委託料が昨年度は107万5,000円と伺っております。今年の予算が211万4,000円ということで、約2倍になっておりますが、その内容をお聞かせいただきたいと思います。
◎市民生活部参事(神山博史) これにつきましては昨年度が107万4,000円、今年度は約100万円の増額でございますけれども、これは尾島・新田・藪塚総合支所の合計60回分の法律相談の委託料でございます。
◆委員(斎藤光男) 今、答弁を伺った中で、最近では経済不況の中でいろいろな悩みを持った人たちが多いわけでございます。今度、新市になって211万4,000円という形の中で、弁護士の相談コーナーをもう少し拡大して、市民の皆さんが安心して暮らせるまちにできるように、何か工夫できるのではないかと思うのですが、その点についてお伺いいたします。
◎市民生活部参事(神山博史) 平成9年度から法律相談につきましては随時改善を重ねております。これは弱者に対する市民サービスでございますので、実際にいろいろ工夫した中で、機会と場の拡充に努めてございます。そして、ずっと本庁で行っていましたところが、定員9人でございますけれども、毎回抽選となる。そのような形で受けられない人がおりますので、それに対して救済の中で、毎週1回ずつやっておりますけれども、毎月最終週につきましては2人の弁護士でやっていただく。そのような形で18人受けるときもございます。そして、特設の法律相談も設けてございます。それについては30人が受けられる、それを年に1回とっております。そして、弁護士会も5月と10月だったと思いますけれども、特設でやって30人ずつ受ける。そういう形でかなり拡充してございます。今回の合併によりまして、今までよりも旧3町が増えてございます。そんな中で抽選の回数がかなり減ってございます。それと、やはり地元で受けたくないという人たちがいるのです。そのために他のところで受けられる利点もございます。これにつきましては非常に市民満足度が向上している要因でございます。
◆委員(斎藤光男) ぜひ市民に感謝されるように推進していただきたいと思います。
 続きまして、84ページの2款1項7目の中のIT政策推進事業についてお伺いいたします。これからの行政運営においては、この分野は必要不可欠な部門ではないかと思います。そういう中で4億3,872万円の予算が計上されましたが、その内容をお聞かせください。
◎IT推進課長(久保田孝明) 内容的には86ページになろうかと思いますけれども、IT政策推進事業の4億3,872万円の中身ということです。先ほど他の委員からご質問がございました各種機器保守点検委託料が3,200万円ということになっております。そのほか各種機器の借上料が2億6,300万円ということでございます。この内容でございますけれども、これは各種機器の借り上げで合併に伴う電算統合にかかる経費の中で、5カ年の債務負担を組んだうちのIT推進課分の借上料ということでございまして、中身的には内部情報系システムの借上料が6,000万円、ホームページの統合システム借上料が82万3,000円、住基系システムの借上料が1億2,200万円、ネットワーク統合システムの借上料が3,100万円、これら各種機器の借上料ということになっております。そのほか備品の購入費ということで3,200万円ほどございます。これはパソコン関係で、特に総合支所の平成17年度にリースが切れるパソコンがございます。それらのリースから買い上げの変更に伴う備品購入費ということで3,200万円でございます。
◆委員(斎藤光男) IT事業を推進する中で、整備が十分であっても使いこなす能力が要求されるわけであります。そこでお聞きしたいと思いますが、若い人たちは大半が比較的パソコンは明るい人たちが多いのですが、パソコンに比較的縁のなかった皆さんへの対応としてどのように研修等をされているのか、そこの状況をお聞かせいただきたいと思います。
◎IT推進課長(久保田孝明) 職員向けですか、それとも市民向けということでしょうか。
◆委員(斎藤光男) 職員です。
◎IT推進課長(久保田孝明) IT推進課の方に相談窓口等を置きまして、必要に応じて指導をするとか、職員のスキルアップのための指導等もしている状態でございます。
◆委員(斎藤光男) 以前にも、多分邑楽町だったかと思うのですが、情報漏洩またハード機器の盗難事件等々、私の記憶にあるのですが、本市の現状また内容等はどうなっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
◎IT推進課長(久保田孝明) 幸い、本市におきましては情報の漏洩などの大きな社会問題になるような事態は起こっておりません。確かに行政運営におきまして、個人情報等を保有するものですから、実は平成17年度におきまして、こういった行政が持っている情報を守るためのセキュリティーポリシーという新しい取り組みをしていき、情報を守る、また職員の意識の向上を図る、こういったことに取り組んでいきたいと思っております。
◆委員(斎藤光男) ぜひよろしくお願いしたいと思います。最後に、今後について総括して部長にご答弁いただけたらと思います。
◎企画部長(小暮和好) 今後ますます電算、またIT化が進む中で、ご質問のここにいる我々職員、特に疎い面もあり、自分もその一人なのかなと思っていますが、本体でのIT推進課の方で対応する研修、または人事課で職員研修等もありますので、それらを踏まえる中で、また合併もしましたので、旧1市3町の職員の電算化に対する意識づけ、全員が同じ気持ちになれるような形とともに、ご質問のあった危機管理等もきちっとしたものを備えての対応を早急に図っていきたいと思っております。
◆委員(斎藤光男) ありがとうございました。次に、90ページの2款1項13目市民会館管理費で調査委託料1,000万円が計上されておりますが、このことについてお聞きしたいと思います。
◎市民生活部副部長(清水正道) 市民会館についてでございますが、ここは市制施行20年を記念いたしまして昭和44年に建設されたわけでございます。築後36年ほど経過しておりまして、大変老朽化しております。この間に、各地で発生しました地震であるとか火災を教訓にいたしまして、建築基準法、消防法などが改正・強化されまして、改善が急がれているところでございます。大きな改正点といたしましては、建築基準法では防火区画の導入であるとか、耐震規定の強化でありますし、消防法ではスプリンクラーの設置などであります。また、やはり36年から経過しておりますので、電気・冷暖房・給排水・衛生設備なども老朽化しておりまして、更新が急がれているところであります。また、雨漏りがあったり、先ほど申し上げた設備の多くが地下に設置されたりしておりまして、地下の浸出水の対応等にも苦慮しているところでございます。
 今回の調査費は、専門業者に委託しまして耐震強度等を調査してもらうとともに、あわせてレイアウトの見直しなどについても提案してもらおうとするものであります。改修に耐えられる強度があるのか、補強すれば大丈夫なのか、あわせて、総括質疑でもありましたが、構造的に見て客席数を増やすなども可能か、それら全体的に調査をお願いしたいという考え方でございます。
◆委員(斎藤光男) 今、お伺いして、36年経過したということでございます。先日の市長のマニフェストの中で、この市民会館を改修して、新しくきれいにするという話を伺いました。先ほどの答弁の中で、建築基準法、また消防法等々のいろいろな規制が出てきます。あと、市民会館の中にはエレベーターがなかったのではないかと私も思っているわけなのですが、この点についてお伺いしたいと思います。
◎市民生活部副部長(清水正道) ご指摘のようにエレベーターはございません。利用者、関係者の意見等をお聞きしながら、バリアフリーであるとか、エレベーターの設置等も可能かどうか。もちろん経費等の関係もございますが、総合的にその辺の判断をしてもらおうかと考えております。
◆委員(斎藤光男) 市民の皆さんの中から、年輩者の方たちはとてもエレベーターがなくて不便だという話も多々聞いております。そういう中で、今後、早急にそういった改修がされる中で、できるだけ便利に使い勝手のいいようにお願いをしたいと思っております。エレベーターについては、あれだけ広い建物でありますので、ある程度数がなければ大変かと思っておりますが、その点をお聞かせいただければと思います。
◎市民生活部副部長(清水正道) まだ、具体的な検討に入ったわけではございませんので、まず構造的に耐え得るかという部分が最初にあるかと思いますが、どこに上がるために何カ所ぐらい必要かということも含めて、専門業者の意見を聞いていきたいと考えております。
◆委員(斎藤光男) よろしくお願いいたします。次に、107ページの2款2項徴税費の中で、納税処理班の体制に変化があるのかどうか。旧太田市の平成16年度の納税処理班の実績等についてお聞きできたらと思います。
◎人事課長(荒木建夫) 税滞納整理担当者の平成16年度の人員は、6名でやってまいりました。実績につきましては担当の方からお答えいただきたいと思います。
◎総務部参事(鈴木義一) 平成16年度の収納実績につきましては、徴収金額1億7,462万6,581円であります。
◆委員(斎藤光男) 納税処理班の人件費等はどれくらいになっているのかお聞きしたいと思います。
◎企画部長(小暮和好) 今、頭の中で計算して、6人ですので4,000万円前後かと思っております。
◆委員(斎藤光男) 今後、より一層努力していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(川鍋栄) 69ページ、先ほど同僚委員からもご質問がありました区制事務経費の関係ですけれども、これは要望ということで、重複しますけれども、ぜひ区長をはじめとした報酬の関係を、何とか均一化の方向でお願いしたいという思いで、要望しておきたいと思います。
 その下の方の1%まちづくり会議補助金700万円の関係ですけれども、この諮問委員会はどのようなメンバーで構成するか、お聞かせ願いたいと思います。
◎市民生活部副部長(堀江久) 総括質疑の中でお答えした部分もございますけれども、各種団体等からの委員、また地域の代表、公募の中で30名程度を考えております。
◆委員(川鍋栄) とかくこういう諮問委員会や市民会議等は、名前はなかなかきちんとしているのですが、内容的にどうしてもただ会議をしたという経過だけで、ガス抜き的な要素も多分に考えられてしまいますので、1%まちづくりというのが、非常に本市としても大事な、新しい合併した後の方策だと思いますけれども、そういう関係を特に受け止めながら、ただ代表だけ集めてやればいいという感覚でなくて、もっと違った熱いものを入れ込まないと、何となく終わってしまうということになってしまうと思うのですが、その辺はどうでしょうか。傾向としてそういうものがあると思うのです。
◎市民生活部副部長(堀江久) この1%まちづくり会議は市長が地区懇談会などで話してきましたように、市税収入の1%、約3億円を各地区で活用していただいて、まちづくりをしてもらうという事業でございます。そういうこともございますので、30人の委員につきましては、地域バランス等も考える中で、全体の方向性を定めていただくというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員(川鍋栄) よろしくお願いいたします。続きまして、71ページ、職員研修厚生経費の関係なのですが、市役所の職員の自主研究グループという制度がまだあるかと思うのですが、その関係についてはまだ存在しておりますか。
◎人事課長(荒木建夫) 自主研究グループは平成17年度で3つございます。ちなみに平成15年度と比較しますと2つ減った状況でございます。
◆委員(川鍋栄) 当初、もっと数が多かったと思いますが、現在、この補助金制度関係は存在しているのですか。
◎人事課長(荒木建夫) 実は平成16年度は予算面で補助金が出せない状況でした。それで募集ができなかったのですけれども、3つのグループにつきましては、そのまま活動を続けてきました。平成17年度につきましては新たに募集をいたしまして、補助金を出す形でやっていきたいというふうに考えております。
◆委員(川鍋栄) 補助金は出す方向ですか。
◎人事課長(荒木建夫) 金額面についてはともかく、活動しやすいように研修経費の中で対応していきたいと考えております。
◆委員(川鍋栄) 市の職員も非常に仕事も煩雑で、いろいろなストレスもたまったりする関係もございまして、またいろいろな勉強をしていこうとか、研修をしていこうという気持ちがあっても、なかなかそういう場ができづらいような環境もあると思うのです。一つには、ISOとかバランスシートとか行政評価、あるいはIT関係など、そういうものがきちんとできていて、かえって職員一人一人はいろいろな研究をあまりしなくても、そういうシステムの中に流れができてしまって、それに乗っかっていくだけでも精一杯というところもあって、実際の仕事ができないということも中にはあるかと思うのですけれども、そんな状況はございませんか。
◎人事課長(荒木建夫) 職員が仕事に意欲を燃やすために自らチームを組んだりして学ぶ姿勢を示す、それに対して、人事担当としてはできるだけの支援をしていきたいと考えておりますし、そうしなければならないというふうに考えております。
◆委員(川鍋栄) そういう中で、精神的な疾患ではないですけれども、ちょっとストレスがたまったりして、病休で休んでいる職員の方は何人かおりますか。
◎人事課長(荒木建夫) いわゆるうつ病等で、現在、勤務ができていない職員は、本庁・支所合わせまして6人ほどございます。
◆委員(川鍋栄) そういう現状も何が原因かというのはなかなか確定できないところもあると思うのですが、要素としては複合的な仕事や家庭や、いろいろなことも含めてあるのだと思うのですが、そういう職員のためにサポートできるような体制も何とか支援してもらいたいなと思いますし、あとまた一つ違った角度から、昔はよく市役所の納涼祭などを結構にぎやかにやっていましたが、旧1市3町が合併して、職員側の方も何か4月1日から内示があるとか、そわそわしたりしながら、ある面では合併した後に、新太田市の職員、執行者の皆さんが交流していくという機会を設けることも、福利厚生面からも必要かなと思うのですが、その辺はどうですか。
◎人事課長(荒木建夫) 合併に伴いまして、新たに職員共済会を立ち上げました。その事業として、福利厚生事業は職員の要望を踏まえながらやっていきたいと考えております。精神的な面で病んでおられる方につきましては、仕事に出てきていただくのが一番我々としても大事なことですので、いわゆるメンタルヘルス的なものがどこまでできるのか。それと、人事担当課として、そういった職員の方々に、何か特別の仕事に復帰するための配慮ができるような方策を講じていきたいと考えております。
◆委員(川鍋栄) よろしくお願いしたいと思います。続きまして、81ページの先ほども同僚委員が話をしていました英語特区の補助金の関係につきましては、重ねて要望して、一日も早くいい方向性を見出すように、また林助役を先頭にしながら頑張ってバックアップしてもらいたいと思います。それを要望しておきたいと思います。
 それから、87ページ、88ページの上の方のチャイルドシートの購入助成金の関係について、これは旧1市3町だと思うのですが、この内訳をお願いしたいと思います。
◎交通政策課長(村岡隆司) チャイルドシートの内訳ですが、平成16年度分につきましては191件、これは旧藪塚本町・旧新田町・旧尾島町の分だけでございます。その前年の平成15年度については1,438件、これについては旧太田市が事業を中止するということで、駆け込み需要があったものでございます。
◆委員(川鍋栄) この289万円は旧太田市は入っていなくて、旧3町だけの金額ということでよろしいわけですか。
◎交通政策課長(村岡隆司) そのとおりです。
◆委員(川鍋栄) 旧太田市としてはやっていないわけですけれども、今後の考え方としては、旧3町の方も消えていく考え方かどうかということを確認したいと思います。
◎交通政策課長(村岡隆司) 今年度につきましては、合併協議会の協議の中で、旧3町の中で事業を開始したのは後発の部分があるということの救済措置の部分で、1年延長しようという合併協議会の中で話し合われた結果でございまして、この事業につきましては、本来の趣旨とすればチャイルドシートの普及であります。ただ、平成11年に道交法が改正された中で、その使命はほぼ終わったのではないか。法律的にも義務づけられている。発足当時については非常に高価なものであった、今でも高価ではあるのですが、普及事業ということで、太田署管内でも着用率の調査を見ますと大体90%ぐらいの着用率でございます。そういう状況を見ますと、やはりもう事業は廃止の方向でいいのではないか、私はそのように考えております。
◆委員(川鍋栄) 突っ込むとちょっと時間がかかってしまうので、次の質問に移ります。88ページの下の方の防犯経費の関係を最後に質問したいと思いますが、防犯灯工事の金額の内訳をお願いしたいと思います。
◎総務部参事(塚越敏行) この防犯経費の主なものにつきましては、防犯灯の電気料、そして修繕料が中心でございます。1市3町になりまして1万灯の大台に乗りました。内訳を参考までに申し上げますが、平成17年4月1日現在で、旧太田市が9,191灯、旧尾島町1,119灯、旧新田町1,999灯、旧藪塚本町1,349灯、合わせまして1万3,658灯ということでございまして、先ほど申し上げました電気料、あるいは修繕料が主なものでございます。
◆委員(川鍋栄) 状況はわかったのですが、修繕の関係は最近よく問い合わせが来まして、例えば防犯灯の球が切れてしまってつかない、その場合に地域の防犯委員の方に連絡をする、そうすると10日間くらいかかってしまうという話がありまして、地元の電気関係の方にお願いをするらしいのですけれども、その対応がちょっとスムーズにいかないかなというところについて、そういう状況を把握しているか、あるいはその手順はどんな感じなのか、教えてもらいたいと思います。
◎総務部参事(塚越敏行) 確かに電球が切れているような状況もございますが、現在、ご案内のとおり旧太田市では、太田市防犯協会の地元の委員が巡回しておりまして、切れた場合は電器商の組合に要請して交換しているのが状況でございます。また、いろいろな機会を通じまして、より一層の協力をお願いしたいと考えております。
◆委員(川鍋栄) ぜひ、その辺のテンポをもう少し早くしてもらうようお願いしたいということでございましたので、強くお願いしたいと思っています。
 もう1点、最近、スーパー防犯灯という言葉を聞きますが、まだ太田市内には設置していないのですが、県内でも数カ所しかないということですが、この関係はご存じですか。
◎総務部参事(塚越敏行) スーパー防犯灯につきましては、現在、県内では高崎市の井野町内に5基設置しているというふうに聞いております。これは警察庁がモデル事業として設置したということでございまして、平成15年4月から運用を開始したということで承知しております。このスーパー防犯灯の内容でございますが、緊急事態になったときに、すぐ警察に通報しようというときに、ボタンを押した段階で初めて防犯カメラが作動するとともに、この例で言いますと所轄の高崎警察署とすぐ通話ができるというもので、常時防犯カメラが作動しているという状態ではないというもので承知しております。
◆委員(川鍋栄) 南一番街などでは防犯カメラが作動していますが、あれはまた商工会などの関係らしいのですけれども、スーパー防犯灯は危険や事件等があった場合は、直接かけると警察署につながるという防犯上非常に効果があると思うのですが、南口等でも太田市として要望していく計画などはございませんか。
◎総務部参事(塚越敏行) これは平成15年に確かにニュースで出ておりまして、そのときにすぐに警察署の生活安全課長にも、ぜひ太田市でもこういうものがあるのならばやってもらえないかというお願いをいたしたところでございますが、その後、県内では設置しておりませんので、この制度を警察を通して警察庁の状況をもう少し調査していきたい。また、そのような枠があるとすれば、ぜひお願いいたしたいというふうに要請していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◆委員(川鍋栄) 最近、警察の方でも太田市の方に異動するのを嫌がっているかもしれない。太田市に来ると当直しても眠れないとか、そのくらい事故や事件が頻繁に発生していて、太田署管内は大変だという話をよく聞きまして、南一番街の派出所のところだけでも市街の管轄が担当しているとか、非常にそういう面では太田市は犯罪や事件が多いという話もございましたので、ぜひいいものであれば強く要望してもらいたいと思います。
 もう1点、関連して、青色回転灯のパトロールカーが配置されていますが、今後の設置増加の予定は、市長も公約しておりましたが、この進捗状況だけお聞かせ願って最後にいたします。
◎総務部参事(塚越敏行) 青色回転灯の防犯パトロール車でございます。現在、旧太田市で防犯協会が運用しているというものでございます。この組織につきましては旧太田市で組織している関係もございまして、旧1市3町の広域的な防犯協会という組織をどういうふうに組織するか、またいろいろ協議していく必要があるかと思っております。そういう中で、青色回転灯につきましても、今後、旧1市3町をカバーするにはどういう運用方法がいいのか、それらを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(川鍋栄) よろしくお願いします。

     ◎ 会議時間の延長

○委員長(山田隆史) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

     ◎ 休     憩

                                     午後4時50分休憩
○委員長(山田隆史) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後5時10分再開
○委員長(山田隆史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(正田恭子) 72ページの国内都市交流事業についてお聞きいたします。合併して旧1市3町から引き続いての事業だと思いますが、どことの交流をしておりますか。
◎秘書室長(柴宮千恵子) 旧太田市では愛媛県今治市と姉妹都市の締結をしておりました。それと旧尾島町と友好都市でございました青森県弘前市でございます。この2市とこれからまた再締結の形をとって、これからも行いたいと思います。
◆委員(正田恭子) 今治市との交流の経緯と内容をお聞きしたい。
◎秘書室長(柴宮千恵子) 経緯でございますが、平成11年5月30日、今治市において南北朝歴史サミットが開催されたとき、これを契機といたしまして、平成14年4月4日に提携を結んでおります。こちらは交流事業といたしまして、お祭りの交流、物産の交流、それと議会交流や市民交流等がございます。
◆委員(正田恭子) 旧尾島町と弘前市は友好都市なのですが、今治市とは姉妹都市ということですけれども、友好都市と姉妹都市の違いはどんなものでしょうか。
◎秘書室長(柴宮千恵子) 今治市との場合は最初から姉妹都市ということでしたが、弘前市と旧尾島町の関係ですが、平成3年11月25日ということで、約15年になりますが、そのときの資料を見させていただきまして、盟約締結が最初から友好都市ということで聞いております。
◆委員(正田恭子) 助役にお聞きしたいのですが、新市への引き継ぎ書の中に、友好都市弘前市との友好交流と、弘前市と斜里町が友好都市を結んでおりまして、その後、旧尾島町も斜里町と非常にいろいろな交流をしております。新市への引き継ぎ書の中に、斜里町との友好都市を推進してほしいということをうたってありますが、斜里町が知床の所で今年の7月に世界自然遺産に登録される予定です。そういうことを考えまして、今後、太田市は友好関係を結ぶ考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。
◎助役(林弘二) お話のように、ただいままではいろいろな経過や歴史的な経過を踏まえて、2市と姉妹もしくは友好都市、実質的に同じだと思うのですが、交流を深めてきている。また、旧太田市では稚内市とも少年交流を通じて大変親しくやっておりますし、今のお話では知床の斜里町の方でも旧尾島町では非常な深い関係を持ってやってきた。これについては、また大いに市議会の中でもご議論いただき、また市民の皆さんの声を聞きながら、太田市として友好交流について考えていく必要があるだろうというふうに思っておりますが、これからの時代の流れとしては、そういう交流とか友好という問題については、前向きに取り組む方向であろうというふうには思っております。
◆委員(正田恭子) ありがとうございます。106ページの行政管理公社運営費についてお尋ねいたします。行政管理公社負担金が3億300万円計上されておりますが、行政管理公社の職員数と事業概要をお聞きしたいと思います。先ほどいろいろな答弁の中から、ヨラッセも行政管理公社でやっているのか、私たち旧尾島町では行政管理公社というものはなかったので、お聞きしたいと思います。
◎事業管理課長(井上正嗣) 行政管理公社の概要、それから職員数のお尋ねだと思います。概要なのですけれども、行政管理公社は平成13年度に設立いたしました。経緯といたしましては、各行政の外郭団体が当時太田市に9団体ございました。この9団体の職員を一同に統合いたしまして人事交流を図りたい。それからまた、外郭団体の職員ですとそこのプロパーですので、その団体が消滅するまでずっとそこへ勤めるという形で、専門のプロパーという形になってしまいます。ということで、マンネリ化がどうしても避けられないという状況から、人事交流を広めて、職員の資質の向上等を図っていきたいというような趣旨で行政管理公社を立ち上げたものでございます。
 職員数でございますけれども、設立当時、平成13年度は147名でスタートいたしました。平成14年度は168名ということで、プラス21名でございます。平成15年度は187名、プラス19名でございます。平成16年度が197名ということで、10名の増となってございます。ちなみに平成17年度の4月1日現在でございますけれども、205名ということで、8名増員となってございます。
 それから、事業の概要でございますけれども、経緯のところで申し上げましたけれども、本体の事業管理部門で行っている事業と、やはり現在も9団体でございますけれども、外郭の団体に派遣している事業という形で、この予算計上がされてございます。この予算計上の内訳でございますけれども、ほとんどすべてが人件費で賄われてございます。よろしくお願いいたします。
◆委員(正田恭子) 9団体を教えていただけますか。
◎事業管理課長(井上正嗣) 9団体の内訳でございますけれども、太田市国際交流協会、太田市シルバー人材センター、太田市社会福祉協議会、太田市農業振興公社、太田市勤労者福祉サービスセンター、太田市土地開発公社、それに太田スポーツ学校、太田芸術学校、以上9団体でございます。
◆委員(正田恭子) それでは、66ページの総務費の賃金についてお尋ねいたします。2款1項7節のところに2億4,462万3,000円とあるのですけれども、いろいろなところに賃金と出ておりますが、市の職員の一般職員の数と臨時職員数と嘱託職員数の3年くらいの推移を教えていただきたいと思います。その間の賃金も教えてください。
◎人事課長(荒木建夫) 市の方の嘱託並びに臨時ですけれども、平成15年度につきましては、議会も含めた市長部局が嘱託が56人、臨時が40人でございました。教育委員会につきまして、給食調理等の嘱託・臨時につきましては嘱託が117人、臨時が53人。平成16年度でございますけれども、市長部局につきましては嘱託が83人、臨時が38人、教育委員会につきましては119人と62人でございます。平成17年4月1日現在ですと、旧町等も含めた合計で申し上げますが、嘱託につきましては247人、臨時職員が203人。それから、旧町の部分だと思うのですけれども、給食パートが29人おられるということです。合計で479人ということでございます。
◆委員(正田恭子) 合計の賃金は出ておりますでしょうか。
◎人事課長(荒木建夫) ただいま申し上げました嘱託に関する賃金でございますけれども、各款項目を合わせますと2億2,296万8,000円が人事課扱いの部分でございます。それから、臨時職員につきましては、68ページの臨時雇上賃金1億3,488万3,000円が臨時職員の部分であるというふうにご理解いただければと思います。
◆委員(正田恭子) 一般職員と嘱託職員と臨時職員の総数の3年間の推移ということで、全体のトータルでお願いしたのですけれども。
◎人事課長(荒木建夫) お答え申し上げます。平成15年度、正規の職員数につきましては、旧町の部分が手元に出ていないのですけれども、旧太田市では1,127人でございます。平成16年度が1,096人でございまして、先ほど申し上げました嘱託と臨時の数がこれに足されるということになるわけですけれども、平成17年4月1日現在では、合併によりまして正規の職員数は1,891人でございます。嘱託と臨時につきましては先ほどお答え申し上げたとおりなのですけれども、合計がすぐに出せませんが、年度ごとに、今、申し上げた数字を足し上げて、正規職員と嘱託・臨時等の職員の合計数ということになると思うのですけれども、よろしくお願い申し上げます。
◆委員(正田恭子) それから、5月からこの庁舎に来ているのですけれども、NPOの人たちも随分いらっしゃるのではないかと思います。どの人が臨時で、どの人がNPOの人なのか、ちょっとわからなかったりするのですけれども、NPOから派遣されている人たちはどのくらいおりますか。
◎人事課長(荒木建夫) いわゆる有償ボランティア、サポーターズでございますけれども、庁内外ということで登録者数は180名でございます。例えば、学習文化センターには現在45名おります。あるいは、保険年金課のレセプト点検業務に10名ついておりますとか、老人福祉センターの運営に協力していただく方々が48名ほどいらっしゃるとか、市民会館も舞台照明とか音響、受付業務等で協力をいただいているアクトという団体に37名いるとか、こういった方々を合わせますと、現在180名の方々に登録をしていただいているということでございます。
◆委員(正田恭子) NPOの派遣というのは委託料で出ておりますから、賃金ということではなくて出ておりますけれども、賃金で職員と臨時職員のすべてが歳入に対してどのくらいの比率になっているかということは計算しているのでしょうか。
◎人事課長(荒木建夫) ただいま人数を申し上げました有償ボランティアのサポーターズにつきましては、それぞれ所管ごとに委託しておりますので、人事担当課としてはサポーターズの費用につきましては把握をしてございません。正規の職員と臨時ないしは嘱託の方々については、ある程度のお答えはできます。ちなみに一般会計で申し上げますと、正規職員の人件費、これは給料・手当・退職手当・共済費を含んでですけれども、141億8,165万1,000円という今回の予算見積もりになってございます。賃金につきましては先ほどお答え申し上げました額が臨時と嘱託の平成17年度の予算であるというふうにご理解をいただきたいと思います。サポーターズにつきましては、私の方では把握ができておりません。
◆委員(正田恭子) 市長がマニフェストの中で、10年間に400人の削減をするということなのですが、今、職員と嘱託と臨時職員のことでいろいろお聞きしましたが、そういう中でどのようにしていくのか。それと、旧尾島町ですが、臨時職員は9月30日に人員整理をされるということですけれども、そういうことを踏まえて、どのようにするのかお聞きしたいと思います。
◎人事課長(荒木建夫) お答え申し上げます。合併で職員数が1,891人になりました。うち、消防職が334人でございます。残りが一般行政職で1,557人の職員がいるわけでございます。これが一体化します。当然、今、申し上げました臨時と嘱託が現在いまして、その方々には9月30日で一応、全員一線に立っていただいて、整理をさせていただくというご説明を申し上げております。それは今年の2月ごろの段階で申し上げました。それはなぜかと申しますと、職員数がぐっと増えまして、当然、臨時ないしは嘱託等にだぶつきが出てくるということでございます。10月1日以降の話をさせていただきますけれども、例えば土日開庁等をやっていく上では、当然、嘱託の方々や臨時の方々の手が必要なわけです。要するに、現在ある嘱託や臨時のポストが、10月1日以降はぐっと狭まるということになりますので、そのことに関しまして9月30日で一応の線は引かせてもらいますけれども、さらにその後、ポストは狭まりますけれども、こういうような継続を希望される場合については、それなりの希望を聞いて、面接やら簡単な試験やらをして、平等に扱って、臨時や嘱託の必要な部分について雇用をしていきたいというふうに考えてございます。
◆委員(高田勝浩) 65ページ、2款1項1目一般管理費、先ほど同僚委員がお話しされたことと重複いたしますが、お許しいただきたいと思います。私は総務企画委員会で定数条例の件で荒木課長にも話をさせていただきましたが、あえてまた触れさせていただきますが、一般会計性質別の内訳ということで、平成17年度の人件費の割合が総予算費に対して21.38%、扶助費・交際費とありますが、義務的経費が47.46%ということになっています。それを踏まえて、今回の21.38%の内訳を教えてください。
◎財務課長(竹内信一) 人件費につきましては、平成17年度分といたしましては150億871万3,000円を計上させていただきました。これは前年比で1.2%の減となっております。ちなみに事業費支弁のものもございますので、それが3,247万4,000円ということで、合計いたしますと、平成17年度の実質的な人件費につきましては150億3,118万7,000円で、これは前年比で3.5%の減になろうかと思います。
◆委員(高田勝浩) 21.38%の職員と特別職の割り当てはわかりますか。
◎財務課長(竹内信一) 失礼しました。21.38%の内訳ですが、一般職が17%、消防職員が3.72%、議員プラス特別職ということで0.66%、以上で21.38%になります。
◆委員(高田勝浩) ありがとうございました。消防が入ったということで、平成16年度ベースの18.7%より下がったということですね。消防が一部事務組合ということで、こちらには入っていなかったですよね。それで先ほど同僚委員の話にもありましたが、公社等の問題がございました。こういった外局の繰り出し分というのは、人件費の21.38%、つまり17%の中に入っているのですか。
◎財務課長(竹内信一) それにつきましては、先ほどお話しした事業費支弁というくくりの中に入ってきます。合計した実質人件費の中で考えられるということになるかと思います。ですから、人件費の中には入っていません。
◆委員(高田勝浩) 入っているか入っていないかということですので、それだけお答えください。それで近隣町村等を聞いてみたのですが、前橋市の平成17年度予算ベースで19.7%、高崎市が16.5%、ただしこれは消防は入っていないということです。伊勢崎市が予算ベースで22.3%、多分議員歳費の件でいろいろありましたので、多少下がるだろうということで話があったのですが、県の市町村課の方で、例えば人口規模の割合に対して子供が何人いるとか、65歳以上の高齢者が何人いるとかということで、適正な職員のベースが数字として出ているということはあるのですか。
◎人事課長(荒木建夫) 適正な職員のベースというのは、国が示している数字と申しましょうか、そういった数字はあると思います。
◆委員(高田勝浩) 太田市の場合は。
◎人事課長(荒木建夫) 今、手元に数字がございませんので後ほど、申しわけございません。
◆委員(高田勝浩) わかりました。その辺もお伺いしたかったので、後でご答弁いただければありがたいと思います。実は、委員会の中でも私は話しませんでしたが、触れようか触れまいかちょっと迷ったのですが、委員会の中の答弁で、必要とあらば増やす。つまり500人を自然減という形で100人を採用していく、トータルで400人。10年間というスパンでありますけれども、必要とあらば増やすということですが、合併をした意味というのは、やはり固定経費まで踏み込んだ、我々議員も2年間の在任特例を援用させていただいておりますが、ばっさり2年後は半数以下に減ります。そういった中で、すべて減らすのがいいという意味では全くありませんけれども、400人は減るけれども、一時的に今の職員定数条例が出てくる段階で増やすかもしれないというのは、私はちょっといかがなものかなと、正直、答弁としては受け取っておりました。合併した効果というのは、やはり固定経費に踏み込むことこそが一番のメリット、ここが本筋、本丸であろうな。いい仕事をして、そういった中で必要な職員がいるというのは非常に結構ですし、そういった意味では太田市は非常にすぐれた中でやっていると思うのですが、現状として今、増やしていこうという考えというのは、この間の答弁でありましたけれども、もう一度答弁いただけますか。
◎企画部長(小暮和好) 今のご質問の件でございますけれども、基本的には合併は行政改革の中の一つでございますので、総括質疑でもご答弁申し上げましたけれども、400人削減していくという気持ちで考えております。
◆委員(高田勝浩) わかりました、ありがとうございます。それで助役にお伺いいたしますが、先ほど荒木課長の方から嘱託や管理公社、私は150から200と聞いていたのですが、今、聞いたら200を超えているということです。芸術学校ですとか、需要が非常に多くなってきていますし、数が増えていく、需要が何かしらあるからこそ増える。ただ、それが先ほども言っているとおり、外局の繰り出し分というのは人件費の中に入っていないということです。そういったことを踏まえて、またNPOが180名という数字が出てきました。総合して合併をした効果ということを考えて、人件費の抑制ということを所見で結構ですのでお伺いいたします。
◎助役(林弘二) 基本的には、今、委員がおっしゃったように固定経費、義務的経費をできるだけ縮減していくのが基本であろうというふうに思っています。そしてまた、行政サービスの根源は職員である、人であるということも事実なので、そうした人を大事にする考え方を持ちながら、義務的経費・固定経費の削減に取り組んでいくというのが大事であろう。先ほど縮減の話が出ましたが、それで一部増という話も、恐らく単純に全部落としていくのではなくて、仮に50人退職者がいたならば、そのうちの30人は不補充でいって、20人は結局人員構成の姿の問題もありますので、そういう形でやっていく。さらにまた、外局の管理公社の問題等についても、やはり同じ目で考えていく必要があるだろう。それから、さっき人事課長が言ったように、そうした中で合併効果を上げるために、大変厳しい状況ですが、嘱託・臨時の方については、この際、相当程度9月末をもって職務を打ち切っていただく方も出るだろう。これもやはり合併効果の財政的な面の一つのあらわれかなと思っておりますが、長期的な視野の中で、委員おっしゃるような人件費というものをトータル的にとらえて、それの縮減に向かって努力していくのが方向であろうというふうに思っております。
◆委員(高田勝浩) 続きまして、82ページ、2款1項7目太田英語教育特区校設立事業補助金ということですが、先ほど来話がありました。私の方も実は県の条例等をいろいろ見させていただいたのですが、私学学校教育振興費助成補助金、つまり私学助成は純粋に国の施策にのっとってやるということでありますし、この間の委員会でも申し上げたように、説明した時期、シミュレーションを行った時期などを総合して、我々が言っていることも含めて、正当な私学助成を受ける権利があるというふうに私は思っておりますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。その中で財政シミュレーションですが、開校した後、イニシャルコストが当初の予定より増大したということはございませんか。
◎英語特区校支援室長(坂本博明) 当初の予定から大きく増大したということはないと認識しております。
◆委員(高田勝浩) 順調に推移すれば平成18年度に黒字化する。ただ、非常に今、私学助成と世間を騒がすことが一面に出てきて、私は常々、財政シミュレーションに関しては厳しい見方をしていってもいいのではないですかと申し上げてきました。人件費等もやはり非常に見積もりとしては低いであろう。やはりこの学校の質というのは、授業料のコストといったことよりも、上質な授業内容と教師の質であるだろうというふうに私は理解しております。ですから、イニシャルコストが上がってくれば必然的に授業料に、当然、授業料というのはイニシャルコストから考え出された数字だと思いますので、こういったことをやって財政を健全化していく。それとシミュレーションに関しても、やはりもう一度見直す時期が来るだろうというふうに思うのですが、基本的には現状としてそのつもりはありますか、ないですか。
◎英語特区校支援室長(坂本博明) 一連の報道等で私学助成という問題が取り上げられておりますけれども、この中で。今のところ授業料ということについての議論はしていません。むしろそれを控えてきている部分があります。それはやはり基本的には私たちが要望する金額が妥当であるというふうに考えておりますので、後は県との折衝ということになると思います。ただ、授業料の問題は、一部の父兄とは話をしておりますけれども、今、決められた授業料がずっとこれでいくという認識はありません。いろいろな社会情勢の変化の中で、当然、学校の提供するサービスと子供たちが受けるサービスとのバランスということですから、変化もあり得るということは共通認識されていると思います。
◆委員(高田勝浩) 関連ですので、最後にさせていただきますが、そういった中で、高等部の建設がこれから出てくると思います。非常に頭の痛い問題かもしれませんが、やはり小中高一貫校として設立をした趣旨がありますね。私はこれもやはり議会の一般質問の中で申し上げたことがあります。高等部建設に関しての考え方をお伺いしたいと思います。
◎企画部副部長(上原隆志) 高等部に関しては、現在、具体的にこういう形でというような絵がかいてあるわけではございません。高等部については、ここ一、二年の中で検討していこうということでありますけれども、新しいものを新しい土地に建てるということでは、非常に難しい部分があるかなというようなことは考えております。そういう中で、既存の施設が使えものがあれば、そういうところを考えていきたいということで検討をしておるところでございます。
◆委員(栗田斌之) 70ページ、1%まちづくり会議補助金、先ほど来いろいろ議論されました。その中で、改めてもう一度お伺いしたいのですが、ここに700万円が計上されております。この700万円を計上された経緯と使い道をお教えいただければと思っております。
◎市民生活部副部長(堀江久) まず700万円の内容でございますけれども、委員報酬的な人件費的なものを630万円ほど考えております。それと調整に要する経費ということで70万円ほど考えております。いずれにしましても、この700万円につきましては、今年度、1%まちづくり会議で全体の方向性を調整していただく、そんな経費というふうに理解しておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
◆委員(栗田斌之) 先ほどから、旧1市3町から30人程度の委員を選定されて、今後、進めていくのだというお話までは聞いていたのですが、先ほど来、区長会との兼ね合いのお話もいろいろ出てきました。しかし、その区長会も旧1市3町の調整がまだとれていないという段階の中で、30人ほどの人たちを人選して、協議会なりを立ち上げていくということだったと思います。しかし、今回の選挙戦においては、市長の発言から、すぐにでも市民は実行されるような感覚でいるところが多いのです。なおかつ、今回、私たちに配られました新年度予算のあらまし、各地区懇談会、旧太田市においては9つの行政センターを利用して新年度予算の説明会をされる。しかし、旧3町においては、行政区として旧尾島町2カ所、旧新田町3カ所、旧藪塚本町2カ所という中で、7カ所あるわけなのですが、そのうちの3カ所きり説明会の会場を設けられておらない、なぜこのような企画をされたのか。時間等の都合もあるでしょうけれども、できれば旧尾島町も2カ所、旧新田町も3カ所、旧藪塚本町も2カ所と、対等合併という立場の中で、平均に説明会をしていただけたらと思うのですが、いかがでしょう。
◎市民生活部副部長(堀江久) ご案内のように現在の太田市は16地区ございます。そうした中で、旧尾島町が2カ所、旧新田町が3カ所、旧藪塚本町が2カ所ということでございますけれども、当初、私の方といたしましては、全部の16地区で地区懇談会を立ち上げようという検討はさせていただきました。そうした中で、過去の集まり具合とか、なるべく早く地域の皆さんに説明したいという時間的なこともございまして、旧町単位で3カ所、旧太田市で9カ所という形にさせていただきましたので、ご理解いただければと思います。
◆委員(栗田斌之) 旧新田町一つをとってみても広い部分があるわけです。木崎というと新田の南の方ということもありますので、新しい市民の中からは、できれば行政区として発表された2カ所、2カ所、3カ所、それを利用していただきたい。市長の話も、合併後、初の予算ですから、私たちの今まで計画してきたものは実行されるのだろうかということで、非常に期待されている部分も多いと思うのです。特に1%まちづくり事業に関しては、今回の予算が決まったらあしたにでも事業が開始されるのではないかというふうに非常に期待している市民もおります。
 私は旧新田町なのですが、例えば公園整備事業一つにしても、相当期待している市民もおります。しかし、今までの話の流れからいっても、実行されるのは来年度という形が見えております。しかも、区長の組織もまだ正式にははっきりしていないわけです。この中に各行政区に50万円ずつの補助金が出されていたのですが、その50万円もこの1%の3億円を分散した中に取り込むという意向も見られる。そうすると、もとに戻りますけれども、旧尾島町、旧新田町、旧藪塚本町というのも、それぞれの行政区単位になっていくのだろうということも見えているわけです。
 そうすると、今度、この1%の3億円が分散された中で、それではうちの行政区、例えば旧尾島町2カ所、トータルで旧町が7カ所になるわけなのですが、うちの方にはどのくらいの予算が来るのだろう、そしてだれがこれを監督して、だれが事業に費やして、それを許可していくのだろう、そういう不安な部分が、すごくもう市民の中から出ているわけなのです。ではだれが予算どりして、だれが事業計画していくのだろう、最終的には監査はだれがするのだろうというところまで、もう話が広がっているのが旧3町の中では現実です。
 しかし、議会の中では、執行側の皆さんの説明を聞くと、この1年間が空白になってしまうわけです。来年からの実行ということになると、この1年間期待していた市民は、全く事業が進まないという、そんなことはないとは思いますけれども、この1%まちづくり事業の予算は来ないのだということで、今回の市長を囲んでの新年度予算のあらましという中で、この件は旧3町から相当出てくると思うのです。そういうことで、先ほど区長の調整を早く進めたい、またその中で、この1%まちづくり事業も早く立ち上げたいというお話なのですが、旧3町に対する説明会は、今後、どのように進めていかれるのか、お教え願いたいと思います。
◎市民生活部副部長(堀江久) 今回の地区懇談会につきましては、旧太田市が9地区、旧3町が1カ所ずつで、合計12カ所でございますけれども、この予算のあらましの地区懇談会につきましては、旧太田市で平成10年から開催してきたところでございます。したがいまして、今回はこういう形で12カ所に設定させていただきましたけれども、次回につきましては委員の意見が反映されるよう検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆委員(栗田斌之) 選挙という絡みがありますので、その中で非常に期待している市民もおりますから、できるだけ早い予算づくりをしていただいて、各旧3町の方にも早く反映させていただきたいというふうに要望させていただきます。
 続いて、80ページ、公共用地管理経費の中に登記委託料という項目がございますが、これは年間どのくらい登記委託をなされるのか、お教え願いたいと思います。何筆くらいの登記を委託されるのか。
◎財務課長(竹内信一) 藪塚総合支所が担当している分なのですが、今、手元に詳細な資料がないものですから、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
◆委員(栗田斌之) 登記ということで一緒に聞いておきたいのですが、新太田市となって、これからも例えば北関東自動車道等のアクセス道路等もどんどん広げていかなければならない。当然、それに関して市も市道の買収等もいずれは入ってくるのだと思うのです。その中で、私の出身地でありました旧新田町では、逆に過去の1町2村が合併した中で、未登記である部分が非常に多かったのです。新太田市になって、現在、新太田市で使用している土地で、なおかつ未登記である土地はどの程度おありになるのですか。実際、使用していても、新太田市として登記してない未登記の土地です。
○委員長(山田隆史) 道路の関係でしょうか。
◆委員(栗田斌之) 新太田市が所有して使用している土地です。道路のみならず。新太田市として使用していながら、登記していないところは一カ所もありませんということなら結構なのですが。
◎財務課長(竹内信一) 旧太田市の事例としては、未登記の土地というのはないかと思います。
◆委員(栗田斌之) 旧太田市では全くありませんでしたか。すばらしいことだなと思うのですが……。
○委員長(山田隆史) 確認をする時間をとりましょうか。
◎財務課長(竹内信一) その点については、財務課管財係が担当しております普通財産については未登記の土地はないのですけれども、道路等についてどうかという点については確認をして、後ほどお答えをさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◆委員(栗田斌之) たまたま私の出身であります旧新田町には相当あったのです。ですから、今回、太田市と合併した中で、旧1市3町の中でもさらに増えているのかな、これを登記するためにはいろいろな手続が必要だろうということで、ちょっと心配もありましたので、すぐにすぐできることではないと思うのですが、先祖を追っていかなければならない等のこともありますので、そんなことでちょっと心配でもありますので、全くないよということなら結構なのですが、もしおわかりになりましたら、後でも結構ですからお教えいただければと思って、終わります。
◆委員(半田栄) 88ページ、防犯経費のところですが、通称青パトの関係でお聞きします。今、2地区に1台配置されていますね。実際に動いてみて、どうですか、問題点はありませんか。
◎総務部参事(塚越敏行) 青色回転灯のパトロールの関係でございますが、旧太田市防犯協会は10支部ありまして、ご質問のとおり2支部で1組になりまして1カ月交代ということでやっております。基本的にはご案内のとおりでございますが、午後3時から5時につきましては学校周辺、あるいは通学路を中心にということと、もう一つは午後7時から9時は住宅地等ということで、原則としてパトロールをお願いしているところでございまして、過去のトータルでは、だんだん軌道に乗ってきてはおりまして、単純平均ではございますが、土日を除いた1日当たり1.5回くらい動いているということになっております。1回当たり32キロメートルほどの距離を走っているという状況でございます。
◆委員(半田栄) 防犯委員から何か問題点という指摘はありませんか。
◎総務部参事(塚越敏行) 去年の11月7日から運用を開始したということでございますが、当初からある面ではきつい、日中については大変だという話も聞いております。こちらの考え方とすれば、原則的に可能な範囲内でということでお願いをいたしているところでございます。
◆委員(半田栄) 今年度予算で増車する予定がありましたね。
◎総務部参事(塚越敏行) 今年度予算の中には入っておりません。先ほどご答弁申し上げましたとおり、今現在パトロールしているところは旧太田市内のみでございまして、運用が防犯協会ということから、そのようなことで運用しているところでございますが、これから旧1市3町の区域をカバーするということで、運用の当事者、現在では太田市防犯協会ですが、旧3町にはそのような組織がございません。そういったことから、新組織をどのような組織にしていくか、それらとともに運用の手法等もあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆委員(半田栄) 今、私は勘違いしましたけれども、今後、増車をしていく計画はありますか。
◎総務部参事(塚越敏行) 旧1市3町をカバーする中で、現在の5台で運用するに当たって、先ほどもご答弁したとおり、あわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆委員(半田栄) 防犯委員にお願いしているようなのですけれども、時間帯や人によっては非常に大変だという話を漏れ聞いているのです。そういうことは事務局の方には行っていませんか。
◎総務部参事(塚越敏行) 当初、防犯協会の10支部の支部長会議の中から、そのような話を聞いていたところでございます。先日も支部長会議を行いましたが、その中では出ませんでした。前にそのような話を承知しておりますので、できる範囲内ということでお願いしているところですが、最近の支部長会議では、改めてそのような話は聞いておりません。
◆委員(半田栄) 最近よく市長あたりも老人会の青年部だなどと言っていますね。例えば元の警察官、あるいは自衛官、そういう方たちは防犯的なことにはたけているわけです。ですから、そういう意味ではそういう人たちの例えばNPOの組織をつくって、今後、運営を任せるとか、そういうお考えはいかがですか。
◎総務部参事(塚越敏行) 今後、検討する中では、例えば今のお話のようなこと、あるいは比較的その時間なら大丈夫だというような人の公募など、それらを含めて検討してまいりたいと考えております。
◆委員(半田栄) 今後、そういう意味で検討をお願いしたいと思います。
 次に、80ページ、庁舎管理経費の中で上の方に委託料が幾つかありますけれども、この委託料の契約方法はどういうふうになっていますか。
◎財務課長(竹内信一) 80ページの委託料のところで、大きく4件ございますが、まず施設設備等管理委託料につきましては、庁舎の総合管理業務ということで、随意契約で行っております。その下の各種機器保守点検委託料につきましては、数社選んで、その中で見積もり合わせを行っております。清掃委託料につきましても同様でございます。それから、庁舎サイン変更業務委託料につきましては、これもやはり見積もり合わせを予定しておるところでございます。
◆委員(半田栄) それぞれ契約の方法が違うわけですが、庁舎サイン変更業務委託料の内容はどういうものですか。
◎財務課長(竹内信一) 7月1日付で組織機構の変更がございますので、これに伴いまして庁舎の表示を変えていこうというものでございます。
◆委員(半田栄) その下で、先ほどちょっと説明いただきましたけれども、各種機器保守点検委託料26万8,000円というのは、あまり額は大きくないのですが、これは昨年と同額なのです。これはどういう内容ですか。
◎財務課長(竹内信一) これは、高層棟をはじめとした各フロアにございます自動給茶機の点検でございます。
◆委員(半田栄) 施設全体として、年々古くなっていきます。そういう中で、財政担当の所管ですから、なかなか予算を見積もりするのに大幅にアップというのは難しいのでしょうけれども、その辺も適切な見積もりをしてやっていただいた方がいいのかというふうに思っているわけです。その辺のお考えをお伺いします。
◎財務課長(竹内信一) 私どもの庁舎で委託しております業務につきましては、なかなか特殊な面もございますので、すぐに競争入札とかになじみにくい面もございます。それだけに、まず最初の見積もりの段階から襟を正していかねばならないというつもりでおります。
◆委員(半田栄) 90ページ、市民会館の調査委託料。先ほど同僚委員からもありましたが、ちょっと違った視点でお伺いしたいのです。この改修をするという前提に立って調査するわけですが、当然、建設費幾らというような形になろうかと思うのです。もし改修をするとしたときに、その辺の上限というのは頭の中にあるのでしょうか。調査した結果、どのくらいならば改修をする、それ以上オーバーしたら、もう改修でないというような心積もりというのはいかがでしょうか。
◎市民生活部副部長(清水正道) 現在、都市づくり部の専門職員、建築課とか建築指導課にいろいろと相談させていただいております。当然、経費を問わずというわけにはいきませんので、上限を設定してということになろうかと思いますが、現段階では幾らくらいでというのは出ていない状況であります。
◆委員(半田栄) いずれにしても、その辺があまり高額になると改修という意味合いが遠のくような気がしますので、適切な価格というのをぜひお願いしたいというふうに思います。
 それと、もう1つ、この市民会館については、問題点として駐車場の問題が今まであったと思います。いろいろな段階でいろいろな話もあったかと思いますが、改修にあわせて駐車場の問題はどういうふうに考えていますか。
◎市民生活部副部長(清水正道) 現在、駐車場につきましては、詰め込みをしたりして300台ちょっと強、用意されているところでございますが、大きな催しがあると今でもご迷惑をおかけしているのが実態でございます。市街地ということで十分な駐車スペースの確保が難しいのが現状でありますが、公共交通機関の利用だとか、市役所・学習文化センターといったような近場の公共施設を利用してもらうとか、前の方の公園部分が都市公園でいろいろ制限があるのですが、この辺への詰め込みだとか、あとは、今、有料駐車場で使っている部分が、もし可能ならば2層にするとか、そんな検討ができるのか、その辺を専門業者に相談させていただけたらと考えております。
◆委員(半田栄) いずれにしても、この施設については駐車場の問題が今までも懸案事項であったと思います。今後、改修のための調査研究をする中で、やはり1つの項目として検討をお願いしたいと思います。
◆委員(根岸昇) 70ページでございます。地区集会所新増築等補助金で450万円とあります。先ほど運営補助ということで議論がありましたけれども、ここでちょっと確認させていただきたいのですが、地区集会所とはどういう性質のものなのでしょう。
◎総務部参事(塚越敏行) 地区集会所でございまして、一般的には各地区、いわゆる行政区で、区長を中心とした集会施設を地区集会所というふうに承知しております。
◆委員(根岸昇) わかりました。私どもは、一般的にいわゆる会館とか何とかとよく使っているのですけれども、それと同等のレベルという考え方をさせていただきます。ここで450万円の補助金がつくわけですが、450万円というのは新・増築ということですから、例えば新築ということも含まれていますか、それとも単なる増改築ということでしょうか。
◎総務部参事(塚越敏行) ただいまのご質問でございますが、当然、新築も入りますし、いわゆる改修も入っているということでございます。
◆委員(根岸昇) そうしますと、今回450万円計上されていますが、これはどちらに該当する予算でしょうか。
◎総務部参事(塚越敏行) これにつきましては、旧市の台之郷町5区というところで新築を予定しておりまして、その金額が主なものでございます。
◆委員(根岸昇) 新築に450万円ということでございますけれども、もともとこれは予算的にどれくらいの集会所が計画されているのでしょうか。
◎総務部参事(塚越敏行) 先ほど新築が450万円というお話でございますが、これにつきましては現時点で市からの補助金が300万円、県からそのまま入っているのが予算上は100万円ということで、400万円という形でございます。一般的には、30坪、40坪、その地区の予算に応じて建てておりますので、広さ、面積等はその地区によって異なるということでございます。
◆委員(根岸昇) 一応、そういうことで補助金をいただきながら、この集会所が建設できるわけでございますけれども、例えば今度は改築をする場合の予算というのは、どのような金額が考えられるのですか。
◎総務部参事(塚越敏行) いわゆる改修でございまして、改修の事業費の4分の1が補助ということになっておるところでございます。
◆委員(根岸昇) 今、こういった地区の集会所という考え方をしたときに、全地区に集会所が完全に建築されているというような考え方をしてよろしいのでしょうか。
◎総務部参事(塚越敏行) 旧太田市では、おおむねなっているかと思いますが、改築等がある場合もあるかというふうに承知しておりまして、旧3町分がどの程度かということは、詳細については把握していないので恐縮でございますが、おおむね何とかなっているというふうに思っております。参考まででございますが、先ほど、100万円というふうにした県からの補助ということでございますが、いわゆる住民センター補助ということで、先ほど300万円と言ったのは新太田市からということですが、県からも出ていたわけです。住民センター、いわゆる地区集会所の補助というのは平成17年度で廃止だということでございまして、先ほど台之郷町5区というふうになりましたが、これは経過措置で、昨年来から話をしていたもので、平成17年度で終了するというふうに県からは承知しております。
◆委員(根岸昇) そういうことになりますと、この建屋が最後だということでよろしいですね。平成17年度予算からはこれだけだということですね。
◎総務部参事(塚越敏行) 新築という意味でよろしいでしょうか。市からの300万円、今、予算上は100万円ということですが、最終的に県と調整しておりまして、できる限り多くなるようにということは考えておるところでございますが、今年度につきましてはこういう状況でございます。
◆委員(根岸昇) 次に、84ページ、8番にボランティア推進事業ということで1,892万5,000円がございます。先ほどもちょっとお話が出たようですけれども、市民活動普及啓発事業委託料ということで1,600万円が計上されているわけですが、この辺の内容について伺います。
◎市民生活部参事(神山博史) この1,634万円でございますけれども、この内訳を申し上げます。これは、NPOとかボランティアの普及啓発のための先駆的団体に委託いたしまして、それで啓発していく。これに80万円でございます。それから、おおたNPOセンターにつきまして、運営事業委託料が736万3,000円でございます。それから、先ほど来、出ております太田行政サポーターズ事業の委託料が795万1,000円でございます。そして、平和都市宣言について宣言を検討していこうというような形で、先ほどの市民憲章と同じような形で22万6,000円の事務費を計上してございます。その合計が1,634万円となるわけでございます。
◆委員(根岸昇) 啓発事業ということでございますけれども、具体的にはどのようなことを考えられますか。
◎市民生活部参事(神山博史) 昨年度の実績でございますけれども、おおたファミリーサポートセンターとか、エコマネー、それから重度障害児のプールの介護講座とか、セカンドステップというものもございます。これは1件10万円を限度にして委託しているというような形でございます。
◆委員(根岸昇) 今、NPOやいろいろな団体の紹介があったわけですけれども、委託する団体の数的にはどうなのでしょうか。
◎市民生活部参事(神山博史) これは、従来、広報等、それから行政センター等を通じまして募集をしてございます。そして、全体の額が80万円でございますので、10万円掛けることの8件を公募で募集するという形でございます。広く一般から募集してございます。
◆委員(根岸昇) 先ほどのページの一番下の欄に、各種協議会等補助金152万円が計上されていますが、各種協議会というのはどのような協議会でしょうか。
◎尾島総合支所ボランティア推進課長(赤石みち子) 152万円計上してある中で、ボランティア保険の掛金が17万円です。それから、社会貢献活動連絡協議会補助金で20万円です。それから、各種補助金という形の中で、ボランティア活動をしております助成金として計上させていただきたいものが100万円ございます。この100万円につきましては4分の3、上限20万円という形で補助をさせていただいております。
◆委員(根岸昇) 最近の社会貢献という形の中では、自然災害等がいろいろ発生しまして、いわゆるボランティア活動というものについてはかなり注目されているところでございます。そういうことで、やはりこれからもこの事業は大切な事業ではないかというふうに考えますので、積極的な予算を要望して終わりにします。
◆委員(深澤直久) 70ページ、2款総務費の1%まちづくり会議補助金の項目で質問いたします。先ほど来、同僚委員が質問していましたけれども、各種団体、地域代表、公募という形で答弁がございました。各種団体というのはどんなところか公表できますでしょうか。もう決まっているか、そこもお知らせください。
◎市民生活部副部長(堀江久) 各種団体につきましては、まだ決定しておりません。先日の総括質疑の中でもご答弁したかと思いますけれども、太田青年会議所等の各種団体を考えております。
◆委員(深澤直久) このまま、執行者の方は進めていくという感じですけれども、その決定は多分そちら側が決定してくると思うのです。これは何日ごろの決定を目指しているのでしょうか。
◎市民生活部副部長(堀江久) 先ほども区長手当について答弁させていただきましたけれども、この太田市まちづくり会議は予算が可決された後、早急に立ち上げさせていただきまして、区長報酬につきましてはできるだけ早く方向性を出していただきたいと思います。なお、1%、3億円の使い方と申しますか、全体の方向づけ、また配分方法等につきましては、来年度予算に反映できるような形で予算編成前に結論を得たいというふうに考えております。
◆委員(深澤直久) では、角度を変えてお聞きします。先ほど630万円というお答えがありました。30人ということですから、割ってみると21万円という数字が出てきます。これを半年とか少ない日にちの中で執行していくと思うのです。一体、この会議を何回くらいやって、どういう人たちをというのが非常に気になるのですけれども、その辺を答弁いただきたいと思います。
◎市民生活部副部長(堀江久) 先ほど人件費的なものが630万円というふうにお答えしましたけれども、これは、当初予算編成段階では1市3町の4地区にそれぞれ立ち上げようという考え方でございましたことから、1つの地区で20人程度の委員、合計しますと80人になるかと思いますけれども、そういうことで予算編成をさせていただきました。その後、旧1市3町で立ち上げたのでは、なかなか全体の方向性を見出すのは難しいだろうということで、総括質疑等でご答弁申し上げましたように、現在は全体の太田市まちづくり会議を30人程度の委員で立ち上げたいということでございますので、この630万円の人件費は相当分減額できるのではないかというふうに考えています。
◆委員(深澤直久) 初めて聞きましたものですから、21万円というのはどのくらい価値があるのか。実は、ちょっと関連をいたしますので私もインターネットを使って調べてみました。この1%まちづくりとやると、市川市ですとか志木市が出てくるのです。どのようなものだか言っていただけますか。
◎市民生活部副部長(堀江久) 千葉県につきましては自然収入の1%、太田市と同じように約3億円になりますけれども、これらは納税していただいた方が、私はこの団体に使ってほしいとか、納税者がいわゆる投票という形でやります。そうしますと、投票していただいた予算を、その各種団体の事業計画を出していただきまして、それに助成していくという制度というふうに理解しております。
◆委員(深澤直久) どちらかというと太田市はお金の目的仕様をそこで決めていこうということで、その評価は見てからしようではないかというようなことでありました。そこで、ちょっとお聞きしたいのですけれども、その方向性によって全く違ってくると思います。先ほど言ったように、早く立ち上げていくのであれば、我々がこういう予算委員会を持って、目的の仕様を審査し、さあ使ってくださいというのであれば、これは相当量早くできると思いますし、また、行政センター所長の負荷というものも非常に楽になるかと思うのですけれども、このまま市長のお考えのとおりにいきますと、何を決めて、使い方を決めて、それで執行を決めて、どう決めてという形になりますと、どこかで法律監査というものも必要になってくる。そこら辺が行政センター所長の判断という形になるかと思うのですけれども、微妙なところなものですから、そこら辺の責任がどうかというのをお答えできればお願いします。まだ何も始まっていませんので、こういうのをそこでやるのでしょうけれども、ただ方向性の中ということでお聞きしたいと思います。
◎市民生活部副部長(堀江久) ご質問の件でございますけれども、私どもとしては、現在ではいわゆる交付要綱的なものを考えております。ふるさと創生事業ではありませんけれども、何でも結構という形では活性化は生かされない部分も出てくるのではないかということで、この範囲ならば結構という、いわゆる枠を考えております。そうした中で事業計画なりを出していただきまして交付していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
◆委員(深澤直久) 例えばその後にこういう決算を、我々はこれをある意味では責任と思っているのですけれども、そういうことがあるのでしょうか。
◎市民生活部副部長(堀江久) これは、まちづくり会議の中でいろいろ協議してもらうことでございますけれども、いわゆる補助金的な考え方になろうかと思います。したがいまして、交付したものを、例えば2,000万円交付しましたけれども、1,000万円しか使わなかったということになると、当然、残りの1,000万円についてはいわゆる精算行為でお返しいただくような形になろうかと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
◆委員(深澤直久) なぜそういうことを聞いたかというと、その文章の中に、議員が絡むと利権が絡むというような辛口があったわけです。すごく腹が立ちました。ただ地区から上がったものを、議員を通じて行政につなぐという気持ちで我々もやってきましたけれども、市民から上がって地区に直接つながるとなると、そこにはそれ相応の責任、我々と同等の責任が発生して当然だと思いますし、それをちゃらんぽらんにされては困る。果たしてそこに利害関係が発生するか、しないかというのは、市民側から来ると発生しないのかということになってしまいますので、ぜひそこら辺も検討と指導の中に入れていただきたいと思っているのですけれども、その辺はどうなのでしょう。
◎市民生活部副部長(堀江久) 現在、考えておりますのは、全体の方向性を定めます1%まちづくり委員会と、それと16地区に地区ごとのまちづくり会議を立ち上げていきたいということです。そして、地区のまちづくり会議の中で、例えば2,000万円ならば2,000万円の金をどのように使っていくのかとか、その辺を協議してもらいたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(深澤直久) 最後に、ぜひお願いなのですけれども、そういう委員が決まってくると公表しないのがそちら側でして、なぜだと聞くと、口を出されるからということなのです。このような大事なことをだれがやっているか我々も知りたいということで、ぜひ検討していただいて、どなたが責任を持ってやっているかということを我々も知りたいと思いますけれども、その辺はいかがですか。
◎市民生活部副部長(堀江久) 公募の委員もございますけれども、組織化につきましては所管の委員会等に報告してまいりたいというふうに考えております。
◆委員(深澤直久) ぜひお願いいたします。
 続きまして、88ページ、チャイルドシートについて自分の主観だけを申し上げます。担当者の発言のとおり、ぜひチャイルドシートをなしにしていただきたい。先ほど答弁がありましたけれども、今後も私はそれを支持いたします。主観だけで終わります。当時、委員長として責任を持って落としたということもございますので、主観を入れさせていただきます。もし反論がありましたらお願いします。
 続きまして、84ページ全体なのですけれども、ITの管理でございます。先ほどの答弁の中にありました。実は、これは日本全国で一体どのくらいが適正価格かというのが、素人の私どももわかりません。昨年来、合併という形の中でそういう調整をしてきました。今年から始まりなのですけれども、開発をしている段階と、それを維持管理する段階というのは、全く費用が違うというふうに思っているのです。その辺を担当者の方はいかがなお考えか、お答えいただきたいと思います。
◎会計課長(久保田徹) 保守の関係でお答えしたいと思いますけれども、保守委託につきましては、大きく分けますとハードの保守とソフトウェアの保守に分けられます。特に、ハードウェアの保守につきましては、機器の瑕疵担保期間の有効利用、それから対象システムの機器の精査を行いまして、定期的に保守を行う。いわゆる委託をして定期的に保守を行うべきか、あるいはスポットといいまして、問題が起きたときだけ修理していただく。これですと、そのときだけの経費ということで済みます。そういった方法がありますので、それらを精査して、選択して、経費の抑制を図っていきたいと考えております。
◆委員(深澤直久) ここのところは今年から始まったばかりで、私どもはこの件に関して素人であります。ここを抑制できるような体制をとってくれると、財政の中で助かってくる面が非常に多いと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。

     ◎ 休     憩

                                     午後6時38分休憩
○委員長(山田隆史) 暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後7時再開
○委員長(山田隆史) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 荒木課長より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。
◎人事課長(荒木建夫) 先ほどの高田委員ご質問の件で、定員のモデルに関しまして総務省が示している数値をご説明申し上げます。これは、毎年4月1日に総務省が地方公共団体の定員管理調査を行っておりまして、その際に試算値として示している数字でございます。いわゆる一般行政職という部分で示している数字でございます。一般行政職というのは、教育委員会に属する職員と消防の職員、それといわゆる公営企業等の職員を除いた部分の一般行政職ということでございまして、合併で平成17年3月31日現在の住民基本台帳人口が20万8,230人とした場合に、一般行政職の定員モデルは1,059人であるというふうに総務省は示しております。実数でございますけれども、1,016人でございまして、マイナス43ということで、試算値を超えていないというのが今の実態でございます。よろしくお願いします。
◆委員(小暮広司) 70ページをお願いします。2款1項の中のコミュニティ事業助成金についてお伺いします。750万円の予算がついております。太田市1カ所、尾島町2カ所というような説明を受けたわけですけれども、この辺の事業内容をお願いします。
◎総務部参事(塚越敏行) これにつきましては、旧太田市分につきましては韮川地区区長会で各集会場の備品購入ということでございます。他の2つにつきましては旧尾島町でございまして、世良田地区の下町区、あと南8区の自治会で祇園屋台の保管庫を建築するというふうに承知しております。
◆委員(小暮広司) このコミュニティ事業に関しては、何か基準等がありましたらお願いします。
◎総務部参事(塚越敏行) これは地区のコミュニティ活動に対して交付ということでございますので、一般的なコミュニティ活動の範疇には入るというふうに認識しております。
◆委員(小暮広司) 今回、この3カ所を取り上げたという経過は何ですか。
◎総務部参事(塚越敏行) これは合併前でございますので、当然、平成16年度当時は一体ではございませんでした。それぞれ旧市、あるいは旧町で申請したものが、結果的には合併後に認められたというような形での予算措置でございます。
◆委員(小暮広司) それでは、今現在この申請の出ている箇所というのはあるのですか。
◎総務部参事(塚越敏行) これにつきましては、昨年度につきましてこのようなことでございますが、来年度につきましては、またこの交付団体と協議していく中で、よく調整してまいりたいというふうに考えております。
◆委員(小暮広司) それでは、続きですけれども、92ページをお願いします。
 2款総務費の総合支所の経費ですけれども、これは旧尾島町・旧新田町・旧藪塚本町等を見ますと項目がばらばらで、なかなか比較というのができないのです。この辺の統一基準というのはあるのかないのかお伺いします。
◎財務課長(竹内信一) 合併に伴いまして一元化して、総合支所費という目を立ててまとめたものでございます。
◆委員(小暮広司) 説明項目を見ますと、十七、八あったり、15とか、各事業所ごとに違うのですけれども、この辺はどういう区分けをしているのか。
◎財務課長(竹内信一) 各支所から見積もりが上がってきたものを整理したものでございます。
◆委員(小暮広司) それと、もう1カ所、114ページ、2目の総合支所経費というのが入っているのですけれども、その辺との整合性はどうなっているのか。
◎財務課長(竹内信一) 114ページにあります総合支所経費というのは、戸籍住民基本台帳費の関係での総合支所経費でして、90ページから92ページにかけては総合支所の管理運営費ということで、それぞれの位置づけが異なっているということでございます。
◆委員(小暮広司) 同じ支所の中でも同一の経費というのはダブっていないというふうに理解していいわけですか。項目的には同じような項目が入っていると思うのですけれども、この辺は別々で分けられているということですか。
◎財務課長(竹内信一) 別々になっております。
◆委員(白石さと子) 68ページ、2款1項1目の中の職員人件費等について、人事院が国家公務員の給与構造改革案を8月に勧告し、2006年度の実施を目指すようですけれども、本市が受ける影響をどのように受けとめておいでか、お尋ねしたいと思います。
◎人事課長(荒木建夫) 人事院は、例年8月にいわゆる国家公務員の給与水準に関して勧告を行います。今回は、その勧告とあわせて給与構造改革案を示すというふうに聞いております。具体的には、1つには勤務成績に基づく昇給制度の導入、あるいは全国一律で基本給を5%下げる、さらには中高年職員は最大7%まで給料を下げる。こういった部分で大きな改革を行おうとしています。実際に2006年度からの実施というふうに情報が入っておりますけれども、地方公務員におきましても太田市の場合、同じ給料を扱っておりますし、いわゆる国家公務員に準拠するという原則のもとにこういった改革が行われれば、当然、我々職員についても給与のベースはこの改革によって下がっていくというふうになると思います。これは人事院の勧告ですから、当然、地方公務員にも波及してくるというふうに考えてございます。
◆委員(白石さと子) 民間企業と比較しまして格差があるというふうに受けとめていますけれども、その格差是正についてはどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
◎人事課長(荒木建夫) いわゆる人事院勧告は、ここ3年ほどマイナス的な勧告になっております。勧告の実態を見ると、人事院が実態調査を行った限りで示している部分、勧告がマイナスになっているということは、いわゆる民間との給与ベースが相当もう縮まってきつつあるというふうに私どもは理解しております。
◆委員(白石さと子) 先ほど来、委員の中からも人件費のことを取り上げて、占める割合がほかの自治体から比べれば大分高いのではないかという話がありました。そこで、林助役に伺いたいのですけれども、この退職金のことについて、総務省では地方行革指針ということで、各自治体に求める具体的な取り組みとして、退職時に退職金を増額する特別昇給の廃止やら手当の引き下げ、それから諸手当の見直しということで実施するよう要請がされているということです。それにつけ加えまして、退職金を年に2回支給するというようなことが民間では行われているようですけれども、そういったことで人件費の方も大分抑制されるかということが言われておりますが、そのお考えについてはどのように考えていらっしゃるのか。
◎助役(林弘二) 先ほどもお話がありましたように、固定経費の人件費を削減することは極めて大事なことであるという認識を持っております。今の退職金のお話ですが、市におきましてもいわゆる退職時のベースの昇給問題だとか、そういうことは是正をしてきておるところなのです。今後ともそうした基本的な考え方に立ちまして、退職給与金についても、勧奨退職による上乗せはともかくとして、いわゆる上乗せ支給的な部分については基本的に是正の方向での検討すべきであるということです。ただ、今、お話にありました退職金を年2回に分けて支給するということですが、それは退職されたときにですか。
◆委員(白石さと子) 民間ですと、退職時期について毎月退職の制度を導入しているというふうに受けとめますと、要するに年に2回、半年に一度という感覚でのことは考えていないのか。
◎助役(林弘二) 私も承知しておりますのは、今、いわゆる民間企業の中でいろいろな方策が工夫されているということで、その1つとして退職給与金を最後の退職時にまとめて支給するのではなくて、もう若年の時期からそれを想定された形で職員の方へ渡していくというやり方で、退職金を早期に支払うことによって負担軽減を図っているという話、そして資産管理を個人の責任においてやっていく。かつてのように資金をプールする流れの中で、そして金利計算上こういう形になるという想定でやったものを、個人の責任において資産管理を先行させようという形で負担軽減を図っているという話を聞いております。これについてそのほか、今、委員がおっしゃったことは、いわゆる退職金を2度にわたって分けて払うような形の中で負担軽減を図るというような形なのかもしれませんが、いずれにいたしましても公務員の給与の問題ですので、これから基本的に公務員法の問題も踏まえながら、そうした全国的な趨勢、また人事院・公平委員会等々の考え方も踏まえながら、先ほど申しました固定経費の減につながるような合理的な、また一般的に認められる方法であれば、市として研究して、実践に向けての努力に結びつけるのには賛成でありますが、今、具体な方策としては考えておりません。
◆委員(白石さと子) 助役の答弁で、いろいろと思案されているということは理解しました。本当に一生懸命頑張ってくださっている職員の皆さんのことですので、私は退職金を減額しろということをとやかく言っているつもりはありません。その辺はやはりもっとたくさん出してあげてもいいほど皆さんが頑張っていらっしゃるということは受けとめていますけれども、その時期を年に2度設けることで抑制できるということも考えに入れていただきながら、今後検討していただければというふうに思います。
 次に、74ページの2款1項3目の中の広聴そうだん経費で、先ほど同僚議員から質問がございましたけれども、その中で増額の要因について相談件数が60回という答弁がございました。この60回の内訳についてお伺いいたします。
◎市民生活部参事(神山博史) 従来もやっておりました旧新田町・旧尾島町・旧藪塚本町を踏襲いたしまして、旧尾島町・旧新田町は月2回、それで24回ずつでございます。そして、旧藪塚本町につきましては月1回、12回でございますので、合わせまして60回でございます。
◆委員(白石さと子) 先ほど来、対等合併という言葉が耳に残っているのですけれども、なぜ旧藪塚本町だけ1回なのか説明願います。
◎市民生活部参事(神山博史) 先ほど申し上げましたが、合併調整の中で従来の相談業務を踏襲するという形をとったわけでございまして、旧尾島町・旧新田町につきましては月2回やっていた、そして旧藪塚本町につきましては月1回だったということです。それで、やっていきながら不都合が生じた場合には、また検討しようという形で進んでまいりました。期せずいたしまして、旧藪塚本町ですけれども、もう4回実施いたしました。毎回定員7名でやっておるところなのですけれども、4回やって合計で20名、1回平均が5名ということでございます。ほかの総合支所でやっている場合には7名をクリアしてございますけれども、どうして旧藪塚本町の相談件数が少ないか検証しなくてはならないかと思います。そのような形で、平穏な地域柄かと思いますけれども、今現在、定員に満たない状況が続いております。
◆委員(白石さと子) 先ほどの相談件数を伺いましたら、旧尾島町と旧藪塚本町につきましてはほぼ同数というふうに受けとめたものですから伺いました。ということは、旧藪塚本町は平穏な地域であるということで納得いたしました。
 それと、県の方で1991年から毎年行っているということで、DVや性差別の「女性の権利110番」の一環として、日本弁護士連合会が実施しているということでありますけれども、太田市でこれを実施するような予定というのはございませんか。
◎市民生活部参事(神山博史) 現在、そういったもので緊急にという調整は進めておりませんけれども、弁護士の方でいろいろ特別法律相談という形を年に2回やっております。人権擁護の方とも非常に連携が深いものでございますので、協調いたしまして、今後いろいろ検討してまいりたいと思います。
◆委員(白石さと子) こういう世の中ですから、ニーズがいろいろと多岐にわたっているかと思います。そして、女性に対しての相談事等も増えているのかと思いますので、ぜひ実施に向けての検討をお願いしておきたいと思います。
 次に、88ページのチャイルドシート購入助成金289万円につきまして、確認の意味でご答弁願いたいのですけれども、旧太田市が廃止で、他の旧3町につきましては実施ということでよろしいのでしょうか。
◎交通政策課長(村岡隆司) そのとおりでございます。ただし、旧3町の部分については合併に伴う暫定的な措置ということで、1年間の事業期間ではございます。
◆委員(白石さと子) 先ほど来、対等合併という言葉が耳から離れないのですけれども、やはり廃止ということで合併協議会等で協議されたという話も伺っております。廃止となるのであれば全部が廃止、やるのであれば、やはり合併して得したことがないというふうに思われることなく、サービスは高く、負担は低くということも含めまして、市民の方に合併だから今後1年間はやるのだという意味合いのもとに、やるのであれば太田市内全体、廃止であれば全部廃止というふうにはできませんか。
◎交通政策課長(村岡隆司) あくまでも合併協議会の中の協議を経たものでございます。これらについては、この協議は尊重していかなくてはならない。したがいまして、旧3町については1年間だけの経過的措置ということでご理解をお願いしたいと思います。その後、事業についてはやらないということです。
◆委員(白石さと子) 固い決意を述べていただきましたので、その言葉を率直に受けとめたいと思いますけれども、特に旧太田市の場合、廃止するときにいろいろと受け皿的なものを要望し、あるいは検討していただけるようなお話もあったというふうに、私自身が質問したものですから記憶していますけれども、その事柄につきまして現在はどうでしょうか。
◎交通政策課長(村岡隆司) 現在、チャイルドシートの関係については交通安全協会でレンタルをしているということです。それから、民間の業者でもレンタルのシステムもございます。やはりそれらで補完していけばいいのではないかと思います。それから、廃止のときの議論の1つだったと思うのですが、やはり法で定められているものにつきましては、国民としてはその法律を守る義務があるということでお願いしたいと思います。
◆委員(白石さと子) 交通安全協会、あるいは、今、お話にありましたように、その事柄が対応として十分にされているのかどうか、その辺も心配です。あと、それから先ほど普及率が90%を超えているということであれば、もう今年に全部廃止してもいいのではないかというふうにも受けとめましたので、あわせて2点について伺います。
◎交通政策課長(村岡隆司) そういうことを見ますと、やはり十分対応していけるかと思います。助成があるから買うのではなくて、法の趣旨を守ってもらう。親の立場からすれば、子を守るというのは親の務めではないかというふうに考えております。
◆委員(白石さと子) 先ほど普及率が90何%というお話があったのですけれども、私の手元にあるのは49.1%ということで、ごく最近のものが資料としてあるものですから、その辺もあわせて心配もありましてお話ししているわけです。致死率というのも、装着しているだけで随分変わるようですので、そういった意識の啓発なども、いろいろ幼稚園・保育園なども通じながらやっていただけるような、そして転入者たちにも温かい対応をしてあげるということも含めて、わかりやすいような、廃止になればなったように受け皿的なものをきちっと対応の中でやっていただくということをぜひお願いしておきたいと思いますけれども、コメントをひとつお願いします。
◎交通政策課長(村岡隆司) やはり現状のままでいいのではないかと思います。転入された方についても、助成措置はなくなるわけですけれども、そういう案内は差し上げたいと思っています。それと、今年7月の交通安全運動のキャンペーンにつきましてもチャイルドシートは出ておりますので、パンフレット等ができましたら後ほどごらんになっていただければと思っています。
◆委員(白石さと子) ぜひ太田市内でお母さん方が情報交換する際に、「あら、あなたのところはいいわね。」ということが起こらないようなことで皆さんに周知徹底していただけることをお願いしておきます。その辺のコメントがありましたらどうぞお願いします。
◎交通政策課長(村岡隆司) 委員のおっしゃるとおりだと思いますので、それらのアフターフォローといいますか、周知については期していきたいと考えています。
◆委員(白石さと子) 私も今の答弁をいただきまして、その話を聞かれた場合には1年間だけということで答えられますので、ぜひその方向で進めていただければと思います。
 76ページ、2款1項5目会計管理費について、都市収入役会等負担金24万7,000円の内容についてお願いいたします。
◎会計課長(久保田徹) この都市収入役会等負担金でございますが、これは群馬県の11市で都市収入役会というのを組織してございます。そちらの関係の負担金並びにこの都市収入役会は関東及び全国という形でございます。そちらの関係の負担金等でございます。
◆委員(白石さと子) 午前中でしたか、私は滞納整理のところで伺えばよかったのですけれども、改めてここで収入役に太田市収納率向上対策推進本部の本部長として、ぜひ「入るを量りて出ずるを為す」という言葉がございまして、滞納整理は本当に入りの部分で頼るところではないかと思うのです。そういった意味で、ぜひ本部長の決意を含めたご所見をいただければと思います。
◎収入役(清水計男) 午前中からずっと債務の面でかなり厳しい質疑の議論がありました。全くそのとおりだというふうに思っております。まず、当面の課題としては、やはり滞納整理だろうというふうに総務部長も答弁しておりましたけれども、まさしくそのとおりであります。午前中から滞納整理班の担当と納税課長が答弁したとおりでありまして、二重、三重、四重の納税滞納に対する庁内の整理体制を、今、行っているということであります。だんだんとその成果は上がっているのですけれども、今後とも、まず第一義的には量の問題、あるいは額の問題ではなくて、納税者といかに接触するかということだろうと思います。ぜひそれを飛び出さないように、庁内体制も図っていきたいということであります。また、7月1日の機構改革におきましては、旧3町におきましても滞納整理班を創設するという格好でございます。万全な体制を整えて、少しでも滞納を減らしていきたいというのが本部長としての考え方でありますので、今後ともぜひご協力をお願いできればというふうに思っています。
◆委員(白石さと子) 今、すばらしい答弁をいただきました。本当に心強く感じております。市長は、不納欠損はなるべくしないということが方針としてあるようですけれども、収入役についてその辺のお考えと、それから先ほど差し押さえということが出ましたが、競売についてのお考えもあわせてお話しいただければと思います。
◎収入役(清水計男) 直接収入役のサイドではないかと思います。
○委員長(山田隆史) 何ページですか。
◆委員(白石さと子) ページではなくて、今のお話の続きで、すばらしい答弁をいただきましたので、その話のやりとりの中でそういったことを伺えればと思ったのです。
◎収入役(清水計男) 不納欠損につきましては、所管での話だというふうに思っております。参考に聞いていただければというふうに思いますけれども、できるだけしないということであります。全くしないということではありません。その事例によって、今後とも議会の皆様に諮ってやっていくというのが1つの処理の方法であります。また、競売の問題でありますけれども、それは物件によって今後とも考えていきたいということであります。従前から電話の債権の問題だとかいうことは、実際的にはやってきたのですけれども、時代の変わりの状況を見ながら、今後とも先進都市の実例等も参考にしながらそういうことも考えていきたいというふうに思っております。よろしくどうぞお願いいたします。
◆委員(白石さと子) ぜひ全庁を挙げて、今後ともこれまで同様、これまで以上に頑張っていただければと思います。
○委員長(山田隆史) 他にご質疑ございますか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(山田隆史) 他にご質疑もないようですから、以上で委員の質疑を打ち切ります。
 オブザーバー、ご質疑ありますか。
◎オブザーバー(水野正己) それでは、予算書82ページをお願いいたします。2款1項7目のところで、太田英語教育特区校設立事業補助金ということで1億円計上されております。この1億円の設立事業補助金に関連して伺います。既にほかの委員からも質問が出されておりますけれども、県からの私学補助金が、当初見込んでいた約27万円よりも減額されて、子供1人当たりで4万円ほどであるということが先ほど来の質疑の中でも議論されてきました。
 そこで、伺いますけれども、まずぐんま国際アカデミー教育特区校の補助金を議論する場合に一番考えなければならないのは、特区校の市費、太田市からの特区校への補助金、今、県から示されている私学補助金も含めて、それで特区校の児童1人当たりの補助金額は一体幾らになるのか。あるいは、当初見込んでいた児童1人当たり27万円の補助金であれば、市費の補助金も含めて児童1人当たりの補助金額は幾らになるのかということを考えてみないと、幾ら法的には私学であるからといっても、県に対して当初見込んだ27万何がしの補助金を要求することは、そもそも難しいのではないかと私は考えているわけです。そこで、繰り返しますけれども、児童1人当たりの公費による補助金額は、県から示されている1人4万何がしプラス市からの補助金での児童1人当たりの補助金平均額、それに県からの補助金が27万円であった場合の児童1人当たりの補助金平均額が幾らになるか。それで、県内11市の私学の平均の児童1人当たりの補助金額と比べると一体どういうふうになるのか、既に支援担当ではそういう試算の比較もされていて当然かと思われますけれども、その辺はどうでしょうか。
◎英語特区校支援室長(坂本博明) 今、ご指摘いただいております市からの補助金ということですけれども、これは生徒1人というよりは、当初建設に当たって、例えば校舎の基本設計であるとか、あるいは実施設計、またその校舎内のLANの配置であるとか、あるいは外構のグラウンドであるとかという部分の建設に係る補助というふうに考えております。もちろんそれを生徒1人当たり幾らということで割るということも可能なのですけれども、私学助成の性格とは若干違うものというふうに私もとらえております。したがいまして、市からの助成は今までの建設費等に充ててきている部分がありますので、今、ご指摘された試算というのは、現在、支援室ではしていないというのが現状でございます。
◎オブザーバー(水野正己) 建設に係る補助金であろうと、それから事業などに係る補助金であろうと、補助金であることに変わりはないわけですから、ぜひ児童1人当たりの補助金額を、今、私が申し上げた観点で比較をして、その上で補助金について考えていただきたいと思います。
 82ページの調査委託料ですけれども、同じ2款1項7目です。350万円は中島航空記念館の建設に向けた調査委託料と伺っておりますが、そもそも建設が計画されている予定地は、現在、民間人が所有しております。この調査委託の中でどのようなことを調査されるのかと同時に、この現在の所有者から譲渡が見込まれるのかどうなのかを伺います。
◎尾島総合支所長職務代理(松島茂) 特に相続に関しまして、現在、中島家の中でご夫人と長男がおるわけですけれども、その相続人に対して、現在、その物件について譲渡の依頼をしておるというのが実態であります。ただ、なかなか金額的な面で、まだ合意に至っておらないのが実情でございます。この構想そのものについては、議員ご案内のとおり、旧尾島町の中でも一番大きなプロジェクトということで、中島家の全面的な協力を得ながら進めたいという考え方につきましては、両相続人ともにご理解をしていただいておるというような形で理解しておるわけですけれども、もう少し時間がかかろうかというような状況でございます。その後に、350万円のうちの250万円が公園を含めての調査費ということで計上させていただいておるわけでございますけれども、前に旧町が調査をいたしました調査書がございます。その辺をもう一度見直す中、全体的な構想計画を7月1日以降の段階でセクションが確定いたしますので、その中でまた十分検討していただきながら進めていただければありがたいというふうに考えております。
◎オブザーバー(水野正己) 最後の質問になりますが、けさからの質疑の中でも、本市の今後の財政展望について大変懸念を示される、そういう観点からの質疑が多々見られました。私もこれからの財政執行は大変困難を余儀なくされるのかと考えておりますが、そういうもとで3億数千万円をかけて中島航空記念公園を整備するための調査委託料が250万円ということですけれども、厳しい財政状況が勘案されるもとで、緊急性という観点からも、この中島航空記念公園の建設を進めることが果たしてこれからの市民の利益につながるのかどうか、非常に私は疑問を持っているところです。調査してみたら廃止もあり得るのではないか、廃止も視野に入れて調査すべきだと私は思いますし、財政展望や市民の利益を考えると、中止もぜひ前向きに検討すべきだと考えますが、説明を求めます。
◎尾島総合支所長職務代理(松島茂) この中島航空記念公園構想につきましては、議員もよくご案内だと思います。ふるさと創生事業の中で、平成元年度に当時の竹下内閣が提唱した事業ということなのですけれども、それを受けまして旧町でもアイデア募集をしたわけです。結果的には多くの旧尾島町民の方々から、こぞってこの中島航空記念公園を一大プロジェクトとしてぜひひとつ推進していただきたいという強い要望がございました。アンケートの中でも首位を占めたというようなことで記憶しておりますけれども、今現在でも全町民の願いであるというふうに私は受け取ってございます。したがって、この辺についてはかなり時代的な背景もございますし、経済も変わりました。その辺を適切に見込む中、熱い思いを再度整理させていただく中で、どのくらいの規模がいいのか、あるいはどういう方向で進めたらいいのか、十分調査検討していただければありがたい。この公園構想については、取りやめるというような考え方は持ってございません。それと同時に、大きな新市での一大プロジェクトであるというような位置づけにもなっているというふうに理解しておりますのでよろしくお願いいたします。
○委員長(山田隆史) 以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 休     憩

                                     午後7時41分休憩
○委員長(山田隆史) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後7時45分再開
○委員長(山田隆史) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ◎ 第2表債務負担行為及び第3表地方債に対する質疑

○委員長(山田隆史) 次に、第2表債務負担行為及び第3表地方債について審査を行います。
 ご質疑ありませんか。
◆委員(福田義雄) 地方債のことですが、この起債の利率が3.5%以内ということで、以内ということですから3.5%に決定ではないと思うのですけれども、最近の金融情勢を見た中で決して安くない金利だと思います。また、これだけの地方債を起こしていく中では、本当に0.1%違ってもかなり違ってくる現状を踏まえて、ここにも書いてあるのですけれども、これは見直しが図れる事業なのか、まずお聞きしたいと思います。
◎財務課長(竹内信一) 見直しにつきましては、当然契約のときにそういうことを明示するようにしますし、あと償還の方法にもございますように、過去にも繰り上げ償還を行いまして、高利な7%以上のものを減らすとかという努力はしてきたところでございます。
◆委員(福田義雄) 最近、住宅関係でも借り入れを変更して安い金利のものに変える人がかなり多いと思うのです。これは、見直す中で随分チェックしていると思うのですけれども、間違いなく見直しができる、かなり違ってきますので、少しでも安くできるものは取りこぼしのないように、ぜひその辺のチェックをよろしくお願いしたいと思うのです。
◎財務課長(竹内信一) それは留意していきます。
○委員長(山田隆史) 他にご質疑はありませんか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(山田隆史) 他にご質疑もないようですから、以上で委員の質疑を打ち切ります。
 オブザーバー、ご質疑ありますか。
     (「なし」の声あり)
○委員長(山田隆史) 以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 閉     会

○委員長(山田隆史) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
 あしたは午前9時30分から会議を開きますので、ご出席願います。
 本日はこれをもって閉会いたします。
                                     午後7時49分閉会