議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 太田市

平成17年 6月定例会−06月13日-06号




平成17年 6月定例会

       平成17年6月太田市議会定例会会議録(第6日)

平成17年6月13日(月曜日)
  出席議員 72名
        1番  水 野 正 己         2番  星 野 一 広
        3番  藤 生 昌 弘         4番  河 田 雄 晃
        5番  木 村 康 夫         6番  福 島 戈 吉
        7番  青 木   猛         8番  五十嵐 文 子
        9番  富 田 泰 好        10番  越 塚 順 一
       11番  根 岸   昇        12番  江 原 貞 夫
       13番  小 暮 広 司        14番  高 田 勝 浩
       15番  町 田 正 行        16番  栗 原 宏 吉
       17番  市 川 隆 康        18番  荻 原 一 雄
       19番  小 林 人 志        20番  井 野 文 人
       21番  山 鹿 幸 男        22番  川 鍋   栄
       23番  遠 坂 幸 雄        24番  室 田 尚 利
       25番  岩 松 孝 壽        26番  橋 本   寛
       27番  高 橋 孝太郎        28番  福 井 宣 勝
       29番  鈴 木 信 昭        30番  深 澤 直 久
       31番  飯 塚 勝 雄        32番  小 林 邦 男
       33番  高 橋 美 博        34番  伊 藤   薫
       35番  尾 内 謙 一        36番  小 林 佐登子
       37番  内 田 忠 男        38番  正 田 恭 子
       39番  太 田 けい子        40番  福 田 義 雄
       41番  富宇賀   肇        42番  荻 原 源次郎
       43番  永 田 洋 治        44番  山 田 隆 史
       46番  斉 藤 幸 拓        47番  武 藤   泰
       48番  松 永 綾 夫        49番  加 藤 光 夫
       50番  栗 原 忠 男        51番  半 田   栄
       52番  斎 藤 光 男        53番  白 石 さと子
       54番  小 林 耕 作        55番  新 島 近 夫
       56番  岩 瀬   卓        57番  小 俣 雄 治
       58番  本 田 一 代        59番  清 水 保 司
       60番  今 井 慶 聚        61番  田 端 卓 男
       62番  稲 葉 征 一        63番  楢 原   宏
       64番  栗 田 斌 之        65番  上 村 信 行
       66番  佐 藤 孝 夫        67番  河 野   博
       68番  浜 野 東 明        69番  山 口 淳 一
       70番  濱 田 光 雄        71番  中 島 貞 夫
       72番  天 笠 巻 司        73番  茂 木 義 市
  欠席議員 1名
       45番  荒 井 昭 男
  説明のため出席した者
   市長       清 水 聖 義    助役       林   弘 二
   収入役      清 水 計 男    教育長      相 澤 邦 衛
   水道事業管理者  小 川   卓    企画部長     小 暮 和 好
   総務部長     竹 吉   弘    市民生活部長   大久保 義 忠
   健康福祉部長   早 川 充 彦    産業環境部長   石 原 康 男
   都市づくり部長  滝 沢 光 栄    土地開発部長   桑 子 秀 夫
   行政事業部長   天 笠   彰    尾島総合支所長職務代理
                                松 島   茂
   新田総合支所長職務代理         藪塚本町総合支所長職務代理
            石 川 典 良             桑 原   精
   消防長      松 島 健 三    水道局長職務代理 小宮山 善 洋
   教育部長     岡 島 幸 雄    監査委員事務局長 久保田 幹 雄
   企画担当     上 原 隆 志    総務担当     富 岡 英 夫
   総務部参事(総務課長)
            塚 越 敏 行
  事務局職員出席者
   事務局長     吉 田   稠    新田総合支所議会担当部長
                                木 村   浩
   事務局参事    塚 越   隆    尾島総合支所議会担当課長
                                高 橋   博
   新田総合支所議会担当課長        藪塚本町総合支所議会担当課長
            松 嶋 良 雄             石 川   茂
   議会総務課長補佐 中 庭 憲 一    議事係長兼調査広報係長
                                板 橋 信 一
   議会総務課主任  中 島 孝 之



          議 事 日 程(第6号)
                            平成17年6月13日午前9時30分開議
                            太田市議会議長     斉 藤 幸 拓
第1 施政方針並びに予算に対する総括質疑
    上程中の議案
   議案第43号 平成17年度太田市一般会計予算について
   議案第44号 平成17年度太田市国民健康保険特別会計予算について
   議案第45号 平成17年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算について
   議案第46号 平成17年度太田市老人保健特別会計予算について
   議案第47号 平成17年度太田市八王子山墓園特別会計予算について
   議案第48号 平成17年度太田市介護保険特別会計予算について
   議案第49号 平成17年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計予算について
   議案第50号 平成17年度太田市農業共済事業特別会計予算について
   議案第51号 平成17年度太田市水道事業会計予算について
   議案第52号 平成17年度太田市下水道事業等会計予算について
第2 議案第71号 太田市職員定数条例の一部改正について
第3 議案第72号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について
第4 議案第73号 太田市公営企業職員定数条例の一部改正について

          本日の会議に付した事件

議事日程に同じ



     ◎ 開     議

                                     午前9時30分開議
○議長(斉藤幸拓) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
 日程に入ります。

     ◎ 施政方針並びに予算に対する総括質疑

    上程中の議案
   議案第43号 平成17年度太田市一般会計予算について
   議案第44号 平成17年度太田市国民健康保険特別会計予算について
   議案第45号 平成17年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算について
   議案第46号 平成17年度太田市老人保健特別会計予算について
   議案第47号 平成17年度太田市八王子山墓園特別会計予算について
   議案第48号 平成17年度太田市介護保険特別会計予算について
   議案第49号 平成17年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計予算について
   議案第50号 平成17年度太田市農業共済事業特別会計予算について
   議案第51号 平成17年度太田市水道事業会計予算について
   議案第52号 平成17年度太田市下水道事業等会計予算について
○議長(斉藤幸拓) 日程第1、6月10日の会議に引き続き平成17年度市長の施政方針並びに予算に対する総括質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、7番青木猛議員。
◆7番(青木猛) 社民クラブの青木猛です。質疑に入る前に合併して日が浅いため、旧太田市議会の流れを十分把握していないこと、旧尾島町議会の運営方法が残っているため発言方法を熟知していないこと、また旧尾島町のことが事例として出ることをお許しいただきます。
 それでは、通告に従い平成17年度施政方針並びに財政方針に対する総括質疑をさせていただきます。今回、私は大きく2点について伺いたいと思います。
 まず初めに、地域主権のまちづくりについて市民生活部長に伺います。既に何人もの方から「1%まちづくり会議」について質問が行われ、それについての答弁もされていることは承知しておりますが、改めて「1%まちづくり会議」の中身と今後の計画について伺います。
 次に、大きな2点目として学校の安全対策について教育部長に伺います。過日、厚生文教委員会として所管する市内の施設を視察いたしました。その中の1つに沢野中央小学校もあったわけですが、わずか2〜300メートルの間に小学校が2つあることにも驚きましたが、何よりもその建物、そして設備の立派なことに驚き、反面、市内のほかの小・中学校の建物の安全性はどうなっているのだろうかと疑問を抱きました。まず、市内の小・中学校の耐震調査結果と安全性、さらには今後どういった改善、改修を行っていくのか伺います。
 次に、市長も施政・財政方針で述べられております児童・生徒、教職員をはじめ、学校関係者等のすべての人に防犯ブザーを配布する「学校まるごとガードマン」事業について伺います。本来、児童・生徒に防犯ブザーを配布すること自体、異常なことではありますが、これだけ児童・生徒に対する犯罪が増えている現在ではやむを得ないことだと思います。ただ、こうした見える犯罪とは別に、今、急増している見えない犯罪に対する対策も急務ではないかと私は考えます。見えない犯罪とは、携帯電話やパソコンを使った不正請求や性的な犯罪です。
 現在、太田市内の小学生では携帯電話の所持率が8%となっており、中学校では39%となっております。太田市消費生活センターに寄せられた相談の内容もアダルト情報、ツーショットダイヤル、不当請求の項目が相談件数全体の72%となっており、平成15年と平成16年を比較すると1.8倍となっております。また、相談者の年齢では、10代が平成15年と平成16年を比較して1.5倍と急増しております。こうした事態をどう把握し、どのような対策を行っているのかを伺います。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) おはようございます。
 青木議員の「1%まちづくり会議」の内容についてのお尋ねでございます。この会議は、地方分権の推進と地域の活性化を目的に、市税収入の一部を活用するなど地域活動の推進組織として設置しようとするものであります。まちづくり会議は、太田市全体の調整を行う「太田市1%まちづくり会議」と、地域のことは地域で自ら決定するための「地区ごとの1%まちづくり会議」の設置を予定しております。
 組織編成につきまして、「太田市1%まちづくり会議」は地域代表や青年会議所などの団体代表、そして公募によるメンバーなどで30名程度で編成したいと考えております。具体的な活動内容につきましては、「太田市1%まちづくり会議」は、市税収入の一部を活用させていただきまして地域活性化など利用目的や配分方法などについて協議を行っていただき、「地区ごとの1%まちづくり会議」は、地域の課題などにどのように生かしていくのかについて協議を行い、配分された予算の使用などについて検討してもらいたいと考えております。
 今後の予定といたしましては、できるだけ早い時期にこのまちづくり会議の組織化を行い、検討会議を開催いたしまして、市税収入の1%についてどのように活用するかの協議を進め、年内には報告書にまとめていただき、来年度の予算に反映させてまいりたいと考えております。それぞれの地域の人々の考え方で、人々の参画意識のもと地域の活性化を目指す、いわゆる地域主権の考えのもと元気な地域活動を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) おはようございます。学校の安全対策についてのご質問にお答え申し上げます。
 まず、耐震化の状況でございますが、市内小・中学校の校舎・屋内運動場は合わせて179棟ありまして、このうち昭和56年の新耐震基準施行以前のものは90棟で、耐震診断実施済みは36棟、実施率としては40%であります。補強工事の実施済みは1棟となっております。耐震診断の結果は、2次診断を実施した15棟のうち補強が必要なものが11棟、改築となるものが2棟、補強が必要でないものが2棟であります。また、1次診断は21棟で実施し、耐震性能が低く、詳細な2次診断が必要なものが19棟、耐震性能が高いがコンクリート強度試験等が必要なものが2棟であります。
 次に、建設時期と大規模改造の状況ですが、市内小・中学校の校舎・屋内運動場で昭和30年代に建築された校舎は5棟、昭和40年代は28棟、昭和50年代は83棟、それ以降は63棟であります。このうち老朽化による教室内外の改装や、環境の改善を図るための大規模改造工事を実施したものは、平成元年度から平成6年度にかけまして14棟であります。内訳は昭和30年代に建築されました南小学校、綿打中学校、木崎中学校の校舎、昭和40年代に建築されました太田小学校、強戸小学校、九合小学校、韮川小学校、休泊小学校、綿打中学校の校舎、昭和50年代の生品中学校の校舎であります。
 建築年度の古い校舎は、昭和33年7月に建築されました藪塚本町小学校の第2校舎であり、最も新しいものは、お話にありました平成15年度に開校した沢野中央小学校で、校舎の新しい古いはありますが、子供たちが安全に学習できるように施設の整備等を行ってきており、本年度においては綿打中学校の校舎改築や藪塚本町小学校の第2校舎改築の設計を計画いたしております。また、来年度以降におきましては、昨年度に作成しました学校施設整備指針案を全市的に広げまして、逐次計画してまいりたいと考えております。
 続きまして、学校の防犯の関係についてお答えいたします。まず、不審者等による犯罪、いわゆる目に見える犯罪への備えといたしましては、これまで教育委員会として各学校に防犯ブザーの貸与や、防犯、護身術等、必要な教職員研修等を実施してまいりました。今年度につきましては、全校の児童・生徒に防犯ブザー等を貸与していきたいと考えております。また、議員のお話にありました目に見えない犯罪にかかわって、児童・生徒の携帯電話の所持率を新市小・中学校42校で調査をいたしました。その結果、小学校では自分専用の携帯電話を持っている児童数は約1,000人で所持率は8%、中学校では約2,200人で所持率は約40%でありました。小学校から中学校への所持率が急激に増えることを考えますと、小学校低学年のうちから携帯電話の持つ光と影の部分、使い方によっては子供たちにとってよくない情報、あるいは犯罪に巻き込まれるケースなどがあること、非常に便利なのですが、そういった点もあるということについて指導の必要があると考えております。
 具体的には授業の中での指導、これは情報、モラル等について総合学習の時間、あるいは技術家庭の時間等で指導していく。それから2点目としては、啓発資料を配布し犯罪例等についてよく理解をさせる。3番目としては教職員の研修。生徒指導担当の部会において、各学校の校内研修等を行っていく。4番目としては、保護者等への啓発も必要であるということで、保護者の懇談会やPTAセミナーなどにおいても、この問題についてしっかり取り上げていくというようなことであると思っております。
 以上でございますが、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 7番青木猛議員。
◆7番(青木猛) ありがとうございました。
 1点目の地域主権のまちづくりについて市長に伺います。市長は、選挙前の各地区での座談会において「1%まちづくり会議」のことを強調されました。しかし、市長の思いと住民の受け止め方にはかなりの差がありました。座談会終了後、住民の間からはどういった意見が出ていたかというと、「金をくれると言っているのだからもらってしまおう。」「何でもいいからぱっと使ってしまおう。」とか、「何に使っていいのか全くわからない」といった意見でした。出すところと使うところは違いますが、まさに竹下元首相の「ふるさと創生事業」のような感覚でしかとらえられていないのが、残念ながら現状ではないでしょうか。市長は自己決定、自己責任という言葉や自立したやさしさを持つ町といった言葉をよく使われます。私もそのことには賛同しますが、現状認識と今回の「1%まちづくり会議」の方法については疑問を持っております。抽象的な言葉のやりとりだとなかなか見えてきませんので、旧尾島町での具体的な例を1つ出させていただきます。
 私が、現在、住んでいる地区のことで恐縮ですが、この地区はここ十数年の間に町外または他の地区から転居してきた方と、古くから住んでる方が約8対2の比率でおり、町内の他地区からはどうやって地区の運営をしていくのかモデルケースとして見ていこうと言われておりました。確かに数年前までは、町内でこの地区だけが区長が決まらないということもありました。しかし、この地区が変化したのは3年前からでした。世良田地区には「世良田祗園」という、数十年前までは群馬県内だけではなく関東でも有名な祭があり、各地区には今でもそのための立派な屋台があります。しかし、この地区では古くから住んでいる住民の高齢化と新しい住民の関心の薄さから、13年間屋台の運行は行われませんでした。しかし、3年前から協議を重ね、一昨年より運行が始まりました。
 なぜ13年ぶりに屋台の運行が可能となったのかというと、若いお父さんやお母さんの自分たちにはそれぞれふるさとがあるけれど、ここで生まれた子供たちはここがふるさとになる、だから子供たちが成人してここを出て行っても、自分のふるさとにはこんな祭があるという思い出をつくってあげようという、そういう気持ちでした。そして、せっかく屋台を運行するのであったら夜店も出そうということで、手づくりのお店を十数店舗出しました。もちろん祭や行事にはお金がかかります。しかし、だれからも町や事業をしている方から補助をもらおうなどという言葉は出ませんでした。例として祭のことを出しましたが、こうしたすぐできることや、少し工夫と努力をすればできることは自分たちでやろうという意識こそ住民自治の萌芽ではないでしょうか。
 具体例が大変長くなって申しわけありませんが、私はこうした状態のところに「1%まちづくり会議」ということでお金を出しますよという話が来ると、せっかく芽生えてきた自己決定、自己責任、自立が逆に崩れてしまわないか心配しております。また、そういった意識が弱い地区にお金を出すということになると自己決定、自己責任、自立といった意識がますます後退するのではないかと思っております。市長のご所見を伺います。
 次に、2点目の質問について教育長に伺います。私は犯罪の中でも、特に子供たちを対象としたものは許すことができません。ぜひ、携帯電話等の犯罪については、学校現場での取り組みをさらにお願いします。さて、先ほども申しました防犯ブザーの件についてですが、やはりこれだけでは限界があると思っておりますし、本来、大切なのは前尾島町長、現在の教育長ですが、もよく言われておりました。小さなコミュニティーづくりが大切なのだ、ということだと思います。この点についても具体例を出してお聞きします。
 私が住んでいる地区は、学校区でいうと世良田小学校になります。学校の周りには東毛歴史資料館、世良田東照宮、長楽寺等があり、大変緑が多く環境のよいところです。しかし、逆に緑が多いことにより見通しがきかず、小学生を対象とした犯罪も毎年起きていました。そうした中、学校長に相談し、見通しを悪くしているカイヅカイブキの伐採と剪定を持ちかけました。当初、校長はさまざまな学校行事で保護者に参加していただいているのでと消極的でしたが、子供たちの安全を守ることと学校行事は別のことですし、保護者の皆さんも理解してくれるはずと説得し、実施しました。当日は、役員だけではなく多くの保護者と児童、そして教職員、役場職員が集まり、半日で作業は終了しました。
 大切なのは、この取り組み自体もそうなのですが、それ以上に保護者間、そして教職員、役場職員と保護者の交流と理解が深まったこと。さらに、保護者が他人の子供のことも知ったことによって、地域の中で自分の子供だけでなく、他人の子供についても関心を持つようになったことです。余談ですが、この伐採と剪定の取り組みは、当初、役場に持ちかけられ50万円の見積もりでした。そのほとんどが、産業廃棄物としての処理費用だったそうです。しかし、保護者や教職員、役場職員で伐採した枝は、町のキャンプ場へ運び、ファイヤーストームの材料としたため費用は0円でした。今までであれば、それは役場の仕事だの一言で片づけられていたことです。
 私は、子供たちを犯罪から守るには、地域のこうした取り組みや連帯を日常生活の中でつくっていくことが一番大切なことであると思いますし、教育行政でいえば上から下、あるいは下から上の事務的な部分だけではなく、学校個単位のコミュニティーづくりをもっと積極的に進めるべきだと考えます。教育長のご所見を伺います。
○議長(斉藤幸拓) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) 今の議員の投げかけた件について、ちょっとメモをしてみました。
 議員の住んでいる地区は、今、お話がありましたように、いろいろな面で材料に事欠かない、特に緑の多い新しい住宅地でございますし、町といたしましてもいろいろな形で植栽をしたり、何かする。それが小さいうちはいいのですけれども大きくなった、そういう中で非常に見通しが悪いということも地域の中での課題として取り上げられました。せっかく枝が大きくなった木を伐採するのはいかがなものかという声もあったのですが、やはり現状を見たときには、子供たちの安心、安全ということが第一義的に考えられると私は思いまして、いろいろな形で協力をしてきたという経過がございます。そういう中で、学校側といたしましても、その辺については十分地域の方々のいろいろなご意見なりを聞いた中で、何とかしなくてはと思っていたのだろうと思っているわけですけれども、いずれにしろ自ら行政の力を借りずにやろうという立ち上がりのすばらしい雰囲気が出てきた。私は、地域が発展するというのは、よきリーダーが必要だと思っております。大変新しい住宅地ということで、いろいろな方が入り込んでいると言うとおかしいのですけれども、そういう状況の中で、それなりに言えばそれに答える、そういった方々がかなり多いというか、そういう条件も考えられるのだろうなと思っているのですけれども、やはりそこに住む方々がリーダーとしてふさわしい、そういう人がいたときには、必ず私は物事がいい方向に行くのだろうと思っております。
 そういう中で、別に青木議員をよいしょするわけではないのですけれども、大変失礼ですけれども議員というのは、そういう課題があると何でも行政、そういう方はここにはいらっしゃらないと思うのですけれども、何でも行政だという方向性がかなりあったわけです。それと同時にまた、一般の住民も税金を払っているのだから、これぐらい当たり前だろうという考え方が、今まではかなりありました。過去のことで大変恐縮なのですけれども、それぞれ行政でも住民の何かがあった場合には新しい課を新設したり、「すぐやる課」だとか「何でもやる課」など簡単にすぐに住民のいろいろな要望を何でも行政が引き受けたという一時期がありました。「すぐやる課」だとか私はそういうこと自体がちょっとおかしいのではないか、やはり自分たちの地域の課題は自分たち自ら労力を出し合う、あるいは団結しながら解決するのが本来の姿だろうと思っているのですけれども、行政そのものにかなり責任があったのではないかという感じがしているのですよね。それと同時に竹下さんの1億円を各自治体に対してお金をやる、何でも行政が引き受けた。したがって、私は住民ばかりを責められない、そういう考え方で見ております。やはりそういうわがままだとか協力の精神だとか、そういうものを植えつけなかった行政に責任があるのだろうなと私は今、思っているわけです。
 したがって、そんなことも、気づいている方が大分多くなってきています。したがって、今回の青木議員のお住まいの地域、自ら労力を出して子供たちの安全、自分たちのことなので、そういうことで投げかけてそれに賛同した。やはり私は、そういうよきリーダーがいる必要があるだろうと思っております。どうも今は学校でもリーダーを育てない、そういう傾向があります。あの子がリーダーと言うと、失礼ですけれども父兄が足を引っ張るような雰囲気があるように聞いております。昔は、だれだれちゃんがリーダーと言うとみんなそれについた、父兄もあの子についていけば間違いないよということで評価したのですけれども、かえって逆の方向に出ているというおかしな雰囲気がある。そういう中で、こういう雰囲気は払拭しなければならない。したがって、私は、当初のこの席に立たせていただいた中でも、やはり原点に返ろうということでおりますので、ぜひそのようなことも念頭に置きながら私はやっていきたいと思っております。
 この件につきましては、非常にいい方向で、役場の金もほとんど使わずに済んだ、本当にちょっとのことでいい方向に進むのだ。子供たちもいい、学校の先生もいい、そういう中で父兄が呼びかければ子供たちには関心があるわけですよね。それと同時に、学校そのものが呼びかけたのならしょうがないや、という気持ちも多少働くかと思うのですが、多くの方が出てくる。したがって、学校も、また自信を持って投げかける必要があるだろうと思っておりますし、学校には関心がある、そういう中でまた学校を管理する校長以下職員が、それなりの好かれて尊敬される人でなければいけないだろうと思っております。やはり教職員の姿勢ですね。したがって、学校に関心があるというのは、教職員がうまくやっているかどうか、その辺だと私は思うのですよね。したがって、教職員たるものが新聞のたねになるような、いいたねならいいのですけれども悪いたねになるようなことをやったのではいけない、と私は思っております。私自身も教職員の指導、その辺の取り組み、精神的なありようについては、十分また指導、指導というとおかしいのですけれども、やらなくてはいけないだろうなと思っております。
 いずれにしろ、よきリーダーといった中で、いろいろな面でプラスになった一つの例を青木議員に教えていただきました。ぜひ、今後もそんな形で地域づくり、小さなコミュニティーを大切にするというのは、私はそのことだと思っております。この合併も小さなコミュニティーを大切にできるような合併でなければいけません。現市長以下、我々首長はそういう形で合併に取り組んできましたし、議員も多分そういう気持ちでやってきたわけでございますので、ぜひ地域のコミュニティーが大切にされるような、何でも合併したから一つの命令下でこうではない、それぞれの地域には地域性があるわけでございますから、その辺について十分生きるように、そういう形の行政を市長も考えているのですけれども、さらに強く私からもお願いをしたいということですが、いずれにしろ市長もそのような方向で進んでおりますので、改めて私のこれに対する考え方と、今後、そういった雰囲気が醸成されるような形で、ぜひ皆さんにも壇上からお願いを申し上げまして、青木議員に対する答弁とさせていただきます。
 よろしくお願いします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 「1%まちづくり会議」は前の一般質問の中でも答弁をしましたけれども、やはり住民の自発性を、自ら何をやろうかということを決定して、自分でそのやったことに対する責任も感じていただくというシステムの中でしかまちづくり会議の意義はないと思っております。先ほどの話でお金が来るならもらっておけばいいやという感覚では、私には全くありません。ですから、会議の日程ですが、当面、まずどうあるべきかを決めるための会議をする。来年度に向けて、その地域でどんなことをしていくかというようなこと、例えば一定の金額、2,000万円なら2,000万円にしてみたらどういうものに使おうかというような予算会議を恐らく開くでしょう。これはプラン・ドゥ・シーの中にみんな入ってくるわけでありまして、何もしないでお金が来たから飲み食いに使う、お祭に使うというわけにはいかない。ちゃんとした自分たちのプランニングがあって、どういうことを実行して、どういうことができたかということを検証する。すべの工程の中で初めてその有効性が発揮されるわけでありまして、安易なものではない。
 自己決定というのは、そんなに安易なものではない。必ず責任を伴う、だから私が思うのに、逆に市民にとってみると非常に苦痛を感じるのではないかと思っています。例えば、今までであれば役所に対して防犯灯をつけてくれとか、カーブミラーをつけてくれとか、そんな文句ばかり言えましたけれども、自分たちで自分たちの町の防犯灯をどこにつけたらいいのか。あるいはどこにカーブミラーをつければ有効であるかとか、あるいは芝を張るのに市民がどこまで協力するべきか、そういう会議に必ずなっていくと私は思うのです。ですから、自分で地域のことについて物事を決めていくという過程が非常に意義のあるものだ、自分たちが何かをやるために自分たちでプランニングをして、自分たちで結果がどうなったか検証する、それが非常に大事だと思っています。1億円を配って歩いた、ああいうケースにはならないと思っています。
○議長(斉藤幸拓) 7番青木猛議員。
◆7番(青木猛) ぜひ、市長には市長の思いと違った形にならないように「1%まちづくり会議」の件は慎重に進めていただきたいと思います。
 最後に、2点目の質問について市長に伺います。既に携帯電話等を使った犯罪が、子供たちを対象としても急激に広がっていることは述べました。例として出したのは、太田市消費生活センターの数だけではなく、実は、同様の相談が市役所の生活相談課にも寄せられています。また、相談できずに1人で悩んでいたり、不当請求に乗ってしまったケースを考えるとその数はかなり増えていると思います。そして、経済力のない子供が親に相談もできず、不正請求に対応しようと考えた場合、被害者であった子供が今度は加害者になってしまうこともあり得ます。そこで、市長に質問というよりも要望的になりますが、こうした目に見えない犯罪を防ぐために学校現場は当然ですけれども、消費生活センターの存在や市役所の中にも相談の窓口があるということをもっと知らせるべきだと考えますが、いかがでしょうか。意外と知っているようで知らないのが現状なのではないでしょうか。
 最後に教育長にも質問いたしましたが、地域のコミュニティーづくりについて考えが同じだと思いますが、ご所見がありましたら伺います。
 以上が私の質問です。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 危機管理といいますか、子供たちがすべて温室の中で育てようというのが、行政も学校も似たようなことをやっていると思うのですね。やはりリスクというものを子供たちに教えてあげるということは、何らかの形で必要ではないでしょうか。常に温かい中に子供を置いておくことが子供の幸せかなというと意外とそうではなくて、大変な場所、例えば学校にしてももちろん耐震等は全部行ってどこが危険かを我々が知る必要はもちろんありますけれども、きれいな学校だけがやはりうらやましくて、汚い学校に入っていくと、いかにもこれは親御さんは特にそうですけれども、うちの子供はかわいそうなところに行っているんだよというような感覚になってしまう。でも、現実にスポーツができたり、勉強ができたり、あるいは行動もちゃんとした行動がとれたり、別に学校が新しいか古いかによって、そういう子供ができるわけでもない。
 だから、リスクについても私はそう思うのです。温室の中にいればすべてうまくいく。だけれども、温室から一歩出たときにその子供たちがどうなるか。これはもう逆に言えばリスクということをちゃんと感じる子供たちに、リスクのあるということを感じる子供たちに育てた方がいい場合もあるかもわかりません。ですから、教育だとか行政、我々の今言った消費生活センターの存在、知らせる必要はありますけれども、やはり今の社会の状況というのは、非常に厳しい環境の中でいるということも同時に伝えていきたいと思っております。
 もう一つは、コミュニティーのことですが、このコミュニティーを大事にするがゆえに「1%まちづくり会議」は、実は考えたのです。自分たちで物事を考えて、自分たちで実行に移してもらおうではないか、そして自分たちで検証してもらおうではないか、これは今いろいろな事例が出ましたけれども、それのみならず自分たちのまちの自分たちをどうやって安全に守るかとか、子供たちのことをどう考えるかとか、いろいろな分野にわたると思うのです。ですから、この「1%まちづくり会議」というのは、単なるお金を使うだけの会議ではなくて、むしろ自分たちのまちを、地域を、世良田なら世良田をどうするかという中に、予算を反映させてもらえる、そんな会議にしてもらえれば大変ありがたいと思っています。
 以上です。
○議長(斉藤幸拓) 次に27番高橋孝太郎議員。
◆27番(高橋孝太郎) おはようございます。
 議席27番新田クラブ高橋孝太郎です。通告により平成17年度施政方針並びに予算に対する総括質問をさせていただきます。
 本年、3月28日、悲願の新太田市が誕生しました。私たち議員も在任特例期間に太田市の礎となれるよう重責を果たしたいと痛感しております。自己決定、自己責任により自立できる真の地方分権推進、究極の行政改革、財政改革等々で早期に合併効果を発揮し、市民福祉の向上に寄与していきたい。「しっかりと」「安心して」「いきいきと」「ときめいて」「まっすぐに」の市政運営の基本的な考えに協力を惜しまない、新市建設計画を基本にとらえて、それぞれの地域が抱えている住民ニーズに的確に対応し、新市全体の一体感の醸成と均衡ある発展に寄与していきたいと存じます。
 予算は全体的には新市建設計画を基本にとらえているので総花的なことはいたしかたないことではあるが、合併の効果と景気の穏やかな歩みが反映されるていると思われます。でき得るならばプライマリーバランス、財政収支の均衡の達成、または財政運営推進実施計画、アクションプラン、次世代育成支援計画、少子化対策、人口減少社会、国民健康保険税、介護保険税、組織のスリム化等合併によって余剰人員を抱えながら委託予算は減少していないのではないか。長期的な計画、もしくは方向性と到達目標を掲げてほしかった。
 綿打公民館の建設予算が計上されなかったことは、大変残念に思いますが、9月補正を期待しております。国の配分の合併補助金は、2005年から3年間で2,000億円必要。2005年度分は730億円で政府の当初予算では30億円しか認められていない。この補助金は合併に伴う電算システムの変更や防災無線の統一などの合併関連事業が対象で、人口に応じて合併後3年間で計6,000万円から3億円を限度に市町村へ配分するものであるが、大きな借金財政ではないか。ないそでは振れない。棚ぼたを期するしか望みはない。早急に自力の道を進むことにならざるを得ないと自覚をせざるを得ない。それでは、順次質疑をさせていただきます。
 最初に、乗合タクシー、デマンド方式について伺います。デマンド方式、ジャンボタクシーが一定地域、エリア内を回り、住民を病院や商店などの目的地に運ぶ。業者が決められた時間までに申し込むと、情報センターが予約をまとめ、待機中のタクシーに無線連絡、運転手は車内端末で利用者情報を確認して迎えに行くという方式です。昨年の交通事故死者は7,358人、負傷者は119万418人、死者は65歳以上が12年連続で最高であり、その4割強の半数近くが歩行中とのこと。巡回バス、コミュニティーバスとの併用と極端な不採算路線の組みかえを行うものか、次の点について市民生活部長にお伺いします。だらりの法則であるむだ、むら、無理をなくした先進都市の現状と実施計画も含めた今後のデマンド方式に係る太田市の構想について、また併せて現状の路線バスの利用状況の3点について伺いたいと思います。
 次に、消防行政の充実について伺います。救命ライダー、正式には救命用自動二輪車の整備を全国トップで実施したことについては、真にすばらしいことです。1分1秒を争う救急において救命ライダー、心肺蘇生法、AED(ボタン式救命装置)をセットにして飛躍的に救命が可能になったとのことです。聞くところによりますと、消防、救急体制と防災対策が薄氷の上を歩いているような人員配置等の状況とのこと。職員定数条例では360人ですが、マニュアルによると461名が必要であるが、現在、334名体制で運営しているとのことですので私としては不安を覚える。消防はその設備、人員を活用して国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水害、火災または地震等による2次災害から防ぐとともに、これらの災害による被害を軽減することがその責務となっております。現時点で、防災活動及び啓蒙活動と一般管理等に不安となるものはないのか。次の点について消防長にお伺いいたします。
 1、職員補充にかかわる現状及び課題について。2、機器の整備について。イ、情報機器の近代化に伴う整備について。ロ、住宅火災報知器設置の啓蒙について。ハ、家具転倒防止器材設置の啓蒙についてお伺いいたします。
 次に、今後の農業政策について伺います。農業の再生は緊急の課題である。食の安全、安心の確保はもとより農村が活気を取り戻すことは、豊かな地域づくりにも貢献する。環境問題解決の手助けになろうが、現実は厳しい。悩みは深い。「食料・農業・農村基本計画」に沿って着実に実行することだと思う。国内では食の安全に対する信頼が大きく揺らいでいるほか、農業者の高齢化と減少による生産構造の脆弱化等、危機的な状況が深刻化している。国外ではグローバル化も進展し、我が国の農業、農村が国際的な経済社会の動きとの相互の結びつきを努めている中で、世界的な人口増加や中国をはじめとするアジア諸国の経済発展による食料の需要増大、地球温暖化の急激な進行など世界の食料自給に関する不安定要因は、顕著化している。不測時における食料安全補償が重要な課題となるだろう。消費者に農業に関心を持ってもらい、政策への理解を深めてもらう努力は不可欠であり、消費者あっての農政であると思う。
 トレーサビリティの推進、食料自給率を40%から45%に邁進しなければならない。輸入依存度が高くなったことは、例えば農産物が輸入停止になれば、夕ご飯1杯、焼き芋1個、焼き魚1切れ、約2,020キロカロリー。芋がいいということを言っています。終戦後の芋を大分食べた覚えがありますけれども、農業白書では2003年、2,205千戸で5年前より31万戸減、旧藪塚本町の小玉スイカについてちょっとこの間新聞に出ていたので言っておきます。交配日管理、スイカを切って抜き打ち検査、熟度・食味・形状など8項目について工業製品並みの検査が行われる。シーズン中5〜6回行われる「目ぞろえ会」の箱とシールは生産者の名前、末端の売り先まで決まっている。1996年がピークであり57万ケースで13億2,000万円、昨年は36万ケースで6億7,000万円、ケース当たり単価2,300円から1,800円に下落。1年で10件減って、現在100件になったとのこと。流行の工夫と次代を担う新紅こだまの開発が今後の課題とJAの石田勝美補佐は強調する。農業特産物のブランド化の推進に並々ならぬ強い意志が感じられ、ぜひ協力していきたい。次の点について産業環境部長にお伺いします。
 1、太田市の農業政策について。2、農地の活用方法について。3、遊休農地の有効活用について。4、農業特産物のブランド化について。5、3JAとのタイアップについて。以上、5項目についてお伺いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) 公共交通の実際の現状と、太田市の乗合タクシー等を含めましたデマンド方式の構想について。また、この実施計画についての考え方についてのお尋ねでございます。
 本市の路線バスは、ご案内のとおり平成8年4月から地域住民の利便性向上の役割を果たすために、運行をさせていただいております。現在、7路線で12台のバスで運行しており、その利用につきましては、平成16年度では26万2,044人の利用者がございました。これを前年比で対比してみますと3万7,975人の利用者減でありまして、率にして約12%減となりました。利用状況につきましては、朝夕の通勤・通学、医療機関への通院による利用者増。昼間は利用者が多少減少しており、利用者の内容が若干変化しているというのが現状ではないかと考えております。
 また、お尋ねの路線別の1日平均乗車人数につきましては、平成17年度の4月、5月の平均で見ますと、九合毛里田線は8.7人、沢野韮川線は同じく8.7人、休泊尾島線は7.5人、宝泉線は6人、新田線は8.8人、強戸藪塚線は、これは延伸して強戸藪塚線にしましたが、4.1人。新田循環線は5人となっておりまして、全体では7.1人となっている現状であります。運行形態等を見直すとともに、利用者の状況に応じて効率的に運行するために、車両の小型化を図るよい機会であると考えておりますが、いずれにいたしましても今後、総合的な見地から基本的構想を練りまして、実施計画を確立してまいりたいと考えております。なお、先進地の事例につきましては、10人乗りの車をいわゆる路線バスとして使用して、これを「乗合タクシー」と称している所や、国土交通省の補助を受けまして、ITを活用して予約制のデマンド方式を試験的に実施している所、主に高齢者を中心とした登録制による福祉タクシーを運行する所などさまざまでございます。
 今後、市町村の規模、地理的な状況、さらには運行目的の明確化等、実施に向け調査研究してまいりたいと考えております。また、実施時期はいつごろかとのお尋ねでございますが、今後、調査研究をいたしまして、秋口までにはこの計画案をまとめ、目標といたしましては、平成18年4月に実施していければと考えておりますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 松島消防長。
◎消防長(松島健三) おはようございます。ご答弁を申し上げたいと思います。5点にわたりましてのご質問があったかと思うのですが、順次答弁をいたします。
 初めに、当太田市の消防本部の現状でございますけれども、消防本部内に現在5課、それと署所は5署3分署4出張所を配置しておりまして、消防吏員は2交代制勤務を主に実人員で334人でございます。なお、定数の360人につきましては、解散前の太田地区消防組合、消防職員数321人から39人の増員をお願いいたしまして、さきの4月臨時会において議決をいただいたところでございます。
 さて、現状を消防組織法第20条に規定する消防力の基準からご説明いたしますと、署所の設置基準でございますが、現在の人口規模からいたしますと1本部8署所となるわけでございます。現状は、1本部12署所となっております。この、各署所に配備されております車の台数から人員を算定いたしますと、先ほど話のありました461人が必要になってしまうという計算になります。こうした中で、現状では署所が分散してきたことによりまして、旧態依然として人員不足が解消できないで現在に至っていることも否めない現状でございます。昨今の大規模な自然災害、あるいは企業災害の発生、国民保護法の制定、救急需要の急増など住民の消防に対するニーズが変化、増大する中で、消防体制の整備が強く求められ、特に予防要員及び救急救命士の養成等、消防職員の充実強化がこれからも必要であると考えております。
 また、消防吏員のことでございますけれども、消防吏員につきましては火災救助、救急などの災害現場にいて活動をいたします。また、火災予防上の措置命令等の特別の権限も与えられておりますし、また、消防吏員につきましては一定の教育期間、初任教育でございますけれども、6カ月の教育期間を要するということで、教育を受け、専門的な知識技術を要しておるのが消防吏員でございます。
 次に、機器の近代化の件でございますけれども、情報機器の近代化に伴う整備についてでございますが、加入電話及び公衆電話、それに携帯電話で119番通報を受けますのは、太田市の消防本部の通信指令課でございまして、消防隊、救急隊、救助隊などの出動命令の業務、また市民に対する情報の提供などの行政サービスを実施いたしてございます。消防職員、消防団員の出動命令は、主に消防無線による指令、及びサイレン吹鳴の方法で行っております。現在、設置されている指令装置につきましては、平成10年に設置された装置でございまして、情報通信技術の急速な発展に伴いまして、最近の装置と比較いたしますと十分な機能とは申せませんけれども、その不足分につきましては、消防無線及び順次指令装置いわゆるエコマール等によりまして補っておるところでございます。
 なお、正確な出動命令をするために無線による気象情報、目標物等の支援情報の提供も行いまして、被害軽減に努めておるところでございます。また、住民への情報の提供もございますけれども、これにつきましては電話による災害の情報提供、病院の案内、携帯電話で登録された方への災害情報のメール送信、また「エフエム太郎」での災害情報サービス等を実施いたしてございます。
 次に、住宅用の火災警報機の設置と家具転倒防止機材の設置への啓蒙についてのご質問でございますけれども、初めに住宅用火災警報機の設置についてでございますけれども、国では住宅火災による死者を低減するために消防法の一部を改正しました。平成16年6月2日にこの法律を公布したところでございます。この法律改正によりまして、戸建ての住宅あるいは自動火災報知設備等が設置されていない共同住宅について、新築住宅でございますけれども、新築住宅等については平成18年の6月1日から、また既存の住宅等につきましては、市町村条例で定める日までに住宅用の火災警報機等の設置が義務づけられ、いわゆる必要となってくるわけです。法律の規定では、政令で定める基準に従いまして、市町村条例で住宅用火災警報機等の設置及び維持の基準を示すことになっておりますので、太田市においても今後はこれに伴う太田市火災予防条例を改正する条例を制定する予定でおります。
 また、家具の転倒防止機材の設置でございますけれども、震度5強以上の強い地震におきましては、家具の転倒が予想され、また人命危機を生ずるおそれから消防機関としても設置することを推奨するものであります。なお、このことにつきましては、防災関係機関等との連携を保ちながら住民に啓蒙啓発をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
 以上です。
○議長(斉藤幸拓) 石原産業環境部長。
◎産業環境部長(石原康男) 今後の農業政策について、幾つかご質問がございますが、順次ご答弁申し上げます。
 まず、これからの新市の農業政策の方向性でありますが、新太田市でございますが、平成15年度の統計調査によりますと、合併後の太田市の農業産出額は県内第2位の規模になりました。太田地区の米麦や尾島地域のヤマトイモ、新田地域の各種野菜や肉牛、藪塚地域の紅小玉スイカなどさまざまな特産品を擁するようになりました。太田市の農産物に対する消費者イメージも高まることと思われます。今後とも地域の農業者、消費者の連携を深めまして、安全安心な農産物の供給をもとに地産地消を推進したいと考えております。
 次に、農地の活用方法及び遊休農地の有効活用でありますが、耕作されなかった農地を再び耕作可能な状態にするためには、非常な労力が必要となります。また、景観上、防犯上も望ましくないことから、農地流動化を推進することで、土地利用の促進と耕作放棄地の解消につながるのではないかと考えております。今後ともこの事業の推進を図ってまいりたいと思っております。
 また、地域ブランド化についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり太田市にはさまざまな特産物がありますが、今後もこれら農産物に磨きをかけるのみならず、国・県等の関係機関とも連携を図り、新たな商品性の高い農産物の開発に取り組むなど、太田市農産物全体のブランド化に向けて努力していきたいと考えております。そして、3JAとのタイアップについてでございますが、1市3町の合併によりまして、市内に3つの農業協同組合が存在することになりましたが、農業政策の遂行に当たっては、農政と農協は車の両輪とも言えるような関係でございますので、各農協との連絡を密にしまして、農業発展のための施策を講じていきたいと考えております。
 また、このたびの市役所の機構改革におきまして、議員はご存じだとは思いますけれども、産業環境部が分割をされまして、新設されます産業経済部の中に農政担当副部長も新設することになりました。より充実した農業政策が展開されるものと思いますので、今後ともよろしくご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 27番高橋孝太郎議員。
◆27番(高橋孝太郎) では、2回目の質問といたします。
 市長にお伺いします。乗合タクシー実施時期及び対象者等が前日の答弁の中で示された。別の思案がありましたらお聞かせください。
 次に、消防長に伺います。これは要望ですけれども、住宅火災警報装置・家具転倒防止装置の高齢者・障害者世帯についての設置の補助金の設定について、関係機関と検討していただきたい。それから職員補充に係る対策についてお伺いいたします。
 続いて、産業環境部長にお伺いいたします。物産拠点化、または高速サービスエリア、パーキングエリアの設置及び観光との連携等々、どう考えているのかお伺いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 松島消防長。
◎消防長(松島健三) 2回目のご質問にご答弁を申し上げたいと思います。
 厳しい経済情勢のもと、中央分権の推進と相まって、行政改革が進められておりまして、限られた予算と人員をもって高度化への対応をすることは当然でございますけれども、かなりの困難性も有するものであります。しかし、この課題を解決するには、住民に対する高度なサービスを公正に提供することを基本とし、署所の統廃合と適正配置等の創意工夫をもって署所の再編を行い、さらに兼務等の対応策を講じながらも第一線の実働機関としての消防署の機能も確保して、また、消防団員の確保が困難な状況下で、常勤職員の体制を充実するため、消防職員定数適正化計画によりまして人員を確保していきたい。また、多様化する災害に対応すべく、総合的な消防体制の整備充実に努めまして、市民の安全と安心を確保してまいりたいと思っております。
 最近では、救急業務が大変増えておるということで、東京消防庁の方でも民間の患者等、搬送事業社を紹介しているとか、あるいは総務省・消防庁の方でもいろいろと救急需要対策に関する検討会等も開いており、こういう消防関係の需要が大変多くなっているのが現状でございます。また、先ほどご答弁申し上げましたけれども、機器の近代化のこと、あるいは火災警報器のこと、家具転倒防止等のことにつきましても、特に火災警報器の件につきましては、条例化後、十分な周知期間等を置きまして、啓蒙、啓発等をしてまいりたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 石原産業環境部長。
◎産業環境部長(石原康男) 物流拠点化及び観光との連携等についてでありますが、流通の大動脈ともなるべき北関東自動車道の建設が、現在、進められておりますが、本市には、新田氏や徳川氏等にまつわる歴史的遺跡が多数ございます。観光客も増加することが見込まれることから、観光協会や農協等、関係する機関とも協議を進めまして、農産物を開発するなど太田市の農産物を市内外の消費者にも大きくPRをしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 今、オンデマンドについては検討していますので、研究をしながら別の思案を出すというのは非常におかしな話になりませんか。ただ、これはなぜそんなことを考えるかといいますと、空車を走らせることが非常に目につく。今、中身では7人平均乗っているというのですけれども、7人乗せるために大体1台1,000万円、これがいかにももったいない。何とか、本当に必要な人のところにバスを届けてあげたい。ただ、1台に1人というのではコストが高過ぎますので、乗合にしたいということであります。家庭まで行けるか、行けないかの問題で、集会所程度で集まってもらうということも当然考えられるわけで、今よりももっと細かく、そして経費は幾らか負担をしてもらわなければいけませんでしょうけれども、必要なときに迎えに行く、あるいは必要なときに送り届ける、別にほかの町のまねをすることなく、「我が町はこういうもので行きたい」というものを出したい。議会に9月までにお示しをして、ぜひ議会の方でも研究をしていただいて、「こんな方法がいい」ということで、答えを出してスタートしたい、こんなふうに思っています。どのような形になるか、今、研究中でありますので、ご理解をいただければと思います。
○議長(斉藤幸拓) 27番高橋孝太郎議員。
◆27番(高橋孝太郎) では、最後の質問をさせていただきます。
 市長にお伺いをしたいと思います。消防職員整備について、基本的なお考えをください。
 市長にお伺いします。農業特産物ブランド化について、どのような構想があるのかお聞かせください。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 消防は、先ほど消防長がお話ししたように、現在のやり方というのは、簡単に言えば薄く広くというようなやり方だと私は思うのです。1つの消防署、全部の分署が各地区に散らばっておりますので、そこは非常に夜間体制が甘い。だから、そこに人間を加えれば、別にもう問題はないわけですが、かといって職員ばかり増やすというわけにはいかないというようなことから全体の再編を考えて、自分たちの車が行ける範囲をもう少し拡大し、そこに人間をもっと詰め込むというようなやり方で対応していくのが、いいのではないかということで、今、全体の整備計画を出している。人を増やしていければいいのですが、そんな簡単に増やせるような状況ではありませんので、署としても創意工夫をしていきたい。もう一つ大事なことは、やはり家庭にあって、自分たちの力で、出てきたものを、初期消火を早めていただく、市民の皆さん方に、ぜひ協力をしてもらいたいということであります。
 ブランド化の問題ですが、現在、旧太田市というものには特別何があるというわけでなく、水田と麦というようなことが中心できたのですが、合併によって農業の生産力は高まりました。牛であるとか、豚であるとか、あるいはまた小玉スイカであるとか、ヤマトイモであるとか、そういった形で拡大をされてきました。これをさらにイメージとして、太田市の特産物であるということを、やはり社会一般に知らせるということが非常に大事なこと。もう一つは、野菜づくりにも非常に適した土地でありますので、新たな野菜の開発、土壌の改善を行うことによって、より市場にアピールができるような農産物もできるのではないか、そういう可能性も非常に持っておりますので、私自身もちょっと研究をしていきたい。そして、現地を見て、確認をして、農地を放棄するとか、そういった土地に対して、やはり新たな光を与えて、太田市というのは農業の町なのですというイメージづける努力を行政としても続けていきたい、そんなふうに思っています。
 ただ、やはりこれについても農業者があって、初めての農業施策でありますので、農業者なくして農業施策は成立しませんから、ぜひ農業の大切さと同時に後継農業者等々に対しても、私どもはサポートしながら大切さを認識してもらいたい、そんなふうに思っております。とにかく農業についても一生懸命やっていきます。よろしくお願いします。

     ◎ 休     憩

                                     午前10時41分休憩
○議長(斉藤幸拓) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に続き会議を開きます。
 次に、1番水野正己議員。
◆1番(水野正己) 日本共産党の水野正己です。通告に基づいて総括質疑を行わせていただきます。
 私は、まず第1に、30人学級の小・中学校全学年での実施と少人数授業の見直しも含めた慎重実施について、第2に、市民要望にこたえて、市民生活の利便性を高めるための市役所総合支所の有効活用について伺います。
 まず初めに、30人学級の小・中学校全学年での実施についてですが、本件でも今年度から小学1・2年生での全面的な30人以下学級編制が始まっております。2004年度の段階では、公立小・中学校の学級定員を独自に国の標準である40人より少なくし、何らかの形で少人数学級編制を実施することになった道府県は、30人学級とTTからの選択性のもとでの限定的な30人学級を実施した本県を含めて2004年度で2003年度の1.4倍の42道府県、全都道府県の9割にまで達しております。こうした中で、教員が子供一人一人と丁寧に接することのできる少人数学級は、全国の多くの父母・教員・道府県教育委員会・市町村教育委員会がその効果を認めると同時に、少人数学級の拡大は、父母・教員・道府県教委・市町村教委の共通の切実な願いとなっているとも言えると思います。既に少人数学級の効果ははっきりとあらわれております。市単独で、小学校1・2年生での25人学級編制を始めた埼玉県志木市の調査では、40人学級編制の高学年の子供たちよりも、25人学級編制の1・2年生の方が学習に対する集中力の持続時間が長いという結果が出ています。
 また、鳥取県では2003年度から小学校1・2年と中学校1年の一部で30人学級を実施し、鳥取県教委が2003年、2004年と行ったアンケート調査では、小学校では教員・保護者の9割以上が少人数学級を「とてもよい」あるいは「よい」と答えています。小学校の教員からの回答では、「体験的な活動、実験、実習などで、一人一人の活動量が増えた。」、「子供の発言の回数が多くなった。」、「音読・英語の会話活動など、表現活動の場が増えた。」、あるいはまた、「教員に話しかける回数が増えた。」という回答が全体の6割以上になり、鳥取県教委では、「子供たちの学習場面や生活場面での積極性の向上に効果がうかがえる。」としています。また、保護者からは、「学校が楽しいと子供が言っている。」、「子供がクラスの友達と仲がよい。」、「学校の出来事や先生、友達の話をよくする。」、「子供が入学して、先生や友達に早くなじむことができた。」などの回答が全体の4割台から5割近くとなり、鳥取県教委では、人間関係の面でも効果を上げている割合が高いとしています。
 また、教員からは、「子供の活躍する場面が増えた。」、「学習の理解度が把握しやすく、理解不十分な子により多く支援をすることができた。」、保護者からは「心の安定、落ちつきが感じられる。」、「私語がなくなった。」などの感想が寄せられております。また、山形県では、小学校でも21人から33人の学級編制を段階的に拡大し、昨年4月からは小学校全学年が対象になっています。山形県が行ったアンケートでも、やはり鳥取県と同様の結果が示されております。山形市内のある小学校の男性教諭は、「授業時間の中で全員が発言でき、話し合いができるようになったことで、子供たちは他者を思いやる気持ちが大きくなったように思います。教師にとっては、やれなかったことがやれるようになった。子供たち一人一人とより密接にかかわったり、教材研究をする時間が増えました。」と語っています。また、大阪府は、昨年から4年間の計画で、小学1・2年生の35人学級の導入を進めておりますが、府内には、府政に先駆けて少人数学級を導入した自治体が幾つかあり、そのうち岸和田市では2003年4月から小学1年生の35人学級がスタートし、昨年度からは2年生まで拡大しています。これによって、実際には小学1・2年生のほとんどのクラスで30人以下となっています。岸和田市教組が実施したアンケートでも、やはり父母・教職員双方から歓迎の声が多数寄せられております。
 また、少人数学級の教育効果は、世界でも、日本でも認められております。アメリカの研究では、グラス・スミス曲線と呼ばれる学級規模が小さくなるにしたがって、学習の到達度、情緒の安定、教員の満足度が高くなるという調査結果です。また、日本教育学会の調査研究では、例えば中学校の数学では、「生徒1人当たりの発言回数が少ない」は、36人以上の学級で81.7%ですが、15人以下の学級では28.4%に減ります。生活面でも、落ち着きのない生徒が多いと答えた教員は、15人以下学級23.1%に対し、36人以上学級は49.2%です。調査に当たった学者は、「学級規模25人前後を境に教育効果は大きく変わる。学級定員の標準は20人程度とすべき。」と述べています。2002年の国立教育政策研究所のレポートでも学習効果だけではなく、学校生活についても20人以下のクラスの方が35人以上のクラスより答えがわからず恥ずかしい思いをしたとか、友達のせいで授業に集中できない、あるいは友達同士の争いやいじめを見るなどのマイナスの経験が少なく、クラスのまとまりがよい。助け合って学習できるなど、プラスの経験が多いことが小・中学校とも明瞭に見られたと分析しています。
 先進地の事例や関係機関の調査研究を見れば、30人以下学級の拡大の効果と重要性は余りにもはっきりとしております。そこで、本市の現状を見ると、今、私の知る限りでも世良田小学校の1年生が39人の1クラス、宝泉南小学校でも1年生35人の1クラスとなっています。これは1クラス20人未満となる場合は少人数学級とはせずに、複数教員配置とする県教委の方針によるものと考えられます。せっかくの小学1・2年生での30人学級の全面実施が県教委の方針によって、世良田小学校・宝泉南小学校のような事例を生んだことになります。しかし、1クラス20人と1クラス19人、あるいは18人、17人とで、それほどの違い、県教委の言うクラスサイズが小さくなり過ぎることによる支障が生じるとは考えられません。年度途中の見直しには、父母・教員を含めた十分な協議が必要ですが、来年度以降のことを考えると、やはり早急に見直しに向けた協議検討が必要です。
 また、本市では、市単独採用教員も活用しての全小・中学校での20人以下の少人数による授業を国語・算数・数学・英語で実施しております。私は少人数授業を一律に否定するものではありませんが、本市では、小学1・2年生から習熟度、あるいは習熟度によらない形態も含めて少人数授業を実施している小学校もあります。これに対して、父母や現場の教員からは、習熟度別も含め、少人数授業は科目ごと、授業ごとにホームルームのクラスを解体して授業を行うことから、授業ごとの教室の移動によって学級編制が変わること、学習集団と生活集団が変わることに対応できない子供が生まれること、さらに習熟度別の授業では子供に劣等感が生まれる問題も起こること、時間表の組み方の困難さや担任の先生がクラスの児童・生徒の習熟状況を把握しにくい問題もあること、子供の健全な成長には幼児期が肝心と言われるように、小学校では低学年が重要であり、特に小学校1・2年生での少人数授業は見直してほしいなどの声が上がっております。
 そこで、教育部長に伺います。今年度の市内の各小学校におけるホームルーム時の空教室の状況、少人数学級編制の実施状況、少人数授業の実施状況を伺います。また、あわせて今年度がスタートして、まだ2カ月ではありますが、少人数学級・少人数授業による成果と課題が一定程度は把握されつつあるのではないかと思われます。教育部長のご所見を伺います。
 次に、第2の市民要望にこたえ、市民生活の利便性を高めるための市役所総合支所の有効活用について、企画部長に伺います。合併前から現在まで、旧3町地域の市民が抱えている不安の一つが旧役場、現在の総合支所では合併前と同じように各種申請手続が行えるのか、合併前と同じように許可が下りるのか、申請から許可までの時間が合併前よりも遅くなることはないのかということです。地域住民に身近な総合支所は、合併前と同様に市民が利用できるようにすべきものであることは言うまでもありません。市民生活に身近な申請手続、また緊急の問題については、総合支所での許可、決定を可能とするよう必要十分な権限委譲を行い、事務処理速度は合併前より遅くなることがあってはなりません。同様に、道路・上下水道の補修などについても各種申請と同様に、総合支所の判断で速やかに対応できるようにすべきです。総合支所の機能、申請手続、許可決定などの計画について、また、あわせて計画されている各総合支所への本庁機能の移転の時期についても企画部長に伺います。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 水野議員の質問にお答え申し上げます。
 初めに、少人数授業による効果について述べさせていただきますが、平成16年度における旧太田市の教育活動、国語・算数支援隊活用実績調査結果と文部科学省の第七次教職員定数改善計画の状況評価結果によりますと、学力検査値の上昇、学習意欲の向上、また保護者の「少人数授業を進めてほしい」という声など、大きな効果が認められております。
 次に、この4月からの少人数授業の実施状況についてでございますが、ご案内のとおり、太田市では小学校全学年の国語と算数、中学校全学年の数学と英語において20人以下の少人数授業を実施しておりまして、各学校の人数など詳細については、さきに星野議員・上村議員へご答弁を申し上げてきたところでございます。実施形態につきましては、各学校が児童・生徒の実態や学習する単元、題材の目標や内容をよく踏まえて決めておりますが、小学校低学年では子供の発達段階を考慮し、チームティーチングによる学習形態をとっている学校が比較的多いようであります。小学校中学年以降から中学校にかけては学級を等質に分けたり、課題別や習熟度別に分けたりして少人数授業を実施している学校がかなりあります。実施後の効果についてですが、新太田市として全小・中学校でスタートし、まだ2カ月しか経っておりませんので、具体的な数字を挙げて、その効果を検証する段階には至っておりません。先ほど鳥取県や山形県、また他市の例等のお話がございましたが、太田市での現場の教師や子供の声、また保護者の声の中から幾つか紹介させていただきたいと思います。
 まず、現場の教師ですが、小・中学校ともに時間割作成の困難さを挙げております。少人数できめ細やかな指導ができるので、また非常に手が入りやすい、子供への声かけが多くなり、個に応じた支援ができる、子供が落ちついて、安心して授業に取り組めるなどの声が上がっております。子供の声では、先生に細かく面倒を見てもらえる、先生にたくさん声をかけてもらえるなどの声がありました。また、保護者の声としては、子供が授業がわかると言っている、1人の先生だけでなく、多くの先生が多方面から見てくれるので、子供の個性や適正を伸ばしてもらえるなどです。さらに、年度当初の保護者会等で、少人数授業の実施について学校から説明したところ、保護者は好意的に受け取ってくれて、少人数授業を続けてほしいという声もありました。
 最後に、30人学級になった低学年にも少人数授業を導入していることについてですが、20人以下の少人数授業の実施教科は国語と算数のみであります。他の教科や道徳、学校行事などは、当然ながら学級単位で行っております。これは各教科の中でも、特に基礎となる国語と算数の指導を重点的にきめ細かく行うことで、基礎学力を確実に身につけさせ、他教科や生活場面への応用など、確かな学力の向上につなげようとするものであります。また、低学年ですので、この時期に集団生活へしっかり適応させることは極めて大切なことでありますので、学級単位の授業や活動などをきちんと教育課程に位置づけ、適切な教育課程の編成を行っております。世良田小学校・宝泉南小学校の例もございます。1学年1クラスの単学級については、県の基準等により該当しておりませんが、これらについても、今後とも県に検討を要望してまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) お世話になります。ご質問の市民生活の利便性を高めるための総合支所の有効活用につきまして、ご答弁申し上げます。
 今回の機構改革の大きな柱の一つは、旧1市3町それぞれの地域の活性化及び振興を図るため、新たに地域振興部を設置しまして、地域総務課や各行政センター及び各総合支所を所管させ、総括的に地域振興の推進を図ろうとするものでございますが、このような観点のもと、総合支所の役割としましては、本庁の関係部署と連携をとりながら、主に直接住民にかかわりの深い窓口業務を所管いたすものでございます。
 次に、総合支所で行うことができる手続や認定事務でありますが、各種申請や受付などは従前どおりの取り扱いとしまして、許認可等の決定につきましては、原則的には本庁で行うことになります。なお、今まで県で行っておりました旧3町エリアにおける建築確認や生活保護、児童扶養手当の確認等も本庁で行うことになります。しかしながら、施設使用等の申請や許可につきましては、住民の利便性を考慮いたしまして、その場で完結できるように考えております。また、緊急を要する道路補修等に関しましては、本庁の応急工事課で即応させるなど、柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地域住民の利便性を第一とした迅速な対応が図れるように努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、総合支所への機能分散の時期でございますが、今回の機構改革で総合支所が現在よりもコンパクトな組織となりますが、本庁の部署を総合支所に移転しまして機能分散を図ることで、総合支所の特徴づけと施設の有効利用を図ろうとするものでございます。具体的に申し上げますと、尾島総合支所には教育委員会を、新田総合支所には土地開発部をはじめ、行政事業部と社会福祉協議会を、また藪塚本町総合支所には農業委員会と農業共済課を移転させたいと考えております。移転の時期といたしましては、機構改革と同時が原則でございますが、移転作業等を勘案いたしまして、速やかに移転が図れるよう努めてまいりたいと思っております。つきましては、今後、地域住民へのサービスの低下にならないよう、また本庁機能も配置した特色のある総合支所にしてまいりたいと考えております。
 以上でございますが、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 1番水野正己議員。
◆1番(水野正己) それでは、2回目の質問を行わせていただきます。
 まず、教育長に伺います。1回目の質問の中で30人学級の効果とその重要性について、また少人数授業における課題・問題点を申し上げました。こうした課題・問題を解決するためには、1学級を少人数、具体的には30人以下学級として、子供たちが学習集団としても、生活集団としても一体となり、担任の先生がクラスの児童・生徒の習熟状況をしっかりと把握できるようにし、あらゆる機会を通じて、あらゆる授業の中で、もちろんホームルームも含めて、きめ細かで適切な指導をしやすくすることが求められます。私が冒頭に申し上げた少人数授業における課題・問題点を解決する上で、最も効果が見込まれるのが30人学級ではないでしょうか。だからこそ、合併前の今年3月の尾島町議会では、当時の尾島町の教育長が「30人学級の制度が拡大し定着していくことは時代の要請。この制度が拡大していくこと、そして必要であることは1市3町の教育長の間でも共通の認識であると考えている。30人以下学級拡大に向けた県教委での要請や義務標準法改正の、文部科学省への要請についても、1市3町の教育長の間では共通認識を持っているので、合併後、中・長期的な視野に立って、その方向で検討をされていくと考えている。」と答弁されました。
 また、現在の相澤太田市教育長、当時の尾島町長も30人以下学級拡大に向けた県教委への要請や義務標準法改正の文科省への要請については、当時の相澤町長も、当時の尾島の教育長と同じ考えで、この制度が重要であり、他の学年にも順次拡大されることは必要なことと答弁されたものと思われます。先ほどの教育部長の答弁でも、先日来の教育部長の答弁でも、市内の小学校にはホームルーム時の空教室が一定数あることがわかりました。また、市町村単独採用教員は担任を持てないとされている点についても、全日本教職員組合の問い合わせに対する2001年1月21日の文部科学省の回答では、「担任を持つことを禁止する法的根拠はありません。しかし、文科省としては、学校教育法で必要として配置している教諭が担任となることは適当と考えています。」としているものの、「最終的には市町村単独採用教員が担任を持つかどうかは校長の判断です。」と答えています。つまり、市町村単独採用教員であっても担任は持つことが可能ということになります。今年3月の尾島町議会でも、当時の町長や教育長の答弁は、合併後の30人学級について言及しているわけですから、市町村単独採用教員、県からの加配教員を活用しても、段階的な拡大は検討していただけるものと考えられます。教育長のお考えを伺います。
 次に、世良田小学校・宝泉南小学校の1年生における39人学級、35人学級の問題について伺います。これこそ、県からは30人以下学級とはしないかわりに、TT複数教員配置のための加配教員が配置されているわけですから、県教委との協議も必要でしょうが、県からの加配教員を活用しても30人以下学級編制とすることは十分に可能なはずです。今後、こうした事例を生まないためにも、世良田小学校・宝泉南小学校のような事例の見直しのための検討協議が必要ですが、教育長のお考えを伺います。
 そして、これで今回は、教育長には最後の質問となりますが、小学校における、特に1・2年生での少人数授業ですが、課題・問題点、父母や教員からの声を1回目の質問で申し上げました。小学校における、特に1・2年生での少人数授業の見直しも含めた慎重実施について、教育長のお考えを伺います。
 次に、市長に伺います。市役所総合支所についてですが、先ほど企画部長から地域住民の利便性を高めるため、より迅速な対応を図りたいという趣旨の答弁がありました。同時に、また現段階では、今後10年間で400人という職員の減員計画があります。もちろん私たち日本共産党は、「最初に削減ありき」の職員数の削減には反対ですが、今後は、国の三位一体改革のもとでの財政上の困難も予想されます。しかし、そうした条件のもとであっても、地域住民に身近な総合支所の機能は、将来にわたって充実させることはあっても後退はあり得ないのでないでしょうか。市長のお考えを伺って、2回目の質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) 水野議員の質問にお答え申し上げます。
 言われてみると、私ども3月議会の延長みたいなもので、私も張り切って、すぐに答えたいと思って、今、手を上げてしまったのですけれども、いずれにしろ水野議員の教育に取り組む姿ですが、いろいろ研究しておりまして、実際、私も結構参考になる、そういう面が多分にあります。今後も、ぜひ研究を続けていただいて、なるべくそのとおりにいくように努力をしていただければというふうに思っております。最終的な結論で、20人以下学級の本市の取り組みの見直しはないか、それが1年生の一番最後にありましたので、忘れないうちに、まず結論を言っておきます。そういう見直しはやりません。今までどおりやります。そんなことで了解をいただきたいというふうに思っております。いずれにしろ、30人学級そのものについては、県の方でもそんな方向でいっておりますし、これから、さらに我々も働きかけながら、どこでも同じように実現できるような、そんな形でやっていきたいというふうに思っております。
 いろいろな内容があったのですけれども、少人数授業を見直して、全学年30人学級の実施について、そういうことが大方の主流になろうかと思うのですけれども、先ほど教育部長が答弁したように、少人数授業の効果は大変大きいものがある。それぞれ実際にやっている人が言っているのですから事実でございますし、最初から20人学級そのものがあまりうまくないのではないか、そういう考え方からすると、やはり失礼ですけれども水野議員のような、そういう評価が出てくるのだろうと思います。我々は、20人学級そのもの、これはいいことだ、そういう前提のもとに取り組んでおります。そのいいこと、そういういい取り組みができるように、また実際に携わっている現場の校長以下教職員、実際に20人学級についていい方向で、今、検討しながら取り組んでいるのだろうというふうに思っておりますし、その結果、非常に好評を得ている。もちろん生徒からもそうですし、保護者からもそうです。
 ただ、学校の現場の先生とすると、多少は編成や何か、そういうものに苦労をしているということは事実だろうと私も予想されます。実際に私がそういった現場に立ったときには、これはまた大変だ。でも、やはり教育効果を上げるというのは大変でなくてはだめなのです。簡単に物事ができて、簡単に流れていく、そういう中では、私はいい成果は生まれないというふうに思っておりまして、みんなが苦労した中で、本当にいい成果が上がっているのだ。したがって、この20人以下学級、特に1・2年生について、あるいは中学校の数学・英語、その点につきましては、いろいろ現場で苦労している、そういう中でのこれは成果だというふうに思っておりまして、これは続けて、さらに発展をさせていきたいというふうに思っております。
 また、現状では、市費任用教職員は学級担任になることはできませんということでございますが、今、水野議員のいろいろな研究によりますと、それは法的根拠はないのだ、担任は可能だ、そんなことをおっしゃられました。その辺につきましては、本当に水野議員の言っていることを信頼していいのだと思うのですけれども、私どももいろいろな形で研究をしながら、この辺もやっていきたい、そんな考え方でおります。また、今現在、世良田小学校、それから宝泉南小学校の件につきましては、いろいろ課題があるのですけれども、県費教職員を担任にして学級編制を今から変えることはちょっとできませんので、この辺は教師や保護者の意見も十分に聞きながら、来年度の学級編制に反映させていきたいというふうに思っております。教育問題も国では非常にいろいろな形で課題があるわけでございます。そういう中で、平成15年には義務標準法で定める「標準」の解釈を緩和いたしまして、具体的な学級編制に際しては、ある程度の弾力的措置がとれるようになりました。その結果、42都道府県においても低学年の学級編制基準を引き下げるなどの措置がとられております。
 私といたしましては、新太田市における少人数授業の施策は堅持しつつ、その成果を検証しながら、今後の30人学級の拡大について、県への働きかけを考えていきたいというふうに思っております。いずれにしろ、みんな大切なのですけれども、特に教育そのものにつきましては、本当に成果が上がるような、そういう形で、我々もあっちが悪い、こっちが悪い、そういうことでなく、いい方向をお互いに見定めながら、子供たちのためにお互いに頑張れたらいいというふうに思っております。
 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 地域振興部の設置は、今、議員の言ったような心配を取り除くために、実は部をつくったというふうにご理解をいただければと思います。ただ、従前と違うのは、首長がいないために、やはり決裁の遅れはないとは言えないと私は思います。その場で決裁できないケースというものも当然起こってくる。私は、そのことがあまり頻繁に起こってはいけないし、地域住民が不安に感じてはいけませんので、曜日を決めて、私の執務場所を尾島町・新田町・藪塚本町と「さよなら旧太田市」をやってみたい、そう思っています。7月1日から始まるわけですが、今の予定ですと火曜日は尾島町にいます。ぜひいらしてください。水曜日は新田町におります。木曜日は藪塚本町にいます。それで、私自身の決裁可能なようなものについては、可能な限りそこで決断をさせてもらうということもある。あまり延ばして、スピードが落ちることは、やはり好ましくありません。でも、利便性を低めることもよろしくないというようなことから、やってみたい、そんなふうに思っています。心配なことが起こったときには、また、そこで考えればいい、柔軟に考えてもらえればと思います。
○議長(斉藤幸拓) 1番水野正己議員。
◆1番(水野正己) ありがとうございます。教育長の答弁については、前向きに検討していただける点と、今後も引き続き意見交換をしながら議論を深めていきたい点と、それぞれありますけれども、新市の教育行政向上のために、より建設的な提案を続けていきたいと思いますので、今後の課題に持ち越したいと思います。
 それから、総合支所の有効活用については、私も今、初めて市長から火・水・木と旧3町の総合支所にいて決裁をしたいというアイデアを伺いまして、大変私たちも歓迎したい発想で、今後も続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それで、3回目の質問でありますけれども、30人学級の小・中学校全学年での実施についてのみ市長に伺います。市長は、先日の総括質疑の中で、子供は日本の宝、一人だけのものではなく社会全体のものという趣旨の答弁をされました。私も同感です。また、2005年度の市政並びに財政方針の中でも、1クラス20人以下学級の実現により、きめ細やかな指導による基礎学力の向上を図るとともに、不登校対策をはじめとした指導の充実に努めてまいりますとしています。冒頭引用した山形県で21人から33人の学級編制を実施し、県のアンケートによって、校長からの回答では、欠席の減少が7割、学級のまとまりが8割に達し、山形県教育長では、年ごとに着実に効果があらわれているとみています。30人学級の効果は、こういう点でもあらわれております。
 それで、若干申し上げたいと思いますが、時間もあまりありませんが、少人数指導、TTも含めてですけれども、例えばクラスの中で「あの子はいつもさくらの先生に教わっている」と子供たちの間で話題になって劣等感が生まれたり、人間関係に障害が生まれたりという事例も県内では起こっております。市内では、まだこういうことはないかと思いますが、これまでも県内のある中学校では、TTの授業で、つまりTTも含めて少人数授業の時間割を編成することで、先生たちが受け持つ時数が増え、例えば国語の教員が免許を持たない数学・英語の授業を複数学年で受け持たなければならないという問題も起こっております。また、市内の現場の教員からも、少人数授業は算数では効果があらわれたが、やはり先ほど教育部長・教育長が言われたように、少人数授業のための単元ごとのクラス分けなどをはじめとして、子供と本当に真剣に向き合うための効果的な時間を生み出しにくい、それであれば最初から子供たち一人一人と向き合うための30人学級編制を実施してほしいという声が上がっていることも紹介させていただきます。
 また、習熟度別授業で一定の効果が上がっているということは、私も否定はしません。しかし、子供たちというものは、できる子もできない子もいて、集団の中で集団として助け合いながら成長をしていくことが、子供の健やかな成長にとって、特に小学生の時期にはそういうことが大切なのではないかと思います。できる子もできない子もお互いに助け合い、ともに学び、成長することの大切さ、人間社会の中では当たり前である他者を思いやることの大切さ、尊さを、同じ集団の中で身をもって体験し、身につけることを考えると、やはり30人学級は有効であると言えると思います。
 そこで市長に伺いますが、新しい太田市の未来、日本の未来を担う子供たちに基礎学力を保障し、同時に健やかな成長を保障する上での、先日の答弁で示された市長の思いを現実の市政に生かす上でも、私は少人数授業を全面的に否定はしませんが、30人学級を順次、教室を確保できる学校から、そして30人学級の拡大を県教委・文科省へ引き続き要請することももちろんですが、市単独の採用教員や県からの加配教員を活用して、低学年から段階的に拡大することを提案し、市長のお考えを伺って、今回の質問を終わらせていただきます。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 共産党の考え方が30人以下、ある意味で時代の先取りかもわかりません。全部の子供たちを30人以下にする、非常に崇高な考え方だというふうには思います。ただ、現実問題として、今は、法律では40人学級なのでしょう。それで39人とか35人とかというものが現実問題としてあるわけでありまして、そこを地方自治体、我々の力でどこまでクリアできるかというのが私たちの役割であります。ですから、30人学級にするとかという話は県とか国のレベルで、水野議員の同僚の議員にお願いをして、しつこく責めてもらう、これが一番の近道ではないでしょうか。市議会のレベルで30人以下にしろとか、何人にしろとかという議論はあまり意味のないこと。ぜひ県や国の方で、真剣な議論を繰り返し、ねちっこくやるように行動をしてほしい、そんなふうに思います。私自身は、今、教育長が答弁したように、算数とか国語とか英語とか数学とか特定の科目について、太田市では、20人以下で教えて教育効果を高めていこうというような、これは今の私どもの方針であります。ですから、このことについては一生懸命効果が上がるように、校長先生の裁量権が非常に大きくなります。マネージメント力というものは非常に大きなものになりますから、教育委員会が右向け右でやるのではなくて、校長先生が自ら体を張って子供たちの教育力を高めるために努力する、そういうことであろうというふうに思っています。私どもがやってきたのは「算数支援隊」というもので始めました。ほかの県の事例ばかり挙げましたけれども、ぜひ太田市の事例を使ってもらえれば大変ありがたい。ほかよりも先に「算数支援隊」という組織を設けました。これで子供たちの声とか、お母さん方の声とか、あるいは教育現場である学校での声とか聞きまして、これが「教育支援隊」というふうに形が変わっていったということであります。つまり少人数で算数を教えたり、国語を教えたりすることが、成果が上がるという結論に基づいて20人学級を考えたわけでありまして、ぜひこのことについて応援をしていただいて、現段階で、ぜひ20人学級を支持していただき、このいろいろな文句を言っている人、それは校長先生に言って、やらないようにするならやらないようにするように言ってもらう。(「校長先生に言ってもだめだったのです。」と水野議員が呼ぶ。)だめなのですか。では校長先生は20人学級を支持しているのでしょう。だから、マネージメントは教育委員会が何とか言ったからでなくて、やはり校長が最終的な学校の責任者、総責任者であると思う。だから、マネージメントする力を持っていない校長は、やはりもうこれはだんだん淘汰されていく、私はそんなふうに思うのです。だから、教育委員会はあまり威張らない方がいいし、出ない方がいい。もうみんな学校のことについては学校がすべて、その教育環境をつくるのは行政と教育委員会、あるいは与えられた戦力を十二分に生かして最大の努力をしてもらうのは学校だ、そんなふうに思っています。なかなか結論はないのですけれども、主要科目の20人学級をぜひ支持をしていただいて、応援していただきますようによろしくお願いします。

     ◎ 休     憩

                                     午前11時45分休憩
○議長(斉藤幸拓) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後1時再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に続き会議を開きます。
 次に、36番小林佐登子議員。
◆36番(小林佐登子) 日本共産党市議団小林佐登子でございます。総括質疑に入る前に少し時間を割かせていただきます。
 4月24日、元太田市議会議員でありました竹内和代さんが59歳の生涯を終えられたとの知らせを受けまして、その日のうちに竹内さんのご遺体に対面をさせていただきました。人一倍健康に気を使っていたはずなのに、そのお顔はうっすらと紅を差し、日ごろ住民の方々に愛されていた優しいお顔がそこにありました。生前私が逝ったらの見出しで、ご遺言を書かれてありまして、そのご自身のご遺言どおりお身内で密葬をなさいましたが、竹内さんの死は多くの方々の驚きとなりました。市議会議員として市民の声をきめ細かく聞き、その声を市政に反映させ、実現を迫った竹内和代さん。まだまだ頑張っていきたかっただろう。そして、それは竹内和代さんへのありがとう、そして、さようなら竹内和代さんという形になり、5月21日、お別れの会がなされました。その日、清水太田市長をはじめ多くの方々が参列をされ、たくさんの花に囲まれましたご遺影に献花をささげ、ご冥福を祈ってくださいました。お別れの会実行委員会の一人といたしまして、皆様方に御礼を申し上げます。ありがとうございました。新市議会の中で、私たちも議員活動がともにできると思っておりましたけれども、それはそれはとても残念な出来事でした。ですが、私たち日本共産党市議団3人は心を残して逝ったであろう竹内和代さんとともに頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 さて、このたびの合併によりまして、町議会議員として5期20年お2人の首長に、そして、今、3人目となります清水聖義太田市長市政のもとで、市議会議員としては1期目を務めることになったのですが、町議会とのいろいろな違いの中で戸惑いを感じているところであることを申し述べまして、通告に基づきましての本論に入りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 では、通告に基づきまして2点ほどお聞きをいたします。
 まず、国民健康保険税についてでございますが、この件につきましては、健康福祉部長に答弁をお願いいたします。太田市の平成17年4月の人口が21万7,038人、世帯数7万9,945世帯のうち48.48%の方々が国民健康保険に加入をしておられます。国民健康保険は健康保険などに未加入の国民すべてが加入する制度として発足し、国保の確立によって国民皆保険が1961年、その後1980年代から始まった医療制度の連続改悪の中で、国保に対しても制度改悪がされてきた結果、今では地方自治体の国保税の収納率が90.21%に落ち込んでいるということです。これを合併する前の各自治体ごとに述べています。平成15年度ですけれども、被保険者数太田市2万6,373世帯、尾島町2,666世帯、新田町4,803世帯、藪塚本町3,390世帯、合計3万7,232世帯の方が加入をしておられます。国保税収納率の低い順に太田市85.33%、これはワースト1、ちなみに申し述べておきますと、前年度より収納率は多少上がっております。次に、藪塚本町88.13%、新田町93.09%、尾島町95.18%となっております。これらを具体的な数字でお聞きしたく思いますので、合併前の自治体の財政状況を繰越額、基金保有額、健康保険税滞納額、一般会計からの繰入額を順次ご答弁をお願いしたいと思います。
 さて、2点目の防犯灯設置についてですけれども、この件につきましては、総務部長にお聞きをいたします。群馬県は車の保有台数全国一とのことで、どこへ出かけるのも車が足の代わりであり、歩くと真っ暗な道でも当然のことながらライトを照らし走り抜ける。しかしながら、夜道を通行する人にとりますと、一本一本の明かりのもと安心して通行することができる。よって、住民の方々の要望も高いのではと思いますが、本年度予算のうち防犯灯にかかる経費を各総合支所ごとにお聞かせをください。また、防犯灯の設置を望む住民要望はどのように対応しておられるのか。さらに太田市、尾島町、新田町については、増設費を抑えた、もろもろ防犯灯にかかる費用は公費にて支出をされておるわけですけれども、藪塚本町では行政区や自治会の負担があるとお聞きをいたします。そのことも関係しているせいか、藪塚本町は平均くらいということもお聞きをいたします。合併した今、藪塚本町の防犯灯はどのようにされるのかをお聞かせください。
 以上、それぞれにつきましてお答えをいただきたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) それでは、ご答弁を申し上げます。
 初めに、平成16年度国民健康保険の財政状況につきましては、決算前でございますので見込み数字となりますが、4月末現在の状況といたしまして、旧太田市では概算で約8,000万円程度の繰り越しが見込まれています。また、旧尾島町では2億7,000万円程度、旧新田町では1億7,000万円程度、旧藪塚本町では9,000万円程度の繰り越しがそれぞれ見込まれているところでございます。
 次に、基金の保有状況でございますが、旧太田市では1万8,995円、旧尾島町では1億4,446万8,000円、旧新田町では1億3,423万1,000円、旧藪塚本町では3,016万9,000円という状況でございまして、太田市の基金現在額は約3億900万円になるものと見込まれております。
 次に、保険税滞納額の状況でございますが、旧太田市では約28億5,000万円、旧尾島町では約7,000万円、旧新田町では約2億2,000万円、旧藪塚本町では約3億5,000万円程度がそれぞれ見込まれております。
 次に、一般会計繰入額でございますが、旧太田市では約6億3,000万円、旧尾島町では約3,900万円、旧新田町では約8,200万円、旧藪塚本町では約6,100万円が見込まれているところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) それでは、防犯灯に関する3点のお尋ねについて、お答えを申し上げます。
 平成17年度予算における防犯灯にかかる経費の本庁、各総合支所への予算配分についてでありますが、本年度予算につきましては、ご案内のとおり現在、議会でご審議をいただいておるところでありますが、防犯灯の経費といたしましては、設置費、修繕費、それに電気料の3種類であります。
 最初に、防犯灯の設置費につきましては、市全体で685万円を計上しておりますが、その内訳として本庁300万円、尾島総合支所80万円、新田総合支所210万円、藪塚本町総合支所95万円であります。
 次に、防犯灯の修繕費につきましては、市全体で2,319万5,000円であります。その内訳ですけれども、本庁が1,544万5,000円、尾島総合支所150万円、新田総合支所400万円、藪塚本町総合支所225万円であります。
 最後に、防犯灯の電気料につきましては、市全体で3,208万9,000円であります。内訳ですけれども、本庁2,104万3,000円、尾島総合支所239万4,000円、新田総合支所439万2,000円、藪塚本町総合支所426万円であります。
 次に、防犯灯の設置に対する住民要望の対応についてでありますけれども、旧太田市の例でお答えをいたします。防犯灯の設置につきましては、地域の実情を把握している太田市防犯協会の協力によりまして、各地区防犯委員が防犯灯の設置場所の選定や要望を調査し、これをもとに緊急性・必要性を考慮し、計画的に設置を行っていたところであります。
 続きまして、旧藪塚本町の防犯灯経費の公費負担についてでありますけれども、合併前の藪塚本町では防犯灯設置費、防犯灯維持管理費につきましては、行政区に対し補助金を交付し、対応しておりました。他の旧3市町につきましては、公費により設置、維持管理を行っていたところであります。合併協議の中で防犯灯にかかる経費の一元化を検討した結果、合併後の新市では公費負担により対応することとし、現在、藪塚本町総合支所におきましては電気料の支払いの手続、既設防犯灯寄附受付事務を進めているところであります。よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 36番小林佐登子議員。
◆36番(小林佐登子) では、2回目の質問に入らせていただきます。
 ただいま財政状況それぞれについて答弁をいただきましたが、その中で国保税の滞納について私見を述べたいと思います。国保税の滞納は国の世帯の約2割近く、そして保険証の取りやめ、これは1987年1月から滞納者への制裁措置として開始されたものですけれども、2004年度には国全体で約30万世帯に上っています。これを今の太田市で見ますと、国保加入世帯3万8,987世帯中、資格者証を発行されていますのが2,065世帯、旧太田市1,756世帯、3町合計309世帯、短期保険証が2,336世帯、旧太田市分といたしまして1,952世帯、3町合計384世帯、合計4,401世帯。加入世帯の1割強となるわけですけれども、このような事態を招いてしまったのは、国庫負担率の引き下げや不況もあるわけですけれども、これらを是正する一つには、国庫負担率を元に戻すよう国に働きかける必要もあると思います。
 先ほどご答弁をいただきました保険税滞納額、合計しますと35億8,000万円。非常に大きな額となるわけですけれども、このことによって収納率を上げようとしますと、いろいろな事情で国保税を納めることができないのであろうと推察する方々も大変です。払いたくても払えないという人や生活保護以下の所得でも払わなければならないという人、国保税が高くて払えない、などなどあるようです。そんな点では何年か前ですけれども、テレビ報道等でもありましたけれども、この資格者証を発行された方が病院にかかるにつきましては、国保税も払えないのに医療機関に行って、そのときには医療機関、国保のところで補てんされるわけではございませんので、全額自分が払わなければならないということの中では、病院に行ったときには、もう既に遅かったというような状況の中で死んでしまったというようなことも過去、テレビ報道等もありました。そんな中では、滞納者の実態把握がより必要であると思います。そんな中ではありますが、国保税は旧自治体それぞれの賦課状況が違っています。合併協議会では、当面不均一賦課とするとなっておりますけれども、どのような調整方法になるのか健康福祉部長にご答弁をお願いしたいと思います。
 さらに、防犯灯の件につきましては、清水市長のご答弁をお願いいたします。公費負担でなかった旧藪塚本町の防犯灯が、市長が今回の合併によって不利益にならないようにとの言葉どおりに、合併後、速やかにもろもろの手続が進んでおられるとの答弁をいただきました。近隣自治体の中には旧藪塚本町のように自治体等の負担があることによって、地元住民が要望しても、防犯灯がつけたくてもなかなかつけられないというところもある中で、この太田市の制度を後退させることのないように、今後も続けていっていただきたいと思いますので、その辺のところのお答えをお願いしたいと思います。それぞれご答弁をいただきたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) それでは、ご答弁を申し上げます。
 均一課税に向けての調整方法についてでございますが、合併協議会の調整方針は、今、議員のお話にもありましたとおり、保険税率につきましては、新市に移行後、速やかに調整する。当面、不均一課税とし、期限については検討を要するとなっております。これは、合併特例法の第10条に地方税法に関する特例といたしまして、不均一課税を認める特例措置が設けられておりまして、国保税においても不均一課税が適用できることとなっておりますので、この法律の適用を受けようとするものでございます。
 また、不均一の期間についても、合併の年度とこれに続く5年間に限って、不均一課税をすることができるものとなっております。そのため不均一課税の期間は、合併後の平成16年度は年度途中ですので、そのまま不均一課税となり、平成17年度以降においては合併協議会の調整方針に従い、不均一で賦課することとなりますが、平成21年度までが不均一課税の期限となりますので、平成18年度より段階的な引き上げが必要となっているものと考えております。
 調整方法とすれば、最も税率の高い旧太田市に旧3町が年度ごとに段階的に引き上げる方法が考えられますが、国保税率の改正は国民健康保険法第11条で設置が義務づけられている国民健康保険運営協議会での審議事項に当たりますので、新市における国民健康保険運営協議会において、均一に向けての税率調整や不均一期間などの審議を行った上で、改めて議会にお諮りすることとなりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 防犯灯につきましては、議員のおっしゃるとおり、言うことを聞いてやらせていただきます。または、今後やはり欠けている面も強いというのは、役所から見ていても、どこが防犯灯の薄いか濃いかはわからない。ですから、今、協議に入りますけれども、1%まちづくり会議の中で、決められた予算の範囲で拡大していかなければならないところは、ぜひ拡大していってもらえばよいのではないか。自分たちの自主性に基づいてカーブミラー、あるいは防犯灯、あるいは道路整備等々までいければよいなというふうに思っております。
○議長(斉藤幸拓) 36番小林佐登子議員。
◆36番(小林佐登子) では、最後の質問に入らせていただきます。これは清水市長にご答弁をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、調整方法については、平成21年度までが不均一課税の期限であり、よって、平成18年度から段階的な引き上げが必要であり、また方法は税率の高い旧太田市に旧3町が年度ごとに段階的引き上げの方法が考えられているとのことでありますけれども、旧新田町でいきますと、旧4市町の中で一番低い率で課税がされておりまして、その保険税率を一番高い旧太田市に当てはめますと、平均金額ですけれども、医療分で4万9,900円、そして介護分で1万2,300円、合計をいたしますと6万2,200円もの負担増になってしまいます。合併後、まず待っていたのは国保税の引き上げである。それは一番高い太田市に合わせましたので、このようになりましたなど、住民の方々に言えるものではありません。それは旧尾島町、旧藪塚本町でも同じことが言えるわけです。
 今回、新田町の住民の方々には、水道料引き下げの方法、そして今回の選挙戦の中では、ごみ袋の料金の引き下げ。これは、新田町の住民の方々は非常に格安になったのですけれども、それだけではない。この選挙戦の中で、私はごみ袋の問題よりももっと大事なものがある。国民健康保険税が新田町の住民の方々は上がるのだ。それを政策の中で市長候補者となられた方が触れて、何らかの方針等をお示しになったら、この選挙戦は一体どういうようなことに、どちらがどのような施策をお挙げになるかはわかりませんでしたが、それをお挙げになる方はおられませんでした。ごみ袋のところで終始してしまったのかなというような思いがするのですけれども、それほど本来、国民健康保険税は太田市を除いて3町分は非常に大きな問題であったろうというふうに思っています。
 そんな中では、このように旧太田市の方に合わせますと、その結果、国保税の滞納者が増え、さらなる資格者証や短期保険証を発行され、医者にかかりたくてもかかれない状態をも招きかねないのでは。そのためには一般会計からの繰り入れ、昨年度1市3町合計8億1,200万円ですけれども、その増等によって少しでも国保税の滞納者を増やさないことも必要なことではないかと思います。市町村合併はすることによってサービスは高く、負担は低くということが理念でありました。また、市長はこの合併によって不利益にならないようにともおっしゃいました。市長の揚げ足を取る気はさらさらございませんけれども、あまりにすばらしい発言でございましたので、これらを踏まえましてご所見をお伺いいたしたいと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。そして、これをもちまして私の施政方針並びに予算に対する総括質疑を終わらせていただきたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 共産党の皆さん方の意識は大体わかっております。一般会計からもっと持ってこいというのが最終結論になるわけですが、税の滞納が国保税と一般とで、今、66億円あるのです。太田市が多いからどうのこうのということでなくて、全体としてこの滞納額の整理というのが完遂できれば、払わない人もいるわけですから、これが全部きれいに上がるとは思いません。ですから、この額を可能な限り縮めていったものが前提でなければ、今度は先ほど言った防犯灯にしても、あるいは一般社会生活に対して影響を及ぼすわけです。ですから、まず滞納の整理というのが非常に大事である。
 現在、8億1,000万円一般会計から投入しているわけですけれども、考えてみますと、約半分は社会保険でいるわけです。社会保険料を払っている方の払った税金、これからまた国保の方に入れるわけですから、これはいつも言うことですけれども、社保に入っている人にとって見れば、ダブルでもって保険料を持っていかれるようなものです。そういうことになるでしょう。いわゆる社会保険料も払っている。自分の払った税金から国保にも持っていかれるということになるわけで、それはあります。これも一定限度でなければいけないというふうに私は思うのです。ですから、資格者証の発行で非常に苦労されることはよくわかるのですが、ぜひその際に相談に来ていただいて、払えない理由とか、あるいは分割して払うとか、いろいろなことの相談にまず窓口に来てもらう。担当者はもちろん鬼ではありませんから、それはそのときの社会的な個人個人の事由によって、いろいろな問題点があると思うのです。ですから、そのことによって私はもっと今よりも改善のところも出てくるのではないかなというふうに思うのです。
 もう1つ、値上げの話ですけれども、合併してすぐに待っていた国保税の値上げではなくて、水道料の値下げが行われたわけであります。国保税は後から来るもので、これを5年間の間にどの程度にしていくかということでありますが、これは可能な限りその調整段階においては、8億1,000万円をもしかしたら10億円にしなければ、調整ができないときもあるかもわかりません。ですから、一般会計から繰り入れるという額を増やすときには、調整をできるだけ遅らせるとか、できるだけ低い数字にするとか、そういうようなときに一般会計からの繰り出しを幾らかでも増やしていくという調整は行っていきたいというふうに思います。ただ、本当に太田市が劣悪な状況にありましたので、新田町の出身の議員からしてみれば、こんなことではおかしいというふうに思うと思うのですが、合併というのはよいところもあるし、悪いところもあるし、お互いの相互理解の中で進んでいくものですから、ぜひご理解いただきたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 次に、20番井野文人議員。
◆20番(井野文人) 日本共産党市議団の井野です。通告に従い、施政方針並びに財政方針に関連し、市長及び関係部長に質問いたします。
 今回の1市3町の合併による新市が発足してちょうど2カ月半になりますが、清水市長にとっては4期目の当選を果たされたわけですが、新太田市のかじ取りとしての清水市政はちょうどスタート2カ月半ということであります。今回は時間の制約もありますので、2つの項目に絞って行政の基本姿勢や考え方について質問したいと思います。
 初めに、新市のまちづくりの具体化に当たり、より幅広い市民参加と透明性の強い市政運営を求めることについて企画部長にお聞きします。6月9日、10日の総括質疑を通じて、新太田市のいわば憲法的性格を持つと思われる、まちづくり基本条例の論議の中身は報告いただきましたので、質問しようと思いましたが、これはあえて答弁は求めません。多分ニセコ町や湯布院町などの先進的なまちづくり基本条例をもとに市民の皆さんが取り組まれていると思いますので、後日、案を見せていただければと思います。
 次に、地域防災計画や環境基本計画、障害者福祉計画、次世代育成支援行動計画、緑の基本計画等々、今まで4つの自治体はさまざまなセクションごとにそれぞれ別の理念や目標を掲げて、その基本計画や行動計画などを数多く持っていたと思います。合併によりこれらの諸組織は、行政手続的に単に組織の一体化を図るだけでなく、さまざまな分野について新市としての理念や目標を十分な論議を通じてできるだけ速やかに調整し、統合する必要があると思います。この問題に対する基本的な考え方、進め方について企画部長にお伺いしたいと思います。
 次は、同じく行政の中には環境審議会をはじめ各種の審議会、委員会、協議会などがやはり多数存在しております。これもそれぞれの旧市町の自治体として、共通する組織と共通でない組織もあろうかと思いますが、どのような考え方に基づいて、また、どのような段取り、手段を通じて調整、統合を進めるのか、進捗状況をあわせて具体的にお答えをいただきたいと思います。
 2つ目は、指定管理者制度の導入に対する行政としての基本姿勢と個別施設への具体的な進め方について総務部長にお聞きします。公の施設に係る地方自治法が2003年9月2日に施行されました。この法律に基づいて、来年9月1日までに従来の公の施設を自治体の直営、または公共団体、あるいは公共的団体、あるいは50%以上出資する法人、いわゆる第三セクター等に管理委託をする、こういう形式で施設の管理が行われていたものを、株式会社を含む民間の団体に開放する法律であります。法の目的に照らしてみますと、目的を効果的に達成するために行うことになっているわけですが、公務労働の質的な変化、あるいはサービスの質的低下、コスト優先による各施設運営の継続性や専門性、特殊性が軽視され、また、そこに働く勤労者の雇用条件の悪化や不安定化が危惧されるため、日本共産党はこの法改正には反対しました。そもそも公の施設の設置目的は法律にも住民の福祉を増進する目的に供する施設と定められております。
 今回の法律改正は、地方自治法第10章の244条のわずか数カ所を変えるだけですが、今まで法的な公の施設の管理に携わっていた人たちにとっては、大きな変化が強いられる可能性を含んでおります。今議会にも指定管理者制度の導入に向けた条例が提案されていますが、1市3町の合併の時期とこの指定管理者制度の導入時期が重なり、公の施設で直接働く人々だけでなく、直接、間接にこの影響を受ける多くの市民が不安に思っています。そこで、お尋ねしたいと思います。旧1市3町ごとの公の施設数、その保有や分布状況はどうなっているのかお尋ねいたします。
 また次に、これらの施設の管理状況、自治体の直営や外郭団体、公共団体や公共的団体の管理の区分がどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。さらに、指定管理者制度の導入に対する基本的な考え方と、法律上は来年9月1日までにこの指定管理者制度の導入を行うことが法的なタイムリミットになっておりますが、どのような手順を考えておられるのか合わせてお聞きし、1回目の質問とします。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) お世話になります。ご質問の新市のまちづくりの具体化に当たり、幅広い市民参加とその高い市政運営を求めるための地域防災計画や環境基本計画など行政エリア拡大によります統合整備の考え方についてご答弁申し上げます。
 合併協議会におけます各種計画の取り扱い方針は、現行の計画を引き続き、新市において速やかに調整し、新たな計画を策定するという内容でありました。このことから、合併後は行政エリアを拡大して、新たな計画を策定することになりますが、主な計画につきましてご説明いたします。
 1つ目に、地域防災計画は旧1市3町すべてで策定されておりましたが、これは災害対策基本法に基づいて作成する防災に関する基本的な計画でありまして、新市に対応した地域防災計画を平成17年度中に策定する予定でございます。
 2つ目に、環境基本計画でございますが、旧太田市と旧新田町で制定されていましたが、新市におきましては、環境施策の基本方針を策定する重要な施策と位置づけをし、市民意識調査、あるいは生活環境調査など基礎調査を行いまして、自然環境実態調査、またエネルギー調査などの基礎調査を行うとともに、策定委員会、市民ワーキングなどの設置によりまして、遅くとも平成18年度には計画策定を予定いたしております。
 3つ目に、障害者福祉計画でございますが、旧太田市と旧新田町で策定されていたものを見直しまして、平成19年度から法律で義務づけられる障害者福祉計画について、厚生労働省で定められたガイドラインに従って策定業務を行ってまいりたいと思っております。
 緑の基本計画は合併後、当分の間は旧太田市、旧新田町の緑の基本計画に基づきまして事業を実施し、おおむね3年を目途に新市の緑の基本計画を策定する予定でございます。
 次に、審議会、委員会、協議会など行政エリア拡大による組織整備の考え方でございますが、審議会等につきましては条例の制定、委員の人数、委員の任期、委員の報酬額などの調整はおおむね終了いたしておりますが、委員構成等につきましては、個々の実情により決めているのが現状であります。例えば私立学校審議会につきましては委員の変更はありませんでしたが、都市計画審議会では3名の委員を公募で行う予定でありまして、総合計画審議会につきましては、総合計画の進捗に合わせまして、今後、設置する予定でありますが、委員につきましては旧1市3町のバランスを考慮しながら委嘱してまいりたいと考えております。
 つきましては、新市のまちづくりのためにこれらの計画の策定や審議会等の組織の整備を図りまして、市民参加によりま市政運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) お尋ねの公の施設数、それと、その管理状況につきまして、お答えを申し上げます。公の施設の数につきましては、旧太田市では約370施設、旧尾島町では約60施設、旧新田町では約110施設、そして旧藪塚本町では約50施設、合わせて約590施設であります。また、これらの施設の管理状況につきましては、直営で行っているものが約540施設、管理委託をしているものが約50施設であります。
 次に、指定管理者制度は多様化する住民ニーズを効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間事業者の有するノウハウを活用し、住民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的として、地方自治法の一部改正が行われたものであります。指定管理者導入に当たりましての基本的な考え方につきましてでありますけれども、現在、改正前の地方自治法に基づく管理委託制度により委託している施設におきましては、経過措置によりまして、平成18年9月1日まで引き続き管理委託制度により委託することは可能でありますが、指定管理者制度を導入する場合には、施設の設置管理条例の改正、あるいは指定管理者の指定等の事務を平成17年度中に終了し、平成18年4月を目途に指定管理者制度に移行させることを原則とするものであります。
 また現在、市が直接管理運営をしております公の施設や今後新設される公の施設につきましては、法改正の趣旨に基づきまして、この制度が公の施設の機能を十分に発揮するのに最適な手法であるかなどを総合的に検討し、必要に応じて導入を図っていくという考え方であります。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 20番井野文人議員。
◆20番(井野文人) 2回目の質問に入らせていただきます。
 新しいまちづくりに当たり、幅広い市民参加と透明性の高い市政運営を求める問題ですが、市長にご答弁をお願いしたいと思います。6月9日、10日の総括質疑に対する市長答弁を伺っておりますと、さきの市長選の結果が相当市長にもショックを与え、いわば心的外傷ストレス障害の状態かとも思いますが、ぜひ元気を出して、前向きなご答弁をお願いしたいと思います。
 まず、4つの自治体が1つの自治体に合併しました。組織は1つになりましたが、従来の行政運営はそれぞれ別でありました。これを補完する行政上の手法として、今、お渡ししましたように、市政への市民参加の機会を今まで以上に拡大をし、透明性の高い市政運営を図るために幾つかの自治体や学者・研究者が、今、盛んに提案しているこのパブリックコメントについて、ぜひ検討をしていただきたい。少し手間はかかりますが、市民参加の促進を図る上では大変有効ではないかと思います。しかし、何でもかんでもパブリックコメントだということでは行政は進みませんので、今、市長にお渡ししましたように、市の基本的な制度を定める条例を制定、改廃する場合、あるいは市民に義務を課し、また権利を制限する条例を制定、改廃する場合、また市の基本的な政策を定める計画、または個別の行政分野の基本方針の計画策定、または重要な決定事項をする場合、4つ目として、市の基本的な方向性を定める憲章や宣言などを制定、改廃するとき。この4つの場合に限り、できるだけ原案がまとまった時点で、その案を市民に広く公開をし、意見募集を一定期間行い、その市民の意見も加味した原案作成に取り組んでいただきたいと思います。その場合に、実行に取り入れられた意見、あるいは取り入れなかった場合などのケースについても、これを公表する、こういうことでございますので、ぜひ市長には前向きに取り組んでいただきたいと思います。私たちは5月23日に、市議団として予算要望書を提出させていただきました。残念ながら市長が不在でしたので、室長にお渡ししましたが、その中にもこのパブリックコメントについての考え方を述べさせていただいております。ご所見を伺いたいと思います。
 次に、入札制度の改革で公共事業の透明性を高める問題。今、連日新聞やテレビで鋼鉄製の橋梁工事に絡む国土交通省の発注分、年間2,500億円、あるいは道路公団発注分の1,000億円に絡む談合疑惑で11社14名が逮捕され、さらに道路公団分についても、立件が予想されております。やはり談合による高値受注は黒い政治資金や税金のむだ遣いであり、国・地方問わず排除をされなければならないと考えます。また、私はかねてより本会議で3度にわたり、この入札監視委員会の設置について提案してまいりましたが、3月議会においては、市長も拒むものではない、必要があれば検討してもよいのではないかという、私としては手ごたえのある答弁をいただいております。市長の決断とご所見を伺いたいと思います。
 それから、もう1点。これは市長に本来はお聞きする予定ではなかったのですが、答弁担当部長との絡みで確認させていただきます。公共事業を支援するコンピューターの支援情報システムの件でありますが、以前、私が横須賀市の公共事業の発注に係るコンピューターシステムを共同利用したらどうかという提案をしたときに、CALS/ECという県が進めているこの支援システムが開発中であるということを伺っております。そのときの答弁では来年くらいから実働に入るかなと思っておりましたが、この辺の見通しについて伺いたいと思います。
 2つ目は、指定管理者制度の問題ですが、先ほどの答弁で1市3町の合併により公の施設が約590、膨大な公の施設を保有していることがわかりました。また、その中で市が直営で管理しているものが約540施設。公共団体等への管理委託が約50施設という答弁でありました。そこで、お尋ねしたいと思いますが、再度総務部長にお答えいただきたいと思いますが、この約50の施設は来春から指定管理者制度に移行させ、市直営の約540施設については総合的な検討を加え、必要に応じて順次導入というお話です。各公の施設ごとの指定管理者制度の個別条例の策定に対する基本的な構想や考え方をお聞きしたいと思います。
 次に、この指定管理者制度は公募による指定については、法律や通達等の公式的な文書には明示されていないと私は理解しておりますが、今回、初めてこの制度が導入されるわけですが、公募による各団体の比較がコスト優先に陥り、継続性や専門性、あるいは経験などが過小評価されないか、雇用や労働条件が悪化しないかどうか、関係者は大変心配している点でありますが、この点をどうお考えなのかお聞きしたいと思います。
 なお、今回、この指定管理者制度は小泉内閣が発足した2001年4月に総合規制改革会議が発足し、昨年、規制改革民間解放推進会議というオリックスの球団オーナーの宮内さんという方が官公庁ビジネス、パブリックビジネスの民間解放という形で意見具申がなされております。現在、まだ官公庁ビジネスは全国でおよそ1,000億円だそうですが、これを短期のうちに6,000億円に拡大する、その重点分野が医療・福祉・保育・教育という分野だとうたわわれております。そういうことも含めて大変懸念されるわけですが、この辺の考え方についてお伺いし、2回目の質問とします。
○議長(斉藤幸拓) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) それでは、2回目のご質問にご答弁をいたします。
 今後の個別施設の設置管理条例の改正に当たっての考え方でありますけれども、公の施設部門では指定管理者制度導入に当たりましては、1点目として、公の施設の設置目的、当該施設が提供するサービスの専門性、特殊性、施設の規模等に応じて的確な民間事業者等による代行が可能かどうか。2点目として、民間事業者等に代行させることで、サービス内容の充実、あるいは当該事業者等のノウハウの活用が期待できるかどうか。3点目として、民間事業者等に代行させることで、コストの削減が可能か。これらを検討項目といたしまして、検討するものであります。
 また、指定管理者の選定に当たりましては、法改正の趣旨を踏まえて、民間事業者が持つノウハウを最大限に活用する機会を得るために、原則公募によるものであります。なお、指定管理者の候補者選定の特例として、公募によらないで選定することができるものであります。この場合は、1点目として、公募において申請がなかったとき。2点目として、審査の結果、指定管理者の候補者となるべき適当な者がいないとき。3点目として、市長が当該施設の適正な管理を確保するために特に必要と認めるときということであります。このような特例による場合は、当然明確な理由が必要となるものであります。
 以上でありますが、よろしくご理解をいただければというふうに思います。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 行政の透明性を確保しろということであります。私は役所そのものが、隠す場所が非常に多過ぎるというふうに思っていましたし、可能な限り行政の持っているものは公開していく。そして、市民の皆さん方に役所を理解してもらって、結果として、市民参加を促すというような一連の流れに、ぜひ持っていきたい、そう思ってやってきました。
 例えば透明性の中の一つで、市長交際費というのがあります。これもホームページをごらんになっていただければ、一つ一つ全部出ています。今年度から相手方の名前も書いてしまおうと私は思うのですが、今、黒字になっていますけれども、書くことが個人情報で価するのかしないのか、そういうこともあると思いますが、とにかく開くことが一番よい。現在、別に自分の交際費を言うのはおかしいですけれども、受け取ったときは、4期というと随分長いように聞こえるので、11年目というふうに言いかえてもらえますか。10年前に比べて700万円近くあったものが、今は300万円を切る290万円くらいの交際費に落ちてきた。こういうことは行政にとって必要なことなのです。開いていく、とにかく市民の皆さんのために隠さない、これはもう大前提であります。ですから、今のパブリックコメントの話ですが、私たちは、今、一番考えているのは、もっと一歩進んで考えているのです。条例等々ができる中間報告をしなければいけないのではないか。つまり経過についても公表すべきではないかと私の頭の中にはあります。
 例えば、今、まちづくり基本条例をつくっていますけれども、私も中間は知らないのです。今、委員会で何をやってどこまできたのか、実は全くわからない。いらいらしているのですけれども、なかなか議論白熱の状況ですということは聞いていますが、まとまらない。きっとすばらしい条例をつくってくれるのだというふうに思っていますが、中間がどこまで来ているのか、何を今、議論しているかが市民の皆さん方にわからない。これでは意見の言いようがないということであります。結果的にできた後、何だかんだ言われてくるわけですけれども、ぜひそんな形で、今、いろいろな提案があった4つのケースが出てきましたけれども、ぜひおっしゃるとおりにと言うと、これもちょっとしゃくなのですけれども、よい話でありますので、ぜひ積極的に採用していければというふうに思っています。
 また、入札監視委員会でございますが、システムとして私は非常によいと思います。いつから実行に移すかなというふうに思っているのですが、これはやってしまって、また役所が責任逃れしてはいけないというふうに私は思っているのです。いわゆるこういう民間組織の中にゆだねたときには、常に役所というのは逃げ腰でありまして、何かをつくってしまうと、そこのところに責任をかぶせるきらいがあるのです。この制度をつくれば完璧かというと、そうでもないのです。ですから、そこを理解してもらって、タイミングを見ているのですが、この方向としたら、監視委員会をつくることにやぶさかではありません。これはぜひつくりたい。これは役所と市民とが一つになって、そして入札のシステムがどうであるかとか、結果として、どうだったかとか、こういったものをチェックし合うというようなことでは非常に意義がある。採用にはやぶさかでなく、タイミングを図って報告を申し上げたい、そんなふうに思っております。
 電子入札システムですが、これが今、20の市や町で協議会が構成されまして、太田市もその仲間に入れさせていただきました。本年7月ごろから受注者向けの研修会が行われて、10月から実証実験が実施をされ、平成18年1月にシステムを稼働して、一部電子入札を実施する予定だということであります。私どもの市については、平成18年度に一部実施に向けて、その準備を今、進めているという段階であります。
○議長(斉藤幸拓) 20番井野文人議員。
◆20番(井野文人) 最後の質問に入らせていただきます。
 新しいまちづくりの件ですが、パブリックコメントについても前向きな答弁と理解いたします。また、入札監視委員会についても3月議会よりさらに踏み込んで、タイミングを見て設置というふうに理解いたします。ありがとうございます。入札監視委員会ができたから絶対ということは私も全然思っておりません。これはやはりルールと、それをかいくぐる受注者側のある意味では知恵比べというか、表現は適切ではありませんが、それをかいくぐろうとする動きは必ず出てくると思いますので、完璧な制度というのはなかなかできないと思います。しかし、第三者機関でこういうものをつくるということは非常によろしいのではないかなと思います。それから、パブリックコメントについても前向きな答弁をいただきまして、4つの事例に限れば、まさにまちづくり基本条例案などについてはぴったり適用できるのではないかと思います。
 3回目のこのまちづくりで、具体的に市長にちょっとお尋ねというか、提案を差し上げたいのは、今まで一般競争入札、または指名競争入札が行われ、今から6年前、1999年2月に総務省が地方自治法施行令を改正しまして、市長もよく口にされている価格だけの入札だと安値になったり、工事の品質が確保できない可能性がある。そこで、この自治法施行令での改正は、総合評価型の一般競争入札というのを取り入れたわけです。本市も何らかの形でこの制度は活用していると思います。例えばプロポーザル方式などが多分そうではないかと推察するわけですが、この自治省令の改正の趣旨は価格だけでなくて、その企業の持っている固有のポテンシャルをどう評価するか。落札者決定基準を自治体が定めて広く公示する、これが定められておりますが、私の読んだつい最近の新聞によれば、全国でこの自治省の施行令のとおり取り組んでいる自治体が15道県と8市町、多分この8つの中に太田市が入っていないと思うのですが、そういう意味で、実情がどうなっているのか。
 それから、もう1つは、この一般競争入札から総合型一般競争入札、さらに進んで、今、進歩的な学者の方々が談合を排除するための受注の仕組みとして、やはり企業の社会的活動を評価にもっと取り入れるべきだ。例えば環境問題にその企業がどういう取り組みをしているか。ISOや4Rやごみゼロ運動にどう取り組んでいるか。あるいは福祉への対応、障害者の法定雇用率にどう取り組んでいるか。男女共同参画社会基本法に対してどう取り組んでいるか。あるいは厚生労働基準ということで、賃金や福利厚生、下請への支払遅延、不当な取引や暴力団排除に対してどのように取り組んでいるか。こうした基準を入札に応募した企業に提出を求めて、より社会性の高い企業がしかるべき待遇を受けられるような仕組みをつくったらどうかという提案であります。市長のご所見を伺いたいと思います。
 それから、最後の指定管理者制度の問題ですが、これも、今、市長に個別施設の条例化のチェックポイント、これは私の側からつくったので、チェックポイントというふうになっておりますが、10項目挙げておりますが、やはり本来、公の施設は住民の福祉の増進ということが前提になっておりますので、法改正による地方自治体は、その法を具体化しなければならないという苦しい立場にありますが、やはりその法の設置目的に沿った対応をぜひお願いしたいわけであります。基本的には住民が差別されず、平等に利用できる権利、あるいは施設の設置管理、廃止に関し、主権者である市民の意見が反映できる、あるいは生存権や教育権というような、いわば生活権を保障する物的な条件として、この個別条例はぜひお渡ししましたとおりですので、後日、また市長にはその趣旨についてご相談に伺いたいと思います。
 約50施設の指定管理者制度への移行が来年度予定される団体、その中でもとりわけ運営基盤が脆弱な学童クラブなどでの指定管理者制度への移行については、文字どおり組織が脆弱であるばかりでなく、共働きの父母、あるいは低い賃金、労働条件の中で、献身的に活動していただいている指導員の皆さんは大変不安に思っています。その意味では、他の法人や大きい既に組織化された団体と比べて極めて弱い立場にある学童の移行に関して、市長の特別の配慮をお願いしたいと思いますが、ご所見を伺いし、私の質問を終わりたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 太田市の入札はいつも決算委員会で文句を言われている随契です。設計施工一貫、あるいは随契なのです。ですから、その会社の例えばISOの9001番を持っている、ISOの14001番で企業経営している、しかも設計も優れている、建設費も安い、そういう全体を見た随契でやっていくというようなことで、これが今、言った総務省の掲げているのにぴったり合う事業なのです。これは極めて競争性の高いものでありまして、今度の宝泉東小学校の体育館、これについてもやはり同じようなデッドヒートが行われて、業者が決定をしたというわけであります。ただ単に値段だけの勝負というのでは、これは企業の存在理由、つまりただ勝てばよいという論理だけでありまして、その企業がどんな精神を持って社会貢献しているかというものが表現できないというような意味でも、太田市の場合には選択して取っておりますけれども、体育館はほとんどが随契、随契というのは言葉がよくないのですが、設計施工、本人のISOをどんなに持っているか、あるいは社会貢献をどんな形でやっているかというのは、評価対象で決定されているというようなことであります。これについても、図面とか、あるいは考え方については公表していないとしても、これは全部公表させます。私が思ったのは、今、学校建築にしても全部の学校はみんな陸屋根が継続しました。雨漏りが発生しているのはほとんどが陸屋根です。研究結果、なぜ陸屋根がだめかなといいますと、これは設計をして、入札によって業者が決定してきたわけですが、雨どいが必ずほこりで詰まるのです。非常に単純な話なのですけれども、雨どいが詰まるがゆえに、いわゆる屋上がみんなプールになってしまうのです。というのは、プールになることによって劣化が進んだコンクリートの中に染み出していく。その結果、雨漏りが起こっている。さらにコンクリートの劣化が起こる。しかし、一時は全部ワンパターンで、全部陸屋根。ですから、この考え方がやはりよくないわけで、バリエーションに富んで、建設施工の段階で自分自身の知恵が出てこない。ぜひ知恵とか工夫をして、そういった形での入札が行われるのがよいのではないかというふうに思っております。
 もう1つの指定管理者制度ですけれども、強い者だけがただ勝つというシステムはよくないです。競争をやって、競争社会というのは強い者が勝って、弱い者は負けるわけですけれども、滅びていく。これでは全く救いの手がないわけでありまして、やはり社会全体としたら、協力社会でなければいけないと私は思っています。協力社会というのは、やはり頑張ったときに、仮に失敗をした、だめだなといったときに、だれかが必ずサポートしてくれるというシステムであります。勝ったらそのまま勝ち続ける、この指定管理者制度が果たしてそういうシステムにしたらよいのだろうかと考えたときに、この対象物によります。何でも指定管理者制度を市場化テストに乗せて、強い者が勝つシステムに全部してしまったら、世の中おかしくなります。ですから、これには対象物については我々も熟慮しながら、また議会でもぜひ意見を出していただきながら、みんながそこそここれは指定管理者がふさわしいのではないかというようなところで決めていければよいのではないかなというふうに思っています。今、具体的な例として学童クラブがありましたけれども、これなどはふさわしくないというふうに私は思います。
○議長(斉藤幸拓) 以上で通告による質疑は終わりました。
 平成17年度市長の施政方針並びに予算に対する総括質疑を打ち切ります。

     ◎ 予算特別委員会の設置及び付託

○議長(斉藤幸拓) お諮りいたします。
 10案については、20人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 異議なしと認めます。
 よって、10案につきましては、20人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
 お諮りいたします。
 ただいま設置された予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、
     根 岸   昇 議員    江 原 貞 夫 議員    小 暮 広 司 議員
     高 田 勝 浩 議員    町 田 正 行 議員    川 鍋   栄 議員
     岩 松 孝 壽 議員    福 井 宣 勝 議員    深 澤 直 久 議員
     正 田 恭 子 議員    福 田 義 雄 議員    富宇賀   肇 議員
     山 田 隆 史 議員    栗 原 忠 男 議員    半 田   栄 議員
     斎 藤 光 男 議員    白 石 さと子 議員    本 田 一 代 議員
     栗 田 斌 之 議員    山 口 淳 一 議員
 以上20人を指名したいと思います。
 なお、参考までにオブザーバーは水野正己議員及び青木猛議員でございます。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました20人を予算特別委員会の委員にすることに決定いたしました。

     ◎ 休     憩

                                     午後2時8分休憩
○議長(斉藤幸拓) ただいま選任いたしました予算特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後2時8分再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     ◎ 正副委員長の互選結果報告

○議長(斉藤幸拓) 先ほど選任いたしました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果を報告いたします。
   予算特別委員長  山 田 隆 史 議員   副委員長  江 原 貞 夫 議員
   副委員長     岩 松 孝 壽 議員
に決定いたしました。

     ◎ 議 案 上 程

 議案第71号 太田市職員定数条例の一部改正について
○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第2、議案第71号を議題といたします。

     ◎ 提案理由の説明

○議長(斉藤幸拓) 朗読を省略し、直ちに理事者から提案理由の説明を求めます。
 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 議案第71号 太田市職員定数条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書その5の1ページをお開き願います。現在の職員の定数につきましては、旧1市3町の職員の定数条例の数を合算したものとなっておりますが、7月1日に予定いたしております新組織機構改革に伴いまして、職員定数の配分を変更しようとするものであります。職員定数の主な改正内容といたしましては、市長の職員を1,173人から1,150人に、議会の職員を21人から17人に、監査委員の職員を6人から8人に、公平委員会の職員を1人から0人に、農業委員会の職員を16人から15人に、教育委員会の職員を327人から340人に改め、水道局職員を除いた条例定数を1,906人から1,892人に改正しようとするものであります。また、参考までに申し上げますと、水道局の職員につきましては、本条例とは別に太田市公営企業職員定数条例で規定いたしておるところでありまして、本議会におきまして、62人から58人と改正案を上程いたしております。つきましては、この水道局職員を含めますと、全体では職員定数を1,968人から1,950人に改めようとするものでございます。
 以上、太田市職員定数条例の一部改正につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議くださいましてご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     ◎ 質 疑(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより質疑に入ります。
 ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 委 員 会 付 託

○議長(斉藤幸拓) 本案につきましては、所管の総務企画委員会に付託いたします。

     ◎ 議 案 上 程

 議案第72号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について
○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第3、議案第72号を議題といたします。

     ◎ 提案理由の説明

○議長(斉藤幸拓) 朗読を省略し、直ちに理事者から提案理由の説明を求めます。
 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 続きまして、議案第72号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書その5の2ページをお開き願います。本案は放置された自動車等によりまして、生ずる障害や危険を除去することによります。市民の安全で快適な生活環境及び自然環境の維持することを目的とする太田市放置自動車等防止条例を制定することに伴いまして、同条例中で規定いたしております放置自動車等対策協議会の会長と委員の報酬を新たに定めようとするものであります。具体的には、日額で報酬額が定められております他の審議会や委員会の委員との均衡を考慮いたしまして、放置自動車等対策協議会会長の報酬額を日額8,900円に、同委員の報酬額を日額7,900円に定めようとするものであります。
 以上、太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正につきまして提案理由のご説明申し上げましたが、よろしくご審議くださいましてご賛同賜りますようお願い申し上げます。

     ◎ 質 疑(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより質疑に入ります。
 ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 委 員 会 付 託

○議長(斉藤幸拓) 本案につきましては、所管の総務企画委員会に付託いたします。

     ◎ 議 案 上 程

 議案第73号 太田市公営企業職員定数条例の一部改正について
○議長(斉藤幸拓) 次に、日程第4、議案第73号を議題といたします。

     ◎ 提案理由の説明

○議長(斉藤幸拓) 朗読を省略し、直ちに理事者から提案理由の説明を求めます。
 小宮山水道局長職務代理。
◎水道局長職務代理(小宮山善洋) 議案第73号 太田市公営企業職務定数条例の一部改正につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
 議案書の3ページをお開きください。今回の一部改正は、条例第2条で定める企業職員の定数を62人から58人に改正するものでございます。これは3月28日合併時に、新田町水道事業職員を統合したことによる企業職員定数を4人減員する形になりますが、合併前の旧太田市企業職員定数52人と比較しますと、6人の増員となっております。これは市内全域をカバーする給水体制の整備と独立採算で運営しております水道事業の経営効率化を念頭に置いたもので、このたびの組織機構の再編に伴い、水道局職員の適正な配置を行うものであります。なお、改正後の条例は7月1日からの適用を予定しておりますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。

     ◎ 質 疑(終局)

○議長(斉藤幸拓) これより質疑に入ります。
 ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
     (「なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

     ◎ 委 員 会 付 託

○議長(斉藤幸拓) 本案につきましては、所管の都市建設委員会に付託いたします。

     ◎ 散     会

○議長(斉藤幸拓) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 議事の都合により6月14日から28日までの15日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、6月14日から28日までの15日間は休会することに決定いたしました。
 次の会議は6月29日午後1時から開きますので、ご出席願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                     午後2時15分散会