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群馬県 太田市

平成17年 6月定例会−06月09日-04号




平成17年 6月定例会

       平成17年6月太田市議会定例会会議録(第4日)

平成17年6月9日(木曜日)
  出席議員 72名
        1番  水 野 正 己         2番  星 野 一 広
        3番  藤 生 昌 弘         4番  河 田 雄 晃
        5番  木 村 康 夫         6番  福 島 戈 吉
        7番  青 木   猛         8番  五十嵐 文 子
        9番  富 田 泰 好        10番  越 塚 順 一
       11番  根 岸   昇        12番  江 原 貞 夫
       13番  小 暮 広 司        14番  高 田 勝 浩
       15番  町 田 正 行        16番  栗 原 宏 吉
       17番  市 川 隆 康        18番  荻 原 一 雄
       19番  小 林 人 志        20番  井 野 文 人
       21番  山 鹿 幸 男        22番  川 鍋   栄
       23番  遠 坂 幸 雄        24番  室 田 尚 利
       25番  岩 松 孝 壽        26番  橋 本   寛
       27番  高 橋 孝太郎        28番  福 井 宣 勝
       29番  鈴 木 信 昭        30番  深 澤 直 久
       31番  飯 塚 勝 雄        32番  小 林 邦 男
       33番  高 橋 美 博        34番  伊 藤   薫
       35番  尾 内 謙 一        36番  小 林 佐登子
       37番  内 田 忠 男        38番  正 田 恭 子
       39番  太 田 けい子        40番  福 田 義 雄
       41番  富宇賀   肇        42番  荻 原 源次郎
       43番  永 田 洋 治        44番  山 田 隆 史
       46番  斉 藤 幸 拓        47番  武 藤   泰
       48番  松 永 綾 夫        49番  加 藤 光 夫
       50番  栗 原 忠 男        51番  半 田   栄
       52番  斎 藤 光 男        53番  白 石 さと子
       54番  小 林 耕 作        55番  新 島 近 夫
       56番  岩 瀬   卓        57番  小 俣 雄 治
       58番  本 田 一 代        59番  清 水 保 司
       60番  今 井 慶 聚        61番  田 端 卓 男
       62番  稲 葉 征 一        63番  楢 原   宏
       64番  栗 田 斌 之        65番  上 村 信 行
       66番  佐 藤 孝 夫        67番  河 野   博
       68番  浜 野 東 明        69番  山 口 淳 一
       70番  濱 田 光 雄        71番  中 島 貞 夫
       72番  天 笠 巻 司        73番  茂 木 義 市
  欠席議員 1名
       45番  荒 井 昭 男
  説明のため出席した者
   市長       清 水 聖 義    助役       林   弘 二
   収入役      清 水 計 男    教育長      相 澤 邦 衛
   水道事業管理者  小 川   卓    企画部長     小 暮 和 好
   総務部長     竹 吉   弘    市民生活部長   大久保 義 忠
   健康福祉部長   早 川 充 彦    産業環境部長   石 原 康 男
   都市づくり部長  滝 沢 光 栄    土地開発部長   桑 子 秀 夫
   行政事業部長   天 笠   彰    尾島総合支所長職務代理
                                松 島   茂
   新田総合支所長職務代理         藪塚本町総合支所長職務代理
            石 川 典 良             桑 原   精
   消防長      松 島 健 三    水道局長職務代理 小宮山 善 洋
   教育部長     岡 島 幸 雄    監査委員事務局長 久保田 幹 雄
   企画担当     上 原 隆 志    総務担当     富 岡 英 夫
   総務部参事(総務課長)
            塚 越 敏 行
  事務局職員出席者
   事務局長     吉 田   稠    新田総合支所議会担当部長
                                木 村   浩
   事務局参事    塚 越   隆    尾島総合支所議会担当課長
                                高 橋   博
   新田総合支所議会担当課長        藪塚本町総合支所議会担当課長
            松 嶋 良 雄             石 川   茂
   議会総務課長補佐 中 庭 憲 一    議事係長兼調査広報係長
                                板 橋 信 一
   議会総務課主任  田部井 伸 夫



          議 事 日 程(第4号)
                             平成17年6月9日午前9時30分開議
                             太田市議会議長   斉  藤  幸  拓
第1 施政方針並びに予算に対する総括質疑
    上程中の議案
   議案第43号 平成17年度太田市一般会計予算について
   議案第44号 平成17年度太田市国民健康保険特別会計予算について
   議案第45号 平成17年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算について
   議案第46号 平成17年度太田市老人保健特別会計予算について
   議案第47号 平成17年度太田市八王子山墓園特別会計予算について
   議案第48号 平成17年度太田市介護保険特別会計予算について
   議案第49号 平成17年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計予算について
   議案第50号 平成17年度太田市農業共済事業特別会計予算について
   議案第51号 平成17年度太田市水道事業会計予算について
   議案第52号 平成17年度太田市下水道事業等会計予算について

          本日の会議に付した事件

議事日程に同じ



     ◎ 開     議

                                     午前9時30分開議
○議長(斉藤幸拓) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
 日程に入ります。

     ◎ 施政方針並びに予算に対する総括質疑

  上程中の議案
 議案第43号 平成17年度太田市一般会計予算について
 議案第44号 平成17年度太田市国民健康保険特別会計予算について
 議案第45号 平成17年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算について
 議案第46号 平成17年度太田市老人保健特別会計予算について
 議案第47号 平成17年度太田市八王子山墓園特別会計予算について
 議案第48号 平成17年度太田市介護保険特別会計予算について
 議案第49号 平成17年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計予算について
 議案第50号 平成17年度太田市農業共済事業特別会計予算について
 議案第51号 平成17年度太田市水道事業会計予算について
 議案第52号 平成17年度太田市下水道事業等会計予算について

       平成17年6月太田市議会定例会
          施政方針並びに予算に対する総括質疑通告者及び要旨一覧表
┌──┬──────────┬──────────────────────┬───────┐
│順番│ 議席番号及び氏名 │     質  問  の  要  旨     │答  弁  者│
├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤
│  │          │1 合併後の予算編成と現役世代・次世代の負担│総 務 部 長│
│ 1 │14 高 田 勝 浩 │ について                 │市     長│
│  │          │2 都市基盤(都市計画)についての基本的な計│都市づくり部長│
│  │          │ 画策定について              │市     長│
├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤
│  │          │1 行財政改革における受益者負担について  │教 育 部 長│
│  │          │ (1)保育料軽減の是非について      │市     長│
│  │          │ (2)防犯ブザーの経費負担について    │       │
│ 2 │29 鈴 木 信 昭 │2 道路、側溝等の都市基盤整備予算枠拡大と各│都市づくり部長│
│  │          │ 土地区画整理事業の早期遂行について    │市     長│
│  │          │3 市政運営における市民の目標による基本的な│市     長│
│  │          │ 考え方について              │       │
├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤
│  │          │1 教育環境の整備について         │教 育 部 長│
│  │          │                      │教  育  長│
│ 3 │72 天 笠 巻 司 │2 生涯学習の充実について         │市民生活部長 │
│  │          │                      │市     長│
│  │          │3 道路整備について            │都市づくり部長│
│  │          │                      │市     長│
├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤
│  │          │1 上下水道事業について          │産業環境部長 │
│  │          │                      │市     長│
│  │          │2 少子化対策について           │教 育 部 長│
│  │          │                      │市     長│
│  │          │3 まちづくり基本条例について       │企 画 部 長│
│ 4 │40 福 田 義 雄 │4 1%まちづくり会議について       │市民生活部長 │
│  │          │5 藪塚インター周辺整備について      │企 画 部 長│
│  │          │                      │市     長│
│  │          │6 東部ふるさと公園整備事業について    │企 画 部 長│
│  │          │                      │市     長│
│  │          │7 観光事業について            │産業環境部長 │
│  │          │                      │市     長│
├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤
│  │          │1 藪塚本町総合支所建設について      │藪塚本町総合 │
│  │          │                      │支所長職務代理│
│ 5 │58 本 田 一 代 │                      │市     長│
│  │          │2 藪塚本町小学校第二舎増改築について   │教 育 部 長│
│  │          │                      │市     長│
├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤
│  │          │1 新太田市における今後の行財政改革について│企 画 部 長│
│  │          │                      │市     長│
│  │          │2 1%まちづくり会議と各種団体への補助金に│総 務 部 長│
│ 6 │50 栗 原 忠 男 │ ついて                  │市民生活部長 │
│  │          │                      │市     長│
│  │          │3 新市建設計画に基づく合併特例債活用事業の│企 画 部 長│
│  │          │ 事業実施見込みと平成20年度以降の事業計画│市     長│
│  │          │ について                 │       │
├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤
│  │          │1 チケット制廃止とごみの3割減量について │産業環境部長 │
│  │          │                      │市     長│
│  │          │2 新市における教育行政について      │教 育 部 長│
│ 7 │2 星 野 一 広 │                      │教  育  長│
│  │          │                      │市     長│
│  │          │3 合併における地域格差の解消について   │企 画 部 長│
│  │          │                      │市民生活部長 │
│  │          │                      │市     長│
├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤
│  │          │1 「チャイルドファースト(子ども優先)」社│健康福祉部長 │
│  │          │ 会の構築について             │教 育 部 長│
│ 8 │8 五十嵐 文 子 │                      │市     長│
│  │          │2 食育教育について            │教 育 部 長│
│  │          │                      │教  育  長│
│  │          │                      │市     長│
├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤
│  │          │1 ごみの3割減量について         │産業環境部長 │
│ 9 │39 太 田 けい子 │                      │市     長│
│  │          │2 乗合いタクシー事業について       │市民生活部長 │
│  │          │                      │市     長│
├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤
│  │          │○ ごみの3割減量とリサイクルの推進等につい│企 画 部 長│
│10│3 藤 生 昌 弘 │ て                    │産業環境部長 │
│  │          │                      │市     長│
├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤
│  │          │1 新太田市の財政運営について       │企 画 部 長│
│  │          │                      │総 務 部 長│
│  │          │                      │市     長│
│  │          │2 義務教育の取り組みについて       │教 育 部 長│
│  │          │                      │教  育  長│
│11│65 上 村 信 行 │                      │市     長│
│  │          │3 1%まちづくり会議について       │市民生活部長 │
│  │          │                      │市     長│
│  │          │4 ごみの3割減量とリサイクル推進について │産業環境部長 │
│  │          │                      │市     長│
│  │          │5 市民要望について            │行政事業部長 │
│  │          │                      │市     長│
├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤
│  │          │1 地域主権のまちづくりについて      │市民生活部長 │
│  │          │                      │市     長│
│12│7 青 木   猛 │2 学校の安全対策について         │教 育 部 長│
│  │          │                      │教  育  長│
│  │          │                      │市     長│
├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤
│  │          │1 乗合いタクシー(デマンド)方式について │市民生活部長 │
│  │          │                      │市     長│
│13│27 高 橋 孝太郎 │2 消防行政の充実について         │消  防  長│
│  │          │                      │市     長│
│  │          │3 今後の農業政策について         │産業環境部長 │
│  │          │                      │市     長│
├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤
│  │          │1 30人学級の小中学校全学年での実施と少人│教 育 部 長│
│  │          │ 数授業の見直しも含めた慎重実施について  │教  育  長│
│14│1 水 野 正 己 │                      │市     長│
│  │          │2 市民要望に応え市民生活の利便性を高めるた│企 画 部 長│
│  │          │ めの総合支所の有効活用について      │市     長│
├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤
│  │          │1 国民健康保険税について         │健康福祉部長 │
│15│36 小 林 佐登子 │                      │市     長│
│  │          │2 防犯灯の設置について          │総 務 部 長│
│  │          │                      │市     長│
├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤
│  │          │1 新市まちづくりの具体化にあたり、より幅広│企 画 部 長│
│  │          │ い市民参加と透明性の高い市政運営を求めるこ│市     長│
│16│20 井 野 文 人 │ とについて                │       │
│  │          │2 「指定管理者制度」の導入に対する基本姿勢│総 務 部 長│
│  │          │ と個別施設への具体的な進め方について   │市     長│
└──┴──────────┴──────────────────────┴───────┘
○議長(斉藤幸拓) 日程第1、これより平成17年度市長の施政方針並びに予算に対する総括質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、14番高田勝浩議員。
◆14番(高田勝浩) おはようございます。高田でございます。質問に入ります前に、本年3月28日に合併をいたしまして、最初の定例会の1番目、トップバッターとしての質問をさせていただきます。大変緊張しておりますが、しっかり務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 それでは、質問をさせていただきます。まず1回目ですが、合併後の予算編成と現役世代・次世代の財政の負担について、総務部長にお伺いいたします。国の方で三位一体改革がいよいよ来年度が一つのめどという形になってきまして、さまざまな議論が行われております。地方制度調査会なども知事に強権的な合併の権限を与えるとともに、先日の新聞のとおり、道州制を踏まえた議論まで、もう青写真ができつつあります。そういった中で、我々は合併を成し遂げたということになります。
 この市町村合併ですが、国の財務体質の改善、それと地方の財務体質の改善という2つの側面が強くあろうかと思います。もちろん社会保障などもありますが、そういった中で、国の平成17年度予算編成における国・地方財政に対する基本的な考え方として、財政審も地方財政の計画の徹底的な見直し、それと地方交付税の総額の抑制を通じて、地方交付税に依存しない不交付団体の数を増やしていくということを強くうたっております。それに対して、プラン、ドゥー、シーという形で、編成、執行、検証というプロセスを非常に強化していくべきだというような形であります。
 そういった中で、国家予算でありますけれども、通過しました予算は82兆円、その中で42%の比率を占めているのが国債発行でありまして、34兆円ということであります。前年度に比べて一般会計総額は当初予算比0.1%増なのですが、一般歳出は0.7%減、1兆8,800億円ということですが、三位一体改革による補助金の削減なども含まれているということです。もう一方、県の方の予算ですが、約8,000億円ということで、そのうちの10%がやはり県債の発行でありまして、826億円ということであります。ただし、その中で、県の方もそうですが、今回、基礎的収支、プライマリーバランスを黒字化させたということで、基本的には財政再建路線の方向転換にかじを切ってきたという形になっております。そういった中で、国家全体の公債残高ですけれども、先月の政府の発表で757兆円、財政審では極めて深刻な状態だというふうに言っておりますが、うち地方分は200兆円、一方で非公式では1,000兆円とも言われております。
 そういったことをすべて踏まえて、今回の太田市の平成17年度予算というのが702億1,000万円ということで、方針的には真水である減税補てん債の借りかえ分を除いた実質5%増という積極型予算になっております。そこで質問をさせていただきますが、積極予算に対する事務方の基本的な考え方をお伺いします。2点目ですが、償還元金を超えない市債の発行というのが、旧太田市で大きな財政運営の柱となっておりましたが、それは今年度予算、そして今後、新太田市の予算として堅持されるのかどうかをお伺いします。3点目ですけれども、市債残高を教えてください。旧1市3町分の総額、それと減債基金と財政調整基金の残高を教えてください。4点目ですけれども、減債基金と財政調整基金の計画的な運用、積み立ての計画はあるのか、考え方をお尋ねいたします。5点目ですが、今回、21億円という額が計上されておりますが、合併特例債の今後の使用拡大と財政健全化の考え方をお伺いいたします。6点目ですけれども、国の三位一体改革や今後の増税議論が進む中で、臨時財政対策債や減税補てん債などの振りかえの債権ですが、三位一体改革が進む中で、今後の地方財政の影響というのはどのようになっているのか、見通しをお答えいただきたいと思います。
 続きまして、都市基盤(都市計画)についての基本的な計画策定について、都市づくり部長にお伺いいたします。主にマスタープランのことなのですけれども、新市計画の大きな柱というのは、やはり財政運営とともに都市計画が非常に私は重要になってくると思います。新市建設計画において、都市構造の設定というのは合併した町を大きく4つにゾーニングし、その計画性の中で開発・保全を行っていく計画というのが、今のところ大枠で策定されております。それはおおむね平成17年度から平成26年度までの10カ年という形で計画を策定しているようでありますが、まず新市全体のマスタープランについてなのですが、合併協定書の土地利用の取り扱い2項目で、非常にあっさりとしたくだりが書いてありますが、まず1点目が、都市計画の区域のことですが、当分の間現行どおりとし、段階的に調整する、また必要に応じて段階的に調整を行う。続いて、線引きなのですけれども、新市における都市計画区域が2つになることから、都市計画区域の段階的な調整とあわせて、合併から10年後を目途に市街化区域と市街化調整区域の区域区分、線引きの見直しを図るというふうに書いてあります。一体感のある都市計画というものを早急に策定する必要性というのは、すべての共通の認識なのですが、それにはまず、現段階でマスタープランをつくっていかなければいけない。特に先ほども申し上げましたが、藪塚地区の未線引きに関しては、事務方としても非常に頭が痛い問題だろうというふうに思います。民間の開発行為や建設行為は、行政の方でしっかりコントロールしていかないと、スプロールを招きかねないというふうに思います。
 そういった中で、太田市のホームページでエントランスに市の計画ということで掲載してございます。まだ合併して2カ月ですから、ホームページの中身というのが旧の太田市・尾島町・新田町・藪塚本町という形で、それぞれ既存の都市計画が策定されたものがありますが、現状では1市2制度ということは、それを見て明らかであります。そこで1点目として、具体的にマスタープランのターゲット年度をいつに定めているのかをお答えください。それと同時に、新市のマスタープランを事務方としてどのようにデザインを考えているか、お伺いいたします。また、策定に当たって10年計画ということでありますが、とりあえずマスタープランをつくって、例えば特定用途制限地域などを設けて一時的に乱開発をストップする、網をかけていくというような形を行って、計画的に環境整備を行っていくということも必要だと思いますけれども、それに対してお答えをお願いします。
 続いて、旧太田市策定の第五次の総合計画についてお伺いいたしますが、秩序ある均衡のとれた都市開発というのは、だれもが認識するところというふうに先ほど申し上げましたが、太田市の都市計画図、旧の太田市・新田町・尾島町、大泉町と入っていますが、皆さんもご存じのようにこれを見ますと、白地の中に用途地域が非常に点在しているのが現状です。それが旧太田市の第5次の総合計画の特徴でもありますし、ただ、都市計画ということで考えていくと、決して好ましくない、計画性の欠落というふうにもとれかねないと思います。確かに、この第五次の計画を見ましたり太田市の歴史を考えますと、9つの地区が合併して、またさらに3月28日に合併を行いましたので、各点在する開発が行われているのはよくわかるのですが、均衡ある開発というのは、やはり計画性と秩序が大切ではないかと思います。これは非常に難しい点もあるかと思いますが、そういったことを踏まえて、旧太田市の今後の都市計画のあり方をお尋ねして、1点目の質問とさせていただきます。
○議長(斉藤幸拓) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) おはようございます。質問が多項目にわたりますので、順序どおりではないかもわかりませんが、お答えをいたします。
 初めに、積極予算に対する基本的な考え方ということでありますけれども、議員もご承知のとおり、国が進める三位一体改革による影響、さらには地方財政計画の一般歳出の6年連続の減少など、地方財政を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。こうした状況の中で、平成17年度予算編成に当たりましては、歳入については、財源不足に対応するために、合併特例債をはじめとした起債の活用と財政調整基金などの取り崩しを行わざるを得なかったところでありまして、財源確保には苦慮したところであります。歳出につきましては、各種事務事業の適正な水準の確保、あるいは合併に伴って追加を余儀なくされた生活保護費などへの措置、さらには新市建設計画事業の推進など、合併に伴います特殊需要に対応しなければならない状況でありました。この結果、予算規模は前年度の旧4市町の合算額との比較で0.1%の増、減税補てん債借換債を除いた実質の伸び率は5.0%の増となっておりまして、積極型の予算となったところであります。今後、二、三年は合併に伴う調整期間といたしまして、予算規模の若干の伸びが生じる可能性はあると思いますけれども、健全な財政運営の見地から、また合併による効率性の面からも、適正な予算規模の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、償還元金を超えない市債の発行と合併特例債の活用についての考え方であります。議員が常に話をされている、市債残高を縮減して、次世代を担う子供たちへの負担を少しでも軽減していきたい、という考えは同様であります。しかしながら、新市としての速やかな基盤整備、あるいは新市建設計画事業等を実施していくためには、普通交付税の基準財政需要額に元利償還金が70%算入される有利な起債である合併特例債を活用することが賢明でありまして、今回、10事業で総額21億8,370万円を計上したところであります。ただ、これに安易に依存いたしますと、将来的には公債費の増加による財政危機に陥る可能性もあるわけであります。したがいまして、新市におきましても、償還元金を超えない市債の発行を堅持していき、市債残高を着実に縮減していくことが必要であるというふうに考えております。平成17年度におきましても、普通交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債と減税補てん債を除く通常債では、この方針を維持しているところであります。今後、合併特例債をはじめとした市債の発行につきましては、将来の財政運営を見通す中で、合併による新しいまちづくりに真に必要となる事業を厳選いたしまして、その活用を慎重に検討していくとともに、償還元金を超えない市債の発行の堅持に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市債残高と減債基金の残高ということでありますけれども、市債残高につきましては、平成15年度末で旧4市町の合計額で申し上げますが、一般会計が722億5,210万7,000円、特別会計が10億3,967万4,000円、下水道事業等会計が315億9,897万7,000円、水道事業会計が212億4,731万1,000円、太田地区消防組合が36億1,677万9,000円となっておりまして、合計で1,297億5,484万8,000円となっております。また、市債とは異なりますけれども、土地開発公社の長期借入金が48億9,211万8,000円となっております。減債基金の残高につきましては、平成17年度末で2億5,949万7,000円となる見込みであります。
 次に、財政調整基金と減債基金の計画的な運用についてでありますけれども、財政調整基金につきましては、太田市財政調整基金条例の設置目的に定められておりまして、災害復旧やその他財源に不足が生じたときのために積み立てているものでありまして、平成17年度予算におきましては17億400万円を取り崩し、今年度末の残高は3億3,231万4,000円となる見込みであります。ただし、今後の平成16年度の決算剰余金の積み立てを考慮いたしますと、ある程度の額が確保されるというふうに考えております。今後も基金の設置目的に照らしまして、それらに対応できる適正な基金額の確保に努めてまいりたいと考えております。続きまして、減債基金でありますけれども、基金条例で定められておりまして、将来の市債の償還に備えて、計画的に積み立てるとともに、適正な水準の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、臨時財政対策債と減税補てん債の今後の動向についてでありますけれども、臨時財政対策債については、発行額は経済財政諮問会議におきまして推計で減少が示されておりまして、平成16年度の地方財政対策において、この制度は平成18年度までの措置ということになっておりまして、今後も国の動向を注視していきたいというふうに思っております。減税補てん債につきましては、恒久的な減税による地方税の減収分の4分の1相当額を補てんするため発行できるものでありまして、平成17年度の税制改正によりまして、平成18年度以後の個人住民税から定率減税を段階的に廃止する方向で進められていることから、それに伴いまして減税補てん債についても同様な方向で進むものと考えております。
 以上、平成17年度の予算編成及び財政状況につきましてお答えいたしましたけれども、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 滝沢都市づくり部長。
◎都市づくり部長(滝沢光栄) 新市の都市計画についてのご質問にお答えを申し上げます。
 新市の土地利用方針につきましては、合併協議会の土地利用の取り扱いに関する方針で、都市計画区域については、新市に移行後、当分の間現行どおりとし、段階的に調整することとし、線引きにつきましては、土地利用規制の急激な変化を避けるため、現行のまま新市に引き継ぎ、都市計画区域の段階的な調整とあわせて合併から10年後を目途に市街化区域と市街化調整区域の見直しを図ることになっております。
 ご質問の新市の都市計画マスタープランについてでございますが、新市のまちづくりの根幹をなします太田市総合計画の策定を受けまして、新市の土地利用方針となる都市計画マスタープランを平成19年度を目標に策定してまいります。策定に当たっての基本は、自然環境や文化遺産など保存すべき区域と都市的整備を推進する区域とに分け、それぞれの地域の特性を生かし、環境に配慮した全市一体の土地利用の推進でございます。議員ご指摘のとおり、現行では土地利用規制の厳しい線引きの太田都市計画区域と土地利用規制の緩い非線引きの藪塚都市計画区域の2つの区域がございます。この異なる2つの都市計画区域を一本化に向けた新市の都市計画マスタープランを策定する予定でございます。
 しかしながら、都市の都市計画マスタープランが策定されるまでの間、特に土地利用の混在が目立つ藪塚都市計画区域には、秩序ある土地利用に誘導する必要があるのではないかというふうに考えられるところであります。例えば、地域の良好な環境の形成・保持の観点から、望ましくない用途の建築物等の建築を制限する特定用途制限地域の指定など、太田市都市計画マスタープランの策定と並行して、今後、市民の皆さんのご意見を伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。また、市街化区域内の都市的土地利用の推進や市街化調整区域の開発のあり方についても、新市の一体的な土地利用の中で検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
 今後もさまざまな角度から新市の土地利用について検討するとともに、市民の皆さんのご意見を賜りながら、新太田市としてのまちづくりの礎を築いてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 14番高田勝浩議員。
◆14番(高田勝浩) 2度目の質問をさせていただきます。
 まず、先ほどの総務部長の答弁ですが、償還元金を超えない市債の発行を今後も堅持していくということで、先ほども言葉にありましたが着実に削減していく方向でということで、非常に歓迎すべきことであります。先ほどの市債の残高約1,300億円、これはちょっと後で触れますけれども、まだまだ非常に多い。なお一層の市債額の抑制をしていかなければならないですし、執行していかなければならないだろうというふうに思います。それと次世代の財政負担ということで、やはり共通認識であるなというふうに思います。私が初めて当選したときの質問が、やはり同様な内容でありました。常に次世代のことを考えていかなければいけない、これは考え方の根源をなすものだと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、今後を含めた健全な財政運営について市長にお伺いいたします。法定協でも発行された新市計画の起債の財政計画においては、健全な財政運営を行うことというのが基本に書いてありました。今回、市長の財政方針では、基本的な考え方は5項目、そして重点施策は6項目と定めてあります。そこで、書いてあります予算編成の基本方針のくだりというのが非常に重要なポイントだと思うのですが、まず、財政の確保には大変苦慮した。苦慮の前に「大変」がついた、非常に厳しい状態だったというのは先ほどの答弁のとおりであります。それと地方分権の推進、少子高齢化により質・量ともに増大する行政需要をはじめ、合併に伴い付加的に発生する特殊需要にも適切に対応せねばならない。先ほど部長答弁にもありましたが、これは合併後の最初の予算として、市長がおっしゃった頑張りすぎた予算ということであろうと思います。
 しかしながら、先ほどの部長答弁のとおり考えて、市債残高はもろもろを含めて約1,300億円、21万7,000人の新市1人当たり60万円の負担ということになります。これはおぎゃーと産まれた瞬間から、そのお金を背中に背負うことになる。これは就労人口や今後の少子高齢化を考えていけば、当然ながら1世帯当たりの現役世代に対しては非常に大きな負担となっております。また、土地開発公社も含めると、さらに50億円近くが上乗せされるということで、新市1人当たり62万円。これは市長がよくおっしゃいますけれども、例えば下水道会計などは先行投資という部分があります。ですから、あながち全部がこうだということではないと思います。また、国からの押しつけ借金などもありますし、一概にすべてを言うべきではないということは承知した上でですけれども、現状として、財政の方の答弁としてはこういった答弁でございました。一方で、減債基金と財調の積み上げというのは6億円弱、これは市債残高一切のパーセンテージと比較すると、今後、決算剰余金を積み上げていくという話でもありましたけれども、現状では0.0044%と非常に低い数字で推移しているということは、やはり我々の世代の重く心にのしかかる財政負担だということになります。
 こういったことを踏まえて、将来的な社会構造の変化というのを考えた場合に、健全な財政構造を堅持していかなければならないというのは当然のルールなのですけれども、我々現役世代、そして私たちの子供たちである次の世代に、きちんと残してあげなければいけないものがある。加速度的に迫る少子高齢化ということに対応していくような行財政基盤の強化というのを、しっかり行っていかなければならないというのは当然のことだと思います。
 そういった中では、市債発行抑制と発行済みの市債残高の適切な処理が必要となってきますが、確かに合併効果で考えれば200億円です。例えば10年間で職員が削減されるということで、そういった合併後のスケールメリットが出ておりますけれども、さりとて、今回の予算の財政方針を聞いていますと、基本方針と重点施策の項目に、市長の行財政改革に傾ける思いというのがちょっと記載されていないということで、迫力に欠けるのかな。それと同時に、これもまた初めて私が当選したときに市長に質問をしたときに、非常に議論の中身はうなずけるものだというご答弁をいただきましたが、そういった税のセービングに対しての意識というのが、まだ我々には伝わってこない。そこで、市長の合併によるコストコンシャスな考え方、今年度予算編成と財政健全化の基本的な考え方と取り組みについてお伺いいたします。
 続いて、マスタープランでありますけれども、先ほど部長の答弁にありました10年間のマスタープランは平成19年に、とりあえず現行は新市に引き継いでということは、激変緩和措置であると思います。同時に、特定用途制限地域を策定していくということで、非常に歓迎すべきことだというふうに思いました。それを踏まえて市長にまたお尋ねしますが、もうここまで来ると、やはりスピードアップしかないだろう、市長の決断いかんだろうなというふうに思います。当然、地域住民に対しての説明責任というのも発生してきますし、そういった面ではかなり大がかりだと思うのですが、やはり県の都市計画道路などもありますし、市でやっている西部幹線などもあります。そういった大動脈を通す、そしてマスタープランで骨をつくるという形で、しっかりとそこから枝葉が発生していくような土地開発ということが必要であると思います。また、新市計画にありました4つのゾーニングは非常にすばらしいと思うのですが、そういったこともバランスなり調和を必要とする。それと第5次総合計画の用途地域が面的に広がっていくような発展を行っていかなければならない、非常に都市計画はこれから重要になってくると思うのですが、それらを踏まえて、新太田市のトップとして、市長の描いているグランドデザインをお伺いしたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 1点目の財政の問題ですが、これはなかなか大変な話でありまして、特に今は中央集権国家から地方分権の時代にちょうど移る瀬戸際であります。三位一体改革が実行され、実は国からだまされているわけです。それを承知で今、議論しているのですが、現在なお6,000億円というお金が宙ぶらりんになっております。この間も21世紀臨調で大体全体合意でしたが、もうお金のことで国を揺さぶることはやめよう、このことをやっていても深みに入るだけ、金は来ない、権限だけが来る、これは自分で自分の首を絞めていくということにつながっていくのではないか。ただ、主張だけはしていこうということの結論でありました。今後とも国の動向を踏まえながら我々は動かざるを得ないわけで、分権分権と言いながら、完全に我々のところに税が、例えば所得税が大幅に縮減されて、住民税に大幅に振りかわってくる、そんなことはあり得ない。10%程度が来年から住民税に向けられますけれども、そんなことはあり得ませんので、冷静に三位一体については眺めていきたい。
 また、我々太田市にとってですけれども、すべての足し算したものを借金としてあまり大きく振りかざさない方が私はいいと思うのです。この間の選挙でも太田の借金がべらぼうに多いみたいなことが書いてありましたが、でも、ああいうのも一つの見識でありますけれども、私たちが対応しなければいけないのは、一般会計予算の中で、いわゆる事業系のものは除いて、事業は事業をやることによって、お金をかけて事業をして市民福祉を向上させていく。しかも特定の分野についてお金を使っていくという別物でありますので、私どもは別物は別物でそれぞれの議会で十分に検討してもらう。一般会計はもちろん大事ですが、メインはやはり一般会計の、今、持っている810億円、臨時財政対策債が230億円、減税補てん債が27億円、通常債で550億円、この全体の問題、2つは除きますけれども、ターゲットを絞って、いかにして減額をして次の世代に最小限の借金でバトンタッチできるかを議会と協議すべきだと思っています。
 先ほど部長の方から申し上げましたように、太田市は通常債では決して借金を返す元本以上は借りない、これは市民の皆さん方が非常にわかりやすいと思うのです。お金を返す以上に借りなければ必ず減っていくという論理。もう一つは、財政の将来にとって大事なのは、扶助費などではなかなか対応できませんので、義務的経費の中の人件費に私どもは手をつけて、そして能力の高い職員と、それによって人件費の削減を行っていく。最近、新聞を見ますと国の方針もそうなってきたようです。私どもではもう既に5年前から極めて意識的に行ってまいりまして、5年間で145名程度、金額にして約12億円ぐらいの削減を行ってきたわけです。こういったことをこれからも各セクションで積極的に行っていきたい、こんなふうに思っています。それがトータル的に10年間での計画が400名、これを着実に実行することによって、私どもの財政状況をよくすると同時に、できるだけ小さな自治体で大きなサービスができるような環境をつくっていきたい、そんなふうに今、思っているところです。
 また、今回、大変苦慮したというのは、貯金を使い果たしたというところです。頭の痛いところは、単年度予算でありますので、平成16年度の決算がどうであるかわからない段階で新年度を組みました。しかも1市3町のそれぞれの要望もいろいろありましたので、借金をはたくまで、3億円程度は残っていますが、非常に少ないお金をポケットの中に入れながらの運営、これが片方では大盤振る舞いに見えましたし、片方では非常に厳しい予算を組んだということであります。今回はスタートでありますけれども、今後、余裕を持った財政運営ができるように、私どもは一生懸命努めていきたい、そんなふうに思っております。
 2点目のグランドデザイン、これは非常にアバウトな問題であると同時に、1点問題があるのは、これから10年間の予定を立てろというのは国の指示でもありますが、平成19年に立てると、今、答弁がありました。平成19年に立てると、私は平成17年に市長になりましたから、4年の任期の途中にグランドデザインを正式につくるわけです。それが矛盾している。過日も北川正恭さんと水戸で討論をやってきましたけれども、いかにこの総合10カ年計画というものが矛盾するか。自分の任期外について自分が規制してしまうと、職員は残っているからいいという話ですが、それをやっていくとマニフェストとは何ぞや、これは自分で考えていることを実行していく、いわゆる10年間というスパンが長過ぎるのです。この10年間という間に、世の中がどのくらい激変しているか。今から10年先を見通すことがだれができるだろうかというと、これは経済評論家もできない、あるいは総理もできない、竹中さんもできない。できなかった証明というのは、バブルが崩壊する、いつ崩壊するかだれもわからなかった。こういう経済情勢になってしまったということを把握できないまま総合計画をつくるということがいかがなものか。私は計画の実現性を考えれば、もっと短い期間での、ローリングを徹底的にやっていけるような、全体のマスタープランは極めてあいまいでいいと思う。そして、ローリングをする4年間というものを徹底して具体的に市民の皆さん方に説明できるようなものを提示していく、そして検証していく。現状をチェックして、プランニングして、ドゥーをして、そしてシーをやる。そういうサイクルの流れの中で私はまちづくりをやっていくべきだというのが基本にあります。
 今、具体的な事例として藪塚が出ました。あのまま放置で家をつくったり工場をつくったり商店をつくったり、何でもかんでもやってしまったら果たしてそれでいいのだろうかということは一つ当然あります。ですから、10年の間にというわけですが、10年をかける間もなく、地域に入って地域の皆さん方と相談をしながら、どういう手法でもってエリアを決めていくか。エリアを決めたところは、排水の問題、あるいはまちの中で必要なもの、公園の問題、そういったものは決められたところから解決していくという手法がいいのではないかと私は思うのです。どういう形で場所を決めていくかということですけれども、私はある意味で作為的に行政が乗り出すべきだ、これは区画整理を行う。これは例えばそれに準ずるようなことを行うことでもいいのです。地域の皆さん方が協力をして、用地を出してもらって、ここは住宅のエリアにしたいといえば、下水道を完備してあげる。あるいは、ここは工場にしたいといえば、大まかな区割りの中に公園を置いて、その中で工場をやってもらう。あるいは、ここは農業でいきたいといえば、農村地域にふさわしいような環境を整えていく。それぞれを順番に行っていく、そんなことを今、考えています。全体としたらそういう流れであります。
 もう一つ、最後に申し上げますけれども、やはり道路が非常に弱い。私が市長になったときに、あまりにもひどいので、旧太田市を25メートル4車線道路で結ぶ計画を、西部幹線もその中の一つですが、全体をつくりました。これからは新たな新市のマスタープラン、計画全体の物流、あるいは人間の動き、そういったものを配慮しながら、できるだけ早く道路を中心とした計画をつくっていきたいと思っております。
○議長(斉藤幸拓) 14番高田勝浩議員。
◆14番(高田勝浩) 本当は後ろの方からやりたいのですけれども、通告どおりということで、財政の方からやらせていただきます。
 まず、共通認識ということで、やはり市債を減らしていく。ただし、市長は全体を大枠で一つにしない方がいいということで、今、お話がありましたが、やはり一定の枠というのは持って考えていかなくてはいけないのだろうと思います。それぞれがそれぞれ別の会計として計上されていますけれども、やはり一定の太田市全体の額は幾らぐらいだ。例えば財務省のホームページなどを見ても、そういった形で、現在、国の財政というのはこういう状態で、家計に例えるとどうだというのがあります。確かに市長のおっしゃるとおり、国の財政、また自治体の財政というのは、よく家計簿に例えるとどうだとかと言いますけれども、そういった意味では非常に比較しにくいということはありますが、やはり合併をした意味、例えばこれから少子高齢化、社会構造の変革という波が迫っている中で、市民にも一定の説明はしていかなければいけないのではないか、私はそういう意味で今回の質問をいたしました。
 基本的な線としては、市長及び財政の事務方としては財政再建ということを念頭に考えていく。今回は積極型になりましたが、合併初年度の、そういった意味では合併の成果がわかりやすい予算ではありましたけれども、今後、スケールで考えていったときに、健全な財政運営を目指していくというふうに私はとりました。ぜひともお願いしたいと思うのですが、やはり今後、次世代に向けた減債基金等のきちんとした計画的な積み立てを行っていくべきだと私は提唱します。あまり財政が硬直化してくると、非常によくない面というのも確かに見えつつあると思います。市長のやり方というのは、非常に政策的な投資がどかんと大きく出てきて、あまり計画的にお金を積み立ててこないというふうに私には見えました。ですから、そういった意味では、きちんと財政を計画的に積み立てるところは積み立てていく、そういったことも私は必要なのではないかと思います。それが次世代のメッセージにつながっていくのではないかというふうに思いますが、所見をお伺いします。
 それと、都市計画でありますけれども、市長は先ほど抽象的だとおっしゃいましたが、やはり非常に抽象的な内容です。これは不確定要素が多いから抽象的になるわけで、市長がよくおっしゃるとおり、10年後はよくわからない。前の議会でもよく質問があると、10年後はだれが見渡せるのだ。先ほど市長はそういった意味で、私がいなくなった後のことをということで話をしていました。それは責任が持てないというような内容ですかね。ただし、合併後の新市の市長として、やはりきちんとしたマスタープランを策定していく中で、一定のグランドデザインは必要であろう。そういった中で10年後ということを見据えてですが、当然、行政には継続性がありますから、当初の市長の考え方というのは非常に大きくなってくると思います。そういった意味で、やはり先ほど市長がおっしゃった計画的な内容、先ほど初めて区画整理というような内容で話を伺いましたけれども、良質な環境をつくっていかなくてはいけないのだろうというふうに思います。ただ、10年先のことはわからないとは言っても、やはり一定のきちんとした計画の中でやっていかなければいけないのではないかというふうに思います。その辺を最後に伺いまして終わります。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 財政的な面は、議員も私も考え方は全く同じです。ただ、政策的に私がどかんと物事をやるように言いますけれども、提案をしているだけで、具体的な数字であまりやっていない。ですから、建設屋からは嫌がられている。これを見ただけでも、あまりどかんどかんとはやっていないということです。やっていればみんなに喜んでもらえて、選挙も一生懸命応援してもらえる。そういう構図にならないのが非常に残念だということで、ぜひ今後とも緻密に地域の皆さん方とも相談をしながらやっていきたい。1%まちづくり会議というのが後で質問がありますから、私はここであえて言いませんけれども、この手法もうまく回したいと私は思っているのですが、うまく回れば物すごい大きな力を持ってくる。陳情とか地域の不満とか、そうじゃない、自分も参加して協力をして物事をやっていこう、そういうような雰囲気が大きくなれば、次の質問に道路のことがありますが、うちの道路がどうのこうの、そんな話題はなくなってしまう。そういうふうにしたいと本当に思っています。
 もう1点の10年後を見据える、もちろん見据えるから財政的にも大事にしなければいけないということがあるのです。だから財政的にも大事にして、今ある土地も有効利用して、市民サービスが幾らかでも拡大できるように。ただ、お金について言えば、使わない土地は買わない。これは私がずっと徹底してきたことです。これは過去の反省に立ってやってきたことです。使わない土地は買わない。あともう一つ、さっき言った借金を返す原資以上は借りない。あとは人間を減らす。やはり市民にわかりやすく、一生懸命頑張りますとか前に向いて進みますとか、あまりそういうのは私流ではありませんので、これからもできるだけ一つ一つ丁寧なアカウンタビリティーがきちんとできるような環境づくりを私はやっていきたいと思っています。今後とも協力してください。
○議長(斉藤幸拓) 次に、29番鈴木信昭議員。
◆29番(鈴木信昭) おはようございます。清和クラブの鈴木信昭です。通告に従い、総括質疑を行います。大きく3点に絞って質問をします。
 第1点目は、行財政改革における受益者負担についてであります。行財政改革というのは、先ほど同僚議員が質問したように、今現在、太田市が多くの借金を抱えている中で、どうやってスリム化をしていくのか、その一つの大きな手法がこの合併であったわけでありますけれども、この行財政改革における受益者負担について、これは一番最近で話題に上がったり、今回、施政方針にもありました具体的なこととして質問をしていきたいと思います。
 最初に、教育部長にお伺いします。一つは、保育料軽減の是非についてであります。保育料が値下げとなりましたけれども、この値下げ前と現行の値下げ後との保護者負担割合の比較を聞かせてください。保護者負担割合というのは、子供1人に対する必要経費です。これは人件費が主になると思いますけれども、1人当たりの必要経費に対する保護者の保育料の金額と割合、これは所得でかなり段階が分かれていますけれども、平均値を教えていただきたいと思います。また、国の基準が出されていますけれども、国の基準と比較した場合の軽減率、また県内他市の平均値との比較を、改正前と後の数値を教えてください。そして、これは参考までですけれども、保育料の差額が一番安くなった方の一月の減額費を教えていただきたいと思います。
 関連して(2)を教育部長に質問しますが、施政方針演説にも学校まるごとガードマンという事業が出されています。その中で、防犯ブザーを生徒に配付するという話なのですけれども、これについて、まず学校まるごとガードマンの概要と防犯ブザーの経費負担について質問します。
 次に、2点目として道路、側溝等の都市基盤整備予算枠拡大と各土地区画整理事業の早期遂行について都市づくり部長にお尋ねをします。私は議員になって今、7年目でありますけれども、よくどぶ板議員が議員の基本だという話がありますけれども、私もどぶ板議員の名に恥じぬように、一生懸命、電話があると維持課の方に行って、ここは穴が空いているとか、側溝のふたが壊れているとか、側溝の泥が詰まっていてしゅんせつをしてもらいたいということで伺います。そういった費用的にもそんなにかからないものについては、本当に即やっていただいて、市民の方にも本当に喜ばれていますけれども、ある程度距離が長くなって、例えば50メートル、100メートルがでこぼこしているのを直してもらいたいというと、これがなかなか予算がないということで、今年は難しいけれども来年は何とかなる。次の年に行くと、やっぱり今年は難しくて来年は何とかなる。そしてどんどんどんどん繰り延べというのが現実であります。これは予算がないということで、職員の方を責めるわけではありませんが、そういう現実があるわけであります。そういった地域の生活道路の整備、補修費、先ほど言った側溝の整備、補修費、しゅんせつも含めてでありますけれども、今年の数字と前年比を数値で示していただきたいと思います。また、側溝も含めてでありますけれども、生活道路にかかわる陳情への対応はどうなっているのかお伺いします。そして、関連して参考に聞くのが、旧1市3町ごと地域別の舗装率について現状をお尋ねします。
 次に、各土地区画整理事業の進捗状況と完成年度についてであります。土地区画整理事業については、計画段階で、もう既に止まってしまったものもかなりあるわけでありますけれども、現在、動いている土地区画整理事業について、各事業ごとの予算と事業費ベースでの進捗率、計画での完成年度と現況について、完成予想年度も含めて教えていただきたいと思います。
 そして最後、3点目でありますけれども、これは最初から市長にお尋ねをします。よろしくお願いします。これは市政運営における市民の目線による基本的な考え方についてであります。この市民の目線ということを論じる前に、市長に最近の動向について、私が先行しているのではないかという点について具体的に聞きたいと思います。まず1点目は、合併記念ホールをやめて市民会館の改修に移行したということであります。これは選挙後の新聞発表、そしてまた今年も新年度予算の方に市民会館の改修費の調査でありますけれども、予算が計上されています。合併記念ホールから改修に移行した経緯についてお尋ねをします。
 2点目なのですけれども、これは施政方針演説には具体的には書かれていなかったのですけれども、太田市では今、医療全体を含める救急医療についての体制の整備ということが、大きな課題になっているわけであります。地方紙にも、市長の対談の中で、救急医療を整備したいということで、大きな項目として出されていました。この救急医療については、今現在どうなっているのか私もよくわからないのですけれども、ただ過日、商工会議所の議員総会がありました。私も現在、市議会議員でありますけれども、商工会議所の議員もさせていただいて、その議員総会に出席した折、市長が来賓であいさつをしました。その席で市長が、緊急医療については今の城西の杜の北部、先ほど言った合併記念ホールを建てようという予定地のことを言っているわけですけれども、そこに緊急医療の施設を持ってくるということも考えているという話も、議員がそこにいるからなかなか言いづらいのだけれどもと前置きをしながらお話をしていました。その点についても、具体的に今、どうなっているのか。機構改革の中では医療施設整備担当ということで、医療施設の整備をするということが機構改革の中に盛り込まれているわけでありますけれども、その中で実際に推進するのか伺いたいと思います。
 そして、同じ項目の中の3点目でありますけれども、新市の市章選定についてであります。これは市民の方に5つの中から一番いいものを選んでくださいということで、選定という作業がもう済んでいるということで、新しい市章も内定しているところだと思いますけれども、私は5点の中から選ぶという方法ではなくて、もっと広く公募するようなやり方がいいのではないかと思うわけでありますけれども、そういった方法をとらなかった考え方をお伺いして、1回目の質問とします。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) おはようございます。鈴木議員のご質問に順次お答えいたします。
 まず、合併に伴う保育料改定の基本的な考え方について、改めてご説明を申し上げます。今回の改定は、合併によるメリットを、より多くの市民に享受していただくことを大前提とする中、保護者の負担を考慮し、旧1市3町それぞれの従来からの経緯を踏まえるとともに、保育環境の充実や少子化対策の一環として、保育料の増額はしないという方向で検討し、協議を行ってきたところであります。そして、所得に応じた保育料を設定すること。これは社会的に公正・公平を保つとともに、かつバランスのとれた階層区分であること。さらには、保護者にとってきめ細やかな制度であることを基本スタンスに置き、今回の改定を行ったものでございます。その結果、新太田市全体では、対象児童約4,700人に対しまして、その8割の3,750人が保育料の減額の対象となり、総額で約1億4,000万円の減額となるものであります。
 さて、ご質問でありますが、子供1人の必要経費に対する保育料の金額と割合が、改定前後でどのように変わったかということでありますが、改定時における平均的な保育園では、3歳未満児にかかる保育費用は月額約15万円、3歳以上児にかかる費用は約8万円であります。そのうち、保護者が負担している額は値下げ前で平均月額約1万8,500円、値下げ後で平均月額約1万6,000円に減額となりました。保護者の負担率で申し上げますと、約16%から約14%に下がったことになります。この1人当たりの差額の月額2,500円に12カ月と児童数約4,700人を掛けて算出したものが、地区懇談会等で説明がなされました総額1億4,000万円の根拠でございます。
 次に、保育料改定前後での国の徴収基準額と太田市の保育料を比較した場合の負担率及び県内他市との比較でございますが、旧太田市では国徴収基準額10億9,600万円に対しまして、太田市保育料7億2,700万円で、負担率は66.2%でありましたが、改定後の負担率は53.9%となっております。旧県内11市の平均が62.8%でありますので、保護者の負担率は県内で最も低い状況となりました。また、旧太田市と新市とで比較して最も保育料が下がった階層でございますが、3歳未満児で旧太田市の階層が月額4万8,800円から新市の第20階層の3万2,000円となり、差額が約34%、月額で1万6,800円の減額となり、最大の減額幅となっております。
 以上、改定に関します基本的な考え方並びに内容をご説明させていただきましたが、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
 続きまして、学校まるごとガードマンの事業概要についてお答えを申し上げます。学校への不審者の侵入に対して、いち早く危険を知らせたり危険から自分の身を守るように、学校にいるすべての人が防犯ブザーを持てるようにしたいと考えております。太田市においては、防犯ブザーを過去3度にわたって、小学校へ5,200個、中学校へ1,600個、合計6,800個を配付した経緯がございます。今回は、新太田市の小・中・養護学校43校の全児童・生徒分、教職員分、学校へ出入りする保護者や地域の方、業者分を含めて必要数を調査いたしました。その結果、全部で1万4,000個を配付して対応する計画であります。また、この事業の経費負担についてでありますが、総予算として480万円を見てございます。全額、市の予算で行いたいと考えております。子供たちを含めた学校の安全確保を最優先させたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 滝沢都市づくり部長。
◎都市づくり部長(滝沢光栄) 道路等の予算状況と整備状況についてご答弁申し上げます。
 一般市道新設改良費の予算状況でありますが、旧太田市分は平成16年度工事費9,447万4,000円、平成17年度分につきましては7,950万円、前年比84.1%でございます。旧新田町分につきましては、平成16年度1億1,342万1,000円、平成17年度1億4,500万円で、前年比127.8%でございます。旧尾島町分につきましては、平成16年度1億2,951万4,000円、平成17年度につきましては8,000万円で、前年比61.7%であります。旧藪塚本町分につきましては、平成16年度5,649万円、平成17年度2,730万円で、前年比48.3%となっております。
 次に、整備状況についてでありますが、旧太田市についてお答え申し上げますと、旧太田市では直営で行っている事業があり、内容につきましては、巡回舗装と補修が平成16年度8,228万9,000円、平成17年度7,220万円、前年比で87.7%であります。側溝の補修につきましては、平成16年度、平成17年度同額で700万円であります。そのほか、工事発注で行う側溝等のしゅんせつにつきましては、平成16年度1,175万1,000円、平成17年度1,000万円、前年比で85%であります。舗装補修と側溝補修につきましては、平成16年度6,855万5,000円、平成17年度につきましては7,070万円、前年比103.1%であります。また、地域別の舗装率でありますが、平成16年4月現在になりますが、旧太田市では81.1%、旧新田町では67.5%、旧尾島町では45.1%、旧藪塚本町では49.8%という状況になっております。陳情への対応についてでありますが、緊急性や投資効果等を考慮し、住民の理解と協力をいただきながら実施しているところでありますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、各土地区画整理事業の進捗状況と完成目途でございますが、現在、土地区画整理事業につきましては4地区で施行中であります。そのうち3地区は市施行、1地区は組合施行で実施しております。
 市施行分でございますが、東矢島地区については、平成2年度に事業認可となりまして、地区面積79.9ヘクタール、総事業費で135億5,800万円であります。事業費ベースでは80%の進捗率になっております。現行事業計画の完成年度は平成18年度でございますが、残事業の完成を検討する中で、今後、事業期間の延伸を考えていきたいというふうに思っております。また、宝泉南部地区につきましては、平成3年度に事業認可となりまして、地区面積99.2ヘクタール、総事業費163億4,000万円、事業費ベースでの進捗率は7%でございます。現行事業計画の完成年度につきましては平成23年度でございますが、こちらにつきましても事業計画の変更の中で事業期間の延伸を考えていきたいというふうに思っております。次に、太田駅周辺地区でございますが、平成8年度に事業認可となりまして、地区面積31ヘクタール、総事業費245億円、事業費ベースでの進捗率が11%でございます。現行事業計画の完成年度につきましては平成22年度でございますが、事業計画変更の中で、こちらにつきましても事業計画の延伸を考えていきたいというふうに思っております。
 続きまして、組合土地区画整理事業でございますが、平成11年度に尾島東部区画整理組合が設立されまして、地区面積45.9ヘクタール、総事業費で62億5,000万円、事業費ベースでの進捗率が20%でございます。現行事業計画の完成年度は平成19年度でございますが、事業計画変更によりまして、平成28年度の完成を予定しております。今後とも事業の推進に向けまして鋭意努力してまいる所存でございますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 合併記念ホールというのは合併協議会の中で出てきた言葉であります。その後、選挙をやる際に、合併記念ホールというのはお互いの陣営の中から言葉が消えました。現在、私のマニフェストの中にも、市民会館の改修ということで書かせていただきました。ですから、その意思決定は昨年の12月、合併記念ホールは私の頭の中からは消えました。マニフェストを読んでいただいたら、そのとおりであります。
 この市民会館の改修につきましては、実は、改修をした方がいいという意見も議会からありました。私も確かにそれは言える。直せるものであれば、現在の消防法、あるいは建築基準法等々で問題ありの施設でありますので、何とかしなければならない。そこで今回の予算でお願いしているのは、1,000万円を出して現在のホールを改修できるものか。あるいは、できるとしたらどんな方向で改修できるのだろうか。そこには約1,500人近くは集まれるホールにしたいということを基軸に調査研究をさせていただきたい、そういうふうに思っております。別に市民の目線がどうのこうのは関係ありません。一応調査をしてみて、また皆さん方に諮ってみて、理解が得られればそのように行っていくということであります。
 医療の関係ですが、私のところに来るものもやはり医療の苦情が非常に多いです。特に私だから多いのかもわかりません。救急のときの対応が非常によくないとか、あるいは過日も頭で問題がありましたけれども、頭の関係で伊勢崎市の美原病院に駆け込む。こういうときに名前を言っていいものかどうか、だめなら後で訂正しますけれども、美原病院に駆け込んで助かったということであります。ですから、そういったケースが非常に多いために、何とか太田市で救急対応がちゃんとできるような病院をつくらなければいけないのではないかというテーマであります。ですから、このことについても、場所は別に問いません。できることなら合併をした中心地域でいいのではないか。しかも、Pal Town城西の杜の北の並びは色を変えて、住宅系でなくて何でも可能な用地に変えた。ですから、市民会館をつくろうが、あるいは病院をつくろうが、オフィス街をつくろうが、どんなことにもある意味で使える。私どもは市民会館で一応は色変えだけは申請しましたけれども、何でも使えるという所でありますので、最も必要な場所として候補地の一つとして挙げたということであります。議論はこれからであります。
 市章についても、大中黒というのは合併協議会で出して、協議会のメンバーの中から反対意見は一つもありませんでした。ですから、太田市という名前は採用させていただいた。大中黒というのも、採用されませんでしたけれども、反対がいないということから、大中黒を基軸にした市章にしたいということであります。ですから、公募するといっても大中黒はもう決まっておりますので、デザインに限定があります。ですから、ああいった形で市民の皆さん方にいただいたわけですが、その後、市議会議員の皆さん方にも出しまして、異論があればまた別の考えがあったのですけれども、私の報告には異論がなかったようであります。手を挙げて異論ありという人はいなかったようです。市議会の皆さん方は市民の代表者であります。ですから、市民全体の理解が得られた。今度、大中黒の形の具体的なバッジをつくってみます。これでまた議員の皆さん方の判断を仰いで、具合が悪いところがあればぜひ修正をしてもらいたい、そうやって決定していきたいと思っています。
○議長(斉藤幸拓) 29番鈴木信昭議員。
◆29番(鈴木信昭) 2回目の質問はすべて市長に質問させていただきます。
 まず、行財政改革における受益者負担についてで、2つの点を挙げたわけでありますけれども、太田市広報に「市長のあまくち・からくち」ということで、市長がいつも広報に書いていることなのですけれども、平成15年8月1日号でありますから2年近く前になりますが、大分先のことだから、もう考え方が変わってしまったと言われるとそれまでなのですけれども、その中で書いてあることは、縁台トークでのやりとりのことを書かれています。さっき言ったように、3歳児未満は必要経費は15万円ぐらいになるのです。所得税が例えば3万円の家庭で、父母の負担が2万円弱ですから、そんなにかかるのでは専業主婦は毎月13万円も国や県・市を助けていることになるわけですよね、というような会話で書いてあります。平成14年度の保育園児は3,000人弱だった。5年前と比べると6,000人、25%も伸びている。かかる費用は22億9,000万円だったのが、28億2,000万円になった。5億3,000万円の増、経済がこんな状態で、どこの家庭でも共稼ぎということになる。子供は保育園へ、お年寄りはデイサービスや特老へという流れは止まらない。市の収入は減っているわけだから頭が痛い。近い将来、福祉の限界点が来るのは確実である。そういうことを言っています。国は消費税を上げるとか、市では保育料を上げるとか考えなければならなくなるということで、将来的には保育料の値上げも示唆するような話をここで書かれています。今回の保育料の軽減措置というのは、合併によって1市3町の保育料に差があるということで、一番保育料の低い尾島に合わせるというような形をとられたわけでありますけれども、これが2年近く前に広報に書かれていたことと180度方向転換ということにも考えられるわけですけれども、今回の措置の根拠についてお尋ねをさせていただきます。
 学校まるごとガードマンについての趣旨は理解できるわけですけれども、現実的には登下校に防犯ブザーは使うものだと思うのです。登下校に関することの費用負担ということを考えた場合に、私は親の負担、保護者の責任でもって、自分の子供の安全を確保したいという親がいれば、子供に防犯ブザーを持たせるとか、ヘルメットを着用させるとか、いろいろ親の判断。もう子供も小学校高学年になれば、自分の判断で防犯ブザーが必要だとか、自分の身は自分で守るということを考えたときに、一律に公費負担で防犯ブザーを配るということがどうなのか。基本は、財政にゆとりがあればいいのですけれども、財政が厳しい中で、受益者負担を求める必要があるのではないかということで、その辺の保護者負担についての市長の考え方を聞きます。
 2点目の道路、側溝等の都市基盤整備の予算拡大であります。部長答弁でも予算枠は非常に厳しい。新田町が127.8%ということで、生活道路の予算は若干増えておりますけれども、押しなべて前年を割れているわけです。これは予算の組み方が、例えば藪塚の場合は前年比48.3%で、聞くところによると、最初の予算は少ないのだけれども、その後、補正、補正で組んでいくので、最終的には前年と同じぐらいになるのだというような話も聞いていますので、これは一概にパーセントで低いから予算が低いというわけではないと思いますけれども、聞くところによると、基本的には昨年とほぼ同じか多少減額になっているというのが現実だと思うのです。
 私は道路整備は車のための整備ではなくて、やはり生活弱者、お年寄りとか子供たちのための整備であると思うのです。生活道路というと、市内は狭い道が多いですから、道路があって側溝があって、側溝の上も車が走るような、また側溝のところも自転車なりお年寄りはシルバーカーで押して歩くようなところが本当に多いです。道路と側溝との段差は、見ると3センチ、4センチです。車では全然問題はないのですけれども、私もたまに自転車で南から帰ってくるときがあるのですけれども、側溝とのわずかな3センチ、4センチの段差が、自転車では結構危ないのです。ちょっと飲んでいたりすると、あれっというときもあるくらい、酔っているからということではないのですけれども、とにかく本当に生活道路と側溝との段差が微妙に影響してくるわけなのです。ちょっと話がそれて、後で訂正もしなくてはいけないかもしれないのですけれども、要は車のための道路整備ではなくて、交通弱者のお年寄りや子供たちのために道路の段差をなくす政策は本当に必要だと思うのです。そういった点の予算をしっかりつける必要があると思うのですけれども、交通弱者の視点から道路整備について市長の所見を伺いたいと思います。
 次に、土地区画整理事業であります。これは各事業ごとに形態が違ってきていますので、簡単に比べることはできませんけれども、答弁にあったように、特に宝泉南部については事業費ベースで7%しか進捗していない。また、太田駅周辺事業についても事業費ベースで11%の進捗率でありますから、今年の予算も多分そんなについていないと思いますので、これは100年経ってもできるのかどうかというような予算配分だと私は思うのです。
 こういう問題は、この間の選挙でも事業を見直すということは出ていました。市長も太田地区でのいろいろなあいさつの中で、土地区画整理事業の特に太田駅周辺の整備は見直していくということで、例えば具体的に富士重工の本社機能における車両機能を駅前に持っていくような誘致も、東武また富士重工とも実際にかけ合っているというようなお話もされていました。私は本当に力強い意見だと思うのですけれども、事業の見直し、見直しというのではなくて、具体的にどうしたら見直しができるのかというのを、具現的にやっていかなくてはいけないと思うのですけれども、そのように言うと市長は、地元議員がもっとがんばらなくてはということをおっしゃるわけでありますけれども、これは事業主体は太田市でありますから、もちろん私もかばん持ちでどこでも行くつもりでありますけれども、市長が先頭を切って富士重工や東武にどんどん動いていただく、そうしないと具体的にこの事業の変更が目に見えるものになってこない。私は地域の皆さんも、例えば道路が今の道路形態を基本に生かして、一方通行のままでもいいではないですか、ちゃんと車両が入ってきて、消防自動車なり家も建てかえられるような道路形態ができるようになれば、現況の道路を維持したまま、幅員はそんなにとらないでつくって、そうすれば家屋の移転も少なくて済むわけですし、そういったことをぜひ先頭を切って進めていく、やはりそういう責任もあると私は強く感じるわけであります。その辺の区画整理事業に対する市長の意欲をぜひ示していただきたいと思います。もちろん私は一生懸命、市長のかばん持ちでも何でもやりますけれども、地元議員がもっと頑張れというような言い方ではなく、誠意のこもった、力強い、区画整理事業に対する所見をいただきたいと思います。
 そして、3番目の市政運営における市民の目線による基本的な考え方であります。市長はもう合併ホールというのは頭になくなってしまったということでありますけれども、私がここで論じたいのは、合併記念ホールも議論の中でつくった方がいいということになれば、それはいいじゃないですか。私は、合併記念ホールのような巨大なホールは、もうこれからの時代ではない、既存の施設を使うべきだと思います。ただ、それは合意形成の中でありますから、今回の例えば市民会館の改修がどうなるか、これから調査が入るわけでありますけれども、調査をして、かなり巨額の費用がかかる、これだったらば議論の中で、では合併記念ホールみたいな新しいホールを新築してしまった方がいいのではないか、駐車場も狭いし、用地をいろいろ探したら、城西の杜がちょうど用途変更もしたから、そこにしましょう、そういう議会の議論の中で決定したなら、私は賛成はしませんけれども、多数決でありますから、議会の皆さんがそういうことで決定したのだったら、私は仕方ないけれども合併記念ホールは賛同します。ただ、要するにそういった経緯がないわけです。旗揚げゲームではないですけれども、合併ホールをつくりますと旗を揚げて、今度は下ろします、市民会館を改修しますとまた旗を揚げられる。私はそういう議論がないと、選択肢はいろいろあると思うのですが、そういう選択肢の中からいろいろ選んでいく、そういうプロセスをぜひとも大事にしていただきたいということなのです。
 例えば救急医療もそうであります。城西の杜につくるというような話も、ある程度、公の商工会議所の議員総会の来賓の席でお話もされておりましたけれども、私はもっとオープンに、いろいろな選択肢がある中をもっともっと議論する。そう言うと、市長の方も、議会の方がどんどんプランを出してこなくてはだめだというふうにおっしゃるかもしれないのですけれども、非常にその辺は議会も受け身になっているところは自分たちも改めなくてはいけない点でありますけれども、ぜひそういった議論をするプロセス、経過を大事にしながら、救急医療については大きな問題でありますので、オープンにぜひ議論をして、本当に市民のための、命を守る救急医療体制がつくれればと思うのです。
 同じく市章の方もそうであります。やはりこれも経緯というのが重要だと思うのです。確かに合併協議会の方で大中黒を基調にするというのは決定事項でありますけれども、私は子供たちに大中黒を基調にして市章をつくったらということで公募させたら、大中黒は基調にするけれども、突拍子もない斬新なアイデアがどんどん飛び出てくるのではないか思うのです。大人が考えるような発想ではなくて、別に子供だけではなくて、一般の市民から公募して、いろいろなアイデアを出させる。やはりそれが一つの夢だと思うのです。子供たちに何か夢を持たせる、そういった市章をみんなで考えて、例えば子供たちが考えたアイデアから新しい市章が生まれてきたら、本当にすばらしい市の長く印になるのではないかと私も思います。そういったプロセス、公募するというのは確かに大変かもしれませんけれども、ぜひその辺をもう一度市長に、合併記念ホールも医療もそうですし、市章も同じなのですけれども、要は時間をちゃんととって議論をするという経過を大事にした市政運営をぜひともお願いしたいと思いますが、その点についての市長の見解を聞いて、2回目の質問とします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 保育料の値下げに異論があるようですけれども、先ほど私の何年前かのコラムを取り上げて、保育料は値上げをして道路に回せということですか。そうではないのですか。保育料を下げた理由については先ほど担当が説明したとおりです。合併をして不利益にならないようにしようというのが根本にありました。ですから、どこの地域も不利益にならないように、ああ合併してよかったなというのをまず原点に置きたい。その原点から、今度はこれから考えていくわけですけれども、私は議会に別にクローズにしているわけでも何でもありません。議員もお給料をもらって調査費をいただいて、ちゃんと毎日仕事をやっていても別に構わないわけですから、ぜひ毎日議論を皆さん方として、保育料をどうするとか、駅前をどうするとか、みんなでもっと積極的な議論を展開したらいかがですか。そうでないと、私はちょっと感じるのですが、役所に何か質問しないと仕事をやったような気にならないというのがおかしいのです。ここへ出て質問することが仕事で、ああおれは仕事をやった、それで何とかという広報をみんなに配って、私はやったのですよ、一生懸命やっているというのは、そんなことではないと思うのです。お給料をもらっているのですから、保育料なども自分たちで決めてみたらどうですか。これはもうオープンなのです。議員は自分で太田市の約束事を決める権限を持っているのです。私は議会の権限とは何かといったら、条例をつくる権限が最大だと思うのです。何も質問して揚げ足を取って、そういう人も中にはいます。それで気分爽快だというのは、議員の役割の中にしてみれば、ほんのわずかな役割で、ぜひ私どもは皆さん方がものをつくったり条例をつくったり、どんどん提案して、そのための会派制なわけですから、いい意見ならやったらいかがですか。当面、保育料については原点に戻した。いわゆるだれも値上がりがない状況にした。ですから、これからはぜひ議員等々で議論をして、新たな条例案を提出して、そして可決していくことも私はいいと思うのです。何も私は自分で決めてどうのこうのということは全く考えていません。これは一番議会として必要なことではないでしょうか。
 まるごとガードマンの負担ですけれども、自分で自分の命を守る、これは非常に大事なことです。でも、ガードマンの精神というのは、ご承知のように人の命を守るために、人の財産を守るためにガードマンはいます。自分の命は捨てても他人の命を守るためにガードマンというのは存在します。だから、まるごとガードマンという意味は、ガードマンなのです。仮に自分が襲われたときに、自分を守るために笛を鳴らす、合図をするわけではない。他人が襲われたときに、自分が守ってやろうという互恵の精神でガードマンのシステムというのは有効なのです。大勢の皆さん方が1人を守るとか、あるいは学校に入ってきたお父さんやお母さんも先生方を守ってあげるとか、先生方も入ってきた人を守ってあげるとか、そういう互恵の精神があるからガードマンなのです。自己防衛隊ではないのです。他人を守ることに原点がある。そういう気持ちだから四百何十万円の予算をつけましたけれども、ぜひご理解いただいて賛同してください。わかると思うのです。自分のために、自分が飯食うために人に金を使わせる、これはいかがなものかと思います。でも、自分が食うためではないのです。他人にも食べてもらうためにですから、税金を使うのは非常に穏当なことだと思います。
 また、総じて言えば、子供はやはり日本の宝です。出生率が減って、子供たちがどうやってすくすく伸びていくかというのは、我々年寄りが最大限関心を持たなければいけないことです。だから、できればもっと豊かならば、保育園も幼稚園も小学校も中学校も高校も、みんなただがいいですよ。そして、みんなが、こんな子供を産んだって、別にそれによって何もないじゃないの、全部が無料でやれるような体制で、そのかわり自分で自分の子供たちに対する責任を持ってくれ、こういう社会が私は決して悪くないと思うのです。子供は一人だけのものではない、一人の人間が成長すると、その人がまたほかの人に新たな教えをしてくれる。だから人間は公共物なのです。そういう感覚をぜひ持ってもらいたい、そういうふうに思うのです。間違えてますか。間違えたらまた質問してください。
 区画整理ですけれども、区画整理が進まない理由というのは、お金がない理由だけではありません。地域の協力がないということ、これがあります。かといって何もやらないわけにはいかない。これはもう始めたらやるかやらないか、中止するか変えるかです。北口について言えば、可能な限り自分たちでやれる範囲はどんどん進めてしまう。今年度、駅舎をつくる。来年度から2年かけて駅前の全体整備をする。ここまでは拍車をかけてやっていきます。あと、残りは何でしょうか。地域の問題が非常に多く絡みます。ぜひ地域の皆さんが団結して、やるもよし、やらぬもよし、勝手にしてもらったらどうですか。これはやりたくない、土地を動かしたくない、おれは動きたくない、そういう中で何をやれと言っても、役所はそこまで強権力は持っていません。ですから、いろいろな施策を私どもは出していますし、本陣もそう、あるいは電気館の跡地もそう、我々はいろいろな仕掛けをしています。ただ、地域が乗らない、これは非常に私は残念だと思っています。あるいは設計変更してもいいじゃないか、いろいろなバリエーションを出しています。でも地域が乗ってこない。あるいは、また議会のせいにするとしかられるかもわかりませんが、駅特というのがあります。特別委員会を持っています、何年やって幾らお金を使ってきたか私はわかりません。答えは何もないじゃないですか、何か出ましたか、何をやったのかわからない。せっかく勉強をやったら、やはり駅の北口をどうするか、区画整理をどうするか、担当はぜひ出してもらいたいのです。文章を出して、どこかへ行ってきて、こういうことをやっていましたなど、それはよそのうちの話です。太田市はこういうのをやりますということをちゃんとやってもらいたい。これは私のお願いです、陳情。
 もう一つは、さっき言いましたように議論です。市民会館についてもぜひ現地を見て、水がごうごうと出ている状況、もう電気室がどうしようもならない、危険な状況にある。あの状況をどこまで続けていくのか、ぜひ研究してください。そこにあるのだから、見ましたか、危なくなかったですか、非常に危険な状況でしょう。あの状況を解決しなくてはいけないのです。だから議論も重ねてください。私どもは別に移転したいともあそこでやりたいとも。ただ、調査を1回、今回やってしまうので、ぜひ予算を認めていただきたい。
 もう一つ、市章の問題ですけれども、市の職員でバッジをつけている人はいないですか。3人キャラクターをつけていますが、私は今、考えて担当にも話しているのですけれども、田中康夫さんがでかいのをつけていますけれども、ああいうキャラクターを市民から公募しようと思っています。キャラクターは議員はもちろんバッジの下につけてもかっこいい、私どもがつけてもいい、市民がつけてもだれでもいいものを市民の皆さん方から公募して、来年の春などに発表して、それをまたみんなにつけてもらうということを、もう既に一応話をしてあります。ですから、キャラクターを私たちはバッジの一つとして考えて、かたいものは職員もつけていないようですけれども、どっちがいいのかわかりませんが、私もつけていないので何とも言えませんが、キャラクターをぜひやっていきたい。ぜひそのとき公募してください。子供もオーケーです。以上です。
○議長(斉藤幸拓) 残り1分です。29番鈴木信昭議員。
◆29番(鈴木信昭) もう時間がないので、答弁の時間があるかどうかなのですけれども、私は保育料のことは値下げをした方がいいとは一言も言ってないです。要は、保育料が高い安いということではなくて、行財政改革の中で、今の財政事情をどう考えるかが一番重要だと私は思うのですけれども、先ほど高田議員から出ましたけれども、広報の昨年3月20日号に、合併協議会で新市の概要が出ています。その中で、地方債と企業債残高が出ているのです。1,225億7,552万円なのですけれども、これが平成15年、16年、17年と増えています。平成16年度が1,276億9,118万円で、平成17年度が1,311億4,409万円ということで、2.7%増えているのです。ですから、確実にそれだけ借金が増えている中で、私はいろいろなことを考えていただきたいということで、もう時間がありませんので答弁は要りませんけれども、後でまたお伺いして、いろいろまた話をさせていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(斉藤幸拓) 議長の方から申し上げます。時間制限がありますので、質問、答弁を要領よくやって、3回目なら3回目の質問を終わるようにしていただければありがたいと思います。

     ◎ 休     憩

                                     午前11時4分休憩
○議長(斉藤幸拓) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午前11時20分再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、72番天笠巻司議員。
◆72番(天笠巻司) 教育環境の整備について教育部長にお伺いいたします。まちづくりは人づくりからとよく言われますが、各自治体も人材育成には力を入れております。特に本市は先駆的で伝統があり、先進地であると思います。小・中学校少人数指導のための教育活動支援隊事業に2億6,454万円、学校へは扇風機を設置し、音楽室と図書室にエアコンをとりつけることにして7,700万円など、教育にかける予算は大きいものがあります。そうした中で、学制改革で学習指導要領等が目まぐるしく変わっていますが、確かな学力をつけるため、少人数教育や基礎、基本を大事にすることは大切であります。より教育効果を上げるためには、教育環境の整備も大事であります。
 本市は、県内では他市町村に先駆けて、昭和50年から60年代ころから校舎の鉄筋化をして、近代化に努めてきたわけでありますが、古いものでは既に43年経過してきており、水の浸透による雨漏りや外壁の剥離や設備の老朽化が目立ってきております。また、児童数の増減により教室の増設や空き教室の増加など、地域の事情によりさまざまであります。教育内容は最も大事でありますが、馬子にも衣装のたとえのように、それなりの雰囲気、つまり条件と環境というものも大事であります。よい環境のもとで立派な教育を受けさせたいというのは親の願いであります。その校舎が古くなり、不便を来すようでは、そこで学ぶ子供たちも、伸び伸び、健やかにというわけにもいかなくなります。新設校が近代的で明るく、便利な校舎が建っている中では、格差があまりにも広がり過ぎるのはよくないと思いますが、その格差是正のため、耐用年数に近づいたものから順次建てかえを行っていく必要があります。しかし、財政事情や建てかえ場所など、各種の条件もあり、なかなか計画どおりということにはいかないのが現状でありますが、待たされている児童・生徒にとっては6年間、ないしは3年間という時期を過ぎれば使用できなくなってしまうので、一日も早い建てかえを願っている心情であります。
 合併により新市が誕生し、間もない時期であり、以前の市・町との格差解消に努め、市域が拡大し、教育行政も数年間は大変な時期であると思います。教育機会・条件の平等というのは、大切なことであり、教育環境の整備というのは優先して行わなければならないと思います。合併により小学校26校、中学校16校、養護学校・商業高校が各1校で、合計44校になったわけでありますが、古い順に、順次計画的に建てかえを行う必要がありますが、そこで校舎の建てかえについてはどのようにお考えかお伺いいたします。
 次に、生涯学習の充実について市民生活部長にお伺いいたします。少子高齢化時代を迎えて、生涯学習に対する認識を新たにするところでありますが、高齢者が増えて時間的余裕が生まれ、趣味やレクリエーションに振り向ける時間が多くなり、生涯学習の内容や質的にも変化し、多様化しているのが現状であります。学んだことを仕事に生かしたり、あるいは全くの趣味で幅広い知識や技術などを身につけることで、新たな発想や人との交流を深めながら、自身を高めていくという役割がありますが、学習意欲があり、何事にも興味・関心を持ち、積極的に参加し、物事を追求するという人が多いと思いますが、こういった人たちを応援し、育成していくことは行政の役割であります。
 生涯学習に熱心であった尾島地区が加わったことにより、幅広く多種多様な生涯学習が行えるようになり、学習意欲のある人にとっては大いに期待するところであります。豊かな人間性と生きがいの持てる充実した人生を送るためにも必要であります。楽しみであり、志を同じくする人たちとの交流は、何物にもかえがたいものがあります。新たな発見や知識・教養を深めることは、その人のみならず周囲の人や社会にとってよい刺激になり、有意義なことであります。生涯学習は学校教育と異なり、義務教育や各教科の基礎・基本や必修単位というものはなく、必要な事柄や関心のあることについて自主的な判断で学べることであります。学校教育を終えて社会人として学ぶ学問、またスポーツ、レクリエーションなど、学校でできなかったことやライフワークとしての学問など、こうしたニーズに対してどのように対応し、サポートしていくのか、また現状についてお伺いいたします。そして生涯学習の充実について市民生活部長にお伺いいたします。
 次に、道路整備について都市づくり部長にお伺いいたします。都市基盤の整備は都市の骨格をなすものであり、その都市の形態をあらわし、住みやすく生活の利便性を向上させ、産業発展の基礎をつくるものと思います。本市は工業を中心とした企業城下町と言われ、北関東屈指の工業都市から、さらに商業、農業、商業では県下で3位、農業では2位という農・工・商業とも県下では上位であると同時に、バランスのとれたすばらしい都市になったと思います。欲を言えば、30万人の中核都市であれば自立した地方都市としての自治権の拡大につながったものと思いますが、現状21万7,000人の特例市として新たに発展したわけであります。
 本市は、成り立ちが城下町や県庁所在地のように政治経済の中心地として集積した市街地を持たない分散型都市として発展してきたものが、さらに拡大して、4つの都市核として機能を分担し、発展をしていく都市になったわけであります。それぞれの特徴を生かしながら新市のまちづくりを進める必要があります。特に、まちとまちをつなぐ一般市道新設改良事業や都市計画道路は重要であります。人や物の移動として欠かすことのできない道路は、新設や拡張を行い、早急に整備していく事業であります。都市計画道路などは計画されてもなかなか着手されないので、交通量の増加に伴い渋滞が目立ってきております。県道足利伊勢崎線のような幹線道路は、昔の道なので1車線で、しかも沿線の開発に伴い交通量が増えており、八王子山系と金山の切れ目に当たるこの道路は、早く拡幅が望まれます。そこで、一般市道新設改良と都市計画道路についてお伺いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 教育環境の整備についてのご質問にお答え申し上げます。
 まず、学校施設の現状でありますが、本市の小学校、中学校は42校で、校舎・屋内運動場を179棟保有しております。建築年代につきましては、昭和33年7月に建築された藪塚本町小学校の校舎が最も古く、昭和30年代に建築された校舎が4校で5棟あります。これらの校舎は、1棟を除いて平成元年から平成6年に大規模改造工事を実施しております。また、学校施設は多くの児童・生徒等が1日の大半を過ごす学習・生活の場であり、安全で豊かな環境を確保することが必要不可欠であります。また、地震発生時においては児童・生徒の人命を守るとともに、災害後の教育活動の早期再開を可能とするため、施設や設備の損傷を最小限にとどめるなど、十分な耐震性能を持たせて学校施設を整備することが重要であります。学校施設の耐震状況は昭和56年の新耐震基準施行以前の校舎・屋内運動場が90棟あり、耐震診断実施済みは36棟で、耐震診断率は40%であります。今年度は耐震診断や耐力度調査を強化し、耐震性能の把握に努めてまいりたいと思っております。
 校舎・屋内運動場の建てかえ計画につきましては、耐震診断等の結果や老朽化の状況、児童・生徒数などを勘案して、改築や補強工事、大規模改造工事を計画してまいります。本年度の改築の計画は、綿打中学校の校舎、宝泉東小学校の屋内運動場の増改築工事、藪塚本町小学校第二校舎の改築設計を計画いたしております。今後におきましては、昨年度策定いたしました学校施設整備指針案を全市的に広げ、計画的に整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) 天笠議員のご質問にお答えいたします。
 生涯学習の現状についてのご質問でございますが、生涯学習の推進を図るため、社会教育総合センターを中核として、行政センター、公民館等の市内社会教育施設との連携を図り、家庭教育学級から高齢者教室まで、幅広い層に対応した講座や教室を開催しております。また、講座内容等につきましても、生活、経済、健康、文化、趣味等、多岐にわたり、多くの市民が参加しやすい環境づくりに努めているとともに、市民ニーズを把握するために、講座終了時にはアンケート調査を行うなど、望まれる講座の実施に向けて、魅力ある講座等の開催に努めておるところであります。
 平成16年度の旧1市3町での講座開催回数及び参加延べ人員は、382講座、3万8,498人のご参加をいただいたわけであります。特にIT社会を反映してか、コンピューター関係の講座は大変参加者が多く、時には抽選により受講していただくケースもあり、受講者も若い人から高齢者まで、幅広い年齢層の参加をいただいております。また、市内の大学2校との連携により、よりレベルの高い専門的な学習の推進を図るため、それぞれの大学の特色を生かしての公開講座を実施しておりますが、毎回、開校を楽しみにしていただいておりますリピーターも数多く、盛況のうちに開催しておるところであります。太田市の生涯学習の意欲向上に大きく寄与していただいております。今後も市民ニーズの把握に努め、いつでもどこでもだれもが希望に応じ学習できる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 滝沢都市づくり部長。
◎都市づくり部長(滝沢光栄) 一般市道新設改良と都市計画道路につきましてご答弁を申し上げます。
 最初に、旧太田市西部地域における都市計画道路の現在の実施状況でございますが、旧太田市においての構想であります外郭環状道路構想に基づきまして、太田西部幹線を県道前橋館林線から県道太田境線までの約2,040メートルについて市の事業として施行中であります。また、中心市街地からの放射状及び地域間連絡道路として鳥山脇屋1号線まで、既に供用開始されております太田藪塚線につきまして、同幹線道路より北へ延伸し、県道足利伊勢崎線以北までの約2,250メートルを群馬県にて施行中であります。太田北部幹線につきましても、北関東自動車道と並行する県道足利伊勢崎線の約1,800メートルを4車線道路として群馬県にて施工中であります。施工区域より東につきましては、現在のところ事業の実施計画はございませんが、北関東自動車道の太田インターチェンジの開通によりまして、今後、一層交通量の増加が見込まれますので、引き続き国道50号線までの整備につきまして群馬県に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
 尾島・新田・藪塚地区の都市計画道路につきましては、旧3町を縦断的に結ぶ幹線道路であり、また藪塚インターチェンジへのアクセス的機能も持つ道路であります多村新田市野井線及び南北線を市の事業として施行中であり、藪塚地区を南北に縦断します藪塚西部幹線を群馬県により施工実施中であります。今後の予定でありますが、北関東自動車道の開通によりまして、今後ますます東西交流及び南北交流が活発になり、交通量の増加が見込まれますことから、太田西部幹線及び太田北部幹線、太田藪塚線の整備促進を図るとともに、それら主要幹線道路へ接続されます一般幹線道路や新太田市の地域間道路につきましても、今後、策定されます総合計画等との整合を図りながら実施してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 72番天笠巻司議員。
◆72番(天笠巻司) 教育環境の整備について、再度教育部長にお伺いいたします。教育環境の整備といっても幅広くありますが、校舎周辺整備などのハード事業から、地域住民や社会環境などのソフト事業があります。全体としては生徒数は少なくなっていますが、団地ができたり宅地化が進んでいる地域は生徒数が増えてきております。今まではプレハブ校舎、特別教室を使って対応してきましたが、生徒数は一時期を過ぎるとまた少なくなり、安定してきますが、七、八年間は増加の一途をたどり、その対策に苦慮するわけでありますが、なるべく特別教室等の活用や通学区域の見直しなどで対応していくことが必要と思います。太田地区においては学校間の距離が比較的近い学校もあり、こうしたところは通学者数も考慮して均一化していく必要があります。また、学校区の人口規模に応じた学級数というものを確保していく必要があります。他市町村では生徒数の減少により学校の統廃合が行われ、また検討されており、高校においては募集人員の削減や統合も行われてきております。本市も近い将来を見据えた対応が必要と思います。校舎の建てかえのときに、一通学区の見直しを行うのがよい時期であると思います。
 地域住民にとっては、学校というのが地域のランドマークであり、住民のよりどころとなっており、連帯感や地域性というものは、少なからず学校が影響していると思います。竹馬の友というように、小学校のころの思い出が人格形成に大きく影響していると思います。また、親にとってもPTAを経験しながら、次第に地域社会の一員になり、地域社会の各種団体の役員となり、次第にその役割を担っていくことになります。このことを考えても、学校と地域とのかかわりというのは深いものがあります。したがって、学校区というのは地域事情を考慮した上で慎重に決めなければならないと思います。そこで、人口規模から見た教育環境整備の対応についてお伺いいたします。
 生涯学習の充実について、再度市民生活部長にお伺いいたします。生涯学習の必要性・大切さについては周知のことでありますが、幅広い分野がある中で、生涯学習で取り組んでいかなければならないことは、社会問題や公共性のあることについても、生涯学習を通じて市民に啓蒙啓発する機会であると思います。例えば、社会のモラルや公徳心の低下、未成年者の非行など、家庭教育に起因する現象として家庭教育の充実が叫ばれていますが、個々の家庭に入ることは無理ですが、両親や祖父母が同居していれば、そういった人たちに対して、家庭教育のあり方や必要事項などを学習する機会をつくっていく必要があります。社会の中心となる大人たち、つまり社会人として必要な基本的な規範意識や社会常識といったことについては、家庭教育でしっかり植えつけられるようにすべきと思います。
 青少年の非行等、あるいは学校での問題行動などは、家庭での親子のコミュニケーションや無理解が原因とされていますが、親自身が忙しいことを理由に学習していないために、対応の仕方がわからないという、モデルになれない親が多くなっていると思います。これは核家族化が進み、さらに職住分離で親の働く姿を子供が見なくなり、職業観や労働の尊さや誇り、使命感というものを身近に感じなくなり、親の背を見て子供たちは育つといったことはなくなりつつあります。個人主体の自由奔放な生き方が主体となりつつあります。こうした風潮を変えていくのは、一口に教育といっても、学校教育に持っていくことは本来の教科、基礎・基本の時間を割ることになり、家庭や社会で補えるものであれば、そこで補うべきものであります。そこで、生涯学習の充実について、再度市民生活部長に家庭教育を中心にお伺いしたいと思います。
 次に、道路整備について、再度都市づくり部長にお伺いいたします。将来の本市発展の一つとなる2カ所のインターチェンジ建設があります。インターチェンジは10キロメートル内外に1カ所と言われていますが、1市に2カ所のインターチェンジを持つことは市として誇らしいと思います。この恵まれた施設を利用し、利便性の向上と産業発展につなげていくことは大切な点であります。しかしながら、受け入れ態勢、つまり周辺整備をしないと、周辺は混乱し、利用者も不便をこうむることになります。開通に合わせて利用できるように、早く取り組む必要があります。藪塚インターチェンジ周辺は人家や工場が散在する環境であり、南北の幹線道路が走っております。太田インターチェンジ付近は利用者が多く、物流の拠点になるものと思います。近くには東部工業団地や東金井工業団地、内陸通関施設であるOICTのある清原町の物流団地等、東毛の物流の拠点になるものと思います。道路網は国道122号線と国道50号線を基本として、足利伊勢崎線、太田鹿島線、足利太田線などがありアクセスはよいのですが、市街地へ入ると金山西方面の道路整備が必要になってきます。太田エリアは、両毛5市を視野に入れて道路整備が必要であります。工業、大型商業施設もあり交通量は増大しています。北関東自動車道へのアクセス道と同時に、側道を整備し交通緩和を図り、交通ネットワーク化していくことが大切であります。物流を盛んにすることにより、産業振興に役立てることは地域の活性化になります。藪塚エリア、太田エリアともに大いに期待されるところであります。アクセス道の早期完成と側道を整備し、住民の利便性向上を図るため幹線道路との接続を考慮する必要があります。そこで、本市に2カ所予定のインターチェンジ周辺の道路網、アクセス道及び側道についてお伺いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 人口規模に応じた学校施設の質問について、お答え申し上げます。
 学校規模につきましては、文部科学省では適正な学校規模の条件として、学級数がおおむね12教室から18教室まで、通学距離が小学校にあってはおおむね4キロメートル以内、中学校にあってはおおむね6キロメートル以内とされています。市内学校の学級数は、少ない学校では6学級、多い学校では28学級で平均17学級であります。住宅団地の建設などにより児童・生徒数の急増が予想される学校もあり、また老朽化や耐震性の改善を図るため改築を計画いたしている学校もあります。このため今後の学校建設に当たりましては、通学区の改編なども視野に入れ、児童・生徒数、学級数などを平準化することなども考え、また将来的には都市計画や住宅建設の動向などを見きわめながら、さらには教育を取り巻く社会環境の変化や国の施策の方向性にも意を注ぎながら学校施設の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) 2回目の私に対するご質問でございます。生涯学習の中における特に家庭教育の充実につきまして、絞りましてお答え申し上げたい、このように思います。
 家庭教育の充実に対します市民の意識は年々高まってきております。その理由といたしましては、近年児童虐待の増加や校内暴力、不登校といった子供の問題行動が深刻化していることが考えられるわけです。こうした問題の背景といたしましては近年の都市化、核家族化、少子化、地域における地縁的なつながりの希薄化等によりまして、親の間に子育ての負担感や子供の教育の仕方がわからないといった育児に関する悩みなどが広がっていることが指摘されております。家庭教育はすべての教育の出発点であります。乳幼児期の親子のきずなの形成に始まる家族との触れ合いを通じて、基本的な生活習慣や生活能力、人に対する信頼感や豊かな情操、そして他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的な倫理観や社会的なマナーなどを身につける上で重要な役割を担うものと考えております。さらに、人生を自ら切り開いていく上で欠くことのできない職業観や人生観といったものも家庭教育の基礎の上に培われるものであると認識いたしております。子育てには、多大な努力が必要であり困難も伴いますが、親にとって子供の成長は何物にもかえがたい喜びであります。家庭教育は親の責任であると同時に、親の権利や喜びでもあるということを明確にしまして、親が子育てに喜びを見出せるような支援のあり方を生涯学習の重要な一分野として各家庭や行政関係者、そして地域の人々を含めて私たち大人一人一人がそれぞれの立場でこの問題に関心を持って行動していく施策を講じてまいりたいと考えております。
 具体的な取り組みといたしましては、現在、太田市においては子育てセミナーや父親クラブ等を実施いたしております。子育てセミナーにつきましては、子育てに直接かかわりを持つ父母が安心して、自信を持って子育てができるように幼児期や少年期等のそれぞれの時期における発達上の特徴やそれぞれの時期にしっかりと押さえておくべきことや具体的な手立て等につきまして母親はもちろんのこと、父親にも理解を深めていただくためにこの事業を実施いたしております。対象といたしましては、市内の小・中・養護学校PTA、保育園保護者会や幼稚園PTAの方々でございます。次に、父親クラブについてでございますが、家庭や地域における子供の健全な育成を図るために、父親など地域住民の積極的な参加による地域組織活動を支援いたしております。内容といたしましては、親子及び世代間の交流や文化・スポーツ活動、そして子供の健全育成に関する活動等を実施いたしております。対象といたしましては、各地区の子供会育成連絡協議会等が中心となりまして活動をいただいておるところであります。
 以上のように、社会全体で子供を育てる環境づくりを推進するためにも地域の人材や自然文化等の教育環境を積極的に活用し、地域社会のたくさんの方々の連携により新太田市の市民が心を一つにして自由な気風がみなぎる活気あるまちとして発展し、栄えてまいるよう家庭教育の充実を図るための諸施策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 滝沢都市づくり部長。
◎都市づくり部長(滝沢光栄) 初めに、北関東自動車道関連側道についてでございますが、この事業は本線に平行して北側に幅員11メートルの幹線道路を整備し、住民の利便と活性化を図るために事業を進めているところでございます。進捗状況につきましては、強戸地区では用地買収がほぼ終了いたしまして、今年度から本格的な工事に着手していく予定であります。道路計画といたしましては、約3キロメートル区間を幅員11メートル、片側歩道つきで計画しており、今年度は先行工事として西長岡町の東武桐生線をまたぐ跨線橋の下部工工事を実施する予定でおります。なお、旧太田市区間といたしましては旧藪塚境から主要地方道足利伊勢崎線に至るまでの区間でございます。
 旧藪塚本町における側道整備についてでございますが、用地買収は終了済みであります。本線北側約5.6キロメートル区間を幅員11メートルで整備いたします。当該道路につきましては、群馬県施工分と旧藪塚本町施工分とに分かれております。そのうち約0.8キロメートル区間を市で整備をいたす予定でございます。進捗状況といたしましては、昨年度までに路床の置きかえと側溝整備を実施済みであります。今年度は排水溝及び下層路盤工を実施する予定でおります。
 アクセス道につきましても、先ほど答弁させていただきました都市計画道路等を中心といたしまして整備をさせていただいているところでございます。いずれにいたしましても、北関東自動車道の側道につきましては、この地域にとって生活路線にもなることでもありますので、本線の開通に合わせまして供用開始できるよう努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 72番天笠巻司議員。
◆72番(天笠巻司) 教育環境整備について、教育長にお伺いいたします。
 合併初年度としては、旧1市3町間の教育方針の統一や教育先進地としての基礎づくりの新たなスタートとなりますが、それぞれの持つよき伝統や校風というものは大切にしながら、新しいものを取り入れながら新鮮な気持ちで学習するという気風が大事であります。特に国際化・情報化に対しては、刻々と変化する状況にあり、常に最新の状況を把握する必要があります。教育環境は学び舎の改築や学校内整備や地域とのかかわりや各種団体との連携や協力体制の整備なども必要なことであります。
 学習面だけではなく、交通事故防止や犯罪対策も重要な事項であります。特に防犯対策は、関係機関と地域住民の協力が欠かせません。学校外で起きる犯罪だけではなく、校内でも起こり得る犯罪に対して対処していかなければなりません。このことについては、学校は特別な施設ではなく、地域の教育情報の発信場所だけではなく、地域に開かれた学校、学童クラブなどの施設も併設された多くの人が出入りする場所となり、授業が行われている間は出入りをチェックするなど、防犯対策は各校とも早期に整備する必要があります。学校だけで物事を処理するのではなく、情報を開示して関係機関や団体、地域住民との協力関係はより一層緊密にする必要があります。
 また、財政的には年々厳しくなる中で教育設備に対する必要度というものは増しています。各校とも予算外で必要なものについては、地域住民の賛助金で賄っているのが現状であります。学校の特色、独自性を出すためには自己決定、自己責任の原則から財源の確保ということが求められますが、地域住民の理解と協力がなければなりません。そのためには、生涯学習等で学校開放を進め、地域住民が利用できる教室を設けるなどして学校へ行き、利用しやすくすることが必要だと思います。幸いに各学校に学校支援隊等の組織ができております。関係団体との連絡調整は、学校側で積極的に行っていくべきものと思います。そこで、校舎の建てかえについてと学校を取り巻く関係機関、団体との連携についての考え方について教育長にお伺いいたします。
 次に、生涯学習の充実について市長にお伺いいたします。生涯学習は小・中学校の義務教育や高校・大学等で培った知識をもとにして一生を通じて興味関心のある事柄について学んでいくという、知的で最も人間らしい行為であり、また高齢化社会の中では認知症の防止にも役立ち、高齢者には簡単なドリル、式、計算などがよいとされております。こういったことも社会教育、生涯学習の効果であります。余暇時間を利用して自分自身、あるいは社会のために学習し役立てていくという向上心を持ってることは大切なことであります。そのために行政は、こういう人たちへの支援として社会教育上、必要なことや郷土の歴史文化や産業経済などをテーマとして学習機会を増やしていくことが必要であります。住民として知っておくことや将来のあり方などについて学ぶことは、充実した人生が送れることになります。内容も時々に話題になっている事柄や社会事象の事柄などをテーマとした講座などが人気あり、こうしたものを取り上げていくことでより多くの人が参加してくるものと思います。
 また、一定の期間やシリーズで学んでいる人には何らかの認定をしたり、学科単位を与えるなどして認定していくことも必要であります。学習する人は、いろいろなことにチャレンジする人が多く、リピーターが二、三割はいるので、常に新しいことを取り入れていく必要があります。また、語学などは日本在住のネーティブの人が人気あり、受講者との交流は有意義であります。生涯学習は学校教育のように単位取得のためのプレッシャーでなく、自らが自己啓発のため気軽に楽しく学べることであると思います。そこで、生涯学習の充実のためにどのようなお考えかお伺いいたします。
 次に、道路整備について市長にお伺いします。都市の発展は、道路網整備にあると思いますが、本市は4つの核となる市街地を結び新太田市としての持続発展していくスタートであります。まちとまちを結ぶ、人や物を通し文化を伝えるのが道であります。これから地域の特性を生かした新しいまちとして、一体感のある都市としていくためには、まず道路網の整備が必要であります。本市の東部、南部である太田地区、尾島地区には国道122号、50号、407号、354号といった主要道路が走っていますが、新田地区、藪塚本町地区には国道は走っておりません。主要地方道である前橋館林線や前橋桐生線など県道が主であります。市内循環道路として尾島地区から新田地区、さらに藪塚本町地区へ通じる道路を計画的に進めていく必要があります。太田地区での西部幹線道路は、北関東自動車道へのアクセス道としても急がれるものと思われます。4つの核を中心とする機能分担型都市とはいえ、一つの市である以上、行政の中心で市役所がある太田地区への行ったり来たりのできる最短距離の直通道路も必要であります。順次整備していく必要があります。経済圏、生活圏、歴史文化圏など地域が複雑に結び合っていることを基本としながらも、市民が交流できるまたはしやすい道路整備をしていくことが望まれます。
 本市にとって北関東自動車道が通り、2カ所のインターチェンジが設置されることとなり、高速交通網で全国と結ばれることになります。本市の北と東の玄関口として大いに期待されます。産業形態も主に西北部は農産物、南部は工業となっており、藪塚インターからは農産物、太田インターからは工業製品と仕分けが可能であります。利用形態に合った周辺整備を行う必要があります。そこで、道路網整備とインターチェンジ周辺整備についてお伺いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 相澤教育長。
◎教育長(相澤邦衛) それでは、天笠議員の質問に対してお答えをいたします。
 最初に、御礼といいますか、私の出るような機会を与えてくださいました天笠議員に改めて厚く御礼を申し上げます。今後ともひとつよろしくお願いをいたします。
 ご質問の内容の中で学校の現状、そんなところもお話がありました。全くそのとおりでございますし、そういった課題に向けて今後一生懸命取り組まなければいけないのだろうというふうに思っておりますし、私が教育長としてさせていただく基本的な姿勢はやはり精神的なもの、私自身そんなところに置いております。これは質問にはなかったのですけれども、そんな気持ちでいるのだ、そういうことでぜひご理解をいただいて今後の質問の内容をご理解していただければと思います。いずれにしろ、教育に取り組む私の基本的な姿勢というのは特に精神的な面があります。とにかく明るくさわやかに、希望と理想を持って、そういう形で教育というのはやらなければいけないのだろうというふうに思っております。私も学校現場におりました。ともすると、何か先生方に元気がないというか、そんなものもありますし、元気のある雰囲気づくりを、また地域の方にやっていただかなくては困る、そういう感じがしているのです。これは私の考え方で、次に市長が2つあるようなので、時間が心配です。以下ご質問について、私もお答えをこれからさせていただきますので、よろしくお願いします。
 まず、地域との連携や関係団体との関係について、そんなことが主になろうと思うのですが、基本的な考え方について答弁をいたします。「学校は地域の顔である」と私はよく言うのですけれども、学校に何か問題があったり何かすると、どうも地域そのものがいい加減な地域か、そんな評価をされるのです。したがって、教職員にはとにかく「学校は地域の顔である、その顔の中にいるのだ、一生懸命頑張ってくれ。」とそんなことは常々今までも言わせていただいてきております。いずれにしろ、地域の方々にとって学校は特別な存在である、ひとたび学校から声がかかればいろいろな協力を惜しまない、そういうところがあって非常にありがたい機関だというふうに思っております。それだけに、やはり学校を管理する校長以下、関係者はそんな気持ちもあるのだ、そういうことで一生懸命教育には頑張っていく必要があるだろうというふうに思っております。いずれにしろ、地域の方々の理解と協力を得ながら地域に信頼される学校経営をすることは学校の責務である、教育委員会といたしましても教育懇談会、そういうものを通しまして、なお一層の開かれた学校づくりを積極的に推進しているところでありますし、今後もさらに広げて頑張りたいというふうに思っております。太田市におきましては、さまざまな場面で地域の方々や関係団体の方々の援助を仰ぎながら学校が運営されております。地域住民の学校運営への参画の仕組みを制度的に位置づけるものとして学校評議員制度が導入されまして、保護者や地域住民の意見を聞くことを通じて特色ある教育活動を展開していくことを目指しております。
 また、防犯活動につきましては「学校の安心・安全は地域で守る」、それをスローガンとした学校支援隊などの地域パトロールの取り組みが各学校の実情に応じまして展開しております。教職員を含むPTAの方々をはじめ区長会、防犯関係諸団体、地域ボランティアの方々に積極的に参加していただいております。私のところを言うわけでもないのですが、それぞれの地域でもやっておりますが、たまたまいい例がありますので紹介をさせていただきます。尾島地区では、尾島エンゼル隊の防犯活動、新田・藪塚もそれぞれ学校の働きかけによってこたえている、そういうことでございますけれども、このエンゼル隊のそもそもの発想は自分たちの健康管理や何かということで、朝に夕なに地域の人が犬を連れてなり何かしながら散歩している、ただそれだけで歩いているのでは能がないだろう、そういうことで今、問題になっている防犯、そういうものを考えながら歩けば一石二鳥にも三鳥にもなるということで、エンゼル隊というマークをつくりまして地域の人に協力してもらって非常に盛んになっております。だから、ただ散歩だけ、そういうことではなくて、いろいろと考えればそれにプラスアルファがつくわけです。やはりプラスアルファを我々は求めて何かやらなくてはならない、そんなことを尾島地区ではやらせていただいております。
 さらにまた、学校面でのサポートといたしまして地域の教育力を生かした教育活動も推進されております。昔の遊び、和楽器教室などの伝統文化の継承を図ったものや農業体験、読み聞かせの指導など多岐にわたる世代間交流が図られております。今後は旧太田、尾島、新田、藪塚各地域で行われてきた先進的な取り組みがそれぞれあるわけでございますから、そういうものを学び合いながらお互いに連携をとりながら取り入れて、新太田の教育として恥ずかしくないような、そんな気持ちでこれから頑張っていきたい、いずれにしろ常日ごろから胸襟を開いて地域の方々と話し合う、これが大切でございますし、三位一体という言葉、それはそれぞれの地域に当てはまります。今、特に小泉首相が三位一体という中で話題になっている言葉ですけれども、この三位一体の言葉はもう学校教育会でもかなり前から取り組んでいるのです。学校・地域・家庭、その3つが1つにならない限り教育あるいは健全育成を基盤としたものができない、そんなことで三位一体は学校教育では早くに取り組んでいっています。そんなことで、あえてその辺を強調しながら、教育行政に一生懸命頑張っていくつもりでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 教育長はやはり市長の方がよかったか、もっとしゃべらせてあげたいというふうに思うのですが、大変申しわけないです。
 生涯教育はやはり片方は、広くというのがあると思うのです。もう一つは、深くというのがあると思うのです。公民館活動とか、あるいは行政センター等で市民皆さん方が一生懸命やっておる姿を見て本当に広まりというのは太田市の場合にいろいろな分野に分かれている、スポーツも太田女性スポーツクラブとか、本当に大勢の皆さん方がいろいろな種目にチャレンジする、あるいは書道や陶芸や絵画やダンスやら本当にその分野は広いです。もう一つ、ぜひこれは今後とも公民館や行政センターを核にして市民が主体になって頑張ってもらいたい。もう一つは、深めるというのがあると思うのです。
 今、構想の中に太田市民大学、太田市民シニア大学でも何でもいいのですが、市民大学をぜひ設置したい、その中に例えば環境をテーマにした環境学部だとか、あるいは過日、労働省とちょっと話したときに会議を積極的にやってもらいたい、お金は出すし、しかも雇用があれば雇用した給料をちゃんと払い、1カ月だったと思いますけれども、1人へ30万円程度、仮に雇用される側が時間によりますけれども、15万円ぐらいは10人雇用すれば150万円あげるから雇用を確保してほしい、そんなようなこと、でもそれには開業をする意欲とどういう分野で開業すれば成功するかということを勉強しなければいけません。ですから、そういったような物づくりの学部であるとか、あるいは語学の学部もつくっていく、これはぐんま国際アカデミーがありますので、こういったものを基本にしてつくっていくとか、いわゆる人材バンクを育成する、今までは受け身の学習でありましたけれども、その学習をしていた人たちが今度は教える側に立つ、そういう市民同士がお互いに補うような関係、そういう関係をつくるための市民大学というのをつくりたい、こんなふうに思っています。幸いにして、これは大学を持っていますので、先生方に協力を願って、また将来の太田市のためにもそういう人材をバンクする、人材を存分にまた地域で活躍していただく、そんなような循環型の生涯学習ができればいいのではないかということであります。
 道路網は先ほど言いましたように、太田市は非常に弱い、車数に対してやはり道路が非常に弱いということは確かであります。同時に、非常にお金がかかるということでありまして、先ほど舗装率が非常に低い場所とか、そういったものについては新たな1%まちづくり会議が将来どう発展していくかわかりませんが、シアトルで実はいい事業をやっていますので、私どもはよく勉強して1%まちづくり会議が本当にシアトルでやっている方式と似ていますので、よく勉強しながら地域で物事を考えて自分たちで地域を動かしていく、地域主権の考え方をぜひ徹底させていきたい。
 また、インターチェンジについてはインターチェンジ周辺というのはなかなか難しいです。高く売った土地がすぐそばにありますので、その値段が目の前にちらついて周辺はなかなか開発できないケースが非常に多いです。法外な値段で、法外と言いますか、適切だというふうに道路公団は言っていますけれども、地域の一般常識から考えればとても法外である、そういう値段で買ったものが目の前にありますので、そんなに安くては売れないという話でなかなかインターチェンジ周辺というのは開発が難しいです。ですから、このことについても地域でやはり持っている地主がまちのことを考え、自分自身のことを考えて積極関与をしていただかないとインターチェンジの周辺はなかなか難しい。やはり3キロメートルとか4キロメートルとか離れたところが少しずつ元気になってインターチェンジ周辺に向かっていくという構図になるのではないでしょうか。地域の皆様と相談しながら努力してまいりたい、そう思っております。

     ◎ 休     憩

                                     午後0時14分休憩
○議長(斉藤幸拓) この際、暫時休憩いたします。

     ◎ 再     開

                                     午後1時15分再開
○議長(斉藤幸拓) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 申し上げます。議場が大変暑くなってまいりました。議員、執行者とも上着を脱ぎたい方は脱いで結構ですので、よろしくお願いします。
 次に、40番福田義雄議員。
◆40番(福田義雄) 藪塚クラブの福田義雄です。よろしくお願いします。ただいま議長より発言の許可が出ましたので、通告に基づきまして質問いたします。
 まずは、このすばらしい議場で質問できることを本当に感激し、また感謝しております。合併して2カ月半になろうとしておりますが、本当にこの旧藪塚本町におきましては116年の歴史にピリオドを打ちまして合併したわけですけれども、私はNHKの番組で「そのとき歴史は動いた」という番組を毎週欠かさず見ておるのですけれども、まさに歴史が動いたということを実感しております。私はよく合併は結婚にたとえて言っているわけですけれども、まさに今、新婚ほやほやという新婚生活を送っている、こういうことで期待と不安がいっぱいであります。正直な話、不安がないと言えばうそになります。旧藪塚本町は住民投票までして決断して、この選択をしたわけです。何としてもすばらしい結婚にならなければ、またそうしなければと思い責任をひしひしと感じているきょうこのごろであります。私はおおた広報の「金婚さんいらっしゃい」というのを非常に興味深く見まして、「新婚さんいらっしゃい」というのが日曜日にやっていますけれども、この番組に28年前ですか、参加させていただきまして非常にいい思い出になっております。本当にこの新婚の気分で期待と不安、こういう心境であります。ぜひこの合併が金婚式、またそれ以上続くよう信じ、是々非々で私は質問したいと思います。
 いざ結婚生活に入りますと、本当によいところ悪いところがはっきりわかってきました。私は昨日ロビーコンサート、これはサックスとピアノの二重奏を聞いたのですけれども、実にこれは7年前からやっているということです。非常にいきなことをやる、市役所で音楽が聞ける、私も音楽が好きなのでいやしといいますか、いい気分になりまして、何となくこの合併はすばらしい合併になるのは間違いないということを思いながら聞いておりました。知事がよく群馬交響楽団は県民の宝だと言いますけれども、このロビーコンサートに参加している音楽家は太田市民の宝であるというふうに思っております。
 さて、質問に入りますが、まず最初に上下水道についてです。まず、市長にお伺いします。マニフェストの中で、水道料金について1年で均一低料金化をはっきりうたっておりました。まず、この取り組みについて、また具体的な方法についてお伺いいたします。
 次に、市民が快適で質の高い生活を営むためには公共下水道に代表される汚水処理施設の普及が急務であると考えます。初めに、普及率の現状について産業環境部長にお伺いいたします。
 続きまして、少子化対策についてでありますが、教育部長にお尋ねします。エンゼルプラン等の成果と本市の少子化対策の現状、出生率について、また旧藪塚本町地区からの要望が高い児童館建設についてお尋ねします。
 次に、まちづくり基本条例について、これは自治体の憲法ということでたしか北海道ニセコ町が第1号でこの基本条例をつくったと思いますが、私もこれをつくることになって非常にすばらしいことだと思います。市民の憲法ということで、これから進捗状況を見守っていきたいと思いますが、まずその進捗状況を企画部長にお伺いいたします。
 次に、午前中からもう出ましたけれども、1%まちづくり会議について、これは市長が市民の意見を聞くということを本当に大事にしながら市民が渇望いたしましての1%まちづくり、聞くところによりますと税の1%、約3億円を16地区に分けるということで、1地区約2,000万円近くになると思うのですけれども、これも現在の進捗状況をお聞きしたいと思います。
 それから、藪塚インター周辺整備について、これも午前中出ましたけれども、既に旧藪塚本町では計画案がこういう形で藪塚インター周辺整備計画案というのができております。それから、藪塚東部ふるさと公園整備事業についても既にこういう計画案ができております。ぜひこれを総合計画に入れてもらいたい。先ほど出ましたインターチェンジ周辺についても市長の答弁ですとなかなか周辺の土地が高いという現状で難しいというような答弁だと思いましたけれども、やはり今までアイデア市長、改革市長として全国に名の知れた清水市長のことですから、私は何かアイデア、そういうものを出してこのインターチェンジ周辺整備もできるのではないかと期待しておりますし、また太田地区のインターチェンジ周辺は工業団地が来るということで既に具体化しております。午前中も出ましたけれども、この太田市に2つインターチェンジがあるということは画期的なことでありますし、これを生かさなければ意味がないです。ただ、周りの土地が高いからなかなか難しいということであれば、何のためにせっかくインターチェンジを持ってきたかわかりません。ぜひこれは、既に計画案ができておりますから、まず総合計画に入れてもらって、それで具体的に市長のアイデア、こういうものでぜひ前進させてもらいたいと思います。このことにつきましては、総合計画の位置づけについて、まず企画部長にお伺いしたいと思います。
 次に、観光事業についてですが、今までの旧太田市においてはなかなか観光事業がもう一つぱっとしないというのが私の実感であります。今度合併しまして、新田・尾島・藪塚、当然新田については新田遺跡と尾島は徳川家康関係のもの、また藪塚においてはもちろんやぶ塚温泉があるわけです。こういうものが一体となってやれば、観光としてすばらしい市になると私は確信しております。この観光事業について、国でも世界に向けて今、発信しております。ビジット・ジャパン・キャンペーンということで、昨年は日本の場合においては海外からの観光客が613万人ということですけれども、2010年には1,000万人の観光客を呼び込むということを目標にしているようです。群馬県においても、当然観光県であるということで県の方でも力を入れておるわけです。先ほど言いました北海道ニセコ町におきましても、この観光事業におきまして最近では相当観光客が増大しているということを聞いております。もちろん北海道ニセコ町と太田市ではいろいろな環境、また土壌が違うと思いますけれども、この合併して本当に観光事業を真剣に考えなければいけないと思いますし、国全体でも力を入れておるわけですから、ぜひ観光事業普及のためにこれから真剣に考えていってもらいたいと思います。まず、その観光事業の現状について産業環境部長にお伺いいたします。
 以上で最初の質問を終わりにします。
○議長(斉藤幸拓) 石原産業環境部長。
◎産業環境部長(石原康男) 私に向けられました点、1点目が下水道事業関係、2点目が観光事業関係でございますが、順次ご説明申し上げたいと思います。
 まず、下水道関係でございますが、新市の汚水処理普及率の現状についてご答弁を申し上げます。新市では普及率拡大のために、それぞれの地域の特性に合わせて4つの事業を実施いたしております。事業ごとに平成16年度末の普及率を申し上げますと、初めに公共下水道事業関係につきましては24.2%、次に農業集落排水事業につきましては6%、コミュニティー・プラント、これは俗に言う団地下水道でありますが7.4%、そして合併浄化槽で19%が整備されておりまして、合計いたしますと汚水処理普及率は56.6%となるものであります。なお、平成18年度夏には流域下水道の新田処理区の供用が開始されますので、普及率の拡大に弾みがつくものと期待をしているところでございます。
 次に、観光事業の現状についてでありますが、昨年度までは1市3町の観光協会及び各観光事業ごとに実行委員会を設立して観光イベントを実施しておりました。まず、太田市では花火大会をはじめとした関東山野草展、それから市民さつき祭、それと関東菊花大会、旧尾島町におかれましては江戸時代からの津軽藩の領地が存在したことから、由緒ある尾島ねぷたまつりを開催するほかに、RC航空ページェントを利根川の河川敷で開催しております。また、旧新田町では新田まつりのほか、にった花トピアを開催しておりまして、ご当地の藪塚本町におかれましてはご存知のとおり藪塚まつり、またかかし祭り等を開催して多くの観光客が訪れて大変喜ばれておるところでございますが、またこのほかに太田市ほか3町観光連絡協議会におきまして太平記の里のほか、各観光協会においても観光パンフレットを発行いたしまして、議員が申されましたような施設等を記載してPRに努めておるところでございます。今後もこれらの観光事業につきましては、普及を図りつつ、ますます増大を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解、ご協力をお願い申し上げたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 少子化対策についてのご質問にお答えいたします。
 少子化対策につきましては、平成7年度からのエンゼルプランや平成12年度からの新エンゼルプランなど、国並びに地方公共団体においてさまざまな取り組みがなされてまいりましたが、本市におきましても主に就学前の児童を対象としたさまざまな施設整備の推進と各制度の充実を図ってまいりました。主な施策を挙げますと、直接の経済的な支援といたしましては児童手当の支給、第3子以降の出産祝金、幼稚園や保育園の新入園助成金、第3子以降就園助成金などがございます。また、地域子育て支援センター事業、ファミリーサポートセンター事業、乳幼児健康支援一時預かり事業、ショートステイ事業、トワイライトステイ事業、家庭児童相談事業、児童虐待防止ネットワークおおたなどの事業を行っております。そのほか保育園におきましては、延長保育、休日保育、一時保育などを実施しており、幼稚園においても同様の預かり保育や満3歳からの受け入れなどを実施しております。放課後児童クラブ事業では、小学校数を上回る31カ所の放課後児童クラブを設置しているほか、11カ所の児童館で児童の健全育成事業を行っております。学校教育におきましては、中学校の家庭科の中で保育を選択して設定している学校では子供の成長という単元があり、その中で中学生が幼児と遊んだり触れ合ったりする内容がございます。そのような体験を通して、子供が育つ環境としての家族の役割について考えさせるようにしております。以上、申し上げましたように、保護者の多様化するニーズに合わせたさまざまな施策を実施してきたところでございます。しかしながら、少子化に歯止めがかからないのは周知のとおりでございます。
 次に、出生率についてのご質問でありますが、平成16年の全国の合計特殊出生率は昨年に引き続き1.29と過去最低を記録いたしております。群馬県においては、1.38から1.35へと減少しております。平成16年の太田市の数値は出ておりませんが、平成15年は1.54と県内11市平均の1.43を大きく上回り、高い水準を保っております。この数字は、本市が子供を生み育てる環境が整っていることのあかしであると考えております。少子化対策として、次世代育成支援行動計画を策定しましたが、本市の特徴といたしましては子育ての第一義的な責任は保護者にあるという基本認識のもと、親になるための意識教育や母親・父親の意識づくり、子育てや家庭のあり方などの意識啓発を図るとともに、子育て中にさまざまな問題に直面したときに相談できる体制の整備に努めることとしました。
 また、藪塚本町地区の児童館建設の件でございますが、未設置地区からの要望が高いことから、早急に建設計画を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) お世話になります。ご質問のまちづくり基本条例の検討につきまして、旧3町との連携によりましてまちづくり基本条例検討会委員の募集を行いまして、平成17年1月から関東学園大学法学部教授の松本和朗氏を会長にお願いし、25名の公募委員の方々にまちづくり基本条例の内容にかかわるすべてを検討していただいておるところでございます。検討会の経緯につきましては、現在まで9回における全体会議、また3回の小委員会が開催されまして条例の骨格部分につきまして決定いたしたところでございます。今後は分科会に分かれ、各分野別に具体的な条文の検討を行っていただき、本年9月中には条例の素案を完成する予定で進めております。以上でございますが、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、ご質問の仮称藪塚インターチェンジ周辺整備及び仮称東部ふるさと公園整備事業でございますが、本事業は新市建設計画に位置づけられている事業であります。新市建設計画は合併後の新市を建設していくための基本方針を定めたものでございますが、合併後の10年間の財政支援を受ける際の根拠となるものとして位置づけられており、計画内容は尊重しなければならないと考えております。このため新市の総合計画の策定に当たりましては、新市建設計画との整合性を図りながら対応してまいりたいと考えております。
 以上でございますが、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) 福田議員の1%まちづくり会議の具体的な現在における進捗状況についてのご質問でございますが、ご案内のとおり予算議決をいただいた以降、今後の取り組みをするわけでありますので、考え方についてのご答弁にさせていただきたいと思います。
 1%まちづくり会議につきましては、地方分権の推進と地域の活性化を図ることを目的に、太田市全体の活動の方向性と骨子となる全体調整のための太田市1%まちづくり会議と16行政区におけるより地域に密着した形での行政区1%まちづくり会議の2段階で組織し、取り組んでまいりたいと考えております。今後関係部署と協議を重ねながら市民参加型の組織化を図り、その組織が主体となって具体的な事業展開を図ってまいりたいと考えているところであります。全体の方向性を見ながら、具体的に行政区1%まちづくり会議が機能できるように考えていきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 水道料金は私のマニフェストの中に入っております。使用水量20立方メートルで換算をしてみますと、新田区域は35%、藪塚地区で24%高くなっております。まちによっては、線路の向こうは高くて、線路のこちらは安い、こういうまちもあるのです。これは水源によって変わるということです。ただ、私のまちではそういうことをせずに可能な限り早く料金の統一化を図っていきたい、ちなみに今の目途としているのは水道料金の審議会を管理者と相談して早急につくっていただいて、できれば12月には議案を出したい、来年の4月から格差のない、水質は違いますけれども、いわゆる同じようなおいしい水を安い料金の方に合わせて提供したい、そういうふうに考えております。審議会でも、その辺を十分にまた議論していただきたいということです。
○議長(斉藤幸拓) 40番福田義雄議員。
◆40番(福田義雄) まず、水道料金について、これは市長のマニフェストということで答弁の中では統一、それも低い方に合わせるということでありますから、低料金の統一化ということで解釈しておりますけれども、やはりこういう形で努力するから低い方に合わせられるという具体的な案といいますか、こういうものをお聞かせ願えればと思いますので、再度、市長にどうやって低料金に合わせるのか、具体策が今現在あればお聞きしたいと思います。
 それから、汚水処理の件ですけれども、最近、県の方の計画といいますか、公共下水道はもちろんそうなのですけれども、合併浄化槽によって汚水処理の普及度を高めるというようなことを県の方でも政策転換といいますか、そういうふうにしたということも聞いております。そういう中で、この合併浄化槽の事業は個人へ補助金で支援する個人設置型浄化槽、それと新しい事業で市が設置して市が管理する市町村設置型浄化槽の事業があると聞いております。このことを含めて、合併浄化槽普及率拡大のための具体政策といいますか、これについて再度お伺いしたいと思います。
 次に、少子化対策について、これは私が思うのにエンゼルプランを国の方が少子化対策で出しましたけれども、一向に成果が上がらなかったというのが現状でございます。これは県の方でもそれに気づきまして、もちろんこれは大事なことで、エンゼルプランでいろいろなものを支援するということはすばらしいことなのですけれども、一向に成果が上がらない。実際最近でも1.29から1.288ですか、ますます少子化率に歯止めがかからないという現状の中で、私が常々思っておりますのはもちろんこういうことも大事ですけれども、それ以上に意識改革といいますか、子供を産んで育てる、平凡なようですけれども、そういうものの価値観があると思うのです。やはり子供を産んで平凡ですけれども、そういう生活をしていく、また子供を育てる喜び、こういうものの社会システムといいますか、これはもちろん家庭教育が原点ですけれども、地域また学校教育にもこういうものを取り入れての意識改革ができればもっと少子化対策に歯止めができるのではないかと思っております。そういう意味で、先ほどの答弁にもありましたけれども、これについて市長のお考えをお願いしたいと思います。
 次に、まちづくり基本条例の中で太田市は21万7,000人ということで、人口的には特例市になる資格があるわけです。特例市というのは、ご存知のようにいろいろな権限が移譲される、また知名度、イメージもアップしまして非常にプラスになるものが多いわけです。この権限の中でも、具体的には20項目あるようですけれども、せっかく合併して21万7,000人の特例市の資格があるわけですから、一日も早く特例市になるような段取りをしていったらいいのではないかと思っておりますので、この辺のお考えを聞きたいと思います。これは市民生活部長にお聞きしたいと思います。
 また、市長に通告していないのですけれども……。
○議長(斉藤幸拓) 福田議員、通告以外のものは受け付けません。
◆40番(福田義雄) わかりました。これは市民部長にお願いしたいと思います。
 それから、先ほど出ました藪塚インター周辺整備計画、東部ふるさと公園の計画、これについて総合計画の位置づけ、これは市長にお伺いしたいと思います。
 それから、観光事業について、これはもちろん金山城、先ほど言った新田遺跡、こういうものの中で観光ネットワークといいますか、こういうものを構築すればもっと観光事業は活発になると確信しております。よく周遊コースといいますか、この中で金山城や新田遺跡、藪塚には温泉があるわけです。仮に具体的に、そういう周遊コースをつくるなり、またそういう観光ネットワーク、こういうものを具体的につくり上げればかなり観光事業として太田市は魅力があると思いますので、その辺の考え方を市長にお伺いしたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わりにしたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 石原産業環境部長。
◎産業環境部長(石原康男) 2回目の下水道の関係でございます。個人合併浄化槽事業の関係でございますが、本年度から実施されます国の汚水処理施設の整備交付金制度というのが新たに設けられ、これをいち早く申請しておりまして、補助金による支援につきましては今までと同様に市民要望に十分こたえられるのではないかというふうに考えております。
 それから、合併浄化槽の市町村の整備推進事業、いわゆる市町村が自ら設置して管理する浄化槽事業でございますが、個人負担も少なく費用対効果が非常にすぐれた事業でありますので、公共下水道が計画されていない区域を中心にいたしまして区域を定めて平成18年度から事業を実施するための作業を行っているところでございます。
 いずれにいたしましても、一日も早く普及率を拡大するために引き続き努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) ご質問の特例市への移行でございますが、一般的には合併により人口が20万人を超えますと同時に、特例市に移行されると考えられておりますけれども、確かに特例市は人口が20万人以上という要件がございますが関係市からの申し出に基づき、市議会及び都道府県議会の議決を経て政令で指定されるものでございます。つきましては、今後特例市に移行するための権限移譲等につきまして私どもも県と協議を進めてまいりたいと考えております。なお、特例市への移行につきましては国とのヒアリングが通常毎年3月ないし4月に実施されておりまして、他市の状況から見ましても現状では来る平成18年3月ないし4月にかけての申請となりまして、最速でも平成19年4月になるかと思われます。
 以上でございますが、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) 2回目のご質問でございますが、ふるさと創生事業について非常に似ているのではないかということだとお見受けいたします。ご案内のとおり、平成元年に国が市町村に自主的な、主体的な地域づくりの取り組みを支援するために自ら考え、自ら行う地域づくり事業に対して全国の市町村に一律1億円を交付した事業でございました。市町村によりましては、政策決定の弱さもありまして必ずしも成功したとは評価されていない、こういうふうに考えております。今回提案しております1%まちづくり会議のあり方につきましては、各地区における住民自らが身近な公共的事業について考え、選択し、自己決定、自己責任のもとで事業展開を企画し、実施していただきたいという考え方のものであります。したがいまして、有効な提案のみ具現化を図る事業であります。むだのない方法で、地区ごとのアイデアを取り入れながら元気な地域づくり、まちづくりを推進していければと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 水道料金はマジックのように安くなるわけではありません。これは管理者あるいは水道局全体で、いかにしてその値段に合わせられる体制ができるか、これを12月に向けて協議をしまして目標を定めてスタートする。例えば土地の販売も私はぜひそうしたい、売れる値段を設定してそれに見合う工事をやっていくという。つまり積み上げ方式になって、目標を決めたら目標管理をしていくというやり方であります。ですから、これから水道局、特にこれは固定費、義務的経費の削減でできるだけ長い期間落とした水道料金を維持しようというような試みでありまして、一度値段を合わせてすぐに翌年に値上げをする、そういう形にはしたくない、できれば統一料金を図ってやはり3年とか、5年とかという計画でその料金を維持していくというようなやり方を考えていきたい、そう思っています。
 少子化対策ですが、エンゼルプランが子供を産ませるプランであるかどうかということです。エンゼルプランは前にできたものですけれども、子供を産ませるプランではない、子供をいかに生み育てるかというプランであって、というような意味で太田市はある意味で非常に昔の話ですが、うまくいってきたと思っているのです。今後の問題は、全体でもって生み育てられるような環境づくり、先ほど部長が答弁しましたけれども、ああいった事業を一つ一つ丁寧に実行していく、そしてまた検証して悪いところがあったら直していくというようなやり方をこれからも続けていきたい、太田市は障害者も非常に多く住んでもらっています。あるいは子供たちの学校も、ある意味満杯状態で動いています。大変ありがたいことだ、周りを見れば学校をどうやって閉鎖するかというようなことを考えているところもあるようでありますが、大変幸せだ、このようなまちをこれからも継続していきたい、そんなふうに思います。
 藪塚インターチェンジ周辺でございますが、総合計画に盛るとあたかもお金がその周りに随分落ちて高い土地を市が買って、それで開発するかのような、そういうようなちょっと勘違いをされているのではないかと思うのです。高い土地は買わない、買えない、先ほどからも話がありましたように、ただ買って、ただ何でもつくってというやり方は今の時代には合わない、私はそう思うのです。だから、適地であれば別にインターチェンジ周辺でなくても、その周辺で私はいいと思うのです。前からよく言うのですが、先ほど言いましたけれども、インターチェンジのそばは高い値段に目がくらんでいる方が非常に多い、あえてそこに手をつけようと思うとなかなかそれは買えるものではない、そこに無理やり土地を買いに入っても決して市民生活を安定させたりよくしたりするわけでもない、私はそう思うのです。だから、手法においても市役所がすべて前面に出るだけではなくて、民間の人たちも魅力のある場所でしたら多分出てくるでしょう。だから、そういったものは民間も導入する、あえて役所ががたがた入って値段をつり上げて土地を買っていくというやり方はやらない、そういうふうに計画には当然入りますけれども、でもそういうやり方はしないというふうに思っていただければと思います。
 観光ネットワークですけれども、これは非常に魅力あるまちができ上がりました。これは天神山古墳から始まって女体山もありますし、あるいは太平記から徳川から、近代中島知久平に至るまで全体の遺産を持っている、さらに花だとか、かかしとか、温泉とか、いろいろな観光資源を持っている、ただネットワークというのは私はちょっと、議員はどんな形で観光旅行をするかわかりませんが、大体目標を絞っていくケースというのが非常に多いのです。例えば今度新しい太田市に来て、新田地区の花を見る、ふつうコスモスを見に行くというと、コスモスを見た人が金山まで果たして来るかといいますと、ひょっとしたらコスモスを見てジョイフルで買い物をして帰ってしまうかもしれない、これをかかしまつりまでつなげるというのは非常に難しいかもしれない、観光というのは意外と不思議なもので、いっぱいあるから全部を見ていくというとなかなかそれは難しいと思うのです。ですから、1カ所自分の趣味に合った場所、歴史を探訪するならば歴史、現代のものは現代、やはりそういうものがいいのではないか、もう一つは観光バス等々ではネットワーク化が図りやすいものですから、観光バス等々でネットワークのプラニングをつくって観光会社とタイアップしてやっていくというようなことで、無理やり引っ張りますというやり方がネットワーク化しやすい、ただ単独で行動する場合には意外とネットワークの中に自分自身を置くということがなかなかできないと自分の体験からそう思っています。だから、一つ一つみんな丁寧にいいお祭り、いい季節とか、みんなの協力とか、そういったものを各地区がつくり上げていって魅力を感じていただくという方向にしていくのがいいのではないでしょうか。無理やりつなげて、全部引きずり回さなければ帰さないというやり方はどうでしょうか。
○議長(斉藤幸拓) 40番福田義雄議員。
◆40番(福田義雄) 先ほどの観光の事業について、これは旧藪塚本町については今、温泉地になっているわけなのですけれども、ひとつ市長にお聞きしたいのです。これは当然地元の観光旅館、こういう人たちとの話し合いをした上で決断してもらいたいのですけれども、例えば最近全国的に温泉の掘削、要するに温泉を掘って、それを観光の目玉にしているところもあるようです。ただ、これは非常に藪塚においては難しいところがあるのです。というのは、当然藪塚温泉には観光旅館があるわけですけれども、そういう中の賛同を得ないとなかなか難しいというのが現状であると思います。ただ、本当にこれから先ほど言った観光事業を考えた場合は、こういう温泉掘削も必要ではないかという意見もかなりあります。そういう意味で、今現在、市長が旧藪塚本町においての温泉掘削、これをどのように考えているかお聞きしたいと思います。
 それから、先ほど1%まちづくり会議の件が出ました。それで、答弁の中にもありましたけれども、ふるさと創生、これは竹下内閣のときに1億円配って、中にはそれを本当に有効に使ったまちもありましたけれども、結局いい使い道、アイデアが出なくてある意味ではむだ遣いというか、使い切れなかったというのも聞いております。これは今回、市長の方でアイデアが出なければそういうところには配らないのだというようなこともちょっと聞いておりますけれども、やはり地元の人のアイデア、こういうものを出した上でのまちづくり会議だと思うのです。まちも地域主権といいますか、こういうことを考えた場合、非常に私はいいことだと思いますので、ぜひこれを成功、とにかく地域のアイデア、こういうものを生かして万が一そこでいいアイデアが出なければ逆に行政もそこにタッチして、この1%、各地区恐らく2,000万円近くになると思うのですけれども、これをむだにしないように行政のバックアップも必要だと思いますので、この辺もよろしくお願いしたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 福田議員、先ほども申し上げましたとおり、この1%まちづくり会議については市長に通告しておりません。
◆40番(福田義雄) 市民生活部長に今の件は、再度お尋ねをいたします。
 それで、先ほどの観光については市長の方に、この2点をよろしくお願いしたいと思います。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) あまり冷たいことを言ってもしようがないので、考え方ですけれども、例えば生品神社のそばで土地を新田町が買ったようです。ほうっておいてもしようがないですから、みんなが遊べる場所にした方がいいのではないか、あるいは木崎のしろがね学園ですか、あの跡地に選挙で私も行きましたが、砂ぼこりでどうにもならない、では地域のみんなで芝を植えたいというときが仮にあります。私はこの1%まちづくり会議のお金の使い方というのは、市が芝生を200万円で買って提供する、地域は労力提供する、例えば時間給1,000円で計算して約200万円、芝は行政が200万円、市の行政のお金と市民の労働がマッチングして初めて事業ができ上がる、こういう仕掛けがまちづくり会議の基本にあると思うのです。何もしないで例の1億円、しゃちほこが上がったとか、あるいは金塊を買ったとか、こういうお金の使い方、あるいはまた来たからどこか観光旅行に行ってしまおうかとか、飲み食いしようとか、こういうのは全くふさわしくない、私は考え方として行政が出したら、その分はまた市民も参加して市民も労力で返す、同じような金額でもってダブルの仕事をやっていこうというようなことが基本的にはある、これが地域が参加することだというふうに思っています。
 温泉の話ですけれども、掘るか掘らないか、お金があるかないかにもかかわりますけれども、まず地域の皆さん方が掘った方がいいのか、掘らない方がいいのか、あるいは藪塚温泉と言いながらも温泉が下にないかもしれません。皮肉なことが起こるかもわかりません。だけれども、そういった準備が整ってあとは議会の皆さん方に相談していくということがいいのではないでしょうか。
○議長(斉藤幸拓) 次に、58番本田一代議員。
◆58番(本田一代) 初めてですので、明るくさわやかに、そのような方向でご答弁いただけたらと思います。藪塚クラブ本田一代、お尋ねをいたします。
 新太田市の誕生に当たり、藪塚本町地区の合併理由の一つとして河川が一本もなく、雨水排水の処理は自然流域と自然浸透により任せているところです。北関東横断道路で東西が遮断されるところで国営農地防災で遊水池をつくり、川をつくり、石田川等に流す計画が着実に進められている、このことが大きい理由の一つに挙げられます。川が流れる方へという考えが強かったことです。それと、新田処理区にある下水、これが自然流下により取り入れられることです。近いところでポンプアップして下水処理をしているところもあるからです。
 合併前より藪塚本町としては、庁舎が老朽化して夕立のたびに職員がぞうきんを持ってきて隙間から入ってくる雨水を抑えている、そういう状況の中、基金が17億円以上あるのでという声もたくさんあり、建てようかという声もありましたが、合併の枠組みがなかなか決まらず建設までには至りませんでした。今回、藪塚本町総合支所建設について、平成17年度予算案に1億3,313万1,000円が計上されています。詳しい概要などお尋ねしたいと思います。
 新市の施政方針では、藪塚の事業がたくさん盛り込まれているということが合併をしたほかの1市2町の皆さんには理解されていらっしゃらない方もおりますので、基金のことについてもお知らせください。今までは施設建設等の場合、現在建設中の藪塚本町保健福祉センターでも建設委員会やまちづくり委員会等で使う人や住民代表の意見を生かしながら取り組んできた経緯がありましたが、これからはどうなるのでしょうか。
 総合支所の建設はどうなるのでしょうか。藪塚本町総合支所としての機能のほかに、有効活用ができるような複合施設的な考えは盛り込めるのかどうかもお尋ねをいたします。例えば次世代育成支援計画アンケート結果では、一番希望の多かったもの、ほかから越してきた人もたくさん希望している児童館や子育て支援のできる施設、そういうものが組み込めるのであれば組み込んでいただきたい、交流できるコーナーなり場所なりがとれればよいのではないかと思います。補助金等の関係で、子育て支援施設は子育て支援施設だけ、児童館は児童館と全部独立して離れた一戸建ての九合を視察してきましたが、維持管理や運営面で私はむだが多いのではないかと感じました。だれでも気軽に利用でき、人が集まれる、情報交換ができる総合支所としての働きのほか、地元の住民のニーズにこたえられる建物にしたらと思いますが、そのお考えなど藪塚本町総合支所職務代理にお尋ねします。
 次に、藪塚本町小学校第2校舎増改築について、これは先ほど部長が何度も言っておりましたが、一番古く今年で46年です。既に耐用期間も過ぎておりますし、耐震検査にも当てはまりません。外壁等もはがれ安全面に疑問があり、老朽化は甚だしいです。設計等の概要はあるのでしょうか。増改築は10教室2階建てですが、生徒数は843名、県下で2番目に多いマンモス校です。現に20人学級の実施の件でも、部屋数の不足で体育の時間に戸外に出るクラスを使い対応しているような状況で、10クラスつくったのでは今の藪塚本町の生徒の人口増には追いつきません。将来に見合った設計をするのであれば、現在学童保育は隣の幼稚園で空き教室、プレハブ棟を使い90名を一緒に対応していますので、学校の敷地内で学童保育をするという太田市の考え方に照らし合わせれば、先日視察に行った沢野中央小学校の学童保育のように校舎内に置くのがより運営面、管理面等に有利ではないかと思いますし、利用する児童も利便性があります。施設や遊具、校庭等の有効活用や地域の人も一緒に利用できる、地域の子供は地域で育てるコミュニティー学校を目指せます。藪塚では、まだ学校支援隊の部屋など自由に保護者が利用できる部屋がなく、学校側から要請があるときのみ保護者が集まっている状況です。地域で放課後に子供たちを応援しながら育てていく放課後の居場所づくり等はこれでいいという方法はありません。とりあえず場所の確保ということになりますが、10教室そのまま増やしたのでは不足が生じてきます。多目的に使用できる部屋を1階スペースに取り入れて、今の2階建てから3階建てぐらいのものはどうかと提案したいと思います。文部科学省も地域子供教室推進事業を開始しました。平成16年度70億円、平成17年度88億円の事業委託費です。これらを考えに入れながら現実を見、将来を見据えた校舎増改築に取り組む必要があるかと思いますが、いかがなものでしょうか教育部長にお尋ねをしたいと思います。これが1問目です。
○議長(斉藤幸拓) 藪塚本町総合支所長職務代理。
◎藪塚本町総合支所長職務代理(桑原精) 藪塚本町総合支所建設につきまして、お答え申し上げます。
 最初に、場所・規模・機能等の予定につきましてでございますけれども、議員ご承知のとおり旧藪塚本町におきましては平成15年度に藪塚本町保健センター・庁舎等整備構想研究会を町民の有識者7名、議会議員6名、役場職員5名の計18名で組織しまして、計3回の会議の中で建設場所・規模・機能等について検討してまいりました。しかし、この研究会では保健センターを除く庁舎等の内容につきましては深く検討することができませんでした。その主たる理由は、市町村合併によりまして将来的な庁舎の役割が不明確なものとなったからであります。その後の経過等につきましては、平成16年度事業といたしましての議会の議決をいただき、中央拠点地区整備事業としての藪塚本町総合支所及び藪塚本町保健センター建設事業に伴います用地取得事業を実施してまいりました。このことによりまして、建設場所につきましては藪塚本町文化ホールの南、現在建設中の保健センター東側に位置づけたというわけでございます。規模や機能につきましては、先ほど申し上げました研究会の資料をもとに事務レベルで検討を進めまして、今回の平成17年度予算資料を作成したところでございます。
 その事業概要でございますけれども、総合支所としましての事務所、また住民利用を想定しての会議室の整備でございます。延べ面積はおおむね2,250平方メートル、総事業費はおおむね8億3,200万円を見込んでおります。なお、新市の農業委員会事務局、そして農業共済課を藪塚本町総合支所内に置く方針がありますので、それらも含めまして今後検討していきたいと考えております。事業実施期間につきましては平成17年度、18年度の2カ年といたしまして、平成17年度につきましては設計業務と本体工事の約20%の事業費を予算計上したものでございます。
 次に、基金の取り崩しにつきましては全体事業費に対しまして庁舎・保健センター建設基金から約5億1,500万円を見込んでいます。また、福祉振興基金から約3,000万円を見込んでいます。
 次に、複合施設としての児童館につきましては1市3町合併協議会におきまして定めました新市実施計画では、平成17年度から19年度の3カ年の整備計画には含まれていません。旧藪塚本町の段階では、平成19年度に準備作業に着手したいと考えておりました。
 次に、建設委員会はどのように考えているかということでございますけれども、対象者を公募するのか等々でございますが、藪塚本町総合支所の建設事業内容等について検討していただく組織をさきに報告しました研究会と同様に、利用者であります住民の方々、そしてそこで働く職員の意見を反映できるようまちづくり委員会的な組織を設置したいと考えております。そして、建設の準備を進めていきたいというふうに考えております。なお、意見反映の方法や人選の方法等については今後検討してまいりたいというふうに思います。
 以上、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 岡島教育部長。
◎教育部長(岡島幸雄) 初めに、藪塚本町総合支所建設についてのご質問中、児童館に関する部分について本市の児童館等の状況等を触れさせていただきたいと思います。
 太田市の児童館は太田地区に8館、そのうち1館は現在建設中であります。尾島地区に2館、新田地区に2館設置されております。児童厚生施設として、放課後の児童の安全な遊び場、また乳幼児を連れたお母さんの子育てのスペースとして、小さなお孫さんと一緒に遊ぶ祖父母など、子育て支援センターの機能を持った地域の方々の交流の場所として運営されております。藪塚本町地区には児童館がないということで、次世代育成支援行動計画のアンケートの中でも、先ほど議員のお話にもございましたが、児童館建設の要望が強く出されていることをお聞きしております。今後の児童館建設計画として、太田の強戸地区、新田の木崎地区、それから藪塚本町地区に設置していかなければなりませんが、どの地区からも早期建設の要望が強く出されておりますので、今、お話のありましたまちづくり委員会的組織等の意見等を十分踏まえながら、早急に建設計画の検討協議をしてまいりたいと思っております。
 続きまして、藪塚本町小学校に関するご質問にお答え申し上げます。藪塚本町小学校第2校舎増改築の計画でありますが、現在の校舎は特別教室5教室、普通教室4教室であり、昭和33年に建設され、お話のとおり46年が経過しており、老朽化が激しい状況にあります。このため平成17年度に設計を行い、平成18年度に工事着工、平成19年3月の竣工を計画いたしております。同校は現在児童数約840名、学級数28クラスで、今後も同様の児童数が続くことが想定されております。本年度に増改築の設計を行いたいと考えておりますが、現在の校舎と同じく特別教室5教室、第1理科室、第2理科室、音楽室、調理室、被服室と普通教室4教室を想定しております。なお、本年度から一、二年生の30人学級並びに少人数指導の実施に伴い、今後は教室の不足も生ずると予想されるため、設計に当たっては普通教室等の数を増やすことについて検討していく必要があるものと考えております。
 次に、校舎増改築に合わせ学童保育室の併設についてのご質問ですが、議員ご承知のとおり隣接する幼稚園舎は昭和44年に建設され、また一部プレハブ教室で学童保育を実施しておりますので、校舎の増改築並びに園舎改築計画とも整合を図りながら学童保育室の改築も検討していく必要があるものと考えます。施設については運営面、管理面、学校施設の有効活用など総合的に勘案していきたい、そのように考えておりまして、今、お話のまちづくり委員会等でのご意見等も十分に参考にしながら今後計画していきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 58番本田一代議員。
◆58番(本田一代) 藪塚本町は合併するとき諸事情で施設が建てられなかったので、基金として持参金を持ってきたということで、市長は折に触れて発言しております。大変いいことだと私たちは喜んでおりますが、まだその中のうち建設計画に入っていないものが藪塚本町もたくさんあります。この問題について、市長はどのように対応していくお考えなのかをお尋ねします。例えば消防署の問題ですが、予算書にはありません。
 総合支所建設に対しては、総合支所だけの仕事をする場所だけではなく、いかにして利用しやすい、だれでも気楽に、いつでも住民がいて、たくさん情報が得られる、住民の声を聞いてくれる等々の支所としての働きのほかに、住民の満足度を与える有効活用はどんなことがあるのかを考えてみて、子供が遊べるコーナー、お年寄りも遊べるコーナー、いつでも利用できるコーナーなどが総合支所の中の一角にあればどうだろうかと思いますがいかがでしょうか。まだ設計が済んでいないということで取り入れられるのであれば、一緒に取り組んでいただけたらと思います。住んでいる人の満足度を満たすのは、住んでいる人、利用する人のニーズにこたえるのが一番です。複合施設といっても、いろいろな名前を入れると補助金などの関係で無理だというようなことがあります。学童の居場所づくりもできる、そして土曜・日曜で学童保育の受け皿などほかの場所ではやっていないような交流の場が総合支所建設に合わせて一緒に考えられないものだろうかということ、それが1点です。
 それでもう1点、藪塚本町小学校第2舎の増改築について、この3点を市長にお尋ねいたします。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 総合支所は先ほど職務代理が話をしたように、地域の皆さん方に、恐らく大半が広報だと思うのですが、お年寄りの関係、小さな子供を持っている人たちあるいは年代層とか、職種だとかいろいろな形でもって委員会に参加していただいて、ワークショップをまず行うということが非常に大事だと思うのです。総合支所に何を求めるかという、もちろん役所の役割が当然あるわけですが、同時に何を求めるのかというのが一番大事な点で、ぜひ皆さん方の考え方を生かせるような、貯金もいっぱい持ってきたわけですから存分に使えるというほどはいきませんけれども、幾らかでも、ぜいの限りを尽くしてまでいけないが、地域の要望に十分こたえられるような役所にしたらいいのではないかというふうに思います。当然のことながら、役所だけで機能を発揮するわけではなくて、あの周辺は非常にいい場所でもあります。公民館があり、今度は保健センターもでき、そしてまた総合支所もできて全体としてみれば新田町の役所を中心として周りにいろいろな施設がある、あのような環境にもあります。ですから、ただ建物だけにお金を使うのではなくて、全体としてみて藪塚の落ち着きだとか、今までの歴史とか、そんなものを感じさせるような雰囲気をつくっていけばいいのではないか、行くたびにそのように思っております。ぜひこれからもご意見をいただければというふうに思います。
 学校ですけれども、学校の中に学童保育所をつくるのは非常に正しいと思っています。子供はせっかく学校が終わって家に帰るのに、かぎっ子で家に帰れない子をあえて外に出して学童保育所で保育するということよりも、学校の中で保育することの方が確実に安全であるというふうに思います。ただ、その中で過日も協議の中で議論があったのですが、学校本体を使うのがいいのか、学童保育所を分離すべきなのか、これはまた議論のあるところであります。ですから、沢野中央小学校みたいなシステムと九合小学校みたいなシステムと2つあるわけですが、これについてはこれからも十分研究をしていきたい、そのように思っております。学校の中に兼務させる、いわゆる共有させるということであれば、やはり学校は幾らか余裕はつくらなければいけないでしょう。ただ共有させるわけではなくて、かなりの共有が必要でしょう。もう一つ、幼稚園があります。これは一つの考え方ですけれども、幼稚園を建てかえる際に役所がいつまでも幼稚園を経営していくべきだろうか、むしろ民間の力によって幼稚園を活性化させるということも非常に大事だと思うのです。ですから、学童保育所の問題を解決すると同時に、幼稚園のあり方についても今後研究していきたい、そんなふうに思っております。
○議長(斉藤幸拓) 58番本田一代議員。
◆58番(本田一代) 最後の質問となりますが、いいお答えをいただいたので、最後の質問はこれで終わりにします。
○議長(斉藤幸拓) 次に、50番栗原忠男議員。
◆50番(栗原忠男) 50番朋友クラブの栗原忠男でございますけれども、通告により質問をさせていただきます。
 質問に入ります前に、最初の質問でもございますから、去る4月17日の新太田市の市長選におきまして見事に当選されて新太田市の初代市長に就任されました清水市長に心からお祝いを申し上げますとともに、今後の新太田市の発展のために健康に留意されてご尽力くださいますようお願いを申し上げる次第でございます。
 さて、本定例会に通告いたしました質問は3点でございますが、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。質問の第1点目は、市長の施政並びに財政方針に関連して新太田市における今後の行財政改革についてでございます。1市3町の合併により、誕生いたしましたこの新太田市は人口21万7,000人で、県内では前橋市、高崎市に次いで第3位であり、製造品出荷額は1兆8,790億3,000万円で県内では断トツの1位、年間商品販売額では6,586億3,000万円で高崎市、前橋市に次いで第3位であり、農業産出額は210億5,000万円で前橋市に次いで第2位となっており、県内では有数の力を持つまちとなったわけであります。平成17年度一般会計予算702億1,000万円は前橋市、高崎市に次いで第3位の予算規模となっております。また、平成17年度普通交付税予算の見積もりにおきましても、旧太田市と旧新田町が普通交付税の不交付団体となっておりますことから、地方公共団体の財政力の強弱をはかる財政力指数はあくまでも見込みとしてでございますが、より1に近い力のある自治体が誕生したと考えております。
 さて、最近の地方公共団体の財政構造は大変厳しい状況にあります。地方公共団体の財政構造の弾力性をはかる経常収支比率について、総務省の指導により全国の地方公共団体の合計で見てまいりますと、平成5年度では79.4%であった経常収支比率が平成14年度では90.3%となり10.9ポイントも増加しており、確実に財政の硬直化が進んでいるとしております。この要因の一つとして、地方税収入の減少に伴い公債への依存度が高くなっていることを挙げております。平成の市町村合併の大きな目的の一つには、地方公共団体のこのような財政構造を改善していくことがあると考えます。
 さて、新太田市における経常収支比率につきましては現段階で確実な数字を算出することはできませんけれども、合併前の平成15年度一般会計決算による各市町の経常収支比率では旧太田市が93.3%、旧尾島町が91.6%、旧新田町が87.5%、旧藪塚本町が92.9%となっておりまして、これを加重平均で見てまいりますと92.06%という経常収支比率になります。都市における経常収支比率は、75%程度におさまることが妥当とされておりますけれども、このことを踏まえて新太田市の財政状況を考えますと、市税をはじめとする歳入は非常に多く、財政力はしっかりしておりますが、人件費、扶助費、公債費をはじめとする義務的な経費の歳出の割合が非常に多く占めておりますことから、市民の生活環境等に投入できる予算が少ない、言ってみれば自由に使えるお金がないということになるのではなかろうかというふうに考えております。多分、市長も今年度の予算編成の中では大変なご苦労があったのではなかろうかというふうに推測いたしております。このような状況の中で、今後この新市の財政構造、これをどのように変えていこうと考えておられるのか、まず市長の基本的な事項についてご所見をお伺いいたします。
 質問の第2点でございますが、議案第43号に関連して1%まちづくり会議と各種団体への補助金についてお伺いをいたします。これにつきましては、先ほど来、他の議員からも質問がございましたけれども、重複する部分もありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。1%まちづくり会議につきましては、他の議員からも質問がありましたが、地域分権をねらいとする市長の公約でもあり、行政のすべてを中央がコントロールするのではなく、地域の自主性を尊重し、地域独自の活動によりまちづくりを進めてもらうために市税の1%を地域に交付するという市長の取り組み姿勢につきましては大いに賛同いたすものであります。また、この事業に対する地域の期待も高い状況にありますが、今後この事業はどのような形で進められていくのか、この点については市民生活部長にお伺いいたします。
 また、この事業の実施に関連して一部の地域でございますけれども、地域におきましては合併前の旧市町におきまして各種団体等に交付されておりました補助金等がなくなるのではないかという心配が出ております。平成17年度の一般会計予算書の中では、各種団体の補助金等については具体的に読み取ることはできませんけれども、どのような配慮のもとに予算計上がされているのか、総務部長にお伺いいたします。
 質問の第3点目は、議案第43号に関連して新市建設計画に基づく合併特例債活用事業の実施見込みと平成20年度以降の事業計画についてでございます。あらかじめ訂正をさせていただきますが、発言通告書による答弁者といたしましては、市長及び企画部長にご答弁をお願いしておりましたけれども、この件につきましては主に事務的処理について質問をさせていただきますので、市長への質問は取り消しをさせていただき、ご答弁は企画部長にお願いいたします。
 新市建設計画による合併特例債活用事業計画を事業費ベースで見てまいりますと、平成17年度が17億2,107万5,000円、平成18年度が32億8,505万円、平成19年度が44億1,060万円となっておりまして、この実施計画に基づく事業内容等につきましては今後変更が生じてくるものというふうに考えておりますけれども、年度ごとの事業費等にももちろん変更が出てくるというふうに考えますが、この3年間の実施計画による総事業費94億1,672万5,000円については今後3年間で実施していける見込みがあるかどうかについてお伺いをいたします。
 また、1市3町の合併による合併特例債の試算では、標準全体事業では約476億円、起債可能額では452億円、普通交付税算入額で約317億円となっておりまして、このことを踏まえれば平成20年度以降の合併特例債活用事業につきましては、事業費ベースで現在の3年間の計画の約5倍の事業計画の作成が可能となるわけであります。合併特例債というのも起債でございますから、いたずらに事業を起こすこともどうかというふうに考えますけれども、事業費の95%を起債可能としまして、起債元利償還金の70%を普通交付税措置するという有利性を考慮すれば、新太田市において今後必要な事業については極力この事業での対応を検討していく必要があるというふうに考えております。そのためには、平成20年度以降も合併特例債活用事業計画について作成をしていく必要があるというふうに考えておるわけでございますが、この点についてどのように考えておられるか、これは企画部長にお伺いいたします。
 以上、3点について質問をいたしましたので、よろしくお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 竹吉総務部長。
◎総務部長(竹吉弘) それでは、お尋ねの合併前と平成17年度予算における補助金の件数及び予算額の比較についてお答えをいたします。
 補助金につきまして、予算科目19節負担金、補助及び交付金に計上されているもので、議員ご指摘の補助金につきましてはその費目中の補助金、助成金、奨励金、こういったものに該当するものと理解をしております。そういった観点からご説明を申し上げますと、平成16年度の当初予算における補助金の件数及び金額につきましては、旧4市町合わせて862件で44億4,662万3,000円であります。平成17年度予算における補助金の件数及び金額につきましては、420件で53億1,082万1,000円であります。このうち件数の大幅な減少につきましては、合併に伴いまして費目を統合したことによるものであります。また、金額につきましてはおよそ8億6,000万円の増となっておりますけれども、これは主に下水道事業等に対する補助金の増でありまして、旧各町においては合併以前は特別会計への繰出金として計上していたことなどが要因となっております。したがいまして、実質的には昨年度並みの補助金を計上いたしまして、合併前の各種補助制度を尊重した予算というふうになっておるところでございます。よろしくお願いをいたします。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) ご答弁申し上げます。
 新市建設計画に基づきます合併特例債の活用事業でございますが、合併特例債につきましては新市のまちづくりを推進するために新市建設計画に基づいて行う事業のうち、特に必要と認められた事業でありまして、合併年度及びこれに基づく10年間に限り合併特例債の対象となります。ご質問の合併特例債活用事業の実施見込みでございますが、平成17年度につきましては当初予算上となりますが、仮称尾島親水公園整備事業ほか9件で、事業費ベースで30億4,980万3,000円、また合併特例債は21億8,370万円、そして実施計画上となりますが、平成18年度は事業費ベースで32億8,505万円、合併特例債は21億460万円、平成19年度は事業費ベースで44億1,160万円、合併特例債は37億3,680万円を見込んでおります。また、平成20年度以降の合併特例債の活用でございますが、平成18年度中には新市建設計画との整合性を図りながら新市の総合計画を策定したいと考えております。この総合計画に基づき作成する実施計画におきまして、合併特例債活用事業の計画を図ってまいりたいと考えております。なお、その計画に当たっては財政当局とも十分協議をいたすわけでございますが、行財政の健全化につきまして予算、また税等の有効活用も必要であろうかと思いますけれども、職員数の削減等も踏まえた中で有効的な財源を生み出して、市民のためのまちづくりのために総合計画等を作成していきたいと思っております。
 以上でございますが、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長(大久保義忠) 1%まちづくり会議の今後の進め方についてのご答弁を申し上げたいと思います。
 1%まちづくり事業は、地方分権の推進と地域の活性化を図るために市税収入の約1%を活用し、地域活動を推進することを目的とする事業であります。まちづくり会議は、それぞれの地域の意思で自分たちのまちの活性化を図ってもらう地方分権がねらいでもあります。本年度はまず、太田市全体の調整を図る意味から、太田市1%まちづくり会議を立ち上げました。1%の利用目的、対象事業や各行政区まちづくり会議の役割や機能、各地区への配分方法などについて協議検討してまいりたいと考えております。この太田市1%まちづくり会議の構成員につきましては、現在のところ青年会議所やPTA、農業者、老人会など団体の代表者や公募の委員約30人程度の組織を考えておるところであります。また、組織結成の時期につきましては今後議会のご議決をいただきまして早い時期に設立いたし、来年度予算に反映できるようにしてまいりたい、このように考えております。その後、太田市1%まちづくり会議の議論を踏まえまして、16行政区に行政区1%まちづくり会議を10人から15人程度の委員で組織いたしたいと考えております。そして、この組織で地域活性化のための地域の課題等について協議するとともに、配分された予算の使用などについて検討し、事業を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 今、お話のありました財政論といいますか、今の太田市の財政状況等々については議員のおっしゃるとおりでありまして、非常に厳しい財政環境にあるということは事実であります。同時に、弾力性を示す経常収支比率も決していい状況ではありません。この経常収支比率は、実を言いますと全国どこでもこういった状況が恒常化して、都市部での理想である例えば75%とか、あるいは80%未満とか、このような状況が達成できない、しかも将来とも交付税が見込めない、自分で自分のことはやらなければいけない等々の理由によって合併というのが進められ、ある意味では国から半強制的に合併を進められている、好んで合併したところもありますし、嫌々ながら次世代のために合併せざるを得ないというようなことも生じてきているわけであります。そのようなことが背景にありますので、この経常収支比率を何としてでも下げて、そして本当に自己責任、自己決定で運営できるようなまちをつくらなければならないわけです。私どもはその中で最も注意したいのは、分子と分母があるわけですけれども、分子の削減が当然必要になるわけであります。分子の中で最も大きいものは人件費であります。合併効果というのは、まさにそこにありまして前々から私が話しているように、この5年間で大体200名はいきませんけれども、150名から170名程度の目標を掲げて削減をしていきたいというふうに思っています。これは費用にもよりますけれども、1人仮に800万円としてみても12億円程度にはなるわけでありまして、10年間で400名、これを全体の財政計画のバックボーンとして、特に経常収支比率を下げるために努力していきたい。
 それともう1点、お話のありました補助金というのも分子になるわけでありまして、この補助金についても地域それぞれで自己決定をできるだけしてもらいたい、これは目標を自分自身で持ちながらお金がたくさんあるにもかかわらず補助金の申請額が多いとか、こういうものは全体の見直しにかからなければいけないのではないか、合併したときにはそんなことを言わなかったではないかということを言われるかもわかりませんが、でもそれは合併したときの話で、今後のまちを維持していく中で経常収支比率に我々が目を当てるとするならば、これは必要不可欠なことではないかというふうに思うのです。あとは扶助費が年々上昇しています。この扶助費に手をつけるというのは、福祉の後退につながる、国が今、年金の問題とか、あるいは国保の問題とか、介護保険の問題とかに手をつけ始めて、我々も介護保険はその範疇にあるわけですが、でもなかなかここにまで手を突っ込んでかき回すというわけにはいきません。ですから、私たちができ得る範囲で分子になっているものをできるだけ減らすということ、もう一つは分母、この分母の拡大というのも財政計画、これからの我々のやらなければならないことだと私は思っています。
 分母の拡大のまず第一はやはり税滞納の整理、この税は公平にみんな負担をしているわけでありまして、税を納めない、これはもう最悪の状況にあります。ですから、税滞納の整理というのは1番目に掲げて各地域全力を尽くしてご理解いただいて、私たちももちろん一生懸命頑張って税の滞納の整理に当たっていきたい、そのように思っております。
 また、もう一つは工業団地やあるいは白地、不思議な場所が実はあるわけで、太田市の中にも私が住んでいる九合地区という中に市街化区域の真ん中に白く抜けた、いわゆる青地があります。ああいったところは、やはり改善を図って地域の皆さん方の理解を得てつぶして、我々が堂々と税金をいただける環境にすべきだ、こんなふうにも思っています。また山だとか、土を取っているところでありますけれども、やはり分母を拡大するために工業団地の造成をして、亀山のシャープ、あれは典型例でありますが、長い目で見て分母を拡大する、プラス雇用を拡大する、そんなようなことによって経常収支比率の改善をやっていかなければならない、そんなふうに思っています。
 いずれにしましても、何をやるにしても市民の皆さん方のご協力が必要でありまして、先ほど1%まちづくり会議の話がありましたが、この1%まちづくり会議というのはまさにその典型的なものとしてとらえていただいて、自らが自らのまちをつくっていくという意識を高めていただければ大変ありがたい。
 もう一つは、特例債利用ですけれども、特例債を使うために事業を展開するということはやりたくない、事業を展開するときに何を使えば一番価値があるか、このときに合併特例債を利用すべきだという点については積極的に特例債の利用を進めていきたい、不交付団体に近いような太田市でありますので、特例債の交付税対応がどのぐらい来るかというのはクエスチョンマーク、非常に難しい状況にあります。合併特例債依存、すなわち交付税をたくさんいただける、こういう構図になりたくないというのが実は私どものまちであるということを認識しながら、財政に注目しながら満足度の高いまちをつくる、非常に難しいことでありますけれども、懸命に取り組んでいきたいと思っております。
○議長(斉藤幸拓) 50番栗原忠男議員。
◆50番(栗原忠男) ご答弁いただきまして大変ありがとうございました。まさに自治体の財政構造、経常収支比率を下げる方法、今、市長が言われるように、一つは仕事を増やしていく、あるいは義務的経費を抑える、この2つで取り組んでいくという考え方で進めていかざるを得ないわけでございますけれども、これは当太田市に限らず市長の言われるように、全国的に今、経常収支比率がどこの自治体も高い、こういう状況があるわけですが、経常収支比率が高いほどいわゆる市民のためのいろいろな要望にこたえる事業ができない、こういうことにつながるわけですから、ぜひこの辺についての一層のご努力をお願い申し上げたい、計画的な形で進めていただきたいというふうにお願いしたいというふうに考えております。
 行財政改革の中で、今、市長の方からご答弁いただきましたけれども、この人件費の問題も非常に大きなウエートを占めているわけですが、定員適正化計画と組織機構の改善についてということで企画部長にお伺いしたいというふうに思うわけであります。太田市はこの10年間で職員を400人削減する予定であるというような市長の考え方のようでございますけれども、10年間で400人とすれば単純平均で考えますと、1年に40人の減になるわけでありますから、これに伴う今後の事務事業の委託等を考慮したとしても職員の減に並行した組織機構の見直しをしていくことを余儀なくされるものではないかというふうに考えるわけでございますが、この点についてはどのような対応を考えておられるのか、概略で結構でございますから、この点については企画部長にお答えをしていただきたいと思います。
 それからもう1点、第2の質問でお願いしたのでございますけれども、1%まちづくりの事業につきましては市長の発案でもございますが、地域の自主性を尊重したユニークな事業であるということで、地域の期待も高い事業であるというふうに考えておるわけでございます。このような事業でございますが、言ってみれば毎年度継続的に実施していくことによりまして、いわば地域の活性化が図られていくのではないかというふうに考えるわけであります。予算規模も3億円余りということですから、大変大きい額が見込まれておるわけでございますけれども、この辺についての補助金の目的とか、使途あるいは交付対象、交付時期、必要な項目については次に向けて明確にしておく必要があるのではないだろうかというふうにも考えるわけであります。そこで、この事業に伴う太田市の市条例としての位置づけをしていったらどうかと私は考えるわけでございますが、この点については市長のご所見をお伺いいたします。
 以上、2点についてお願いいたします。
○議長(斉藤幸拓) 小暮企画部長。
◎企画部長(小暮和好) ご質問の合併後の10年間の職員の定員適正化計画でございますが、新組織構築後、速やかに定めてまいりたいとは考えておるところでございます。その方法といたしましては、定年等によります退職者数に対する新規採用者数の抑制によるものでございます。ちなみに今後10年間における現在で試算しますと、定年退職者数は527人でございます。400人削減するということでございますので、採用者数は120人ないし130人程度がこの10年間で見込まれるものと考えております。
 次に、定員適正化計画に関連した組織機構の改善をどのように進めていくかについてでございますけれども、合併後の初年度であります本年度につきましては大幅な機構改革を実施することとなりましたが、今後は10年間で徐々に職員総数を削減していくことになりますので、これに応じた組織機構の改編を柔軟かつ効率的に行ってまいりたいと考えております。その際は、必要に応じましては機構改革のための研究会等々も含めまして改善を重ねてまいりたいと考えております。
 以上でございますが、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(斉藤幸拓) 清水市長。
◎市長(清水聖義) 1%まちづくり会議でございますが、この基本となるのはまちづくり基本条例、今、市民の皆さん方に検討していただいておりますけれども、我々の全体の憲法、これをつくろう、この傘下の中に市民の役割というのが多分入ってくる、私は中身をまだ見ていないのでわかりませんが、恐らく市民の役割というのがきっと入っているというふうに思います。この1%まちづくり会議については、先ほどちょっと話したとおり行政ももちろん中に入って、行政もお金を使って、市民はお金がない場合には労力を使ってお互いに協働作業でまちをつくっていく、ですからおっしゃるとおりスタートは今、研究会からどんな形にしていくかというのを市民に問いかけますが、現実に実施の段階になった状態で栗原議員の言うように条例化をしなければならない、1年でさようならというものではありませんので、ひょっとしてうまくいけば拡大をしていく、私はそんなふうに思います。やはり地域主権といいますか、地域分権という考え方が定着することによって、先ほど言った適正化計画もきいてくるということです。いわゆる行政がいつまでも全部何でも顔を出していると、職員数は何人いても足りないという状況になるわけですが、その中の一部の役割を市民みんなが各地区で持ってくれれば、今度は行政マンもそんなにいらなくなる、市民の皆さん方も行政マン一人雇うことによって700万円も800万円もかかっているのだということを理解してもらえるようになる、そんなような環境をつくるためにも今、おっしゃった条例化というのはぜひ必要だ、今回研究チームをつくりますので、その中でも検討していきたい、そんなふうに思っております。
○議長(斉藤幸拓) 50番栗原忠男議員。
◆50番(栗原忠男) 以上、3点について市長をはじめ各部長からのご答弁をいただきました。それぞれ今後ご答弁に従いまして、一層のご努力をされるようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

     ◎ 延     会

○議長(斉藤幸拓) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○議長(斉藤幸拓) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれもって延会することに決定いたしました。
 あすは午前9時半から会議を開きますから、ご出席願います。
 本日はこれをもって延会いたします。
                                     午後2時56分延会