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群馬県 桐生市

平成16年  3月定例会(第1回) 03月22日 一般質問




平成16年  3月定例会(第1回) − 03月22日 一般質問







平成16年  3月定例会(第1回)





   平成16年桐生市議会第1回定例会会議録第5号
                            平成16年3月22日(月曜日)
                                              
議事日程第5号
                          平成16年3月22日(月曜日)午前10時開議
日程第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(26名)
     1番   細  谷  昌  弘         2番   相  沢  崇  文
     3番   石  井  秀  子         4番   津 布 久  博  人
     5番   中  田  米  蔵         6番   佐  藤  貞  雄
     7番   荒  木  恵  司         8番   河 原 井     始
     9番   周  藤  雅  彦        10番   小  滝  芳  江
    11番   園  田  恵  三        12番   下  田  文  男
    13番   近  藤  健  司        14番   森  下  清  秀
    15番   岡  部  信 一 郎        16番   岡  部  純  朗
    17番   幾  井  俊  雄        18番   蛭  間  利  雄
    19番   周  東  照  二        20番   寺  口  正  宣
    21番   阿 久 津  成  璋        22番   吉  野  剛  八
    23番   西  牧  秀  乗        24番   佐  藤  光  好
    25番   中  村     清        26番   笠  井  秋  夫
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   大  澤  善  ?      助   役   土  屋     洸

  収 入 役   高  野  喜  昭      教 育 長   中  嶋  三 代 支

  企 画 部長   藤  橋  俊  典      総 務 部長   村  上  俊  幸

  税 務 部長   矢  野  寿  人      市 民 部長   柴  野  幸  雄

  保 健 福祉   中  島  利  治      経 済 部長   長  尾  昌  明
  部   長

  競 艇 事業   村  田  和  夫      建 設 部長   立  岡  利  之
  部   長

  都 市 計画   山  形  賢  助      水 道 局長   前  原     茂
  部   長

  教 育 管理   河  合  正  夫      教 育 指導   伊  藤  和  夫
  部   長                   部   長

  監 査 委員   八  木     健
  事 務 局長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   井  手  望  備      議 事 課長   荻  野  峯  由
  議 事 係長   蛭  沼  隆  雄      調 査 係長   三  村  勝  平
  主   査   石  川  一  郎      主   査   富  澤  広  幸
  主   任   白  川     実
                                              







△開議

              午前10時00分 開議



○議長(蛭間利雄) これより本日の会議を開きます。



△市長と業者等の疑惑追及調査特別委員会正副委員長互選結果報告



○議長(蛭間利雄) 市長と業者等の疑惑追及調査特別委員会の正副委員長が互選されましたので、御報告申し上げます。

       市長と業者等の疑惑追及調査特別委員会委員長    佐  藤  貞  雄  議員

       市長と業者等の疑惑追及調査特別委員会副委員長   小  滝  芳  江  議員

  以上であります。

                                              



△日程第1 一般質問



○議長(蛭間利雄) 日程第1、一般質問を行います。

  通告に従い、順次発言を許します。



△近藤健司議員



○議長(蛭間利雄) 13番、近藤健司議員。

              〔13番 近藤健司議員質問席へ〕(拍手)



◆13番(近藤健司) 早朝より傍聴の皆様におかれましては大変御苦労さまでございます。本日は、肌寒い天気ですが、徐々に春の訪れを感じさせる穏やかな季節となり、甲子園ではいよいよ第76回選抜高校野球大会が開催されます。地元から出場する桐生第一高校の大活躍を祈りながら、通告に従いまして平成16年第1回目の一般質問をさせていただきます。

  まず初めに、内部告発保護制度の研究成果についてお伺いいたします。この制度は、前回の12月の定例会におきまして質問させていただいた際に、研究していきたいと前向きな御答弁をいただきました。また、今国会の場においても公共の利益を守るための公益通報者保護法案が3月10日政府提案として上程され、現在審議中でございます。そして、まだ記憶にも新しい鳥インフルエンザの大発生、京都府丹波町の浅田農産で発生した鳥インフルエンザによる鶏22万羽もの大量死は、匿名の1本の電話が京都府に寄せられ発覚いたしました。この通報がなく、仮に現在も出荷を続けられていたら、国民にとって大きな不利益が発生したものと考えられます。また、通報がおくれたため、カラスへも感染した可能性もあり、鶏業界を含め、今や全国的な大問題になっております。まだ12月定例会から日も浅く、内部告発保護制度について研究の最中と思いますが、中間報告で結構ですので、先進自治体の導入に関してのメリット、デメリット、対象範囲など、お答えできる範囲でお聞かせいただきたいと思います。

  続きまして、相生町一丁目、旧株式会社キリウ跡地へ進出する大型店出店に関する周辺道路整備についてお伺いいたします。相生町一丁目の株式会社キリウの跡地に大型店が進出すると聞いております。現地は、国道122号と桐生大橋線が交差し、慢性的な渋滞の発生地域でございます。この大型店の出店に当たり、将来開店された際に現状のままでは出入りする車両の影響を直接受け、現状以上に交通渋滞、交通事故などの問題が発生する可能性があります。そこで、これらの問題を回避するための考え方と対応方法をお聞かせください。

  続きまして、合併についてお伺いいたします。我がふるさと桐生は、今日近隣の首長さんから財政状況、あるいは高齢化率まで問題視され、それを障害として合併できない理由にされているようでございます。それを市長みずからが出前講座などで情報発信してきたなど、いろいろと背景はございますが、ここで細かく言うのは控えさせていただきます。生まれ育ったふるさと、そして今日の桐生市を築いていただいた大先輩を悪く言われることに対して、議員である前に一市民としてまことに遺憾に思う次第でございます。

  さて、1月30日の臨時議会で深夜まで議論し、地方交付税の減少という大きな財政状況をかんがみ、桐生市が単独のままでは将来市民に負担増を生じさせることは絶対避けたい、そして市長からも広域合併の大同団結のために努力するという御回答があったからこそ賛成議員は苦渋の選択をしたものと考えます。少なくとも私個人はそう考え、市長の広域合併に向けての努力を信じて賛成させていただきました。相手である2町1村の考えもあります。その首長と議会が本音と建前を上手に使い分けている感じを見受けられると言う市民もいらっしゃいます。しかしながら、一言で言うなれば首長同士のコミュニケーション不足、競艇問題も言うに及ばず、市長一人が悪いとは言いませんが、事ここに至ってしまった執行者たる責任は大きいと考えます。私も含め、本会議場で何人もの議員が今日問題となっている競艇、合併などの相手先と心を通じ、ひざを交えて協議してほしいと要望してきた経緯もございます。そして、先月27日、桐生商工会議所から広域圏合併へ向けての仲介の申し出があり、当局から御報告がございました。具体的内容については、当局、そして議員各位御承知のとおり、関東開発との今後の訴訟行為をやめ、競艇事業を廃止から休止とし、広域圏の大同団結へ向かうべしというものであります。そこで、これらのことを踏まえ、市長にお伺いいたします。臨時議会の1月30日から現在まで、広域圏合併に向けた具体的な御努力とその成果をお聞かせください。

  最後に、教育についてお伺いいたします。今月11日、高崎市において小学校1年生の児童が県営住宅の隣人に殺害されるという極めて悲しい事件が発生いたしました。桐生市でも昨年から不審者によるいろいろな事件が発生しておりますが、学校では子供たちに知らない人にはついていかない、変な人に声をかけられたら知り合いの家に行きなさいと指導していると聞いております。しかしながら、今回の高崎の事件は、ふだんごくまじめな生活をしてきた隣人によるもので、地域の信頼を覆してしまいました。子供たちに隣人さえも信じさせないような状況をつくってしまう可能性もあり、せっかく養ってきた地域とのきずなに及ぼす影響を考えると不安に感じます。そこで、不審者が多いと言われる季節の変わり目である今、今回の事件を踏まえ、桐生市における生徒、児童の保護対策について今後どのように対応していくのかお伺いいたします。

  以上、第1質問とさせていただきます。



○議長(蛭間利雄) 市長。



◎市長(大澤善?) それでは、私の方から合併問題につきまして御答弁を申し上げます。

  広域合併に向けた具体的努力及び成果についてでありますけれども、広域合併に向けました努力は、その時期に応じまして一生懸命やってきたつもりでありますが、その成果がなかなかあらわれない、こういうことも現実でございます。非常に残念なことだと思っております。いずれの時点におきましても、桐生市としては広域圏町村と一丸となってこの地域の将来にわたっての飛躍、発展、これを目指して頑張らなければいけないと思っております。特に今回の平成大合併というのは、それぞれの地域の特性を生かしながら、そして総合力でどれだけ力のある都市をつくるか、そしてそれがどういう形で子供たちに残してやれるかと、こういう大目的がありますので、私も一生懸命努力してきたつもりでございますが、なかなかそれぞれの首長さん、あるいは各地区の議員さん、いろんな思惑もございます。そういう中ではなかなか成果が上がらないということも事実でございます。そういう中で、さらに現下の課題でありました競艇事業につきましてもこの合併問題で大きなネックになっておるわけでございます。最近桐生商工会議所の仲介を受けまして、これまで進めてきました廃止の手続から休止へと変更する、これも実は桐生市が競艇を廃止ということになりますと門戸を閉めてしまうと、したがって休止ということならば合併問題にも応じやすいと、こういうような一つの流れがありました。したがいまして、桐生市としても桐生商工会議所の提案を受け入れまして、廃止が休止と、こういうふうな変更になったわけでございまして、広域圏合併の障壁となっていた事象を少しでも緩和すると、こういうことでも努力してきたつもりであります。

  また、このことを踏まえまして、3月17日にまた改めまして大間々町さん、笠懸町さん、東村の2町1村の皆さんのところへ訪問いたしまして、直接町長さん、村長さんとも話をしてまいりまして、再度広域圏で大同団結しましょうよということで過日もお願いしてまいったわけでございます。今後もさらに御理解いただくように最大限の努力はしていきたい、かように考えております。



○議長(蛭間利雄) 総務部長。



◎総務部長(村上俊幸) 内部告発保護制度の研究結果について御答弁申し上げます。

  まず、先進自治体における導入のメリット、デメリットについてでございますが、全国に先駆けまして平成15年7月に条例を制定した東京都千代田区にお伺いをいたしましたところ、メリットについては内部告発者の保護と公共の利益の保護とがあり、またデメリットにつきましては当初制度の乱用により誹謗中傷等が懸念されましたが、現在のところそのようなことはないと、このように伺ってございます。

  次に、その対象範囲についてでございますが、職員、公社、受託請求事業者、退職者、この方々は行政の執行にかかわる法令違反、生命、身体、財産、環境への侵害、危険、その他不当な事実があると思料されるときには通報することができるものとしていると、このように伺ってございます。本市におきましては、現在職員を対象とした倫理規定の制定に向け、研究を進めておるわけでございますが、その中でこのような規定が盛り込めるかどうか検討しているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○議長(蛭間利雄) 都市計画部長。



◎都市計画部長(山形賢助) 相生町一丁目地内キリウ跡地にかかわる御質疑について御答弁申し上げます。

  株式会社キリウ跡地利用につきましては、本市の土地利用にとって重要な問題であるとの認識のもとにその動向を見守ってまいりましたが、報道により大型店の進出計画があることは承知しております。現在のところ、土地利用計画等は示されておりませんが、御指摘のように出店予定地周辺は幹線道路である国道122号と桐生大橋線や一般市道に囲まれており、出入りする車両の影響により、周辺において交通渋滞や交通トラブルが発生されることは十分考えられますので、関係機関と連携のもとに各種許認可の中で対応してまいりたいと考えております。今後考えられます許認可としては、桐生市開発指導要綱に基づく事前協議、大規模小売店舗立地法に基づく届け出、道路法に基づく承認や許可、建築確認申請等が考えられますが、特に大規模小売店舗立地法では交通、騒音、廃棄物など生活環境に関する事項について配慮を求めておりますので、関係する道路の拡幅や右折車線の確保等についても協議してまいりたいと考えております。

  なお、従来のいわゆる大店法では、大型店と中小店との商業活動の調整を目的とする経済規制でありましたが、平成12年6月に施行された通称大店立地法では、大店立地法の趣旨は社会規制であり、交通、騒音、大気汚染、あるいはごみ問題等、周辺地域の生活環境全般に与えるさまざまな影響に対処することが可能となっており、届け出は県に対しなされますが、市の立場からも意見を述べることはできるようになっております。また、周辺の住民の方々に対する説明会が義務づけられているとともに、制度上も住民側から意見の申し出ができることとなっておりますので、今後の出店計画に対する意見反映は十分図られるのではないかと考えております。

  以上です。



○議長(蛭間利雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(伊藤和夫) 高崎市の事件を受けての生徒、児童の保護対策について御答弁を申し上げます。

  本市では、昨年9月、10月の不審者の出没などの事案の多発に伴い、児童生徒の登下校時の安全確保を図るため、小中学校での子供たちへの防犯指導対策や自衛意識啓発などのほか、PTA、学校職員をはじめ、市、地域行政、健全育成団体機関等地域を挙げたパトロールが展開されております。また、桐生市では広く市民に向けて子供たちの安全確保協力に係るお願いのチラシの毎戸回覧、「広報きりゅう」での特集記事掲載、市公用車への防犯啓発ステッカーの添付など、市民意識の高揚を図ってまいりました。今回の高崎市での事件を踏まえ、本市での児童生徒の保護対策につきましては、地域での人間関係の希薄化や教育力の低下が指摘される昨今、こうした事件を絶対起こさせないためにも一層地域の関係機関、団体の皆様と連携を図りながら、よりよい地域づくりのための活動や啓発対策等を講じていくことが重要であると考えております。現在の地域を挙げて行われておりますパトロールの継続や健全育成運動時等の子供たちの安全確保に係る市民への周知、啓発の推進などのほか、地区公民館や青少年愛育運動協議会、子供育成会、各種団体等で実施されている子供や親子、また地域の方々を対象とした行事や活動等を通じ、地域の大人や子供が顔見知りになり、住民同士のコミュニケーションを深め、一層住民相互の連携を図っていくことが大切であると考えております。

  以上です。



○議長(蛭間利雄) 13番、近藤健司議員。



◆13番(近藤健司) 幾つか第2質問させていただきます。

  まず、内部告発制度の研究成果につきましては、千代田区を例にとってデメリットはそんなにないということで御答弁いただきました。そこで、少しお伺いしたいのですが、地方公務員法第32条との絡みのことで第2質問させていただきます。地方公務員法第32条には、職員はその職務を遂行する際に当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないとあります。今回の浅田農産も会長、社長の隠ぺいによる可能性が大きい。上司から業務の混乱を回避するため漏えいするなという隠ぺいの命令が出た場合、職員の方が公共の奉仕者という本来の姿とこの上司の命令に従う義務を定めている地方公務員法第32条、そして今回お考えになっている職員の倫理規定、この三つの中のどれに重きを置くか、また随分迷われるのではないかなと考えますが、倫理規定ができた際にどのように指導されていくのかお聞かせいただきたいと思います。

  続きまして、相生町一丁目の大型店の周辺道路整備について第2質問させていただきますけれども、いろいろと規制届け出等の許可が要るということでございますけれども、先ほど部長の方からも右折レーンの話も出ました。そういうような要望も地元では確かにございますので、新しい企業が出店するということは桐生市にとってもまことにいいことで、雇用の確保にもなりますから、出店者側と地元住民、そしてそこを通行する通行者、それぞれのメリットになるように、いろいろと双方の話し合いがうまく落ちつくように地元説明会などをきめ細かくやっていただけるよう御指導いただければと思いますので、要望にかえさせていただきます。

  合併についてお伺いさせていただきます。2町1村への市長が合流を再度呼びかけたということで、大変御努力御苦労さまでございました。このことは、新聞報道でも見させていただきましたけれども、結果的に不調に終わったということでございます。一応の期限内である来年の3月までの広域圏の大同団結はなくなったということであって、大変残念に思います。そこで、幾つか質問させていただきますが、まず1点目なのですけれども、今回の訪問が8日の産経常任委員会で私が競艇事業を廃止から休止にしても実質的に何ら変わりがない、桐生地域法定協への合流期限は3月いっぱいであり、商工会議所は結果として広域合併を求めている、そのプロセスは桐生市に任されたわけで、何もしないのであれば桐生市が商工会議所の仲介案を実質的にけることになる、大同合併のために法定協議会として何らかのアクションを起こす考えはないのかという質問をさせていただきました。そこで、今回の訪問はこの商工会議所が仲介したことを重要ととらえて行動を起こされたのかという点が一つ目。二つ目ですけれども、これは新聞報道にもあったのですが、桐生広域圏の理事長という立場で訪問された。なぜ桐生市長という立場ではなかったのかという、この点が2点目です。3点目は、15日に区長連絡協議会から提言書が議長に提出されました。行政運営についての意見書でありまして、要は商工会議所と同様でございます。合併に関しては、提言者のお二方とも法定協議会の委員であり、有識者でもあります。いろいろな問題点についても市長なり当局なりと話をされ、御理解をいただいているものだと考えておりましたが、そうではなかった。飛び地合併に関しては、私も議員として機会があるごとに桐生市単独では市民の負担を上げざるを得ない、まちづくりは多くは望めないが、地方交付税が削減される中、住民負担を上げないための苦渋の選択であると市民に説明してきました。ちょうど1年前、延べ80回を超えた市長の出前講座を聞いてきた市民からすれば、当時の話とギャップがあり過ぎるのです。30万中核市から13万の飛び地合併に至る説明がないため、市民から、経済団体からもこのような声が出てくるのであって、議会でも説明責任を願う指摘があったではないですか。しかも、競艇休止に伴い、問題になっているさまざまな補償問題、市長は桐生市の廃止にとどまらず、再出発しようとした阿左美水園の廃止にまで市長はいろいろな公の場で言及してきた経緯もございます。競艇場が廃止となれば雇用に関する補償が桐生市に及ぶ可能性があるから、水園に180日開催を引き継ぐよう桐生市が要請するべきだと今日の危険性を指摘させていただきました。議員でさえも理解しがたい競艇事業の休止と廃止、その上飛び地合併については「広報きりゅう」だけでは情報不足でございます。1年前とは出前講座という生の声で市長が訴えてきた状況とギャップがあり過ぎるのです。そこで、いろいろと市長も公務御多忙中の中とは存じますけれども、今回2町1村を訪問された結果、これをこの詳しい理由を含め、相手方の感触、どういう回答をされたのかという感触を含めて、18行政区すべてに出前講座ではなく市長みずから開く合併説明会と称して開催するお考えはあるのかどうか。今回市長が訪問された結果、笠懸、大間々、東村の首長さんがどのような回答をしたのかを市民に説明してもいいのではないかな、このように考えます。なお、既に笠懸では合併説明会を開催していることを踏まえて御答弁いただければ思います。

  確認の意味で、第2質問は3点でございます。訪問することになった原因が1点目、2点目がなぜ桐生市長の立場でなかったのかということ、そして3点目が市長みずから開く合併説明会の考えでございます。よろしくお願いいたします。

  最後に、教育でございますけれども、先ほど部長の方から御答弁があった地域、学校、家庭の連携を密にするということでございますが、もう一つ、不審者、犯罪者などの情報を持つ関係機関、そういうところとも踏まえて、ふだんから連携を密にして犯罪者を生ませない、犯罪者にさせないという地域一体となった活動をよりどのようになったら機能していくかということも研究していただければと思いますので、要望にかえさせていただきます。

  以上、第2質問とさせていただきます。



○議長(蛭間利雄) 市長。



◎市長(大澤善?) それでは、私から3点について。

  まず、訪問のきっかけということです。御承知のように、商工会議所の皆さんからも大変御心配をいただきました。それと同時に、議会の皆さんのいろんな意味においての御指摘もありまして、私も再度広域圏の皆さんに訪問して大同団結しましょうということで説明をしてきたつもりですし、最後の三つ目もあわせて申し上げますが、3点目の合併説明会、この問題を私も早い時期にとらえまして、説明会を1区から18区やれればぜひやってみたい、こういうふうに考えております。

  それと、もう一つは広域圏の理事長としてということでしょうか。この問題につきましては、とりあえずは桐生市は新里、黒保根と法定協議会を立ち上げております。そういう中では、やはり私としてもさらに市議会の皆さんの御指摘もありますし、大同団結ということの広域圏の必要性、こういうことで私も市長という立場もありますし、また広域圏の理事長という立場でも両方相まってお邪魔させてもらったということでございます。特に今回お邪魔した中にありましては、広域圏行政というものを若干誤解されている首長さんもいらっしゃると思います。というのは、合併しなくても広域圏は別々に、広域行政は何でもできるのだと、こういうような誤解をされている首長さんもいらっしゃいます。そういう中では、やはり広域行政をやる中にあっては委託業務であるとか受託業務であるとか、いろんな業務が複雑化しております。さらにまた、例えば一つの例をとりましても1市3町3村でやってきました介護認定、こういう問題も桐生市を中心としたまちができる、市ができる、またこちらに2町1村の市ができる、こうなりますと介護認定、そういう問題も本当に立ち上がるのかと。桐生は、1市3町3村の介護認定立ち上げるときも実は特に精神科のお医者さんが足りなくて、介護認定立ち上げるときには大変苦労しました。それだけこれから福祉等も考えましたときに果たして小さな合併で、小さな都市で、一つの例を取り上げましても介護認定を立ち上げるだけのそういうお医者さんを確保するだけの力があるのかないのか、こんなことも実は率直に話し合ってきました。あるいは、また消防問題につきましてもこれから全国的に広域消防から常備消防と、今までは広域消防でやってきたものが今度は市単独の常備消防にみんな全国的に移りつつあると。そういうときになりますと、果たしてお互いが組まない町村同士で連携し合いができるのかできないのか、こんなことも若干雑談の中で話をしてまいりました。そういう中で、是非まず合併は地域の皆さんの幸せ、これを第一義と考えて頑張っていきましょうよと、こういうことも率直に投げかけてまいりました。我々も反省すべきところは反省いたしますが、広域圏としてやはりこれだけいいものを行政で立ち上げてきた、それがてんでんばらばらになったときに同じような条件では広域行政は推進できない、こんなこともございますので、一生懸命私もお願いしてきたつもりですし、近藤議員御指摘のとおり今後私も最大限努力していきたいと思っております。



○議長(蛭間利雄) 総務部長。



◎総務部長(村上俊幸) 内部告発条例と、それから地公法によるところの守秘義務等について、この整合性についてのお尋ねでございますが、特にこの内部告発条例等で目指しているもの、このことにつきましては先ほども御答弁を申し上げましたように、行政の執行にかかわる法令違反だとか生命、身体、財産、環境への侵害、危険、その他不当な事実があると思料されるときと、こういうふうに限定がされてございます。それから、守秘義務違反につきましては、業務の執行上支障が生じるような問題だとか、あるいはある部分について不利益が発生するような場合とか、いろんな想定があるわけでございます。しかし、この二つの概念につきましては必ずしも重なるものではない、このように考えてございます。したがいまして、その辺の整理はできるものと、このように考えてございますので、検討を深めさせていただきたいと考えてございます。

  以上です。



○議長(蛭間利雄) 13番、近藤健司議員。



◆13番(近藤健司) いろいろと御答弁ありがとうございました。広域合併に向けて市長も今ひざを交えて御協議いただいているようでございますが、広域行政の負担金の割合につきましては、ぜひ応分の負担、見直すところはきちっと見直していくというようなことも踏まえて、いろいろ近隣の町村に心遣いをいただきながら今後も広域合併の大同実現に向けてなお一層の御努力をお願いして私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(蛭間利雄) 以上で近藤健司議員の一般質問を終結いたします。



△佐藤貞雄議員



○議長(蛭間利雄) 次に、6番、佐藤貞雄議員。

              〔6番 佐藤貞雄議員質問席へ〕(拍手)



◆6番(佐藤貞雄) 通告に従いまして一般質問を行います。

  最初は、主権在民を貫くということでありますけれども、市民に事実を伝えて市民の英知を結集して桐生市の発展を図る、これが基本だと思いますが、現状では桐生市は何をしているという素朴な疑問にこたえていくことが必要ではないでしょうか。1市2村の合併もしかりですし、競艇廃止問題もそうです。職員の不祥事問題もそうであります。詳細にわたってここでお聞きしようと思ったのですけれども、実は今もありましたけれども、まず商工会議所の会頭をはじめ役員の方からよりよき合併枠を目指してという建議がありましたし、それから区長連絡協議会の会長の大川初太郎さんからやはり提言があったわけであります。これを見て驚いたのでありますけれども、一般市民ではなしにこういう役を持っている方も何を理解しているのか、全く解せないわけであります。

  といいますのも、例えば1月の臨時議会で法定協移行、1市2村の法定協というときに反対したのは日本共産党だ。これではだめですよと。そのときに期日も来年の3月だと言った。合併は、子供の遊びではないのです。この指たかれで首長いらっしゃいと、こういうものではないのです。80年の歴史のある桐生、あるいはそれぞれの町や村の長い歴史を背負ってどう統一するかを話ししなければいかぬ。そういう問題でありまして、突然一緒になろうといったってなれるものではないのです。既に指摘した。そうしたら、その後私が上げた商工会議所の佐藤富三会頭、並びにこの区長連絡協議会の会長の大川初太郎さん、こういう方は全部桐生地域合併協議会の委員なのです。市民にも知らされる委員、この委員の中に入っている。私は、ここで発言できますけれども、合併について正式の場で発言できないではないですか。その発言をできる人がどうしたのですか。商工会議所では、私ども経済界としては中抜け飛び地合併になってしまうことはどうしても理解しがたいものがある。法的には問題ないと言われているが、地形的な問題にとどまらず、30年、40年と続けてきた桐生広域六か町村との連携や積み上げてきた他に比類のないような実績と協働で巨額の投資をされてきた財産を十分に生かした地域づくり、都市づくりを合併の基礎として考えるべきと思慮する。何ですか、これは。2月27日です。それから、今度は3月15日になって区長会長の大川初太郎さんが市町村合併のタイムリミットが迫る中、合併に伴う財政的なメリットを最大限生かすため、現時点での最良の枠組みを探りつつ、合併実現に努めること。何ですか、これは。というのは、この委員はこの桐生地域合併協議会の委員として既に合併を編入合併とすることとみずから決めたではないですか。傍聴させてもらったけれども、何の意見も言わない。結構ですと言ったのだ、自分で。自分で結構ですと。新市の名称は桐生市、これも結構です。合併の期日に関することは来年の3月と、これも結構ですとみずから決めておいて、そうして提言をしたりなんかして、議員にどうこうしてくれと。あげくの果てにこの区長会長に至っては市民不在の政治的争い事に貴重な時間と労力を費やすことのないよう努めること。何ですか。合併について論議し、やってきたら、自分は合併法定協議会で結構ですと言っておきながら、その後こういう提言をする、マスコミに出る。市民はわけわからなくなってしまうではないですか。これが私は桐生市を混乱に陥れている、こう言わざるを得ない。こういう中で、事実この受け取る市長にしても、議長の方に来ているのだけれども、そういう問題についてはレールに従って合併協議会であなた賛成しているではないですか、こういうふうに言わなければだめではないか。再三申し上げているように、来年3月と決めたら広域合併、広域合併と市長は足運ばれましたけれども、実際できないではないですか。当局答弁は、仕事を進めていく上では3月いっぱいと言ったではないですか。そうしなければ合併の仕事なんか進みますか。このことを市民に知らせなければだめなのです。

  競艇問題も同じです。これもひどいもので、私も見て驚いたのだけれども、争いをするなと言うのだけれども、争いをますます拡大するようなこと言っているわけです。競艇問題のところで触れたいと思いますけれども。本当に競艇問題で言えば、後で触れますけれども、やっぱり関東開発という会社があって、会社ですから、もうけるわけです。それを防ぐように頑張らなければだめではないかと。両方の間に入って何とかしましょうというのでは解決にならないのです。そういう点で、本当は市民に事実を伝えるという点ではもう少し詳細に触れたいと思ったのですけれども、こういう幹部の人が、法定合併協議会の委員の人がこういう発言をするようになったのではもう大変です。このことをまず市民に知らせていく。そして、今重要なことは、私はここで発言して批判しますけれども、お二人の方は議会では反論権はない、地域合併協議会では発言の権利ありますけれども。したがって、市長、この商工会議所の役員の皆さんや区長連絡協議会の方を含めて、市長や議員を含めて懇談をしようではないですか。桐生市を発展させるにはどうするか。一般市民に知らせるどころではない、幹部のところでめちゃくちゃなのですから。一方は一方でこうやって出します。私の発言のできないところの人たちなのだから。今私はこうやって批判しているけれども、このお二人の方は私に今反論できないです。これでは平等ではないのです。今一般市民ではなくてこの桐生市政を支える幹部の方々、こういう発言をしている方々を含めて懇談をしていく必要がある。合併、競艇含めて。このことをまずお聞きしたい。一点に絞りたい。そういうことが今桐生市にとっては緊急に必要だ、このことをまず御提起申し上げたいと思うわけであります。

  続いてでありますが、合併の問題でありますけれども、再三申し上げるのですけれども、どこと一緒になろうと80年余の伝統と誇りを持つ桐生市なのです。よく太田のことが最近マスコミにも出ますけれども、そんな比較したって桐生市は立派なのです。その桐生市の将来展望をまず確立しなければ桐生市に集まってきませんよと、こういうぐあいに申し上げているのです。桐生の産業が大変になったにしても、桐生市はもう営々として桐生市民は築いてきたのだと、今後もみんなで力を合わせて発展させるのだと、このことがあって初めて合併というのは成功するのではないか。合併で、ご覧ください、桐生だけではないのです。ほかだって苦労しているではないですか。大間々は、10対5と聞きました。東が6対5で決まったと聞いた。笠懸は9対7だと、こういうのだ。つまり周辺の町村の方々もみんな苦労している。将来の進路について困っているではないですか。こういうときに桐生市はそれを打開していく責任があるわけだ。それで、あの計数は間違っているというように言ったらどうですかという、計数直さないで、皆さんのところで言うと、ある人に言われたのですけれども、「貧乏の村と貧乏な市が一緒になったって発展あるんかね」なんていう話がありました。一緒にならないということだ。そういうように財政見通しでもきちんとしなければいけない。今回も出てきたのですけれども、その詳細はともかくとして、なかなか信用できませんねとなぜ私が言うかというと、前に出た合併の資料は桐生単独で505億円ですか、広域圏で590億円の赤字というの出して、今度は合併しなかった場合は310億円、合併すると238億円の赤字で、合併をして行革をすると7億円の黒字だというのを出したわけだ。とても計数合わないし、合併しなかった場合については、桐生市単独ではなくて黒保根村、新里村のこの資料もあわせて御提出いただかなければ、それは信用できないですよということを言わざるを得ない。そういう中で新市建設計画、これも出ていないわけですから、そういう意味では1市2村の将来はどうなるか、これをはっきりしなければ混乱は続きます。一方、広域圏でどうだと、こうなります。そうすると、言葉を返せば1市2村ではだめですよということが前提になっているではないか。私は、何遍も言うのですけれども。ほかの方々は態度分かれましたけれども、1市2村で合併を目指すといったって、いつまでも目指せないのです。この議会で、もう3月末日だ。仕事どうするのです。そのときは、1市2村でこういう将来輝くのですよと出さなければ、それは市民はたまらないです。ここをはっきりしてください。

  続いて、競艇ですけれども、競艇の従事員対策をはじめ補償問題の事後対策の抜本的改善と廃止手続と休止の矛盾及び裁判についてでありますけれども、私は廃止とか休止なんていうのは言葉の遊びだと、極端に言えば。はっきり言えば。廃止手続をして、まだ廃止の結構ですというのは国から返事来ていないではないですか。3月末か4月って、まだ来ていないです。そこで休止だ。そんなわけにいかない。もう4月から阿左美水園が競艇を開くのですから。どっちにしろ今重点に考えなければいけないのは、この廃止、休止でも同じなのですけれども、やめたのですから、3月で。それに伴う問題に全力を挙げなければ大変です。といいますのは、市民にとって大変だし、従事員にとっても大変なのですけれども、もうこの議会はきょう、あしたで終わり。3月議会が終わって議会で審議もできなくなるのです。そういう中で従事員の問題どうですか。解決していないではないですか。ともかく26億円も大きな要求がある中で桐生市は5億4,000万円しか用意していないのですよと。そんな大きな違いがあって、労使の話はまだ解決していないでしょう。そして、従事員の再雇用の問題もあるわけ。これも抱え、さらには補償問題どうですか。もう億で切りますけれども、37億の要求については、これは補償しませんよと、こうなっているわけだ。しかし、あと残りの75億ですか、これは交渉に残っているわけでしょう。私にしてみれば、ともかく廃止したって競艇は続くのだから、何で桐生市に74億も会社の方が要求するのだと、こういう意見になります。これ論議しなければならないでしょう。当局が交渉するだけではない。議会として、このような74億、5億にも及ぶような会社からの要求について議員はどう考えるのか、これを言わなければだめです。市長がどうするかだけではなくて。私は、はっきり言うけれども、阿左美水園が競艇続けるのだから。続けるのに何で桐生市に75億も要求するのか。不当ではないかと私は言いたい。ここで論議しなければだめでしょう、議会。だって、もう3月でバトンタッチしてしまうのですから、阿左美水園。この問題をどうするかということが議会でもっと論議されるべきでしょう。市民に75億も負担がいくのでしょう、黙って払うなら。それではだめだと言わなければだめだ。こういう問題をきちんと位置づける必要があるというふうに考えるわけであります。

  続いて、青少年にすぐれた環境をという問題であります。まず、学校の問題でありますが、30人以下学級は要求して長いのでありますし、当議会も30人以下学級を実現するためには長野まで担当委員会が視察に行ったこともあります。そういう点では喜ぶわけでありますが、前進すると矛盾も出るのです、教育長。1年で30人以下学級を実現してクラス編制します。2年で30人以下学級でなければどうなるのですか。またクラス編制しなければだめです。低学年は、特に生活範囲が狭いですから、一つの学級で勉強したら次の学年も同じ学級で勉強するようにならなければだめだ。それをクラスがえしなければいかぬ、これでは困ります。30人以下学級が1年生で実現したらさらに2年、さらにその先というふうに前進させなければ子供のための教育条件というのは整わないと、その点についてお伺いしたいと思うわけであります。

  続いてでありますが、劣悪なエログロ社会環境の抜本的改善を進めることについてであります。昨日の上毛新聞に有害図書自販機で撤去や設置位置の制限、条例見直しを検討すると、こういうのが出ました。私は、条例の見直しだけではなくて、現状でもそれを進めることはできると考えているわけであります。というのは、桐生市は努力なさっています。前橋、高崎と比較して、自販機を設けさせないという点では長年努力なさって成果上げているではないですか。そういうのはやっぱり市民に知らせていく必要あると思う。これは成果がある。しかし、さらに今の環境が大変だという点を知らせていく上で、後ほど津布久議員の方から子どもの権利委員会から日本政府への勧告、これが指摘されると思いますけれども、問題はそういうような中で指摘される問題を国や自治体が知らせていく、こういうことでなければいかぬでしょう。お恥ずかしい話が、私今回質問するので、ちょっと勉強させてもらったのです。私も恥かいたのですけれども、例えば、なるほど国際的によく日本の状況見ているなと思うのですけれども、こういうのがあるのです。日本に対して提言した中で、女子の最低婚姻年齢を男子のそれまで引き上げること。日本は、男子が18で女子は16です。それを引き上げなさい、こういう勧告がある。これは、後の男女平等ともかかわるのですが。それだけではなくて性的同意に関する最低年齢13歳が低過ぎると、性的同意に関する最低年齢を引き上げることというのを国際的に勧告されているのです。私びっくりして、こんなものどこにあるのだというので教育委員会に聞いたら、教育委員会はよくわかりませんと言うので、調べていただいた。政府とも連絡おとりになったようですが、そうしたら刑法だというのです。なるほどなと思って、刑法の百七十何条によるということ、詳しい点は御答弁あるかもしれませんけれども、そういうことが私もわかって勉強になったなと思うのですが、そのように、これは一つの例でありますけれども、社会環境をよくしていく上で日本の社会が非常におくれている面があるわけです。これは、教育委員会なり担当の方が積極的に社会的にアピールしていく、これが必要だと思うのです。そういう点でお伺いをするものであります。

  続いて、男女平等条例の制定をという点で、男女平等条例の制定と男女平等宣言の実現について、女性べっ視から生ずる犯罪を防ぐことについてでありますけれども、このことについてもいろいろありますが、実は平成14年1月15日に桐生市男女共同参画協議会から提言があったわけです、提言が。残念ながら、提言1から4まであるのですけれども、条例も制定しなさいとも言われているのですけれども、私もその前に議会でも言っていたのですけれども、なかなか実現されていないのですが、やはりこれは前進させなければいかぬと私は思うのです。特に私自身が女子校で教員やっていたという経歴があるだけに、もう半世紀近く前になりますけれども、当時は男女平等について言えばイプセンの「人形の家」、あのノラの生き方が読書会で論議されたという時代もある。それから見れば大きく前進はしています。前進はしていますけれども、国際的に見て、さらには今協議会から提言されたことに対して、桐生の市政とすれば不十分ではないか。もっと早く前進させる必要があるし、この提言について1から4まであるわけですから、この1から4までの点について毎年度この議会にどこまでいったのか、これをきちんと報告して前進する必要があると思うので、そこをお伺いしておきたいと思います。

  時間もないので、そこで一たん切らせていただいて第1質問を終わらせていただきます。



○議長(蛭間利雄) 市長。



◎市長(大澤善?) それでは、私の方から市政における各種問題について市民に事実を伝え、市民の英知を結集して桐生市の発展を図ることと、こういう趣旨だと思います。こういう中で御答弁申し上げますが、まず初めに民主主義の根本は民意を踏まえた議会制民主主義であると思われます。また、その手法は多数決の原理であると、かように認識しております。そして、行政として民意を踏まえるために情報を提供するとなりますと、今のところ全市民を対象にした広報活動、これは最も重要であろうと認識しております。御指摘のとおり、1市2村による合併や競艇廃止問題につきましても「広報きりゅう」で丁寧にお知らせしていきたいと、かように考えておりますが、先ほど近藤議員さんの御指摘ありましたように、私自身も各区へ出向いてまいりまして生で説明会を一生懸命やらせてもらいたい、かように考えております。それと同時に一方的な、話の行き違いではなく、桐生市の経済界、いわゆる商工会議所と行政と議会、こういう皆さん方からの同じ土俵での懇談会、これは必要であろうと私も認識しております。一方的な話ではなく、それぞれの立場で同じ土俵の上に立っていろいろ桐生市の将来について論議をすると、これは一番大事なことであろうと思います。そういう意味では私も認識しておりますので、何か機会があれば申し上げてみたいというふうに思っております。

  それと、指定取り消し申請の取り下げということで競艇事業もございました。若干説明させてもらいますが、このことは3月8日に県に提出いたしまして、10日に総務省に提出されておりますが、これについての回答はまだいただいておりません。県の話では、取り下げる方向で進められていると聞いております。

  また、従事員対策でありますけれども、補償問題につきましてはこれまで従事員組合と団体交渉並びに三役交渉を十数回にわたりまして積み重ねてまいりましたが、まだ両者に隔たりもありまして、合意には至っておりません。現在も年度内の解決に向け、妥協点を見出すべく、さらに今努力をしておるところでございます。妥結した時点で早急に御報告させていただきたいと考えております。

  また、従事員の再雇用につきましては、その一つとして事業部が市の関係部局への雇用申し込み窓口となり、対応しているところでもございます。その他再雇用のための支援や、4月以降の社会保険の取り扱いについてはどのようにすべきかなどの側面的な支援もしております。

  また、従事員以外の補償問題につきましては、これまで御報告申し上げました以外の動きは出ておりませんが、施設会社並びに関連会社関係につきましては、このたびの商工会議所の仲介を重く受けとめて方向性が出た段階で協議を進めてまいりたいと、かようなことも考えております。

  また、商工会議所の仲介案につきましては、2月27日に競艇問題についてのお願いということで広域合併の推進と補償問題の円満解決に向けて仲介の努力をしたいとの申し出がありました。3月8日に具体的な仲介案が示されましたので、桐生広域圏での合併を推進する観点からこの仲介を尊重いたしまして、競艇事業を廃止から休止することにいたしました。今回の申し出は突然な申し出でありましたが、広域合併の促進と多額の補償請求が円満に解決できればとの趣旨でありますので、これを総合的に勘案いたしまして、これまでの経過もありましたけれども、まず第1に市民の利益を守ることが第一義である、この原則に立ちまして受け入れましたと同時に、今後はその進展が図られるよう、当事者としてもできる限り努力をしてまいりたい、かように考えております。

  区長連絡協議会から出されました補償問題の早期解決の提言につきましては、その解決に向けて努力し、情報についても広報紙を通じて広く市民にお知らせしていきたい、かように考えてございます。と申しますのは、今度は次の4月号ですが、1日号になりますか、一応今ゲラ刷りですけれども、こういうことで4面にわたりまして、かなり市民の皆さんが理解しやすいようにということで、先般出したほかに今度は4面です。かなり補償問題、その他突っ込んだ形で御説明申し上げているつもりでございます。また市民の皆さんに読んでいただいて御理解いただければと思っています。

  いずれにいたしましても私ども競艇問題、合併問題、非常に微妙な絡みがあるものですから、補償問題等につきましても誠心誠意努力いたしまして、市民の皆さんに一円でも負担がかからない、こういう大前提で私は交渉していくつもりですし、そういう意味で商工会議所の皆さんも善意で仲介の労をとっていただいたと思いますので、その善意は善意として受けとめまして、さらにまたお任せするだけでなく私どもも競艇従事員さんの補償問題を含めて最大限の努力をしていきたい、かように考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。



○議長(蛭間利雄) 企画部長。



◎企画部長(藤橋俊典) 合併問題の課題について御答弁申し上げます。

  まず、桐生市の将来展望についてでありますが、この将来展望を踏まえましても桐生市は今現在合併が必要だと感じております。といいますのは、本市は県内11市の中で最も進んだ人口の減少、そして少子高齢化の進展によりまして、社会的及び経済的な深刻な問題を抱えています。また、現在地方にできることは地方にということで国の構造改革や財源配分の見直しを行うという三位一体の改革が本格化され、あるいはその影響等により行財政改革の推進など歴史的な変革のときにあります。このように財政需要が高まる中で地方交付税や国庫補助金の削減、また財政調整の役割を果たしている基金なども底が見えてきたこともあり、財政状況は大変厳しい状況になっております。このような状況の中で本市の将来展望を考察いたしますと、まず人口減少社会の中にあって人と物の交流を盛んにするという視点に立って、地域の活力を増大させ、産業の活性化を推進していくことが重要かと考えます。また、今後ますます進展する高齢化社会の財政需要に備えるために、安定的な財政基盤を確立することが将来の本市にとって非常に重要なことだと考えます。そのためにも身の丈に合った財政運営をする必要性があり、抜本的な行財政改革を推進しながら、そしてさらに市民との連携と協力関係を重視しながらお互いに自立の意識を養成し、生き生きとしたまちづくりを推進していくことが重要であるかと考えております。

  続きまして、財政推計でございますけれども、このことは議員さんから早く示していただきたいということの中の要望を踏まえまして、職員も精力的に本年早々から手がけてまいりました。内容につきましては、御希望に沿えないようでありますけれども、ぜひ御理解をいただければと思っております。また、2村の財政推計につきましては、新里村、黒保根村それぞれの責任において行っておりますので、本市としてお示しすることは難しいものだと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  また、新市建設計画でありますけれども、総括質疑のときにも御答弁申し上げましたが、議員さん方にお配りいたしました新市のまちづくり構想案、個性が輝く活力あるまちづくりをたたき台として桐生地域合併協議会に設置いたしました新市建設計画策定小委員会の中で、今後1市2村の自然、歴史、文化、産業などの地域資源を生かしながら協議、検討されて具体的な内容が明らかになるもので、その段階でお知らせしたいと考えております。また、計画策定に当たりましては、単にハード面だけではなく、ソフト面にも十分配慮しながら産業経済などの事業も盛り込まれると考えております。また、それぞれの市村の総合計画や実施計画の中から一体性の確保や将来を展望した長期的視野に立ったもの、あるいは合併特例債事業を中心に策定するということで御理解いただきたいと思っています。

  以上でございます。



○議長(蛭間利雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(伊藤和夫) 初めに、30人以下学級の拡大について御答弁申し上げます。

  群馬県では、31人以上の小学校1年生のクラスでは、30人以下学級にするか非常勤講師をつけるかを校長が選べるようになりました。平成15年度は、境野小、広沢小、天沼小の3校でクラスを増やして30人以下学級を実施しております。また、東小、西小、相生小、川内南小の4校に非常勤講師を配置しております。平成16年度は、境野小、広沢小、川内南小、天沼小の4校はクラスを増やして30人以下学級とする予定であり、東小、相生小の2校はクラスはそのままで非常勤講師を配置する予定であります。小学校2年生については、36人以上のクラスに非常勤講師を配置できますので、川内南小、天沼小に非常勤講師を配置する予定であります。また、平成16年度は少人数指導を実施するために32人の県からの加配教員を、一方市単独の事業として9人の補助教員を配置する予定でおります。今後も県からの加配教員及び市単独事業としての補助教員を効果的に活用し、基礎学力の向上と一人一人の子供を大切にする教育の推進を図ってまいりたいと考えております。現在30人以下学級は1年生については実現が可能となっておりますが、これを小学校2年生まで前進、拡大するよう県に働きかけていきたいと考えております。

  次に、劣悪なエログロ社会環境の抜本的改善を進めることについてでありますが、子どもの権利に関する条約の趣旨である児童の基本的な人権を尊重することは極めて大切であると認識しております。今回の子どもの権利委員会からの勧告につきましても、今後生涯学習課で主催するPTA人権教育講座や生き生き市役所出前講座等を通して広く市民に周知するとともに、校長会議や人権教育主任会議等を通して各学校に周知してまいりたいと考えております。子供を取り巻く社会環境の改善につきましては、本市では関係機関、団体の協力のもと、平成8年度より有害図書等の自動販売機設置台数ゼロを維持しており、また市内5駅に設置しております白ポストにおきましては、毎月100から200点もの有害ビデオ、図書等の回収を行っております。また、有害情報に対しての自主規制等排除活動の推進や関係機関、団体との連携、対策協議の推進のほか、広く市民に環境浄化意識の啓発を図ってまいりました。しかしながら、現状は良好なものと言いがたいものであり、さらなる対策の検討を図り、環境浄化に向け一層全市的な機運を盛り上げていく必要があると考えております。なお、性的同意の最低年齢の13歳の根拠についてでございますが、6番議員さんのお話のとおり、刑法の177条によるものであると聞き及んでおります。

  以上でございます。



○議長(蛭間利雄) 市民部長。



◎市民部長(柴野幸雄) 男女平等条例の制定等にかかわる御質問について御答弁を申し上げます。

  初めに、男女平等条例の制定につきましては、桐生ジェンダーフリープラン21の中に行政における共同参画の推進として検討課題に挙げられておりますが、政策を推進していく上で条例の制定は重要な課題として受けとめております。男女共同参画につきましては、本市あるいは全国的に見てもいろいろな意見が存在し、現実的な課題や問題があるのも事実でございます。条例の制定を検討していく上で大切なことは、住民ニーズの把握とあわせ、それぞれの意見の形成を図っていくことであろうかと思っています。このため具体性のある条例を意図して検討していかなければならないものと考えており、他都市での研究や共同参画に関する市民意識の調査も実施いたしましたので、現在さらにの情報収集とその分析を行っているところでございます。また、男女共同参画協議会からの御提言である条例制定のための委員会の設置につきましては、貴重な御意見として尊重しておりますので、条例制定のプロセスや諸要件の中で検討していきたいと考えております。

  なお、男女平等宣言につきましても、条例制定の検討とあわせ、今後研究を進めてまいりたいと考えております。また、過日平成14年の11月15日に御提言をいただきました4項目等の進捗状況につきましては、今後機会をとらえて御報告をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(蛭間利雄) 6番、佐藤貞雄議員。



◆6番(佐藤貞雄) 市長の答弁にありました同じ土俵での懇談というのは、ぜひ早急に計画をして実現していただきたいと思います。一般市民の前に、まずここは集まって意見交換をする必要があると考えるからであります。

  さらに、競艇問題ですけれども、先ほど申し上げたようなことが4月1日号に出るようでありますので、そこでそれを見てになりますけれども、大変な請求がある中で商工会議所は何とか中に入って努力しましょうと、そういう話があればよろしくお願いしますというのはあるのですけれども、内容は略しますけれども、その文書の中にも何か今やっている裁判が終わったら名誉毀損でどうこうなんて文書があるわけです。そういうことのないようにという話になると、そういう動きがあるのかなということになりますし、最初言ったように大変な金額の要求については私なんか納得できないわけでありまして、そういうものがいいか悪いかは議会でも深める必要があると思いますが、当局と一緒になってざっくばらんにそういう要求についてどうなのかということは必要だと思います。そういう努力をお願いしたいと思います。

  それから、合併についてでありますが、政策的な違いはともかくとして、当局の三位一体の影響というのは、私なんかは悪影響だと思うのですが、国から地方に来るお金が少なくなるというのは事実でしょう。そのことは、いろいろ知らせているというかも知らぬけれども、市民にわからないのです。合併をしたら何とかなるというのだけれども、そうではなくて、合併してもしなくても国から地方に来るお金が大なたを振るわれるのですから、ここについては一緒に努力しようと、こういうことが必要ではないかと思うのです。そういう点をもっと市民に知らせていく、そういう努力をなさるかどうかお聞きしておきたい。

  合併について、いわゆる枠組み論議はされるのですけれども、財政含めてまちづくりをどうするかという論議がないです。欠落しているのですから。これをどう盛り上げるかが必要です。単なるどことどこが一緒になるという問題ではないのですから、そういう点での御努力についてお伺いしたい。

  それから、青少年の問題と男女平等についてですが、この機会にぜひ御努力お願いしたいのは、政府から国際的なそういう勧告や何かについてはそれぞれ出されるのですけれども、出され方がもう私なんかみたいのはちょっと1世代前になってしまうのです。最近は、みんなインターネットにあるから、そこから引き出してくれみたいなやり方なのです。それでは個々に引き出せばあるのだけれども、そうでなければわからないのでしょう。今までは合併問題が一番いい例ではないですか。どんどん、どんどん合併問題は資料出るのです。そういう点からいえば、そういう資料が県から来ない場合でもインターネットを通して入手したときには、それは少なくとも担当委員会あるいは議会にきちんと示して、国際的にどういうことが話題になったのか、日本のことが。これは、目を広く見る上で必要だと思うので、そういう御努力をなさるかどうかお聞きしておきたいと思います。

  あとは時間がないので、割愛します。



○議長(蛭間利雄) 市長。



◎市長(大澤善?) 3点私の方から御答弁申し上げます。

  まず、商工会議所、議会あるいは行政、それぞれ同じ土俵の上で意見交換ということは大変重要であろうということですので、機会をつくってまいりたい、かように考えておりますし、競艇問題の説明等につきましては、先ほど申し上げましたように4面にわたりまして広報で説明も申し上げますが、またさらにいろんな意味におきまして必要あれば我々も説明はさせてもらいたい、かように考えています。

  また、御指摘のように私は合併問題は枠組みを論議するよりも将来新市はどういう構想を持って力のある都市をつくっていくか、将来構想が一番重要であると認識しています。そういう意味では、枠組みも大同団結の中でいい枠組みができればそれがまたいい将来に向かっての構想にもつながりますから、広域合併の大同団結に向けて最大限努力してみたい、かように考えております。



○議長(蛭間利雄) 企画部長。



◎企画部長(藤橋俊典) 新市将来構想は、できた時点で広報、協議会だより等でお知らせして、それから三位一体改革等々の合併関係あるなしと、このことも含めながら広報活動していきたい、このように思っています。

  以上でございます。



○議長(蛭間利雄) 時間です。

  以上で6番、佐藤貞雄議員の一般質問を終結いたします。



△相沢崇文議員



○議長(蛭間利雄) 次に、2番、相沢崇文議員。

              〔2番 相沢崇文議員質問席へ〕(拍手)



◆2番(相沢崇文) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  まず、厳しい財政状況から見た市有施設の今後についてであります。16年度の一般会計予算並びに特別会計予算は、過日3月5日の総括質疑、10日、11日、両日に開催されました予算特別委員会での集中的な審議を経て19日の本会議にて可決されたわけであります。私も総括質疑、討論等でも発言させていただきましたが、とにもかくにも16年度の予算編成は大変厳しいものであります。一般会計予算は、歳出面の義務的経費を除く20%減を目指す方針をはじめ、総額でも379億9,000万円と前年度比4.7%減、平成12年度決算時を見ても歳入総額に対して93億8,000万円減少しており、16年度の一般会計構成比も自主財源48.4%、依存財源51.6%と自主性ある自治体という尺度から見ても、より一層の行政改革の推進、事務事業の抜本的見直し、早急な体質改善を要望したところであります。しかし、一方でこのような苦しい財政状況にあっても市民の皆様へのサービスはできるだけ低下させないように努力していくことも大変重要なことであり、市長の市政方針の中でも行財政改革は市民の皆様に少なからぬ影響はあるものの、より効率的で質の高い行政サービスの提供と恒久的な市民生活の安定を目指し、住民福祉増進のため、不断の努力を約束しております。市有施設についても、昭和47年設置以来多くの市民の皆様に愛され、親しまれ、住民福祉増進の一助となり、貢献してきました東スポーツセンターのプールが今年度をもって廃止が決定いたしました。老朽化、利用者の減少など要因は種々ありますが、最も大きな原因は財政難によるところであると考えます。老朽化に伴う全面改修の必要性、そのためにかかる財源不足、利用者減少による費用対効果の面などを勘案するといたし方ないと判断いたしましたが、非常に残念であります。しかし、市有施設は何も東スポーツセンタープールだけではないのであります。桐生市にはスポーツ施設だけでもそのほかに28施設あり、そのほかにも公民館をはじめ多くの市有施設が存在します。それらの施設は、住民ニーズの高まりに対応して会館等公共施設の整備が急速に進められた結果ではありますが、同時に効率的、効果的な施設の設置及び管理運営が求められていると感じます。施設設置と運営のポイントを私なりに考えてみますと、具体的には、一つ目、事前にその施設の役割、機能、運営方法等について多面的に検討するとともに、その施設に関する需要分析を的確に行うこと。二つ目、近隣の市町村の施設を含め、他の施設との機能、役割分担を明確にするとともに、他の施設との連携のあり方を検討する。また、類似施設の並立を避けつつ、効率的な施設整備を行うため、必要に応じ広域的な観点からの調整を行う。三つ目、施設の設置目的に沿った有効活用に資するため、企画運営にかかわる体制の整備を図るほか、人材の研修、情報の交流、他施設との連携などによって管理運営の充実に努める。四つ目、施設の管理運営に当たってはよりよいサービスを効果的に住民に提供するため、管理委託の推進を図るとともに、利用料金制度の有効な活用により効果的な施設の運営を図るなどが考えられます。このように勘案していきますと、市民の皆様に対する生涯教育、健康増進、子供に対する教育など、市民生活の福祉向上に大変重要な役割を担うという観点からも施設の有用性を感じるところではありますが、その管理運営にはさまざまな問題があることも感じるところであります。

  そこで、お伺いいたします。このような苦しい財政状況の中、今後の市有施設には管理運営はもとより、もっと言えば存廃など多くの心配がつきまといます。その有用性は、だれもが感じるところではありますが、財政状況の悪化、これもまた事実であります。しかし、財政が苦しいからといって次々に廃止するということは、住民サービスという観点から見てもあってはならないことであります。財政状況は、体質改善が必要であると前言させていただきましたとおり、来年飛躍的に改善するということも考えにくい状況であります。市有施設の今後のあり方について、市長当局はどのようにお考えになるのかお聞かせください。また、安易な発想かもしれませんが、市有施設の管理運営を県や国と関係を持って対応していく考えがあるのかお聞かせください。そして、今後あってほしくないことではありますが、市有施設を廃止するというような事態が予想された際は、前もってなるべく多くの住民の皆様と話し合いを持ち、議論を重ねていただきたい。いわゆる合意形成をしていただきたいということであります。また、その中で多くの議論を重ねることで、市民の皆様の発想、民間の発想により事態が改善される可能性があるかもしれないのであります。このようなことについては、大変なエネルギーが必要なことはわかりますが、住民の皆様にとっては大変重要な問題であり、自治意識の高揚を図る上でも大変重要なことであると考えます。この点についてもどのように考えるかお聞かせをいただきたいと思います。

  続きまして、職員の人材育成についてでありますが、市政方針の中で全体の奉仕者としての使命感と責任を持ち、市民の立場で考え、さまざまな市民のニーズを的確にとらえ、意欲的に行動できる職員の育成に努めるとあります。私の立場から見させていただきまして考えさせていただきましても、多くの職員の皆様は意欲的に行動し、そのカテゴリーのスペシャリストを目指し、勉強し、また実力を身につけていると実感するところであります。しかし、まだ改善の余地があると考えることもありますので、今回は職員体制と市民の皆様に対する姿勢についてお伺いいたしたいと思います。まず、体制についてでありますが、これは以前あったことなのでありますが、夏の期間と冬の期間で管轄する部署が違うという事象がありました。たまたまその部署間のコミュニケーションがうまくとれておらず、問題が発生した際にスムーズに取り組むことができないことがありました。そのときに私はやはりまだ部署間の横の連携はとれておらず、縦割りの弊害があるのだなと、そのように実感をいたしました。そのような一つ一つの問題というのは私たち市民にとってはとても重要であり、早急に解決を図りたいことなのですから、意向や意思がスムーズに市当局に伝わらず、対応がおくれることはとても不満が残り、いらいらするものであります。このようなことも市民と行政の距離感の問題になることであると感じます。市民の皆様に信頼され、市民の皆様を信頼できる、そんな関係の構築が必要であると感じます。市長当局として縦割りの弊害を解消する努力をどう考えるかお聞かせいただきたいと思います。

  次に、市民の皆様に対する姿勢についてでありますが、市役所の仕事は究極のサービス業の一つであると考えております。ゆえにその費用対効果が客観的にわかりにくかったりコスト意識を持つことが難しいと考えます。しかし、まだまだ市民の声には「市役所の職員は」と、そのような言葉を聞かれることがあります。このような財政状況であり、市民の皆様にも影響が出ることが少なからぬ予想できる状況の中では、今まで以上に市民の皆様に対する接し方や対応を重要視しなければならないと感じます。市長をはじめ、当局として研修体制を含め、このようなことに関してどのように考えるかお聞かせいただきたいと思います。

  以上で第1質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(蛭間利雄) 企画部長。



◎企画部長(藤橋俊典) 市有施設の有用性と今後について御答弁申し上げます。

  本市の市有施設は、老朽化したものが数が多く、そのため平成13年度から平成15年度までの3カ年計画で緊急性が高い箇所につきまして社会福祉施設等運営基金などを財源として改修を実施してまいりました。しかし、その財源である基金も現在はほとんど底をついた状況であります。一方で、数多くある施設の中で今後も改修が必要な箇所や、あるいは社会状況の変化により施設そのもののあり方を検討しなければならない施設もあります。例えば申し上げますと、平成13年から平成15年の中で3カ年で計画いたしましたが、当初要望は196億ほど各課から要求がありました。このことで実際に予算化できましたものは45億程度でございました。したがいまして、その差は60から70近い数字がまだ差がございます。そのことで、こういう状況の中では今後は平成16年度から行財政改革の推進の中で住民との合意形成を図るという意味で民間委員さんによります諮問機関を設置し、官と民のあり方や社会状況の変化による見直しなど、市有施設のあり方等を検討していきたいと考えております。そして、市有施設のあり方を検討した上で大規模な改修が必要な施設につきましては、議員御指摘のとおり国、県の補助金や合併特例債の活用など有利な財源を活用しながら改修の検討をしていきたいと考えております。また、運用面におきましても最少の経費で最大の効果を発揮するという原則に基づき、運営の効率化をさらに図っていきたいと考えております。いずれにいたしましても市有施設は市民のための施設でありますので、限られた財源の中で市有施設はどうあるべきかともに考え、市民の合意形成をしっかりと図っていく考えでございます。

  以上でございます。



○議長(蛭間利雄) 総務部長。



◎総務部長(村上俊幸) 職員体制と市民に対する姿勢について御答弁申し上げます。

  まず、縦割り組織の弊害の改善ということでございますが、基本的に組織は責任所在の明確化、各部門の組織目標、人事管理上等の面からいわゆる縦割りと言われる組織形態となっております。行政組織におきましては、従来からこのような組織形態が多く、民間企業とかなり形態が違うことも確かであります。問題は、部門間で連携がうまくとれないと、このことで弊害を生じることになると、こういうことでございます。このことにつきましては、部門間の連携を密にしながら横断的な協力体制のもと事業の執行ができるよう心がけてまいりたいと考えております。

  また、職員の接遇向上やコスト意識の醸成についてでございますが、接遇は市民サービスの原点であり、最も基本的であると考えております。今後も接遇研修をさらに充実させるなど、市民の皆様にとってより親しみのある市役所づくりを目指してまいりたいと考えております。さらに、職員のコスト意識につきましては、既に民間感覚を取り入れる手法として平成元年からQCサークル活動を展開しております。サービスも品質ととらえ、日常的に改善活動に取り組んでいるところでございます。今後も可能な限り民間手法を取り入れながらコスト意識の醸成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(蛭間利雄) 2番、相沢崇文議員。



◆2番(相沢崇文) それぞれありがとうございました。

  まず、市有施設の管理と運営についてなのですけれども、民間の諮問機関の中でも検討していきたいと、市有施設のあり方について検討していくということでありましたけれども、市有施設の管理運営については公の施設の管理に指定管理者制度を導入した地方自治法の一部を改正する法律が平成15年6月に公布され、9月に施行されたことを受けて、地方公共団体の公の施設についても従来の管理委託制度にかわって指定管理者制度が適用になることになりました。多分そのようなことになっていると思います。この制度の目的は、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的としているようであります。従来の管理制度では、地方公共団体の出資法人、また公共団体、それから公共的団体が管理受託者として公の施設の管理を行うというものであったと思いますが、地方公共団体の指定を受けた者が指定管理者として管理を代行することができるようになったのがこの指定管理者制度であり、指定管理者の範囲として特段の制約を設けないと中でしております。そのようなことの中で、指定管理者として民間事業者も含め、広く門戸が広がることとなるように感じております。いわゆるこの制度は最終的な管理権限は市に残したまま、指定した団体に施設の管理運営を代行していただくということであると考えますし、管理者は施設の使用許可などが可能になり、また質の高いサービス提供が可能になる、それから経費の削減が図られる可能性が高いなどのメリットが考えられているようであります。このように住民サービスの向上や行政コストの縮減等を図るために創設された指定管理者制度を活用することにより、地域振興及び活性化並びに行政改革の推進にもつながることが期待できると私は考えておりますが、市長当局としてはこのことに関してどのように考えるかお聞かせいただきたいと思います。

  それから、職員体制についてでありますが、平成元年からQCサークル活動というのを行っているということがコスト意識の部分でありましたけれども、このコスト意識を持ってもらったり費用対効果の部分というのは非常に見えにくいものであるので、結構全国的に見ても今他市の中でISOを導入しようとか、そんなような動きも多く見られておるわけであります。このQCサークル活動というのは、どこの範疇までのものかちょっと私勉強不足でわからないのですけれども、例えばISOについて当局としてどのように考えているか、これをお聞かせいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(蛭間利雄) 総務部長。



◎総務部長(村上俊幸) 指定管理者制度にかかわる御質問でございますが、2番議員さん御指摘のとおり、従来の公の施設の管理運営につきましては自治体が出資する公共団体のみに管理委託ができるとされておりましたが、昨年6月の地方自治法の一部改正によりまして民間企業にも門戸が開放され、原則的に公募により管理委託団体を指定する制度となったわけでございます。今後は、本市におきましても新制度に移行することになるわけでございますが、同法の経過措置として、現行設置条例を廃止しない限り同法の施行後おおむね3年間は新制度へ移行が猶予されておるわけでございます。したがいまして、当面は現行のまま管理委託を継続するわけでございますが、現在のところ平成18年4月から新制度に移行すべく、関係条例等の制定につきまして検討を進めているところでございます。しかるべき時期が参りましたら議会にお諮りをしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

  それから、QCサークルとISOの関係でございますが、私ども小集団活動ということで平成元年からQC活動を展開してございます。現在もこの団体につきましては職員の中で約100を超えるようなサークルがございます。そこで日々改善できるようなものの改善に取り組むと、こういうことで今進めているわけでございます。また、一方ISO等につきましては、やはりこれも民間の中で活用されている仕組みでございまして、特に9000シリーズということになりますと品質管理ですか、こういうことになるのだろうと思いますが、私どもがやっておりますのは、QC運動につきましてもある程度そういう意味での職員の行政の質の管理みたいな、そういう部分でかなり相通ずるところがございます。ISO9000等の取得等もあわせながら、このことも検討はしてございますが、そういうことを進める一方ではこのQC活動を展開していく中で質の改善、向上、こういうものに取り組んでまいりたい、こんなことを考えてございます。



○議長(蛭間利雄) 2番、相沢崇文議員。



◆2番(相沢崇文) それぞれありがとうございました。

  まず、市有施設の今後についてでありますが、制度の検討に入るということなので、こういう社会情勢、また経済状況でありますので、積極的な活用と、それから議論をしていきたいと思いますし、また要望をさせていただきます。

  それから、人材育成についてでありますけれども、私今ISOという話をさせてもらったのですけれども、すべてが資格ありきのことではなくて、とにもかくにも先ほどお話しさせていただきましたように市民の皆さんに対する接し方、対応、それとなかなか見えにくいコスト意識を今後もどうやって持っていこうかということを必死に検討していただきたいと思いますし、またこのような財政状況ですので、市民の皆様とともに一丸となってこの難局を乗り越えていけるよう最善の努力とお願いを要望させていただきまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(蛭間利雄) 以上で相沢崇文議員の一般質問を終結いたします。



△周東照二議員



○議長(蛭間利雄) 次に、19番、周東照二議員。

              〔19番 周東照二議員質問席へ〕(拍手)



◆19番(周東照二) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  最初に、合併問題について質問させていただきます。広域圏行政と1市2村の合併について最初にお聞きいたします。ここに桐生市外六か町村ふるさと市町村圏計画があります。きのう桐生広域圏組合のホームページを開きましたところ、桐生市外六か町村広域市町村圏振興整備組合と申しまして、これでインターネットでプリントアウトしてまいりましたけれども、このような形で今ホームページがあります。その中に「はじめまして、わたらせ彩都は私たちがつくるまちです」、そして大きなこういう字で「わたらせ新世紀、虹が彩る夢の圏域づくり」とあります。これは、桐生市外六か町村ふるさと市町村圏計画のテーマでもあります。このテーマが掲げられているからには、今現在この13年度より始まったふるさと市町村圏計画に基づいて桐生広域圏組合の事業が行われていると認識するものであります。合併の枠組みが三極化している中で最終の決着までどのような推移をしていくのか、また最終的に目標とする桐生広域圏大同合併に向け、どこまでできるのかはこの数カ月間にかかっていると思うわけであります。そのような中、広域圏組合議会が2月18日に開かれ、負担割合の見直しについて藤橋部長が競艇の均てん化策として勢多3村の負担軽減していた部分などは、桐生市の競艇撤退などに伴い見直しが必要。補正含みで組み立てたものもあり、早急に見直し作業に入りたい。また、枠組みの三極化を受けて、組合の全体的なありようも含め、8月の次回定例会を目指して早急に協議したいとの新聞報道がされております。はっきり申し上げますと、現時点では8月時の合併枠組みの状態がどのようになるかまだわからないこともあると思いますので、難しい点もありますが、まず市民の皆さんに広域圏行政のことを説明して理解していただくために何点かお聞きいたします。第1に、広域圏行政の各自治体での平成14年度の負担額と住民1人当たりの負担額はどのくらいであったのか。次に、広域圏行政の目的と成果と住民におけるメリットはどうであったのか。また、三極化している状況で現在の広域圏で広域圏行政の考えられる住民の負担はどのようになるのか、参考までにお聞きいたします。

  いずれにいたしましても広域圏行政を維持し、生かして、この合併問題も桐生広域圏の大同団結ができることが理想であると思います。そこで、私は桐生広域圏の首長さん、議員さん、住民の皆さんも含めてこのふるさと市町村計画をつくった目的に立ち返って、もう一度桐生市外六か町村が了承した、いわばみんなで了承したこの点を確認して冷静に合併も考えていくべきではないかと思うわけであります。特に大事なポイントは、この計画の基本構想の広域まちづくりの理念のところであります。この理念につきましては、桐生広域圏の広域まちづくりの理念、基本的考え方を次のように掲げる。これは、広域圏の住民と行政が共通に持つべき姿勢を示すものであるといたしまして、以下五つの理念を掲げてあるわけであります。その第1番目に掲げていることが手をつなごう、視野を広げようであります。この理念についての補足説明では、広域的な連携意識を高めるために各市町村が対話を重ね、互いを理解し合う、そして市町村の利益だけでなく圏域全体の利益を追求する姿勢を強めていく、また住民も広い視野で交流を深めながらまちづくりに参加し、圏域は一つという一体感、桐生広域圏民としての意識を高めていくとあります。以下、伸縮自在の発想のもと、競い合い高め合おう、新しい価値を見つけ主張しよう、資源を生かし個性を磨こうの五つの理念が決められ、冒頭申し上げましたこのテーマが決められたわけであります。この理念、広域圏行政を考える上において、また合併を進める上においてもこれは非常に大事なことであると思います。ぜひともこのことをお互いに確認し合って、広域圏行政、また広域圏大同合併に向けた努力を引き続きお願いしたいと思いますが、この件につきましては通告はしておりませんけれども、市長のお考えをお聞かせください。

  次に、財政推計についてお聞きいたします。1市2村の財政シミュレーションを出していただきました。合併後に行財政改革をして、10年後7億強の黒字になるとのことですが、以前出された合併しなければ桐生は平成26年度まで505億のマイナスという厳しい推計があったわけであります。それからすると、当然桐生市の大きな行財政改革なくしてプラスに転じることは考えられないと思っておりますけれども、今回の10年後7億円の黒字については市民1人当たりにおいて換算するとどうなるか、参考までに16年と26年を比較して次の項目についてお答えいただきたいと思います。1、市税と使用料及び手数料合計、2番、歳入総額、3番、歳出総額、4番、人件費、5番、市債全体。また、県内で合併することが決まった他市で比較できる地域があれば平成26年時点で教えていただきたいと思います。財政推計は、新市建設計画と非常に密接な関係があります。その意味で建設計画が出た段階で財政の問題は検討されなければならないと思いますが、まだ出ていないので、このことは後にしたいと思います。そこで、この財政推計のとおり10年後はプラスになる、プラスにする、これは非常に大事なことであると思いますが、行財政改革を市民にいかに理解していただき、遂行するかは大事なポイントになると思いますので、市民にとって理解しやすい改革の道筋を示していただきたいと要望するものでありますが、当局のお考えをお願いいたします。

  次に、保健福祉に関することについてお伺いいたします。最初に、各種がん検診の受診者数と市の負担額についてお伺いいたします。厚生労働省の推計によりますと、がんは日本において死亡原因の第1を占め、平成14年には死亡数30万人、全体の死亡人数の31%になっていると言われており、またがんによる死亡数は年々増加傾向にあります。その背景にはさまざまな要因があると言われておりますが、ともかくいろいろとがんにかからないように気をつけていきたいと思います。がん治療においては、早期発見、早期治療が大事であると言われ、現在桐生市でもわたらせ健康診査や各種集団検診を実施してがん検診を行い、市民の健康管理をしていただいているわけであります。そこで、年々増加するがんにかかる割合に対して桐生市民の皆さんの意識はどうであるか、最近の年度の受診者数はどのような人数になっているか教えていただきたいと思います。また、平成16年度予算も非常に厳しい予算編成になりましたが、最近の数字で結構ですから、桐生市の各種がん検診について負担額はどのくらいか、さらにこのがん検診の成果はどのようになっているかお伺いいたしたいと思います。

  次に、乳がん検診と乳がん検診の対象年齢の変更について、さらに今後の取り組みについてお伺いいたします。がん検診について、最近厚生労働省のがん検診に関する検討会で、現在は30歳以上としている乳がん検診の対象年齢を40歳以上に引き上げ、30歳については検診を廃止するのが妥当とする意見をまとめ、30歳代から行われていた検診は、30歳代では死亡率の低下とは関連が見られないのが理由ということで廃止と決め、さらに検診方法も視触診単独では効果がないことも指摘されたとの報道がありました。そして、今後は発生率の高い40歳以上について、視触診とマンモグラフィーとの併用で検診を行うとのことであります。マンモグラフィーによる検診は桐生市では実施しておりますが、他の自治体ではまだ実施されていないところもあります。2015年将来予測で乳がんは女性がかかるがんの中でもっと多くなるとされております。このような変更について、市当局の前向きな対応と取り組みを要望いたしますが、お考えをお聞きしたいと思います。

  次に、防犯についてお伺いいたします。防犯の発生状況について最初にお伺いいたします。先ほど13番議員さんからの質問もあり、ダブる部分もあるかもしれませんけれども、市民を犯罪から守り、市民の安全を確保するための防犯について一般質問をさせていただきます。昨年は、本市におきましても女子学生に対する声かけ事件が発生し、小中学校の保護者やPTAの皆さんが防犯パトロールに取り組んでいる様子が新聞等で報道されておりました。平成14年度統計年報桐生を見ますと、刑法犯発生件数は年々増加しており、反面検挙件数は減少傾向にあります。事件発生に対する警察当局の対応のおくれを感じさせるところでありますが、平成15年度の犯罪の発生件数や検挙件数はどのようになっているでしょうか、お知らせいただきたいと思います。また、防犯パトロールや防犯意識の高揚についてどのような成果があったか、さらに学校関係並びに地域、市当局の今後の取り組みについてもお考えをお聞きしたいと思います。

  昨日相生町に住む79歳の女性からこのような話をお聞きいたしました。昨年の10月中旬に、結論から言いますと30万円をひったくられてしまったのであります。カッターナイフで手提げ袋の手首にかけていたひもの部分を切られ、体に危害はなかったのが幸いでしたが、銀行からおろしたお金をとられてしまったのであります。実は、この方はいつも息子さんが日曜日に自宅に来るときに一緒に銀行へ行き、1週間必要な額をおろしてくるのが習慣であったそうであります。けれども、その日は急に必要となり、自分で歩いて朝早く9時前にキャッシュカードでおろして、そして歩いて帰る途中に後ろからついてくる怪しいと思った人物がおったのですけれども、それから逃げ切れずに事件に巻き込まれてしまったのであります。途中何とか逃れようと交番にも寄りましたけれども、警ら中でだれもいなかった。本当に大変な怖い思いをしたわけであります。これは、真実のことであります。私たち公明党議員団は、平成16年度重点政策要望書に市民を犯罪から守り、市民の安全を確保するために市内各地域に警察官を補佐する警察官OBを採用、配置することを要望項目として出しております。今回のような事件が二度と起きないように願うところであります。そこで、まず国や県の取り組みとしてOB警察官の増員や新規採用についてどのようになっているか、また空き交番対策でどのような取り組みをしているか、さらに市当局として私たち公明党議員団の要望についてどのように考えているか、お考えをお聞きしたいと思います。

  以上で第1質問とさせていただきます。



△休憩



○議長(蛭間利雄) ただいま一般質問続行中でありますが、19番、周東照二議員の第1質問が終了したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時56分 休憩



△再開

              午後 1時00分 再開



○副議長(園田恵三) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○副議長(園田恵三) ただいま一般質問続行中でありますが、19番、周東照二議員の第1質問が終了しておりますので、当局の答弁から入ります。

  市長。



◎市長(大澤善?) それでは、私の方から基本的な合併問題についての考えを申し述べさせていただきます。

  とりわけこの合併問題は行財政改革の推進に最も効果的である、あるいは力のある都市づくりに最も効果的である、こういうことの判断で考えますと、やはり広域行政の中で今日まで大きな投資がされてきておるわけでありますので、そういう中で行財政改革を含めましても大同団結の合併と、これが最も基本的であり、一番理想的な姿であろうと私も考えております。これらを踏まえまして、私も3月17日に2町1村の首長さんの方を訪問させていただいたわけでございますが、さらにまた広域圏の大同合併につきまして一生懸命呼びかけていきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(園田恵三) 企画部長。



◎企画部長(藤橋俊典) 合併問題に関連いたしまして御答弁を申し上げます。

  まず、桐生広域圏組合構成市町村の経費負担の状況でございますけれども、平成14年度決算ベースでその概数を申し上げますと、負担金総額では38億6,526万2,000円、これを7市町村の構成比並びに負担額では桐生市では66.0%、25億4,907万2,000円、大間々町では9.3%で3億6,116万8,000円、藪塚本町では6%で2億3,196万1,000円、笠懸町では8.4%、3億2,282万円、新里村5.2%、2億249万8,000円、黒保根村2.2%、8,405万5,000円、東村2.9%、1億1,368万8,000円となっております。また、各市町村別の負担額を住民1人当たりの負担額に置きかえますと、桐生市では2万2,000円、大間々町では1万6,000円、藪塚本町、笠懸町、新里村の2町1村ではともに1万2,000円、黒保根村では3万円、東村では3万4,000円という状況になっております。

  次に、広域圏行政の目的とその成果等についてでありますが、桐生広域圏は日常生活圏を同じくする7市町村の住民生活に密着した各種の事務事業を共同処理し、効率化を旨としながらも今日まで地域住民に均衡ある質の高い行政サービスを提供してきたところであり、群馬県内でも類を見ないほどの予算規模を持って多様な取り組みをしてきたところであります。こうした実績も三極化する合併の取り組みによって見直しをせざるを得ない状況下でありますが、その各種事業の方向性は将来的に合併できるかできないかによって変わってまいりますが、基本的にはまず委託、受託を中心に考えるべきであり、委託、受託にそぐわない事業につきましては新組合設立で運営すべきであると考えております。したがいまして、桐生広域圏の今後に少なからず影響を及ぼすものと危惧しているところであります。

  次に、財政推計について御答弁申し上げます。1人当たりにいたしますと、まず市税、使用料、手数料では平成17年度では11万8,000円、これが平成26年度では12万3,000円、市債では平成17年度で5万2,000円、平成26年度で4万6,000円、人件費では平成17年度7万5,000円、平成26年度、これも7万5,000円、歳入総額では平成17年度34万円、平成26年度34万7,000円、歳出総額では平成17年度34万1,000円、平成26年度34万6,000円の推計であります。また、他市の例で申し上げますと、伊勢崎市では財政シミュレーションとしては公表していないようでありますが、公表されております新市建設計画の中での財政計画から推計いたしますと、平成26年度の市税等では13万6,000円、市債で3万8,000円、人件費で5万3,000円、歳入歳出総額28万6,000円となっております。今後桐生地域合併協議会では、新市建設計画を策定する中で事業の検討を行うこととなりますので、この内容を取り込んだ財政計画を作成することとなります。

  以上でございます。



○副議長(園田恵三) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中島利治) 保健福祉について御答弁申し上げます。

  わたらせ健康診査と各種がん検診は老人保健法に基づき実施するもので、脳卒中、心臓病、がん等の予防及び早期発見と適切な医療に結びつけるため、財団法人群馬県健康づくり財団等に委託して行う集団検診と桐生市医師会に委託して行う個別検診を実施しております。平成15年度におけるわたらせ健診並びに各種がん検診の受診者数と市の負担額について申し上げます。わたらせ健診受診者数2万348人、市負担額2億1,185万8,343円、胃がん検診受診者数3,431人、市負担額1,270万8,396円、子宮がん検診受診者数4,832人、市負担額2,236万2,029円、乳がん、甲状腺がん検診受診者数5,083人、市負担額1,307万7,166円、大腸がん検診受診者数2,365人、市負担額341万9,779円、前立腺がん検診、受診者数498人、市負担額59万2,560円となっております。がん検診5種類の総受診者数は延べで1万6,209人、市負担総額は5,215万9,930円であります。

  次に、がん検診の成果でありますが、平成15年度のがん発見数と発見率を申し上げます。胃がん検診発見数11人、発見率0.32%、子宮がん検診発見数1人、発見率0.02%、乳がん検診発見数5人、発見率0.10%、甲状腺がん検診発見数2人、発見率0.04%、大腸がん検診発見数3人、発見率0.13%、前立腺がん検診発見数13人、発見率2.61%であり、早期発見という目的の検診として成果はあるものと考えております。

  次に、視触診のみの乳がん検診の廃止と乳房X線撮影、マンモグラフィー検査と視触診とを併用した検診が現在の50歳以上からを40歳以上からとする旨の報道についてのお尋ねですが、本市といたしましても厚生労働省の指導に基づき、実施していきたいと考えておりますが、現在国、県等から正式な通知が届いていない段階であります。しかし、新年度も間近であり、県と調整しながら医師会等と協議を重ねているところであり、詳細につきましては担当委員会に報告したいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(園田恵三) 総務部長。



◎総務部長(村上俊幸) 防犯に係りまして、犯罪の発生状況、それから空き交番対策について御答弁申し上げます。

  まず、犯罪の発生状況について桐生警察署にお伺いいたしましたところ、管内における平成15年4月から平成16年1月までの全刑法犯の認知件数は2,104件で、前年の同時期に比べ138件、率にして約7%増加しており、過去5年間の犯罪の発生状況を見ましても増加傾向にあると聞いております。また、平成15年4月から平成16年1月までの全刑法犯の検挙件数は566件で、検挙率は約26.9%ということでございます。

  次に、警察官の増員及び空き交番対策についてでございますが、群馬県警察における警察官の増員は平成15年度に90名、平成16年度は70名であり、これら警察官は各警察署に配属された者、一時的には地域の交番に配置される予定であるとのことであります。また、空き交番対策としての警察官OBの交番への配置につきましては、既に桐生警察署管内の交番6カ所に警察官OBを交番相談員として配置しており、平成16年度も継続されるということでございます。

  以上でございます。



○副議長(園田恵三) 教育指導部長。



◎教育指導部長(伊藤和夫) 防犯パトロールについて御答弁申し上げます。

  小中学校における防犯パトロールと防犯意識の高揚及び地域や市当局の取り組み、また今後の取り組みにつきましては、13番議員さんに御答弁申し上げたとおりでございます。なお、高等学校での対応につきましては、生徒への防犯指導のほか、数校では防犯ブザーの配布等対策が講じられていると聞き及んでおります。

  次に、防犯活動の成果についてでございますが、地域を挙げての熱心な防犯パトロールや市民の方々の御協力をいただく中、学校等からの不審者等出没等関係通報件数につきましては9月、10月で25件を数えましたが、11月3件、12月2件、1月は6件、2月は3件、3月は15日現在4件となっており、皆様の御協力に深く感謝申し上げる次第でございます。今後も子供たちの安全確保に向け、引き続き関係機関、団体の皆様とともに一層の市民活動の進展を図ってまいりたいと考えています。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) それぞれ御答弁ありがとうございました。

  最初に、合併と財政推計の関係なのですけれども、その前に広域圏行政について一つ確認をさせていただきたいのですが、先ほど示させていただきましたふるさと市町村計画、これあるわけですけれども、今合併が1市2村で進んでいるというわけであります。8月に広域圏議会を持つということで、ある程度合併がこのまま推移していったときの状況の中で行政のふるさと市町村計画を見直して、新たな構想はあるのかどうか、1市2村でそういう広域圏行政としての構想はあるのかどうか。これは、私たち住んでいる住民の立場からしますと、大間々の地域の方とか新里の方とかいろいろ聞きますと、長年つくった、先ほども市長からお話ありましたように、広域行政でありまして、これを本当に壊すというのは、厚生病院にしてもこういう仕組みを壊すのはどうも将来不安がつきまとうと、そういった意味ではどういうふうになっていくのかというのは非常に皆さんが考えるところであると思います。そういった意味で1市2村がそのまま推移した場合はどうなのか。それと、別の角度で、合併はそういうふうに進むかもしれないけれども、逆に広域圏行政だけはまた別の角度でこのまま存続をしていくと、そういうことも考えているのかちょっとお聞きしたいと思います。

  それから、財政推計につきまして、先ほど私が16年から26年という形で言いましたけれども、答弁では17年にしていただきましてありがとうございました。私が間違いまして、17年と言うところを16年と言ってありましたので、訂正をさせていただきます。

  それと、あと財政推計についてなのですが、秋田県大館市、田代町の任意合併協議会の財政シミュレーションがここにあるのですけれども、私はこれインターネットで見つけて出してきたのですけれども、全部で大体20ページにわたる財政推計で、先ほど桐生市の行財政を入れた10年後の数字は示せるというのがありましたけれども、新里、黒保根についてはちょっと言えないというようなことがありましたけれども、この大館市では大館市、田代町、それぞれきちんと平成36年までの数字がこういうふうにあります。そして、また市民にも非常にわかりやすいような形でのシミュレーションというのができているわけでありまして、言葉は重なりますけれども、行財政改革を本当に桐生市として進めていく中で合併を進めていくということにありまして、この行財政改革については市民も本当に自分たちの生活がどういうふうになっていくのだろうということは本当に心配をして、また真剣に市民それぞれの立場で取り組んでいかなければならないというふうに思っていると思います。その意味で、ぜひともこの財政シミュレーション、また新市建設計画とも絡みますけれども、これにつきましては詳細な市民の皆さんがよく理解できるような形で示していただきたいというふうに思いますので、その点よろしくお願いします。それとまた御答弁ありましたらよろしくお願いいたします。

  それから、乳がん検診についての取り組みでございますけれども、ぜひ、先ほども私が2015年で将来予測で乳がんが女性がかかるがんの中で最も多くなるというふうな予測がありまして、中には30人に1人はこの乳がんにかかるというふうな予測もあると聞いております。そういった意味でしっかりこの面でも取り組みの方をお願いしたいと思いますので、要望させていただきます。

  それから、防犯の関係でありますけれども、先ほど紹介させていただきましたように、現実この79歳のおばあちゃんがひったくりに遭ってしまったと。30万円の現金をカッターナイフでおどされてというふうに、本当に怖い経験、思いをしたわけでありますけれども、こういうことからすると私たちの生活しているふだんの生活の中で犯罪を未然に防止していく、そういうふうな活動をもっともっとしていかなければ、今お聞きしましたところ学校のいろんな犯罪も一時的には増えているようですけれども、またちょっといろいろと動きがあるように思います。本当に桐生市民全員で犯罪の防止にしっかりと取り組んでいかなければいけないかというふうに思いますので、さらにまた市当局といたしましても、いろいろと地域でも行っていますけれども、そこら辺の推進をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  いろいろとありましたけれども、一応以上で第2質問とさせていただきます。



○副議長(園田恵三) 企画部長。



◎企画部長(藤橋俊典) まず、合併と広域圏行政ということでございますけれども、桐生広域圏というのは昭和47年に設立しまして、現状でもう33年目を迎えております。そういう中で合併というのが三極化しつつあると、こういうことでございます。したがいまして、三極化いたしますと当然のことながら今現在1市2村では桐生市ということでこの協議が進んでいるということでございますので、これが1市であります。それから、もう一つは2町1村で市をつくるのか町をつくるのか、ちょっとわかりませんけれども、それにいたしましても1市あるいは1町になるということになりますと、今度は藪塚本町が太田市方面で合併協議会でございますと今のところ太田市になるのかなという考えでありますけれども、そうなると関係団体は3市あるいは2市1町なのかと、こういうことになります。したがいまして、そういうことになりますと全体が17年の1月あるいは3月ということで今目標を目がけておりますけれども、その段階までにはこの広域圏行政を軟着陸させる必要があると、こういうことでございます。したがいまして、そういう中では現状3市で構成するのか2市で構成するのかと、こういうことになりますけれども、基本的に今2町1村の中では2町1村も将来的には桐生広域圏ということの中で大同合併だと、こういうことで段階的に2町1村で行うやにちょっと聞いておりますけれども、そんな状態になりますと広域行政というのは必ず最終的には究極は1市になるのだろうと。要するに今広域行政で組んでいる構成市町村は1市になるのだろうと、究極は。そういうことになりますと基本的に1市にすべきか、それから2市でそれに組合構成をするべきかと、こういう検討を加えなくてはならない。こういう中ではやはり全体的に市としてその責任行政をしながら、それで受託、委託の関係にするのかということになります。それから、2市で組合構成するのかと、こんな形になりますけれども、それはそれぞれ業務ごとに一つ一つ分けていかなくてはならないと、こういう作業が残ります。したがいまして、そういうことになりますと少なからずいろいろなことで影響はされてくると、こういう中で現状はやはり広域圏行政をにらめば大同合併がいいのだと、こういうことになろうかと思います。そういう意味では、今後もそんな向きで努力しながら、なるたけ広域圏行政も全体の事業そのものも影響されないような形で考えていく必要があると、このように考えています。

  それから、もう一点は、財政推計ということでございますけれども、このことにつきましては現状ではお示し申し上げました1市2村との合併ということを前提にいたしました財政推計では、全体では1市2村で合併しない場合は310億程度の赤字になると。この中で1市2村で合併した場合は238億円程度で、ここに合併効果が71億円ほど見られるということでございます。それでもやはり現状からいいますと大変厳しいということの中で、基準値をそのまま推移をしたのではやはり赤字ということの赤字財政から脱却できないということもありまして、そういう合併した後も行財政改革を進めていかなくてはならない、こういうことでございます。したがいまして、そういう意味では皆さんどこの市町村でもそうだと思いますけれども、合併しながらも財政は大変厳しい状況になるわけですけれども、そういうのをすぐなるのを少し延ばすという方策を考えなくてはならない。そういう中では行財政改革は必要だと、こういうことでございますので、ぜひそういうことの中で私どもも進めていきたいと、このように考えています。

  以上でございます。



○副議長(園田恵三) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中島利治) 乳がん検診につきましては、趣旨を理解し、今後検討しながら実施していきたいと考えております。



○副議長(園田恵三) 19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) ありがとうございました。いずれにしても私は最後の最後まで何とか桐生広域圏大同合併に向けて市長の御努力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

  以上で終わります。ありがとうございました。



○副議長(園田恵三) 以上で周東照二議員の一般質問を終結いたします。



△吉野剛八議員



○副議長(園田恵三) 次に、22番、吉野剛八議員。

              〔22番 吉野剛八議員質問席へ〕(拍手)



◆22番(吉野剛八) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。市長の市政執行についてお伺いいたします。

  1点目として、市長と指名業者等の疑惑についてであります。3月19日、市長と業者等の疑惑追及調査特別委員会設置に関する議決案が、通常100条と言われておりますけれども、可決されました。これに対して大澤市長は、まことに遺憾としながら身の潔白を表明する決意とコメントを出しております。執行権者である市長が指名業者との疑惑をかけられること自体が大変な大問題であるということをまず大澤市長自身が自覚しているかどうか、全く疑問に感じます。平成11年8月17日、そしてまた21日の関西方面公務出張時に前祝い、そして祝勝会と称して今贈収賄罪で長期刑を求刑されている指名業者と意気投合して祝杯を上げている。また、8月17日の前祝いには、当時の都市計画部長の新井晴夫氏も同席をしていた。このことが異常だと感じない市長の感覚に私は危険を感じないわけにはいきません。市長は、自分の立場がわかっているかどうか疑問です。利害関係者との飲食、また当時の都市計画部長の管理監督責任、そういうものを含めて非常に疑問を感じております。3月4日、朝日新聞には次のような記事が載っておりました。桐生市元都市計画部長が、名前を出しますと新井晴夫氏です。指名業者役員名刺でタクシーを17回利用しているとあります。新井晴夫氏は、「役員とはただ友達で、そういうつき合いの中でのことで職務とは関係ない」と話しております。これは、平成12年のことです。この年、会社役員の勤務する建設会社は、都市計画部長が発注した工事の指名競争入札にも参加をしております。そして、下水道工事などの数件を落札をしております。笠懸町のすし店での飲食の際、大澤市長が同席をしていたこともあり、元都市計画部長は「酒席では大澤市長も私も職務に関する話は全くしなかった。友達同士の話し合いだけだった」と述べております。また、タクシー代を含めて飲食代は市長が払っていると思っていたと元都市計画部長は話しております。会社役員は、大澤市長の親類の建設会社に勤務しており、会社役員ですと記載されておりました。会社役員はまた、桐生市の市職員の競売入札妨害贈収賄事件に関して県警から事情聴取をされているとも書かれております。また、この役員は平成11年の大澤市長の関西方面公務出張のときの前祝い、祝勝会の祝杯の席にも同席しているとうわさをされています。これに対して大澤市長は、元都市計画部長、会社役員との酒席については、市長としていろいろな会合があり、一つ一つははっきり覚えていないので、確かなことは言えない。また、元都市計画部長に対しては業者とは友達関係以上のことはあってはいけないと常々言っていたと記載されております。そして、また漏れ伝わってくるところによりますと、大間々町のかっぽうでもたび重なる会議を開いていたと、そのようなことも伝わってきております。市長は、市政執行の最高責任者です。都市計画部長は、公共事業発注の最高責任者です。以上、大澤市長と都市計画部長、そして指名業者との関係を述べさせてもらいました。市長は、このような疑惑に対してどう受けとめているのかをまず1点目としてお聞かせください。

  2点目として、市長の失政についてであります。まず初めに、合併について。まず、何回も言わせていただいておりますけれども、2町1村の首長及び多くの議員は桐生広域圏の合併において大澤市長ではだめだとはっきり声を大にして言っております。どういうところがだめかと聞きますと、まず人格的にだめだと。これは、私が言っているのではないので、誤解のないようにお聞き願いたいと思います。まず、2町1村に対して一緒に合併しようと、そういう形ではたびたび訪れてくるそうです。ですけれども、目を合わせることなくただ事務的に、来て言うことだけを言ってさっさと帰っていっているのが現状だそうです。そういう市長に町、村を任せられないと、そのように声を大にして言っております。ですから、市長がどんなにきれいな言葉でこの議場で言っても、この議場で言っている言葉と世間の関係者が言っている言葉が余りにも違います。そういうことについても御答弁を願いたいと思います。

  平成14年11月、桐生広域圏の合併立ち上げに失敗し、全くそれに対してのコメントも十分にされてはおりません。難しかった、私は一生懸命やった、そういうメッセージを残し、平成14年12月、太田市との合併を打ち上げ、平成15年8月、東毛地域合併協議会立ち上げに参加をしたわけであります。そして、また平成15年12月、東毛地域合併協議会は事実的な崩壊を見たわけでございます。休止とは言っても休止ではありません。事実的な崩壊です。平成15年12月、その後すぐ桐生広域圏合併立ち上げをまとめようとしたのですけれども、やはり市長の日ごろの言動が災いして立ち上げに失敗いたしました。そして、年明けてすぐ1月に1市2村法定協立ち上げをし、飛び地合併に進んでいったわけであります。そういう間において、商工会議所、そしてまた区長連絡協議会から提言を受け、そしてまた建議を受け、市長は総括をすることもなく、ただまっしぐらに政策の転換をしようと進めてきました。この本会議場で市長に私が質疑をした中において、市長は商工会議所の方からそういう申し出があったと初めは答弁しておりました。質疑の中において、実は商工会議所の役員の中に私の知り合いがおり、そういう中において話をし、そこから商工会議所が立ち上げ、そして議会、市長の方へ建議として提出したという経過、これは市長の口からこの本会議場で言っている言葉です。そういう流れの中において、市長は自分の言った言葉、そしてまたやっていることに全く反省の姿も示さず、ただただ自分の考えのもとに市民、そしてまた桐生広域圏の皆さんを一方的に振り回したという経過、そしてまた市長の選挙公約であります合併、恥も外聞もなく、市民に一円の損も与えることはいけない、そういう言葉のもとに、一貫性がなく、信念、理念もなく、ただただその場しのぎのために言ったのではないのでしょうか。それについても御答弁をいただきたいと思います。

  そして、また競艇裁判においても平成14年11月に臨時会で補正を組み、議会の同意をいただいたという、そういうことの中で裁判を進めてきました。そのときの市長の言葉、いろいろな考え、平成14年第1回臨時会の会議録に詳しく書かれております。何で議員は会社の味方をして市長の味方をしないのだと、そういうことまで書かれております。この中に、そういう中において議会人として私は補正を認める、そういう中において裁判によって白黒決着、そういう姿はいいだろうと、そういう形の中で補正に対しても賛意を示し、裁判に入った、そういう経過を記憶しております。その結果どうしたのでしょう。1審全面敗訴。原告です。被告ではないのですから。原告が全面敗訴した、税金を使って。このこと自体でもう市長の責任、失政は明確です。それをまだ上告に持っていき、2審、今和解を裁判官にあっせんを受け、そういう形の中で商工会議所から合併に対するそういう問題等もある。仲介という言葉の中で、恥も外聞もなく自分の言った言葉の責任もとろうともしないでそういう道に、市民に迷惑をかけるわけにいかない、軟着陸が市民にとって一番いいのだ、そういうような暴言を吐きながら進めているのが現状ではないでしょうか。

  そして、また競艇事業の撤退表明、平成15年9月16日の全協での撤退声明です。そういうことを受けて、3月2日です。全協がまた行われ、今度は競艇事業の撤退を休止にしたい、そのような考えもあるということを表明しました。しかし、3月4日から始まる議会において議案の差しかえはないとファクスをその日の3月2日の夜受け取りました。それが3月2日にそういうことはないというファクスを送りながら、3月3日議案の差しかえが行われたのです。自分の信念、市長としての、執行責任者としての威厳はどこに行ったのでしょう。議案第6号、8号、24号、そして平成16年度市政方針の競艇に関する正誤表の提出、自分がこれから皆さんに対して16年度の予算執行に当たっての市政方針、それを1日前に差しかえをして、正誤表と言いながら、行政の核心に触れるところです、そういうものを差しかえをして市長は何を考えているのかと、どたばたしているのかと、全く考えられない事態が起こったわけです。全く施策の一貫性が感じられない。市長発言のすべてに信用性がない。全く議会当局との信頼関係が保てない。言葉では市長メッセージ何々ということの中で議会との信頼関係を築いていきたいなんて、何を指して信頼関係を築けると市長は思っているのでしょうか。

  また、合併、競艇事業撤退に関しての言葉の中にたびたび出てくる、私は住民アンケートをとった結果住民の意向を尊重していると。そういう形の中でやってきた合併問題、競艇撤退問題、自分の政策の失敗を大澤市長は住民に押しつけたり、ほかの者に押しつけたり、一方的なそういう手段、手法をとってきたと。この事実は、消すことは私はできないと思います。そういう中において、区長連絡協議会、そしてまた商工会議所、そういう形で私は利用したとはっきり言わせていただきます。全くそういうことの中において責任は感じていない。支離滅裂である。はっきり言わせていただきます。これは、すべて市長の強引な手法で招いた結果であると私は断言させていただきます。また、本会議で市長がおわびをしたり、軽率だったそのそしりは免れないと弁明しておりますけれども、だめです、そういうおわびしたようなことでは。そういうときには、みずからがみずからの出処進退を明らかにしなければならない。そうではないと責任は私はとれないと思っております。市長は、あなたは執行権者であることを忘れてしまったのでしょうか。失政についての御意見を明らかにしてもらいたいと思います。

  3点目として、市長の政治姿勢についてであります。市長は、先ほど述べましたけれども、政策転換をするときにおいても、総括をしないでそのまま次のことを強引に、言いわけだけを残して一方的に進めております。市長は、全くそういうことに対して恥を感じないのでしょうか。市長は、常に他人に責任転嫁をする。合併問題でも明らかです。競艇問題撤退のときも明らか。休止のときも明らか。そして、またいつも言っていたことは、合併の失敗は競艇事業の撤退に伴ういわれなき補償問題、そういうことによって合併が壊されたと常々市長は言っております。そして、また市長はすべてのことで行政執行に対して公平、公正さを私は欠いていると断言させていただきたいと思います。そして、また市長としての勤務姿勢、勤務状況、これでよいのでしょうか。これでは職員も士気が上がりません。職員も声には出さないけれども、市長の勤務姿勢をじっと見ているのではないでしょうか。大澤市長に桐生市のかじ取りを任せていていいのかどうか不安です。市長としてふさわしいかどうかも疑問です。以上のように、市長の政治姿勢に疑問を投げかけられているということに対して市長はどのようにお考えか。

  以上で第1質問といたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(園田恵三) 市長。



◎市長(大澤善?) 順次御答弁申し上げます。

  新聞の記事を引用いたしまして質問がありましたけれども、市長という職務上、年間を通じまして大変多くの方とお会いし、そういう機会もたくさんあります。そういう中で私ども古い話ですと一々記憶にあるというわけにはいきません。過日記者さんからも聞かれたときに私はそういう答弁をしたつもりです。ただ、一つ市長という立場でどのようなときでも公平、公正な立場を堅持してきていると、こういう中で私も一生懸命やってきているつもりでございますし、今後もまたその点につきましては身を処していきたい、しっかりした姿勢で行政に取り組んでまいりたい、かように考えております。

  また、関西出張の際に云々ということがございました。その件につきましては、一つの大きなプロジェクト、野球という大きな中での、どっちかといえば浮かれた中でみんなでお祝いしようよという中での会食でございまして、何ら他意はございません。そういう中で平成11年に行ったことに対しては、その後そういう事件が発生したということで、まことに申しわけないなと、こういうことで私も反省をしております。

  さて、二つ目の合併問題についてでありますが、この合併問題についても大変紆余曲折がございました。平成13年から市町村合併について桐生広域圏の皆さんには真摯な気持ちで訴え、大同合併しましょうと、この話がスタートしたのは、もう平成13年には煮詰まってきていまして、14年にはいろんな意味におきまして11月には残念な結果が出たわけでございますが、その間私は率直に申し上げまして桐生広域がしっかりした体制でやってきたのだ、したがって地域住民の皆さんのことを考えたときにはやはり首長の個々の意見、あるいは議員さんの意見、それではなく地域住民がどれだけ幸せになれるか、そのための大同合併をやっていきたい、こういうことで一生懸命働きかけはしてきたつもりです。しかしながら、残念ながらいろんな意味において御理解が得られなかったと。私が人格的にだめだと御指摘されましたけれども、私は合併問題はそう軽々なものではないと思っております。私を理解してくれて一生懸命合併しようと、桐生が一番いいということで、ただいま一生懸命大間々でも住民投票をすべく署名運動が展開されておりますし、その大勢は、何か相当大勢の皆さんが桐生との合併を望んでいると、そんなことも聞いております。また、笠懸の皆さんにも賛成される議員さんもいますし、また反対される議員さんもいます。あるいは、首長さんの個々の意見でいろいろ違ってきます。ただ、私はそれは個人的な感情でどちらもどちら、決定するものではないと思っております。すべて人間関係でそういうのが決着するわけではありません。それぞれ利害関係はいろいろとくっつきます。そういう中で何が一番いいのかと。それは、やはり地域住民の皆さんのために何がいいのかという判断が基本になければ私は合併というのはうまくいかない、こういうことを考えて、今までやってきた広域圏どうでしょうかということで訴えてきたわけであります。しかし、残念ながら御理解得られなかった。それと、もう一つ大事なことは、合併特例債の期限が来ている。こういうことになりますと、これはやはり桐生市としての生きる道を選ばなければいけない。財政的にも非常に厳しい中で桐生市が単独で生きられない。単独で生きられないということになりますとどうするのだと。これは、御承知のようにどちらかと組んで合併しなければ交付税も削減される、あるいはまた特例債もゼロになってしまうと、こういう財政的に相当厳しい状況に桐生は追い込まれることは事実であります。したがって、残念ながら広域圏が合併できなかった時点においては中核都市を選ばざるを得ない。その中で最大限の努力ということでやってまいりましたが、それはまたいろんな要因が重なりまして、合併が一とんざしたと、2段階合併という流れになってきた。これもまたいろんな意味があります。しかし、過日も太田の市長さんと私の市長室で3月2日に会いましたけれども、将来に向かってやっぱり力のある都市をつくらなければ、これからは道州制が進んでいる中にあっては生きていけない。したがって、合併はちょっと先送りになったけれども、経済合併しましょうと。それは何かといいますと、いわゆる先端技術特区をつくって、それで若い人たちがどんどん、どんどん働ける場所、職場づくりをしよう、こういう意見も出てきました。その中では、毛里田、只上に大きな先端技術都市をつくろう、そこには毛里田、只上には土地がたくさんあるけれども、下水がない。それでは、特区申請して、桐生市の下水が非常に能力がいい、600ヘクタールを潤すだけの力を持っておる、下水処理するだけの。そういうこともございまして、ではやろう。また、水も桐生市はすばらしい水利権を持っていると。水も余っているよと、それも使おうではないか。水も使い、下水も使い、そして太田、毛里田の土地を提供する中で先端技術、産業特区、これも今北関東の中では桐生、太田エリアに大きなウエートがかかってきていますから、そういうことをやろう、こういう中で合併が、今はできなかったけれども、将来に向かってやると。しかし、今私がやっていることは広域圏の大同合併がまず第一義である。その中で一生懸命再度また広域圏の皆さんにお願いして、いかがでしょうかということで過日も3月17日には大間々町、笠懸町、東村の2町1村に対してお願いに行ってきたと、こういうことであります。そういう中で、また今大間々町でもどうあれ住民投票をやろうではないかとか、住民の意向調査も何か大分活発に行われておりますし、地域の皆さんは逆に桐生と合併するのがいいのだというふうに大間々の皆さん、あるいは私は笠懸の皆さんも考えている方の方がよっぽど多いと思います。そういう中で私もさらにできるだけ、できれば大同団結の中で一本で合併は進んでいきたい、こういうふうに考えております。したがって、そのような形で努力していきたい、こういうことを今考えておりますし、最大限努力もしていきたい、こういうふうに考えております。

  それと、次に競艇問題に関してでありますが、一つだけはっきり申し上げますが、まずこの競艇問題で商工会議所の皆さんが仲介の労をとっていただくと、これは私自身が仕掛けた話は一つもございません。ちょっと誤解されたと思いますが、そうではありません。初めに、知り合いというのは商工会議所の代表は大体みんな知っています。そういう意味においては、私は商工会の代表という立場でまず話しに来たということを聞いております。その方といろんな話ししましたところ、商工会議所も合併問題に本格的に取り組んでいく、そういうような何か大きなスケジュールができてきたと、目標ができてきたと。その中でやはり広域圏合併を推進するならば、一番広域圏の中でネックになっているのは何か。それは、競艇の桐生市が廃止ということを取り上げたことだ。したがって、廃止ということになると阿左美水園が桐生においてはハードルが高い、合併するには障壁が高い、そういうことなので、ぜひ桐生市長の立場で、つらいだろうけれども、廃止を休止にすることによって阿左美水園、大間々、笠懸の皆さんの桐生の合併に対する障壁を和らげてもらいたい、これが第一義です。それと同時に、今までも桐生は関東開発さんと争っていて、いろんな意味であったのでは桐生市の発展にもつながっていかない。広域行政もうまくいかない。あるいはまた経済界の関係もよくない。したがって、ぜひ我々の仲介案を受け入れてください。これが事実であります。したがって、そのことについて私は率直に、ぜひ商工会議所の皆さんが地域の皆さんの将来を考えてそれだけ仲介の労をとっていただくならば私も喜んでその仲介をお受けいたします、ところで関東開発さんはいかがですかと言いましたら、関東開発さんの方にもしかるべきお話はさせてもらいます、私は条件はつけません、それ以上はということで条件つけずにお任せいたしますということであります。そういう中で、私がはっきり申し上げたいことは、今回の商工会議所の提案は広域合併を促進し、さらには多額の補償請求の円満解決に向けて努力をしたいとの申し出がありましたので、市といたしましても仲介者の意向を尊重し、原則として受け入れるとともに、その進展について期待してまいりたいと考えております。

  仲介案の趣旨は大きく2点であります。まず、第1点は今後の仲介に当たり、その障害となっております訴訟問題について、その経過を考えると厳しいものが予想され、市民の負担増加を考えるとき、これ以上無益な争いはやめ、取り下げを含む和解の進言でありました。このことは高等裁判所での和解の勧奨もあり、多額の補償請求を係争中のもとで協議していくことは困難と思われますから、いわゆる136億円の問題です。ただ、議案を追加提案の上で和解について御審議お願いしたいと考えておったところであります。次に、第2点は巨額の撤退費用を抑制し、広域圏合併推進と市民の不安除去のため、現在廃止で進めている競艇事業を撤退から休止に変更の進言でありました。このことは、廃止表明以来、競艇事業をめぐる環境に変化が生じてまいりました。国は、省令を改正して従来のスキームを変え、施行者の利益が確保できるような制度を設け、また阿左美水園では借上料の引き下げが行われると伺っております。これらを総合的に勘案するとき、これまでの経過もありますが、市民の利益を守ることを第一義としまして、今後の推移の中で研究を深め、広域圏合併に向けてその障壁を引き下げるとともに、仲介者の折衝に資するため休止といたしたと、こういう考えであります。



○副議長(園田恵三) 時間がありませんので、答弁は短くお願いします。



◎市長(大澤善?) なお、市政方針あるいは議案説明についてはそういうことで所要の改定をさせていただいた、そういうことでございます。いずれにいたしましても合併の環境づくりということからも、また市民の皆さんに大きな負担をかけないということからもこの仲介も受け入れましたと、こういうことでございますので、ぜひ御理解を賜りたいとお願い申し上げます。

  以上でございます。



○副議長(園田恵三) 22番、吉野剛八議員。



◆22番(吉野剛八) 1点目から入りたいと思います。市長と指名業者等の疑惑についてでありますけれども、今市長は答弁の中で新聞に載ったことを取り上げてと言ったのですけれども、大変な問題だということの認識が市長に余りにも欠けているのかなと思うのです。新聞に載るということはどういうことであるかということは、市長、わかるでしょう。もし新聞に載っていることが事実ではなかったら、新聞を名誉毀損で訴えなさい。文書をもってそういうものが回答来るかどうか、そういう形をとらなければだめです。一般市民は、これを見れば信用するのです。市長の行動、元の都市計画部長の行動、これに対して弁明がないです。記憶がありません、何がありません、それで済む問題ではないです。私は、市長としていろいろなところに出向く、そういうあれにおいての記憶がない。これで済む問題ではないのです、この問題は。公平、公正にやっている。全く私がさっき言った意味はわかりませんか。大間々町のかっぽうでも同じようなことが繰り返されているということは、そういうものに対してきちんと答弁してくれなくては困るでしょう。疑われているのですから。そういう問題の中に、今言った関西方面においてのは、これはいいでしょう。百条委員会の中でそれは触れていきます。今言っているのは、この新聞の記事、朝日新聞の3月4日の記事、しっかりしたそういう対応しなくてはならないでしょう、立場上。幾ら市長がここで答弁してもだめなのです。これだけ疑われている。こういう名刺まで出回っているのです。元の都市計画部長が市長と一緒にその席にいた、こういうことを発言しているということも書いてあるのです。それだけはしっかり答弁をしていただきたいと思います。

  そして、またさっきいろいろとあったのですけれども、合併に対しては相手もある、こういうことだ。私は、そういうことも十分承知しております。合併は、自分だけの思いではいかないでしょう。いかなかったらどういうふうにするのですか。交渉事はどういうふうにしなければ成立しないか、そのこと、合併のこともあるのですけれども、競艇の問題、借上料の問題についても、私は大澤市長と関東開発の社長の交渉の現場も立ち会わせていただきました、議会人として。全くあれは交渉ではなくて、けんかを自分でふっかけているのではないですか。こういう発言すると、議員はどっちの味方なのだ、会社側なのか、市長の味方ちっともしてくれないと、こんな無礼なことを議員に言ってくる、私はそういう言葉を聞いて、自分の置かれている立場が全くわかっていない、残念な市長だなと、こんな失礼なことを議員として言う、この言う立場のことも市長は少しは考えなければならないのではないでしょうか。そういうことに対しても一つ一つがきちんとしていないからいろんな問題が出てくる。市長の勤務姿勢に対しても私は一般職員と市長の立場は違うということは十分に理解しております。ですけれども、やはり一般職員が出てくる、勤務が始まる、8時30分から5時15分までとは言いません。やはり役所の中において監督責任もあるのではないでしょうか。そういう中において、市長の姿を職員が見ているということを私は忘れてもらいたくないのです。そういう意味において、もう一度答弁があったらしてください。



○副議長(園田恵三) 市長。



◎市長(大澤善?) 先ほど大間々町のかっぽうと言ったのですが、それも私率直に言って記憶ありません。

  それと、競艇の問題はやはり桐生市民の利益を守る市長の立場と会社の利益を守る関東開発の立場、これは交渉の中では相入れないものは確かにあります。しかし、市民の利益を守るということになれば、私は関東開発に対して施設借上料を下げてください、世間並みにしてください、そしてまた開催諸経費もまけてください、また国に対しては法定交付金を下げてください、これを堂々と言うのは私は市長の責任だと思っています。



○副議長(園田恵三) 時間です。

  以上で吉野剛八議員の一般質問を終結いたします。



△岡部信一郎議員



○副議長(園田恵三) 次に、15番、岡部信一郎議員。

              〔15番 岡部信一郎議員質問席へ〕(拍手)



◆15番(岡部信一郎) それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

  昔よく親戚のおじさんやおばさんのところに遊びに行きましたけれども、どういうふうに行ったかなというふうなことをこの間考えました。例えば安楽土町のおじさんのところにきょうは行ってくるよとか、東町のいとこのところに行ってくるよとか、そういう懐かしい地名を思い出しました。このように、地名というのは考えてみますとその土地土地の歴史を刻み、住民の暮らしを示して、自然を反映して文化をはぐくんできた。その土地の固有のもの、名前ではないかなと思います。桐生市においてもいろんな旧町名があったわけですけれども、恐らく昭和30年代から新住居表示制度の実施で統一、あるいは改編されて多くの懐かしい名前が消えてしまったのではないかというふうに思います。これは、桐生だけではなくて多くの日本の都市は一様に町の顔、そういった地名でありますけれども、そういったことでも地域らしさを失ってきたのではないかなと思います。その原因はといいますと、やはり便利性の追求、あるいは経済優先、中央集権、そして歴史とか文化に配慮しなかったことではないかなと思います。地域の愛着を大事にしたいのですけれども、コミュニティーの崩壊が叫ばれて地域の連帯感というのが急に薄れているような気がいたします。そういった意味で、歴史的な町名、それは一つのコミュニティーづくりのよりどころの一つになるのではないかなというふうに思います。合併時代を迎えて行政の仕組みが大きく変わろうとしております。効率化が合併というのは一つには求められるわけですけれども、そういった中、地域自治というのも重要性が強く言われております。そういった中で、町が大きくなっていくときに地域計画を進める上でも歴史的な旧町名を復活することにより、コミュニティーの確保、生活圏の確保ができるのではないかなと思います。地名というのは、貴重な歴史遺産で文化遺産でもあるのではないかなと思います。そういったことで、当局に旧地名の復活について御所見をお願いしたいと思います。

  続きまして、おたっしゃ停留所でありますけれども、実は全国にまちの駅というのがたくさんありまして、いろんなまちにテーマを設けた交流拠点でありまして、例えば宇都宮ですとぎょうざの駅とか益子ですと陶器の駅とか、結城ですと紬の駅とか、桐生にも織物記念館が織匠の駅というのであるのですけれども、あとは単純にバスの停留所になってる、バス来る駅とかいろいろあるのですけれども、人が集まる施設に共通の情報発信や交流の機能がそれを付加してまちを元気にということでつくっているわけですけれども、おたっしゃ停留所というのを考えてみますと、停留所というのは駅でありますので、ただ集まるだけではなくてテーマ性を持ってはどうかというような提案であります。お達者というのはどういうことかなと考えますと、お達者というのは健康ということであります。健康というのは、すべての人に共通の願いでありまして、健康に生き生きと過ごす方法というのは人それぞれその人なりの健康の形があると思いますけれども、例えばおいしいものを食べて生き生きしている人や花の香りに包まれていやされる方、そして健康づくりのためにスポーツを日課としている方など、いろいろ取り組み方があるのですけれども、おたっしゃ停留所というところを健康を支える物、人、情報が集まる交流拠点にしてはどうかということであります。当局の御見解をお願いしたいというふうに思います。

  続きまして、市民サービス窓口についてであります。サービス産業というと何が最初に頭に浮かぶかといいますと、あいさつであります。あいさつすると、たった一言のあいさつを変えることで業績を変えた会社があります。長野県にしなの鉄道株式会社というのがあるのですが、単純なことなのですけれども、駅員の方のあいさつというのは往々にして割と簡単というか、いいかげんと言っては失礼かもしれませんけれども、適当なというイメージが従来ありました。形式的だというのですか、そういう言い方がよろしいかもしれませんが、しなの鉄道ではこういうところに着眼をして、朝通勤時間帯には「おはようございます。いつも御利用いただきまして大変ありがとうございます」と笑顔であいさつすることを徹底させたそうであります。結果、業績が著しく上がったというようなことが言われております。心を込めて頭を下げるというのは、流通業やサービス業の世界ではごく当たり前のことですから、鉄道業界では画期的という言い方が正しいかどうか、画期的だったのかもしれません。人というのは、心のこもった言葉をかけられると何かを感じるものでありまして、この場合は自分がお客様と認められているのかな、朝から張り切って声を出して一生懸命取り組んでいるなということが乗客に言下に伝わったのではないかと思います。行政サービスの窓口もだんだん便利になってきています。電子自治体という、便利ですが、機械だより、便利性を追求したものがこれからどんどん、どんどん生まれてくるのではないかなと思います。ますますそういったことゆえ人の接し方というのが大事になってくるわけであります。今日は、その大事になってくる人の接し方を前提として便利な部分について幾つか質問をしたいと思います。まず、ワンストップ化であります。何年か前にも1度お伺いしたことがあるのですが、ワンストップというのは出生届ですとかほかの届け出等手続に際して役所に来るときに複数箇所、あるいは複数回にわたって行政機関を訪れることが必要なものについて、結果的に究極的には1カ所、または1回で各種の行政サービスを提供することによって、申請あるいは届け出手続にかかわる市民の負担軽減、利便性の向上、そしてこれは官民通じて事務処理の簡素化、効率化を図ることを目的とするものであるというふうに定義づけられていると思います。簡単に言えば、1度の手続で必要とする関連作業をすべて完了させるようにする行政サービスというふうに言われると思います。行政改革の一環として電子化ですとか教育連携だとか、そういったことによっていろいろ今検討されているところであります。そういった中において、この窓口のワンストップ化について現在どのように取り組んでおられるのか、御見解をお願いしたいと思います。

  ワンストップ化に伴って、これは一回で済ませようということでありますけれども、どこでも行政サービスを受けられるようにということであります。例えば最近コンビニで銀行のATMが置いてあったり、いろいろあるわけですけれども、まちのいろんなところにあったり、例えば最近ではインターネットであったり、どこでも行政サービスを受けられる、マルチアクセスというのですが、それについてはどのように今取り組んでいらっしゃるのか。そして、またどこでもというといつでもというふうになるのですけれども、いつでもというのはノンストップと言うのですが、ノンストップということについても御見解をお願いできればと思います。

  あとは、実は今電気料ですとかいろんなものの支払いが便利になったわけですけれども、公金のオンライン支払いシステムというのがあるのですけれども、役所にかかわるいろんな支払う費用、税金とか水道料ですとか、そういったものを統合的にシステムをつくったらどうかということであります。よくマルチペイメントネットワークと言うのですけれども、その公金オンライン支払いシステムについて今考えているのかどうかお伺いしたいと思います。

  それと、最近ワンストップ、一元化といいますと保健福祉の情報があるのですけれども、桐生の福祉だとか、どういうものが受けられるのかなといういろんな、福祉というと一般の人から見ると非常にわかりにくい部分があるのですけれども、そういった保健福祉の情報を一元化して情報を検索できるような統合システムというのですか、保健福祉情報検索システムというのがあるのですが、これはやっている自治体、あるいは民間の機関もあるわけですけれども、その辺について桐生市としての取り組みはどのようになっているのかお伺いしたいというふうに思います。

  続きまして、小中学校の農業体験教育についてでありますけれども、世界の先進各国と比べて我が国の食糧自給率というのはたしか30%だと思います。これは、総括のときにもちょっとお話ししましたが、米国産の輸入牛肉がストップになって、大手牛丼チェーンでは牛丼が販売中止になってしまったりということがあったわけですけれども、食の安全性、安定性について考えさせられることが多いわけです。食べるということは人の生活の基本でありまして、家族と食卓を一緒に囲むことから例えば家族のきずな、基本的な生活道徳を私たちは子供のころから学んできたわけですけれども、また友達と会食をしたりすることによって友人同士のコミュニケーションができると言っても過言でもないことではないかなと思います。しかし、最近食事そのものが他力本願というのですか、自分でつくらないで、買ってきたりどこかへ行って食べたりというのが非常に多くなっているわけであります。大変便利なのですけれども、テイクアウトの弁当ですとかファストフードばかり食べている若者とか、私も結構そう言っていて食べる機会が多いのですが、そういう部分も非常に多くなっています。本当は当たり前なのですけれども、そういった中でスローフードなんていう言葉が出てきて、これは食を見直そうということではないかなと思います。そういった中で、農業体験学習でありますけれども、食、農業というふうに考えまして、農業体験学習することによって農業についての学習はもちろんのこと、食べ物の、よく昔親から言われましたけれども、一粒たりとも御飯は残さないように、食べ物の大事さ、そういったことと、あるいは労働意欲、協調性、耐性など多岐にわたってこういった体験学習、教育効果が高いのではないかと思います。これがこういったことが結果的に就農する児童が将来できれば、農業の活性化に向けても現実的な取り組みとなるのではないかなというふうに思いますが、桐生市の小中学校において農業体験学習はやっているのかどうか、取り組みについてお伺いをしたいと思います。

  以上で第1質問とさせていただきます。



○副議長(園田恵三) 総務部長。



◎総務部長(村上俊幸) 歴史的な地名、町名の復活について御答弁申し上げます。

  住居表示につきましては、住居表示に関する法律の規定に基づき、建物に順序よく番号をつけ、住所をわかりやすくすることを目的として昭和41年から52年までの間に5回にわたり実施したものであり、地元住民に十分説明し、理解を得て行われたものと認識しております。新たな町名につきましては、地元の皆さんの意見を取り入れ、決定されたものと認識してございまして、以後定着をしているところでもございます。御提案の趣旨は理解できますが、旧町名を復活するには旧町名の区域が分割され、複数の新町名の区域に入っているところが多いなどの問題や、また地元の皆さんの総意等も必要でございます。現実には大変難しい問題ではないのかと、このように考えている次第でございます。

  次に、市民サービス窓口について申し上げます。これからの市民サービス窓口を充実させる上でポイントとなりますノンストップ、ワンストップ、マルチアクセスの各サービスにつきましては、市民の利便性を向上するための重要な柱であると考えております。具体的には、現在進めております電子自治体の構築によって多くの問題が解決できるものと思われますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、直接来庁される市民の皆様にも現行の窓口体制を十分見直ししながらワンストップサービスの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  続きまして、マルチペイメントネットワークについて申し上げます。マルチペイメントネットワークにつきましては、LGWAN、汎用受け付けシステムと密接な関係があることから、平成13年ごろから情報の収集を始めました。平成14年7月には、より詳細な情報を得るためオブザーバー会員となり、マルチペイメントネットワークの動向等の情報を収集しているところであります。今後とも近い将来の導入に向けて研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(園田恵三) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中島利治) 保健福祉部にかかわります御質疑について順次御答弁を申し上げます。

  まず、テーマ性を持った交流拠点について申し上げます。おたっしゃ停留所は、商店街の空き店舗を利用して高齢者の日常的な交流の場や買い物時の休息の場として利用していただくなど、商店街の活性化とあわせ、高齢者の生きがいづくりを目的に桐生市老人クラブ連合会に委託して実施しております。お尋ねの健康に関するテーマを持った交流拠点にということですが、健康に関しては常設的に自動血圧計を設置して来所者の健康管理を行っているほか、不定期ではありますが、健康課から保健師の派遣をいただき、健康相談を開設しております。これからも利用につきまして利便性のあるテーマ館的機能の設置を含め、地域福祉の拠点の一つとして高齢者が健康で心豊かな生活が送れるよう事業展開を図りたいと考えており、おたっしゃ停留所の運営等協議を行う高齢者の生きがいと健康づくり推進協議会で検討していきたいと考えております。

  次に、市民サービス窓口について申し上げます。市民サービスの利便性の向上を図る目的とした保健福祉情報検索システムにつきましては現在構築されていませんが、保健福祉、医療などの保健福祉部門を一元的に調整できる相談窓口の充実のため、平成14年度に福祉課内に総合福祉健康相談係が開設され、保健福祉及び医療に関する相談を行っております。総合福祉健康相談係での相談対応としては、相談に対する情報提供や関係部署等への相談と調整を行い、総合福祉健康相談係内での対応により、相談のワンストップによる福祉サービス等の利用や相談がスムーズに行えるよう努めております。今後も市民サービスの利便性の向上のため、関係部署等と連携を図り、相談の迅速とワンストップの対応を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(園田恵三) 教育指導部長。



◎教育指導部長(伊藤和夫) 小中学校の農業体験教育について御答弁申し上げます。

  小中学校における農業体験教育のねらいは、生活に欠くことのできない食糧を生産する農業の役割や食糧の大切さを理解させることであります。その活動例としては、小学校の生活科におけるミニトマトやサツマイモなどの栽培や総合的な学習の時間における地域の人たちの協力を得た稲作体験活動などが挙げられます。なお、今年度桐生市立梅田南小学校が食農教育モデル校として地域の人や地区農業改良普及センターの支援を受けながらモチ米づくりに取り組んでおります。5年生が中心となり、モミおろしや代かき、田の水の管理、稲刈り、脱穀、さらにもちつきをするという一貫した体験活動を通して農家の米づくりの工夫や苦労に気づいたり、仕事をなし遂げた満足感を味わったりすることができたとの報告を受けております。このことについては、米づくりに挑戦として梅田南小学校のホームページで公開する予定であると聞いております。

  以上でございます。



○副議長(園田恵三) 15番、岡部信一郎議員。



◆15番(岡部信一郎) いろいろ御答弁ありがとうございました。今小学校の農業体験教育、いろいろ事例があっていいことだなというふうに思います。学校だけでなくて生涯学習の方が広沢ですとかいろんなところで田植えをやったり畑を借りたりというふうにやっているところも多いというふうに聞いていますので、ぜひそういったことを広げて、学校とまた地域と連携をとってやっていただけるとありがたいなと思います。引き続きよろしくお願いいたします。

  また、旧地名のことですけれども、金沢市でもそういったことに、金沢市と桐生、金沢市は城下町ですけれども、いろいろ由来のある名前が消えてしまったということで取り組んでおるそうでありまして、三つ旧地名を復活させたという例を聞いております。先ほど私昭和30年代と言ってしまいましたけれども、今お聞きしていますと桐生は昭和40年代なのです、変わってきたのが。確かにいろいろ変わってきた経緯もあると思うのですけれども、例えば郵便配達の方を考えてみますと、昔は郵便番号もなくて地名を見てやったわけですけれども、今郵便番号のシステムですとか、割とそういったソフトが大分昔とは変わってきておりますので、例えば京都なんかは昔からしゃれたというのですか、歴史的な名前をずっと生かしてやっていて、余り不都合もないようなことを聞いておりますので、ぜひまたそういったこれから合併とかを踏まえて地域らしさという観点で御研究をお願いできればありがたいというふうに思います。これは、要望でございます。

  それと、市民サービス窓口に関してでありますけれども、今これから恐らく、電子自治体という言葉が出ましたけれども、一概にすぐやるというわけには、これ予算もかかりますので、ほかとの兼ね合い、電子化する以前に全体的なシステムを構築しなければなりませんので、それとハードという機械、それとそれを運用するソフトという、これが三位一体で動いていかないとなかなかできてこないので、これは国もe―Japan計画というのがあるわけですけれども、あるからといって地方自治体ですぐできるというわけではありませんが、ただ目標年次で、たしか平成18年とか、政令指定都市はもっと早かったか、たしか桐生市ぐらいのまちですと平成18年か20年ぐらいの間までには目標年次が定められているというふうに思いますので、それに向かって取り組んでいくようになると思いますので、それはそれで御研究をしていただきたいと思うのですが、よく若い人に話を聞くのですが、若い人は今5時に、役所は今5時15分ですけれども、なかなか一般企業ですと5時15分に終わるということがなくて、今桐生の延長窓口というのを6時半までやっているのですよね。たしかやっていると思うのですが、6時とか6時半に終わるというケースが非常に、もっと遅いという方も随分あるわけですけれども、何か急に、例えば印鑑証明が欲しいとか何かが欲しいとか申請書が欲しいとかといったときに、どうしても若い方は今コンビニ感覚というのですか、コンビニがどうしてもオールナイトでやっているものですから、夜型というのも結構多いようなことを聞いております。滑り込みで役所行ったのだけれども、間に合わなかったとか、よくある話なのですけれども、そういった中で私は延長窓口を充実をさせたらいいのではないかなと思いますし、それから土日というのが太田なんかはこれからやるのですか、やっているそうなのですが、土日の対応というのもこれからの行政窓口サービスということで社会のライフスタイルから見て必要なことになってくるなというふうに思います。そういったことで、何時までがよいかというのは私もわかりませんけれども、これは情報を強く発信すれば利用も上がってくると思いますし、黙っていれば使わないという、ちょうど携帯電話のサービスみたいなもので、積極的に聞かないと安くなるのができないようなことがありまして、行政サービスというのはそういうことではなくて積極的に情報を発信することによって利用度も上がると思うのですが、何時までがよいかとか日曜が本当にいいのかという、そういうリサーチとかアンケートというのは今までやったことがあるのかなということをまずお聞きしたいというふうに思います。

  それと、健康の駅についてでありますけれども、確かにおたっしゃ停留所で、部長さんがおっしゃったように、血圧計を置いたりいろいろやっているというのは聞いておるのですけれども、医療機関になってしまうわけにもいかないのですけれども、もう少し情報発信を厚くしたらいいのではないかなと。ただ行っているだけではなくて順番で行っている人もお年寄りの中でいると聞いておりますので、もっと積極的に利用できるようにしたらいいのでないかなと。例えばあるまちの駅では、健康のチェックシートというのが36項目、私なんかが書くと不健康になってしまうような内容が多いのですけれども、チェックシートを置いて、そういうアンケート書きながらお年寄り同士でいろいろ、ではこういうところはぐあい悪いからこれを直してみようとかというディスカッションができたり、それに対するアドバイザーがいたりという、もっとそういうことをやっているのだよということを情報を厚く出した方が私はいいと思うのです。例えば保健師さんがいるのだよとか健康相談を行っているのだよとか、チェックシートがあるのだよとか健康食の講習会をこういうときにやっているのだよ、医療相談をやっているのだよとかというのをもう少し情報として厚く出すといいのではないかなと思うのです。情報を厚く出すことによって人の交流というのが大きくなりますので、本当の停留所になってくるのではないかなと思います。そういったことをやりながら本当はバス停の機能でもあればなお一層いいなとは思うのですけれども、それはともかくとして情報をもう少し厚く、特徴を出すようにしてはどうかと思うのですが、その辺についてはいかがなものでしょうか。

  以上二つ、第2質問です。



○副議長(園田恵三) 市民部長。



◎市民部長(柴野幸雄) 市民サービスについて御答弁申し上げます。

  お尋ねの市民との接点ということでございますけれども、私どもが担当してございます市民課、保険年金課ともに大変多くの方々と接する部分があると。その中で、笑顔であいさつで真心をということを忘れずに市民とのコミュニケーションに努めております。また、電子自治体等につきましては、やはり基本的には直接のコミュニケーションということを基本に置いて対応するのであろうと、それを補完するのが電子自治体ではなかろうかなというふうに思ってございます。そのような中で、直接窓口でお受けするという時間は現在は5時15分から6時半までを対応してございます。そして、1日当たり平均いたしますと約4.9名、5件の方がお越しになる。それで、その対応させていただくのは管理職1名と一般職員4名で対応してございます。土曜日と日曜日ということにつきましては、既にやっておられるところもあるようでございます。また特にこれから3月末から4月上旬にかけては大変異動が多く、そのような時期だけ前橋がやるというようなことについてはお聞きしてございます。また、本市においては今まで日曜日にやっておりましたけれども、来客者が少ないというようなことで廃止した経過等もございます。今後十分検討する中でその対応をどう考えるかということについての検討を進めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(園田恵三) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中島利治) 情報発信を厚くする、このことにつきましてはおたっしゃ停留所におきまして実施要綱等において6事業を推進するようになっております。その中において、ただいまの人の交流が多くなる、このことがおたっしゃ停留所の究極の目的であり、訪れる方の生きがいでもある、そのように感じております。研究会等を含めながら老人クラブ連合会等と協議しながら考えさせていただきたいと思います。



○副議長(園田恵三) 15番、岡部信一郎議員。



◆15番(岡部信一郎) 御答弁ありがとうございました。おたっしゃ停留所については、四角四面にならないように、やわらかくと言うとおかしいですけれども、やわらかく厚く、うまく来ていただける方と意見交換をしながら老人クラブの方とやっていただけるとありがたいなと。何しろ今部長さんおっしゃったように交流がどんどん多くなることが目的だと思いますので、そういった中でお年寄りの生きがいというのですか、やる気というのですか、またいろんなこういうことが仕事ができるよとか何かがあればいいなと、それが一番の健康につながると思いますので、ぜひ御努力方お願いします。

  それと、窓口の件ですけれども、日曜とか延長窓口、なかなか利用者が少ないようなことでありますけれども、商売ですといろんな情報を集めてそれを商品化というのですか、ニーズを商品にしたものが売れるわけですけれども、役所の場合にはそういった情報をサービスにするというのが役所の商品ではないかなと思います。そういった中では、私は形に見えないニーズというのが結構あると思うのです、確証はないのですけれども。それは、夜コンビニとかそういうところを見て振り込みしているのを見たりして、そういった意味では役所を身近に感じてもらうということにおいて市民の皆さんに意見を、特に若い人の意見をよく聞いていただいてやっていただけるとありがたいなというふうに、結構まちでいろいろ交流すると若い人が結構そういうことを言われるのですけれども、数字で見ると結果的にはそういう今の部長さんのおっしゃった答弁なものですから、その辺のギャップがあって、私もそこら辺は確証がありませんけれども、ぜひニーズというのですか、それはもっと深く掘り下げて調べていただけるとありがたいと思います。

  それと、日曜窓口って日曜当番医というのがありますけれども、これからだんだん、だんだん電子自治体ということになりますと、申請書ですか、いろんなのを受けるときに本庁でも出張所でも機能は恐らく同じになってくると思うのです。本庁でずっとあけるというのは厳しいと思うところもあるのですけれども、例えばきょうは広沢の出張所があいていますよとか、きょうは境野があいていますよとか、きょうは川内があいていますよとかという割り振りみたいのもできると、どうしても印鑑証明をとりに行かなければならないというときに、うちは町中だけれども、いや、広沢までちょっと行ってこようか、行けば間に合うなとかということもできると思いますので、ぜひそういった柔軟かつニーズに対応した方法というのを、優秀な部長さんですから、部長さんを中心に考えていただけるとありがたいなというふうに思うのですが、その辺について御答弁があればいただいて質問を終わりにしたいと思います。



○副議長(園田恵三) 市民部長。



◎市民部長(柴野幸雄) 今のお尋ねの、例えば印鑑証明という部分につきましては、議員さん御存じのようにホストコンピューターを立ち上げるという部分がございます。その場合には人的な配置をどう考えるかという部分ございますけれども、動かす機能はどこを動かしても同じだという部分がございます。大変難しい問題だと思いますけれども、検討をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(園田恵三) 以上で岡部信一郎議員の一般質問を終結いたします。



△周藤雅彦議員



○副議長(園田恵三) 次に、9番、周藤雅彦議員。

              〔9番 周藤雅彦議員質問席へ〕(拍手)



◆9番(周藤雅彦) それでは、通告に従い一般質問を行わせていただきます。

  まず初めに、地元住民のみならず桐生市民の憩いの場である南公園のもとに位置する市内最大規模の住宅地開発と分譲販売を行っていた広沢サウスパークについて、何点かの問題点を指摘しながら質問いたします。昨年自己破産した山田組に開発許可した宅地分譲開発の全体設計と現在の造成済み区画数や販売済み区画数、そのうち入居済みの戸数など、開発計画等はどのようになっているのでしょうか。また、自己破産した今どのような管理体制になっているのか。最近では一部で販売が再開されたと聞いていますが、どのようになっているのかお伺いいたします。

  サウスパークの開発事業は、桐生市の丘陵地、山岳地利用の計画を立てた経過の中、大型開発として事業化されていたものだと聞いております。民間事業地でありますが、桐生市の人口流出対策として住宅事情の改善や住宅地確保の一環としても人口増に大きく期待され、さらには土地の有効利用からの税収財源の確保にも寄与するなど経済効果も期待されていたものです。会社の倒産、事業の破綻は、地元にとっても地域の発展にとっても与える影響は大きなものと思われます。さらには、新聞報道にもありましたが、群馬大学も協力する産、学、官の連携事業も進んでいたとお聞きしています。このようなことを考えれば、今後の本市のまちづくりにあって重要な位置づけになることと考えられるので、桐生市としても積極的に支援、アプローチしていくべきではないでしょうか。行政として利用、活用していく考えがあるのか、展望をお聞きいたします。

  また、別の観点で事業の凍結が長引くことで地元住民の生活不安や生活環境への危惧が心配される点も見逃せません。また、現状のまま放置が進むと、現在は整地、整備されている土地ももともとが山ですから、草木が伸び放題となり、不法投棄などで景観もすぐに悪化することが十分に予測されます。景観悪化から浮浪者などのたまり場となることが推察されるため、警察、警備、防犯上の問題が起きてくることが心配されています。昨今の社会情勢の防犯問題は、少年世代を中心とした悪質化が目立っており、いたずら目的の少年少女誘拐未遂事件等が本市でも起こっており、地域子供育成の上でも大きな問題となっていることから、地域住民としても何としても未然に防ぐ努力が求められているところであります。また、不法投棄の問題では、現在はまだ数件しか起きていないようですが、南公園を背にし、山で囲まれた場所でありますので、近くの籾山峠では産業廃棄物や放置自動車の不法投棄が深刻な問題となっております。このような生活不安や環境悪化に対する懸念について、桐生市全体としてどのような対策としてパトロール体制や防犯指導の対応をとっているのかお示しください。

  次に、決算特別委員会や予算委員会においても管理職研修の実施や内容について質問させていただきましたが、当該課長から指摘のような考えはないとの答弁を受けておりますが、こうしたことを踏まえ、人事当局の管理職に係ることについて、何点かにわたり私の考えを述べるとともに質問させていただきます。

  まず最初に、管理職への登用と部課長職への倫理研修についてであります。管理職とは仕事に精通し、リーダーシップを発揮することが当たり前だと私は考えております。管理職として必要としている資質とは、部下の仕事の状況把握や人の心をつかみ、職場の融和を図り、課や係の仕事としての業務をスムーズに行っていくためのコーディネーターとしての能力と部下の先頭に立つという意識が必要であると思っています。現在の行政組織全体を見たときはどうでしょう。まことに残念としか言いようがありません。子は親の背を見て育つと言われており、このことは行政組織の構成員に置きかえることもできると思います。だからこそ管理職の登用は、その適性をしっかり見きわめて行わなければなりません。職員一人一人は、すぐれた能力と資質を持っていると確信していますが、組織全体としてどこかにひずみが出ると1足す1が2にならず、逆にマイナスになってしまうこともあると思います。だからこそ管理職の研修は重要であると考えています。OJT研修を行っていることは知っていますが、職員の模範となる上で管理職に対する職員倫理研修をなぜ行っていないのかお伺いいたします。初心忘るべからずという言葉がありますが、研修を行い、ずれてしまった組織のたがを締め直し、再生してほしいと私は心から願っております。

  次に、人事異動についてですが、職場の活性化のため、また常に新しい考えを入れるためにも職員を入れかえていくべきであると考えています。澄んだ水もたまったままではよどんでしまうと思います。職員も新しい職場を経験することで新しい知識を身につけ、視野を広げられるのではないでしょうか。現状で見れば、特定の人間が常に同じ階のフロアで異動している状況が見受けられますが、これは仕事の視野も広がらず、井の中のカワズを育てているようなものと私は考えております。仕事に対する意欲も意識も低下し、職場の士気も上がらないのではないでしょうか。このような危惧を持たせないためにも職員の定期異動があるものと思いますが、その目的をどのように考え、どのような基準において行っているのか、基本的な考えをお聞きいたします。

  また、あわせてここ数年の定期異動について何点かお伺いします。一つは、全体としての人事異動率はどのような数値で推移しているのか、二つ目は定期異動の意義には不正防止を図る目的があると思いますが、そこで現在の職員の平均的な在課年数、課別や部別の在籍年数など、わかる範囲で結構ですので、お答えください。

  最後に、勤務評価制度についてですが、愛知県の豊田市では2000年より管理職自身の自己評価と部下による所属長の診断を人事管理部門の主導で行っています。従来の勤務評価制度にはない上から下への一方的な評価やチェックではない新たな試みと言えるのではないでしょうか。部下から見た上司への判断評価と自己評価を照らし合わせることで、管理職だけではなく職員全員が相互にチェックし合える機能が働くわけではないでしょうか。また、人事総体の適材適所が判定でき、客観的な情報確保が把握できることではないでしょうか。人事考課については、本来本人に公表することが公平であると思いますが、本人への開示はどうなっているのですか。秘密主義では、いつまでたっても健全な人事考課制度は生まれないと思っております。上司も部下も互いがみずからの得手、不得手を把握して自己啓発、自己研さんを行い、よりよい職場づくりを目指すべきではないでしょうか。人事部局の能力開発にも職員にも大きなインパクトを与え、組織に活性化や士気が高まると思います。沈滞する人事や疲弊した労務管理に刺激的で画期的な方策であると考えますが、いかがですか。養成能力、養成機能、組織全体、職員個人が保身的な流れに陥ることなく、市の未来を市民に負託されている組織の活性化として前向きに検討していかなくてはならない問題として、勤務評価制度と人事考課制度をどのように考えているのかお尋ねいたします。

  私は、職員から議員となってまだ幾らもたっていませんが、行政の執行機関が有効的に効率よく機能するには、職員個々の気持ちが一つとならなければ市民の負託にこたえる市政の達成ができないと思います。混迷する合併問題や行財政改革の克服しなければならない諸課題に議員である私たちも含めて立ち向かわなければならない時代が来ていると思います。職員を評価、信頼しているものとしてきつい言い方もしましたが、奮起を期待して第1質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(園田恵三) 建設部長。



◎建設部長(立岡利之) サウスパークの桐生市の今後のかかわりについて御答弁申し上げます。

  まず、開発許可の状況でございますが、平成8年から開発許可を受け、工事を開始し、全体開発面積が16.2ヘクタール、分譲面積が8.7ヘクタール、全体を4工区に分割し、店舗用地4区画を含め、総区画数が383区画の計画となっております。現在1、2工区、221区画が完成しております。残る3、4工区、162区画につきましては、1、2工区の販売状況により造成工事を行うとの計画で開発造成を進めておりました。そこで、販売状況は昨年の9月では23区画で、造成済みのうち約1割でありましたが、現在は予約等を含めると合計で45区画、約2割と聞いております。

  次に、管理体制につきましては、破産前までは事業者が全体の維持管理を行っておりましたが、現状では破産管財人が伊勢崎市内の弁護士でありますので、桐生市内ではこれまで販売にかかわってきました建設業者が窓口となって販売を進めるとともに、維持管理につきましても一任されているため、支障の出ないようにしていきたいとの話を聞いております。また、この窓口となっている建設業者につきましては産、学、官の事業にも関係し、連携をとっていた経緯もあることから、桐生市のまちづくりにも貢献できるのではないかととらえております。

  今後どのようにかかわっていくかについてでございますが、市内では数少ない大型開発地でございますので、破産管財人とも協議しつつ、造成済みの1、2工区の早期販売、早期建築によって定住者の増加、さらに残る3、4工区の開発の継承がスムーズにできて、早期の造成、販売により本開発地の383区画が桐生市の人口増につながるよう指導、対応してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 市民部長。



◎市民部長(柴野幸雄) サウスパークの不法投棄のパトロールについて御答弁申し上げます。

  不法投棄は、山林や河川など人家のない場所に多発するため、議員さん御質問のように、サウスパーク内においてはまだ建設された住宅戸数が少ないことから不法投棄による環境破壊を危惧しております。そこで、現在実施している不法投棄パトロールは、不法投棄多発地区30カ所を県の緊急地域雇用創出特別基金事業により警備会社と委託契約をしてやっており、そのパトロールもサウスパーク周辺の榎入沢と夏保沢も既に重点地区として実施しておりますので、今後はそのパトロールの経路を工夫するなどの中で対応し、不法投棄の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(園田恵三) 教育指導部長。



◎教育指導部長(伊藤和夫) 防犯について御答弁を申し上げます。

  御質問の場所につきましては、昨年来地域住民からの情報に基づきまして地元の補導員さんや青少年センターの巡回補導時などに不定期のパトロールを行っており、防犯に努めているところでございます。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 総務部長。



◎総務部長(村上俊幸) 人事等に係りまして、まず管理職についてと、こういうことでのお尋ねでございます。御答弁申し上げます。

  まず、部長研修及び課長研修につきましては、人材育成という観点から職員研修は欠かすことのできないものであり、従来から積極的に取り組んできているところでございます。部長及び課長職につきましても外部講師等を招聘しながら定期的に研修を実施しておりますが、財政的な制約もあり、毎年度の実施が難しい状況にあります。しかしながら、県をはじめ群馬県市長会、両毛五市市長会などで主催する研修会には積極的に派遣するなど、外部研修機関を活用しながら資質向上に努めております。今後につきましても、その職にふさわしい研修内容を勘案しながら研修の充実に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、管理職の評価システムについて申し上げます。部下が管理職を評価するシステムの導入は考えているのかと、こういうお尋ねかと思いますが、能力評価と業績評価から成る公正で納得性の高い新たな評価制度が公務員制度改革大綱の中で考えられているところでもございます。この動向等を見てまいりたいと、このように考えてございます。

  それから、人事異動につきまして過去数年間の異動率とか、そういうお尋ねもございましたが、手元にその資料は持ってございません。ただ、基本的に人事異動につきましてはおおむね3年以上と、同一職場の職員を対象にいたしまして、本人の自己申告等に基づきまして適材適所を基本に配置がえをしていると、こういう状況でございますので、御理解賜りたいと思います。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 9番、周藤雅彦議員。



◆9番(周藤雅彦) それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。

  地元サウスパークの問題では事業者が破産し、破産管財人との開発協議は重要であると思います。十分な注意を払いながら指導を行い、市民に、桐生市にとって不利益が生じないよう主導性の発揮を期待しているところです。このことについては御答弁は結構です。

  次に、人事、管理職についてでありますが、私の質問と答弁がちょっと合わなかったところがあるかなと思うのですけれども、再度桐生市の人事管理とは何か、人事体制についての基本的な考えを簡単で結構ですから、お聞かせいただきたいと思います。

  また、今年も定期異動の時期で間近だと思うのですが、どの程度の規模でどのような機構改革を図られるのか、お答えできる範囲で結構ですので、お示しいただければと思います。



○副議長(園田恵三) 総務部長。



◎総務部長(村上俊幸) 人事管理の基本的な考え方と、こういうことでございますが、当然その職場の中で適材適所、こういうことでその能力が発揮されるような、そういう視点で異動していくと、こういうことが基本的にあるだろうと思います。

  それから、16年度の人事異動の規模と、こういうことでございますが、ただいまこのことにつきましては検討しているところでございまして、大まかに申し上げるところもちょっと難しい部分がございますが、例年行われている程度の規模になるような人員になるのだろうと、こんなふうに考えてございます。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 9番、周藤雅彦議員。



◆9番(周藤雅彦) 大変ありがとうございました。ただいまの答弁を今後ぜひ実施していただけますことを御期待申し上げて、私の一般質問を終わりにさせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手)



○副議長(園田恵三) 以上で周藤雅彦議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○副議長(園田恵三) ただいま一般質問続行中でありますが、9番、周藤雅彦議員の質問が終結したところで議事の都合により、暫時休憩いたします。

              午後 2時56分 休憩



△再開

              午後 3時30分 再開



○議長(蛭間利雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○議長(蛭間利雄) ただいま一般質問続行中であります。



△荒木恵司議員



○議長(蛭間利雄) 通告に従い、7番、荒木恵司議員。

              〔7番 荒木恵司議員質問席へ〕(拍手)



◆7番(荒木恵司) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。

  まず初めに、都市計画、特に文化財の活用について並びにそれに伴う中心市街地のまちづくりについてお聞きいたします。現在歴史的建造物の保存、活用によるまちづくりは、自治体のみならず企業や市民レベルで全国的な展開を見せております。全国各地には無数の歴史的な街並みが点在しており、中でも地域固有の歴史的建造物が集中的に残っている地区は、自治体が伝統的建造物群保存地区、いわゆる伝建地区として指定をし、保存に努めております。全国で伝建地区として選定を受けている地区は60を超え、地域のまちづくりの核となっております。伝建地区制度が創設されたのは1975年で、その後80年代にかけて選定された伝建地区は神戸市のように一大観光地として名をはせている地区が多いと思います。また、当時の国鉄、現JRが「ディスカバージャパン」をスローガンにキャンペーンを行ったことも観光化に拍車をかけたと言えます。これらの地区は、いわゆる観光が主要な財源となっております。ところが、80年代後半から90年代以降は選定された伝建地区に変化が見られます。いわゆる観光色の強い伝建地区から生活者中心の地区が増えてきました。このような地区では、観光地のようなにぎわいというよりも生活と歴史的な空間が一体となった落ちつきのある景観が形成されております。同じ伝建地区でも観光地のようなところはにぎわいが訪れる人を元気にし、地区全体が活気にあふれています。逆に生活者中心の素朴な味わいのある空間は、人に安らぎを与え、いやしに満ちていると思います。どちらも人にとって必要な要素であり、その空間を形成しているのが地域固有の地域独自の歴史的建造物であり、その意義は大変大きな意味を持っていると思います。桐生市にとっても文化財を観光としてとらえるか生活者中心のものとしてとらえるか、また両方、折衷的な活用を考えるか、しっかりした指針を持ってとらえることが大切に感じます。と同時に、そうした文化財を保存、活用する人、いわゆるソフト面との融合があって初めて有効に活用できるものだと思っています。そこで、桐生市においてまず現存する文化財の歴史や活用などをどのような形で内外に発信、またはPRをしてきているのかお聞きしたいと思います。

  また、人の面では、小学校や中学校の授業や課外授業の中でそうした文化財により接する機会を設けることが大切だと感じますし、学社融合の中から郷土愛や豊かな心、先人の残してくれた歴史、文化、伝統に触れることができると思いますが、現在子供たちが授業の中でどのような形で文化財と触れる機会を設けているのかお聞きしたいと思います。

  次に、有鄰館や明治記念館、また群大工学部の講堂などに代表されるように文化財を拠点にしたさまざまなイベントが行われ、それぞれににぎわいやふれあいなど評価されるべき点が多くあると思います。ただ、気になるのは大人が設営の主体であり、また子供たちを集め、楽しんでもらうようなパターンが多いようにも感じます。そのような企画に子供たちが設営側として入り、観光客が訪れる人の案内をしたり、食券づくりやお茶出しなど大人と一緒に体験をする、訪れる人が桐生ってどんなまち、みんな頑張っているねと、このお菓子とってもおいしいよと、そのような声をかけていただける、こんな交流によって子供たちは手伝うことによって人に喜んでもらえるうれしさや地域のよさを心に焼きつけていく、そしてふるさとを大切にしようという心がはぐくまれていくと思います。それが将来的に子供たちが一度外に出ても、また桐生で働きたい、桐生に住みたいという心につながっていくのだと思います。大人たちだけでまちづくりを担うのではなく、子供もまちづくりの担い手として地域ぐるみで取り組むことが大切だと感じますが、当局の御見解をお聞きしたいと思います。

  また、一般的に歴史的建造物をはじめとする文化財は住みにくく、使いづらいところもあります。バリアフリーやユニバーサルデザインが建物に望まれる昨今では、出入り口の段差や狭く勾配の厳しい階段などを考えると、障害者やお年寄りなどはなかなか隅々まで見たり触れることが難しいと考えます。保存と公開という見地から非常に難しいところはあると思いますが、その辺の当局の文化財に対する取り組みをお聞きしたいと思います。

  次に、中心市街地のまちづくりとして、まちうち再生総合支援事業が展開されておりますが、そうした文化財を生かしたまちづくりとその事業の連携をどのように考えているのかお聞きいたします。

  そして、市町村合併の動きの中で大規模商業集積が周辺にでき、縦貫道の整備とともに人たちの流れを変えていく要因がたくさん生じているのが現状でございます。そんな中で、中心市街地のまちづくりは変わっていく仕組みの中でどう位置づけ、どのように変わっていくが問題であると思います。変えていく勇気と守っていく勇気、そろそろ理論の段階ではなく具体的な行動、アクションが求められると思いますが、桐生市は中心市街地をどのようにとらえ、どういう行動を起こしていくつもりなのかお聞きしたいと思います。

  次に、NPO法人についてお聞きします。現在日本全国で1万を超えるNPOが認可を受け、活動を行っております。特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法は、1998年3月に成立、同年12月に施行されました。まだまだNPOの歴史は浅いと思います。この法律が定められたきっかけは、皆さん御承知のとおり1995年1月に起きた阪神・淡路大震災のとき、多くの人たちがボランティアとして被災者を支援する活動を行ったことにあります。これまで別個に考えられていた地域福祉、環境、教育、芸術、まちづくり、国際交流を共通の社会的概念ととらえたことだと思います。それまで任意のボランティア団体として活動していた多くの市民団体やNGOが有限会社や株式会社と同様に法人格を取得してNPO法人として活動できるようになりました。そこで、現在桐生市において何団体ぐらいのNPO法人があるのか、またそのジャンルはどのようなものなのかお聞きします。そして、分権型社会の実現においては、従来の中央集権のシステムでは機能不全に陥った公共サービスの提供を地方の実情に応じて円滑に行うことを目指したものと考えます。したがって、分権化社会の主体である地方公共団体がみずから公共サービスを提供する主体となっている人々やNPOと協力しながら諸施策を進めていくことが地方分権、地域の時代の創造に大変重要な役割を持つと同時に、協力していくことで一層充実した公共サービスを提供することができると考えておりますが、桐生市のそうしたNPOに対する支援と期待について考えていることをお聞かせいただければと思います。

  最後に、衛生、特に公衆トイレについてお聞きいたします。過日の予算特別委員会の中でもお話がございましたが、公衆トイレはだれでも平等に緊急性の対応のために使用するものでありますから、清潔できれいにしておくためには使う人のモラルが大切になってくることはもちろんです。しかし、なかなか現状はそうもいかないのも事実だと思います。特に同じ時間帯や同じ場所の公衆トイレなどで汚れが目立ったり、落書きなどの絶えないところもよく見受けられます。現在桐生市では何カ所ぐらいの公衆トイレを設置しており、どのくらいの周期で清掃に当たっているのか。使用する人が少なかったり、汚れの目立たないところは清掃回数を少なくしているのか。また、反対に汚れの目立つところは多くしているのかお聞きいたします。あわせて清掃時間も教えていただければと思います。また、夜特に末広町の郷土資料館下の公衆トイレなんかでは入り口や周辺が薄暗く、とても入りづらく、危険性すら感じるトイレのように思います。夜の歓楽街にも近いところですし、特に女性の方にはもう少し明るくしたり、中のデザインを変えてあげるなり工夫と使いやすさが必要と思いますが、その辺の改善策等考えていらっしゃるようでしたらお聞きしたいと思います。

  以上、第1質問とさせていただきます。



○議長(蛭間利雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(河合正夫) 文化財の活用について御答弁を申し上げます。

  初めに、文化財のPR方法についてでございますが、昭和41年に文化財を後世に残し、広く伝えていくことを目的に「桐生市の文化財」が刊行され、平成14年3月に7回目の改訂増補となる「桐生市の文化財」を発刊いたしました。また、インターネット上でも桐生市の指定文化財を公開し、多くの皆様にご覧いただけるようにいたしております。

  また、次に子供のころから文化財にかかわりを持たせる方法についてでございますが、平成15年に保存修理事業が終了いたしました桐生明治館におきましては、同年5月に相生小学校の5、6年の児童合計210名、相生幼稚園の園児15人が保存修理中の明治館の見学会を実施をいたしました。また、本年1月から保存修理工事に着手いたしました桐生天満宮につきましても、機会をとらえまして小学生を対象とした見学会を実施していきたいと考えております。

  続いて、文化財を公開することについてのバリアフリーの考え方でございますが、指定文化財の保存につきましては建設当初のつくりを保存することが基本になっておりまして、バリアフリーについては行えない状況でございます。しかしながら、今後マナビーボランティア団体等と協議を行いながら、だれでも見学できる環境づくりについて研究してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(蛭間利雄) 都市計画部長。



◎都市計画部長(山形賢助) 中心市街地のまちづくりについて御答弁申し上げます。

  平成13年度から本町一、二丁目地区に導入しておりますまちうち再生総合支援事業につきましては、地域住民と行政が参加と連携のもとに地域の再生と活性化に向けて取り組んでいる事業であります。事業を導入している本町一、二丁目地区は、桐生新町として天満宮を起点に天正19年から慶長11年の16年間にわたり、まち立てされた在郷町の一部であり、江戸末期から明治、大正、昭和に至る時代性に幅のある歴史的建造物が多く残る中で街並みが形成されているとともに、のこぎり屋根工場に代表される産業遺産も点在しております。現地に残る歴史資産については、平成5年度に実施した伝統的建造物群保存対策調査の結果、建物や路地、そしてそれらを取り巻く景観要素に至るまで時代性に幅のある貴重な資産であると高い評価を受けましたが、このことは行政のみならず地域住民の方々も認識していると考えております。これらの歴史資産を生かしたまちづくりはできないだろうかと地元における機運が高まる中で、まちうち再生総合支援事業が導入されてまいりましたが、まちうち再生総合支援事業においては桐生天満宮や有鄰館等の歴史的建造物を案内すべく、まち歩きマップを作成するとともに、寄り合いどころしんまちさろんの開設や情報誌「春秋往来」の発行など、まちやまちづくりに対する情報の発信を行ってまいりました。また、地元の本一本二まちづくりの会では、地域振興の立場から地元の商店と連携を図り、空き店舗への入居支援等地域に眠る資産の活用によるにぎわいの再興に取り組んでおります。これらの地道な活動も連綿と引き継がれてきた歴史資産を生かした成果であり、今後のまちづくり活動においても継続的に取り組んでいかなければならないものと考えております。地域の歴史や文化は、先人が我々に残してくれた貴重な財産でありますが、これらの貴重な歴史資産を継承していくことは今を生きる我々の責務であるとの認識のもとにまちづくりのツールとしてとらえ、今後のまちづくり活動を展開してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(蛭間利雄) 市民部長。



◎市民部長(柴野幸雄) 順次御答弁を申し上げます。

  まず、NPO法人についてであります。桐生市に主たる事業所のあるNPO法人の数とその種類でありますが、平成16年3月8日現在で9団体が認証されており、主な事業分野としては在宅介護、地域福祉、環境保全、子供育成、配食、情報技術、物づくり、産、官、学共同研究の支援、高齢者等に関する事業、児童英語指導者育成など、さまざまな活動に取り組んでおり、それぞれの分野において自発的な活動が行われているところでございます。

  次に、NPO法人に対する期待と支援でありますが、近年の社会環境の変化に伴う福祉、教育、環境、まちづくりなどのさまざまな分野において、ボランティア活動をはじめ社会貢献活動の必要性が重要視されており、生きがい、やりがいのある市民の社会参加の受け皿としてNPO法人への期待が大変高まっているようでございます。また、専門的知識による社会サービスの提供や、行政や企業によって満たされない効率的、効果的な活動分野の担い手として大変期待しているところであります。支援につきましては、その特徴を生かした社会的活動の継続や活動を行いやすいような環境整備に努めるとともに、行政、NPO法人、ボランティア団体などが協働を図りながら市民活動の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  続きまして、公衆トイレについてであります。市民部清掃管理事務所所管の公衆トイレは市内に33カ所設置し、いつでも清潔で明るく安心できるように気を配り、臭い、汚い、暗いのいわゆる3Kをなくすように努めております。この清掃は、職員が定期的に巡回して点検するとともに、その清掃については業者に委託し、利用者利用頻度により1日に2回のところが7カ所、1日に1回のところが11カ所、1週間に3回のところが3カ所、1週間に2回のところが3カ所、1週間に1回のところが2カ所、2週間に1回のところが6カ所、月1回のところが6カ所となっております。また、夏場に利用者が多くなる梅田湖周辺は週に1回を2回に増やし、実施しております。また、これ以外にも特に汚れが目立つところや市民の方々から連絡があった場合には特別に対応しているところであります。特に汚れが目立つというところでありますが、利用者数に応じて汚れるということを基本に清掃回数も増やし、対応しております。

  次に、暗い、怖いところの対策についてでありますが、公衆トイレ33カ所のうち、設置場所や設置後の経過年数もまちまちであり、そのトイレの日ごろの整備は職員の巡回結果をもとに電球等の照明器具やドアロックの故障の整備などについて素早い対応に心がけております。また、御質問の中にございました中央ビル下のトイレにつきましては、周りが暗く、また構造的に中に入り込むというところと、また時にはホームレスなどがいるというような状況につきましては我々も把握しており、その改善に向け、今検討を進めているところでございます。今後も市民の皆様が快適に利用できるよう努力してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(蛭間利雄) 7番、荒木恵司議員。



◆7番(荒木恵司) 御答弁ありがとうございました。

  文化財の部分の中で、子供たちが触れ合う機会をいろいろな部分の中で企画していただけるということで、引き続き行っていただきたいと思います。文化財の活用の中では、保存の効験とか有効活用とか経済効果などのほかに、やはり今お話しいただいたように人を社会活動とかボランティア活動に誘う効果もあわせてあると思います。文化財の活用の新たな魅力は、いわゆる保存、活用のためにそれを支える仕組みや人があるということだと思いますので、子供たちも含めたぜひ物心両面といいますか、ハード面、ソフト面といいますか、一体となった形の中での仕組みをさらに研究していっていただければと思います。そうした行政の取り組みも、各地区のイベント等の中に補助金云々だけではなくて企画云々の部分の中でも反映する部分では、そういう市民会議の中にも積極的に入っていただくように要望させていただきたいと思うのですけれども、何か見解があるようでしたらお願いいたします。

  次に、NPOの方ですけれども、いわゆる桐生で9団体さまざまな分野の中で行われているというふうなことです。いわゆる民間は、昔で言いますと私的利益の追求で行政は公益の追求という形だったと思うのですけれども、現在はそういう図式は必ずしも成り立たなくなっているのではないかなと思います。やはり地域において民間にありながら公益の実現を図ることを目的としているNPOの重要性が今後ますます大きくなってきていると思いますので、先ほど市民部長からの御答弁がありましたが、NPOと行政の協働という部分が今後非常に大切になってくると思います。ぜひ行政もNPOとともに同じフラットの立場の中で意見反映ができるような、そういうふうな仕組みをぜひつくっていただくことを要望したいと思いますけれども、その件についてももし何かあるようでしたらお願いいたします。

  最後に、トイレの件なのですけれども、やはり落書き云々や時間帯によって汚れるところがあるというふうな部分の中で、いわゆる調査を行って回数を増やしたり減らしたり、また月に1回にしたりとか週に1回にしたりとかというふうな調査部分に関しては大変ありがとうございます。さらに、市民のトイレに対する要望等がありましたら、ぜひ積極的に聞き入れて使いやすいトイレというふうな形でお願いしたいと思います。2次質問になるかどうかわからないのですけれども、答弁があったらお願いいたします。



○議長(蛭間利雄) 教育長。



◎教育長(中嶋三代支) お答えをいたしたいと思います。

  今御質問の子供等の文化財活用という点でありますが、子供たちの学びの段階の芽というのでしょうか、これには私は3段階あるだろうと思うのです。一つは、なるほど、子供たちが気がつくと。なるほどと気がつきますとそこに学ぶという芽が出てくる。それから、それが出てきますと次には身にしみて納得をすると。すなわち、頭でわかっているのだけれども、それを実際に確認すると、そういうことによって学び直すと、こういう点が出てくると。その芽が出てくる。3番目に出てくる芽が今度は新しいものがわかったと、そうすると新しいものを取り込んでいこうと、そうすると学習意欲が出てくると。学んでいこうという意欲。そうしますと気づいて納得し、そして発展していくと、この循環がやっぱり学びの循環であると。これが非常に大事だろうと思います。今議員さんの御指摘にありました、今までは生徒、児童をお客さんで迎えた。そうでなくて子供たちを中心にしてというお話でございますが、まさに教育はそれでなくてはいけないのです。教育は、もう子供が主体でありますから。我々は、援護者、支援者でありますので、そういう意味においては大変画期的な御指摘でもあったと、こういうふうに思っております。なお、今私どもが子供たちを指導している桐生を好きな子をつくろうというときには、やっぱり桐生がわかる、理解し、しなければやっぱり桐生を好きに、そして愛そうという気持ちは起きないと思います。今私どもが学習指導要領で進めております生きる力、まさにこれを御指摘いただいたものかなと、こういうふうに思っていますので、今後検討を重ねてまいりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(蛭間利雄) 市民部長。



◎市民部長(柴野幸雄) NPOとの共同につきましては、積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。

  次の公衆トイレの落書き等でございますけれども、これは公衆トイレに限らず今大変落書きが大きな問題になっていると、それについて頭を悩めているところでございます。トイレにつきましては、その落書きの大小ということよりもその清潔さということをまず考えて素早く対応してまいりたい。また、落書き等につきましてもできるだけ早いときで壁等については消すよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(蛭間利雄) 7番、荒木恵司議員。



◆7番(荒木恵司) それぞれありがとうございました。自分が描く桐生のまちのビジョンの一つに、やはり子供たちが住んでいてよかったなという部分が非常に強くありますので、ぜひこれからも文化財のみならず子供、大人、お年寄り、いろんな方たちが積極的にかかわるような機会を今後ともぜひつくっていただきながら、将来子供たちがここに住んでいてよかったなと思えるまちにしていただくように一緒になって頑張っていただければ幸いだと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上で終わりにさせてもらいます。ありがとうございました。



○議長(蛭間利雄) 以上で荒木恵司議員の一般質問を終結いたします。



△西牧秀乗議員



○議長(蛭間利雄) 次に、23番、西牧秀乗議員。

              〔23番 西牧秀乗議員質問席へ〕(拍手)



◆23番(西牧秀乗) 本日9番目ですので、皆様お疲れでしょうが、元気に行いますので、よろしくお願いいたします。

  まだまだ寒い日が続いておりますが、春らしく木々が生き生き、緑あふれ、オキナソウ、スイセン、カタクリの花が咲き、サクラソウ、カッコソウ、クリンソウの芽が出てき、アジサイの木に新しい芽が出だし、本当に春を感じるすがすがしい日でありますが、きょうは残念な天候で雨ですが、自然の木や草花にはとてもありがたい恵みの雨でしょう。国において国際貢献のために自衛隊がイラクに派兵し、国際貢献をしていることは、やっと日本も世界の一員になることができました。喜ばしい限りです。教育も変わろうとし、教育基本法を見直され、本年やっと教育の中に心(精神)が盛り込まれるようです。私としては、教育勅語の復活が一番であると考えておりますが、精神論が教育に入ることは大変すばらしいことであります。本年3月で実質競艇事業が終わりを告げます。本当に関係者の皆様、桐生市のためにありがとうございました。また、競艇事業部の皆様も最後の年に本当に赤字を最小限に抑えるよう努力されたことを心より感謝申し上げます。特に村田競艇部長には心より感謝申し上げます。特にこの1年の努力、本当にありがとうございました。市長は、競艇事業を休止しといたしましたが、実質廃止をしたことは失策であり、細かいことは触れませんが、警告しておきます。職員の入札不祥事において、報酬の削減で終わりではないでしょうね、きちんと整理後に何らかの責任をとるのでしょうねと市民は怒っていますよと問いかけておき、通告に従いまして一般質問させていただきます。

  初めに、プレイパークについてお伺いいたします。デンマークで始まったプレイパークは今では世界じゅうに広がり、英国や日本にもできてきています。現在英国のブリストルでは、南イングランド最大のヘングローブプレイパークや杉並区や草加市、神戸市等たくさんの自治体でプレイパークができております。プレイパーク(冒険遊び場)とは、好奇心や冒険心を呼び起こし、子供たちが自分で考え、自分の責任で遊び、楽しい遊び場をつくり、大人(プレイリーダー)が運営に加わり、子供たち自身が主体となって生きていける環境をつくるために大人が子供たちと向き合い、自分と向き合うことから始まる、このような理念の場所をプレイパークとしてつくっていくのは、今の桐生市には財源的に無理ですが、今ある既存の公園を利用していけば何とかなると思いますので、そこで市民広場とか水道山公園、新川公園などをプレイパークとしてできないのか、条例上どうなのかお伺いいたします。また、プレイパークを運営していくにはプレイリーダーか必要で、子供たちが自分の責任で自由に遊ぶが基本ですから、子供たちを見守り、リーダーとして子供たちの必要な手助けをしたり、遊びを教えたり、一緒に遊んだりします。そのために地域の大人、行政がみんなで知恵を出し合って運営することです。そこで、このようなプレイパークを行う考えがあるのかどうかお伺いいたします。

  続いて、消防車及び救急車のナビゲーションシステムについてお伺いいたします。現在の桐生広域の消防隊にはナビゲーションシステムはついておりません。一刻も早く現場に着かなければならない救急隊において、ナビゲーションシステムがついていれば大変便利です。先日もあるところで見たことですが、救急隊の救急車が病人の自宅を完全に把握していなくて、近くで現場を聞いているのを見ました。急病人は、一刻を争うことで大事に至らないことができるのです。奈良市では、すべての消防車と救急車にナビゲーションシステムがついているので、迷うことなく最短距離、最短時間で現場に着けるそうです。今後合併を踏まえて消防車及び救急車のナビゲーションシステムを配置していく考えがあるのかお伺いいたします。

  福祉について3点ほど質問いたします。AED(自動体外式除細動器)の設置についてお伺いいたします。心疾患は、我が国では三大死因の一つとされ、年間の心臓突然死は3万人余りとなっている。倒れた直後に心室細動に対して除細動器で電気ショックを与えれば救える可能性が高く、心臓停止から除細動までの時間が1分おくれるごとに7から10%救命率が減少していく。AEDは、既に欧米ではその普及が進み、一定の成果を上げています。AEDについては、現在国会の諮問機関において検討中で、平成16年度に法制化される予定であります。このAEDとは、一般市民で研修を受けた人であるならばだれでも使用できる心臓用電気ショックであり、アメリカでは既に10年前から使用されており、大変効果を上げております。心肺蘇生法国際ガイドライン2000においてもAEDの効果と必要性をうたい、一時救命処置として規定されておりました。AED導入の社会の動きは、平成12年8月、心肺蘇生法国際ガイドライン2000にてAEDによる除細動が一時救命処置として規定される。平成13年12月、厚生労働省が航空機の客室乗務員に条件つきでAEDの使用を認可いたしました。平成15年4月、厚生労働省がメディカルコントロールのもとで救急救命士によるAEDの使用を認可しました。8月には厚生労働省が平成16年度をめどに条件つきで一般市民によるAEDの使用を認める考えを提示しました。同11月、厚生労働省が救急医学界、防衛庁、医師会、日本赤十字社本社、報道界などから14人の委員による非医療従事者によるAEDの使用のあり方検討会を設置して具体的な検討に入りました。この法案が制定されると、すべての公共の人の集まるところにこの装置を設置しなくてはなりません。当局としては、このことを踏まえてどのように検討していくのかお伺いいたします。

  続いて、動物愛護条例制定についてお伺いいたします。このことは、昨年の3月議会でお伺いいたしました。動物とすばらしい共生社会を実現するために愛護の精神や気風を高め、飼い主の責務の明確化や適正飼育が求められていると考えます。そこで、飼い主に対しての規範となる動物愛護条例の制定を考えられるかお伺いいたしました。市の条例制定につきましては、今後の研究課題とさせていただきますと答弁がありました。現在でも動物虐待は、日本各地で起こっております。桐生市でも実情はどうなのかお伺いいたします。また、条例制定の研究はどこまで進んでいるのかお伺いいたします。

  続いて、精神対話士についてお伺いいたします。このことは、平成13年12月議会でお伺いいたしました。孤独の老人や青少年の心のケアに今後桐生市が精神対話士を導入していくお考えがあるのかと尋ねたところ、今後先進都市の派遣状況やその効果などを実績を踏まえながら研究してまいると言っておりましたので、この2年間どのように研究し、対応していくお考えがあるのかどうかお伺いいたします。

  教育について、3点ほどお伺いいたします。職員の緊急時に対する救急処置の対応と研修についてお伺いいたします。現在子供たちを取り巻くいろいろな環境の変化において、アトピーをはじめ、ぜんそくやアレルギー等さまざまな病気を持った子供たちが多くなっております。また、昨年ある学校において心臓疾患によって生徒が亡くなるという大変悲しいことが起こりました。現在学校において緊急時に対する緊急処置の対応とそのことに対する研修等はどのようにされておるのかお伺いいたします。

  続いて、幼稚園の3年保育についてお伺いいたします。このことは、昨年の6月議会でお伺いいたしました。南幼稚園では3年保育用に建設されている。市民から保育園ほど長くなくてもいいから3歳児を預かってくれるところはないのかと若い市民の母親から切なる願いがあります。そこで、実験的に南幼稚園で3年保育を行うお考えを聞いたところ、今後はこれらの社会の変化の中に応じた諸課題の解決にあわせて研究してまいりたいと述べておりましたので、どのように研究いたしたのかお伺いいたします。

  続いて、学校飼育と感染症についてお伺いいたします。このことは、平成15年3月議会でお伺いいたしました。現在学校で飼育している動物は何種類で何が飼育されているのか、また感染症が子供にうつらないように検査しているのかお伺いいたしました。飼育動物は、鳥類、魚類、哺乳類等16種類で、感染症に対して「検査していない。手を洗うなど十分注意をしてまいりたい」と述べられておりました。現在騒がれている鳥インフルエンザウイルスの問題が出ておりますが、教育委員会としてどのように対処したのかお伺いいたします。また、実際に鳥インフルエンザウイルスの感染が起こった場合を想定し、どのような対応を考えているのかお伺いいたします。

  当局による車両についてお伺いいたします。このことは、昨年の9月議会でお伺いいたしました。公用車243台あるうちの車両交換時に企業にスポンサーとなっていただき、車両を購入していただき納めていただく。そのかわりその車にその企業名を載せて走る広告塔となることにより、桐生市の経費削減にどうですかとお伺いいたしましたところ、現下の厳しい状況下の中で公用車の維持管理費用の軽減を図ることは大変重要なことだと受けとめております。公用車の利用状況によっては宣伝効果にも必然的に不均衡が応じてくると考えられるので、今後他市の状況等も勘案しながら検討してまいりたいと述べておりましたが、桐生市は財源苦で困っているのが現状です。少しでも経費削減をすることが必然な状態ですが、新年度編成に向けてこの6カ月間どのように研究し、検討されたのかお伺いいたします。

  以上で第1質問とさせていただきます。



○議長(蛭間利雄) 都市計画部長。



◎都市計画部長(山形賢助) プレイパークについて御答弁申し上げます。

  都市公園をプレイパークとして利用することにつきましては、一定の条件のもととはなりますが、可能であると考えております。都市公園につきましては、都市公園法や都市公園条例に基づき設置の上、管理しておりますが、公物管理の考え方から管理瑕疵については国家賠償法の適用もあり、最近でも公園遊具の管理において管理責任をとられた判決が出ております。その管理に当たっては、遺漏のなきよう努めなければならないと考えております。しかし、プレイパークとしての利用は、組織化された中でプレイリーダーの指導のもととなりますので、利用する公園に適した場所、内容とすることにより施設の破損の問題や瑕疵責任の問題は解決できるのではないかと考えております。今後プレイパークとしての利用申請がありましたら、許可する方向で前向きに検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(蛭間利雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(伊藤和夫) 初めに、プレイパークの運営ということについて御答弁申し上げます。

  プレイパークとは、子供たちの責任において自由に遊ぶことができるという既成概念にとらわれず、自主性に任せた遊び場のことであると認識しております。また、その直接の運営に当たる年長指導者であるプレイリーダーの確保や組織づくり等についてどのように考えているかとの御質問ですが、御指摘の施設設置構想は、完全学校週5日制のねらいである子供たちに体験活動を通してみずから学び、みずから考え、主体的に判断する能力を高めるという趣旨にも合致している貴重な御意見であり、その趣旨からすると特にこれの運営に当たる人材の掘り起こしや育成等につきましては欠くべからざる要素であると考えられます。しかし、プレイパークという名称も市民の間では耳なれない言葉であり、今後はこうした概念の普及を先決にし、市民の御理解を得た上で地域や関係組織との連携を図り、人材の確保等につきましても段階的に研究を深めてまいりたいと考えております。

  次に、幼稚園の3年保育についてでございますが、市立幼稚園の3年保育の実施につきましては本市の市立保育園や私立幼稚園との合理的な調整がつかず、実際には実施には至っておりません。さらには、現状での将来的な推計として市立幼稚園入園児数は継続して減少傾向にあり、新たな要因として幼保一元化や行財政改革もあることなどから継続的に検討を行わなければならないと思っております。

  以上です。



○議長(蛭間利雄) 企画部長。



◎企画部長(藤橋俊典) 消防車及び救急車のナビゲーションシステムについて御答弁申し上げます。

  桐生広域消防は、現在通信指令課に設置されました発信地表示システム及び地図検索装置により、現場付近図のついた出動司令書を各署所に送信し、出動に対応しているところでありまして、御提案の件につきましては財政事情等の兼ね合いもあり、今後の研究課題とさせていただきたいとのことであります。

  以上でございます。



○議長(蛭間利雄) 総務部長。



◎総務部長(村上俊幸) 順次御答弁申し上げます。

  自動体外式除細動器についてでございますが、お尋ねの除細動器の公共施設への配備につきましては、法整備がなされた段階で効能や取り扱い方法、必要性等について十分調査を行った上、関係機関との協議をするなど研究を深めてまいりたいと考えております。

  次に、企業の宣伝を目的に公用車を企業から提供してもらい、購入経費の節減を図る、このことについてその後の検討結果についてのお尋ねでございます。御答弁を申し上げます。本件につきましては、県内11市で構成される群馬県都市管財事務研究会に提起させていただき、各市の実施状況や意見を伺ってまいりました。内容といたしましては、車両寄附を受けることはあるが、寄附団体の名前は小さく目立たないところに入れる例や企業から広告料をいただいて公用車に広告掲載をしている事例がございました。しかしながら、特定企業に車を購入してもらい、その企業の宣伝をすることについては、企業の宣伝範囲の問題、一企業一団体等の特定企業について宣伝することによる行政の公平性などが問題になるだろうとのことでございました。本市においても現在のところ行政の公平性から実施については難しいものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(蛭間利雄) 市民部長。



◎市民部長(柴野幸雄) 動物愛護条例の制定について御答弁を申し上げます。

  近年のペットブームによりペットの種類も多く、それに伴うトラブルや苦情は寄せられております。ペットの育成、飼育に関しましては、動物の愛護及び管理に関する法律により、動物への虐待の防止や動物の適正な取り扱い、そのほか動物の愛護に関する事項を定め、国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命の尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項や動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止することが定められております。また、県の群馬県動物愛護及び管理に関する条例で動物の愛護及び管理に関し必要な事項や県民の動物の愛護の精神の高揚を図るとともに、動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止することが定められております。現状では、法律及び県の条例により県の保健福祉事務所との連携を図りながら対応を行っているところであります。本市の直面している問題としては、主に犬のふん害の苦情が寄せられておりますが、その対応は犬の飼い主の啓発用に犬のふん禁止の看板の設置や狂犬病予防注射の機会などをとらえ、犬の健康手帳の配布や啓発パンフレットを配布し、動物愛護の精神と飼い主のマナーアップについての取り組みを進めてまいりました。御質問の桐生市においての動物愛護条例の制定につきましては、法や県条例でない部分をどうするかということでございますが、その部分は虐待された動物を保護するためのシェルターやその体制、地域の協力体制、獣医師会との連携体制などの確立が課題でありますので、今後も引き続き研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(蛭間利雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中島利治) 精神対話士について申し上げます。今回の御質問は、平成13年第4回定例会においての質問後の研究、検討ということでございますが、現在メンタルケア協会による精神対話士の派遣は、孤独感や不安感、寂しさを抱いている方を中心に有料老人ホーム及び老人保健施設、病院では高齢者や病気療養中の話し相手として、また市町村でのスクールカウンセラーや企業の福利厚生制度として、また震災被災者の悩み事の相談相手として精神的なフォローをして、さまざまな方の相談相手として心が和むことやいやされることを目的に実施していると把握しております。御高承のとおり、現在の相談窓口につきましては総合福祉健康相談係が平成14年度から福祉課内に福祉、介護、健康、医療、育児についての総合相談窓口として設置され、また既に平成4年から相談業務を行っている在宅介護支援センターが昨年4月1カ所増えて10カ所となり、地域の高齢者の相談機関としてひとり暮らしの高齢者や要介護高齢者及びその家族の方々に対し総合相談や介護保険外のサービス調整を行うなど、地域におけるホットラインとして介護相談や介護予防などに積極的に相談に応じております。職員については、精神対話士の資格はありませんが、福祉関係職種または保健医療関係職種の職員が電話相談や直接高齢者宅へ訪問するなど、各種相談に対し利用者の立場に立って総合的に対応しております。精神対話士の導入につきましては、東京都町田市において平成12年度及び13年度事業として三宅島噴火被災の高齢者及びその家族を対象に精神対話士を自宅へ派遣、また現在福井県福井市では介護者の集い事業に精神対話士が同席し、介護者の相談に立ち会うなどの事業を県外では実施しているようでございます。精神対話士の導入等につきましては、現在のところ県内の市町村では実施されていないようにお聞きしております。今後も県内外の動向を踏まえながら引き続き精神対話士の導入等について調査、研究を継続してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(蛭間利雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(河合正夫) 教職員の緊急時に対する救急措置の対応と研修について御答弁申し上げます。

  緊急時に対する救急措置につきましては、全職員が迅速かつ的確に対応できる体制で取り組んでおるところでございますが、現在小学校においてはプール開設期に全校職員を対象にした救急法の研修を実施しており、中学校においても養護教諭や体育担当職員をはじめとして多くの職員が救急法等の研修を行っております。しかしながら、緊急時においては即時に対応のできる職員の知識、技能を高めることが必要と考えておりますので、これらも専門機関を活用した救急法や心肺蘇生法の研修等を開催するなど、職員の育成に努めてまいっております。

  次に、学校における飼育動物と感染症について御答弁を申し上げます。現在市内幼稚園、小学校、中学校における小動物の飼育状況は、幼稚園6園、小学校が11校となっており、中学校では飼育しておりません。飼育動物は、鶏、チャボ、ウコッケイでございます。鳥インフルエンザに関する情報を得る中で、えさやりなど世話をする場合においては県、文部科学省の指示に従いまして、直接鳥に触れないようマスク、ゴム手袋等の着用、処理後は手洗い、うがいの励行を行っております。また、専門的な知識、方法については、東部家畜保健衛生所と常に連絡をとり合いながら指示をいただいているところでございます。児童生徒の感染症につきましては、児童生徒の保健衛生及び健康管理について学校、幼稚園と連携を密にする中で、学校保健会の協力を得ながら児童生徒の健康状態の把握に努めております。いずれにいたしましても児童生徒の安全を守ることは学校管理の基本でございますので、今後も引き続いて校長会等を通じてお願いしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(蛭間利雄) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 答弁ありがとうございました。第2質問をさせていただきますけれども、初めに消防車及び救急車のナビゲーションシステムについてでありますけれども、今後の研究課題とさせていただきたいということでありますけれども、これは人命がかかっているものですから、お金にはかえられない部分だと思いますので、そういう発揮をしているところがたくさん出てきておりますので、研究していただいて、財源のかかることでしょうけれども、命にはかえられないと思いますので、そういう部分今後鋭意努力していただいて、普及できるようにこれはお願いしたいと思います。

  続いて、AEDでありますけれども、自動体外式除細動器についてでありますけれども、これ多分たしか1台70万円ぐらいの計算になると思いますので、予算的なことも今後研究しておかないとならないことであるかなと。今年度法案が通れば、来年度から少しずつ設置をしていかなければならないと思いますので、桐生市は大変財源面の苦しい中でやらなければならない事業だと思いますので、そういう部分できちんとした研究を設けて対応できるようにしておいていただきたいと思います。これも人命に係ることなので、人を救える装置というものは大変すばらしいと思いますので、ぜひそういう部分を早く研究してすぐに対応できるように、これは財源が必要となってくるものだと思いますので、頑張っていただきたいと思います。

  続いて、動物愛護の条例でありますけれども、今後も研究していただけるということでありますので、一番の問題というのは、欧米において虐待している動物を救う施策があるのです。その動物を保護できると。先ほどおりだとかいろいろそういうのを用意しなければならないという研究課題も出ておりましたけれども、日本でもこの間虐待されている動物がテレビで出ておったものですから、そういう状況のときに保護できないというのが今の法律の問題等ありますので、そういうものを条例できちんとしておければ保護できますので、人間だけではなくてあらゆる生命というのは大事でありますので、そういうのを保護できるように桐生市でも早急にそういう条例の制定を心がけていただきたいと思いますので、今後一生懸命これも研究していただきたいなと思いますので、これもなかなかできなければまた再度確認させていただきますので、ぜひ研究を進めていただきたいと思います。

  続いて、精神対話士でありますけれども、これもいろいろ難しい部分もわかっておりますけれども、今後も研究していくということなので、ぜひ研究を進めていって対応していただければありがたいと思いますので、そのような方向を続けていただきたいなと思います。

  3年保育についてでありますけれども、これも合併等いろいろ絡んでくると思いますので、今後の研究課題の一つとしていただいて、あれば喜ばれる部分だと思いますので、また私立の保育園だとかいろんな問題等あると思いますけれども、今後これもまた研究を、一応そういう対応できている学校が南幼稚園にあるものですから、それを使わない手はないと思いますので、いろいろまだ今後の流れの中で検討していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  また、動物についての感染症ですけれども、今回のようなことを踏まえて、前回お伺いいたしましたハムスターにおけるレプトスピラやいろんなウイルスや寄生虫を今後どのように対応していくのか、再度御確認したいなと思います。よろしくお願いいたします。

  緊急時の学校の対応でありますけれども、緊急時の処置の場合ですけれども、知っているのとできるののでは雲泥の差だと思いますので、研修等で知っているでは対応できないので、できるでなくては意味がないと思いますので、せめて日本赤十字社の救急法救助員ぐらいの資格を取り、対応できるようにすべきと考えますが、教育委員会でどのような見解があるのかお伺いいたしたいと思います。日赤の場合、多分これは3日ぐらいの研修で資格が取れると思うのですけれども、そのくらいの資格があってもいいのではないかなと思いますので、やはり現場の子供たちの命がかかっておりますので、その部分について教育委員会はどのように考えておるのかお伺いします。

  最後に、プレイパークについてでありますけれども、先ほど7番議員さんに教育長がお答えしたように、みずから考えてみずから行動する子供たちの、そういう部分で子供たちが育っていくのだという部分にもこれ共感できる部分だと思いますので、研究していただけるということなので、教育長、もし一言ありましたら、ぜひともこれもいいことだと思うので、都市計画の方でも既存のならそういうプレイリーダーがいるならば対応できるという話でありましたので、今後こういうものを教育委員会として考えていって、やっていただけるのかどうか、教育長としてもし見解がありましたらお願いいたしたいと思います。

  以上で第2質問を終わります。



○議長(蛭間利雄) 答弁。

  教育管理部長。



◎教育管理部長(河合正夫) 最初に、緊急時で命にかかわるといいますか、そういう場合での資格、ライセンスの問題をお話しになっていらっしゃいましたけれども、大変大事な部分であろうかと思いますので、今後学校現場等とも研究あるいは相談をしてまいりたいというふうに思っております。

  また、感染症の対応につきましては、現在御案内のとおりで大変難しい病気といいますか、ウイルス等がいろいろと姿をあらわして大変対応が難しい状況があるわけでございますが、先ほど申しましたように東部家畜保健衛生所と連絡を密にしておりますので、いろいろな情報を得る中で後手にならない対応をとっていければありがたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(蛭間利雄) 教育長。



◎教育長(中嶋三代支) それでは、プレイパークということに関連しまして御答弁申し上げたいと思います。

  今部長の方から答弁がございましたが、確かにそれはいいことでもあると、これは認めますが、今子供たちに一番欠けているのは何かといったら仲間と空間と時間なのです。先ほども主体性というのを申し上げましたけれども、余りリーダーがいてああだこうだ、こういう禁止事項があるからプレイパークというのが出てきたのだろう。私は、今一番必要なのは自然だと思う。戦後教育の中、あるいは戦後経済の中で一番子供たちにないと言われているのは今言ったその三つ、これがなくなった。特に自然が。ですから、私はごく自然のままがいいと、こういう考えは持っております。今の子供たちというのは、花は花壇でなければ咲かないと、それを信じている子供もいるのです。しかし、広場の中で自由に遊ばせて、そして花は広場でも咲くのだと、そこでバッタもとれるのだ、そして自然の姿であればそういう遊歩道も要らない、電気も要らない、そういうふうなところでごく自然に子供を育てると、こういうことは非常に私は必要だと思う。そして、夜になれば暗いのだと、こういうことを実感させる、こういうことが今の子供たちには大変大事であると、こういうふうに私は感じている。決してプレイパークは否定しているわけでございません。それはいい考えでございますので、これは部長が答弁しましたように研究をしてまいるということでございますが、以上でございます。



○議長(蛭間利雄) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 大変答弁ありがとうございます。教育長は、一つ間違いがありますので。プレイリーダーというのはしてはいけないというのは一言も言えないのです。危ないときに助けてあげたり、何かを求められたときに与えてあげるだけであって、してはいけないというのが、その発するということは言ってはならない事項の一つ。プレイパークというのは、あくまでも自己責任、子供たちの自分たちの責任下で遊ぶというパークでありまして、それはあくまでもプレイリーダーは援助をするだけであって、あとは危険を防いであげるだけのためのリーダーでありまして、だから別に子供たちがリーダーを求めなければただいるだけという状況がプレイリーダーでありまして、本当に子供たちにとってはこの条件の一つはしてはいけませんというのがないというのがプレイパークの一つのよいところでありまして、禁止事項がない。例えば穴掘りをしてもいい、どろんこづくりをして水遊び、木登り、秘密基地づくり、くぎ打ち、のこぎり、工作、ベーゴマ、火をつくって御飯つくったりだとか、そういうことをやったりだとかベーゴマをやったりいろんなことをやる、そういう何でも許される、ただし何か壊したり何かあったときには責任があなた方にあるのですよというのをちゃんと教える場所であって、何をしてもいいのですというのがプレイパークでありますので、こういう部分でいくともう少し研究していただければ多分すばらしい公園発想、これ冒険、遊び場という名前が日本名ではなっておりますので、その意味を理解していただいて、今後研究していただいて、もしそういうものができるならばやっていただければ、多分教育長の考えと全く同じだと思いますので、そういう部分で考え方がもしあればできればよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(蛭間利雄) 教育長。



◎教育長(中嶋三代支) ちょっと誤解があったようなので、再度申し上げます。

  私は、禁止と言ったのはリーダーのことを言ったのではない。大変今戦後子供たちがあれはしてはいけない、これをしてはいけない、非常に禁止事項がいろんなところで多過ぎる、そういう意味で言ったので、決してこのプレイパークで禁止を云々と言ったことではございません。ひとつそんなことですので。



○議長(蛭間利雄) 以上で西牧秀乗議員の一般質問を終結いたします。



△津布久博人議員



○議長(蛭間利雄) 次に、4番、津布久博人議員。

              〔4番 津布久博人議員質問席へ〕(拍手)



△会議時間の延長



○議長(蛭間利雄) あらかじめ時間の延長を行います。

              午後 4時33分 延長



△一般質問(続行)



◆4番(津布久博人) 津布久博人でございます。通告にあるとおり大きく三つのテーマで順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  まず最初は、産業振興と雇用拡大についてです。地域経済の主役は、何といっても住民消費と中小企業だと思います。それだけに住民生活を支援して懐を温める対策と雇用の拡大を図る対策と中小企業の仕事を増やす対策、こういったことを相乗的に進めていくことが必要だと考えます。そうした問題意識から質問をさせていただきます。

  今大企業がリストラ、海外進出を進める中で、下請の中小企業零細企業に対して突然で一方的な取引停止や発注の削減、限度を超える単価の切り下げや短期納期の強制などがされています。下請中小企業の実態は本当に深刻です。大企業が地域の雇用を切り捨てて海外に出ていって最大の利潤を上げられる地域に資本を投下する、そういう行動をとるのに比べて、中小企業は特定の地域でそこに住む住民の人たちの生活、雇用を安定させる上で重要な役割を果たしています。中小企業というのは、ただ単に弱い存在だから守らなければならないというのではなくて、地域社会に大きな役割を果たしているという積極的な位置づけをして支援することが必要ではないかなというふうに考えます。そこでお伺いします。桐生の中小零細企業は、生産や流通など桐生の経済の中でどれだけの重要な役割を果たしているのか。桐生市では、中小零細企業によってどれだけの雇用が維持されているのか、この数年間で桐生の中小零細企業はどれだけ減ったのか、それに対応してどれだけ雇用が失われたのか、最新の数字で状況がつかめるようなことがあったらお示しいただきたいと思います。

  次に、産、学、官連携事業に偏った現在の産業振興策のあり方について、私なりに問題だなと感じている点を指摘させていただきながら質問させていただきます。私は、人間が生きることというか、市民の暮らしこそが、つまり飲んだり食べたり服を着たり、家に住んだり、汚れ物や廃棄物を処理したり、子供を育てたりなどなど、そういった生活の営みこそが需要を生み出す力だと思います。しかし、桐生市の産業振興策にはそうした市民の暮らしを経済の再生、活性化の力にしようというような観点が弱いのではないかなというふうに思います。産業振興策、中小企業対策を強調しても、結局その内容はベンチャーや新産業の育成、誘致が中心であって、これまで桐生の経済を支えてきた既存の産業への支援をかなめに据えることになっていません。産、学、官連携もいいのですけれども、既存の産業にもっと光を当てて総合的な中小企業対策に力を入れることが必要ではないでしょうか。今現にある中小企業、産業の全面的な実態調査とそれに応じた具体的できめ細かな対策を緊急と、あと中長期の計画を立てて実施する、そのためにこの市の予算と体制を強める必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。そこで、お伺いをいたします。これまで産、学、官連携事業にどれだけの税金を投入してどれだけの成果を上げられたのか。先日いただいた資料では、開発された新製品のみ紹介でしたので、どれだけの売り上げ、利益が上がったとか雇用がどれだけ増えたとか、市税がどれだけ増収になったとか、そういうようなものをお示しいただければと思います。

  次に、医療や福祉や教育や環境など、住民の福祉や生活の向上に直接つながるような事業を増やすことで地元の中小零細企業の仕事を増やすということについてお伺いします。福祉や医療や教育の分野を充実させることは、市民の暮らしの支援となり、市民の家計を温め、将来不安を取り除くとともに、福祉や医療や教育の施設整備とか修理とか、中小建設業の需要を生み出して経済波及効果を生み出します。この点についてお伺いしますが、こうした市民の福祉や生活の向上に直接つながる中身のもので市内の中小零細企業向けの事業は今年度と前年度では金額でどれだけあったのか。それは、市が発注した公共事業の中でどのぐらいの割合を占めたのか、また新年度ではどれだけ用意されているかお聞かせください。

  次に、地域金融を守る課題についてお伺いします。金融は、経済の血液とも言われるほど、円滑な融資は中小企業にとって文字どおり命綱であり、地域経済の発展にとって不可欠です。ところが、今多くの中小企業が不況の売り上げ減少の上に金融機関の貸し渋りや貸しはがしに遭って運転資金もままならない、商工ローンやサラ金に手を出して被害に遭うなどの事態もあります。そこでお伺いします。桐生市内の中小業者に対する金融機関の貸し渋りや貸しはがしの実態はどうなっているでしょうか。救済策にはどんなものがあるでしょうか。具体的に問題なく機能しているのでしょうか、お聞かせください。

  また、足利銀行の一時国有化による影響予測と桐生市としての対策についてお伺いします。足銀は、新しい経営方針の中で融資を選別することや不良債権処理を進めることなどを打ち出しておりますが、融資の選別や不良債権処理の基準はどんなものなのか、その対象となる企業はどれだけあるのか、把握しているならば教えてください。また、市としてどんな対策を考えているのかお聞かせください。

  次に、正規雇用の不安定雇用への置きかえの実態と影響についてお伺いします。今月17日付の上毛新聞によりますと、県内企業の常用労働者に占めるパートタイム労働者の比率が2003年に22.7%に達し、1993年に調査を始めて以来最高を更新したことが県統計課がまとめた勤労統計調査結果の速報で明らかになったとあります。また、銀行系の調査研究機関であるUFJ総合研究所が今月の4日にフリーター人口の長期予測とその経済的影響の試算という調査レポートを発表しました。また、このレポートはフリーターの賃金、納める税金、商品に回る金額、あとは年金、これを正社員と比較をしてフリーター自身がこうむっている不利益とフリーターが正社員になれないことによって生じている社会全体の経済的な損失、こういったものを試算しています。それによると、平均年収の比較では正社員が387万円なのに対してフリーターは106万円、生涯賃金は正社員が2億1,500万円に対してフリーターは5,200万円、住民税は正社員が年に払う金額が6万4,600円、これに対してフリーターは1万1,800円、所得税は正社員が13万4,700円に対してフリーターが1万2,400円、消費税は正社員が13万5,000円払うのに対してフリーターが4万9,000円、そして個人消費に使う金額は正社員が282万9,000円に対してフリーターは103万9,000円、年金の受け取り額は正社員が月額で14万6,000円なのに対してフリーターは6万6,000円、こういうものです。経済的な損失は、税収で見ると国と地方合わせて1兆2,000億円の減少、消費の額で8兆8,000億円の減少、貯蓄で3兆5,000億円の減少、こういうものです。さらに、この経済的な損失がGDP、国内総生産にどう影響するかというふうに設問して、このレポートは次のように述べています。GDPに直接影響を及ぼすのは消費である。フリーターが正社員として働けるなら可能であった消費をあきらめることにより、名目GDPが潜在的に1.7%下押しされている、こういうふうにあるわけです。正規雇用がフリーターや派遣などの不安定雇用に置きかえられることによって、フリーター本人が不利益をこうむるだけでなくて消費を落ち込ませて景気を悪化させるし、国や地方の税金収入も落ち込ませて財政を悪化させる、こういう分析をしているわけです。今正社員からパートや派遣など不安定雇用への置きかえが進められる中で、企業はもうけを確保し、働く人々は生活を脅かされています。とりわけ青年は自立さえ困難な生活を強いられています。安定した職についているということは人々の暮らしと社会の基盤であり、安定した雇用の確保は最も重要な政治の使命です。不安定な雇用を拡大する雇用政策を改めて正規雇用を拡大する雇用政策が国政はもちろん地方政治でも求められていると考えられます。

  そこでお伺いします。今桐生管内にフリーターは何人いるのでしょうか。また、不安定雇用の労働者は何人いるのでしょうか。この間の企業からの求人における正規雇用の増減、また不安定雇用の増減の動きはどうなっているでしょうか。今年度就職した人のうち、正規雇用と不安定雇用の割合はどうなっているでしょうか。正規雇用が不安定雇用に置きかわることによって桐生の地域経済、社会にどんな影響が予想されるでしょうか、お聞かせください。

  次に、雇用、とりわけ青年雇用を拡大するための市独自の策についてお伺いします。地域の雇用実態が深刻化する中で、今雇用を守ることが自治体の重要課題になってきているのではないかと考えます。市も独自の財源をとって雇用対策に取り組む必要がある。そして、ここでも社会保障や教育や住民生活の充実が有効な方法だと考えます。例えば小中学校で30人学級を実現する、特別養護老人ホームを増設してホームヘルパーなどの人員を確保する、医療現場の多忙を解消する、必要な消防力を確保する、このように人手不足が深刻な医療、福祉、教育、防災などの分野で行政の責任で新たな雇用を増やすことができます。大きな公共事業では、その経費のかなりの部分は地域の外に流出してしまう場合が多いです。しかし、福祉や教育での人員に税金を使った場合はそうはなりません。人は、その地域に居住しているため、給料の大半をその地域で使います。地域の商店街で消費をすればそのお金はその地域で流通します。行政が税金を使う場合には、その税金が地域で循環をつくり出すように考える必要があると思います。また、今自治体による職業紹介が解禁されたのを受けて、自前の職業紹介事業に乗り出す自治体が出てきています。全国に先駆けて京都府と大阪府の和泉市が始めたようですし、2004年度中に約20の自治体が始める見通しだといいます。今月3日付の日経新聞によれば、大阪の和泉市は国や民間の職業紹介業者が対応し切れない層の就労を支援するといいます。母子家庭の母親や身体障害者、高齢者などの職探しに重点を置く、地元の産業団体と協力し、ハローワークに求人を出さない零細企業のニーズもくみ上げるとしていると記事では紹介されています。また、この群馬でも県と群馬労働局が新年度から若者の就職支援体制を拡充するといいます。県は、10月から職業訓練と企業現場での長期実習を組み合わせたデュアルシステム型訓練を導入する。就職に関する情報が1カ所に集約されるジョブカフェを設ける。群馬労働局は、未就職の新卒者をサポートする未内定者ジョブサポーターを拡充、個別支援を図る方針。内定を得ないまま卒業して無職化する若者に対し、個別相談や求人確保などを行う。これまで以上にきめ細かい対応で若者の働く場の確保に努めたいと、このように報道では紹介されています。そこでお伺いします。正規雇用者を増やすために桐生市ではどんな策を持っているのか、あるいは考えているのかお聞かせください。また、ジョブカフェなどのような就職や労働相談の窓口をつくる考えはないかどうかお聞かせください。

  次に、職業能力の養成支援策についてお伺いします。これまで職業能力の養成は企業が雇い入れた働き手に対して仕事を通じて身につけさせていました。しかし、今青年が自己負担で身につけることを求められるようになっています。一定の能力や資格がないと仕事がない、そうした状況の中、青年の中で職業訓練に対する要求が高まっています。この点で雇用保険には期間訓練中の特別給付がありますが、フリーターの多くは雇用保険に未加入です。こうした若者が職業訓練を受けられるようにする必要があると感じています。そこでお伺いします。桐生市独自の職業能力養成支援策はあるのでしょうか。あればその内容について教えてください。

  次に、大きな二つ目、子どもの権利条約の桐生市内での実施状況と国連勧告の受けとめについてお伺いします。国連の子どもの権利委員会による日本政府への勧告がこの1月末に行われました。条約批准国は5年ごとに国連の委員会から勧告を受けることになっており、今回は2回目です。第1回目の勧告は、1998年にあったわけですけれども、そこでは高度に競争的な教育制度によって子供が発達障害にさらされている、こういう大変厳しい中身のものでした。これに対して、今回日本政府は国連の委員会に対して15歳人口の減少などで教育の競争的な性格は緩和されているなどと説明をしました。ところが、その一方で日本の子供たちが行って国連の委員の人たちを前に涙ながらに訴えたそうです。受験のため、すべての教科をただ機械的に暗記し、記憶するだけの授業が毎日のように続いていた。私たちは、常にだれかと競争し、だれかをけ落とし、見下すことでしか自分の価値を見出せなくなってしまった、こういうわけです。結局委員会は、前回の指摘が十分フォローアップされていない、教育制度の過度に競争的な性質が子供の肉体的及び精神的健康に悪影響を及ぼしていると再び改善を求めました。また、今回は政府は子供に対する社会の伝統的な態度により子供の意見の尊重が制限されている、こういうような指摘も受けたわけです。そこでお伺いします。前回1998年の国連勧告を受けて指摘されたような問題の解消のために、桐生市ではどんな努力や取り組みが行われたのでしょうか。また、今回の国連勧告で指摘された事項について、いろいろありますが、特に四つ、教育制度の過度に教育的な性質によって子供の身体的及び精神的健康に悪影響が生じ、かつ子供が最大限可能なまで発達することが阻害されている、学校における公教育が貧しい家庭出身の子供には負担できないような私的教育によって補完されなければならない。また、学校における子供の問題及び紛争に関して親と教職員とのコミュニケーション及び協力が極めて限られている、子供の意見の尊重を制限している、こういうようなことがあったわけですけれども、これをどう受けとめているか、また勧告に示されたようなそういう課題とか権利条約を桐生で実現していく上でどんな取り組みを進めるのかお聞かせください。

  最後に、大きな三つ目の質問は、次世代育成支援法に基づく子育て支援策、行動計画についてです。この計画を本当に市民のものにするために計画策定に当たって市民の参加を進める、市民とともに計画をつくっていく、こういうことが必要だと思います。そこで、市民要望を計画に反映させる仕組み、どうなっているのか、そういうようなことについてお聞かせください。また、計画をどんな立派なものをつくってもちゃんとした財源保障、こういうようなものがなければ本当に絵にかいたもちになってしまいます。そこで、この財源保障についての国とか自治体の責任についてお伺いしたいのですが、この計画、必要な事業から必要な予算を積算して全体で幾らかかるというふうにやっていくのか、それとももう決められた予算の枠があって、その範囲内でやってくださいよというような形で進められるのかどうか、その点について教えてください。

  また、子育てに配慮した労働のあり方をつくる、これも重要な課題です。やっぱり子育てには手間も時間もかかります。だから、子育てにかかわる若い親たちが長時間過密労働に縛られているという状況ではやっぱり子育ては難しいわけです。やはり子育てにある期間中ちゃんとこの子育ての時間を保障するし、生活できるような費用を保障する、こういうようなことが必要だと思うのですけれども、こういった計画をどういうふうに進めるのか、その点について考えをお聞かせください。また、子育てする若い親たちへの教育相談などの支援について、今核家族化が進んでいたり、隣近所同士のコミュニケーションの希薄化、そういうようなことなんかがあってなかなか子育ての経験とかを教えていただくというようなことができないわけです。本当に子供たちを連れていく公園デビューなんていうのが本当にもうどきどき、はらはらだというような状況なんかもあるわけですけれども、そういうような子育てデビューの若い親たちに対する教育相談などの支援についてどういうふうに進めるのか、こういった点についてお聞かせください。

  以上で第1質問とさせていただきます。



○議長(蛭間利雄) 経済部長。



◎経済部長(長尾昌明) 産業振興と雇用拡大の対策にかかわる御質問について、順次御答弁を申し上げます。

  初めに、本市における中小企業の果たす役割の大きさということでございますけれども、工業統計によりますと平成14年の製造業の事業所数が611事業所で、従業員数では1万1,651人、また製造品の出荷額でも2,971億4,211万円となっております。また、平成13年度の事業所統計によりますと、本市における従業者数、300人以上の大手企業で働く従業者数は7事業所で4,011人、全体の8.8%、それ以外の7,666事業所での従業者数は4万3,559人、全体の91.2%と、この9割近くが中小企業等に従事しているという結果であり、中小企業の果たす役割は大変大きなものであると認識をしております。

  次に、中小企業の倒産、廃業数とそれに伴う雇用の喪失者についてでございますが、平成13年度の事業所統計によりますと、前回調査の平成11年と比べ事業所数で415事業所、従業者数で2,410人、約5.1%が減少しており、実質的に雇用喪失者数と考えられます。

  次に、産、学、官連携事業に投入された市等の補助金でありますが、北関東産学研究会を介して中小企業の新製品開発に充てられた補助金は毎年3,000万円程度でございまして、これによって開発された新製品は21件のうち、公表のあった2社における平成15年の売り上げ推定額は新製品だけでも25億円、75億円とそれぞれ大変大きな数値を示しております。また、雇用についてもこの2社だけで15人から20人の技術者の雇用が見込まれております。なお、こうした具体的な成果の指標等を公表する方法につきましては、現在のところ売り上げ推定額や雇用創出の実績など、各企業の公表により判断するしか方法がございませんが、今後企業の協力を得る中で研究を深めてまいりたいと考えております。

  次に、地域企業を守る施策についての御質問の中の足銀の一時国有化による地元企業への影響についてでございますが、去る2月6日に足利銀行の新経営基本方針が公表され、経営体質の抜本的な改善と企業価値の向上、特別危機管理早期終了と公的コストの極小化、経営責任の明確化を図るための体制整備といった新たな経営方針に基づき、今後貸し出し債権の区分、貸し出し先企業の再評価といった作業も本格化してくるものと考えております。また、このような中、融資先企業への債権の区分に伴う影響予測ということでありますが、足銀でも現状としましてはまだ第1段階としての自主査定に入ったばかりで、優良債権、不良債権の区分けはこれからという状況であり、お尋ねの影響額等についてはまだ公表できる状況にないと聞いております。

  次に、これに対応します金融面での対策でありますが、平成16年度につきましては今後の足銀関連での資金需要の増加を加味し、振興対策資金の運転資金については昨年を約40%以上上回る予算を確保させていただいたところであります。今後の動向に留意もしつつ、制度融資を通じた市内企業の資金繰りの円滑化に向け、努力してまいりたいと考えております。

  次に、貸し渋り、貸しはがしについてでありますが、このことにつきましてはこれまでも市内金融機関に対して書面での要請のほか、訪問及び会議等の席上で貸し渋りのないようにとのお願いをしてきたところであり、市制度融資につきましてはそういったことはないものと考えております。また、この厳しい経済情勢での対応策といたしましては、一つには中小企業者への資金供給の円滑化を図ることを目的としたセーフティーネット保証があります。この認定状況といたしましては、2月末現在で572件となっております。また、もう一つには平成15年度に創設し、16年度についても継続実施を予定しております小口資金、振興対策資金のうち、運転設備資金の同一資金内での借り換え制度があり、その活用を推進をしているところでございます。

  次に、正規雇用の不安定雇用への置きかえとその影響についてでございますが、桐生市におけるフリーターの数につきましてはハローワーク等でも把握しておりません。なお、全国的な調査結果では2001年には417万人と、15歳から34歳の若年人口の9人に1人がフリーターだというような推計もされております。

  次に、正規雇用と不安定雇用の増減の比較及びその割合についてでありますが、桐生公共職業安定所管内における本年1月時点の常用に係る月間有効求人数が1,580人、有効求人倍率が0.8倍、常用的パートについては月間有効求人数が947人、求人倍率は7.83倍となっておりますが、平成14年4月を100とした場合常用雇用に係る月間有効求人数は138.2%、常用的パートに係る月間有効求人数は101.4%とパート雇用に比べ、現状では常用雇用の求人数が大幅に増えているところでございます。なお、本市におきます正規雇用と常用パートの割合でありますが、全従業者に対する割合は調査はされておりません。ちなみに、ただ平成15年4月から本年1月末時点における総就職者数の割合から見ると、常用雇用者は65.5%、常用的パートは34%となっております。また、群馬県が発表した2003年の勤労統計調査結果によりますと、議員さんのおっしゃいますとおり雇用総数に占める常用パートの割合は22.7%、5人に1人といった高い数値を示しており、このことから推計しても本市における常用的パート数は多くなっているものと考えております。

  次に、正規雇用を拡大するための市独自の雇用対策についてでございますが、桐生市といたしましても大学等新卒者を対象とした合同企業面接会の開催、さらに就職に対する心構えや意識を早い時期から身につけていただくため、地元企業の幹部社員が講師になり、各高校へ出かけての出前講座の高校生就職ガイダンスの開催などにより正規雇用の拡大に努めているところでございます。

  次に、ジョブカフェなど就職労働の相談窓口についての設置する考えはどうかということでございますが、このことにつきましては16年度建設を予定しております本町六丁目団地の1階に若年者向けの雇用促進支援施設の整備を検討しております。県等へも要望をしているところでありますので、御理解をいただければと思います。

  次に、求職者への職業能力支援策についてでございますが、桐生地域職業訓練センターでのパソコン教室、また簿記、医療事務等の人材養成講座等の講座を開催して、求職に向けた行動を支援しております。その他職業訓練協会への補助を通じ、認定職業訓練、その他技術指導及び技術者の育成を図っているところでございますし、また県内にあります産業技術専門校においても各種の職業訓練の援助がなされております。

  以上でございます。



○議長(蛭間利雄) 総務部長。



◎総務部長(村上俊幸) 中小企業向け事業について御答弁申し上げます。

  4番議員さん御指摘のとおり、産業振興に果たす公共事業の役割は大きなものがあるわけでございます。市では地元企業への優先発注の方針のもとに契約等を行っているわけでございますが、市内中小企業との契約実績につきましては工事、修繕、委託、それから賃貸借の場合、平成14年度は件数が503件、金額が35億8,388万8,890円でございまして、契約全体の市内企業の占める割合は件数では69.5%、金額では68.1%となっておるわけでございます。また、物品の契約等については、基本的にはほとんどが市内業者との契約となってございます。新年度の契約につきましても市内業者優先発注の基本的な考え方には変わりはございませんので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(蛭間利雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(伊藤和夫) 子どもの権利条約の実施状況と国連の勧告について御答弁を申し上げます。

  子どもの権利に関する条約につきましては、これまで生涯学習課において啓発資料の作成、配布、PTA人権教育講座や生き生き市役所出前講座、さらに桐生市人権教育推進運動等を通してその周知に努めてまいりました。また、学校教育課では条約にかかわる通知やリーフレットを各学校に送付するとともに、校長会議や人権教育主任会議等を通して教職員の啓発に努めてまいりました。また、前回の子どもの権利委員会からの懸念事項であります差別の禁止、学校制度の過度に競争的な性質、いじめを含む学校での暴力につきましては、各学校において各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等、教育活動全体を通して人権尊重意識を基盤にしながら、認め、支え合う人間関係づくりや個に応じた生徒指導の充実に努めております。さらに、少人数指導やチームティーチングなどの学習形態の工夫を通して一人一人を大切にしたきめ細かい指導の充実に努めてきております。

  次に、今回の子どもの権利委員会の懸念事項及び勧告についての対応につきましては、データ収集、広報及び研修、子供の意見尊重、体罰、教育制度、文書の普及等、御指摘の四つの事項を含め、子供が権利の主体であることを考慮するとともに、子供たちの持つ能力を最大限に伸ばしていけるよう子どもの権利委員会の総括所見内容を踏まえて今後も学校教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(蛭間利雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中島利治) 次世代育成支援対策推進行動計画の保健福祉部にかかわる部分について御答弁を申し上げます。

  まず、計画作成のプロセス及び市民要望の反映ですが、基本的には桐生市児童育成計画の策定のときと同様の手順を踏む予定であります。作成に先立ち、市民ニーズ調査を平成16年2月下旬から3月上旬にかけて実施しました。平成16年度の行動計画の作成に当たっては、公募及び子育て関連団体から推薦された市民等で構成する審議会を設置して計画案をまとめ、さらにインターネット等を通じて計画案を公表、広く市民の意見をお聞きする予定であります。このようなプロセスで行動計画を作成した後には、「広報きりゅう」及び桐生市のホームページへの掲載、図書館、公民館への冊子配布などを通じて市民に周知を図りたいと考えております。

  次に、行動計画作成にかかわる財源措置でありますが、行動計画は現行の児童育成計画の進捗状況を基礎に作成されるため、既に進行中の施策がその多くを占めると予想されています。また、市民の必要性などにより新たに形成された施策については、まず計画に盛り込み、実施段階になってからそれぞれの所管課が国庫補助金等の財源確保も考慮しながら計画の推進を図っていくことになります。

  次に、子育てする若い親への教育、相談などの支援についてですが、市内5カ所の保育園内に地域子育て支援センターが開設していて育児相談の面談や電話相談を実施しており、各種の子育て講座を開催しています。電子メールで相談できるセンターもあります。また、健康課においては桐生保健福祉会館で来館者による相談に保健師が対応しております。来館できない方には電話による相談やいつでも受信可能な電子メールによる相談にも対応しております。また、月2回乳幼児の発達相談等に応じる育児相談を実施しているところであります。

  以上でございます。



○議長(蛭間利雄) 4番、津布久博人議員。



◆4番(津布久博人) ありがとうございました。時間がないので、簡単に第2質問させていただきます。

  まず、子どもの権利条約の方ですけれども、実際に子供たちが学校とかそういうところでどういうふうにこの権利条約の中身を学ぶのかというのがいま一つちょっとよくわからないものですから、その点についてより詳しく教えていただきたいのですけれども、要するにそういうパンフレットとか資料をもらうだけで、あとは興味があったら家で、どこかで読んできなさいみたいなそういうものなのか、それともちゃんと時間をとって先生が教えるような形できちんと学ぶことができるのかどうか。それと、子供に接する例えば教職員の人とか、あるいはいろんな施設の人とか、そういうような大人、そういう人たちもこの子どもの権利条約について学んだりとか研修受けたりとか、そういうところがあるのかどうか、その点についてお聞かせください。

  それと、次世代育成支援法の方なのですけれども、市民のいろんな要望なんかを取り入れて反映させてつくっていくということなのですけれども、10年間の時限立法で、5年でとりあえずやっていくということなのですけれども、とりあえずつくった計画というのは一定期間もう不変のまま、そのままずっといくのか、それともその都度その都度いろんな成果を取り入れて少しずつ少しずつ発展していくのか、そういうような形で計画そのものは進められていくのか、その点について教えてください。



○議長(蛭間利雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(伊藤和夫) 子供の人権教育につきましては、各学校では各教科の中、あるいは道徳、特別活動、総合的な学習の時間、要するにすべての教育活動の中で人権にかかわるような事態が生じた場合、また人権を学ぶ内容の学習を行う場合、恒常的にそういう教育を行っております。

  それから、大人に関してですけれども、先ほど答弁で申し上げましたが、生涯学習課の中に人権担当の職員がおりまして、各学校に出向き、子供と保護者に対してやはりこういう人権教育を進めております。

  以上です。



○議長(蛭間利雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中島利治) 計画の推進でありますが、次世代育成支援対策の実施につきましては、達成しようとする目標を定め、内容及びその実施時期を定めます。そういうことの中で各庁内の関係課と推進状況を把握しながら実施していきたい、このように考えております。



○議長(蛭間利雄) 4番、津布久博人議員。



◆4番(津布久博人) ありがとうございました。権利条約のことで、要するに人権教育とか、そういうのはあらゆる場面でやられているというのですけれども、そういう広い意味で一般的な人権教育の中に解消される形でやられているのですか。それとも子どもの権利条約というのがありますと、最善の利益というようなものを守るとか、あるいは子供たちの能力、発達に応じて意見表明権があるのですよとか、そういうことをしっかり教えるような、そういうような形で子供たちに教育がされているのかどうか、そういうことについてちょっと教えてほしいのです。よろしくお願いします。



○議長(蛭間利雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(伊藤和夫) この子どもの権利に関する条約が批准された時点で各学校に条約にかかわる通知やリーフレットを送り、この条約についての指導をする機会を各学校は持ちました。その後については、人権教育というのは先ほど申し上げましたとおりすべての教育活動の中で取り上げていかなければならない問題でございますので、特別に子供の権利だけを取り上げて行っているものではなく、これは総合的に人権教育ということで行われておりますから、その総合的な中に当然含まれていると、そういうことでございます。



○議長(蛭間利雄) 以上で津布久博人議員の一般質問を終結いたします。



△延会について



○議長(蛭間利雄) お諮りいたします。

  議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蛭間利雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



△延会



○議長(蛭間利雄) 本日はこれをもって延会いたします。

  明日午前10時に御参集願います。

              午後 5時13分 延会