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群馬県 太田市

平成17年 6月定例会−06月10日-05号




平成17年 6月定例会

       平成17年6月太田市議会定例会会議録(第5日)

平成17年6月10日(金曜日)
  出席議員 72名
        1番  水 野 正 己         2番  星 野 一 広
        3番  藤 生 昌 弘         4番  河 田 雄 晃
        5番  木 村 康 夫         6番  福 島 戈 吉
        7番  青 木   猛         8番  五十嵐 文 子
        9番  富 田 泰 好        10番  越 塚 順 一
       11番  根 岸   昇        12番  江 原 貞 夫
       13番  小 暮 広 司        14番  高 田 勝 浩
       15番  町 田 正 行        16番  栗 原 宏 吉
       17番  市 川 隆 康        18番  荻 原 一 雄
       19番  小 林 人 志        20番  井 野 文 人
       21番  山 鹿 幸 男        22番  川 鍋   栄
       23番  遠 坂 幸 雄        24番  室 田 尚 利
       25番  岩 松 孝 壽        26番  橋 本   寛
       27番  高 橋 孝太郎        28番  福 井 宣 勝
       29番  鈴 木 信 昭        30番  深 澤 直 久
       31番  飯 塚 勝 雄        32番  小 林 邦 男
       33番  高 橋 美 博        34番  伊 藤   薫
       35番  尾 内 謙 一        36番  小 林 佐登子
       37番  内 田 忠 男        38番  正 田 恭 子
       39番  太 田 けい子        40番  福 田 義 雄
       41番  富宇賀   肇        42番  荻 原 源次郎
       43番  永 田 洋 治        44番  山 田 隆 史
       46番  斉 藤 幸 拓        47番  武 藤   泰
       48番  松 永 綾 夫        49番  加 藤 光 夫
       50番  栗 原 忠 男        51番  半 田   栄
       52番  斎 藤 光 男        53番  白 石 さと子
       54番  小 林 耕 作        55番  新 島 近 夫
       56番  岩 瀬   卓        57番  小 俣 雄 治
       58番  本 田 一 代        59番  清 水 保 司
       60番  今 井 慶 聚        61番  田 端 卓 男
       62番  稲 葉 征 一        63番  楢 原   宏
       64番  栗 田 斌 之        65番  上 村 信 行
       66番  佐 藤 孝 夫        67番  河 野   博
       68番  浜 野 東 明        69番  山 口 淳 一
       70番  濱 田 光 雄        71番  中 島 貞 夫
       72番  天 笠 巻 司        73番  茂 木 義 市
  欠席議員 1名
       45番  荒 井 昭 男
  説明のため出席した者
   市長       清 水 聖 義    助役       林   弘 二
   収入役      清 水 計 男    教育長      相 澤 邦 衛
   水道事業管理者  小 川   卓    企画部長     小 暮 和 好
   総務部長     竹 吉   弘    市民生活部長   大久保 義 忠
   健康福祉部長   早 川 充 彦    産業環境部長   石 原 康 男
   都市づくり部長  滝 沢 光 栄    土地開発部長   桑 子 秀 夫
   行政事業部長   天 笠   彰    尾島総合支所長職務代理
                                松 島   茂
   新田総合支所長職務代理         藪塚本町総合支所長職務代理
            石 川 典 良             桑 原   精
   消防長      松 島 健 三    水道局長職務代理 小宮山 善 洋
   教育部長     岡 島 幸 雄    監査委員事務局長 久保田 幹 雄
   企画担当     上 原 隆 志    総務担当     富 岡 英 夫
   総務部参事(総務課長)
            塚 越 敏 行
  事務局職員出席者
   事務局長     吉 田   稠    新田総合支所議会担当部長
                                木 村   浩
   事務局参事    塚 越   隆    尾島総合支所議会担当課長
                                高 橋   博
   新田総合支所議会担当課長        藪塚本町総合支所議会担当課長
            松 嶋 良 雄             石 川   茂
   議会総務課長補佐 中 庭 憲 一    議事係長兼調査広報係長
                                板 橋 信 一
   藪塚本町総合支所議会担当主事
            藤 井 夢 隆



          議 事 日 程(第5号)
                            平成17年6月10日午前9時30分開議
                            太田市議会議長     斉 藤 幸 拓
第1 施政方針並びに予算に対する総括質疑
    上程中の議案
   議案第43号 平成17年度太田市一般会計予算について
   議案第44号 平成17年度太田市国民健康保険特別会計予算について
   議案第45号 平成17年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算について
   議案第46号 平成17年度太田市老人保健特別会計予算について
   議案第47号 平成17年度太田市八王子山墓園特別会計予算について
   議案第48号 平成17年度太田市介護保険特別会計予算について
   議案第49号 平成17年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計予算について
   議案第50号 平成17年度太田市農業共済事業特別会計予算について
   議案第51号 平成17年度太田市水道事業会計予算について
   議案第52号 平成17年度太田市下水道事業等会計予算について

          本日の会議に付した事件

議事日程に同じ



     ◎ 開     議

                                     午前9時29分開議
○議長(斉藤幸拓) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
 日程に入ります。

     ◎ 施政方針並びに予算に対する総括質疑

  上程中の議案
 議案第43号 平成17年度太田市一般会計予算について
 議案第44号 平成17年度太田市国民健康保険特別会計予算について
 議案第45号 平成17年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算について
 議案第46号 平成17年度太田市老人保健特別会計予算について
 議案第47号 平成17年度太田市八王子山墓園特別会計予算について
 議案第48号 平成17年度太田市介護保険特別会計予算について
 議案第49号 平成17年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計予算について
 議案第50号 平成17年度太田市農業共済事業特別会計予算について
 議案第51号 平成17年度太田市水道事業会計予算について
 議案第52号 平成17年度太田市下水道事業等会計予算について
○議長(斉藤幸拓) 日程第1、昨日に引き続き平成17年度市長の施政方針並びに予算に対する総括質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、2番星野一広議員。
◆2番(星野一広) おはようございます。公明クラブの星野一広でございます。新市が誕生し、初めての定例会であります。まず、清水市長におかれましては、市長選を勝利されまして新太田市の初代市長になられたことをお喜び申し上げます。また、斉藤議長、永田副議長におかれましては、就任おめでとうございます。皆様のご健康とご健勝をお祈りする次第であります。
 さて、総括質問を順次通告どおりさせていただきます。1点目の質問は、クリーンチケット制の廃止とごみの3割減量についてであります。産業環境部長にお尋ねいたします。まず、本年3月28日に、本市が4市町により合併されました。その日にチケット制を導入。しかし、そのときのごみの収集は混乱を招きました。新旧のごみ袋が混在し、新しいごみ袋を回収した。しかし、古いごみ袋が残されてしまい、市民から多数の問い合わせ、また要望があって、また古いごみ袋の方も収集したという経緯もありました。それは、市民の皆様の多くが知るところであります。そこで、もう一度チケット制導入経過と、その後の制度廃止の状況について聞きたいと思います。また、この件につきまして、私どもも憂慮し、市民の皆様の真の声は、また市民の意識はどういうものなのかということで、ごみの減量はどうしたらいいのかということで考えました。
 そこで、一つは、私どもでの独自のアンケートを行わせていただきました。その結果をごらんいただきます。これは一部ですけれども、アンケート結果であります。まず、アンケート調査の結果、状況をお知らせしますと、男女別で言うと86%の方が女性、また男性の方も答えていただきました。続きまして、地域別でいうと旧太田地区が77%、また旧3町の方が23%ということで、比率も非常にいい結果が出たかなと思っております。年代別におきましても、30代が13%、40代が20%、50代が28%、60代が19%ということで、ほとんどごみ出しにかかわる年代の方が答えていただきました。では、そのアンケートに答えていただいた皆様がどういう状況かというと、ごみ出しを実際にいつも行っているという方が75%、時々行っているという方が14%。男女比はあえて言いませんけれども、こういう結果であります。
 では、チケット制についてということで具体的に聞いているわけですけれども、チケット制導入時どう感じられ、またどういうふうに思ったかということで聞かせていただいたところ、賛成は21%、反対が48%、なぜこんなクリーンチケット制などという面倒くさいことをやったのだろうかという疑問の答えが24%、大半が導入についてわからないとか、また反対でもあったという状況があったと思います。また、その後すぐ市長選に当たって、またすぐ市長が就任後、廃止をされましたけれども、実際どうだったかというと、65%の方がなくなって本当によかったというふうに考えられたそうであります。また、考え方、やったりやらなかったり、また経費の問題とかが、どうしてもやはり疑問だというのが21%ありました。これは概要ですけれども、また詳しいことはお知らせしたいと思いますけれども、実はそういう結果が出ました。この結果からも、チケット制は市民からも非常に評価の悪いものであったかなと言わざるを得ません。チケット制の廃止は、市民からするとよかったという結果だ。この点は市長のいろいろな導入経過、廃止の経過があったとしても、清水市長の政治判断としては最高の決断であったと言わざるを得ない。そこはすごいところだなと思います。
 また、いわゆるこのごみの有料化についても、今回のチケット制は従量制ということであります。また、ほかに定量制でのごみ袋1袋当たりの値上げという案もあったかと思いますけれども、それもちょっと研究をさせていただきましたが、本市と同等の都市という考え方で状況を調べましても、本当に論議がされているところであります。現実にチケット制、または定量制という形で有料化、金額を上げるという形でやった場合、やはり一時は減量できるわけでありますが、現実的に言うと、横ばいか、下がってもまた上がるという傾向があるようであります。また、リサイクルなどの経費を考えますと、現実的にはごみ総量の経費というのは上がってしまっている都市が半分以上あるという結果があります。そこで、3年で3割のごみの減量化ということに取り組むということでありますが、その点について、さっきの状況等を踏まえて産業環境部長の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
 また次に、新市においての教育行政についてであります。まずは教育部長に質問させていただきたいと思いますけれども、旧太田市がやってきた、今までもさまざまな特色ある教育行政があったわけでありますけれども、その状況を1点目質問させていただきたいと思います。
 また、3点目の質問は、合併における地域格差の解消という点で質問させていただきたいと思いますが、合併を経て本市が誕生したわけでありますが、合併協議についても、合併後調整という項目が多数あったという状況で、本来はこれからが調整段階に入ってきたというのが、機構改革などのことも踏まえて、これからかなというのが私の実感であります。昨日来、同僚議員からもいろいろな観点から質問がありましたが、本当に1市3町が一体となる、この新太田市としてやっていくには、これから頑張っていくしかないなと感じるものでありますけれども、端的に企画部長にその点をお答え願えればと思います。
 1回目の質問はこれで終わります。
○議長(斉藤幸拓) 石原産業環境部長。
◎産業環境部長(石原康男) おはようございます。星野議員の質問にお答えいたします。
 ごみ袋チケット制の導入経過についてでありますが、合併後の一元化を行う上での重要事項として合併協議会で検討し、導入を決定したものでございますが、ごみ処理の一部負担は、ごみ減量と分別、そしてリサイクルを推進することが最大のテーマであるということで決定したわけでございます。
 議員ご指摘のクリーンチケット制、いわゆる二段階制方式でございますけれども、減量努力を促す有効な手段として採用したものでございますけれども、この制度の廃止に至る大きな原因としては、制度が複雑であったこと、それと市民に対し周知が十分でなかったこと、また市民思考と行政のギャップが大きい、このようなことから市民の理解がなかなか得られずに廃止に至ったわけでございます。制度の急変更で混乱を生じ、市民皆様方には大変ご迷惑をおかけしましたことを心から反省するとともに、お詫び申し上げたいと思います。しかし、多くの市民の方々からさまざまな意見をいただきました。また、混乱と同時に市民のごみに対する関心が高まったことではないかということも感じているところでございますが、これからご意見や要望を真摯に受け止めまして、今後のごみ行政に生かしてまいりたいと考えております。
 また、独自に行いましたアンケート調査につきましてでございますが、クリーンチケット制に対する批判もあったようですが、都市部での有料化の方法につきまして、より単純でわかりやすい方式にすべきことが実証されたものではないか、そのように受け止めておるところもございます。クリーンチケット制は廃止に至っておりますが、今後ともごみの減量化は引き続き行う必要がございます。ごみを焼却して埋め立てることから脱却することが、今、求められておりますが、減量化は市民の理解と協力が必要不可欠でございます。このことから、市民参画によりますごみ対策本部の設置であるとか、または主婦層によりますごみ減量市民会議、これらの創設を図りながら一層の減量化の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) おはようございます。新市における教育行政についてのご質問にお答え申し上げます。
 現在、市内小・中学校において、児童・生徒のより一層の学力向上を目指し、市採用の教育支援隊等により、20人学級によるきめ細やかな指導を行っております。この取り組みにより、本市の算数の学力は着実に向上し、今年の2月に実施しました学力調査では、全学年で全国平均を上回りました。これまでは、児童・生徒の学力差の生じやすい算数・数学を中心に取り組んでまいりましたが、本年度は算数・数学に加え、小学校では国語、中学校では英語において、市採用の教育支援隊によるきめ細やかな指導を行っております。このことにより、小学校では算数と国語、中学校では数学と英語において、20人の学習集団が可能となったわけでありますが、各学校においては、児童・生徒の発達段階や学習内容によって、よりよい学習形態や指導方法について絶えず研修を行い、学習者である児童・生徒の努力に加え、指導者である教師の姿勢が本市の学力を支えているところでございます。また、多くの指導者による授業づくりは、指導者自身の指導技術の向上や資質の向上につながるととらえておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
 次に、定住化に向けた外国人児童・生徒の教育特区についてお答えいたします。平成16年3月に外国人住民の定住化に向けた特区認定を受け、昨年度、ブロック別集中校システムをスタートさせました。現在、本市を8ブロックに分け、日本語とポルトガル語で教科指導のできるバイリンガル教員を7名配置しているところでございます。うち1名につきましては、2ブロックにまたがって指導いたしております。現在、市内の小・中学校には約330人の外国人児童・生徒がおります。ブラジル人は、小学校に153人、中学校に55人、ペルー人は小学校に38人、中学校に10人在籍しております。それ以外にも中国やベトナム、フィリピン等の子供たちがおります。指導におきましては、日本語の指導、生活適応指導、そして知識、理解における到達目標を明確にした教科指導の充実を目指しております。不就学にならない子供たちをつくるためにも、本市では学力を高める指導法を研究し、夢の持てる進路選択が可能な外国人児童・生徒教育システムを推進してまいりたいと考えております。今後、バイリンガル教員におきましては、児童・生徒向けのサマースクール、サタデーチャレンジスクール、プレスクール、さらには保護者向けには日本語支援教室のアダルトスクールの講師として、あるいは社会科の教科書の翻訳版の作成者としても活躍いただく予定でありますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) おはようございます。本年3月28日に、念願でありました1市3町によります新設合併がなされ、新太田市として新たなスタートをし、はや3カ月目となりました。私たち職員も、今までおのおのの市や町でそれぞれの行政を担ってまいりましたが、今は大きな集合体となったわけでございます。そこで、これまで取り組んでまいりました数々の諸問題は、各地域での特色や課題によって異なる部分はいろいろとあるようでもございます。しかし、現在は一つのまちとなりましたので、新市建設計画に基づきまして今後の新太田市のまちづくりにおいて、市民の目線で生活者の起点に立った行政運営を推進してまいりたいと考えております。今後、合併した旧3町の地域の皆様や各関係機関との連携を強め、住んでよかった、来てよかったと思われるまちづくりに向けて努力してまいりたいと考えております。
 以上でございますが、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 2番星野一広議員。
◆2番(星野一広) ありがとうございました。さて、1点目のごみの質問については、本当に問題を真摯にとらえた答弁であったと思います。ありがとうございます。この質問に関しては、次に市長にお聞きいたします。先ほども発言したとおり、チケット制廃止の市長の決断は正しかったと思う次第であります。では、先ほどのごみ減量本部とか、またごみ減量市民会議等の話がありましたけれども、私もその他の地域のごみについて調べましたが、ちょっと紹介させていただきますと、減量化された地域については、まずは収集方法が変わったところが効果を得ているようです。ダストボックスという箱の中に入れる方式から、いわゆる今現在太田市が行っておりますステーション方式の見える形にしたのが一つ、またステーション方式から個別収集という形で収集方法を変えた等であるというふうなことがあるとのことでありました。また、減量化というのは大変である。ある人に聞いたら、例えば70キロの体重の人が3割というと21キロですよね。体重を減らすというのは、自分から考えても大変な話でありますけれども、それほど大変なことであるというふうにある人が言われて、そのとおりだなと思った次第でありますけれども、各地域におきましては「市民ぐるみのごみ改革」ということを合言葉に、行政、住民、また企業などが一体となってごみ減量に立ち上がったという地域もございます。やはりこれからのキーワードというのは「市民参画」、「市民協働」というキーワードとともにあるのではないか。これは言葉で言うと簡単なのですけれども、大変難しいことだと思っている次第であります。私は、環境問題は、一つは教育問題に通じると考える一人であります。
 「もったいない」という提唱が行われている話をさせていただきたいと思いますけれども、ケニアの環境副大臣のワンガリー・マータイさんという女の人がいます。今年、日本にも来られました。4つのR、リデュース、消費削減、リユース、再使用、リサイクル、再利用、リペア、修理の4つのRを説いているわけですけれども、日本に来て「もったいない」という言葉を知って、この言葉はいい、世界中どこへ行っても「もったいない」という言葉はない。本来ある日本の考え方に感銘された。その次に、マータイさんが国連に行かれまして「mottainai」、発音するとどうなのかわからないのですけれども、国連総会の場で、全員に向かって「さあ、もったいないと言いましょう」と3回言ったという話が現実にあります。マータイさんは、「限りある資源を有効に使い、皆で公平に分担すべきだ。そうすれば資源をめぐる争いである戦争は起きない。」ノーベル平和賞を取った人の言葉でありますから紹介をしましたけれども、やはり市民総出、また議会も、また市長ほか執行者も、市全体で取り組むというスタンスを表明する以外に、この減量化はなかなか大変なのではないかと思う次第であります。このもったいない精神とともに、市長のご所見をお伺いしたいと思います。
 そして、2点目の教育行政であります。教育部長からも、今までの施策をるるお答えいただきました。外国人教育特区の件、また20人以下学級。本当にすぐれた施策であると思うとともに、さらに進めていただいて、子供たちのための教育を推進していただきたいと思っております。また、状況をかんがみますと、現在の国の方針からも地方分権がさらに進み、教育行政においても、市町村における教育委員会の取り組み、また各学校での取り組みが非常に大事になってくるところに来ているかと思っています。そこで、新教育長であります相澤教育長に、方針などございましたらお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
 また、3点目の質問でありますけれども、合併をして、各地域の皆様が合併して本当によかったと思えるものを目指していってほしい、またそうしていかなければならないと決意している一人でありますが、昨日のこの質問においても、まちづくり基本条例あるいは1%まちづくり会議の制度というのが議論をされました。同僚議員と一部重なるかと思いますけれども、その状況を市民生活部長並びに企画部長にお聞きし、2回目の質問といたします。お願いします。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) それでは、再度のご質問のまちづくり基本条例の検討についてでございますが、昨日もご答弁させていただきましたけれども、新太田市のまちづくりの指針として、合併前から旧3町との連携によりまして、市民による市民のための条例づくりに向け、学識経験者1名と公募委員25名によります「まちづくり基本条例検討会」を設置し、平成17年1月から条例の内容にかかわるすべてを委員の皆様に検討していただいております。このまちづくり基本条例検討会の会長には、関東学園大学法学部教授の松本和朗氏にお願いいたし、先月、5月25日までに計9回の検討会が開催され、条例の骨格部分について決定いたしたところでございます。現在は、分科会に分かれまして、各分野別の具体的な条文等について協議をいただいておりますが、本年9月中には条例の素案を完成する予定で進めております。
 以上でございますが、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) 1%まちづくり会議についての基本構想についてご答弁申し上げます。
 1%まちづくり会議は、地域の活性化と地域分権の推進を図ることを目的に、市税の一部活用などにより地域活動を推進するために組織するものでございます。まず、全体調整のための太田市1%まちづくり会議を設立し、その後、地域活動の検討のための行政区1%まちづくり会議を組織してまいりたいと考えておるところであります。
 太田市1%まちづくり会議につきましては、地域代表や青年会議所などの団体代表及び市民公募により30人程度で組織編成し、行政区1%まちづくり会議につきましては、地域代表者等10人から15人程度で組織してまいりたいと考えているところであります。
 太田市1%まちづくり会議の活動内容につきましては、市税の一部を活用し地域の活性化を図るため、その利用目的や配分方法などについて協議検討していただきたいと考えておるところであります。
 次に、行政1%まちづくり会議の活動につきましては、地域課題の解消と地域の特色を生かした地域活性化を図るため、配分された予算の有効活用について協議していただきたいと考えているところであります。そのことが、ある意味では、地域の差の解消につながるものと考えております。なお、今後、検討結果を来年度予算に反映できるよう進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) 星野議員より、新教育長としての教育行政、地方分権における教育行政についての考え方ということで、何か考えを言えということでございます。当市の施策につきましては、岡島教育部長からいろいろ話がありました。全くそのとおりでございますし、さらにそれを有効に広めていく、そういう考え方でおりますが、そもそも地方分権そのものは広きにわたって行われておりますし、地方分権そのものを受ける側とすると、それなりのいろいろな条件が十分備わっていなければいけない。地方分権は歓迎するのだけれども、いろいろな面での条件が備わっていないとそれらにこたえることができない、そういうことがまず第一に言えると思いますし、特に教育の面も全くそのとおりだと思います。きのうもあるいは私の答弁の中に話があったやに思うのですけれども、いずれにしろ地方分権を受けるからにはそれなりのリーダー、指導者として資質が十分備わった、そういうものも必要と同時に、また教育条件整備といいますか、そんなものも十分備わっていないと、地方分権の中での教育、これは任せておけとは言えないと思いますし、その辺の条件整備については、これからまた十分考えなければいけないだろうと思っております。いずれにしろ、そういった中で特に教育というのは、私が申し上げるまでもなくそれぞれの立場で、それぞれの分野で働けるといいますか、活躍できる、そういった人間の育成が基本でございますし、そんなことを考えると、それぞれの対象とする子供たちの個性を十分受け止めることのできるような指導者、そういうものが必要だろうなと思っております。
 私の教育行政に対する考え方というのは、当然国あるいは地域での、こういう人間としての理想像というのがありますよね。そんなものも十分背景にした中で、この地域の教育は何が一番今欠けているか、そんなことも考えながら行政としては取り組む必要がある。私は、教育の技術、物を教えたり何かする、算数や英語、そういう能力も大変備わったよ、そういう教育技術も必要ですけれども、私は、基本なのは何といっても、本当に精神的な、本当にこれが人間だよ、そういうふうに言われるような、まず精神的な教育といいますか、その辺に主眼を置きたいな。要するに教育の原点に返る。私は、その辺がちょっと今、みんなが考えているのでしょうけれども、基本に戻って教育を考えるというか、あるいは実際教育をする、その辺が欠けているのだろう。したがって、私は教育の原点、それは人間としては何が一番大切なのか、人間としてのあるべき姿、そういうものをまず教育行政の中で十分生かしながらやっていきたいと思っております。いずれにしろ、今の若い者はとかく言われます。そういう中で、今の若者の現実といいますか、そういうもの、その現実というか、そのありよう、姿を育てたのはやはり教育でありますから、いいと思ってやってきたその教育を、この辺でもう少し反省、考えながらやっていくと同時に、人間教育の原点、そんなものを主眼にしながら、この教育行政にかかわっていきたいと思っております。いずれにしろ太田市そのものは、いろいろな形ですばらしい教育に対する施策や何かをやっておりますし、私はそれを誇りに思っておりますし、ぜひそんなものも誇りに思いながら、まず精神的な分野に基本を置いてやっていきたいと思っております。私の答弁をいいように解釈して、とっていただければありがたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) ごみでございますけれども、大変いい調査をしていただきました。選挙の前に教えてくれれば、何かもっと楽ができたような気がしますけれども、今教わっても、もう終わった話ですから、もう楽もしようもない。大分苦しい目をさせられました。
 ごみの減量は体重を減らすぐらい難しいと、確かに非常に難しいと思うのです。私も、今、かみさんの具合が悪いものですからごみ出しを自分でやっているのですが、なかなかその重さが減らない。2人で生活していますので大したことはありませんけれども、何とかして1回に1袋を1週間に1袋にしようと思っても、これは現実問題としてなかなか難しいですね。
 そこで、私は果たしてどこまでできるかわかりませんが、行政として分別、こういうものとか、缶とか、こういう分別はともかく、ごみ袋の中に入っているものの分別がどこまでできるかで、前にもいろいろな提案をしたのですが、ごみは難しいのと、担当者が私と余り息が合わないのか、なかなか実現できない。一つは、生ごみの拠点処理というのを1件、昔提案したのですよ。もう多分担当は忘れたと思うのですが、これは学校に処理機が、今、あるのです。5校ぐらい配備してあります。その5校の処理機は、まだ小さい、それほどの容量がないのですが、子供が、今、ISO14001をみんな勉強していますから、家で生ごみの分別してきたものを、最低子供がビニール袋、これもちょっとまたごみになるわけですが、その中に入れたものを学校で回収して、学校で処理機にかける。バクテリアに食わせて水にして下水に流していくというやり方でごみを減量しようというのが実は一つあります。これは、今、ここでしゃべると担当者が聞いていますから、ひょっとしたらやってくれるかどうかわかりません。
 もう一つ、紙類の分別は月に1回の分別収集でありますけれども、これを毎回に切りかえる。週2回回収していますから2回、雑誌、新聞、ダンボール、とにかく基礎的な紙はすべて回収してしまう。これは、グループはいつも言うように、本ちゃんの収集、いわゆる廃棄物業者でなくてもいいと私は思うのですね。アマチュアが回収してもいいのではないかな。これは違反ですかね。何だかわかりませんが、とにかく毎回紙類は出す。毎日学校で子供たちが分別したごみを持ってきて処理機にかける。この2つの行為をやるだけで、私はかなりの減量ができるのではないか。ただ、実行に移せるか、しないかは職員の私に対する不信感があるか。実は、かなりの不信感を伴ったのですよ。あなたは変えたじゃないのということを言われて、私はぐうの音も出なかったのですが、でもやっぱりもう一度信頼を取り戻すように私も努力して、清掃センターへあれ以来行っていませんので、一度お伺いして頭を下げてきたい。ぜひ減量のための努力をこれからも続けたい、こんなふうに思っています。もっとほかにいい方法があれば、ぜひ提案をいただければありがたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 2番星野一広議員。
◆2番(星野一広) ありがとうございました。質問ではないのですけれども、ごみの件については、ごみステーションのあり方とか、また枝を切ったものの収集の方法とかもかなり意見がありました。また、ごみ袋が弱く、町の方からすると悪くなったのではないかという意見があったこと、またこれは細かくは当局にお知らせしますので、反映していただければ幸いかと思います。よろしくお願いします。
 それでは、3回目の最後の質問になってくるわけでございますが、すべて市長にお伺いいたします。まず、教育の施策についてであります。これは提案事項ということで、2つお聞きしたいと思いますけれども、一つは地域に学ぶトライアルウイークという件であります。これは、現在、中学2年生で行われている就学体験等、2日間ぐらいだと思いますけれども、1週間、実質は月曜日から金曜日の5日間という形で伸ばしてもらって、さまざまな職場で、学校や家庭、そして地域が連携し行う職業体験であります。
 その効果については、これは東京大学の玄田助教授の著書「ニート」の中でも詳しく述べられているところでありますけれども、1週間その体験をすることにより、人の役に立ってうれしかった、また人のために苦労したり、みんなで一緒に汗を流して、その結果喜んでもらううれしさを知ったとの声が報告されております。ある福祉施設に体験で行った女の子の話では、おばあちゃんの介護をするわけですけれども、1日目、おばあちゃんと接する機会がなかったので、言葉しか掛けられなかった。2日目は、手を出して触りたいのだけれども、ちょっと触って引いてしまった。3日目、4日目になって、やっと手を握って「おばあちゃん」と言ったら、おばあちゃんがすごくうれしい顔をしてくれたという報告等も、「ニート」という本に載っていますので、後で読んでいただきたいと思いますけれども、大変好評であると聞いております。これは、一つの学習のカリキュラムということでもなく、その本の中ですけれども、不登校の生徒も実質半数の方が、その5日間全部参加したというのが載っておりました。そのうち3人に1人が、そのトライアルウイークを経て、登校日数が増えて、学校に戻ってきたという結果があったということです。
 現在、社会問題となっていますニートの解消には、この玄田助教授の話でありますけれども、努力すれば何とかやっていけるのだという実感をつかむことが、教育の現場ですごく大切なことであるという話で結ばれているわけでありまして、いろいろな角度からかんがみますと、昔は農繁休暇とかあって、無理でも働いたという部分があったかと思いますけれども、子供たちはどこかで必要とされたいという気持ちがあるのだと思います。そこで体験をして、ぼくは、私はこういうところで必要にされる、学校の勉強はちょっと悪いかもしれないけれどもということで、自信を持って生きられる。それがそのまま職業に結びつくというのが100%では、当然ないわけですけれども、そこで自信を持ったという子供たちが実際多く出ているそうであります。他地域のことも考え、地域の方の、また企業の方のご協力も当然必要でありますので、ぜひ検討されて推進できればと思いますので、ご検討をよろしくお願いいたします。
 また、教育行政においてのもう一点は、地域運営学校という点であります。いわゆるパブリックスクールについてであります。これは昨年3月に中教審が答申されたものでありまして、地域の皆様とともに学校運営を行うという制度のもと行っていく。いろいろ議論があるわけですけれども、それをやってみたらどうか。これは当然、人事権を握っている県教委との連携、また意欲ある先生、また意欲ある地域、意欲あるPTA、また地域の方との連携が必要でありますけれども、一歩進めた現場での展開ということで、教育改革という意味では検討に値するのではないかと思っております。
 時間の関係でなかなかしゃべれないところがいっぱいあるのですけれども、先日、百升計算で、テレビでかなり有名になっておりますが、尾道市立土堂小学校の陰山先生の講演を聞く機会がありました。この先生も、実は地域運営学校モデル校16校の中の一つの校長先生でありまして、これは広島県が行った校長公募の方の一人であります。本当に教育改革という現場での最前線の取り組みをされていて、感銘することが多くありました。これは一部資料ですけれども、実質データから、朝ご飯をちゃんと食べる子が成績、テストの平均点がいいとか、夜ちゃんと7時間から8時間寝る子の平均点がいいとか、はたまた、きょうはお母さん方がいっぱい来られていますけれども、夕食のおかずの品目が多ければ多いほど成績がいいとか、そういう結果があったりして、大変有意なものであると思います。実質は、家庭と地域と、また学校が三位一体という話が昨日もありましたけれども、どう取り組んでいくかが教育現場においての一つの方策ではないかと思いますので、ぜひご検討願いたいと思います。この2つ、市長のご所見をお願いします。
 最後になりますけれども、先ほど、企画部長よりまちづくり基本条例、または1%まちづくり会議について答弁をいただきました。地域格差の解消または地域分権という観点からも、トライしてすごくいいことだと思いますし、推進していただきたいなと思う次第であります。市長の常に発信されている生活者視点、または市民の目線等々を考えますと、やはりこういう方策が必要で、また推進をしていくべきであると思っております。市長も今までさまざまな手法で市民の声を聞かれてまいりました。縁台トークであったり、また市長へのファクス、また地区懇談会もされて、また本当にさまざまな方とひざを交えながら意見を聞かれてきたと思います。
 今回、もう一つ提案ということでちょっと話をさせていただきますけれども、パブリックコメント制度というのがあります。これは一つの政策ごとの意見収集ということで、各行政または国の各省庁で行っているものであります。これはもう既に市長のあれだけの市民からの声を聞くというスタンスからすると、必要ないといえば必要ないのかもしれないし、それは何とも言えないところですけれども、しかし、市長とお会いできる、また話ができる人というのは、やはりごく一部だと思うのですね。そういった意味で、より多くの市民の方の意見を収集するという意味で、あってもいいのではないか、またより多くの人の声を聞くという意味では、大変重要なのかなということで提案させていただきたいと思います。本当に市長には、これは私の考えですけれども、全国の各自治体が非常に注目される太田市を引っ張ってきてもらいました。しかし、先ほどもありましたが、市長選も大変だったと思います。そういった意味では、もう一度市民の皆様にお声を聞かせていただき、また市政を推進していくことが、今、重要なのではないかと思います。自分自身も議会人として、改めて市民の皆様の声をお聞きして、どう市政に反映させていくかというのが自分の使命だと思っている一人であるわけであります。ちょっと茫洋な、雑駁な質問になってしまいましたけれども、市長の新太田市をこの4年間引っ張っていく立場としてのご所見を伺いまして質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 子供たちが学習体験するというのは、本当に特に今の時代は貴重だと思います。私が子供のころは、農繁休暇が非常にうっとうしいものというのですか、うちは農業をやっていましたので、農家をやっていない子供たちは1週間もふらふら遊んでいるわけですよ。それを傍目で見ながら、こっちは毎日田植えをやったり、鼻取をやったりするわけです。この苦行難行は、今でも忘れることができません。相手はふらふら遊んでいるわけで、どうしてこんなに人間は違うのか。農業をやっているがゆえに涙を流さなければならないとか、足の裏に傷をつくらなくてはいけないとか、ありました。昔は、商業をやっている子供もお店番をやったり、前を掃いたり、多分やっていたのでしょう。あるいは工場をやっていた人もあるでしょう。みんなそれぞれ業によって、自分が家庭のために貢献して、幾らかでも何か役に立っているということを感じてきた。今の子供たちは、農業をやるにしてもコンバインか何かに乗ってガタガタやっていますから、子供が出てくると邪魔だ邪魔だといって遠ざけられるとか、あるいは何をやるにしても近づけないような状況になっているから、パソコンとか、引きこもりだとかやりたくなくても、学習塾でも行っていればいいのではないのということでやらせられたり、ある意味では気の毒だ。
 学校で体験する授業というのは、そんなことお構いなしに実は行っているわけで、非常に意義があると思う。ただ、一つ問題は、期間が限られて、その期間だけやれば、もう終わってしまうというのが悲しいですね。できれば恒常的にやってもらう。先ほど言ったようなISO14000で生ごみの分別をやって、学校へ持ってきて処理をする、そういう役割を果たすというようなことであるとか、これが連続してやれるようなことがあれば、子供たちにとってもっといいのではないでしょうか。市役所も研修所の一つですけれども、子供たちが来て何をやっているかわかりませんが、多分何かやっていっても、行ったというだけで、本当は大したものではないのではないですかね。だから、もっと恒常的に、日常的にやれることを子供たちにやらせるということから、やはり社会貢献することの喜びを感じてもらえる、そんなふうに思います。そんな機会がぜひできるように、大人の社会も仕向けていくのがいいと私も思います。
 地域運営学校といいますか、きのうの答えの中でお話ししたように、市民大学なるものはしたいと思っています。きちっとした勉強をしてもらう、シニアもしてもらう、あるいはレディースの皆さん方にもしてもらう、そういった課目をつくって、単位を取ってやってもらう。これはもっと開かれた今の話でありますけれども、陰山校長はすばらしい校長です。我々が考えられないような教育方針で子供たちを賢くしています。陰山校長は、ただ一般的な社会教育云々ではなくて、彼は子供たちを賢くしようというところに非常に集中力を持っている校長でありまして、ちょっといない校長、太田市にいるかどうかわかりませんがすばらしい校長であります。ああいった情熱を持った先生をこれからぜひ太田市も育成して、その人たちが地域に解け込んでいくというような構図ができれば、こんなにいいことはないのではないでしょう。
 最後に、パブリックコメントでございますけれども、私は広報に毎回自分の考え方、思ったことを書いてきました。もう一つは、メールマガジン、これも長く書いてきました。ところが、きのうの質問にもありましたように、何かを書くとあらを探される。あらを探すために字を読む、そういう方がいるのですよ。あらを探すために字を読むのです。だから、私が書こうとしていることは、実は一つの考え方で、物の見方なのですが、必ずそれを批判の対象として見ようとしたり、選挙等々でもそれを利用してどうのこうの、あるいはそれをもって裁判をしようとか、そういう方が出てくるために、字を書くのが非常に億劫になります。私は、コミットメントすることは非常にいいことで、今思ったことを、今相手に伝える、こういう非常にタイミングのいい形で世の中に出したいという気持ちは非常に強いのです。でも、最後になってくると、そのあら拾い、裁判、何々、こういうようなことで私は今回の選挙で非常に臆病になりました。
 これからも機会を見て出したいと思っていますし、市民の前に顔を出すのは全然問題ではない、大好きです。しかも、この間も言いましたように、1カ月30日間あるわけですから、この役所にいるよりも、できるだけ支所にいたい、支所で自分の執務をやりたい。だから、何もここは私の根城ではないし、市長室、市長室と多分女性方は来てくれるのですよ。でも、市長室に私がいることはめったにない。つまりあの部屋は、あまり好きではないのですよ。だから、いつも外に出て、適当にやっている。そういう中で、新たないろいろな考え方を市民に会いながらいろいろな考え方を持つことによって施策に反映させていく、そういう形をこれからもとりたい。パブリックコメントですか、とにかく市民との接点は、今後ともできるだけあらゆる面で大きくしていきたい。そのうち自信を取り戻したら、また書き始めます。
○議長(斉藤幸拓) 次に、8番五十嵐文子議員。
◆8番(五十嵐文子) おはようございます。公明クラブの五十嵐文子です。新太田市がスタートして70日余りが経ちました。清水初代市長の就任並びに斉藤初代議長をはじめ要職につかれました皆様に心よりお喜びを申し上げます。私も、合併という大きな歴史の流れの中にあって、議員としての責任と自覚を持ち、21万7,000人の市民の幸せ実現に向けて力いっぱい努力してまいります。
 それでは、通告に従いまして平成17年度施政方針並びに予算に対する総括質疑をさせていただきます。1回目のご答弁はすべて教育部長にお願いいたします。少子社会の到来が叫ばれて久しいですが、我が国の出生率は1970年代半ばから低下が始まり、今後30年間はどうしても人口減少が続きます。1990年の1.57出生率ショックから、いわゆる少子化対策が本格的にスタートしたものの、15年を経過した現在も改善の兆しは見えていません。また、急速な少子高齢化の進展は、我が国の経済成長や社会保障制度の持続可能性に多大な影響を及ぼすことが懸念されます。今年の元旦の新聞各紙の社説のテーマのほとんどが少子社会の問題であったように、2007年をピークに人口減少社会に突入するというぎりぎりのところまで来ており、深刻な問題です。現行の子育て支援策では、例えば児童手当は親の所得制限があり、育児休業も正社員なら取れますが、パートだったら取れないなど、親の働き方や所得などによって違いがあります。子供の育つ権利に変わりはないのに、親への支援という視点で考えられてきました。しかし、そうではなく、視点を180度変えて、育ちゆく子供たちの視点で考え直そう、もっと生まれたい社会をつくろうということで、テーマを少子化対策についてとしないで、「チャイルドファースト(子ども優先)」社会の構築についてといたしました。その意味で、本市の子育て支援の現状と出生率についてお伺いいたします。
 次に、食育基本法案が衆議院内閣委員会にて、本年4月15日に通過いたしました。同法では、都道府県及び市町村が食育推進基本計画を策定すること、食育の推進に関する普及啓発を図るための行事の実施等の運動を展開することなどを義務づけております。あらゆる世代の国民に、食に関する知識と食を選択する力を習得させ、心身の健康と豊な人間性を育む食育を積極的に推進していただきたいと思います。
 さて、3月の定例会で、私は学校における食育の大切さと、そのために各学校ごとに1人の管理栄養士の配置が必要と質問いたしましたが、現在の配置状況と今後の配置計画についてお伺いいたします。
 また、昨年の通常国会における法改正を受けて、学校の栄養士が教員免許を取得して食に関する指導を行う栄養教諭制度が今年4月から開始されました。しかし、導入するかどうかは都道府県教育委員会の判断にゆだねられており、また採用は各市町村が行うものであり、制度は国、任用・配置は県、採用は市町村と、まさに国・県・市町村議会の連携プレーが必要な施策です。栄養教諭制度は、子供が将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方などの食の自己管理能力や望ましい食習慣を子供たちに身につけさせることを目的にしております。また、地域の産物や食文化などを子供たちに理解、継承してもらうという教育上の観点もあります。栄養教諭は、今、大変な問題となっている偏食傾向などによる肥満や痩身のほか、食物アレルギーや摂食障害のある児童・生徒に対してきめ細かい個別指導など、家庭、地域と連携した食育の推進を健康教育の一環として行う専門家であり、その役割が非常に期待されるものと思われます。栄養教諭として勤務するためには、他の教諭や養護教諭と同様に教諭免許が必要となります。通常、栄養教諭免許証を取得する場合は、大学等に2年以上在籍し所定の単位を修得することとなっております。そのほか、現在、学校栄養教諭職員として勤務されている方々は、これまでに習得した知識、技術等を考慮して、特別な措置により栄養教諭免許取得が可能となっております。
 そこで、学校における食育の推進を図るには、県教育委員会に対して積極的に栄養教諭制度を導入し、本市の各学校に配置するように働きかけるべきであると考えますが、ご所見をお伺いして1回目の質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 順次ご答弁を申し上げます。
 初めに、「チャイルドファースト(子ども優先)」社会の構築についてのご質問にお答えいたします。太田市では、子供を生み育てる環境の整備支援につきましては、今までエンゼルプランや新エンゼルプラン、現在、進行中でありますが、次世代育成支援行動計画などを受けさまざまな取り組みを行ってまいりました。主な施策の第一は、直接の経済的な支援でありまして、児童手当、児童扶養手当など各種の手当、祝金の支給、助成金などがこれに当たります。第二は核家族化の進展による子育て環境の整備であります。母親同士の交流促進や各種相談、育児の相互援助活動、子供の病気回復期の一時預かりあるいは短期預かり事業、そして家庭における各種相談事業がこれに当たります。第三は、ライフスタイルの多様化、共働き家庭の増加、労働形態の変化による保育支援であります。保育園における延長保育、休日保育、一時保育はもちろん、幼稚園におきましても同様の支援をいたしております。そのほか県内で最も手厚いと言われております放課後児童対策では、31カ所の児童クラブのほか、11カ所の児童館で児童の健全育成事業を行っております。
 議員のお話にもございましたが、先日、全国の合計特殊出生率が公表されましたが、平成15年に引き続き1.29と過去最低を記録し、群馬県においても1.35と、平成15年度を0.03ポイント下回りました。本市の出生数は、平成14年度、1,780人、平成15年度、1,732人、平成16年度、1,705人と微減傾向ではありますが、合計特殊出生率は平成15年度が1.54と、県内11市の平均1.43を大きく上回る高い水準を保っております。これは住宅団地への若年層の入居や求人倍率の高さなどによる生産年齢人口の割合が高いことも一つの要因と考えられますが、本市の子育て支援施策が充実しており、子供を産み育てる環境が整っていることなど、これまで児童福祉や学校教育を市政の重点施策に置いてきたことの成果であると考えております。しかしながら、人口減社会、少子社会の到来が迫っている中で、国力の低迷や年金など、社会保障への影響が懸念させているのも事実であります。議員が提唱する子供の幸せや子育ての安心を最優先するチャイルドファースト社会構築のため、新太田市による次世代育成支援行動計画を早急にとりまとめ、最重要とされる特定14事業の推進と市民ニーズを盛り込んだ事業を引き続き全庁を上げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、食育教育についてのご質問にお答え申し上げます。ご承知のとおり、合併後の市内小・中・養護学校43校の給食の現状ですが、自校方式の調理は、旧太田市、旧藪塚本町で34校、共同調理法式は旧尾島町、旧新田町で行われております。平成17年度、太田市に配置されました県費の栄養職員は20名であります。現在、1人の栄養士が複数校を担当し、衛生、栄養管理、献立、食育の指導等を行っております。学校現場における栄養士の役割は重要なところであると認識しておりまして、特に10年前より学校給食を中心に発生したO−157等、食中毒の防止はもとより、最近では児童・生徒の生活様式の多様化から、食習慣や栄養指導などが強く求められているところであります。また、本年度より県から食の指導に関する研究指定を受け、栄養士が積極的に食の大切さについて指導いたしております。
 以上のことから、今後、学校現場における栄養士の必要性は一層増してくるものと考え、県に対しましても増員の働きかけをしていきたいと思っております。当面、市独自といたしましても、今後、学校給食の実情を考慮しながら、学校栄養職員としてふさわしい人材を順次配置していきたいと考えております。また、昨年から、お話にありました栄養教諭の免許取得が創設され、これから資格者が生まれてくるところですが、基本的に県費採用教員であり、市採用教諭として、このことが可能であるか今後研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 8番五十嵐文子議員。
◆8番(五十嵐文子) 2回目の質問をさせていただきます。
 健康福祉部長にお伺いいたします。今年の4月から中学生までの医療費全額補助、無料化を始めた台東区へ、先月、公明クラブ6人で仲良く視察に行ってまいりました。昨年より児童手当が全国的に小3までに拡充されましたが、平成5年より区の特色ある子育て支援事業として、2人以上で18歳までの児童を養育する家庭に、子育て支援手当を小3まで支給してきたそうです。児童2人世帯は、月額5,000円、3人世帯は1万円、4人世帯では1万5,000円と小3までの児童の家庭は、その手当が廃止される今年の3月までかなり優遇されていたことになりますが、今年の4月からスタートした中3までの医療費無料化の方がむしろ評判がよかったそうであります。お金より子育てに対する安心補償制度が望まれていると強く実感して帰ってまいりました。そこで、過去3カ年の1市3町の就学前児童の人数、医療費の推移についてと、義務教育終了までの医療費の動向について、小学生と中学生に分けてお伺いいたします。
 次に、教育長にお伺いいたします。本年2月、太田市社会教育委員会議にて、食育の現状について発表されました。まず、読ませていただきます。
 1.しつけについての認識や教育は、各家庭により格差が大きい。2.家族がばらばらで食事をし、一人で食事をする子が多く、家庭内での知識伝達や会話の減少が見られる。3.一人で食事を取らざるを得ない状況にある子供は、手伝いが少ない。4.食事のマナーとしての「いただきます」などの基本的なあいさつから、手洗いなどの衛生面の指導や食材への関心と知識など、親子のコミュニケーションの場が少なくなっている。5.食が豊な現代、食への思いが薄れているため、食事に対する関心のなさや取り組みの乏しさがうかがえる。6.学校教育では、給食を通じ食育を行っているが、親への食育に関する調査結果では、ほぼ全員が食育は大切だと答えたものの、内容を知っているのはごく少数だったとありました。
 教育現場の経験を持っていらっしゃる教育長に、今後の食育教育への取り組みについてと、今回の機構改革で学校給食係が新たに創設されましたが、その業務内容についてお伺いして、2回目の質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長(早川充彦) それでは、ご答弁申し上げます。
 初めに、3カ年の乳幼児の人数と医療費の支出の推移でございますけれども、細かく申し上げますと、平成14年度の人数は1万3,765人、医療費では5億1,383万2,490円、平成15年度の人数は1万4,034人、医療費では4億6,577万249円、平成16年度の人数は1万3,995人、医療費では4億6,628万5,915円を乳幼児医療費として助成を行っております。次に、義務教育期間における医療費につきましては、対象者が健康保険組合や共済組合等の、いわゆる社会保険の被保険者も含まれておりますので、実数は把握できませんので、国民健康保険の統計資料に基づきまして推計した数字でご理解いただきたいと思います。小学校1年生から6年生までの年間医療費は、およそ7億円でございまして、およそその3割の自己負担分が約2億円と見込まれます。また、中学1年生から3年生までの年間医療費はおよそ3億円でございまして、3割の自己負担額は約9,000万円と見込まれますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) それでは、五十嵐議員にお答えいたします。
 最初に、機構改革でこういう改革になった、その内容といいますか、そんなものを忘れないうちに答弁させていただきます。今回の機構改革で、学校給食係の創設のねらいは、現在、教育総務課で担当する調理員の配置、それから施設整備、備品整備と、学校指導課で担当する衛生、食材、管理面、それから栄養管理面、さらに給食センター業務を一元化して事務の円滑化を図る、そんなことが機構改革での学校給食係の内容となっております。
 教育長の考え方を聞きたいということで、食育に対する考え方ということで、私の考えを申し上げさせていただきますけれども、全般的に考えますと、何か食があり過ぎて問題が起こっている。私に言わせると、逆転現象かな。なくて問題になるのならいいけれども、あって、いろいろな形で何か発生してくる、これはおかしな逆転現象、そういうものをとらえる必要があるかなと思っております。その前にいろいろな形で食育が現在のようになっている。その結果、子供でありながら生活習慣病だとか、大人顔負けの病気をしている。それもやはり食育といいますか、食に対する考え方が非常に大きな原因になっているのだろうと思っておりますし、今、簡単に物が手に入る。発展途上国ということで表現させてもらっていいかどうかわからないのですけれども、その辺の国々を考えるときに、贅沢だな、そんな状況ですよね。
 ちょっと調べてみたのですけれども、特に食料関係で2002年の統計によりますと、国内で2,154万トン捨てているのだそうです。そのうち家庭から出るのが1,189万トンだそうです。片や2002年に発展途上国に支援した食料は830万トン。捨てる方が多いのですよね。だから、簡単に捨てている。その辺の考え方もやはり改めて、教育すると言うとおかしいのですけれども、考えていただかなければいけないかな。私などは、やはり昔のひもじい時代の経験をしておりますから、もったいないとか何とかというのは、非常にまだあります。星野議員からもありましたように、「もったいない」、これをマータイさんが来まして、いいな、そういうことで、これは世界的に広めよう、そういうことなのです。非常に私ももったいない主義で、何でももったいないなんて食べたり何かしたのですけれども、でもやはり自分の健康管理を、こう見えても考えております。運動を考えたり。だからあまり太っていないでしょう。そんなことで自分の健康管理も考える。そんな状況で、質問の内容に合っているかどうかわからないのですけれども、せっかく私が勉強してきたのをこの辺で出しておかないと申しわけないと思いまして……。
 そんな状況の中で、簡単に物がつくれる。それで、今、コンビにだとかファーストフード店、いろいろな店で簡単に手に入る。こんな話も聞きます。子供が遠足や何か。確かに忙しい世の中です、お金のかかる世の中ですからみんなで働かなければいけない、そういう現実があるのですけれども、何かコンビニでおむすびあるいは食べ物を買って与えたり、では小遣いやるからこれで買ってこいなんて、子供たちにそんなことで間に合わせているのですね。私は、親が悪いと一概に言えないのですけれども、そういう現実があるわけです。だけど、その辺も皆さんと考えていかなければ、これも大変だなと思います。そういう現実があった中で、いろいろ食に関しこれではいけないと気づいてきた、そういう経過があると思います。
 したがって、国でも食に対することは国民的な課題といいますか、そういう表現で言っていいかどうかわからないのですけれども、国民的な問題だということで取り上げた、そういう経過がありますよね。正直言うと、私は何でも学校教育に任せてもらいたくはないのですよ。でも、学校教育でやれという。それが一番今の状況を見たときには効果的だというわけですよね。したがって、学校教育の中でそういうものを取り上げてやっていく。片や、家庭ではもうだめだ、そういうことまで言われている現象があるわけです。そう言う学者がいるわけですから、家庭でやってもだめだ、やはり学校教育の中で小さいうちから子供たちにそういうことを教えておけば、大人になっても継続してそういうことをやるだろう、そういうことで何か、今、親はばかにされているような、そんなことでこの発想が出てきたのだろうと私は思っております。いずれにしろ私も、この食育については、やはり今の現実がそうある中で、あそこが悪い、ここがやらないからだめだということではなくて、やはり学校教育の中で基本的なことを押さえながらやるべきだと考えております。それにはいろいろな施策がありますけれども、それはまた今後の課題として、五十嵐議員も含めましていろいろな知恵があれば、また教えていただきながら積極的に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 8番五十嵐文子議員。
◆8番(五十嵐文子) 3回目はすべて市長にお伺いいたします。
 人間は、生まれてから死ぬまで物を食べ続けるわけですから、とにかく小さいときから体によいものを選べるように教えてもらうことが大切です。しかし、勉強重視の生活を強いられてきた日本の子供たちに対して、食べ物については割と軽んじられてきました。ところが、今になっていろいろな人が、子供たちの食の乱れに気がつき始めました。現代人が切れやすい、すぐむかつくなど、不安定で攻撃的な気分になりやすいのも、現代の食生活が原因の一つであることは、前回の一般質問で述べました。21世紀は、食べ物についての教養がない人は生きていけないと言われております。BSE問題で牛肉が、鳥インフルエンザで鶏肉がというように、食べ物の安全性に不安を感じる出来事が相次いで起こりました。また、外国産の安い食材に危険な添加物が使われたりする等もありました。最近では、やせたいために中国製と見られるダイエット用健康食品「天天素」の輸入服用で10代女性が亡くなり、健康被害を訴えた人が県内で5人、全国で110人に上ったことが、8日の厚生省の集計でわかりました。恐ろしいことです。自分が食べるものへの知識がない人は、健康を害するだけでなく、極端に言うと死亡に至る危険があります。
 服部学園の理事長であり医学博士であられる服部幸應氏は、「学校現場に食育という新たな課目を導入することによって、日本と日本人の再生を願う。そして、食育を人間教育の核に据えない限り日本の再生はない。」と述べております。また、幼児期からの食育運動で、日本より一世代以上の米国では、かなり以前から官民合同で、毎年3月には栄養教育月間、春の1カ月間はがんなどの生活習慣病を予防で駆逐する食選月間、秋の9月を食の安全教育月間に充てております。今回の施政方針の重点施策に教育文化の向上とありましたが、今後の太田市の食育教育に管理栄養士と栄養教諭は欠かせないのではないでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。
 また、合併によって特色のある地場農産物が増えました。児童・生徒への安心、安全な給食の提供を目標に、生産者に努力していただき、地産地消の推進をしていただきたいと思いますが、このことについてもご所見をお伺いいたします。
 最後に、就学前の医療費の無料化を義務教育期間までに拡大の実現についてお伺いいたします。少子社会をストップさせる次世代支援とはということで、富士通総研上級研究員である渥美由喜氏は、超少子化は高齢社会策に力を入れ過ぎ、少子化対策をおざなりにしてきた結果だと指摘しており、少子化にブレーキをかけるには、社会全体で子供を育てるから女性は安心して子供を産んでほしいと言えるような大胆な発想と根本的な改革、そして投入する費用の大幅な拡充が急務であると述べ、さらに大事なのはサポートを受けた人の生活が向上し、世の中が活性化すること、少なくとも子供を産みたい人が希望を持てるような改革をすることが真の意味での少子化対策ではないでしょうかと結んでおります。大いに共感できるものであります。
 本市の出生率1.54は、群馬県ではよい方ですが、人口水準を保つことのできる水準は2.08となっております。出生率を上げることに執着して数字を紹介したのではなく、社会の構造全体を、子育てをみんなで支援していく社会に変えて、子供がたくさん産まれるようになり、安心して産めるサポートのシステムをつくることによって、産んでよかった、子供たちにも生まれてよかったと思ってもらえる社会にしていくことが大事だと思います。その一つのシステムとして、義務教育までの医療費無料化は、成長期の子供たちに適切な医療を平等に受けてもらうためにも大切なことであります。また、多くの市民からの要望でもあります。適切な予算配分で、低学年から段階的にでも医療費無料化の実現を、施政方針の中に次代を担う子供たちが安心して学べる環境づくりに重点を置くとありましたが、安心保障の子供たちにチャイルドファーストの社会の構築に向けて、市長にご所見をお伺いして私の質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 管理栄養士につきましては、先ほど部長の方で答弁したように、今、20名おりまして、資格があればだれでもいいというわけではなくて、相性というのがありますからね。教育委員会の方で適当と思われる方を適当な場所に順次配備していくということのようでありますので、そういう方向でやっていきたいと思っています。
 もう一つ、学校給食は基本的にセンター方式というのですか、ああいう方式は、実は私はあまり好きではありませんので、自校方式を可能な限りやっていきたい。自校方式と、もう一つは地産地消というものをかみ合わせていきたい。ただ、現状、ちょっと残念なのは、言い方を変えれば、供給する側にその力がない。消費する方、つまり学校側には、その体制を整えようと努力していますが、計画をした野菜あるいは果物、そういったものに対する供給体制が伴わない。今後とも農協とタイアップしながら、あるいはまた学校の子供たちにちゃんとした野菜を提供しようとしているグループでもあれば、そういったグループとも連携しながら、可能な限り地産地消の考え方で、子供たちに安全な食を保障していきたい、そんなふうに思っております。
 医療費ですが、まちだけで出していくことは、これはできません。現在、外来、入院とも就学前、これは全部行政の方で手当てをしている。県の方がほんのわずかの分野しかやっていない。今、ちょっと見たら平成7年以来、「子供を育てるなら群馬県」ということでありますけれども、県の方がもう一歳も上げていないのです。だから、対象年齢を県が1年上げれば私どもも1年上げていきたい。私どもが負担している分を県に負担してもらおうとは思いません。ですから、県の方が1つ上げれば、今、県が2歳児までですか、これを3歳児までにすれば、我々のところは小学校1年生まで引き上げるというようなやり方で拡大していく。これは県と市とお互いに力を合わせながら、子供たちの医療について考えていければいいのではないでしょうか。単独ですべて賄おうとしたら、やはりこれは大変な話であると同時に、国からにらまれます。これは我々の負担率も非常に高くなる、そういう計算にもなっていますので、ぜひそんな形で県と連携をとりながら今の考え方を進めていきたい、そんなふうに思っています。

     ◎ 休     憩

                                     午前10時57分休憩
○議長(斉藤幸拓) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時20分再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、39番太田けい子議員。
◆39番(太田けい子) 39番太田けい子です。6月に入りアジサイの色が美しく映えるころになりました。太田市議として初めての質問で緊張していて、失礼なことがあるかもしれませんが、ご容赦くださいますようお願いいたします。また、合併に尽力を注いでくれた旧新田町の山崎町長にかわって清水市長に一句プレゼントいたします。
 「あじさいや 花びら重ね 合併す」
 新市に向け市長との思いを重ね、新しいまちづくりに全力を尽くしてまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
 さて、市長の施政方針の中で、市政運営の基本的な理念は、しっかりと都市基盤整備を行い、安全で安心な住環境の確立をし、元気でバランスのとれた産業の振興と雇用で生き生きと働け、ときめいて生きがいを感じ、市民と真っすぐに向かい合うという理想の市政運営だと思いました。また、重ねて自己決定、自己責任という言葉に市長の熱い思いを強く感じました。
 さて、通告に従いましてごみ3割減量についてと乗合タクシー事業について質問させていただきます。今回、公明クラブではごみのアンケートを取りました。先ほど星野議員よりさまざまな分析がありましたが、私からは、毎日ごみにかかわっている主婦の立場で、また新田町の先進的なごみの制度の中で5年間葛藤してきた経験を通して、新市における3割減量に向けた質問をさせていただきます。
 先ほど市長は、インタビューをすると揚げ足を取ってしまうと言われますけれども、市長のインタビューをここで引用したいと思います。でも、市長は素直な方ですので、心の思いを言葉でストレートに出す方だと思っています。「市民満足度の高いまち」と題して、5月29日付の上毛新聞に、清水市長のインタビューの中で、選挙戦ではごみ処理をめぐる市民の負担が争点の一つになった、そういったことを通して市長は、レジ袋の無料配布禁止が論議されようとする中、ごみ袋の無料は時代に逆行する、最小限の市民負担は必要、今回の選挙は行革や国と地方のかかわり合いなどがテーマになるべきで、ごみ袋のことが争点にされてしまったのは残念、なぜこうもごみのことが選挙のテーマになってしまうのか、毎月ペットボトルのジュース1本分の負担で選挙を左右されてしまうのでは悲しい、そうありました。私は、選挙の結果さえも左右するのがごみ問題だと思うのです。なぜなら、ごみはだれでも出すものですから、最も身近で難しい問題です。私は、主婦の立場で、また旧新田町の制度の中でさまざまなごみのことを学び、知ることによって意識を変え、自分が動き、自分たちのまちは自分たちで変えていくことを学び、ごみの大変さをつくづく実感してまいりました。だから、選挙の結果さえも左右するのがごみ問題だと強く申し上げたいと思います。また、私たちの生活は年々多様化し、その中でもごみに関する問題も多様化しており、ダイオキシンによる環境破壊や最終処分場であるごみの埋立地の問題等多くの課題があります。そこで、新市におけるごみの3割減量に向けての課題について、産業環境部長にお伺いいたします。
 また、乗合タクシー事業につきましては、3月28日に合併して、人口21万7,000人となりましたが、それに伴い地域も広大な地域となりました。私は、コンパクトシティーという発想を持っております。コンパクトシティーとは、自宅から徒歩や公共機関で行ける範囲に、衣・食・住・遊などの生活機能を集約する、歩いて暮らせるまちづくりです。「合併して地域は広くなっても、生活はコンパクトに」が理想だと思っています。つまり歩いていける所にスーパーがあり、病院があり、学校があり、駅がある、そして公園がある。そんなコンパクトに生活することが理想だと思っています。しかし、現実はどうでしょうか。郊外に大型店が相次いで進出し、市や町の商店街は廃れ、シャッターのおりているお店をよく見かけます。生活するにも交通手段がなくては生活できない現状です。しかも、高齢のひとり暮らしが増えている中、何としても地域住民の新たなる足が不可欠です。そこで、私の提案として、地域住民の新たな足として、タクシーよりも安く、バスよりも便利で、自宅まで迎えに来てくれて目的地まで送ってくれるドア・ツー・ドアの送迎を可能とするような乗合タクシーを要望したいと考えておりますが、現時点でどのような検討がなされているか、市民生活部長にお伺いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 石原産業環境部長。
◎産業環境部長(石原康男) ごみの3割減量についてお答え申し上げたいと思います。
 ごみの処理につきましては、議員も申されましたとおり多額な費用を要することや最終処分の問題など、自治体にとりまして多大な負担となっているのが事実でございます。したがいまして、ごみの減量につきましては非常に重要な問題であり、緊急な課題であると認識しているところでございます。そこで、新市におけるごみの減量に向けた課題でありますが、言いかえますとごみの排出抑制やリサイクルの推進、これらをいかに進めていくかということであると思います。瓶や缶類、ペットボトル、トレーなど、リサイクル可能な資源ごみの分別収集につきましては、旧市、町から実施されておりますけれども、より品目の拡大も検討しなければならない、そのようなこともあろうかと考えております。可燃ごみの中身を見ますと、紙ごみの割合が非常に多いことから、紙類の分別回収については、特に力を入れていく必要があるかと考えております。また、スーパーのレジ袋につきましても、袋はごみになることにかんがみまして、その対策についても今後検討する必要があろうかと思っております。先ほどの議員の質問にも申しましたように、ごみの減量につきましては、市民の理解と協力がぜひとも必要でありますので、協力体制の構築についても、今後、十分検討してまいりたいと考えております。以上のようなことが一つ一つ克服しまして、3割減量を目指していきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) まず、この太田市の路線バスの現状について、そしてご提案の乗合タクシー、ドア・ツー・ドアの考え方についてのご質問についてのご答弁をさせていただきたいと思います。本市の路線バスは、高齢者・障害者及び学生等の、いわゆる交通弱者の救済を目的に平成8年4月から運行を開始し、現在7路線を12台のバスで運行しております。その間、新規路線の設定、路線変更、運行時間の変更等を実施し、平成17年4月には小学生の通学への配慮と利用者の乗りかえを少なくするために路線の統廃合を行い、利便性の向上を図るなど、市民ニーズに合わせた運行に努めてまいっておりますが、時の流れとともに市民からの要望も多様化しているのが現状であると認識しておるところであります。現在、平成8年から使用しているバスは走行距離が50万キロメートルを超えまして、更新する時期に至っておるわけであります。このようなことから、バスの更新等に合わせまして現在の運行形態を見直すよい機会であるととらえ、先進地の事例等を調査しておるところでございます。先進地の事例につきましては、10人乗りの車を路線バスとして使用しまして、乗合タクシーと称しているところや、国土交通省の補助を受けまして、ITを活用し予約制のデマンド方式を試験的に実施しているところなどさまざまでございます。今後、効率的で利便性の高い運行形態を調査研究してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 39番太田けい子議員。
◆39番(太田けい子) 2回目の質問は市長に行います。旧新田町では、年々増加する排出量に歯止めをかけるため、住民にごみのコスト意識や環境問題への関心を高めてもらいリサイクルを推進するため、2000年4月より従量制有料化を導入し、45リットル袋1枚100円という日本一高いごみ袋となりました。また、同時に超過制も加わり、110枚を超過した場合は1枚170円という、当時信じられないほどの高価なごみ制度がスタートしました。スタート当時はとても混乱し、たくさんの苦情をいただきました。主婦が集まると常にごみの問題で盛り上がり、朝になってしまいそうな雰囲気で、大変な盛り上がりでした。そうした中で、徐々にどうしたらごみの減量ができるか真剣に取り組むようになったのです。そして、リサイクル可能な資源ごみの分別収集を徹底して行いました。その結果、可燃ごみでは1世帯当たりの排出量が1,123キログラムでしたが、5年後の平成16年には498キログラムと約55%減量しました。また、町民の要望により、公園や家庭から出る剪定した木の枝を細かくチップ化したり、すりつぶして堆肥にできるリサイクル施設である緑のリサイクルセンターも設立されました。
 また、環境基本計画を町民の取り組みとして自主的に率先して実行している、役割を担う組織として、新田町環境未来の会が発足いたしました。自然環境部会、社会環境部会、生活環境部会があり、生活環境部会ではごみの減量、資源、不法投棄防止など、生活環境をテーマとして住民が中心となり、ごみ減量に取り組んでいます。また、自然環境部会では生品幼稚園にてドングリの種まきを行い、家庭に持ち帰り育てて、今春、ドングリパークに移植されました。やがてできる環境未来の森にドングリの森が計画されると思います。今回、新田町では環境の森が新市の計画として計画されております。これが今回、新田にできます環境未来の森です。自然観測、リサイクル、文化、ふれあいの将来像を実例で示す事業です。すばらしいものだと思います。また、この中には未来のリサイクルゾーンというゾーンがございまして、一般家庭から資源ごみのコンポストセンターやリサイクルセンターとか、そういったものができる予定で、一般家庭からの資源ごみを対象とするリサイクルセンターや剪定枝を堆肥とするコンポストセンターが設けられる予定だそうです。また、文化ゾーンということで、こういう予想ができていますけれども、自然環境とエネルギー館、歴史生活館、物産館等がございまして、先ほど五十嵐議員から食育というお話がありましたが、この物産館においては野菜や特産物を扱う、そういう予定もございます。また、触れ合いゾーンでは、動物と触れ合ったり、ふれあいの動物園、芝生公園やスポーツ公園等ができるそうでございます。また、自然観察ゾーンでは、今回、先ほどお話ししたように森やビオトープができる。鳥や虫を観察できたり、森をつくる計画だそうです。ここにドングリの森が誕生するのではないでしょうか。とても楽しみです。このような計画が、今、新田町の中で着実に実行されようとしております。
 そのことを通して、私はすごいことだなと思っております。その取り組みに対して、またそういった市民の力で大きく環境に対する意識を持ってきたことがすごいと思います。また、今年3月6日に新田町環境フェスティバルが開催されました。これは環境問題を行政と企業と、そして住民の連携によって取り組み、その成果を発表したものです。今年で4回目となりますが、今回は幸いにも清水市長にも成果を見ていただくことができました。
 そこで、今回、新市におけるごみ3割減量に向けて、旧新田町の従量制による有料化と補助券による超過制を導入し、行政と企業、そして住民の連携によって一体となってごみ減量に取り組んできた、その取り組みについての市長のご所見と、今回たくさんの方から要望をいただきましたおむつ使用世帯のごみ無料化につきましてお話ししたいと思います。両親を介護しており、両親ともおむつを使用しているので大変困っている。また、若いお母さん方からは、赤ちゃんのおむつ用袋の無料化に対したくさんの要望もありました。重ねてその提案を市長にしたいと思います。
 また、乗合タクシーについてですが、先ほど市民生活部長より効率的で便利性の高い運行形態を調査研究してまいりたいとのお話がありました。今回提案したドア・ツー・ドアの乗合タクシーがそれだと思います。私は、高齢化社会がますます進む中にあって、地域住民の新たなる足の確保が不可欠だと思っております。今回提案のドア・ツー・ドアの乗合タクシーとは、10人乗りワゴン車や15人乗りの小型バス等により、最新のGPS、衛星測位システムを利用した効率的な配車システムを利用することにより、低価格でドア・ツー・ドアの送迎を行うものです。車両に小型バスとワゴン車を使用したことにより、狭い道路も走行できるため、従来の民間路線バスが行けなかった所も、市内ほぼ全域で運行が可能になります。しかもバスのように停留所まで行く必要はなく、電話一本で自宅まで来てくれるため、とても便利です。千葉県酒々井町では、路線バスにかわる新公共交通システムとして昨年の春より町内全域運賃300円の乗り合い型ふれあいタクシーを導入し、住民から通院や買い物に便利だと好評だそうです。ドア・ツー・ドアの送迎を可能とするような乗合タクシーを要望いたします。市長のご所見をお伺いしたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 高いごみ袋では出さなくなるということだと思うのですね。100円、170円の世界でごみ袋を販売すれば、別に選挙は関係ありませんけれども、太田市はけちなのですかね。新田町は優雅なのですね。多分議会も通らないでしょうし、多分市民の理解も得られないでしょう。ですから、現実問題として、1袋について原価が、処理費も含めて250円程度かかるわけです。回収費からの処理費が250円かかるごみ袋を、現在、15円でやっているわけですね。ですから、我々とすれば、市民に何ができるかといったときに、お金で負担をしてもらえないということは選挙で決まりましたので、でもこれ以上上げる気もありませんので、ぜひ労力負担、いわゆる自分たちがやらなければならないことをいろいろな形で表現してもらいたい。値段で圧迫することによってごみを出さないのではなくて、市民の心、自分たちが社会に対して何をやらなければならないかという気持ちを、その減量化に結びつけてほしい。
 先ほど事例を、紙の問題とか、生ごみの問題とか言いましたけれども、これからも私どもの担当も懸命にいろいろなことを考えながら3割が達成できるような、これは別に3割でも、2割でも、5割でもいいのですが、ただ目標値がないと計数的に報告がしにくいということで3割はやってもらおうではないかということでありまして、その達成の準備に取りかかりたい。また、市民の皆さん方にも啓発して、できればステーションごとの実績を出していけばいいと私は思うのですけれども、実を言いますと、ここのステーションは現在のところ1割までは減量できましたとか、これを全部のステーションに看板で掲げていく、前回は何割袋数が減りましたとか、いろいろな形があると思うのですけれども、やはり実績で物事を市民に知ってもらえるというようなことをやっていきたい。そのためには、先ほど言いましたように紙の分別は毎回やるとか、あるいは生ごみは学校で処分をしてしまうとか、何かいろいろな考えがある、あるいは地域の公園に生ごみ処理機を置いて、みんなそこに集まって処理をするとか、これはいろいろな方法があると思うのですが、やってみたいと思っています。1%まちづくり会議などというのは、こういったテーマで本当は頑張ってもらえれば、私はすごくいいかなと思ったりもしております。新田町で効果があったからといって、今の太田市に採用するわけにはいかない。リコールが起こる。
 おむつですけれども、おむつは本人の希望というのですか、情報開示等々でだれそれさんは何人子供がとか、最近の情報というのはいろいろ面倒くさいものがありまして、本人が希望すれば人によって何枚にするか決めるのがいいのか、どこがいいのかわかりませんが、過重負担であるならば、それを解消するために紙おむつに対応するために、福祉施策の一環として出すのはいいのではないでしょうか。手段、方法については検討したい、そんなふうに思っています。
 オンデマンドのバスですが、現在、私は正確な数字は持っていないのですが、1台のバスを動かすと約1,000万円だと思います。12台回していますので1億2,000万円。果たして1億2,000万円の分だけあのバスに乗ってくれているだろうかといつも疑問なのです。でも、前もお話ししましたけれども、議員というのは、自分の票が出るところにバスが来ないと、なぜ私のところに来ないのかというような、そういう誘導があるのですよね。自分の地盤のところに来ないと、いかにも力がないから来ないと住民に言われそうなので、乗る乗らないではない。だから、私は、今回の全体の交通システムの改正の中で、可能な限りオンデマンドというのをやってみたい。私のマニフェストにもオンデマンドは書いておきました。これが一番厄介なのは、料金を取るか取らないかという問題であります。先ほど言いましたように会員制にしてしまうのならば一番たやすい。1回ごとに値段を決めてしまうと、またこれがややこしいとか、いろいろなことがありますが、できるだけ秋口までに時間を定めて、どんなシステムを提案できるか、そしてまた議会の皆さん方に提案して、改善策があればぜひ改善してもらえれば大変ありがたい。我々としても、9月までには、このオンデマンドというシステムと今のバスの運行システム、両方兼用した形で市民の足を確保する、そういった努力をしていきたい、そう思っております。
○議長(斉藤幸拓) 39番太田けい子議員。
◆39番(太田けい子) 今、清水市長の方から、新田町はごみが高いから高くするわけにはいかないというお話でしたけれども、私はごみが高いからということではなくて、私たち旧新田町の住民がごみ袋のコスト高をきっかけとしてごみを知って、ごみを学び、ごみの問題から大きく環境を守る動きへと住民主体となって動き出したことの大きな成果について、市長にご意見をお聞きしたいと思いました。また、ごみの経費は、ほとんど意味のないお金です。削減することで福祉や教育など、夢のある分野に手厚くしてほしい、そういう思いがございました。また、今回おむつ袋の無料化については、実現していただける、そういう方向に今お聞きしましたけれども、3回目の質問で、市長にその辺を明確にお聞きしたいと思います。
 それから、乗合タクシーについては、タクシーよりも安く、バスよりも便利な、そういったドア・ツー・ドアの採用をすることをぜひお願いしたいと思います。昨日、女性タクシーというものをテレビで拝見しました。前橋市等で始めたらしいですけれども、赤ちゃんを産んで、産後で子供の塾の送り迎えができなかったり、かかわれない母親にかわって、子育ての経験のある女性がドライバーとなって子供たちを塾やスイミングとか、そういった習い事に送迎してくれる、そういう女性タクシーというものが前橋市で始まったそうです。私は、そのことを通してドア・ツー・ドアの送迎の乗合タクシー等の方式を利用することによって、そういうことにも拡大ができるのではないか、こう思っております。大変申しわけございませんが、もう一度3回目の質問として市長にお答えをいただきたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 紙おむつは、その方向で検討します。ただ、問題点がないわけではないようです。守秘義務だとか、何か問題はあるようですが、それをクリアしたりしながら具体化に向けて検討していきたい。
 乗合タクシーですけれども、何でも素人が白ナンバーのまま乗っけるというのは、これはいかがなものかなというのが片方にはありますね。白ナンバーで乗せ始めますと、ではタクシーとは何なのという話になりますね。あるいは安全とか、安心とか、果たしてそんなことが確保できるでしょうか。だから、送り迎えに子供を乗せたり乗せなかったり、それは乗せる人は勝手でありますし、運転する人も勝手ですが、例えば行政が関係する場合には、可能な限り限定的に、しかも方法論としたら、安心できる環境づくり。非常に難しい点もあります。ですから、それらについても秋までに研究をして、具体的にできるところからスタートさせたい。特に私がお話ししてきたのは、小学生低学年、今度秋口から暗くなるのが早くなります。あるいは朝も冷たいです。そんな環境の中で、学校への送迎、これは現実にもう市場とか、毛里田とか、強戸でやっていますけれども、拡大して新田町あるいは藪塚本町、これでは今年の冬が始まる前からぜひ実現させたい。いろいろな手法があろうと思いますが、総体的に十分研究して、実現に向けて頑張っていきます。

     ◎ 休     憩

                                    午前11時49分休憩
○議長(斉藤幸拓) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                    午後1時再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番藤生昌弘議員。
◆3番(藤生昌弘) ごみは、古いキャッチフレーズになりますが、捨てればごみ、つまりミックスはごみ、分ければ資源ということで、燃えるごみ、燃えないごみ、ペットボトル、缶等をごみ箱に入れずにごみを分別すれば多くの資源ごみ等があります。それを売りお金をもらう資源回収箱という形で、ごみをお金に変えることでもらえればよいのではないでしょうか。ごみの処理費、人件費等経費は、つまり税金です。みんなの節約で教育や福祉に使うことができます。本来の行政サービスになりますが、市として具体的な進め方とリサイクルの推進についてお尋ねしたいです。
 また、旧新田町にある剪定枝の緑リサイクルセンターについてですが、1日当たりの処理量及び市民への周知、また行ってみたら場所が狭いので、移転等について知りたいです。また、あのパンフレットを見ると、搬入できない木がキョウチクトウ、アセビ、イチイという毒性を有する木などは、木の種類を知らない人がいます。それを知らないで持ち込み、事件になった後ではだめだと思います。また、緑のリサイクルセンターに、質疑通告日の終了した次の日に見学に行きましたが、また私は6年ほど前になりますが、もうけずくとリサイクル推進のため、メーカーの人と一緒に東京の町田市に行ったことがあります。旧新田町の緑リサイクルセンターにある機械は、町田市にある機械と同じなので、処理能力は立派だと思います。また、町田市の人口は40万4,000人と太田市の約倍です。町田市のセンターは、焼却場と並び、最終処分場といった広い8万1,620平米のところにあります。それが旧新田町の剪定枝緑リサイクルセンターは、わずか1,571.3平米と大変狭いです。その辺の関係で、今度新田にできる環境の森等への移転等の計画はあるかどうか、それが1点です。
 また、現在、新太田市のISOの推進及び認証について、旧藪塚本町、旧新田町及び旧尾島町の総合支所の取り組み状況、また内部監査員の人数、また旧藪塚本町、旧新田町及び旧尾島町の職員の内部監査の監査技法の講習等について、職員全体で旧太田市、また旧藪塚本町、旧新田町及び旧尾島町を主観的な判断にならないよう監査を行うために、いろいろな職員の方に内部監査の資格を取ってもらい、行政サービスをしっかり行ってもらいたいと思います。また、ISOにおいては、行政サービスのマニュアル化により一定のサービスは提供できますが、臨機応変なことが難しいと思いますので、継続的な改善をするようよろしくお願いします。市役所等は最高の行政サービスを行い、また小・中学校等はそれなりのテーマで考え、日々向上するような形をとってもらいたいと思います。内部監査員は、職員等のスキルアップも必要です。また、行政主導の内部監査員の設定ではなく、内部監査員においては、職員自ら監査員の研修等に参加してもらい、より向上し、行政サービスができ、合併してよかったなという太田市にしてもらいたいと思います。
 それと、NPO法人の関係ですが、民間組織の行政への支援協力体制についてです。現在、国でも構造改革の一環で、官から民、民のできることは民でしようという民間活力の導入を目した中、市長、また市のごみ等のNPO法人、ボランティア等のごみ屋本舗的な形をとって、支援体制はどのような形をとってもらうのでしょうか。
○議長(斉藤幸拓) 藤生議員、答弁者を指名してください。
◆3番(藤生昌弘) ごみ関係については産業環境部長に、ISOは企画部長に、NPOに関しては市長にお願いします。
○議長(斉藤幸拓) 石原産業環境部長。
◎産業環境部長(石原康男) 藤生議員のご質問にお答えいたします。答弁がちょっとずれる場合があるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 ごみの3割減量の具体的な手法でありますけれども、今後の主要課題として資源ごみへの分別化とごみの排出抑制を図ることを課題として推進してまいりたいと考えております。分別においては、可燃ごみの中に資源である新聞やチラシ、雑誌等の紙類が数多く混入されている現状がございます。また、清掃センターのごみの種別調査から考えますと、紙を資源ごみとミックスペーパーに分別することにより、家庭のごみ袋から紙を分別いたしまして3割減量ができるものと推察しているところでございます。このことから、紙の徹底分別と紙焼却ゼロ運動、これらの展開をしてまいりたい、そんなふうに思っているところでございます。また、分別品目の拡大も今後の課題として新しい品目を追加したい、これらも考えておるところでございます。生ごみの排出量抑制関係では、家庭から排出される生ごみを自家処理する電動式の生ごみ処理機やコンポスター、これらの購入につきましても、今後とも推進をしてまいりたい、そんなふうに考えております。
 それと、剪定枝のリサイクル関係でございますが、新田地区に平成16年10月に建設されました。これの処理能力については、日量で4.5トン受け入れが可能でありますが、今までの実績として数字的に見てみますと、日量平均が1.45トンぐらいでありました。そこで、この施設については、新しい太田市の所有となった現在、今後、これらの効率のよい運転を図るため市民周知を図るとともに、位置であるとか、今、議員から指摘のありました全体面積、それから出ましたリサイクルの製品、これらの利用方法について、今後の課題として十分検討したい、そんなふうに考えておるところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) 新太田市の組織におけるISO活動の今後の展開及びISO内部監査員の現状と今後につきましてご答弁申し上げます。
 ISO活動でありますが、現在、ISO9001につきましては、市役所本庁舎及び行政センターやサービスセンターで実施しておりますけれども、市民サービスを対象に、またISO14001は市役所本庁舎及び水道局で実施する事務事業といたしまして、審査登録機関より認証を受けまして、その実践活動をいたしております。認証範囲外の部門におきましても、職員はISO9001で目指す市民サービスの向上と、ISO14001で目指す環境負荷の低減活動に取り組んでおるところでございます。
 職員の研修についてでございますが、昨年は3総合支所の全職員を対象に、今年度におきましては5月に管理職対象の研修会をそれぞれ実施いたし、ISO活動の普及啓発に努めておるところでございます。今後は、新組織のもとで研修会等をさらに実施し、スキルアップを図り、引き続きすべての職員によりISO活動を展開し、常に継続的な改善を行いながら、満足度の高いサービスを提供してまいりたいと考えております。また、ISOの仕組みの中に内部監査というものがございますが、これはISOに関する知識を有し、監査技法を習得した資格試験合格者を市長が任命いたしまして実施いたすものであります。この内部監査によりまして、問題の摘出や指導がISOの定着や事務の改善に有効に働いております。現在、内部監査員の人数につきましては、ISO9001では34名、ISO14001では26名おりますが、新太田市の組織におきましては、より充実したISO活動に取り組むためにも、さらに監査員要請研修会を開催し、監査員の増員を図りまして、充実した内部監査を実施いたし、旧1市3町、現新太田市の全職員の質の高いサービスを提供してまいりたいと考えております。
 以上でございますが、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) NPOは、議員も百も承知だと思いますが、どこかに依存してやっていこうという考え方からは立脚できない。やはり自ら社会貢献しようとする尊い気持ちが先にあるということだと思います。質問の要旨がよくわからなかったのですけれども、もっとわかりやすくやっていただければ、答弁もちゃんとしたい、そんなふうに思います。
○議長(斉藤幸拓) 3番藤生昌弘議員。
◆3番(藤生昌弘) 私も、この太田市の質問のやり方、それが初めてだったので、今回は練習のつもりでやらせてもらい、すみませんでした。次は、きちんとやらせてもらいます。でも、市長には2回、3回と質問の枠を取らせてもらったのでよかったと思います。ほかの部長に対しては、本当にシステムがわからなかったので、どうもすみませんでした。
 市長にお願いしたいのは、NPO及び民間の組織が立ち上がった際の行政の支援、協力体制、その辺が今までなかった。今までは市のお金の中でやっていたごみ処理、またいろいろなサービスが官から民に行くということで、その辺の支援がないとやはり、幾らボランティアといっても手弁当というわけにはいかないです。必要経費なりの協力をしてもらいたい。そういう形でやりたい団体等はいろいろあると思うのですが、その辺に対しての市の方針、その辺をお聞かせください。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) NPOは、今、非常に多くの組織がされています。例えば子供たちを支援するためのNPOであるとか、あるいは高齢者に対するNPOだとか、みんなそれぞれ自分自身で自分たちの目的のために動いてくれております。大変ありがたいことだと思っておりますが、行政が何かに対して支援をしていく、そういうことはNPOをつくり上げる精神からして、果たしてどうなのだろうか。アメリカ等々では、本当にNPOは非常に強くて、みんながそういった形で社会参加をしている、そういう事例もたくさんあるわけですけれども、自分たちで組織を確立して社会貢献の度合いによって自分自身の給料とか、そういったものを確保していく。これは社会貢献全体の度合いの大きさによるのではないだろうかと私は思うのです。拡大するのも、縮小してしまうのも、そういった性格だと思いますので、あまり行政に依存しないでほしい、そんなふうに思っています。
○議長(斉藤幸拓) 3番藤生昌弘議員。
◆3番(藤生昌弘) NPOといっても、ボランティアでありますが、支援だけではなく、ここで話が戻ってしまいますが、ごみの3割減量化、それもまた環境を愛そうの精神で民間支援を行い、そういう形をとったのが、町としてもそういう団体に支援した方がより一層進められると思います。ごみ問題は、やっぱりそういう力も必要だと思います。また、将来は、私の誕生日である5月30日、ごみゼロを目指し、民による力を一層支援し、そういう形をとる太田市になってもらいたいと思います。また、本当に市長がおっしゃっていた市民大学ですか、そういうものも市民一人一人、調査研究まで行かなくても、ちょっとした考えの集まり、そういうもので市民大学等の環境学科等を設置してもらい、環境問題、またごみ問題にいろいろ支援してもらいたいと思います。再度、それだけお願いします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 議員に申し上げますが、何を言えばいいのかというのが、私は非常に難しいのですよ。だから、NPOは自ら立って自分たちの目標のためにみんなで社会貢献をして、その対価として自分が給料をいただく、これがNPOだと思うのです。企業は株主のために、株主に配当するためにやっぱり存在するわけですから、NPOとの違いは、株主がいるかいないか、あるいは株主に配当すべきかどうか、これが境目であると私は思うのです。だから、株主のいない団体、社会貢献の度合いの大きさ、それによってメンバーが増えていく、これがNPOだと思うのですね。何を協力するのか全くわかりませんので答弁のしようがないということですけれども、NPOに対しては、我々も協力していきたい。うちの方の組織の中にも、NPOの支援体制はあります。ですから、積極的な支援はしていきたい、そんなふうに思っています。
○議長(斉藤幸拓) 次に、65番上村信行議員。
◆65番(上村信行) 清和クラブの上村信行です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 本来なら、最初に小暮企画部長にお伺いする予定でしたが、昨日の同僚議員の質問で答えをいただきましたので、省略させていただきますけれども、すみませんでした。そして、最初に新太田市の財政運営について竹吉総務部長にお伺いいたします。合併特例債の仕組みと内容について説明をいただきたいと思います。
 義務教育の取り組みについて岡島教育部長に伺います。本年度より実施されている小学校の算数、国語の20人学級、中学校の数学、英語の20人学級についての職員の配置はどうなっているのか。また、それらの予算の内容を、県費、市費別にお伺いいたします。
 次に、1%まちづくり会議についてでございます。これも昨日、いろいろと議論いただいたわけですけれども、確認のために大久保市民生活部長にお伺いいたします。1%まちづくり会議の組織及び内容について、また予算700万円が計上されておりますが、事業内容についてお伺いしたいと思います。
 次に、ごみの3割減量とリサイクル推進について、石原産業環境部長にお伺いいたします。最初に、ごみ処理経費について、平成13年、14年、15年の3カ年の決算額をお聞きします。
 次に、ごみの3割減量をすることによってどのくらいの経費が節減できるのか。そして次に、ミックスペーパー・雑誌・ダンボール・新聞等の紙類の拠点回収をしているようですが、また一部ではステーション回収もしているようですが、これをステーション回収にする考え方、これがまだ全地域にゆき届いていないような感じも受けます。そこら辺のところをお聞きしたいと思います。
 次に、環境省がレジ袋の有料化の検討に入ったとのことでございます。本市の考えをお伺いしたいと思います。
 次に、市民要望について、天笠行政事業部長にお伺いいたします。応急工事課扱いの道路舗装及び補修について、平成15年、16年の処理状況と未処理件数をお聞きいたしまして、第1回の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長(斉藤幸拓) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) ご質問の合併特例債の仕組みと内容についてお答えいたします。
 合併特例債につきましては、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法に基づきまして合併市町村が市町村建設計画に基づく事業を行う際に活用できる起債であります。充当率は、事業費から補助金などの特定財源を引いた残りの95%でありまして、元利償還金の70%が普通交付税の基準財政需要額に算入される、他の起債に比べまして有利なものとなっております。平成17年度におきましては、新市域の一体性の速やかな確立を図るとともに、均衡ある発展に資するために市内道路整備事業をはじめとした10事業について、合併特例債の適用を予定しております。なお、本市における今後10年間の合併特例債発行可能額は約452億9,000万円でありますが、安易に依存することなく事業の厳選に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 義務教育の取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。
 まず、太田市では少人数指導にかかわる教職員224人を配置しております。内訳といたしましては、県費の教職員では国語・算数・数学・英語のための特配教員43人、小学校1・2年の30人以下学級のための特配教員が37人、小学校3年さくら非常勤の教員が17人、中学校1年わかば非常勤の教員が6人、市費による教育支援隊が121人であり、学校規模によって1人から7人程度の配置となっております。また、太田市1校平均では5.3人という現状でございます。さらに、校種、教科に視点を当てますと、太田市全体で延べ人数として、市費は小学校算数担当で93人、国語担当で98人、中学校数学担当においては、市費6人、県費16人、合計22人、英語担当では市費が14人、県費が8人ということで、合計22人という配置となっております。
 次に、教育支援隊設置事業にかかわる2億6,000万円の本年度市予算の内訳について申し上げます。まず、通勤手当を含む賃金として2億2,000万円を計上しております。なお、教育支援隊の賃金は1時間当たりの時給ですが1,250円、通勤手当は1日50円であります。残り4,000万円は雇用保険と社会保険になっております。県費の加配教員、非常勤教員の人件費については、当然県で負担となっております。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) 私に対しまして、1%まちづくり会議のことでございます。答弁が大分同じような答弁になってしまって恐縮でございますが、お許しいただきたいと思いますが、まず地方分権の推進と地域の活性化を図ることを目的に、市税収入の一部の活用など、地域活動の推進組織としての位置づけを考えているところであります。具体的には、全体調整のための太田市1%まちづくり会議と、地域活動の検討協議組織として、各行政区ごとの行政区まちづくり会議を組織いたしまして、まず太田市1%まちづくり会議につきましては、例えばの案でございますが、地域代表、各種団体の代表、そして公募の委員などを考えておりまして、約30人程度で組織したいと考えているところであります。また、行政区1%まちづくり会議につきましては、地域の方たちを中心として10人から15人程度の委員によりお願いしたいと考えております。
 具体的な内容につきましては、この太田市1%まちづくり会議は、市税の一部の利用目的や対象事業、配分方法の太田市全体の調整事項等も含めまして基本的なことについて、まず協議していただき、また行政区の1%まちづくり会議につきましては、地域活性化のための地域の課題について協議するとともに、配分された予算の使用などについてご協議いただきたいと考えておるところであります。また、この1%まちづくり会議につきましては、今年度、組織づくり等のため700万円の予算化をいただいておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 石原産業環境部長。
◎産業環境部長(石原康男) ごみの関係につきましてご答弁申し上げます。
 まず、ごみの処理経費の推移についてでございますが、平成13年度から15年度の3カ年間のごみ処理に係る決算額でございますが、業務委託料、光熱水費、修繕費及び人件費など経常的経費はバランスシートで申し上げますと、平成13年度約21億円、平成14年度、15年度とも約23億円でございます。次に、ごみの3割減量がなされた場合、どのくらいの経費の節減ができるかとのご質問でございますが、総体的には約1億2,500万円程度が節約できるのではないかと推測いたしておるところでございます。
 次に、ミックスペーパーの件でありますが、現在、紙類の分別としてお願いしておりますのは、新聞、雑誌類、ダンボールとミックスペーパーの4種類であります。拠点回収しているミックスペーパー回収袋の中を見てみますと、資源ごみ等の雑誌、新聞などがかなり多く混入している状況であります。このことは、ミックスペーパーに対する市民の理解度が低く、私どもに課せられた課題が多く存在し、市民と行政のギャップがまだまだ多くあるという認識を新たにするところでございます。このことから、ミックスペーパーに対する理解度を深めるための方策を早急に検討し、拠点回収からステーション回収へと移行でき、市民の利便性が高まるように努力を重ねてまいりたい、そのように思っているところでございます。
 次に、レジ袋の件でありますが、議員ご指摘のとおり環境省ではレジ袋の有料化の検討に入ったようでございます。本市におきましても、既にレジ袋イコール指定ごみ袋との検討に入り、研究を重ねておるところでございます。できるだけ早いうちに導入できればというふうに考えております。今後ともよろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 天笠行政事業部長。
◎行政事業部長(天笠彰) 応急工事課におきます過去2年間の市民要望に対する処理状況についてお答え申し上げます。
 市民要望処理に関係する費用といたしましては、平成15年度が1億1,845万7,000円、平成16年度が1億599万7,000円でございました。平成15年度の要望件数を申し上げますと、受付件数は1,401件であり、このうち処理件数は1,357件で、96.9%の処理率でありました。市民要望の主なものといたしましては、舗装道の補修が809件、溝蓋等の設置及び補修が157件、側溝清掃が132件、その他259件でありましたが、年度末になっての要望で年度内処理ができなかったもの、区長等を中心にした地元調整等に日数を要しているものを含めると、未処理件数として44件ありました。この費用を積算いたしますと1,000万円ほどとなります。また、平成16年度の要望件数でありますが、受付件数は1,876件でありまして、処理件数は1,791件で、95.5%の処理率でありました。その内訳は、前年同様舗装道の補修が1,014件、溝蓋等の設置及び補修が218件、側溝清掃が161件、その他398件であり、未処理件数は85件ありましたが、この費用を積算いたしますと2,000万円ほどになります。特に側溝清掃につきましては、堆積している箇所が余りにも多いため、堆積の深さ10センチ以上をしゅんせつの基準としておりますが、実際にはわずかな堆積でも家庭の排水が流れないことがありますので、これらについても対応しているのが実情でございます。今後とも市民満足度向上に向けて鋭意努力してまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 65番上村信行議員。
◆65番(上村信行) 2回目の質問をさせていただきます。
 新太田市の財政運営について市長に伺います。最初に、合併特例債発行可能額452億9,000万円の活用をどのように考えているのかお聞きいたします。
 次に、合併特例債元利償還金の70%が普通交付税の基準財政需要額に算入され、他の起債に比べて有利なものとのことですが、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ると償還金70%が少なくなるようです。また、国も財政が大変厳しい状況下にあるので、不交付団体をつくろうとあれこれ考えているのではないでしょうか。償還金70%も、途中でごめんなさいとするのではないかと言われております。そうなると、当然本市にも影響してきます。そこで、職員定数適正化計画の推進を実施することによって、10年間で職員400人の削減、200億円の削減効果が期待できること、この財源を特例債償還金の担保として別途積み立てして、市債縮減に充てたらと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 義務教育について相澤教育長にお伺いいたします。旧太田市におかれましては、平成14年、算数支援隊を立ち上げて子供の成績も、また親御さんたちも非常に喜んでいる状況が見えます。そこで、小学校英語教育についてどのような取り組みをしているのかお聞きいたします。
 次に、やがてくるであろう国際社会に対応すべく、小学校に英語支援隊を立ち上げて、本格的な指導に、それも早く取り組んでいくべきだと思います。効果が出るには時間がかかります。教育長のご所見をお伺いいたします。
 1%まちづくり会議について市長に伺います。市長は、選挙マニフェストで、1地区およそ2,000万円と言っておられました。大金でございます。地区の人も早く実施されるのを待っております。市長は、各地区に対し、地域活性化に大いに期待していることだと思います。どのように考えておられるのかお聞きいたします。そして、地区住民に事業内容を周知できるようにしていただきたいと思います。心配されていることがございます。2,000万円は事業費だけですか。一部の人たちの中では、地域でご活躍なさっているいろいろな方がございます。区長をはじめ民生委員、また市から委嘱されているいろいろな方々がおります。それらの皆さん方の活動費も含まれているのかいろいろ心配されている方もございますので、その辺のこともお聞きいたします。
 ごみの3割減量とリサイクルについて市長に伺います。その前に、市長選の争点の一つでありましたごみ袋の件についてですが、市長は当選後いち早くチケット制を廃止し、1枚15円に決定したことによって、市民はほっとしておるのではないかと思います。
 本題に入ります。ごみの3割減量で1億2,500万円節減できるとのことです。そこで、紙徹底分別と資源ごみの分別等、さらにこの減量を4割、5割と高めるために、早急に各行政区ごとに仮称「紙の徹底分別、資源ごみの分別委員会」を立ち上げ、市民の協力をお願いしたらと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 市民要望について市長にお伺いいたします。以前から思うと、処理率が大変よくなってきました。平成15年処理件数96.9%、平成16年95.5%とのことです。しかし、応急工事という名のとおり、そして市民要望であります。厳しい財政状況でありますが、市民満足度向上に向けて年度内処理できるよう、あと1,000万円ぐらい担当課と調整いただければ、それなりの結果が出るのではないかと思います。市長のご所見をお伺いして、2回目の質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) 私に対する質問は、小学校の英語活動の取り組み、そういうことであります。ご承知のように算数や何かは特別な計らいで結構効果が上がっている。議員がおっしゃるには、英語はどうか、そういうことでございます。最初に、私の感想ですけれども、今、どこへ行っても英語ですよね。私は日本人なので、なぜ日本語が世界の共通語にならないのかななんて、そんなばかげたことも時には考えますが、いずれにしろ英語と。この間も南太平洋の小さな国、トンガだとか、そういうところからも先生が来ました。英語が母国語かどうかわからないのですけれども、みんな英語ですよね。したがって、それだけ英語そのものは世界の共通語、そういうことであるようでございますし、ぜひその辺を小学校のときから身につけさせたら、そういうことのようでございます。
 今、太田市の現状についてお話をさせていただきます。太田市の小学校におきましては、英語活動を1年生から2年生は余剰時間で、それから3年生から6年生は、総合学習で、今、いろいろな形でその取り扱いについて物議をかもしておりますけれども、総合的な学習の時間で実施しておるというのが現状であります。でも、年間の授業時数につきましてはどうかということなのですけれども、年間の英語の授業時数につきましては、多い学校で35時間実施しております。それから、国際理解というテーマのもとに35時間実施しているわけですけれども、それは国際理解というテーマのもとに実施せざるを得ない、そういう現実があります。学校の実情や規模によって指導時間に差があるというのは、今現在の状況でございます。
 指導につきましては、20名の英語指導助手、これは中学校専属を含めた中での20名でございますけれども、その先生方が週1回から2回、小学校なりを訪問いたしまして、担任の先生とチーム・ティーチング形式だとか、それから英会話クラブを実施しながらやっている、そういう状況でございます。英語に慣れ親しむことを目標に、目と耳と口と体をフル活用した英語で楽しくコミュニケーションをする活動を取り入れて実施しているというのが現状でございます。また、今年度、文部科学省と県指定の小学校英語活動地域サポート事業、そういう事業がありますけれども、その実施を希望いたしまして、英語特区校との連携を図りながら、指導方法の樹立を図りたいと考えております。いずれにしろ、英語特区校そのものの先生方の利用も、地域の英語力というか、そういうものを増すために非常に大きなかかわりがあろうかと思いますので、ただ特区校だけではなくて、その先生にまた地域のいろいろな形でのサポートをぜひお願いすると同時に、我々も積極的にそういう先生方の活用も考えながら、小さいときからの英語教育、そういったものに努めたいと思っております。今後、太田市の小学校英語教育の推進を目指して先進地の情報を集めながら、いろいろな場面で子供たちが英語に触れられまして、現在よりも一層英語学習ができる環境を生み出したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。上村議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 地方交付税は年末になって突如やってくるというのがケースでありまして、今、私どもは国に対して、もっと早くその交付税額の決定というものを見せてほしい、実はもう最後ぎりぎりで、あなたのところは不交付団体になりましたとかということになりますので、これを早くやってもらうように国に対して要望しているところです。そういう観点からすれば、先ほど議論のありました合併特例債も、待っていれば70%我々のものになるかといえば、そういう保証は全くないわけでありまして、最初から保証のないものでありますので、我々は借金の仕方として、返済をする原資以上は借りない。利用できるものであれば合併特例債を使う。万が一うまくいく場合もありますので、そのために可能な限り特例債利用に向けていくというようなことで、期待をしてしまうと万が一そういうことがありますので、期待をせずに特例債利用をしていく。おこぼれの可能性があるものは、やっぱり考えていこうということであります。交付税は非常にあいまいで、だれもわからないシステムになっていますので、私どもは予測しにくい、今の交付税のやり方がおかしいということで、国に対しても文句を、今、言っているところであります。恐らくこの交付税はだんだんなくなる、多分いずれ普通の団体でもかなり大幅な削減がある。これは確実だと思います。今、裏分で50兆円の借金を持っていますので、そんなに交付税を乱発することはできない、そういう国家財政にあるということです。
 2点目の1%まちづくり会議ですけれども、先ほど申しましたように、これは地域の活性化と同時に市民参加を促すものだ、私はそんなふうに位置づけているのです。これから研究に入るわけですけれども、例えば先ほどやり残し事業の中に、側溝の中に泥がたまった、これは役所にお願いすれば役所が来てきれいにしてくれる、そういうふうに市民は思っているかもわかりませんが、こういうシステムを変えたいのですよ。側溝の泥について言えば、やはり地域の人は、お金は出しませんよね。だから労力奉仕をしてもらって行政と市民で1,000万円の仕事は2,000万円までやってしまう、そういう市民参加のやり方でもあるのです。だから、私の考えているこの1%まちづくり会議というのは、私自身の考えているのは総額で3億円でありますが、仮に将来これが4億円になっても、5億円になっても、満足度が高まり市民参加が可能であるシステムに転換していきさえすれば、私は非常に大きな額になってもあまり問題ではないのではないだろうか。ちゃんとした検証を行っていく。その中に人件費が含まれるか含まれないか。それはこれから研究する中で、どこまで含むのか、会議をして実行部隊をつくっていくわけでしょうけれども、その会議の中で、ぜひどこまでどうするかを議論していただきたい。前例のない市民参加に対する大仕事でありますので、ぜひ慎重に、かつ精力的に進め方について議論してほしい、そんなふうに思っております。
 3点目は、ごみの減量ですが、やはりこれも今お話しした1%まちづくり会議の地域版のテーマではないかと思うのです。行政がやる仕事であるか、まちづくり会議のやる仕事であるのか、これはどこでどう判断していいものかわかりませんが、それぞれのまちの形だと思うのですね。すべて行政が、こういうふうにやりなさい、ああいうふうにやりなさい、そういう指導のもとに動くのではなくて、市民の皆さん方の意識の問題で、ぜひごみは解決したい、そういうふうに思っておりますので、会議の中でどんな議論が出るのか、あるいは今の組織の中で減量化を図るシステムがあるのか、いずれにしましても行政側だけの問題ではない、もちろんこれは完璧に市民サイドの問題だと思っています。
 市民要望に対してですけれども、これに対しても先ほどお話し申し上げましたように、ただ頼めば、陳情すれば何かができてくるという形を変えたい。これからは、考え方として、自分も参加してやる。市民参加というのは、口でしゃべって、「はい」と手を挙げるものではない。自分たちに何ができるかを現実なものにしていく、そこに行政が加わって価値を高めていくというのが非常に大事だと思うのですね。だから、そのようなことで1,000万円の予算を2,000万円に使う方法というのが仮にできれば一番理想ですけれども、考え方としたら、そうしていきたい。要望すれば自分たちにも幾らかの負荷がかかる、要望すればあとはみんなやってくれるというものではないということだと私は思うのです。これは幹線道路とか、そういうものは別です。生活密着の市民要望に対しては、そんな考え方であります。
○議長(斉藤幸拓) 65番上村信行議員。
◆65番(上村信行) 3回目の質問をさせていただきます。
 義務教育について市長に伺います。小学生の英語教育に対し、市民関心度は高く、特に若いお父さん、お母さんにおいては、関心度が非常に高いです。その要因は、本市に群馬国際アカデミー、学校法人太田国際学園の開校ではないでしょうか。そして、現在、幼稚園、保育園などを見ますと、英語になじませるために取り入れている園もあります。今回の市長選挙においても、若いお母さん方は英語特区校太田国際学園を支援すると同時に、小学校にも英語支援隊を早く立ち上げてほしいとの希望が多数寄せられました。小学校に対する義務教育の規制もありますが、それではこれからやってくる国際社会には遅れをとってしまいます。21世紀を担う子供たちのために、お父さん、お母さんの希望でもあります。英語支援隊を早く立ち上げることを考えていただきたい、そのように思います。市長のご所見をお伺いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 私が市長になって、子供たちについて何かしなければならないと思ったことの一つは、スポーツでありました。太田スポーツ学校をそれで立ち上げた。次に思って、同時並行なのですけれども、芸術分野、学校では教えてくれそうもないということで太田芸術学校、さらにITの分野でも、どうしても学校よりも専門家に教わるという方がいいだろう、これがありました。もう一つあったのが、太田英語学校であります。この英語については、どうして独立校にせざるを得なかったかというと、特区という国からの提案もあったからでありますけれども、我々も実は中学校、高校、大学と、全部で述べ何年間か、かなりの年数英語を学んだのですけれども、まるでだめなのですね。これは日常の中に英語がないということだと思うのです。スポーツもそうなのですね。日常の中にスポーツがあるかないかというのが非常に大事なことと、よき指導者がいるかどうかというのが非常に大事です。これはITも、芸術も、英語の多分みんな同じだと思うのです。
 だから、今回の特区校というのは、ある意味では実験校でありまして、イマージョンという形で英語漬けに、瞬間的にでもしてみたらどうだろうかと。だから、この実験校が果たしてどうなるかわかりませんが、でもぜひ子供たちに成果の上がることを期待して、さらに大きくなってきますので、今度は逆に先生方が群馬国際アカデミーで研修をする。そのために、あの中には教材研究といって、昔、我々のときは非常に儲かっていた会社ですけれども、旺文社が中に入って、これから市内の子供たちに対する教材研究、これを今同時に、一緒にやっています。さらに、過日、学校長と話したときに、普通のときはインターネットを使って各学校とアカデミーとで授業展開をしてみたいということを、校長のクーパーさんが言ってました。やはりそういった形で教師の研究も国際アカデミーでやる、あるいは教材研究もアカデミーでやる、実験授業も、とりあえずはインターネットを使ってやってみる。いろいろな方法で導入の仕方を、今、考えているというところであります。ぜひ市内の学校との連携を積極的にやりたいという校長の意思でありますので、教育委員会とも相談しながら実現させていきたい、そんなふうに思っています。よろしくご指導ください。

     ◎ 延     会

○議長(斉藤幸拓) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 6月11日及び12日の両日は、太田市議会会議規則第10条第1項の規定により休会いたします。次の会議は、6月13日午前9時30分から開きますから、ご出席願います。
 本日はこれをもって延会いたします。
                                     午後1時52分延会