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群馬県 桐生市

平成16年  3月定例会(第1回) 03月04日 議案説明、質疑、委員会付託




平成16年  3月定例会(第1回) − 03月04日 議案説明、質疑、委員会付託







平成16年  3月定例会(第1回)





   平成16年桐生市議会第1回定例会会議録第1号
                              平成16年3月4日(木曜日)
                                              
議事日程第1号
                           平成16年3月4日(木曜日)午前10時開会
日程第 1 会議録署名議員の指名                                
日程第 2 会期決定の件                                    
日程第 3 議案第 3号 市長、助役、収入役及び教育長の給料の特例に関する条例案        
      議案第 4号 桐生市まちづくり基金条例案                      
      議案第 5号 桐生市情報公開条例の一部を改正する条例案               
      議案第 6号 桐生市事務分掌条例の一部を改正する条例案               
      議案第 8号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案         
      議案第 7号 桐生市職員定数条例の一部を改正する条例案               
      議案第 9号 桐生市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案           
      議案第10号 桐生市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び公益法人等への職員の派遣等
             に関する条例の一部を改正する条例案                  
      議案第11号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正す
             る条例案                               
      議案第12号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案                 
      議案第13号 群馬県市町村会館管理組合規約の変更に関する協議について        
      議案第14号 群馬県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について        
                                       (委員会付託まで)
日程第 4 議案第15号 桐生市風致地区内における建築等の規制に関する条例案          
      議案第16号 桐生市土地開発基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案  
      議案第17号 桐生市水洗便所改造資金貸付基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正す
             る条例案                               
      議案第18号 桐生市水処理センター設置条例の一部を改正する条例案          
      議案第20号 桐生市小規模汚水処理場設置条例の一部を改正する条例案         
      議案第19号 桐生都市計画事業桐生駅周辺土地区画整理事業施行規程及び桐生都市計画事業
             裏地土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例案          
      議案第21号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案    
      議案第23号 市道路線の廃止及び認定について                    
                                       (委員会付託まで)
日程第 5 議案第24号 桐生市特別会計設置条例の一部を改正する条例案             
      議案第25号 桐生市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例案           
                                       (委員会付託まで)
日程第 6 議案第26号 桐生市立学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例案        
      議案第27号 桐生市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案    
      議案第28号 桐生東スポーツセンター条例の一部を改正する条例案           
      議案第29号 桐生市敬老金に関する条例の一部を改正する条例案            
      議案第30号 桐生市交通災害共済条例を廃止する条例案                
                                       (委員会付託まで)
日程第 7 議案第31号 平成15年度桐生市一般会計補正予算(第10号)            
                                       (委員会付託まで)
日程第 8 議案第32号 平成15年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)     
      議案第35号 平成15年度桐生市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)       
      議案第36号 平成15年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)       
                                       (委員会付託まで)
日程第 9 議案第33号 平成15年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第3号)        
                                       (委員会付託まで)
日程第10 議案第34号 平成15年度桐生市卸売市場事業特別会計補正予算(第3号)       
                                       (委員会付託まで)
                                              
本日の会議に付した事件
日程第 1 会議録署名議員の指名                                
日程第 2 会期決定の件                                    
日程第 3 議案第 3号 市長、助役、収入役及び教育長の給料の特例に関する条例案        
      議案第 4号 桐生市まちづくり基金条例案                      
      議案第 5号 桐生市情報公開条例の一部を改正する条例案               
      議案第 6号 桐生市事務分掌条例の一部を改正する条例案               
      議案第 8号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案         
      議案第 7号 桐生市職員定数条例の一部を改正する条例案               
      議案第 9号 桐生市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案           
      議案第10号 桐生市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び公益法人等への職員の派遣等
             に関する条例の一部を改正する条例案                  
      議案第11号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正す
             る条例案                               
      議案第12号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案                 
      議案第13号 群馬県市町村会館管理組合規約の変更に関する協議について        
      議案第14号 群馬県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について        
                                       (委員会付託まで)
日程第 4 議案第15号 桐生市風致地区内における建築等の規制に関する条例案          
      議案第16号 桐生市土地開発基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案  
      議案第17号 桐生市水洗便所改造資金貸付基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正す
             る条例案                               
      議案第18号 桐生市水処理センター設置条例の一部を改正する条例案          
      議案第20号 桐生市小規模汚水処理場設置条例の一部を改正する条例案         
      議案第19号 桐生都市計画事業桐生駅周辺土地区画整理事業施行規程及び桐生都市計画事業
             裏地土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例案          
      議案第21号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案    
      議案第23号 市道路線の廃止及び認定について                    
                                       (委員会付託まで)
日程第 5 議案第24号 桐生市特別会計設置条例の一部を改正する条例案             
      議案第25号 桐生市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例案           
                                       (委員会付託まで)
日程第 6 議案第26号 桐生市立学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例案        
      議案第27号 桐生市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案    
      議案第28号 桐生東スポーツセンター条例の一部を改正する条例案           
      議案第29号 桐生市敬老金に関する条例の一部を改正する条例案            
      議案第30号 桐生市交通災害共済条例を廃止する条例案                
                                       (委員会付託まで)
日程第 7 議案第31号 平成15年度桐生市一般会計補正予算(第10号)            
                                       (委員会付託まで)
日程第 8 議案第32号 平成15年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)     
      議案第35号 平成15年度桐生市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)       
      議案第36号 平成15年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)       
                                       (委員会付託まで)
日程第 9 議案第33号 平成15年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第3号)        
                                       (委員会付託まで)
日程第10 議案第34号 平成15年度桐生市卸売市場事業特別会計補正予算(第3号)       
                                       (委員会付託まで)
日程追加  議第2号議案 桐生市が新里村及び黒保根村と合併することの意思を問う住民投票条例案  
日程追加  議第3号議案 市長と業者等の疑惑追及調査特別委員会設置に関する決議案        
                                              
出席議員(26名)
     1番   細  谷  昌  弘         2番   相  沢  崇  文
     3番   石  井  秀  子         4番   津 布 久  博  人
     5番   中  田  米  蔵         6番   佐  藤  貞  雄
     7番   荒  木  恵  司         8番   河 原 井     始
     9番   周  藤  雅  彦        10番   小  滝  芳  江
    11番   園  田  恵  三        12番   下  田  文  男
    13番   近  藤  健  司        14番   森  下  清  秀
    15番   岡  部  信 一 郎        16番   岡  部  純  朗
    17番   幾  井  俊  雄        18番   蛭  間  利  雄
    19番   周  東  照  二        20番   寺  口  正  宣
    21番   阿 久 津  成  璋        22番   吉  野  剛  八
    23番   西  牧  秀  乗        24番   佐  藤  光  好
    25番   中  村     清        26番   笠  井  秋  夫
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   大  澤  善  ?      助   役   土  屋     洸

  収 入 役   高  野  喜  昭      教 育 長   中  嶋  三 代 支

  企 画 部長   藤  橋  俊  典      総 務 部長   村  上  俊  幸

  税 務 部長   矢  野  寿  人      市 民 部長   柴  野  幸  雄

  保 健 福祉   中  島  利  治      経 済 部長   長  尾  昌  明
  部   長

  競 艇 事業   村  田  和  夫      建 設 部長   立  岡  利  之
  部   長

  都 市 計画   山  形  賢  助      水 道 局長   前  原     茂
  部   長

  教 育 管理   河  合  正  夫      教 育 指導   伊  藤  和  夫
  部   長                   部   長

  監 査 委員   八  木     健
  事 務 局長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   井  手  望  備      議 事 課長   荻  野  峯  由
  議 事 係長   蛭  沼  隆  雄      調 査 係長   三  村  勝  平
  主   査   石  川  一  郎      主   査   富  澤  広  幸
  主   任   白  川     実
                                              







△開会

              午前11時41分 開会



○議長(蛭間利雄) これより平成16年桐生市議会第1回定例会を開会いたします。

                                              



△開議



○議長(蛭間利雄) ただいまの出席議員は26名であります。

  直ちに会議を開きます。



△市長に対する抗議について



○議長(蛭間利雄) 今回の議案説明差しかえは、議案説明は議案と一体であり、3月2日の全員協議会の協議から考えまして遺憾でありますので、市議会を代表して厳重に注意、抗議を申し上げます。

  市長。



◎市長(大澤善?) 今回の商工会議所の提案に基づき、時間の余裕のない中で、先日急遽全協の開催をお願いしたところであります。基本的には、市民の利益を第一義として差しかえをお願いしたわけでありますが、手続や連絡上の不備から議会に御迷惑をおかけして、まことに申しわけありませんでした。まずもって陳謝申し上げます。



△休憩



○議長(蛭間利雄) 暫時休憩いたします。

              午前11時43分 休憩



△再開

              午後 1時36分 再開



○議長(蛭間利雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                              



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(蛭間利雄) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において24番、佐藤光好議員、25番、中村清議員及び26番、笠井秋夫議員を指名いたします。

                                              



△日程第2 会期決定の件



○議長(蛭間利雄) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。

  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から23日までの20日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蛭間利雄) 御異議なしと認めます。

  よって、会期は20日間と決定をいたしました。

                                              



△日程第3 議案第 3号 市長、助役、収入役及び教育長の給料の特例に関する条例案

      議案第 4号 桐生市まちづくり基金条例案

      議案第 5号 桐生市情報公開条例の一部を改正する条例案

      議案第 6号 桐生市事務分掌条例の一部を改正する条例案

      議案第 8号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第 7号 桐生市職員定数条例の一部を改正する条例案

      議案第 9号 桐生市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案

      議案第10号 桐生市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第11号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第12号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案

      議案第13号 群馬県市町村会館管理組合規約の変更に関する協議について

      議案第14号 群馬県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について



○議長(蛭間利雄) 日程第3、議案第3号 市長、助役、収入役及び教育長の給料の特例に関する条例案、議案第4号 桐生市まちづくり基金条例案、議案第5号 桐生市情報公開条例の一部を改正する条例案、議案第6号 桐生市事務分掌条例の一部を改正する条例案、議案第8号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案、議案第7号 桐生市職員定数条例の一部を改正する条例案、議案第9号 桐生市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案、議案第10号 桐生市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第11号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第12号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案、議案第13号 群馬県市町村会館管理組合規約の変更に関する協議について、議案第14号 群馬県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について、以上12件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(蛭間利雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  助役。

              〔助役 土屋 洸登壇〕



◎助役(土屋洸) ただいま議題となりました12件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第3号 市長、助役、収入役及び教育長の給料の特例に関する条例案について申し上げます。厳しい社会経済情勢のもと市財政の再建に向けた決意をあらわすため、平成16年4月1日から1年間の時限措置として市長、助役、収入役及び教育長の給料月額を100分の5減額しようとするものであります。なお、市長及び助役については職員の不祥事に対する責任を果たすため、平成16年4月1日から平成16年6月30日までの期間、上記の措置のほか給料月額の減額をさらに100分の5上乗せすることとし、給料月額を100分の10減額しようとするものであります。

  次に、議案第4号 桐生市まちづくり基金条例案について申し上げます。桐生市博物館建設基金の設置及び管理に関する条例、桐生市議会議事堂増改築基金条例及び(仮称)桐生市武道館建設基金条例を廃止し、市有施設建設などのまちづくりのための資金として新たな基金を創設するものであります。

  次に、議案第5号 桐生市情報公開条例の一部を改正する条例案について申し上げます。独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律及び地方独立行政法人法の施行に伴い、字句の整備をするものであります。

  次に、議案第6号 桐生市事務分掌条例の一部を改正する条例案について申し上げます。競艇事業の休止に伴い、競艇事業部を廃止するとともに、同事業の清算事務を一元的に処理するため、経済部の事務分掌に競艇事業の清算事務を追加するものです。

  次に、議案第8号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。競艇事業の休止に伴い、開催業務に従事した職員に支給する特殊勤務手当を廃止するものであります。

  次に、議案第7号 桐生市職員定数条例の一部を改正する条例案について申し上げます。事務事業の見直し、業務の民間委託、事務処理の機械化等、行政改革に努めた結果、職員定数と職員数との差が開いてきたので、職員定数1,219人を現状に見合った職員数1,142人に改正しようとするものであります。

  次に、議案第9号 桐生市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案について申し上げます。地方独立行政法人法が平成16年4月1日に施行されることに伴い、地方公共団体において地方独立行政法人を設立することが可能となり、地方公共団体と地方独立行政法人との間で人事交流等が行われることが予想されることから、従来の地方3公社等と同様に、地方独立行政法人職員としての在職期間を地方公務員としての在職期間に通算し得ることとするものであります。

  次に、議案第10号 桐生市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。地方公営企業労働関係法が地方公営企業等の労働関係に関する法律に題名改称されること等から、同法を引用している条例について所要の改正を行うものであります。

  次に、議案第11号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。地方公務員災害補償法の一部を改正する法律及び地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行に伴い、補償を受ける権利を有する者が文書等の報告、提出、出頭等を拒んだ場合の罰則金額を改めるものであります。

  次に、議案第12号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案について申し上げます。本市の厳しい財政状況を勘案し、歳入の確保を図るため、法人市民税の9号法人についての軽減措置を廃止し、制限税率を適用するため所要の改正を行うものであります。

  次に、議案第13号 群馬県市町村会館管理組合規約の変更に関する協議について申し上げます。群馬県市町村会館管理組合の構成市町村で合併が行われる場合の組合財産の処分方法について、同組合から規約の変更について協議がありましたので、議会の議決を求めようとするものであります。

  次に、議案第14号 群馬県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について申し上げます。群馬県市町村総合事務組合の構成市町村で合併が行われる場合の組合財産の処分方法について、同組合から規約の変更に関する協議がありましたので、議会の議決を求めようとするものであります。

  以上12件、それぞれ御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(議案第3号)



○議長(蛭間利雄) これより質疑に入ります。

  まず、議案第3号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 議案第3号について何点かお尋ねをさせていただきます。

  議案説明の方でもございましたけれども、特に説明の方の前段につきましては特別職の皆様には大変な御協力いただいているというふうに理解するわけでございますが、後段につきましては市長及び助役については職員の不祥事に対する責任を果たすため、平成16年4月から6月までの3カ月間、さらに100分の5を減ずると、そういう内容でございますが、市長、助役の責任をとっての減額というのは今回で何度目になるのかということについて、まず1点お尋ねをしておきたいと思います。たび重なるという形容詞といいますか、そういったものがついているわけですけれども、改めて何度目なのだということを知りたいと思います。

  また、けさの新聞でも一部報道があったかと思いますけれども、またこれからきな臭いといいますか、そういったものが出てくるのかなという感じしますけれども、そういったことを踏まえまして、では市民の信頼回復をどのように進めていくのか。私前にもこういったことの中でこれお聞きしましたけれども、何年か前に聞いているのだけれども、またこれを改めて聞かなくてはならないという、そういったことでございますので、受けとめていただきたいと思います。

  また、責任をとっての減額ということですが、これまで市長、助役の減額の率はどのぐらいであったのかということもお尋ねをいたします。

  以上です。



○議長(蛭間利雄) 総務部長。



◎総務部長(村上俊幸) 御答弁申し上げます。

  まず最初に、市長、助役の引責減額は何度目かという御質疑でございますが、今回が2度目でございます。前回は平成14年7月に実施し、市長については1カ月間給料月額の30%、また助役については1カ月間給料月額の10%を減額いたしました。

  次に、市民の信頼回復をどのように進めるのかということでありますが、昨年の11月26日付、全職員に対して綱紀粛正並びに事件の再発防止と健全な職場風土づくりを強く指示したところであります。また、市民の信頼、信用に基づいた行政運営の確立を図るため桐生市職員倫理規程の制定について研究を進める一方、入札方式の改善や、入札制度の透明性を高めるため現在入札制度検討委員会を庁内に立ち上げ、同委員会において改善のための検討を行っているところでございます。今後も実効ある対策を講じ、再発防止に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(蛭間利雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございます。

  大体予想どおりの答えなのですけれども、教育長にちょっとお尋ねいたしますけれども、ただいまは総務部長の方からいわゆる市長部局の方についての御答弁だったと思うのですけれども、学校の教員の方については特に教育長の方から指示ですとか、そういったものは出されているのかどうか、また出されているとしたらどのような内容になっているのかということについてお伺いいたします。



○議長(蛭間利雄) 教育長。



◎教育長(中嶋三代支) 御答弁申し上げます。

  教職員につきましては、特にそういった指示は出してございません。



○議長(蛭間利雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) そういうお答えを今お聞きいたしましたけれども、これはある意味では学校の先生に対して、学校の先生というのは聖職という言葉が私なんか小さいころはよく聞いていましたけれども、なかなかいろんな価値観がある世の中ですから、ぜひこれは歩調をそろえないと、まずい面もあるのかなというふうに考えるわけですが、その点を教育長はどうお考えになられるかお尋ねをいたします。



○議長(蛭間利雄) 教育長。



◎教育長(中嶋三代支) いろいろ立場といいましょうか、考え方、そういったものがあるかと思いますが、教職員につきましては教育という点におきまして、また別な立場でもございますので、特にそういった指示はしていないと、こういうことでございます。



○議長(蛭間利雄) 次に、13番、近藤健司議員。



◆13番(近藤健司) 議案第3号について2点お伺いさせていただきます。

  不況により全国の自治体も財政が厳しい中、首長、特別職の報酬削減は県内の自治体でも取り組んでおります。新聞報道で目にしておりますけれども、このような厳しい財政状況、議案説明にあるわけですが、桐生市においては昨年も職員の不祥事事件が発生しました。特に前橋では先ごろ市長選挙が行われまして、市長の報酬20%削減を掲げた候補者が当選され、公約を反映させた予算編成の作業に取りかかるようです。また、大澤市長も中核市の合併に関連して、桐生より財政が豊かで、力のあるまちだと常々おっしゃっていた太田市でさえも、市長給与を12%でしたか、削減する方針であります。現在桐生広域圏の大同団結がならない中、2町1村との合併に係る障害の一つにもなっているのが桐生市の財政問題であり、このまま単独でいけば10年後には505億円の財政赤字という現実が目の前にまだかかっているわけです。修正はされていない。そこで、今回の市長、助役及び特別職の給料を一律の5%の削減率だとした根拠、考え方をお示しください。

  また、先ほどの20番議員さんとダブりますけれども、この議案には市長、助役の給料を4月から6月まで5%上乗せして削減するともございますが、説明の中には職員不祥事に対する責任を果たすためとあります。先ほど部長の答弁の中で、今回が2度目ということで、前回は市長が1カ月30%、助役が1カ月10%という削減率であったと御回答をいただいたわけなのですけれども、この削減率でいきますと、今回の方が市長は軽く、助役が重くなっているわけです。トータルでいきますと、市長の削減率は15%、助役の削減率は同じく15%、前回は市長は30%の削減率です。今回助役は10%の削減率。ここで市長は今回のこの職員不祥事に関して、今回は軽く受けとめているのだと、こういうふうに考えてよろしいでしょうか、この2点をお伺いいたします。



○議長(蛭間利雄) 総務部長。



◎総務部長(村上俊幸) 御答弁申し上げます。

  まず最初に、特別職の給料5%減額の根拠についてでございますが、厳しい財政状況の折、積極的に行財政改革を進めていく姿勢を示したものでございまして、その率については特別な根拠があるわけではございません。

  次に、市長及び助役の給料の4月から6月まで5%上乗せ減額の根拠についてでございますが、このことについてもはっきりした基準があるわけではございません。しかしながら、不祥事に対する責任を謙虚に形としてあらわした次第でございます。今後二度とこのような不祥事が起きないよう注意してまいる所存でもございますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(蛭間利雄) 13番、近藤健司議員。



◆13番(近藤健司) 先ほど部長から御回答ありましたけれども、そこでお伺いしたいのですが、この削減率は部長が決めたのでしょうか。市長、助役の特別職の給与の削減率もそうですし、この3カ月という限定した期間は部長がお示しになったのでしょうか。本来通告では市長、助役に答弁を求めているのです。その市長、助役から答弁がないというのはいささか疑問に思うわけなのですが、今回は先ほど第1質疑で言ったとおり軽く受けとめているのかどうか、それも含めまして市長、助役からそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。



○議長(蛭間利雄) 市長。



◎市長(大澤善?) 私の方から申し上げますが、実はこういう不祥事がありまして、私としても重大な責任を感じておる。したがって、どのような処分も私は受けますから、どういう形でも答えを出してくれと、こういう形でお願いいたしました。したがって、もっと厳しく、私の場合は初めにかなり厳しい数字も自分自身では申し上げたつもりです。しかし、いろんなどういう事務的かどうかわかりませんが、こういう数字。私としては、率直に言ってちょっとけじめつけるということで大きい数字も出したつもりですが、残念ながらということはございませんが、こういう数字でおさまった。いわゆるいろんな形のバランスの中でのものだと思いますが、御理解いただければありがたいと思っております。深くおわびと反省してそういうことを申し上げたつもりです。



○議長(蛭間利雄) 助役。



◎助役(土屋洸) 先ほど総務部長から御答弁申し上げたとおりでございますが、この種のものにきちっとした実は基準がございません。したがって、私のところで最近の事例等をいろいろ調べていただきました。その中で市長から今申し上げましたようにかなり大きい数字も提案をされたわけでございますが、全体のことを勘案してこの数字に私が中心にまとめたということでございます。



○議長(蛭間利雄) 13番、近藤健司議員。



◆13番(近藤健司) 御回答ありがとうございました。

  助役が考えたということでございますけれども、なかなか自分の給料をいじるということは難しいことなのです。先ほども前に述べましたとおり前橋の市長は公約で20%削減、太田市長もみずから12%の削減なのです。みずから律しているのです。市長も大きい数字を出したのなら、それをきちんとこの議会で本来でしたら提案をしていただきたかった。助役に任せたと、そのようなことではなくて、本来でしたら私はそれは残念でなりません。今後この議案は総務委員会に付託されるわけでございますけれども、総務委員の皆様にはよく慎重に御審議していただいて、ぜひよい結果が出ることを望んでおりますので、以上で質疑終わらせていただきます。



○議長(蛭間利雄) 次に、19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) 1点だけお聞きしたいと思います。

  議案説明にございましたけれども、厳しい社会経済情勢のもと市財政の再建に向けた決意をあらわすためということで、今回100分の5の減額ということでありますけれども、市財政の再建に向けた決意とありますけれども、市財政の再建というのはどういう財政状況を目指しているのか、1点だけちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(蛭間利雄) 総務部長。



◎総務部長(村上俊幸) 御答弁申し上げます。

  目指す財政再建についてでございますが、本市の目指す財政再建につきましては自主財源の不足を競艇事業収入や基金により補っていた財政体質を改め、歳入の安定確保と、その歳入に見合った財政構造とすることであります。具体的なことにつきましては、有識者から成る行財政改革のための委員会を立ち上げ、あらゆる角度から検討を行う予定で、現在準備を進めているところでございます。

  以上です。



○議長(蛭間利雄) 次に、23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 議案第3号についてお伺いいたしますが、今まで数人の議員から質疑がありましたので、ダブることがありますが、きちんと答弁をいただきたいと思います。

  ダブる部分で、私も通告していますので、そのとおり通告どおりにさせていただきますけれども、今回の条例における給料の削減は財源不足における努力の一環でありますが、今の現状を招いたのはここ数年の動向を踏まえた財源構成の見間違いにおける失策が原因であります。市長をはじめとする当局の責任であります。その結果、今年度は財源苦のために全庁20%削減という最悪の結果と、いろんな基金の取り崩しを招いてやっと予算を組むことができたという状況です。そこで、今回の市長、助役、収入役、教育長の1年間の5%削減とは聞こえがよいですが、桐生よりも予算的に余裕のある太田市では管理職12%で、期限を切らずに当分の間行うということであります。しかし、桐生市では失策し、大変な中でなぜ5%なのか、その根拠はどこにあるのかお伺いいたしたいと思います。また、責任をとって削減するならば、任期中の期間すべてに責任を負うのが当然であると考えます。なぜ1年であり、任期期間でないのかお伺いいたします。

  続いて、職員の不祥事に対する責任についてお伺いいたします。今回の不祥事は、桐生市始まって以来の最悪の不祥事であります。それが給料の3カ月5%の削減だけで済む問題なのでしょうか。今回の削減を見ても、3カ月5%ですと、合計15%の削減であります。菊地元助役の事件等の責任をとったときは1カ月30%でありました。前回と今回を比べてみても、今回の事件は最大、最悪の不祥事であるのに、前回の責任より市長は15%も少ない状況であります。どのような理由でこのような数値になったのかお伺いいたします。また、これだけで責任の処理がとれたと考えているのかどうかお伺いいたしたいと思います。



○議長(蛭間利雄) 総務部長。



◎総務部長(村上俊幸) 御答弁申し上げます。

  5%の減額についてのお尋ねがございました。このことにつきましては、先ほど13番議員さんに御答弁を申し上げたとおりでございまして、特にその根拠等があるわけではないわけでございます。また、この減額の期間についてのお尋ねでございますが、この条例特例は厳しい財政状況の折、積極的に行財政改革を進めていく姿勢を示したものだと、こういうことでございます。



○議長(蛭間利雄) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 私も市長と助役にお伺いいたしたいのですけれども、今の答弁によりますと、市長は先ほどの質疑の中で厳しく出したけれども、助役がこの数値を選んだということでありますけれども、執行権者は市長です。私がこうやるのだと言えば、助役がどんな数値を出してきても変更はできないのです。今まで競艇事業でもいろいろあったと思いますけれども、助役が意見言っても、私はこうするのだと言って市長はずっとやられてきたのが市長の姿勢ではないのですか。自分の給料のときだけは人に耳を傾けるのですか、市長。今まではあなた自身だれの耳も傾けないで、私はこうやるのだとやってきたのではないですか。では、なぜ今回は助役の耳に傾けたのですか。自分の出した厳しい数値は幾つだったのですか。なぜそれを執行させようとしないのですか、その理由を述べてください。

  また、助役はなぜそのような厳しい数値をこのように和らげた数値にしたのか。例えば予算組むのに大変な予算で困っておるというならば、太田市は桐生より財源的に裕福であるのに期限を切らずに当分の間管理職12%カットと言っているのです。桐生市は1年間限定で5%カット。あなた方が招いた失策の結果をちゃんと責任をとるべきでしょう。予算編成において失敗があったのですから、これ長期ビジョンを見ないで。それをなぜそのような簡単な数値にしたのか助役にもお伺いするとともに、前回市長には30%の縮小率をとっていただいたのが今回何で15%という数値を決定したのか。今回のこのような大きな桐生にとって汚点に対して、現市長、管理職の削減、給料のカットだけで済むと思っていらっしゃるのか。だれかがきちんと責任をとるという考えが当局にはないのかどうかお伺いをいたしたいと思います。



○議長(蛭間利雄) 市長。



◎市長(大澤善?) 決定した数字はこういうわけでございますが、私も非常にこの事件厳粛に受けとめておりまして、10%でも20%でも結構ですと、こういうことで申し上げたつもりですけれども、それと同時に私はこういう給与体系というのは非常に疎いものですから、給与体系というのはいろんな問題ありましょう。市長が金額下げ過ぎてしまえば、次は部長さんたちの頭がとまってしまうとか、何かいろんなのあると思うのです。私そういうこと詳しく知りませんが、私は今回のペナルティーについては厳しい数字で処分してほしいということだけはきちっと職員に申し伝えたつもりです。また、今後もこの事件で、さらにまた検討をさせてもらいたいと思っております。



○議長(蛭間利雄) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 最後に、質疑させていただきますけれども、市長がほかの部長等のことも考えてと言っておりますけれども、我々議会は5年間値上げしていないで部長に追い越されているのです。そんなこと関係ないのです。別に今までの議会だったらば、部長より上であるということで、議会はずっと値上げをしてきておるのです。だけれども、我々は景気の動向を考えて、そんなことはとてもできないと言って、議会はずっと審議会にもかけずに値上げをしないでしてきているのです。だけれども、当局は去年はたしか0.2%だったと思う。値下がったかもしれないですけれども、その間ずっと値上げして部長、職員は、今部長職ではない次長も我々より上なのかもしれないです、たしか給料の平均でいくと。そういう状況であるのです。そうすると、そんなのは、市長、関係ないのです。人事院勧告で当局は全部決まってくるので、市長の給料がゼロであっても関係ないのです。これは、管理職の特別職の給料には全く左右されないのです。今の市長の答弁だと、まるで左右されるような言い方です。ということは、市長の決心が甘かったのではないですか、それは。本当に責任をとる気があるならば、今まで予算組んできたこの失政に自分がちゃんとするという姿勢がここに出ていないのではないのですか。これを、だから市長、もう一度お伺いしますけれども、ではもしこのまんまであるならば、市長はもっともっときちんとする気が例えば補正予算で組む、変える気があるのかどうか。自分が厳しく、例えば20%でも30%でもいいという考えがあったならば、それを出す気が今後あるのかどうか。それで、例えば太田の場合は当分の間と期限を切っていないのです。でも、今回は1年と期限を切っているのです。自分の政策の失敗であるなら、自分の任期中すべて責任をとるのが普通だと思いますけれども、その部分について市長はどう思うのか。そして、先ほど助役にも求めておるのですけれども、そういう数値を決めてきた、また責任問題においてカットだけで桐生市として責任がとれたと思っておるのかどうか、答弁がなかったものですから、お伺いをいたしたいと思います。



○議長(蛭間利雄) 市長。



◎市長(大澤善?) 先ほど私が申し上げたのは、我々は特別職です。部長さんたちは一般職です。ですから、一般的に言うと特別職は確かに給与はどうのこうのとありませんけれども、やはり世の中の常で部長が市長の給料を上回ってしまうとどうだとかと、世間一般ではそういう話あります。そういう意味では、私もただ思いつきだけで給与を下げるのでなく、バランスも必要かと。そういう中で一番最大限やっぱりペナルティーは必要であろうということですから、今後さらに検討していきたい。これは、私としては一切やぶさかではございません。まことに申しわけない市民の皆さんに、そういう意味から反省の意としては自分の給与は削減すると。それも思い切ってということもお伝えしたつもりです。しかし、行政全体のバランスということもありますから、そういう意味ではやっぱり我々特別職と一般職とは扱いが違いますけれども、そういう意味では一般職の人は生活面という意味のほとんど生活費でしょうから、そういうことを無理にやることはよくない。そういうバランスもあるものですから、ちょっと私も申し上げたところです。さらに、このことについてどうなるか前向きに検討するつもりです。



○議長(蛭間利雄) 助役。



◎助役(土屋洸) パーセンテージの問題について客観的な基準はございませんというふうに申し上げてありますが、少なくとも一般的な社会通念に従ったものだというふうにお答えを申し上げます。なお、このことで責任が全部全うできるのかと、そのようには考えておりません。



○議長(蛭間利雄) 次に、6番、佐藤貞雄議員。



◆6番(佐藤貞雄) 通告に従ってお伺いしますけれども、その前に今まで4人の方が質疑、当局の答弁もございました。それに関連してお伺いしておきますけれども、いわゆる前半の減額なのですけれども、報酬審議会や何かとの関係では特にそこにかけて何かすることなしに進めたのかどうか、そこをお聞きしておきたいと思うわけであります。これは通告しておりませんけれども、今までの答弁を聞いていて明らかにしておいた方がいいだろうと思った点であります。

  もう一点でありますが、市長答弁の中でこれは誤解を受けるなと思ったのですけれども、ペナルティー部分とか、それ下げたら部長の給与どうこうと。これは、一般の給料とペナルティーを一緒くたにしたように聞き取れますので、そういうものでないのだと思うのです。つまり前半についてはそういういろいろな配慮というのはあるかもしれないけれども、後半のペナルティーと部長のどうこうというのは、これはないと思うので、これははっきりしておく必要あるだろうと、こういうふうに考えるわけであります。

  それでは、通告に従ってお伺いします。一連の不祥事と市長の責任についてでありますが、今回こういう形になって出たわけでありますけれども、今までの答弁ともかかわりますが、ちょっとよそも基準なしで進んでいるのですか。というのは、難しいと思っているのですけれども、不祥事を予定してルールつくるというのもどうかとは思うのですけれども、そういう点は他の市ではどういうぐあいになっているのか。これは研究しているのかどうかという点と、御答弁の中で誤解うけるなと思うのだけれども、誤解というか、そうなのかもしれませんが、市長は意見述べて、助役を先頭にする委員会か何かあるのかわかりませんが、もう少し助役個人で決めたのかどうかはっきりしてもらいたいのだけれども、そこが決めたといったって上下関係があるので、それでそうですかとなかなかなりにくい部分なのです。今後もそういう形でやるとすれば、市長がこれでいくと言ったのを助役が変更したというなら助役の責任になるわけですけれども、そこら辺はもう少し明確にする必要あるのだろうと思うのです。と同時に、答弁の中で議会というのは修正権があるわけですよね。修正できますよね、内容は。したがって、市長はじめ助役はこういうように考えて、責任を全部これで終わるわけではないけれども、当面は議案第3号で御提示申し上げましたと。提案した後、議会の方でさまざまな意見があるのだもの、ぜひお考えいただきたいと、こういうのがあって私はいいのだと思うのです。だって、議員全部はこれでどうこうとなれば私としては構わないと思うのだけれども、予算にかかわるのは修正できないか。そんなことはないのだと思うので、そういう答弁の方がいいのではないかと。

  そういう中で一連の不祥事なのですが、市長の責任と、それから2番目、一緒に何か関連する漏えい問題の全面解明についてというように申し上げたのですが、市長、助役、何か起きたときに、刑事関係は警察動くわけです。これ私再三申し上げるのだけれども、起こったことは職員は掌握してみんなわかっているはずなのです。それは明らかにしたからといって、刑事なり、今度の書類送検もありますけれども、これに事前に明らかにしたから、影響は出ないではないですか、事実なのだから。それをどう進むかというのは相手様のことでしょう。それで、助役、思い出してください。私は、漏えい問題について全面的に明らかにしてもらいたいと。これについて、助役、明らかにしますとなっていたのです。そして、そのことに直接かかわった職員だけではなしに指導、監督責任、これも含めて議会に明らかにしますとなっていたのだから、それが私にしてみれば突然書類送検なんていうのがぱんと出た。こういう執行は、最初の質疑ともかかわるのですけれども、市政の執行者と、市長、責任者として、これはまずいのです。みずから明らかにしていく必要あるの。これがマスコミ関係で報道され、警察の方が動いてから、いや、それはこうでしたというのは、これは市民の信頼を得ないです。何度も言うのですけれども、素人の私が考えたって、仕事しているのはだれだというのはわかるわけでしょう。そこからしか出ないのだから、ニュースは。問題はそこから先、ニュースの流れや何かで、上下関係があるから、幾らか複雑なことあるけれども、事実関係明らかなのだから、それは迅速に議会に明らかにすべきだと。個人名は挙げられないとしても、何部の何課の何係とか、何かそのぐらいは明らかにしておかないと、何か報道が先に出る。けさだってそうでしょう。新聞に出たのだ。突然そうやって次から次に出ると、市民の中もそうだけれども、質疑していて何かあるのではないのかというふうに思いながら質疑しなければならない。これは、市長、助役、まずいです。その辺について全面解決についても出ておりますので、とやかく言えないのですけれども、そういう事態のないようにすべきではないか、こう考える。

  3点目は、業者との癒着根絶についてということでありますが、議運でも100条のきょう議題になることがありますので、それとも関連しますので、多くは触れませんけれども、業者との癒着ということについて全協で、例えば合併では保守系の中の二つの争いではないかというお話も申し上げたのですけれども、実は業者との癒着根絶については、不幸なことですけれども、桐生市の中では長年市長がかわるたんびにいろいろ問題が話題として出てきたことは事実なのです、歴史的に見て。こういうことでは困るわけ。そこを業者との癒着根絶については全面的にガラス張りにすると、この点については。こういう姿勢がなければいけないというのが一つと、それから不用意に接触しないことです。何度も言ったのだけれども、だってそうでしょう。市民が見たって、そうです。業者の方はここから入らないでくれ、看板掲げておいて、自分が出ていってはだめではないの。当たり前のことだ。ここは、私は子供でもわかるようにしゃべっているつもりなのだけれども、これが貫かれないところについては、なぜそうなったのかというところにメス入れなければだめです。刑事とか何かではないの。つまりふだんのおつき合いでどうだとか、こういうことです。私は長年議会の中で論議していまして、私は酒飲まないですけれども、飲むのは結構なことです。結構だけれども、宴席については警鐘鳴らしたのだ。だから、懇親会にも出ていないでしょう。何か会合やったところへだれか来てどうこうなんて、後でこれ刑事問題にされたらかなわないです。そういうけじめを市長、助役はじめ部長の皆さんは十分注意しなければ。ただ、今の時点では市長をはじめその注意が緩慢になっています。やっぱり反省して、どうするかというふうにいかなければならないのだ。それが単に何%カットということでは済まない問題だ。ここを御指摘して、答弁を求めたいと思います。



○議長(蛭間利雄) 市長。



◎市長(大澤善?) 先ほど私もちょっと勘違いしましたけれども、いわゆる行財政改革としての給与のカット分と、そしてまたペナルティー、これのカット分、これが混同したということですが、そのとおりです。やはりペナルティーの面で厳しく律することをやっていきたい、かように考えております。

  それと、業者との問題ですが、私も過日の事件を反省いたしまして忘年会と新年会、すべて業者の皆さんとは接触というのは、そういうことに関しては100%御遠慮申し上げて、御案内もお断りしていますということで、またできるだけ職員さんもやはり出席、その席、遠慮させてもらっていると、こういうことであります。そういう中で、できるだけ接触しない。それと同時に、私もただ過去においてずっと公式、非公式を問わず、さまざまな集まりに呼ばれる機会もあります。そういう中で個人的に呼ばれた場合も、いろんな業者との関係の支払いの問題とか、こういうものも公職選挙法上の中できちんと処理しているつもりですが、それでもやはりいろんな意味で誤解される面もありますので、さらにこれからもそういう面についてもきちっとまず接触をしないと。そういう意味においても、これからも守っていきたいと思っておりますし、職員の皆さんにもそういうことについて、できるだけいろんな業界の案内となりますと、ついいろんな担当者が出ていますが、その辺もむだのないように、むだということは失礼ですけれども、そういうことのないように、これもはっきりさらにまた申し添えていきたいと思っております。



○議長(蛭間利雄) 総務部長。



◎総務部長(村上俊幸) 報酬審議会を開いたのかと、こういうお尋ねがございました。今回は、報酬審議会を開いてございません。したがいまして、この特例条例というような形でお願いをさせていただいていると、こういうことでございます。今後は当然のことでございますが、そういう報酬等にかかわる部分については報酬審議会等を開いて、その中で御意見をいただくと、こういう手順を踏んでいく必要があるのだろうというふうには基本的に考えてございます。

  それから、他市の削減等の例について検討したのかと、こういうお尋ねもございました。他市の不祥事の例等についても、いろんな情報等の収集はしてございます。しかし、その中で一定のパターンとか、そういうものを認めることができません。それぞれやっぱりまちまちの対応されているようでございます。そういうことで、先ほども御答弁を申し上げておりますように、そういう明確な判断をするような基準はないという状況がございます。

  それから、あの職員の書類送検についてでございますが、実はこの事件、今回の不祥事に係りましては第1回の公判が既に開かれてございます。そのことにつきましては、私どもの職員も傍聴してまいりました。その結果につきましては、過日の入札等の特別委員会にその経過は報告をさせていただきました。その段階では書類を送検されていると、こういう確認ができて残念ながらございませんでした。職員2人がかかわってその情報をリークしたと、こういう話の報告はさせていただきましたが、今後はそこにつきましては内部調査をさらに進めていく中で、事実解明をしながら報告をさせていただきたいと、このように考えてございます。



○議長(蛭間利雄) 6番、佐藤貞雄議員。



◆6番(佐藤貞雄) ちょっと助役ではなくて、総務部長の答弁になったのですけれども、その姿勢が困るのです。再三申し上げる。もう一度言いますけれども、あの件というのはきのう起こったことではないのだ。前にも起こっているのだから、私は市長、助役をはじめ部長の皆さん方は、これだけの職員がいらっしゃるのですから、ちゃんと調べれば。いや、警察の調べではないです。内部でちゃんとどうなっているかというのを調べれば歴然とすることではないのか。何も法廷でどうこうではないのだ、私が言うのは。法廷は法廷です。だって、仕事に携わっていない人が知らせたというのだもの。では、だれが知らせたのだと、そんなのはイロハのイではないですか。そういう調査をすると。その調査の中で非協力的な職員は、それはまた別個の問題です。全容は、すぐわかってしまうわけです。まず、全容はとらえて、議会なり何かに報告するのにはわかっている個人名を含めて、全部は明らかにできなくとも、ここまでは明らかにできます。ここから先は明らかにできません。こうしなければ、今の答弁聞いていれば、調査はしたのだけれども、わかったのだか、わからないのだか私には理解できないです。これでは、まずいと言っているのです。そうでしょう、皆さん。だって、今先ほど教育長の答弁を聞いていて、あれと思ったのだけれども、またマスコミも出ていました、教育委員会。いや、何もしておりませんと本会議に残ると、これはどういうことかなと思ってしまうのです、私は。常時です。市長なり、教育長は綱紀粛正と言っているのです。誤りなきように執行してもらいたいというので貫徹しているはずなの。そこから外れたことについては日常の指導、監督外のことが起こったとならなければならないです。節度を持ってお聞きになる方がマスコミの報道のことを触れなかったのだと思うのですけれども、教育長、答弁する方わかっているのだから、そういうことを踏まえた議会答弁にならなければおかしいではないか。

  再度お聞きしますけれども、そういう姿勢を市長、助役は今部長答弁になったのだけれども、持たないと、市民から不信感を持たれます。私は、議会でこう言っている限りは、議員との関係ですけれども、市民が見るときに、もう一度言います、案件があって、だれかが知らせたのだということははっきりしているわけだ。それが内部で明らかにできませんということになれば、もうちょっと明確にしなければ、隠しているということにもなってしまうでしょう。これは隠しているのでないのだ、これこれですというように出さなければ。まして、部長、四特と言わせてもらうけれども、特別委員会で助役が早急に調査をして明らかにしますとなっていたのだ。そうでしょうが。それを私は新聞報道で見て、書類送検だと。これは異常ではないのですか。正常ではないです。そのことを言っているのです。そのことについて一言のおわびもないです、今の答弁。私おわびを聞き落としたかな。これは委員会だから、それは委員会で答弁すればいいというものではないです。事態は進展しているのだから、本会議で聞いたのですから、報告は落ちたのは申しわけない。これ私だけではないのです。全議員にかかわる。そういう姿勢が私は必要だろうと思うのですが、再度聞きます。



○議長(蛭間利雄) 助役。



◎助役(土屋洸) 御指摘の点まことにもっともなところがあるわけでございますけれども、ただ現実に職員が警察等で取り調べを受けると。受けた結果、行政の立場でどうなのかということを質疑しますと、捜査上に支障があるから、口外はしないでくれという口どめをされているのが一般的でございます。したがって、それ以上の聞き出しはできない。では、しからば行政上の上司の立場で本人にどこまで突っ込めるか、あるいはプライバシーを損ねる心配はないのかという部分もございますので、少なくとも警察と司法当局から市の方には何ら情報が入らないというのが実態でございます。したがって、それらを今後どういうふうにもっと速やかにやれるのか、あるいは職員の事情聴取をそういう障害の中でどういうふうにやるかというようなことも、また司法当局とも協議をしながらやらなければいけない面もあろうかというふうに思っています。ともあれ、今先ほど総務部長御答弁申し上げましたように、職員の倫理規程をひとつしっかりつくろうではないかということもございますので、それらをさらに踏まえ、人事院の倫理綱領等も踏まえながら、今後こういった不祥事の起きないような対策をさらに強固に進めていきたいというふうに思っております。



○議長(蛭間利雄) 6番、佐藤貞雄議員。



◆6番(佐藤貞雄) 非常に残念ですけれども、そういう答弁が続くと、後半というか、最後の方で100条が出ますけれども、常時議会は100条問題になってしまいます。だって、もう一度言います。それは、警察の取り調べがあって、口外するなという話だったと。それはわかります、警察の関係。もう一度言うけれども、それがあるなしにかかわらず、職員の場合わかるでしょうと私は言っているの。それを公表するかどうかといったって、どこの担当のどこが何したかぐらい、それは何も警察の取り調べと関係なしに言えるはずです。そのくらいのことははっきりしながら出さなければ、もう一度言うと、今の答弁ですと、何ら議会には明らかにしないで進んでいるということになりますが、これがまずいのですということを言っているわけ。きょうは初めてではないので、これだけ申し上げても御理解をいただけないとすると、市民の中に不信感を増幅します。警鐘鳴らしておきます。答弁は結構です、また答弁から議事進行しなければならぬことになりそうですから。あとは委員会で深めてください。



○議長(蛭間利雄) 以上で通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

  22番、吉野剛八議員。



◆22番(吉野剛八) 今の答弁を聞いていて全く残念だと思うし、悲しいです、市長、助役、総務部長。全く毎日、毎日、本当にきょうの朝日新聞の群馬版に出ているこの記事、業者名刺でタクシー、桐生市の元部長。元の都市計画部長です。業者とこういう交流、つき合いをしている。その席に市長が同席している。全く言語道断、残念で残念で、その都度市長はそれなりの答弁をしております。全く残念というのか、あきれたというのか、これで先ほどから出ています職員の不祥事に対しての責任をとり、給料の減額をしている、何%、何%。全くそれ以前の問題だと、私はこの場で言わざるを得ないと思うわけです。そういう中で市のトップが……市長、こっち向いて。こっち向いて聞いていて。

  そういう中で市長がそういう業者と疑われるような、このようなおつき合いをしている。私はわかりません、新聞の今書いてあるのを読んでいるのですから。言いたいことがあったら、間違っている、間違っていないは新聞に言ってください。そのとおり私は発言しているということをお願いいたします。そういう中で綱紀粛正をうたっても、職員の倫理規程を何々しても、トップがそんなことでは何やったってだめだということを私は再三、市長、言わせていただいています。何やってもだめなのです。くさり切ってしまっているの、組織がトップをもとにして。何言っても、何やっても、だめな組織になってしまったの。してしまったの、市長が。そういう中で、非常に言っていることが矛盾があるのです。私はそういう中で、去年の暮れから今年の新年会に対して酒の席には遠慮していると。全く勘違いも甚だしいの。酒の席を行かないのがそういう問題を起こさないとか、そういうような低い認識。要するに公務で、公人である限りにおいては、酒の席でも、どこでも行かなくてはならないのです。新年会、そういう公の席には胸を張って行かなければだめでしょう。胸を張って行けないというのは自分の何かにあるのではないですか、胸の中に。胸を張って行くべき。公務の席までそういうような発言をする。全くちぐはぐ。

  それで、私はさまざまな会議があるから、そういう云々と言っていますけれども、行ってはいけない席、一緒に飲んではいけない人、全く区別がついていない。何かあると、私は数が多いので、その席のことがわからなかった何々で、いつもごまかしている発言。そういうことがきょうこれから議案上程されてくる100条の関係、その日のきょうの朝、市長の名前も、発注元の一番の責任者である都市計画部長と、そういう名前が次から次へ出てきたの。これは平成12年の話です。11年の8月には何があったかわかりますよね、野球の応援。応援云々と言っているわけではないのです。そういうものに絡んでの疑惑、そして11月の境野し尿処理の入札に絡んできたのです、顔ぶれが。全くこういう形の中において100分の5の5%のそういうものによって責任を果たしているような物のとらえ方、感覚、何をやってもこんな感覚でやっているから、市長も、助役も、私は出処進退は自分でみずから考えなさいと、市長としての資格がないと言っても反論してきませんが、どんどん反論してください、受けて立ちますから。そういうものではないと私は思います。口をあければ言いわけ、それではこれだけ大きい世帯の責任者が務まらないのです、私どもが見ていても。どんどん反論してください、私に。受けて立ちますから。そういう中において、もう一度私は今そういう前段で言った中で、この5%の上積みで済むかどうか。パーセントではなくて、こういうもので済むかどうか。自分の出処進退のことをはっきり、市長、助役、答弁していただきたいと思います。



○議長(蛭間利雄) 市長。



◎市長(大澤善?) 確かに私もきょうの新聞を見ました。当時ちょうど平成11年ごろの話だと思います。私もこの場所に出たか、出ないか定かでありません。私自身は別に答弁しているわけでないのですが、はっきりしませんが、11年当時あったのかどうかちょっとわかりませんけれども、いずれにいたしましても軽率であったことは事実です。また、それからは私もかなりいろんな意味において周りからも軽率な行動をとらないようにということも注意をされておりますので、少しでもそういうことのないようにということで自分なりには姿勢を正してきたつもりです。残念ながら申しわけないと思いますけれども、平成11年ごろあったかどうか確認はできませんが、姿勢が甘かったということにおいて深くおわび申し上げたいと思っております。



○議長(蛭間利雄) 助役。



◎助役(土屋洸) お尋ねの件につきましては、先ほど23番議員さんにお答えしたとおりでございます。



○議長(蛭間利雄) 22番、吉野剛八議員。



◆22番(吉野剛八) 市長のわきが甘かったと、そういう答弁でありますけれども、この問題はわきが甘いの、軽率だったでは済まない問題なのです。それに対して、もし市長がこの席に同席していないのであれば、しかるべき措置をとる。法的に訴えるなり、そういう形をとらなければ市民の疑惑は晴れません。そういう形をとらなければ新聞社に書面をもって抗議するぐらいでは疑惑は晴れません、こういうものに対しては。そういうお覚悟があるのかどうか、そういうことも含めて私は常日ごろ市長に向かっては出処進退を真剣に考える時期ではないかと、いろんな意味も含めて発言させていただいているので、今その1点、法的な措置をとる考えがあるのかどうかお聞かせください。



○議長(蛭間利雄) 市長。



◎市長(大澤善?) ここへ書かれているように、私も記者さんに質問されて、それでいろんな会合があって一つ一つはっきりと覚えていませんと。確かなことは、それは言えませんということですから、そのとおり記事も書いてあります。ですから、記事としては私が言ったことをきちっと書いてくれたような感じがいたします。ですから、別に法的措置がどうのこうのではなくて、確認というよりも平成11年当時のことで、どうなったかということは率直に言ってわからない。したがって、記者さんに聞かれたときも、私はそれがあったのだか、ないのだかもはっきり言ってわからない、これははっきり言いました。したがって、そのとおり書いてくれているのだと思います。



○議長(蛭間利雄) 22番、吉野剛八議員。



◆22番(吉野剛八) そのようなあいまいな答弁であるから、いつでも市民の疑惑がますます深まってしまうのです。それを解決するために、私はあえて法的な措置をとるなり、反論するなり、しかるべきところで、そういうところですればいいのではないですかという助言をさせていただいたわけであります。

  それと、もう一つ、先ほどの私は全く本末転倒だと言わせていただいた市長の年末年始の酒席の要するに御遠慮という件、自分が公人であるということを忘れてはだめです。酒のそういう席に私は出るな、これっぽっちも一言も言っていない。自分で言っているだけ。どういう人と接点を持ってはいけないか、どういう人と酒をともにしてはいけないか、その点だけを言っているということを御指摘させていただきたいと思います。そうではないと、市長がいつも言っている、さまざまな会議に出る何々、そういうあいまい、ファジーな言葉でかわされてしまっているのです、ことごとくほかの問題も。そういうところだけは厳しく私は指摘させていただくとともに、公人である市長が出なければ、出ないといけないような席、酒席なり、遠慮するということ自体を私は逆に撤回して、きちんとした中で胸を張って桐生の市長として行動をきちんととってもらいたい、そう思うのですけれども、それに対してお答えください。



○議長(蛭間利雄) 市長。



◎市長(大澤善?) 先ほど私が申し上げた年末年始のいろんな御案内、こういうのを遠慮しているというのは、さっきちょっと言葉が足りませんでしたが、桐生市とのいろんな利害関係のある業界の諸団体、こういうことははっきり言って出席を遠慮していると。ほかは積極的に出ているつもりです。

  なお、先ほどの件ですが、私も記憶がなかなかはっきりしません。私が言ったことをそのまま書いてくれていますので、私はそれはそれで何ら文句の言いようもないと。業者さんとのあれもそういうことで、記者さんもそのように書いてくれた。御理解いただきたいと思います。



○議長(蛭間利雄) ほかに。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第4号)



○議長(蛭間利雄) 次に、議案第4号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  1番、細谷昌弘議員。



◆1番(細谷昌弘) それでは、通告に従いまして議案第4号について質疑をいたします。4点に分けてお尋ねしたいと思います。

  まず、第1点は、桐生市まちづくり基金を新設する理由について。それから、桐生市博物館建設基金、桐生市議会議事堂増改築基金、桐生市武道館建設基金、この三つの基金を廃止する理由を同時にお尋ねをいたします。それと、廃止する基金の現在額を改めてお聞かせいただきたいと思います。

  それから、2点目ですけれども、取り崩し合計額のうち2億円を新設、初年度の基金とするということだと思いますが、2億という額をどのような算出基準で決めたのか、これについてお聞きいたしたいと思います。それからまた、2億円で40億の事業ができるというふうに言っていますけれども、合併特例債の起債充当率95%の適用で40億使えるという計算の方法を、もう一つよくわかりませんので、簡単に御説明いただければありがたいと思います。

  第3点目は、三つの基金をやめて、これから3項目についておのおの将来必要になったら、そのときに予算づけを検討することになるのだと思いますけれども、議事堂と武道館、この二つはおのおの独立した比較的大きなまとまった建物で、規模の小さい代替の建物で一時しのぎをするというのはうまくは、そういうわけにいかないと思います。それから、博物館の方は、例えば幾つかの資料館をつくって、資料を保存して、公開するという方法ができるかと思います。それと、博物館ができない見通しの中で、寄贈された資料があると思いますけれども、これを受けて保管するということにつきましては、今でも幾つかの資料館らしきものがあって、その受け付けや、保管、あるいは公開までやっているかどうかわかりませんけれども、そういうことが行われていると思います。それで、そうですけれども、博物館の建設を当分の間見送るということについて各資料館の充実、あるいは資料館の数を足らなくなったから、増やすということをしていって、保管能力を高めていかなくてはならないのではないかと思いますけれども、そのような考えがあるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。それから、条例の第1条ですけれども、市有施設建設その他のまちづくりに要する経費の財源に充てるということになっておりますけれども、市有施設とほかのまちづくりに要する費用といいますけれども、博物館とか、資料館という名のつくものは対象にならないということだと困りますので、念のためにこの辺をお聞きするわけです。地域において資料館をつくりたいという要望があった場合には、このまちづくり基金が使えるのかどうかということをお聞きしたいということであります。

  4点目は、桐生市まちづくり基金条例の第5条は基金の運用についてでありますけれども、銀行が危ないと言われるようなこの時代に安全、有利な運用とは具体的に何があるのかお聞かせいただければありがたいと思います。

  以上で第1質疑といたします。



○議長(蛭間利雄) 企画部長。



◎企画部長(藤橋俊典) まず、三つの基金の廃止並びにまちづくり基金の設置を行う理由と目的についてでありますけれども、今回廃止をお願いしていますのは博物館、そして議会議事堂並びに武道館の建設に充てる基金として設置されたものであります。このことは、市税や地方交付税などが大変減少する中で、本市の財政状況ではそれぞれの目的に沿いました建設が大変厳しい状況になっているということでございます。したがいまして、三つの基金の15億5,800万円を廃止する一方で、新たにまちづくり基金を2億円で創設しまして、残りの13億5,000万円ほどにつきましては財政調整基金に積み立てを行い、新年度の財源の一部として活用させていただこうとするものであります。なお、まちづくり基金につきましては、この3基金の精神を受け継ぎながら、今後桐生地域合併協議会の新市建設計画を策定する中で、その財源として活用させていただきたいと考えております。

  また、40億円のということでございますけれども、新市建設計画の中で協議された事業が合併特例法の特例債を使うということに限定すれば95%の充当率であります。したがいまして、一般財源として用意する金額が5%で、100%の事業ができると、こういうことになります。したがいまして、2億円というのは、その5%に換算しますと、40億円の仕事ができると、こういうことでございます。その40億円の仕事で、その根拠ということでございますけれども、その根拠につきましては特に幾らがいいと、こういうことでございませんで、全体で270億円ぐらいの1市2村の特例債ということを勘案しますと、おおむね20億円ぐらいの、あるいは20億から30億円ぐらいの毎年の10年間で行う事業かなと。したがいまして、この40億円というのは1年から2年ぐらいの中で使えるものかなというふうに考えております。そういうことでございます。

  それから、何か博物館という中で、資料館的なもので、現在織物収集というような保管場所というようなことでございますけれども、このことは奇特な方からそういう織物資料を御寄附いただいて、それなりに保管してきたという経緯は承知しております。それから、使途ということで、その他民間が行う資料館についてもこのまちづくり資金が活用できるのかと、こういうことでございますけれども、資料館とは特に限定はされませんけれども、視野とすると、市有施設の建設、そして民間が行う公共的施設といいますか、そういう建設なども補助金等々が考えられますけれども、そういう使途にも使えるような形で考えていきたいと、このように考えています。

  それから次に、確実、かつ有利な運用ということでございますけれども、昨今の金融状況を十分見きわめまして、主に銀行などの金融機関への預金などで運用を行っているところでございます。

  以上でございます。



○議長(蛭間利雄) 1番、細谷昌弘議員。



◆1番(細谷昌弘) 細かい説明をいただきましたので、第2質疑はせずに、これにて質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(蛭間利雄) 次に、4番、津布久博人議員。



◆4番(津布久博人) 日本共産党の津布久博人でございます。通告に従いまして、議案第4号 まちづくり基金条例案について質疑させていただきます。

  博物館建設基金、議会議事堂増改築基金、武道館基金、この三つの基金を廃止をして崩してしまって、そしてその一部を使ってまちづくり基金をつくると。それでもって廃止をされるこの三つの基金の当初の目的というのは合併特例債で対応する、こういうような説明でございました。この話を聞きまして私思ったのですけれども、こういうような合併を前提として、合併特例債を使うことを当てにして何か物事を計画するというのは大変危険ではないか、大丈夫なのかと、こういうような思いを持ちました。今回の場合ですけれども、例えば最初から合併特例債を当てにしてやっているわけですけれども、もし合併にならなかったとなれば合併特例債使えなくなるわけですけれども、そういう場合はどうするのですか。違うようなやり方でこの三つの目的を達成していくのか。それとも、つくることそのものをあきらめてしまうのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。それから、合併特例債で対応するというのですけれども、この三つの目的を実現するため合併特例債から幾らぐらいの金額を使うのかというようなことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

  以上、第1質疑とします。



○議長(蛭間利雄) 企画部長。



◎企画部長(藤橋俊典) 今回設置をいたしますまちづくり基金を充当する事業ということでございまして、このことは財源的に有利な合併特例債事業に対しまして充当することはもとより、市民生活の向上となる公共的施設の建設事業、いわゆるまちづくりに対する財源としても活用を図ってまいります。今具体的に言いましたのは、合併という切り口で合併特例債を予定しているということでございますけれども、このことは今後協議の中でそういう施設というものが必要性があれば、その協議の中で新市建設計画の中に登載されてくると。したがって、登載されたことは合併特例債を活用すると。そしてまた、合併特例債を活用できない場合ということでございますけれども、このこともやはりまちづくり基金としては活用できるというふうに考えております。といいますのも、もしも博物館、あるいは武道館等を建設する必要があって、桐生市単独でそういう状況下になった場合というのは違う地方債制度があります。その地方債制度というのは、合併特例法の合併特例債は95%の充当率で、その償還費の70%は国が補てんすると、こういうことでございますけれども、その他の地方債制度は充当率が75とか、80とかと、こういう制度の中でやりくりされている。それから、必ずしも地方交付税が補てんされるかどうかというのも、その制度の中での話であります。したがいまして、それはそういうことを見きわめながらやっていかなければならない。また、そういうことを見きわめながら、このまちづくり基金も活用すると、こういうことになろうかと思います。

  また、それぞれの三つの建物ということで、三つの施設を建設するために必要な合併特例債の金額ということでございますけれども、このことはまだ現状ではどのような規模で、どのようなグレードでというのが全く表に出ておりませんので、このことはその規模や利用方法等が決まって初めて設計を実施して建設費が算定されるということでございまして、それに対する特例債が幾らだということは現状で申し上げるのは大変難しいと考えています。

  以上でございます。



○議長(蛭間利雄) 4番、津布久博人議員。



◆4番(津布久博人) 第2質疑させていただきます。

  答弁いただいたわけですけれども、合併特例債の仕組みというのは私も多少勉強なんかをさせていただきましたけれども、3基金の廃止と新基金の創設についてという、この説明にもあるのですけれども、2億円であれば40億円の事業ができる。こんな夢みたいなものを、こんな話を本当に信じて、これに従って本当に計画立てて大丈夫なのか。やっぱり堅実に物事を進めようと考える人間なら、だれでもこれまゆつばものだと疑うのです。だから、本当に慎重にもっと考えなければいけないのではないかというように思います、委員会の方で深めたいと思いますけれども。

  それから、もう一つ、まちづくり基金なのですけれども、これ目的が何なのかわからないわけです。前の三つの基金ですと、例えば基金の名前そのものに目的規定的なことが書かれているのです。博物館建設、議事堂増改築、武道館建設と、これ名前見ればわかるのですけれども、まちづくり基金、これは何の目的なのか全然わからないわけです。だから、そのように特に目的を規定しないで、何にでも便利に使えるような、そういう目的につくろうとしているのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(蛭間利雄) 企画部長。



◎企画部長(藤橋俊典) 三つの基金のそれぞれ目的というのは、まさに博物館、武道館、議事堂ということで、それぞれ特定目的がございました。したがいまして、特定目的ということで特定目的基金というのが言われるわけでございますけれども、その基金につきましては特定の目的以外は使えないということで、したがいまして現状でいきますと、そういう基金があったとしても財政状況等々、そして箱物行政という限界、そういう中では以後の管理費状態、こういう中では現状では大変厳しい財政状況だと、こういうことでございます。このことがそういう中でまちづくり基金ということであれば、まさに弾力的に全体的に利用できるということでございます。したがいまして、特定目的があるのか、ないのかというのは、そこの分け方だというふうに思います。

  以上でございます。



△休憩



○議長(蛭間利雄) ただいま日程第3、議案第4号の質疑続行中でありますが、4番、津布久博人議員の質疑を終結したところで議事の都合により、暫時休憩いたします。

              午後 2時58分 休憩



△再開

              午後 3時32分 再開



○副議長(園田恵三) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△発言訂正



○副議長(園田恵三) 当局から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

  市長。



◎市長(大澤善?) 先ほどの吉野議員の御質疑に対する答弁に舌足らずの部分がありましたので、若干補足させていただきます。

  本日の記事にあるような場に同席したかについては定かではありません。一つ一つ覚えてはおりませんし、記憶にも残っておりません。その際に軽率であったと申し上げたのは、私の趣旨としては11年夏の甲子園野球大会において旅行先での会合に業者が同席したようなことが公人として軽率のそしりを免れない、その意味での軽率のそしりを免れないということの意味でありますので、改めて答えをさせていただきたいと思います。申しわけございませんでした。



△質疑続行(議案第4号)



○副議長(園田恵三) ただいま日程第3、議案第4号の質疑続行中であります。

  通告に従い、2番、相沢崇文議員。



◆2番(相沢崇文) 通告に従いまして、議案第4号 桐生市まちづくり基金条例案について御質疑をさせていただこうと思っておったのですが、大分質疑が重複しておりますので、はしょって質疑をさせていただきたいと思います。

  基本的にこの基金を取り崩すことは私も非常に残念なのですが、これを期待していた市民の皆さんも多くいるということも、これまた現実問題としてあります。ですから、どうか当局にお願いと、またこれ御質疑になるのですが、何とか住民の皆さんの合意形成というのでしょうか、どうしてこうなったのかと。今私たちにはお答えがありましたけれども、市民、住民の皆様にどうしてこうなったのだ、なぜこうなのだということをしっかり合意形成をつくっていただきたい、また説明をしていただきたいと思います。

  それから、もう一つ、博物館及び議事堂、それから武道館施設というのは、これ参考までにお聞きしたいのですけれども、県内他市、どこにどのぐらいあるのかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(園田恵三) 企画部長。



◎企画部長(藤橋俊典) この3基金の廃止といいますか、そういうことでの住民への周知ということでございますけれども、このことにつきましてはこういう議員さんにそれぞれ説明する中でやはりいろいろ御指摘いただきました。そういう中で3月1日号の広報におきまして、市民の皆様には大変小さい活字でありますけれども、紙面でありますけれども、三つの基金の廃止と、それに伴うまちづくり基金の創設及び残額の財政調整基金の積み立てについて議会に上程させていただくことをお知らせさせていただいたところでございます。また、今後も引き続き関係団体にも御理解いただきますよう努めてまいりたいと考えております。



○副議長(園田恵三) 教育指導部長。



◎教育指導部長(伊藤和夫) 県内における博物館、武道館の数について御答弁を申し上げます。博物館法に基づく施設といたしまして、まず登録博物館は県内に14館あり、桐生周辺では大川美術館、笠懸の岩宿文化資料館、東村立富弘美術館等々があります。また、博物館相当施設としては4館あります。さらに、その他の博物館として歴史系博物館、美術系博物館、文学系博物館、その他の自然系博物館があり、県内に74館あります。次に、武道館ですが、比較的規模も大きく、観客席を備えた総合的な武道館としましては太田市武道館と、県立のぐんま武道館ということになります。その他といたしましては、柔道と剣道の併用といったような比較的規模の小さい施設となっておりますが、武道館という名称がついているものとしては高崎市武道館、渋川市武道館、藤岡市武道館ほか町村の6カ所となっております。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 次に、8番、河原井始議員。



◆8番(河原井始) それでは、議案第4号、通告に従いまして、桐生市まちづくり基金条例案について何点かお伺いいたします。

  市町村合併後の新都市建設事業に充てるというまちづくり基金の創設目的に関しましては同感できるものがあります。しかし、議会議事堂増改築基金はともかくとしても、昭和60年3月に創設になった博物館建設基金約3億6,000万円や、平成5年の武道館建設基金を単に取り崩すというのは、文化都市桐生としては寂しさ、むなしさを感じています。それぞれに思いを込めての指定寄附者がいたと思いますが、それぞれの総額をまず1点はお伺いするという点と、あとその人たちの気持ちをどのようにこれから今後、先ほど1番、2番、4番さんの質疑の中にありましたけれども、それぞれ新都市計画においてどのようにその気持ちを反映していくかという2点についてお伺いいたします。



○副議長(園田恵三) 企画部長。



◎企画部長(藤橋俊典) まず、寄附金の状況でございますけれども、博物館建設基金につきましては今まで545万8,773円の御寄附が寄せられております。これは19人といいますか、19団体といいますか、そういうことでございます。それから、武道館につきましては寄附金はゼロでございます。それで、そういう中で建設のために御寄附されました方々の意思をまちづくり基金に継承した上で、その人につきましては桐生地域合併協議会の中での新市建設計画ということの中でいろいろ御意見を交わす中で、そういうものが御要望があればまた検討を重ねてまいりたいと、このように考えています。

  以上でございます。



○副議長(園田恵三) 8番、河原井始議員。



◆8番(河原井始) それでは、将来において博物館、武道館等の建設が要するに要望があれば、その中で考えていくというふうに理解してよろしいということですか。



○副議長(園田恵三) 企画部長。



◎企画部長(藤橋俊典) まさに新市建設計画の中でということでございます。

  以上でございます。



○副議長(園田恵三) 次に、15番、岡部信一郎議員。



◆15番(岡部信一郎) 議案第4号について大分ダブってしまいますのですけれども、特に博物館基金について今8番議員さんと同じような趣旨ですが、545万円何がしのいろいろ寄附があったということでありますが、そういった方々の蓄積されたものがあるわけですけれども、意思の尊重というのを私はしていただきたいと思います。博物館というハードはなかなか大変ですけれども、中身をつくるということももう一つ実は大変なわけでして、今まで保存されている、先ほど織物関係の資料とかというのもありましたが、ほかの文化財、あるいは歴史的なもの等が市内各所に保存されているわけですけれども、時間がたつと壊れてしまったり、保存状態がよくなかったりするわけですけれども、そういったものの活用ということも考えなければなりませんし、将来事があったときに生かすという意味では保存もきちっとしておかなければならないということがありますので、そういったものについての今後の展望というのですか、保存ということに関しての御見解があったらお願いしたいと思います。



○副議長(園田恵三) 企画部長。



◎企画部長(藤橋俊典) 廃止いたします基金に対します寄附者の意思の尊重につきましては、8番議員さんに御答弁いたしたとおりでございまして、御理解いただきたいと思っています。

  以上でございます。



○副議長(園田恵三) 教育管理部長。



◎教育管理部長(河合正夫) 保存されている文化財の活用と展望というお話でございますが、現在数多くの埋蔵文化財、民俗資料について約3万件ございます。現在データベース化を図っているところでございますが、今後インターネット等を利用して広く市民に公開を進めるとともに、機会を見て展示及び活用を行ってまいりたいというふうに考えております。また、議員御案内のとおり現在市役所の市民ホールにおいて桐生市内の遺跡出土品展を実施をしているところでございまして、文化財の活用の一端であろうというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

  6番、佐藤貞雄議員。



◆6番(佐藤貞雄) お伺いいたします。議案第4号についてお伺いします。

  合併特例債という話題が出るように、合併を見込んだ上でのまちづくり基金というように直したと思いますけれども、1点は先ほどもありましたけれども、指定寄附をなさった方々や団体についてはきちんと趣旨をその方々には説明して御了解をいただくと、こういうふうに理解してよろしいわけですね、1点です。

  それから、2点目は合併が出るのですが、合併の基本のところで合併協議会の委員の方からも、委員である商工会議所の会頭さんから競艇問題についての仲介案というのが出ているのですが、確認させていただきたいのだけれども、今の1市2村で出発しているわけです。意見の分かれたところは触れませんが、それが桐生広域合併の障害になっている競艇問題と、こうなっているのですが、今の合併問題で競艇問題が解決すれば1市2村の合併に変更を来すと、こういうことになるのでしょうか。どういう事態なの。私は再三申し上げているのだけれども、そういう論議をするときは来年3月という期日を決めていたのでは、こんな話はできないのだと、こう言っているのだけれども、3月というのは決めたわけだ、合併協議会で。こうしておいていろいろ論議するのだけれども、私の方が素人でわからないのだか、どっちがわからないのだか不思議でしようがないのだけれども、合併協議会の人たち自分で決めておいて、競艇問題に終止符を打つと、これ時間かかりますよね。それから一緒になるなんて、合併の手続できるのですか。合併担当者はどう考えているのか、そこをお聞きしたいのです。

  それから、これ奇妙きてれつだと思うのだけれども、合併にかかわるからということで競艇を触れているのだけれども、競艇の話だけならいいのだけれども、合併についてまで触れて、桐生市長と関東開発株式会社に進言すると、これどういうこと、合併に関して。合併は、関東開発株式会社にそれかかわりあるの。合併の論議をするならば笠懸、大間々、東村、広域圏合併について話し合いすると。この文書を受け取りましたと言って、最初は27日付の文書があって、そして3日付で仲介案というのが出たのです。仲介案に合併が出てきているのだけれども、合併なんかは桐生市と関東開発株式会社が話し合って何かなるのですか。そこをちょっときちんとして。しかも、もう何遍も言います。この会頭の佐藤富三氏は法定合併協議会の委員でしょう。みずから期日を決めてきた人です。その人がこういう合併のことを言っているの。何ですか、これは。奇妙きてれつでしようがないのだ。明確に答弁してもらえる。関東開発が合併問題にいろいろ関与してきているというのは私余りわからないのだけれども、今までそういうことがあったのかどうかも踏まえて答弁をお願いしたい。合併の法定協議会と競艇問題についての仲介案に述べられている合併、これはどういう関連なの。これも担当部長から明確にしておいていただきたいし、市長、助役もそれを把握しているならば答弁をお願いしたいと、この点を。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 助役。



◎助役(土屋洸) 商工会議所からは、2月の27日に競艇事業とあわせて冊子で合併についての建議をいただきました。建議の中では、広域合併ということでございます。また、法定協議会でも出ましたけれども、一般的に藪塚さんはちょっとスタンスが違いますけれども、ほかの広域圏の市町村はいずれも広域合併を考えているというふうな表明がございます。それらを踏まえて、商工会議所とすれば経済圏の立場その他から広域合併をぜひお願いしたいという趣旨が一つございます。それから、巷間伝わるといいますか、競艇問題が合併に支障があるというふうなことも市民のレベルで受けとめていると。そういうことでは、競艇問題の解決に力をかすことによって広域合併を実現するための一つの一助になるのだろう、そういう意味合いで御提案をいただいたというふうに理解をしております。



○副議長(園田恵三) 企画部長。



◎企画部長(藤橋俊典) まず、まちづくり基金、それから3基金ということでございますけれども、このことにつきましての住民周知につきましては、今後も関係団体等々に御理解いただきますよう努めていきたいと、このように考えています。

  また、合併を3月を目途にということで、今現在は法定協議会の中では決定されました。このことは、2町1村も2月23日の中で法定協議会の立ち上げをいたしました。そういう中でも、やはりお互いの共通理解は大変合併特例法の来年3月というようなことが時期が、時間が切迫しているという中で法定協議会を立ち上げていくと、こういうことでございます。このことにつきましては、まさに私どもと全く共通な理解でございます。そういう中で今回の建議書ということでございますけれども、このこともやはり時期が切迫しているということの背景があるのかなというふうに考えています。

  以上でございます。



○副議長(園田恵三) 6番、佐藤貞雄議員。



◆6番(佐藤貞雄) お伺いします。

  助役が答弁なさったように合併についてありますと、競艇についてありますと、ここまでは理解しているのです。合併は合併でいずれ論議したいと、こう思っているところなのですけれども、競艇のところで合併の仲介案を出される方は両方出しているから、両方関連してくるのかもしれぬけれども、少なくとも競艇についての仲介案の中で合併のことを述べられると誤解を受けるのではないのかと。受けないですか。だって、もう一度言いますけれども、合併については笠懸、大間々、東にいろいろ商工会議所として働きかけると。それで、桐生にも働きかける、こういう形です。競艇で何で合併のこと言うのですか。ここがわからないのです。桐生市民の不安と広域町村への配慮を促すよう関東開発株式会社への進言も行う、こう言っているのだけれども、これは出るか出ないかはここで聞いておきましょう。商工会議所会頭、佐藤富三氏の関東開発株式会社への進言というものの写し、仲介案の。それは、手に入っているのですか。入っているとすれば議員に配付方お願いしたいのですが、これは全協のときにもお話ししたのだ。用意がないので、話しがないのだけれども、ここではっきりしてください、あるのか、ないのか。あったら配付願います。こう考えます。どうしてそこへ合併問題が出てくるのか不思議でしようがないのです。というのは、議会が振り回されたわけです、私に言わせれば。議長の抗議もあって、市長の陳謝もあったという中で、今度合併まで私にすれば口出してくるとはどうなのだと、こういうことになるの。口が滑ったらすいません。商工会議所が合併を言うのはいいのです。関東開発株式会社が合併についてまで何か言っているというのですか。関係ないのだ。競艇についてどうこうするというのはわかるのだ。そこをお聞きしているのですけれども、まず仲介案の会社へ進言したのはいただけるかどうか、まずこれ一番ポイントだから、ほかの議論にもかかわりますから。



○副議長(園田恵三) 助役。



◎助役(土屋洸) 商工会議所に、私どもに3日にお見えになった後、寄られたという話は聞いております。その文面については、至急入手した上で配付できるように手配したいと思います。

  それと、合併をなぜ発言するかというような意味合いのお話でございますけれども、商工会議所は経済団体の立場でも広域合併が欲しいというお話がございまして、多分これもそんなようなことをおっしゃったようなことを記憶にしておりますけれども、赤城経済交流会にも早速働きかけたいというふうな話もございました。それらを考えてみると、いわゆる広域合併のために今支障になっているとすれば、競艇に関してもそちらの方で応分の御理解と協力を願いたいという趣旨であると考えています。



○副議長(園田恵三) 6番、佐藤貞雄議員。



◆6番(佐藤貞雄) では、会社への進言は入手され次第配付方お願いしたいと思います、現在ないようですから。

  私質疑の中でちょっと言い直ししたのですけれども、誤解があるようですが、商工会議所はじめ桐生市民が合併について意見を大いに出すということは結構なことなの。これはどこの方がおっしゃっても、本当に桐生の将来を決めることですから。私はそれと関連して言っちゃったものですから、商工会議所がというふうに受け取られたようですが、関東開発株式会社が合併についてどうこうするということはどういうことなのですかと、こういうふうに言ったつもりなのですけれども、途中で若干誤解を受けると思ったので、直したのですけれども、そういう意味ですから、十分理解をしていただきたいと思うわけであります。

  あとは、委員会の方へ回したいと思います。



○副議長(園田恵三) ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第5号)



○副議長(園田恵三) 次に、議案第5号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第6号及び議案第8号)



○副議長(園田恵三) 次に、議案第6号及び議案第8号の質疑に入ります。

  本2件の質疑は一括で行います。

  通告がありますので、発言を許します。

  19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) 競艇事業が休止ということでなったということでありますけれども、それに伴って競艇事業部を廃止するということで事業部組織が変わるわけでありますけれども、変更後の組織形態や、それに伴う職員の体制はどのようになるのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(園田恵三) 総務部長。



◎総務部長(村上俊幸) 競艇事業の清算事務にかかわる組織形態及び職員体制についてでございますが、競艇事業の清算事務等につきましては経済部内に課相当の競艇を担当する課を新設し、一元的に事務を進めてまいりたいと考えてございます。また、職員体制につきましてでございますが、現在4名で対応すると、こういう予定になってございます。



○副議長(園田恵三) 次に、4番、津布久博人議員。



◆4番(津布久博人) 議案第6号 事務分掌条例の一部改正と議案第8号の職員特殊勤務手当の一部改正について質疑させていただきます。

  これ最初に示されたときは廃止というような言葉だったのですけれども、休止というふうに修正されて、廃止であっても、休止であっても、競艇事業の廃止に伴って従事員の皆さんの処遇がどうなるのか、これがとても心配です。どのように対応、処理をするのか、この点についてお示しいただきたいと思います。それから、競艇事業というのは施設会社から施設を借りて、それで行うということはわかっているのですけれども、それにしても桐生市が投資をしてきた、こういう資産、そういうものが幾らかでもあるのかどうか。もしあれば、どういうようなものがあって、廃止、休止に当たってどういうふうに処理、処分をするのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

  それから、議案第8号の方ですけれども、競艇業務手当、これを廃止するということなのですけれども、これの支給対象というのは市の職員だけだったのか。それから、廃止後は実質的に減給になってしまうのかどうか。規則的に入ってくる、そういうふうに見込めるものであったら、当然そういうようなものなんかを当てにして生活設計なんか立てると思うのですけれども、それがなくなってしまうと思うと、やっぱり大変だと思うのです。だから、その点についてどうなのか、どの程度の減額になるのか、この点についてお聞かせください。よろしくお願いします。



○副議長(園田恵三) 競艇事業部長。



◎競艇事業部長(村田和夫) 従事員の補償問題につきましては、従事員組合と十数回にわたりまして三役交渉、あるいは団体交渉を積み重ねておりますが、要求に対しましては財源的にも大変厳しく、また現在の赤字事業での公金資金となる上、合意点に達してございません。現在年度内の解決に向け、組合と妥協点を探るべく鋭意努力を続けておるところでございます。また、従事員の再就職先につきましては、今度は新しい組織形態で従事員さんが雇用されていくやに聞き及んでおります。その中からいわゆる採用されない者、それらにつきましては他の業種への就職希望のある人につきましては市の関係機関への就職情報の提供やハローワークへの照会など側面的な支援をしておるところでございます。

  次に、競艇開催に伴う設備投資等はどうなっているかと、こういった御質疑でございますが、過去発券機だとか、あるいは払い戻し機器、映像機器等につきましては施設会社が導入いたしまして使用料として支払ってきたところでございまして、それらにつきましては既に支払い済みとなっております。しかし、若干契約リースが残っておるものがございます。これらにつきましても、関連会社等と協議をしながら、清算に向けて努力していきたいと、そのように考えております。

  以上でございます。



○副議長(園田恵三) 総務部長。



◎総務部長(村上俊幸) 競艇業務手当についてでございますが、競艇開催に従事した市職員にだけ支給される特殊勤務手当でございます。廃止後は実質的に収入減になるのかとのお尋ねでございますが、競艇開催がなければ当然競艇業務手当も支給されません。なお、平成15年度における競艇業務手当の支給額は月平均1人当たり約4万6,000円となっております。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 4番、津布久博人議員。



◆4番(津布久博人) 4万6,000円、月平均ということなのですけれども、これはこれまで事業があったときは常に入ってくるものというふうに当てにできたもので、それがなくなってしまうということなのか。それとも、これがなくなる分、例えばほかの何か仕事をやる、その分で同じ額支給されて、とにかく月収といいますか、年間の収入とか、そういうものなんかに影響しないように、そういうような配慮がされるのかどうか、そういうようなことなのかちょっと心配しているのですが、その点について。



○副議長(園田恵三) 総務部長。



◎総務部長(村上俊幸) 特殊勤務手当でございまして、非常に特殊な業務に従事をしていただいていると、こういうことで支給される手当でございます。例えば年末年始だとか、普通職員が休んでいる時間帯に仕事をしていただくと、そういう部分で支給される手当とか、そういう部分でございますから、そういうものがなくなりますと、当然その手当はなくなると、こういうことでございまして、従来の一般の職員と同じような給与体系になってくると、こういうふうに考えております。



○副議長(園田恵三) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

  6番、佐藤貞雄議員。



◆6番(佐藤貞雄) 議案第6号並びに議案第8号についてお伺いしますが、全協の席でも申し上げたのですけれども、いわゆる廃止という表現を議案説明で休止に変えたわけです。しかし、提案される内容には変化がないわけでありますが、いわゆる廃止と休止というのが執行上、法律上どこが違うのか明確にして、一覧表を提出してもらいたいというように全協の席では申し上げたのですが、用意されているのかどうかお伺いしたいと思うわけであります。わかりやすいのは議案第6号の方なのですけれども、議案第6号では議案説明にもありますが、同事業の清算事務と出ているわけです。条例の中でも競艇事業の清算に関する事項と、こうなっているわけでありまして、清算に関する事項を職務でやれば、これは普通廃止です。休止の場合には清算なんていう表現は普通は使わないのだと思いますけれども、それを含めて両方御答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(園田恵三) 競艇事業部長。



◎競艇事業部長(村田和夫) まず、このたびの廃止から休止になったと、そういう部分につきましては特別会計のところまで一覧表というか、明確にわかるような形で準備をして配付してまいりたいと思っておりますが、従来廃止の手続をしておるところでございますが、そのことは総務省が市の指定を取り消すということでございます。したがって、今度は競走の事業も廃止すると。それが廃止の場合です。休止の場合は、市の指定は継続をしておる、しかし競走事業につきましては休止をしていると、そういうことでございます。

  以上でございます。



○副議長(園田恵三) 6番、佐藤貞雄議員。



◆6番(佐藤貞雄) 部長、笑い声が起こったように、その答弁ではわからないのだ、だれも。それでは、だめだというの。私は何で全協で求めたかというと、これはわかりやすい資料をまず配付して、そして答弁を求めたいので、全協で言ったのです。これから用意するのでは間に合わないのです。これ本会議に間に合わせてくれなければ。いいですか、何遍も言うけれども、廃止が休止になりましたと。実際に実務上どこがどうなるのだかわからない。簡単に市の指定は継続して、休止はどうこうと言ったけれども、だって今まで廃止手続していたわけでしょう、全部。あるいは、廃止の手続がおくれていたか何か、それは知らないけれども、少なくとも今までは議会との関係では廃止の手続を進めたのです。休止というのは、商工会議所の文書で来た中で、休止という表現は今まで出ていないでしょう。今度初めて出てきたのだ。初めて出てきたからには、ただの言葉ではないのです。休止というのはどういうもので、休止というのが国との関係でどうなのか、手続上はどうなのか、どこが違うかというのを出さなければだめです。早急に出してもらえませんか。あしただって、今度は予算の審査に入るわけでしょう、ここで。予算のところでも、この廃止と休止の問題出るのです。今日じゅうにすぐ準備して出してください。出された上で、なおかつわからない点とか、疑問な点は質疑をして、必要なものは求めますから、至急お願いします、それは。お願いします。出してください。



○副議長(園田恵三) 競艇事業部長。



◎競艇事業部長(村田和夫) 議員さんのおっしゃる今までの所管委員会、あるいは四特の委員会には廃止の経過等々につきましては説明させていただいておりますが、このたびのこうした手続、県のこういった急転直下の状況の中で、県の方へ今連絡をとりつつ、今回の本日の議案にかかわる経過を踏まえながら、また県の御指導を仰ぎたいと、その旨を私もけさ地方課長に御連絡をしたところでございまして、それらにつきましても今後県の指導をいただきながら、今度は手続的に早急にしていかないといけないのであろうと思っております。いずれにいたしましても、そういった経過をできた段階でまたお示しをしてまいりたいと、そのように考えております。また、資料につきましても早急に準備したいと思っています。



○副議長(園田恵三) ほかに。

  22番、吉野剛八議員。



◆22番(吉野剛八) 質疑をさせていただきます。矛盾点があるので、幾つかお伺いをさせていただきます。

  2月の27日、全協が持たれたわけです。そういう中ににおいて市長、助役答弁の中で、商工会議所の方から仲介案が競艇関係、そういう形で出てくるというようなことで話があった中で、私が市長に、市長の方からお願いしたのか、それとも商工会議所の方から来たのかということを質疑させていただきました。そしてまた、その中で市長は商工会議所の方からということで答弁をしてくれました。そういう中で私あのとき勝山専務理事ですか、実は電話したのです、本当かどうか。ということは、市長はいつでも言っている言葉の責任を持たないということを確信しておりますから、電話をさせていただきました。その中で返ってきた言葉が、商工会議所の方からという言葉が返ってきました。そしてまた、そういう中で先ほど市長答弁をいただいた中で、要するに商工会議所の役員の中で根回しした役員がいたという市長の答弁が先ほどありました。そうしますと、言っている言葉の矛盾が確かに向こうで言ってきたのは言ってきたけれども、それをもって果たして商工会議所の言葉ととるのがこれは正しいかどうかになりますと、私は全く市長の言っている言葉が矛盾しているととらざるを得ない状況です。ということは、こちらから要するに根回しをして、市長の方から根回しをして、こうこう、こういう形でそっちの方をひとつ商工会議所の方からそういうものが出るようにしてくれという、私は先ほど根回しととりました。

  そしてまた、きのう商工会議所の会頭と私会いました、夕方。その中でどういう経過でこの仲介案が出てきたのかということをまずお尋ねしたのです。そうしましたら、27日の役員会、総務委員会において急遽決まったと。そして、急遽持ってきたと、そのような説明をいただきました。その中でいろいろ大体こういう形の根回しで来たなということは長く議員やっているとわかるのです、市長。そういう中で全く商工会議所の会頭に、なぜこの時期に、27日から2日にかけてなぜこのような2日、3日ですか、このような議会を混乱させるような手法、手続で商工会議所の仲介案というのを持ってきたのだと、私はきちんとした中でお聞きしました。全くそういう中で、私は商工会議所の会頭と会話している中で、本当に真剣に商工会議所会頭は全くそういう中で疑いも持たずに、そういうことを出すことが市民にとって一番いいという形の中で発言していました。だけれども、その裏には何があったかということを市長みずから先ほど言葉で言った、根回しをしたと。全く議会を愚弄しているとともに、何を考えてこの時期に自分の立場ばかり考えながら、言葉では市民の利益、市民の幸せ、そういうことを言いながら私は言ってきたか全く理解ができないし、疑問に感じます。

  そういう中において、今までの長い議会の歴史の中において、このような先ほども言わせていただきましたけれども、汚点を残すような、このような議会対策、議会に対するそのようなことは私は一回もなかったように思っております。全くそういう中において、市長は競艇裁判のことも、そしてまた競艇撤退のことも善意の人、善意の団体をある意味においては利用しながら、競艇裁判の決着を見ようとしております。そしてまた、競艇の撤退、そういう表明、自分の判断でした、そういう責任までも責任転嫁、人に持っていこうとしております。そしてまた、アンケートをとったということによって、市民に責任転嫁をしようとしております。そういうことに対して市長は、再三言わせていただいておりますけれども、自分の言葉に全く責任を持たない。きのう言いました平成14年第1回臨時会の11月のを見ますと、23ページを見てください。白黒決着つけるためにこの補正を認めた。そしてまた、26ページ、裁判は認めるけれどもではなくて、反対なら反対と議員らしく言ってこいと、このような暴言まで吐いているのです、市長は26ページで議員に向かって、議員の質疑の中で。そういうこと、多々この中に書いてあるのです。25ページでもそうです。議員が白黒はっきり裁判で決着つけようと。決して議員の方は裁判自体それを認めている、そういうあれではないのです。白黒決着つけるために言っている言葉です。自分の言った言葉の重み、議員を恫喝しているその責任、そういうことも忘れずにきちんとした形で進めていっていただきたいと思うとともに、私はある意味でこの時期において善意の商工会議所を利用することによって、自分の地位保全に私は入ったと、そう受け取らざるを得ない。そういう中において矛盾が出てきます。言っていることとやっていることに、先ほど言った中の合併に関して再三出ております。合併の時期、そして門戸をいつまで開いておくと、そういう問題、そしてまた新設か、編入かと、そういう問題に対してきちんと整合性のある答弁をいただくとともに、善意の商工会議所を利用した、その自分の責任、責任転嫁、それに対してきちっと答弁してください。



○副議長(園田恵三) 市長。



◎市長(大澤善?) 今度の商工会議所の仲介につきましての経緯は、実は27日前に関係の商工会議所の何とか部会長さんクラスの人方が来まして、いろいろこういうことで今まで合併問題も、競艇問題、いろんなものがリンクしていると。ここでひとつ商工会議所としても一働きして、広域合併を含めた桐生市のために資していきたいということで、率直に言いまして向こうからお話がありました。私もそのときに果たして受けていいのかどうか戸惑いました。それが事実です。そして、このことについて商工会議所の会頭は知っているのですかということになりましたが、それは会頭と、そういうふうなことをされている方ですから、十分にわかっていますということで、私もそれではどういうことの内容ですかということからスタートしたわけです。したがいまして、別に商工会議所を利用したのではなく、率直に言えば、この時期、時間的に大変だろうということで、ぜひ理解し、協力し、やってもらいたいということで向こうから来ました。それは事実です。商工会議所の会頭さんもそのことは承知しております。それならば、私も経済界の一つの大きな流れとしてそういう流れであるならば、円滑に合併問題を進める。円滑に競艇の撤退の中での補償問題、こういうものを整理していく。それならば、こうではないかと。その中では裁判の取り下げ、これをしなければ競艇の膨大な補償問題に対する、こっちで裁判している、こっちで補償問題、これではうまくいくわけないから、取り下げをしてくれませんかということはまたその後の返事で入ってきたと、こういういきさつでありますので、ひとつ私どもは商工会議所の意向を十分に体しながら、しかしそれが一番私は受けることが将来に向かっての桐生市のためになるということで理解をいたしまして、お互いがいい協議をしましょうということでこの問題がスタートした、こういうことでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(園田恵三) 22番、吉野剛八議員。



◆22番(吉野剛八) まず、競艇裁判のことから入りますけれども、市長があれだけ言った中の言葉の責任、自分があれだけ100%勝てると言った中で進めた競艇裁判、和解に応じるということなんていうことは、私はいつも言っているように市民に対する裏切り行為です。その何物でもないと、そのぐらい責任があるということを自覚してください。白黒決着つけると、そういう形で始まった競艇裁判ですから、よく自分の胸に手を当てて、本当にそれが仲介を受けて、和解案に応じて、果たしていいかどうか、もう一度自分自身に聞いてみてください。

  それと、競艇撤退表明をしたこれだけの責任が、まだ半年です。あれだけみんながまだまだもうちょっと、四十何年のそういう経過がある。その中でまだ1年赤字が出たということによって撤退、そういう時期ではないとみんなが言っている中において一方的に自分が表明をして、あの席をけったというのを、そのときを思い出してください。

  それと、合併の本当にこの和解案をのむことによって、商工会議所の。本当に円滑に合併が進むと思っているのですか、これで。私は前回も言わせていただきましたけれども、表で言っていることと裏で言っていることは違うのです、議員も、首長も。そういうことを踏まえて、もっと角度を変えて、人の力をかりて、そういう形の解決を図るとか、解決策にはならないということを私は断言させていただきます。そういう中において、本当にこれで合併が円滑にいくかどうかを再度答弁をいただきたいと思います。



○副議長(園田恵三) 市長。



◎市長(大澤善?) 合併問題は、御承知のようにそれぞれの市町村にいろんないきさつがあります。そういう中で何が何でも何とか大同団結して、そして将来に向かって行財政改革しながら力のある都市群をつくっていくと。この大同団結の中に大義があるわけです。したがいまして、どういう意向でどの町村が、首長さんなり、議員さんがどういう考えを持っているか、それはそれなりに推しはかれますけれども、やはり基本的には御理解いただいて、大同団結の中で新市をつくり、力のある市をつくっていくと。こういうことに進まなければ、市民の皆さんも不幸になるのでないか、私はそう考えております。そういう意味において、一生懸命どういう形であれ、できるだけの努力をしながらやっていきたいと考えております。その問題について、やはり一つ合併問題をクリアする。合併問題として障壁になっていた、いわゆる競艇の廃止も、商工会議所の中では休止してくれと。そうすれば笠懸、大間々は桐生市が競艇を廃止したから合併に参加できないという話が、競艇を休止することによって大間々、笠懸が入れる。一つのハードルが低くなったと、こういうことだと思います。いずれにいたしましても、そのことだけで合併がどうかということは言えませんけれども、あらゆる形で努力し、また商工会議所の皆さんも一生懸命そんな意味で努力してくれています。赤城経済交流会にもどんどん働きかけをしていただくということで、それぞれができる立場で一生懸命努力いただいておるということで感謝しているところです。いずれにしても、合併問題、さらにまたいろんな意味でいい結果が出るように努力はしていきたいと、かように考えております。



○副議長(園田恵三) 22番、吉野剛八議員。



◆22番(吉野剛八) 市長の答弁を聞いていると、あたかもそれが正論のように聞こえるのです。ですけれども、その中で忘れてもらっては困ることは東毛合併協にひたすらに走ったという、このことだけは消せない事実だと私は指摘をさせていただきます。そしてまた、市民アンケートで今言った東毛合併協に走った。そしてまた、競艇を撤廃したと。市民アンケート、そういう中において責任転嫁を、今市長はいろんな形で方法論とりながら市民に責任をとらせようと、そのような意図的な感じを今受けております。そういうことも含めて、指摘だけはさせていただきたいと思います。



○副議長(園田恵三) ほかにありませんか。

  14番、森下清秀議員。



◆14番(森下清秀) 私もこの廃止から休止というふうなことでかなりあったわけですけれども、いま一つちょっと理解ができない部分がありますので、この辺のことを競艇事業部長にお尋ねしたいのですけれども、いろいろ単発的に私が聞くことを各質疑の中で答弁されていたと思うのですけれども、休止というふうな言葉をお使いになっておりますけれども、先ほど廃止と休止というふうなものはどういうものなのだというふうに6番議員さんもお尋ねしておりました。休止というふうなことは、市の指定は継続して、競走事業は休止するというのが休止だというふうな、そういう説明を受けました。今施行者が日本全国に数十者あるわけですけれども、この休止というふうなことを取り扱った施行者はいらっしゃったのかというふうなことが1点と、また法律上休止というふうな位置づけは認められておるのかなというふうなことが1点。それと、もう一つがこれは省令改正というふうな事柄の中で、省令改正がなされたのでというふうなことが非常に大きなウエートを占めていると思うのですけれども、この施行日というふうなものをもう一度ちょっと確認の意味で教えていただきたい。また、桐生市が廃止申請の提出をなさったのはいつごろの日にちだったのかというふうなことと、それから施行権は1年間開催されない場合なくなるとか、あるいは国が取り消すことができるとかというふうなことがあるのですけれども、この休止というふうなものの考え方の中にはどのぐらいの期日を考えておったり、また新規にこれ休止ではなしに再開する場合にはどのような手続があるのかなというふうなところをちょっと整理して、確認の意味でお聞きしたいと思います。



○副議長(園田恵三) 競艇事業部長。



◎競艇事業部長(村田和夫) まず、1点目の休止の各施行者でこういう事案があったかと。このたびこの3月で撤退をするというのは広島県の西部競艇組合、それと光市の撤退でございます。この時期に私どももこのように廃止手続をとらさせていただいてきたところでございまして、結果的には競艇業界では休止というのはございません。

  それから、2点目の位置づけ、競走法には休止の文言はございませんが、競走法の2条の3項にいわゆる総務大臣が指定された市町村で1年以上引き続き競走を行わなかったとき、またこれらの市町村について指定の理由がなくなったと認めるときはその指定を取り消すことができると、そのように定めております。このことは、例えば災害で施設が全部壊れてしまったと、そういうようなときに適用されてくることが、レースができないわけですから、休止措置をして、その動向を見きわめつつ総務大臣がジャッジを下すのであろうと、そのように考えております。したがって、このたびのこういう事案につきましては、先ほど来市長、また助役の方から御答弁しておるところでございますが、そういう部分に立って、ただいま県の方の指導を仰ぎながら、今回このような事案にすれば当然届け出をしていかなくてはいかんだろうと。そのことを今県と協議を事務方でしておりまして、早急にもそういう書類をつくって提出していかなければならないだろうと思っております。

  それと、4点目の廃止手続でございますが、1月13日付で県の方へ提出し、県から国へ1月20日まで提出しなさいという書類が来ておるところでございまして、このことは先ほど申し上げましたいわゆる所管委員会、また四特委員会にも御報告してきたところでございます。したがいまして、その書類は既に総務省から国交省とか、そういう部分には回っておられるのだと思いますが、これから事務的な関係省庁の調整会議というか、そういうことがあるやに聞き及んでおりますので、それに間に合わせないと、ちょっといかんという部分が県のまずもっての指導でございまして、それに本日の議案を見きわめつつ、早急に対応していかなくてはならないだろうと思っています。

  それから、このたびの省令改正は16年2月16日付の国会、国交省の海事局総務370号による、いわゆる勝舟投票券の作成、そのことは施行者でなくてはならなかった。そのことを今度は、競走会への委託ができるという省令改正ができた。そのことを受けて今回阿左美水園、また競走会、施設会社等々がいろいろ協議をする中で、新しい体制づくりのもと収益が出るような方策を組み立てていこうというように今協議をして、いろいろ新聞情報で知るエリアの中では協議をしていると、そんなようなことを伺っておるところでございます。

  以上でございます。



○副議長(園田恵三) 14番、森下清秀議員。



◆14番(森下清秀) 先ほどの答弁の中、県で1月の13日、そして国が1月の20日というようなことで、まだ審議はなさっておらないのではないかというふうな見解です。そうすると、これはまた県に対して休止をしたいというふうなことで再申請をするのでしょうか。または、廃止の申請を取り下げるというふうな形の要請をしていくのでしょうか、その点1点だけお尋ねしたいと思います。

  それから、先ほど2施行者ばかり撤退というふうなことがありましたが、それはよくわかりました。これは、完全に廃止というふうなことで手続をなさっていると思うのですけれども、最初の1点ともう一点、二点だけもう一度お願いします。わかりますか。わからない。もう一回、ではお聞きします。わかりやすく聞かせていただきます。今廃止の申請はしてあるわけです。それを取り下げるというか、廃止を取り下げる申請をなさるのか、法律には位置づけはない休止云々というふうなことで新たに申請をなさっていくのかというふうなことなのです。



○副議長(園田恵三) 競艇事業部長。



◎競艇事業部長(村田和夫) 国への届け出につきましては、公営競技の廃止というか、申請手続をしてきたところでございまして、その公営競技取り消し申請に基づく手続が今進んでおる。したがって、その手続を取り下げると、そういうことになるのだろうと。ですから、休止にさせてくださいではなく、そのことは進んでいるわけですから、それを公営競技、いわゆる取り消し申請を取り下げる。その理由としてこれこれ、こうだと。今回いろいろな提案がなされた部分の中から、こういうことで取り下げしていきたいというような書類をつくっていかないといかんだろうと。そのつくるに当たっては、今県の指導を仰いでいると。その中で2月の27日に出た段階の中で、うちで3月1日に県に御指導いただいた中では1週間ぐらいに事を進めないといけないですということでございますので、本日の動向を見きわめつつ、早急にやらないと手おくれになるということでございます。

  以上でございます。



○副議長(園田恵三) 14番、森下清秀議員。



◆14番(森下清秀) 私の頭の中でちょっと整理ができないのですけれども、本当に単純にこのことを考えたいと思うのですけれども、廃止申請を取り消す申請というふうなことで理解してよろしいですか。どうもちょっと説明の意味がわからないのですけれども、私だけかなと思うのですけれども、要するに廃止申請を取り消すということで。



○副議長(園田恵三) 競艇事業部長。



◎競艇事業部長(村田和夫) まさしく公営競技取り消し申請をしているわけですから、それを取り下げると。その理由として、いろいろ県の指導のもとにどういう書類を出していくかと、そういうことを詰めて書類整備をして、また県を通じながら国へ出していかないといけないということになるのであろうと思っています。



○副議長(園田恵三) ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第7号)



○副議長(園田恵三) 次に、議案第7号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  4番、津布久博人議員。



◆4番(津布久博人) 議案第7号 職員定数条例の一部改正、これについて質疑させていただきます。

  業務の見直しを行ったり、これまでやってきた仕事を民間に委託したり、あるいはパソコンなんかを導入して電算化、自動化を進めたり、こういうことによってこれまでよりも少ない人数で今までの仕事に対応ができるようになったから、職員の数を減らすのだと、こういうような説明だったわけですけれども、大きく二つ心配事があるのです。一つは、そうやって人を減らすことによって市の職員の皆さんに過重な労働負担、これが増えないかどうかということなのです。例えばふろしき残業というような形で、持ち帰りで仕事をしなければならないだとか、残業が常態化したり、あるいは有給休暇がとれない、休みがとれないとか、こういうようなことなんかがこの見返りに起こったとしたら、これ大変なことです。そういう点が1点。

  また、市民へのサービスの量や質の面で市民に不利益になるような影響が出たりしないかどうかと、こういうことなのです。この前どういう仕事を民間に委託したのかとか、電算化進めたのかとか、事業見直しをしたのかということで一覧表の資料をいただいたのですけれども、これを見てみると例えば民間委託をしたものなんていうようなところを見れば、例えば保育園を廃園して民間に委譲したとか、あるいは身体障害者福祉センター、点字図書館の管理運営業務を委託したとか、あとは養護老人ホーム、これを民設民営化したとか、そういうようなことなんかありますし、電算化のところでも障害福祉総合システムとか、介護保険の認定支援システムとか、保健福祉システムとか、こういうような福祉にかかわることが多いのです。福祉のことというのは、やっぱり個別にその人とか、その家庭個別に見ていかなければならない部分が多いところだと思いますので、これをマニュアル化したり、機械化して、ぱっと電算処理してしまう、そういうようなことで対応できるのかどうかということで非常に心配をしております。この点でどうなのか。問題起きていないのか。また、どういうような配慮をしてきたのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(園田恵三) 総務部長。



◎総務部長(村上俊幸) 御答弁申し上げます。

  職員の労働条件で長時間過密労働になっていないかと、こういうお尋ねでございますが、常に事務の簡素効率化に努め、事務能率の向上を図る一方、緊急突発的な業務については他部局も含めた大いに協力体制をとるなどし、労働過重にならないよう努めているところでございます。また、市民サービスに支障がないかどうかとのことでございますが、今後も業務量に応じた適正な人事管理を推進し、市民サービスの確保に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(園田恵三) 4番、津布久博人議員。



◆4番(津布久博人) 総務委員会に付託をされるということなので、我が党の中田議員もおりますので、そちらの方に回したいと思います。



○副議長(園田恵三) 次に、13番、近藤健司議員。



◆13番(近藤健司) 議案第7号について簡潔にお伺いいたします。

  初めに、昨年当初における県内同規模自治体の職員1人当たりの住民数をお示しいただくとともに、桐生市の職員1人当たりの住民数をお示しいただきたいと存じます。

  2点目といたしましては、本議案に係る1号の市長の事務部局、4号の教育委員会、8号の水道事業に携わるアルバイト、パートの雇用人数はどのような推移になっているのか、近年の適当な期間で結構ですので、お示しください。

  最後に、本議案は現状値に合わせた職員定数の改正案でありますが、現在の財政状況、そして将来の人口推計を踏まえて今後職員定数に対する目標値を設けることや、ここからが一番大事なのですけれども、事故や不祥事もなく、安全に、そして今まで以上に事務の効率化を図っていく中で職員定数の削減計画を策定することも重要と考えますが、当局はこれらのことについてどのようにお考えなのかお伺いいたします。



○副議長(園田恵三) 総務部長。



◎総務部長(村上俊幸) 職員1人当たりの市民の数、近隣市についてのお尋ねでございますが、伊勢崎市が職員1人当たり116人、太田市は127人、館林は113人となってございまして、桐生市は現在104人と、こういうことになってございます。

  次に、過去何年かのパート職員の雇用人数の推移についてでございますが、各年4月1日現在で、平成11年度から申し上げますが、市長部局47人、教育委員会145人、水道局1人、計193人、平成12年度が市長部局47人、教育委員会137人、水道局2人、計186人、平成13年が市長部局53人、教育委員会153人、水道局3人、計209人、平成14年が市長部局58人、教育委員会155人、水道局4人、計217人、平成15年が市長部局63人、教育委員会156人、水道局6人、計225人となっております。

  最後に、定数の目標値に対する考え方についてでございますが、合併等の問題もあるわけでございまして、合併時においては当然職員定数の見直し等も必要となってまいるわけでございまして、その時点で新たな目標値を定めていく必要も生じてくると、このように考えております。



○副議長(園田恵三) 13番、近藤健司議員。



◆13番(近藤健司) 職員さん、市民に奉仕する1人当たり人数なのですけれども、桐生市が一番低かったと。こういう部分で桐生市の置かれている運命、人口減少のまちでございますけれども、このようなことも踏まえて先ほどのそうするとパートさん、アルバイトの人数はということでお伺いさせていただいたのですが、確かに職員さんはこの何年かで減っているわけです。そこで、パート、アルバイトさんを人数を聞きますと、平成11年から平成15年まで比べますと、増えている。これは逆におかしなことではないか、このように考えるわけです。事務作業の見直し、業務の民間委託、事務処理の機械化等で行政改革に努めたはずなのに、これでは行政改革という言葉に果たして当てはまるのかどうか。それと、目標値の設定なのですけれども、先ほども申し上げたとおり市長も以前合併のことで触れました。2025年には7万5,000人になるのだと。私はそんなことはないと思いますけれども、そのようなことも踏まえながら、桐生はどこと合併しようが、合併してからではなくて、今の現時点から職員の削減化計画を事故と、不祥事と、事務の効率化を安全に図っていく上で、今から策定しておいた方がいいと思うのです。

  以上の点について、再度3点ですが、お伺いさせていただきます。



○副議長(園田恵三) 総務部長。



◎総務部長(村上俊幸) 確かに今のお尋ねのように職員の数が減少していくと、こういう中でパートが増えてくるのではないかと、こういうことでございますが、なるべくパートで対応できるような部分はまたパートにお願いをしていくと。このようなことでパートの方が一時的に増えると、そういう時期等もございます。そういうことで、トータルのパート数が増えていくと、こんな傾向は生じてございます。しかしながら、全体的な流れといたしましては、長いスパンで見てまいりますと、一番大きな職員数になったときでも、昭和63年当時でございますか、約1,650人を超えるような職員数がいたと。長い中で、そういうことで職員数の削減等もやってまいってきた経過もございます。現状の職員がおおよそ1,100人と、こういうことで550人とか、560人、総体的にそういう人数は減ってございます。ただ、その中には一部消防の広域化とかございまして、ここに220人という職員がございますから、実質的には昭和63年当時から比べますと、実質的にも350人ぐらいの職員は減ってきていると。こういうことで、長い時間をかけながらそういう職員の削減にも努めてまいったと、こういう背景もございます。そういう中で、さらに今後も職員の定数の管理とか、このことについては当然合併も視野にはございますが、市独自の職員定数の管理と、こういうものの事務事業の見直しとか、それから行政改革とか、何かそういうことを進めていく中で職員の人件費の特に圧縮といいますか、そのことを意識しながら削減に努めていくと、そういう計画も当然持つべきだろうと、このことは十分考えてございます。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 次に、23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 議案第7号についてお伺いいたします。

  今いろいろ質疑があったと思うのですけれども、部長、63年は1,646人で、一番多かったのは62年の1,663名だということですので、一番多かったのは62年でありますので、その認識を間違えないようにお願いいたしたいと思います。今回1,219名の職員の定数を1,142名に削減した定数に変更するようでありますけれども、先ほど4番議員から減らし過ぎて過激になるのではないかと。今民間と比べると、そんなことは私とてもないと思っているので、もっともっと減らして、今700名ぐらいでも桐生市は私やっていけると思っていますので、その体制が嫌ならば民間でも皆さんやめてくれと言っておりますから、行政でもやめればいいのだろうと。これからはそういう時代であると私は思っておりますので、公務員だから、過激だから、嫌だとかいう時代では私はないと思いますので、その部分は4番議員とは考えが違うので、その部分を明確にしながら質疑させていただきたいと思いますが、現在行財政改革の結果、毎年職員の定数を減らしています。職員定数を減らすという前向きな行為は大変評価するところでありますが、現在の職員数1,132名より今後職員数は減ることがあっても増えることはないはずであります。では、なぜ現行の職員数より10名多い数の職員定数なのかお伺いいたしたいと思います。



○副議長(園田恵三) 総務部長。



◎総務部長(村上俊幸) 平成15年4月1日の職員数に比べ、10人多いとの御質疑でございますが、これは特に教員の定数を考慮したものでございまして、学級数の変動に対応するものであります。なお、現在幼稚園教員は臨時教員で対応しているのもありますが、その分を正規職員として配置すれば、その差は縮まるものでございます。

  以上でございます。



○副議長(園田恵三) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 教育委員会にかかわるという部分で定数の10名幅があるということなので、教育委員会にお伺いいたしたいのですけれども、教育委員会の定数は条例の中では326人中を318人にするということであって、現行308名、実際には教育委員会の定数より10名少ない数で教育委員会の数はなっているわけです。今後当局の方も増える予定はないわけですから、学級数の変動があっても実際の話でいけば1,132名の現行の数字にしておいても何ら問題はないのかなと思うのですけれども、あと学級数の問題と言われているのですけれども、今見ていても子供の数は減っておりますので、学級数は増える予定は余り見当たらないと思うのですけれども、その中でなぜそのような10人の余分な枠をつくったのかお伺いいたしたいと思います。



○副議長(園田恵三) 教育指導部長。



◎教育指導部長(伊藤和夫) 職員定数がなぜ10人多いのかという御質疑、この点に関しては教育委員会の事務局の中の教員の定数が関係しておりますので、教員の定数について御答弁申し上げます。教育委員会事務局の職員定数の中には、商業高校と幼稚園の教員が含まれております。教員の定数は、幼稚園の数及び学級数によって決まります。学級数は子供の数によって決まり、子供の数は年度ごとに増減がありますので、結果として教員の定数は年度により変動することになります。また、必要な教員の数を決定するのは、幼稚園の入園式に実際に入園した園児数で決まります。ですから、4月前、要するに平成16年度の園児数は平成15年の10月下旬に募集しますので、11月ごろ決まるわけですけれども、そのときの入園するであろう4歳児と、それから5歳児の数をもとに教員定数を固定してしまうと、転居、あるいは家庭の事情で幼稚園ではなく保育園に行こうと、そういうふうな異動はございます。それによって、もし4月前の幼児数で教員定数を固定してしまって、学級減になってしまうと、そういうケースが生じますので、もしそういうケースが生じますと、例えば正規の職員を採用していた場合にその人間を退職させなければならないと、そういうケースが生ずることが考えられます。このような事態に備えて、教員の数は今現在いる正規の教員数に、必ずそういう事態に備えるための欠員教員という教員をプラスして、それが教員の定数となっております。ですから、御指摘の318で、職員数は308だから、これは現在の正規の教員の数で、これよりも地公臨の数をプラスした人数が定数になります。そういうことで、若干現在の職員数よりも多目の、定数としては多くなると。それがプラス約10名だと、そういうふうに御理解いただければと思います。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 教育委員会も県の異動とかで、いろいろなかなか当局と時間的な誤差があるので、なかなか今の聞いていると、厳しい部分、結論を出すのは難しいのだろうと思うので、それは重々わかっておるのですけれども、総務の方によくくぎを刺しておくのですけれども、今後機構改革をますますしていくわけでしょうから、とりあえず合併が起こるまでは職員は増える予定は絶対ない。減ることはあっても増えることはないと思いますので、この定数に甘んじることないように、ぜひともこれからもますます機構改革をやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○副議長(園田恵三) 要望でよろしいですか。



◆23番(西牧秀乗) はい、結構です。



○副議長(園田恵三) 以上により通告による質疑は終わりました。



△会議時間の延長



○副議長(園田恵三) あらかじめ時間の延長を行います。

              午後 4時55分 延長



△質疑続行(議案第7号)



○副議長(園田恵三) ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第9号)



○副議長(園田恵三) 次に、議案第9号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第10号)



○副議長(園田恵三) 次に、議案第10号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第11号)



○副議長(園田恵三) 次に、議案第11号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第12号)



○副議長(園田恵三) 次に、議案第12号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  4番、津布久博人議員。



◆4番(津布久博人) 議案第12号 市税条例の一部改正、これについて質疑させていただきます。

  まず、今回の9号法人、9号の法人市民税該当者というのはどういう人たちなのか、このことをまず一つお示しいただきたい。これが1点目です。

  そして、2点目、この現在の不況のもとで9号の法人市民税の該当者や、その家族たち、どんな状態にあると認識をされているのか、この点についてお聞かせください。

  そして、第3点目、今回の改正によって9号法人の市民税該当者や、その家族の営業や生活にどんな影響が及ぶと予想していらっしゃるのか、この点についてお聞かせください。

  以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(園田恵三) 税務部長。



◎税務部長(矢野寿人) それでは、9号法人の関係につきまして順次御答弁させていただきます。

  まず、9号法人でございますが、9号法人は資本金が1,000万以下、従業員50人以下の事業所、法人でございます。

  それから、この影響でございますが、現在9号法人の経営者の方々は非常に経済的には経済状況が厳しい中でさまざまな経営努力なさっているのだろうと、そういうふうに認識はしております。

  また、その家族への影響でございますが、このような厳しい経済状況の中で法人市民税の決算額全体から見てみますと、9号法人におきましては平成11年度を境に、ほんのわずかずつではございますが、黒字決算で申告をする法人の割合が増加をしている、そういう傾向はございます。そのような中で家族についての影響でございますが、有限会社等には家族従業員のみの法人もございますが、今回の改正では法人市民税均等割額が1法人に年間6,000円増となります。この6,000円増につきましては、当然法人が支払うものでございますので、家族等に対する影響というものは現在はかりかねております。

  以上でございます。



○副議長(園田恵三) 4番、津布久博人議員。



◆4番(津布久博人) 本当に中小零細の人たちですよね。本当に金融の要求というものもすごく切実で、制度融資なんかを受ける必要からも、市税の滞納があったら受けられないから、何が何でも身を切ってでも、とにかく払わなければならない、そういう思いで税金を必死で働いて払っている人たちだと思うのです。産業振興策というような面でも、中小企業支援というような面でも、こういう人たちの負担を増やすということについて配慮とか、考えはなかったのかなというふうに思うのですけれども、この点についてお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(園田恵三) 税務部長。



◎税務部長(矢野寿人) 9号法人の現在の経過でございますが、御承知のように均等割の税額につきましては標準税率が5万円、現在は9号法人につきましては2割増しの6万円から1割を減じた5万4,000円で均等割課税しているところでございます。そのような経過は、昭和42年におきまして法人税の均等割が段階区分が変わっている中で1,000万超え、あるいは未満という形で1,000万以下のものについて1割落としてきたという経過がございます。そういう経過がずっと続く中で、県下におきましても桐生市ほか以外に10市の市におきましては、すべて9号法人につきましては制限税率で掛けてきているという状況がございます。また、昭和42年から約37年も長い間にわたりまして、9号法人につきましては1割減をしてきたという経過もございます。そういうことを考えてみますと、既に1割軽減をすることを37年も続けてきた中で他の法人との比較を考えるときに、今なおこのことを続けていくのはいいのだろうかというようなことも考えた上で、今回制限税率から1割を減するということを改正していこうと、そういう考えで実施しようというものでございます。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 4番、津布久博人議員。



◆4番(津布久博人) ここに該当するような人たちの負担というのはこれだけではないわけです。多くは国保に加入している。高い国保税の負担に苦しんでいる。さらに、消費税、こういうようなものなんかをお客さんに転嫁ができないとか、そういうようなところなんかもあります。とにかく苦しい、そういうような状況に置かれている人たちが多いところですので、そういう点でぜひ配慮をいただきたいというふうに思います。

  時間も進んでおりますので、あとは委員会の方の議論と、あとは討論の中でさらに深めたいと思います。



△休憩



○副議長(園田恵三) ただいま日程第3、議案第12号の質疑続行中でありますが、4番、津布久博人議員の質疑を終結したところで議事の都合により、暫時休憩いたします。

              午後 5時02分 休憩



△再開

              午後 5時30分 再開



○副議長(園田恵三) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質疑続行(議案第12号)



○副議長(園田恵三) ただいま日程第3、議案第12号の質疑続行中であります。

  通告に従い、8番、河原井始議員。



◆8番(河原井始) それでは、議案第12号、通告に従いまして桐生市市税条例の一部を改正する条例案についてお伺いいたします。

  法人市民税の9号法人と呼ばれる小規模事業者に対する軽減措置を廃止するということだと思いますが、この厳しい中で断行せざるを得ないということについては、何とか無理に理解できるところがあるような気がします。県内で桐生市だけが行ってきた事業という点は高く評価できるものでありますが、長期間にわたって行われてきたというふうに認識しております。したがって、対象者には軽減されてきたという実感がなく、今回受けとめた方には残念ながら値上げととられてもやむを得ないところがあると思います。いつから軽減措置がとられてきたのかを1点まずお聞きします。それと、市内の事業者数のうち対象となる事業者の割合、または数、それに伴って増収となる金額についてお伺いします。また、その周知方法と、それに対する影響はどのようになるとお考えになっているのかまずお聞かせくださいませ。

  先ほど4番議員さんの質疑と大分重複しているところありますので、重なっているところは省略なさってもよろしいと思います。



○副議長(園田恵三) 税務部長。



◎税務部長(矢野寿人) 軽減の開始の時期でございますが、昭和42年から開始しております。また、9号法人の件数についてでございますが、約2,600件でございます。今回の改正によります9号法人の均等割額は6,000円増となりますので、年間の税額でおおよそ1,600万円の増加と見込んでおります。

  また、9号法人についての周知方法でございますが、この条例の施行は7月1日を予定していることから、この条例が改正された後には対象となる9号法人すべてにつきまして改正内容や理由等を説明した通知を送付するとともに、決算期の到来した法人には納付書に説明書を同封する予定でございます。また、税理士会、法人会及び商工会議所の協力を得まして法人会決算説明会や、税理士会支部例会での説明や、「広報きりゅう」及び商工会議所の商工だより等の掲載を予定しております。なお、法人市民税の申告納付は決算期の2カ月後となりますので、実際は9月から改正後の税率で納付していただくこととなります。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 8番、河原井始議員。



◆8番(河原井始) 長い間昭和42年から軽減措置をとられてきたということなのでありますので、上手にうまくやっぱり納得してもらうことが一番大事なのだと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(園田恵三) 答弁はよろしいですね。



◆8番(河原井始) はい。



○副議長(園田恵三) 次に、20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 何点かお伺いしたいと思います。

  9号法人の均等割の軽減措置につきましては、これまでの御答弁で昭和42年からというふうなことでございますが、これはちょっとその当時はまだ私も中学生ぐらいでしたから、この経過よくわからないわけですけれども、昭和42年に均等割を軽減したというのだろうか。それとも、出発の時点からこういうふうであったのかと。もっと言うならば、群馬県下、恐らくこういったこと始めるときは11市全部が足並みをそろえるかと思うのですが、そういうふうであったのか。あるいは、桐生が単独で最初からこういうふうな措置をしていたのか。そこら辺の桐生市の軽減措置の昭和42年のとき、どうしてこういうふうになったのかということについてお伺いしたいと思います。

  また、続きまして市内の全法人の数と9号法人の数、先ほどちょっと御答弁一部ございましたが、お伺いしておきたいと思います。また、9号法人にかかわる市民の数、これを把握されているかどうか。この数によって、その方に対して大きな影響があるというところから、そういったことをお伺いしておきたいと思います。また、法人税全体の納税状況と、その中で9号法人の納税状況について比べてどうかということについてお伺いいたします。



○副議長(園田恵三) 税務部長。



◎税務部長(矢野寿人) 順次お答え申し上げます。

  法人市民税が当初昭和29年は法人、この均等割については一つの区分しかございませんでした。29年で標準税率が3,000円でございます。その後42年におきまして2段階に法人が分かれました、1号法人と2号法人。1号法人というのは資本金が1,000万超え、それから2号法人というのは1,000万以下ということでございます。このときに桐生市におきまして、この区分が1,000万以下の法人が当時9割を超えていたと。また、資本金もゼロから1,000万と大きな格差がありまして、このことから当時の市議会におきましてこれを一律に制限税率に引き上げるのはいかがなものだろうという意見がありまして、結果的には1,000万円以下の法人のみ制限税率から1割軽減し、3,600円となって課税してきているというふうに承知しております。また、その後数回の税制改正がございました。昭和56年、57年、あるいは58年、59年、それから平成6年というふうに法人の均等割につきまして改正がなされてきておりまして、平成6年度に9号法人まで分かれてきたと。その都度最初の法人区分について制限税率の1割減としてきたものでございます。また、平成2年に最低資本金制度というものが創設されまして、平成8年3月31日までに株式会社においては資本金1,000万、有限会社におきましては300万以上に資本金を増加しなければならないこととなりました。したがいまして、平成8年度以降の株式会社及び有限会社におきましては大幅に資本金が増加し、経営基盤が強化されたものと理解しております。

  次に、市内の法人の実態でございますが、法人市民税の決算額から見ますと、法人市民税に大きなウエートを占めている一般機械器具製造業を除くと、平成11年度が最も低く、その後は若干上向いております。また、先ほど申し上げましたように9号法人につきましても11年度が一番底、最も低く、その後上向いております。平成14年度の決算額は、11年度に比べますと14.7%の増となっております。法人全体の数は桐生市で約3,300、うち9号法人が2,600でございます。

  また、9号法人に係る市民数についてのお尋ねでございますが、これは経営者の家族及び従業員の家族の数のお尋ねかと思いますが、その数については承知しておりませんが、9号法人の従業員は約1万4,000人であるというふうに承知しております。

  次に、平成14年度の法人市民税全体と、うち9号法人の納税状況について申し上げます。平成14年度におきます法人数は約3,300、現年度課税額は約14億7,660万2,200円で、収納率は99.3%でございました。うち9号法人は約2,600で、現年度課税額は2億1,056万6,600円で、収納率は98.1%という状況でございます。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 細かい歴史まで教えていただきましてありがとうございます。そういう歴史的な経過があるわけでございまして、ある意味では大分市議会の方もその当時声を上げたのだなということがわかるわけでございます。

  市民数につきましては、本当にすそ野をどこで切ったらいいのかという部分があるかと思いますが、従業員が約1万4,000人ですか、そういう大きな方に対する影響もあるのかなというふうに思うわけでございますが、納税率が9号法人で98.1%ということでよろしいのですか、その1点だけ確認させてください。



○副議長(園田恵三) 税務部長。



◎税務部長(矢野寿人) 9号法人の収納率は98.1%でございます。



○副議長(園田恵三) 次に、23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 多岐にわたり質疑があったので、大変ダブるかと思うのですけれども、議案第12号についてお伺いいたします。

  今回厳しい財政状況の中で法人市民税の9号法人の軽減措置を廃止するようですが、群馬県内11市中10市が軽減措置をなくしている状況で、桐生市にとって最大限特徴のあるすばらしい政策でありました。その唯一の光る政策を今回なくすことは、財源の確保以上に法人泣かせの政策です。このような不景気で、いつでも中小企業が倒産するような状態の中、9号法人は法人のうち8割が対象であります。不景気の中の中小企業を苦しめるような、このような条例を行うのが桐生市においてすばらしい政策とは思えません。なぜこのような政策変更を行ったのかお伺いいたします。



○副議長(園田恵三) 税務部長。



◎税務部長(矢野寿人) 9号法人の均等割の改正について御答弁申し上げます。

  議員さんおっしゃるようにバブル経済が崩壊しまして、その後十数年経過した今なお経済の先行きが不透明で、また長引く不況から脱出できない現下の経済情勢にあるということは十分承知しております。しかしながら、本市の9号法人につきましては、先ほども御答弁いたしましたように、平成11年度以降の決算状況を調べてみますと、平成11年度を境といたしまして、経営者の皆様のたゆまぬ経営努力の結果と認識しておりますが、わずかずつではありますが、黒字決算での申告をする法人の割合が増加傾向となってまいりました。

  ところで、法人市民税の均等割額の改正の経過を見てみますと、昭和42年に2段階に分かれた後、昭和56年に5段階、昭和58年度に6段階、平成6年度に9段階に分かれてきました。したがいまして、資本金の額と従業員数によりまして均等割額が細分化され、企業規模に応じた均等割額が採用されてきているというふうに認識しております。そのため9号法人のみ制限税率から1割カットしたということの目的というものは既に失われているのかなと、そのように考えております。この9号法人の軽減措置は、先ほど申し上げましたように昭和42年の地方税法の改正以来37年もの間、均等割額は標準税率に2割増しの制限税率から1割減じた税率を使用してまいりましたが、財源確保のため、また課税の公平を保つため、このたび他の法人同様均等割額を5万4,000円から6万円の制限税率にしようとするものです。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 先ほどいろんな方の答弁と私の答弁をあわせてみても、9号法人で従業員数1万4,000人がかかわるという桐生にとって大きな産業界にかかわる問題でありますので、右肩上がりの時代であるならば56年、58年、平成6年と変えてきて、56年、58年のときに変えていることなら私は大変わかる、理解することなのですけれども、今苦しんでいるときになぜ上げなければいけないのかということなのです。11市のうち10市がなっているからというのは理屈なのです。へ理屈、これ。桐生市はこういうふうにやってきたという光る施策なのですから、変える必要はないのです、これ。財源がなかったら税務部が新しい財源つくればいいではないですか、東京都がやっているみたいに。そういう頭があるのでしょう、今の税務部には。例えば水源保護税か何かつくって東京都から、水やっているのだから、金よこせといって取ってきたっていいのではないですか。そういうことをやるのが税務部の仕事ではないのですか。今桐生にある。苦しんでいる。

  では、お伺いしますけれども、決算額が黒字になっていると。では、その8割の企業の借金額はどうなのですか。増えているのではないのですか。法人税の借金の数は、増えているのではないのですか。そこの部分をちゃんと調査されているのですか。それお伺いいたしたいと思います。そういう流れの中で、今の状況で私これに賛同できないと思っております。なぜならば、こんな苦しい。だったら、桐生なんていないと、太田、足利の方がいいといって法人が移ってしまいます。桐生は光るものがあったから、残ってくれているのではないのですか。人口は減っている。すべて私はこの桐生が好きですから、光る施策は残してほしいのです。企業を残してほしいのです。そういう施策をするのが本当の桐生市の施策なのではないのですか。国が今苦しいからといって税金の値上げをしていますか。今軽減しようとしているのが国の施策なのではないのですか。それと桐生市は反することをしているのではないのですか。そんなことが許されると当局は思っているのかどうかもお伺いいたしたいと思います。



○副議長(園田恵三) 税務部長。



◎税務部長(矢野寿人) 今何点かございますので、順不同になるかと思いますけれども、9号法人の1割軽減につきましてはかねてから、例えば前回の平成6年のときの法人税の均等割の改正の中でも税務部の内部で議論をされたというふうには聞いております。しかしながら、こういった税の値上げにつきましては非常に景気のいいときに、では税額はどのぐらい増えるのだという中で、税が潤沢に入る中で税額を上げていくということにつきましても、なかなか賛同を得にくいというような状況もあるやに聞いております。

  それから、9号法人の均等割額の6,000円が年1回上がっていく、申告ごとに6,000円余分に納めていただくことになるわけですが、この6,000円をもってして9号法人の桐生市の、非常に桐生市伝統のある産業構造であると思いますけれども、そこの経営者の方が6,000円の値上げによって桐生市からどんどん出ていくということは、なかなかないのかなというふうには考えています。やはり桐生市というところは機のまちでございまして、長い伝統の中でいろんな業種が育ってきた。そういう伝統の中で、経営者の方は非常に経営感覚にすぐれている方が大変多いのではないかというふうには認識しております。

  また、私どもは税の部局ですので、決算に基づいて申告した数字というものは把握しておりますが、一つ一つの企業の残念ながら借金額というのは、大変申しわけないのですけれども、把握はしておりません。また、国におきましても現在税につきましては、法人事業税につきましては外形標準課税の導入というようなことで税全体を見直しているような動きもありますので、今回桐生市が9号法人の1割カットについて見直しをすることは、経営者の方々の御理解は得られるものかなというふうには考えております。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 平成6年にさんざん議論をしてきたと。あの当時バブルが崩壊して苦しんでいる、今と同じ状況ではなかったのですか。だから、値上げしなかったのではないのですか。では、平成6年のときに値上げしておけばよかったではないですか。何でできなかったのですか。それは、それだけ桐生の企業が苦しんでいると判断したから、今と同じような状況だったからではないですか。平成6年にできなくて、何で今やるのですか。桐生市が失敗して金がないから、予算が組めないからですか。それは、あなた方の政策の失敗ではないですか。それを市民に押しつけるのですか。それだったら政策を変更する。まず、当局が謝罪することでしょう、市民に。今まで我々がこの4年間、また市長がやってきたことは失敗でしたと。市民の皆さん、済みませんでしたと。まず、それが先なのではないのですか。それで、市民の人に納得してもらうことが先ではないですか。それがなくて、どうやってこれ市民が納得するのですか。市民泣かせるようなことをするのが行政ですか。そうではないでしょう。市民を幸せに、快適に暮らせるようにするのが市役所の仕事でしょう。市の職員の仕事でしょうに。今あなた方がやろうとしているのは、市民を苦しめようとする方向です。こんなことが役所の行政マンに許されるのですか。だったら、あなた方の給料も下げればいいではないですか、特別職。我々は5年間も値上げしていないのです。あなた方は去年0.2%下げたけれども、それまでずっとウナギ登りに上がってきたのではないですか。あなた方がやらないで、市民を泣かせるのですか。そういうところが私はおかしいと言っているのです。だったら、財源がなかったら、まずあなた方の襟正すべきでしょうと言っているのです。そういう部分きちんとしないで、あなた方はそういうへ理屈ばかり言っている。そういうことをやらないでもらいたい。だから、この部分でお伺いしますけれども、平成6年でできなかった部分をなぜ今しようとしているのか。

  そして、もう一点お伺いしますけれども、お金が足りないのならば、なぜ新しい税収方法を考えられないのか。東京都ではいろいろ考えているわけですから、その部分答弁なかったものですから、質疑いたしますけれども、新しいことを考えても私はいいことだと思います。別に東京都に水を流しているのですから、そういうところからお金取ってきたっていいわけですから、そういうことを考えれば市民を苦しめなくて済むわけですから、そういう流れの中でこれから議論を委員会でされると思いますけれども、市民の人は泣いていると思いますので、議員の方にきちんとこの部分は議論していただきたいと思いますけれども、もう一点最後にお伺いいたしますけれども、2点、今確認した部分を部長の方から答弁をお願いいたしたいと思います。



○副議長(園田恵三) 税務部長。



◎税務部長(矢野寿人) 平成6年のとき、5年度末になりますが、そのときはバブルが崩壊したとはいえ、まだまだ余裕があったのかな。そういう中におきまして、やはり比較的まだまだ経済的余裕があったときの、ましてや法人市民税については相当の歳入があったというふうに記憶しておりますが、そういう中におきましてあえて9号法人の1割カットをやめることが果たしていいのだろうかということが当時議論されたところでございます。まだまだ潤沢に税収がある中で、何で9号法人の1割カットで、当時でも一千五、六百万だと思いますけれども、その値上げをすることがいいのかどうかということを中心に議論されたことを記憶しております。

  また、新税についてのお尋ねでございますが、確かに水源税というようなこともございますが、新税を考えていく場合、基本的に考えていかなくてはならないのは、押しなべて新しい税が市民の等しくといいますか、なるべく多くの方の納税義務者になるようなことを考えていかなくてはならないのかなというふうに考えております。また、例に挙げました森林税につきましては、桐生市の場合におきましては水源の部分から海に流れ込んでいる、そういう例えば高知県みたいに今水源税をみんなやっていますけれども、ああいう地形の中では非常に考えられるかなと思いますけれども、桐生市のように渡良瀬川、あるいは桐生川という中間の中である市の場合、水源税をかけていくのはこれから研究課題でしょうけれども、かなり難しいものがあるかな。いずれにしましても、これから地方自治体が財政を考えていく場合、独自な税というものを研究していかなくてはならないということにつきましては十分認識しております。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第13号及び議案第14号)



○副議長(園田恵三) 次に、議案第13号及び議案第14号の質疑に入ります。

  本2件の質疑は一括で行います。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(園田恵三) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(総務委員会)



○副議長(園田恵三) 本12件は総務委員会に付託いたします。

              (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(園田恵三) 議事進行で、23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 今議案審査中でありますけれども、先ほどから市長がいない理由がわからないものですから、議案の審議の中では市長に聞かなければならない部分も多々あると思いますので、現在なぜいないのか、その理由は教えていただかないと、例えば質疑のときに聞けないという状況が出てくると思いますので、確認をさせていただきたいと思います。



○副議長(園田恵三) 後ほどお願いします。

                                              



△日程第4 議案第15号 桐生市風致地区内における建築等の規制に関する条例案

      議案第16号 桐生市土地開発基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第17号 桐生市水洗便所改造資金貸付基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第18号 桐生市水処理センター設置条例の一部を改正する条例案

      議案第20号 桐生市小規模汚水処理場設置条例の一部を改正する条例案

      議案第19号 桐生都市計画事業桐生駅周辺土地区画整理事業施行規程及び桐生都市計画事業裏地土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例案

      議案第21号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第23号 市道路線の廃止及び認定について



○副議長(園田恵三) 日程第4、議案第15号 桐生市風致地区内における建築等の規制に関する条例案、議案第16号 桐生市土地開発基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案、議案第17号 桐生市水洗便所改造資金貸付基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案、議案第18号 桐生市水処理センター設置条例の一部を改正する条例案、議案第20号 桐生市小規模汚水処理場設置条例の一部を改正する条例案、議案第19号 桐生都市計画事業桐生駅周辺土地区画整理事業施行規程及び桐生都市計画事業裏地土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例案、議案第21号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案、議案第23号 市道路線の廃止及び認定について、以上8件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○副議長(園田恵三) 当局の提案理由の説明を求めます。

  助役。

              〔助役 土屋 洸登壇〕



◎助役(土屋洸) ただいま議題となりました8件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第15号 桐生市風致地区内における建築等の規制に関する条例案について申し上げます。本市の風致地区内における風致を維持するために、建築等の規制に関し、必要な事項を定めるものであります。

  次に、議案第16号 桐生市土地開発基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。基金の財源の有効活用を図るため、所要の改正を行うものであります。

  次に、議案第17号 桐生市水洗便所改造資金貸付基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。近年の水洗便所改造資金貸付基金の運用状況によると、基金の貸付残高が6,000万円から7,000万円の間で運用しておりますので、基金の合理的、かつ効率的運用を考慮し、基金の額を1億2,000万円から8,000万円に減額しようとするものであります。

  次に、議案第18号 桐生市水処理センター設置条例の一部を改正する条例案について申し上げます。桐生市渡良瀬団地汚水処理場及び桐生市熊ノ林汚水処理場が桐生市相生第2中継ポンプ場となるため、所要の改正をするものであります。

  次に、議案第20号 桐生市小規模汚水処理場設置条例の一部を改正する条例案について申し上げます。平成16年4月1日から流域関連公共下水道事業相生第2中継ポンプ場の供用を開始することに伴い、所要の改正をするものであります。

  次に、議案第19号 桐生都市計画事業桐生駅周辺土地区画整理事業施行規程及び桐生都市計画事業裏地土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例案について申し上げます。土地区画整理法施行令の一部改正に伴い、清算金の分割徴収の場合の利率を規定するため、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第21号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。地方公営企業労働関係法が地方公営企業等の労働関係に関する法律に題名改称されることから、同法を引用している条文について所要の改正を行うものであります。

  次に、議案第23号 市道路線の廃止及び認定について申し上げます。道路の新設改良、寄附受け入れ及び開発行為に伴う帰属等のため、市道10483号線ほか4路線を廃止し、新たに市道10906号線ほか19路線を認定しようとするものであります。

  以上8件、それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(議案第15号)



○副議長(園田恵三) これより質疑に入ります。

  まず、議案第15号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(園田恵三) 市長は、電話が済み次第戻るそうでございますので、御理解いただきたいと思います。



△質疑(議案第16号)



○副議長(園田恵三) 次に、議案第16号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) 今回の土地開発基金のことでありますけれども、この基金が15億円を10億円に減額するというわけでありますけれども、過去の基金の運用実績はどうであったか、金額と件数について教えていただきたいと思います。また、桐生市も今企業の移転、また人口の減少という厳しい将来予想がされている中でありますけれども、このような基金もより企業ができるならば桐生に移ってくるような、また住民も増えていくような活用方法をお願いしたいと思うものでありますけれども、そのようなことも踏まえて市当局としてこの減額をしていく中で、有効活用ということはどういうことを基本に活用していくのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(園田恵三) 都市計画部長。



◎都市計画部長(山形賢助) 御答弁をいたします。

  初めに、土地開発基金の運用実績でございますが、面積と金額で申し上げたいと思います。まず、平成12年度におきましては取得面積が約54万7,000平方メートル、取得価格が約3億1,100万円でございまして、売却面積は約54万7,000平方メートル、売却価格は約4億8,700万円となっております。また、平成13年度におきましては取得面積が約21万3,000平方メートル、取得価格が約3億5,300万円、売却面積が約3,500平方メートルで、売却価格が約2億9,500万円となっており、平成14年度におきましては取得面積が約1,230平方メートル、取得価格が約1億3,900万円、売却面積が約2,800平方メートル、売却価格が約2億8,600万円となっております。

  次に、今後の土地開発基金のあり方について御答弁申し上げます。土地開発基金につきましては、公共用地の先行取得を目的に設置されたものであり、現在中通り大橋線事業を中心に活用させていただいておりますが、中通り大橋線につきましては右岸側につきましても用地補償ベースで、今年度末には約67%になる見込みであり、都市開発資金の導入等により順調に推移しているところでございます。

  また、バブル経済の崩壊後、年々地価が下落している状況が続いておりますが、この基金につきましては制度上買収価格と売却価格が同額でなければならないことから、先行取得をし、保有すればするほど逆ざやが発生してしまうことになり、基金を活用した公共用地の先行取得のメリットも少なくなってきているものと考えております。このような状況から、今後の基金の活用につきましては緊急性等を考慮する中でその対応を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 次に、23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 議案第16号についてお伺いいたします。

  この基金の改正も、今までの市長の執行の失敗における財源苦からきております。土地開発基金の取り崩しということでありますが、基本的に本市の基金をいろいろと取り崩していますが、ただ単に財源がないから、取り崩すとなっておるようにしか見えません。特に土地開発基金は、これからの合併後の桐生市を見ると、新里や黒保根等で結構必要になる基金であると思います。そのような大事な基金をここで削減してしまってよいのでしょうか。今後の10年、20年の桐生市はどうなってしまうのでしょうか。お金がないから、ある基金を取り崩して使えば何とかなるでは済まないことです。将来のことを考えて、どうするのかをするのが大事であります。この件について、どのようなお考えがあるのかお伺いいたしたいと思います。



○副議長(園田恵三) 都市計画部長。



◎都市計画部長(山形賢助) 御答弁申し上げます。

  現在桐生地域合併協議会におきまして各種の協議が進められておりますが、その中で新市の建設計画が策定され、新市において計画的なまちづくりが行われるものと考えています。計画の具現化に当たっては、国庫補助金や合併特例債等の導入を図るとともに、事業によっては事業用地の先行取得の必要性も考えられますので、土地開発基金の活用につきましては用地先行取得事業特別会計や土地開発公社による先行取得等とともに、新市の建設計画の具現化の中でその必要性等を十分検討すべきものと考えております。また、今後の土地開発基金のあり方につきましては、先ほど19番議員さんに答弁させていただきましたが、地価の下落等の問題もございますので、緊急性等を考慮する中で対応してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) それでは、お伺いしますけれども、将来の桐生の姿が見えないものですから、2月末まで現在の基金から5億円を引くと、今現在桐生市には幾らの基金が残っておるのか実数を教えていただきたいと。



○副議長(園田恵三) 都市計画部長。



◎都市計画部長(山形賢助) 基金の運用状況について申し上げます。2月末現在で申し上げますと、保有財産が約8億7,500万円、現金預金が約6億2,500万円となっております。したがって、減額後の運用可能額につきましては約1億2,500万円でございます。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 財産は別として、残りが1億2,523万7,533円だと思いますけれども、その額で本当に合併したときに特例債だけでやっていけるのかと。基金がなくて、本当に大丈夫なのかと。実質現金で残るのが1億2,523万7,533円ということでありますので、なかなかちょっと厳しいのではないのかというふうに思いますので、今回お金がないことでしょうから、その中で何とか桐生市が組むということで努力をされて、これからいくと思いますけれども、特例債に頼ることでやっていこうというのは考え的に甘いと思いますので、今後優秀な部長さんですので、そうならないようにきちっと研究していただいて、10年、20年後のこの基金がきちんと運用できるように、新里だとか、黒保根が一緒になった場合には、新里は今大変伸びている地域でありますので、そういう運用も大変必要になってくるのだろうと私は思っておりますので、これから一生懸命研究していただいて、少しでも使えるお金を残していただけるように頑張ってもらう、これは要望にかえさせていただきますけれども、お願いをいたしたいと思います。



○副議長(園田恵三) 次に、5番、中田米蔵議員。



◆5番(中田米蔵) それでは、2点ほどお聞きいたします。

  1点目は、基金15億円を10億円に改める要因ですけれども、先ほどからも出ているわけですけれども、財政難から生まれたものだ、こういうふうに考えるわけですが、そういうことでよろしいかどうかお尋ねします。

  2点目は、15年度2月末の運用状況、または内訳はどんな中身になっているのかお聞きしておきます。先ほど中通り線、公共用地67%を持っていると。そして、地価の下落ということなのですけれども、大体地価の下落はどのような状況で推移しているのかお尋ねしておきます。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 都市計画部長。



◎都市計画部長(山形賢助) お答えいたします。

  まず、1点目の問題でございますが、先ほども提案説明の中でも申し上げましたが、基金の財源の有効活用ということでございまして、その中には御心配いただいておりますように今後の運用についての問題は確かにございます。そこにつきましては、運用可能額の確保ということで我々も今後努力していきたいというふうに考えております。

  それから、地価の下落状況でございますが、現在資料手持ちにございませんが、おおむね五、六%の下落で推移しているというふうに理解しております。

  それから、先ほど申し上げました運用状況の内訳ということでございますが、現在手元に資料持ち合わせておりませんので、委員会の中でお話をさせていただきたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 5番、中田米蔵議員。



◆5番(中田米蔵) 本会議で発言通告も出しているわけですから、運用の状況だとか、そういうようなものも、出していなければ別ですけれども、出しているわけですから、資料も整えて答弁ができるようにしていただきたいと、こう思います。今回は結構でありますが、そういう態度で臨んでもらうということが大事でないかと思いますが、その点について御意見があればお伺いしておきます。



○副議長(園田恵三) 都市計画部長。



◎都市計画部長(山形賢助) 運用状況でございますが、先ほど御答弁申し上げましたけれども、2月末現在での数字につきましては保有財産が約8億7,500万円、現金預金が約6億2,500万円ということで、5億円減額いたしますと、運用可能額は約1億2,500万円ということで御理解いただきたいというふうに思います。



○副議長(園田恵三) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第17号)



○副議長(園田恵三) 次に、議案第17号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  4番、津布久博人議員。



◆4番(津布久博人) 議案第17号 水洗便所改造資金貸付基金の一部改正、これについて質疑させていただきます。

  今こういう不況で、中小企業の営業がとにかく苦しい、仕事がない、そういう時期でもあります。その点ではトイレの水洗化、それに伴う家庭の改造、リフォームですとか、下水道の整備など、こういうような仕事であれば地元の中小業者でも受注ができますし、また市民生活も向上するし、また河川に生活雑排水なんかを流すのをとめられますから、環境にもいいわけです。だから、そういうような生活密着型の公共事業といいますか、仕事、こういうことこそ今促進すべきではないかというふうに考えますし、もっともっと市民が利用しやすいように努力することが必要だというふうに考えるわけです。そういう点でそういうことを今回考えなかったのかどうか、この点についてまずお伺いします。

  そして、そういうような点からすると、全く反対向きの提案なわけです。1億2,000万円を8,000万円に3分の2にしてしまう。3億円を1億5,000万円にと、半分にしてしまうというようなわけなのですけれども、こんなに減らしてしまって大丈夫なのか。もしこういうような基金の額を超えるような需要があった場合は、その基金の金額以上の仕事はしませんということなのかどうか、この点についてお伺いします。

  以上、よろしくお願いします。



○副議長(園田恵三) 都市計画部長。



◎都市計画部長(山形賢助) 御答弁申し上げます。

  今回の改正に先立って利用しやすいように考えなかったかという部分でございますが、このことにつきましては説明会等の中でPRに努めておりますし、また水洗化をする場合にちょっと何年か記憶が定かでないのですけれども、60万円に引き上げたということもございまして、現在利用についてはPRに努めているという状況でございます。そんな中で、貸し付けの状況から判断して、有効な活用をしていきたいということで今回改正をお願いしたわけでございます。貸付残高でございますが、3月末日で申し上げますと、約5,200万円の見込みでございます。過去の5年間の平均で申し上げますと、新規の貸付額が約2,800万円に対し、返済額が約2,600万円という、こういう状況で推移しております。したがって、8,000万円の枠内で十分対応できるのではないかということで考えております。それから、万が一予想に反して基金の借り入れの要望が大幅に増えた場合でも1億2,000万円まで基金を機動的に増額することができるということで、そういう時点が生じましたならば速やかに補正予算等をお願いしてまいりたいというふうにも考えております。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第18号及び議案第20号)



○副議長(園田恵三) 次に、議案第18号及び議案第20号の質疑に入ります。

  本2件の質疑は一括で行います。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第19号)



○副議長(園田恵三) 次に、議案第19号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  4番、津布久博人議員。



◆4番(津布久博人) 議案第19号 区画整理事業施行規程の一部改正について質疑させていただきます。裏地と駅周辺、利率の変更対象となる世帯数、変動金額についてお伺いします。

  2点目は、区画整理によって駅周辺の地域の人口はどれだけ増えたのか、あるいは減ったのか、この点についてお伺いします。



○副議長(園田恵三) 都市計画部長。



◎都市計画部長(山形賢助) 御答弁申し上げます。

  このたびの施行規程の改正につきましては、土地区画整理法施行令の一部改正に伴い、清算金を分割徴収する場合の利率を6%から1.5%にするものでございますが、事業にかかわる権利者数につきましては桐生駅周辺地区が182人となっており、このうち清算金の徴収にかかわる権利者につきましては116人となっております。また、裏地地区についての権利者数は46人となっておりますが、清算金徴収にかかわる権利者数につきましては事業が清算の段階に入っておりませんので、現在のところ把握しておりません。

  続きまして、桐生駅周辺土地区画整理事業区域内における人口についてでございますが、土地区画整理事業は道路、公園などの公共施設の整備改善と秩序ある都市基盤の整備を図るとともに、宅地の利用増進と健全な都市機能の向上を図ることを目的に、地元住民の御協力を得ながら長期的な視野に立って進めている事業でございます。このことを踏まえた中での対象区域の人口でございますが、事業着手時の昭和61年の人口調査では638人でありましたが、旧国鉄官舎や老朽社宅の取り壊しにより120人以上減少したことを主な原因として平成7年度の国勢調査では401人と減少いたしましたが、平成13年当初の人口では437人と増えてまいりました。現在では、区域内の整備がほぼ完成したことと、駅周辺という良好な立地条件のもとで民間活力による分譲住宅や賃貸アパートの建設、郵政公社の宿舎の建設等により、徐々にではございますが、増加傾向にあるものと考えております。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 次に、20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 議案第19号について、このうちの特に桐生駅周辺土地区画整理事業につきまして何点か伺いたいと思います。

  この地域に関与して、またそして実際に生活している市民のどのくらいいるのかという世帯数ですか、それについてまず第1点お伺いしたいと思います。

  そして、2点目に徴収の金額は、この桐生駅周辺の方においては幾らになるのか、この点についてお伺いいたします。



○副議長(園田恵三) 都市計画部長。



◎都市計画部長(山形賢助) 御答弁申し上げます。

  桐生駅周辺土地区画整理事業における施行規程の改正につきましては、先ほど申し上げましたが、土地区画整理法施行令の一部改正に伴うものでございまして、清算金を分割徴収する場合について利率が年6%となっていたものを1.5%に改正し、分割徴収制度の活用を図りやすくするものであり、事業にかかわる地権者数は182人でございますが、清算金の徴収にかかわる地権者数は116人となっております。また、清算金徴収金額でございますが、まだ確定しておりませんが、おおむね4,000万円程度を見込んでおります。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 特に桐生駅周辺の土地区画整理事業につきましては新しい桐生の顔といいますか、そういった意味もございますし、さらにはまちの景観大賞という、そういったはえある受賞も受けているところでございます。また、この地域に住む方々はこれまでの路地奥に住まわれているという不便があったわけですけれども、非常に住みやすくなった。そして、きれいになって、若い人たちもおじいちゃん、おばあちゃんのところで一緒に住もうかという、そういう声も伺っておりますので、この事業が無事に済むのを祈っているわけですけれども、そういった意味で、今規模はわかりましたので、またもとの今後の無事推移になるよう望みますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(園田恵三) 要望でよろしいですね。



◆20番(寺口正宣) はい。



○副議長(園田恵三) 次に、5番、中田米蔵議員。



◆5番(中田米蔵) 質疑も出たわけですが、駅前の区画整理事業、総事業でこの事業は幾らになるのか。初めの出発のときは、計画しているときにはどのぐらいの予算で事業を始めて、それで清算事業が5年以内にきりがつく、換地も終わって、清算の事業終わると、そういうものを見越して当初と実際決算、こういう点ではどのぐらいの差があるのかお尋ねしてみたいと思います。

  それから、裏地の方ですが、今工業団地、9区画のうち4区画が売却されて、建物、工場も張りついたと、こういうふうに聞いているのですけれども、あとの5区画、この見通し等はいかがなものですか。このことは裏地についても総事業費、あとこれは裏地の場合はいつ終わるのですか。その点も聞いておきましょう。総事業費と現在では終わる事業だろうと思いますが、何が残っていて、清算はどういうような状況になっているのかお尋ねします。



○副議長(園田恵三) 都市計画部長。



◎都市計画部長(山形賢助) まず、桐生駅周辺地区の総事業費についてでございますが、街並み、まちづくり総合支援事業等を含めまして約83億3,000万円を予定しております。今後につきましては、換地計画を踏まえた換地処分や、区画整理登記、清算金徴収交付事務等を実施してまいりたいというふうに考えております。

  それから、裏地地区でございますが、裏地地区の総事業費につきましては約46億3,500万円を見込んでおりましたが、現在事業の見直しを実施しております。見直し後の金額を概略申し上げますと、約43億5,000万円ぐらいで推移していくのかなということで、現在その作業中でございますが、参考に申し上げたいというふうに考えております。

  それから、裏地の相生西工業団地の分譲状況でございますが、この工業団地の売却につきましては昨年1区画が実施することができました。したがって、9区画中5区画が売却されたということでございます。今後につきましても、早期の完売に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。

  それから、裏地地区の事業の完了の見通しでございますが、先ほど申し上げましたように現在事業の抜本的な見直しを実施中でございます。そこら含めまして、その方向性が出ましたらば、担当委員会の方にもいろいろ御報告をさせていただきたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 5番、中田米蔵議員。



◆5番(中田米蔵) では、駅前の方からお尋ねしたいのですが、当初から総予算、総事業費と、完成されたときの総事業費は差異はないのですか。差額はないのですか、その点をお尋ねしておきます。

  それから、裏地の方は抜本的見直しと。見直しの要因は経済的な見通しの悪さ、こういうところから生まれているものなのかお尋ねしておきます。

  それから、まちの中のにぎわいということで区画整理事業、桐生の顔としてかなり大きな、莫大な事業費を出して計画されたものですけれども、いわゆる当初区画整理事業始めたときは計画人口というのも持っておったと思うのです。計画人口から比較して、今割合が出ましたけれども、この点での見解というのはどういうふうに考えておりますか。



○副議長(園田恵三) 都市計画部長。



◎都市計画部長(山形賢助) 裏地地区の見直しの原因といいますか、どうして見直しているのだろうという部分でございますが、計画の段階ではあそこに蕪町広場といいますか、ございます。その堤防寄りに道路を配置したりした計画でスタートしておるわけでございますが、その後の現地の地質調査並びに実施計画等を立てる中で非常に地盤が不安定だとか、それからごみを一たん投棄したところに計画がされているとか、そういうようなものにつきましては見直しをして、一部道路を廃止といいますか、実施しないというような抜本的な計画変更、その部分につきましては蕪町広場の拡張用地にしていこうかとかというようなことを主として見直しをしております。したがって、基本的な民地にかかわる工事等については予定どおり実施していくと。ただ、細かい街区の一部についての見直し等は当然伴ってまいります。この段階での見直しということでございますので、工業団地にかかわる部分はほとんど工事も実施済み、それから民地にかかわる道路についても、おおむね率はちょっとこのところで数値持っておりませんけれども、民地に係る部分についても六、七割はいっているのかなという状況もございまして、その残る部分で先ほど申しましたようなところを中心に抜本的に見直しているということで御理解をいただきたいというふうに思っております。

  それから、桐生駅周辺地区の当初の事業費でございますが、現在手持ち資料にございませんので、担当委員会の方で報告をさせていただきたいということで御理解をいただきたいというふうに思います。それから、やはり桐生駅周辺の区画整理における当初の計画人口でございますが、同じく資料をちょっと持ち合わせておりませんので、担当委員会の方に報告をさせていただきたいということで御理解いただきたいと思います。



○副議長(園田恵三) 5番、中田米蔵議員。



◆5番(中田米蔵) これは参った。これも発言通告出しておきましたものであります。だから、これはちょっと要するに計画人口を出して、それで区画整理事業やったのでしょう。それに対して、いわゆる総括部分なのですけれども、その事業が非常に妥当で、桐生の発展のためによかったと、こういうような成果が上げられたか、ないかということが問われるものです。その点が資料がないとなると対比ができないですが、その点で政策の転換を必要であるのか。今後区画整理事業では83億というと莫大なお金なのですけれども、その莫大なお金が当初計画したように進まないという点では、これは大変なことなので、そういう評価を本会議の中でやりとりしなければいけないのに、それが出ないというのは、これは当局の怠慢と、こういうふうに私は思います。

  それから、裏地の方についても、これも大幅な抜本的な見直しだと。これも裏地と駅前、これは桐生における最大の大型事業です。この大型事業がこういうことでは、今大変財政的にも苦しい中で、今後そういう事業を行う上で、これは大変な私は総括をする必要があるのではないかと、こういうふうに思うのです。その点での見解もお尋ねしておきます。



○副議長(園田恵三) 都市計画部長。



◎都市計画部長(山形賢助) 大型事業ということで当然認識しております。そんな中で昨今の財政状況もあるわけでございますが、当然事業効果が損なわれないような中で有効な見直しをしているということで認識の上に立って実施をしているということで御理解いただきたいと思います。今後につきましても当然少ない費用の中で最大限の効果を発揮していくという、そこら辺は基本的なスタンスにおいて各事業を進めていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第21号)



○副議長(園田恵三) 次に、議案第21号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、中田米蔵議員。



◆5番(中田米蔵) この問題についてお尋ねしておきます。今度の独立法人の法、これは背景があろうかと思います。どういう背景の中で独立法人法というものができまして、それで今度桐生でも独立法人化のいわゆる一歩進める、そういうところまで来たのだろうと思いますが、この独立法人の背景と同時に、例えば桐生ではその対象になる事業、これはどことどういうふうになっていくのかお尋ねしたいと思います。例えば厚生病院はどうだ。水道事業はどうか。また、新たに社会福祉事業では独立法人化の方向に向けていくのだろうと思うのですけれども、今は給料、そういう点から出発するのですけれども、いわゆる小泉さんの構造改革路線の一翼を具体化したものでないかと、こういうふうに認識しておりますけれども、その認識は当たっているか、当たっていないか。また、法人化の背景は今国の施策として大きく進められたと、こういうふうに思いますが、その点についてお尋ねしておきます。

  それから、2番目に給料についてです。これは、独立法人化の中でいわゆる給料の体系が大きく変わる。効率化、能力に応じて、その度合いによって給料、こういうものが取り入れられる。やはり競争原理の導入が労働者の中で、従業員の中でそういう給料体系が変化するだろうと思いますが、この点についてもお尋ねしておきます。

  三つ目には、独立法人化を進めるにはそれぞれの自治体の選択肢がある、こういうふうに言われておりますが、選択肢はあるのですか、ないのですか。するか、しないか。それは、そういう自治体の選択肢に任せると、こういうふうに国では言っているわけですけれども、そういうものなのでしょうか。お尋ねしておきます。



○副議長(園田恵三) 水道局長。



◎水道局長(前原茂) ただいまの御質疑につきまして順次御答弁申し上げます。水道局長という立場で御答弁をさせていただきます。

  今回の条例改正は、お話しのとおり地方独立法人法が施行されたことに伴い、地方公営企業労働関係法の題名が改正されたため、同法の条文を引用しております部分の条例改正をするものでございます。独立法人法の背景という御質疑でございますけれども、確かにもとは国の方の行政をスリム化すると、こういうことが根本の背景だというふうには理解しております。御質疑のように地方独立行政法人法では、対象事業の一つとして上水道事業を挙げております。このことは、今後の水道事業の経営形態の一つというふうに思っております。ただ、現在の段階では今後どのような形態が一番効率的なのか、現在は公営企業法という法の中で経営を進めておりますけれども、今後そういったことも含めて研究は水道局としては深めてまいりたいと、このように考えております。

  それから、極度の効率化と申しますか、給与の問題等も踏まえてお話がございましたけれども、いずれにしても企業としては安い料金でお客様にサービスすることが一番の原則ですから、そういうことも十分踏まえながら、今後水道事業がこういった法人化に現在よりも市民サービスになるかどうか、そういうことを総合的に考えながら研究は深めていきたい、こういうふうに考えております。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 5番、中田米蔵議員。



◆5番(中田米蔵) 国では、三位一体改革と同様に独立法人化をそれぞれの自治体で下水道とか、病院とか、社会福祉関係でも、それをもとにしようと、こういう意図というか、路線があるわけです。今局長のお話でいくと、水道事業の中でそういう研究も進めていきたいという御答弁があったのですけれども、要するにそれはそれぞれの自治体の選択肢に、研究は研究でいいのですけれども、それへ移行するときは、国がそういう路線もしいているから、いかなくてはならないというものではなくて、それは選択肢、要するに要らないと、こういうふうに言えば、それはいいものだと、こういうものなのでしょうか。選択肢はあるのかと我々聞いているのですけれども、そういうものなのかお聞きしておきます。

  それから、他のところに広がる、こういう点ではないのですか。例えば厚生病院とか、福祉協議会だとか、そういうところが独立法人化を進めるというような考え方というのはないのでしょう、今のところは。そうでしょう。これは水道だけではないのだから、まずお聞きしておきます。

  それから、もう一つ、3回しか言えないから、言っておきますけれども、それで独立法人化になると、これはまるっきり議会と関係ないです。完全に独立法人化ですから、いわゆる地方自治体と関係ない存在になるだろうと思うのですが、その点もお聞きしておきます。



○副議長(園田恵三) 水道局長。



◎水道局長(前原茂) 先ほど御答弁申し上げましたけれども、現在公営企業法という中で水道事業を経営しております。そのことを十分市民のサービスということを公共性、または経済性、そういうことを含めて経営しているわけですけれども、今回の独立行政法人法も先ほど答弁したとおりそういった水道事業を経営する経営形態の一つだと、こういうことであります。ですから、今後今以上にどの方法が、どういう経営形態がより一番市民の方に利便性を図れるのかと、そういうことを総合的に判断しながら選択肢を研究する必要があるということで、研究は今後深めてまいりたいと、このように御答弁したとおりでございます。それから、当然そういうことに対しては議会の議決だとか、所定の手続がありますから、そういう中でまた十分御議論いただけるものというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 総務部長。



◎総務部長(村上俊幸) 地方独立行政法人についてでございますが、これは新しい法律が制定されて、16年の4月1日から施行になると、こういうことでございまして、ただこの法律の中に定めがございますが、あくまでも地方自治体の独自の判断で法人化をすることができると、こういうことでございまして、その判断は地方自治体の自主的な判断にゆだねると、こういうことでございますから、どういう事業を該当させるかと、それはあくまでも地方自治体の判断によるものでございます。



○副議長(園田恵三) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第23号)



○副議長(園田恵三) 次に、議案第23号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 議案第23号について、通告に基づいて、まずお伺いをいたします。

  市道認定の基準について、まず第1点お伺いし、2点目に降雪時、雪が降ったときの安全対策についてお考えを承りたいと思います。雪が降りますと、議員のところに、皆さん経験あると思いますけれども、よく電話かかってきて、あそこは夜になると凍って危ないのだとか、そんなようなことを随分訴えられると思うのですけれども、そんなことも経験しております。そういったことで、市の土木課の方には大変世話になっているわけですけれども、基本的に降雪時、市としては安全対策にどこら辺までできて、どういった考えでいるのかということについて、まずお伺いいたします。



○副議長(園田恵三) 建設部長。



◎建設部長(立岡利之) 道路認定廃止のことにつきまして御答弁申し上げます。

  今回の廃止、認定につきましては、廃止が5路線、認定が20路線あります。御指摘の認定基準につきましては法定化されておりませんが、認定は市施行の新設道路及び予定道路や、都市計画法による開発行為で築造され、市に帰属される道路、また原因者において道路管理者の許可を得て施工する承認工事の道路、さらには地権者により私道として整備し、管理されているもので寄附を受けた道路等を対象に行っており、市道として管理をしております。また、道路管理につきましては定期的に実施しております道路パトロールなどを実施し、安全、かつ円滑な交通の確保を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、降雪時の安全対策の考え方について御答弁申し上げます。主要な橋や、その前後の取りつけ道路、横断歩道橋、主要幹線道路で凍結の著しい箇所等につきましては除雪を行い、融雪剤を散布して通行の安全確保を行っております。また、山間部を控えた地域の生活道路の対応といたしましては、坂道などのスリップ防止対策として行政協力委員や地域住民の皆様と緊密な連絡をとり、融雪剤を公民館や集会所に備えて対応を図っております。また、地域によっては、希望によっては地域の町会の皆様に指定された場合にはそこにも融雪剤を配布し、皆様の協力に基づいて除雪の方をお願いしております。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございます。

  第2質疑に入らせていただきます。ただいま今回の議案第23号にしましても、廃止よりは認定の方がはるか多いわけですけれども、これまでも廃止、認定のこういう案内図いただいておりますけれども、廃止も若干あるが、認定の方がほとんどであると、そういう傾向にあるかと思いますが、要するに市道は毎年、毎年増えているという認識でよろしいのかどうか、これを次にお伺いしまして、今度は市道維持管理の方の予算面ですけれども、近年はどういう傾向にあるのか。まず、私今聞いたのは認定市道は、認定された市の道路は毎年、毎年増えているのではなかろうかと。第2番目に、ただ維持管理、補修等の費用については、近年の傾向はどうかということでお伺いいたします。



○副議長(園田恵三) 建設部長。



◎建設部長(立岡利之) 1点目の道路認定の量といいますか、長さにつきましては年々増えております。廃止があるものの、桐生の場合においては開発等が行われまして、それが認定の対象になったのが今回も多いわけですけれども、確かに増えております。しからば、それに対して維持管理費でございますが、減少傾向になっております。ただし、同じ道路管理でも穴があいたとか、あるいは陥没しているとか、そういった緊急性につきましては常時対応しております。あとは、広範囲に道路等を補修することにつきましては工法なり、いろんなことを工夫しながら、継続事業として行ったりして対応しているところでございます。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございます。

  確かによく道路パトロールカーですか、これと出会うことがあります。また、道路の陥没なんかにはいち早い対応いただいておりますし、また広い範囲にわたって再舗装が必要であろうというところにつきましてもそれなりの対応いただいているということでございますが、今後景気がいい局面迎えて税収の方が増えていく。そして、道路維持管理費の方も潤沢に回ってくるということであれば全く心配のないところなのですけれども、こういう傾向というのはいましばらく続くのかなという感じもしますし、まして生活道路というのは市民の密着した道路でございます。そういった意味で今、年に何回か市民一斉清掃とか、道路をはじめその他の広場や河川なんかも掃除やっているわけですが、ひとつ市民が道路の、工事なんかはできませんけれども、日常の使い方で市とともに協調できる部分があれば、今後は一緒に考えていって、最近コラボレーションというのがはやっていますけれども、協働、ともに働いていって力を合わせると、そういった局面が必要になってくるのかなというふうに最近考えております。そこら辺について御答弁があればいただきたいと思います。



○副議長(園田恵三) 建設部長。



◎建設部長(立岡利之) 大変最近は、地域の方々が自分たちの地域はどう対応するかということに対して幾つか例がございますけれども、市の職員が勤労奉仕なり、汗をかくと、そこで皆さんが集ってやってくるという例もありますので、それは道路行政についても言えるかと思うのです。例えば住宅で最近あった話なのですけれども、高層の住宅で自転車等、バイク等が大変不法放置されていると。それを職員が一緒にやることによって近所の方も手伝っていたとか、あるいは団地等で大変植物が繁茂したと、そういうことに対して市の職員が始めたら、近所の方が集まってきて、お茶を出してでもやっていると。そういうことからしましても、やっぱりそういう実例が少しでも多く市内に伝わって、市民意識が高まれば大変うちの方もありがたいと思いますので、そういった面についても今後努力したいと思っています。



○副議長(園田恵三) 次に、6番、佐藤貞雄議員。



◆6番(佐藤貞雄) 議案第23号についてお伺いします。

  通告に従ってお伺いしますが、議案配付の後、市道路線の廃止、認定一覧というのをいただきましたけれども、廃止、認定に際し、道路の新設改良、寄附受け入れ、開発行為を明確にして、当初から出していただきたいと思うわけであります。これが1点。

  2点目でありますが、案内図3です。両国橋のかけかえと、住民への説明並びに都市計画についてお伺いするものであります。

  続いて、案内図5ですけれども、案内図5だけではないのですけれども、ここに見られるような袋地状の道路の認定について、どのような定めがあるのか明らかにしておいていただきたい。骨子で結構であります。

  4番目は、案内図8なのですけれども、非常に丁寧に出していただいたのですが、図面が少し不備というのかな、せっかく皆さん方の努力で橋もかけて、道路もできているのですけれども、そういう図面が落ちているので、ぜひそういう点ではこの案内図に添付する図面については新しいように改善なさることが必要ではないか、こう考えるので、お伺いします。

  以上、4点です。



○副議長(園田恵三) 建設部長。



◎建設部長(立岡利之) 何点か御質疑がありますので、順次御答弁申し上げます。

  初めに、道路認定に際して基準の明確化につきましては今後わかりやすく明記し、資料を提出していきたいと考えております。

  続きまして、両国橋かけかえと住民への説明並びに都市計画についてでありますが、地元の理解と協力を得るため平成13年1月に境野町側と菱町側とで地元説明会を開催して、ルートについて了承され、現状平面測量を実施した経緯があります。その説明会において地元から歩道設置の強い要望が出され、検討した結果、境野町側が現在の両国橋まで都市計画道路として決定されていることなどから、都市計画道路の見直しをする手法により国、県との事前協議を行う中で事業全体計画を再検討を行いました。その後、平成15年5月27日に菱町側、同じく5月30日に境野町側で歩道設置の都市計画道路としての位置づけについて地元説明会を開催し、大筋で地元の理解をいただきました。また、その説明会において今後の地元関係者に対する説明等は細部の個人的にかかわる状況が考えられ、個別説明にすることで了解をいただきました。今年度は、センター測量と橋梁及び取りつけ道路の詳細設計を実施中であり、その進捗に合わせて地元地権者への道路の計画高や用地幅などについて現地での詳細な説明を行っております。

  次に、都市計画の状況でありますが、昭和通り線を起点として現在の両国橋を終点とした都市計画道路、小友線につきましては両国橋のかけかえに伴い、新橋が既存橋より下流に設置されることから、その位置にルートを変更すべく都市計画変更手続を進めております。現在2週間の都市計画変更案の縦覧が終了したところであります。今月の下旬に都市計画審議会に諮り、変更手続を完了する予定であります。

  次に、袋小路道路の袋状の道路の認定につきましては、都市計画法や建築基準法に基づく技術基準等で施工されたものを受け入れております。

  最後に、図面の改善につきましては最近の内容で反映できるよう十分に注意し、資料を提出していきたいと考えております。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 6番、佐藤貞雄議員。



◆6番(佐藤貞雄) 大綱はわかりました。改善部分については、ぜひ早急に進められるよう改めて求めておきたいと思うわけであります。

  先ほどの質疑、答弁でありましたが、一応私も心配な点がありますので、確認の意味でお伺いしておきたいと思いますが、案内図3に見られるように住民との折衝の部分は、慎重には慎重を重ねて住民要望を聞かなければならないのだと思います。そういう中で心配な点というのは、先ほど融雪の問題もありました。それから、さまざまな陥没や何かを含めた工事の問題ありましたけれども、私など連絡しますと、職員の方非常に対応していただいて、側溝の升なんか壊れているのは子供が足をおっことしたら大変だというので、非常に敏速に対応していただいて住民も喜んでおりますし、融雪についても連絡すれば対応してくれるということで喜んでおるわけですけれども、先ほどの答弁で誤解を受けるといけないと思いますが、住民から緊急な連絡があればすぐ対応しますと、こういう姿勢になっているのだと思うのです。ここをはっきりしておいた方がいいと思います。そうしませんと、よくあるのですけれども、連絡いただきまして、これならば土木課へ連絡すれば、前は500番というのがありました。しかし、今は土木部に連絡すればすぐ来ていただけますというのだけれども、何か議員に連絡した方が早いみたいな部分がまだ一部残っているところがあるので、再度本会議の席ですから、役職とか何かではなくて、一般住民から緊急な連絡があって、緊急だと判断すればすぐ出ていく体制になっていますと、こういうことでよろしいですね。ここだけやっぱり確認しておきたいと。



○副議長(園田恵三) 建設部長。



◎建設部長(立岡利之) 現在の体制ですと、簡易なものにつきましては職員の方が3班、3人で対応していますので、現地へ行ける体制になっております。また、高度なものにつきましては業者の方にお願いすることはありますけれども、私ども連絡していただければ、できるだけします。また、事前にわかる場合には早目に言っていただく人もありますので、そういった方の方が早く対応できることもありますので、例えば雪の場合、降りそうだという天気予報があった場合には事前に話がありますと、降ってからですと、どうしても大勢の方が連絡に来て、やるのが大変難しい場合があるので、そういった配慮していただくと、なお一層うちの方が対応しやすいということも言えると思います。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(園田恵三) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(建設委員会)



○副議長(園田恵三) 本8件は建設委員会に付託いたします。

                                              



△日程第5 議案第24号 桐生市特別会計設置条例の一部を改正する条例案

      議案第25号 桐生市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例案



○副議長(園田恵三) 日程第5、議案第24号 桐生市特別会計設置条例の一部を改正する条例案、議案第25号 桐生市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例案、以上2件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○副議長(園田恵三) 当局の提案理由の説明を求めます。

  助役。

              〔助役 土屋 洸登壇〕



◎助役(土屋洸) ただいま議題となりました2件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第24号 桐生市特別会計設置条例の一部を改正する条例案について申し上げます。競艇事業は、昭和31年以来本市の財政に多大なる貢献をしてまいりましたが、平成3年度以降売り上げが減少の一途をたどり、近年では収益確保ができず、赤字の状況となっております。また、本事業の今後の見通しを考えても、それを取り巻く環境は依然厳しく、地方財政の改善を図る法の目的も達成し得ない状況となっております。しかしながら、このたびの省令改正による収益をもたらすことの可能性が予想される環境下において、平成16年度は競艇事業を休止とし、その動向を見きわめるため本条例の改正を行うものであります。

  次に、議案第25号 桐生市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例案について申し上げます。平成15年度の時限措置として実施している小口資金の借り換え制度について、群馬県において平成16年度も継続されることに伴い、景気情勢及び県との協調制度であることを勘案し、本市においても継続するため所要の改正を行うものであります。

  以上2件、それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(議案第24号)



○副議長(園田恵三) これより質疑に入ります。

  質疑は議案ごとに行います。

  まず、議案第24号の質疑に入ります。

  通告はありません。

  6番、佐藤貞雄議員。



◆6番(佐藤貞雄) 議案第24号ですよね。委員会に所属しておるのですけれども、全体にかかわりますので、はっきりしておきたいと思いますが、いわゆる特別会計で競艇事業をカットするわけですけれども、先ほど資料いただいたのですが、議案説明もここだけが廃止が休止と変わっただけではなしに、文章が説明が詳しくなったのです。しかしながら、このたびの省令改正により収益をもたらすことの可能性が予想される環境下においてと、こういうのです。そうすると、この省令改正をきちっと見せてもらわなければ困ってしまうのだ。省令改正によって収益をもたらす可能性が予想される、こうなっているので、今ここでそれを説明するというのではなくて、産経の委員会にはきちんと示してもらうと同時に、これ全体の議員にもかかわるわけですから、その資料は全議員に配付をお願いしたい。それによってこの可能性が予測されるといったって、私は皆目わからないです、まだ。だって、これはまだもらってすぐなのだもの。調査する暇もないのだ。だから、省令改正によってどういう可能性があるのかは至急資料を出していただきたいと。よろしくお願いします。その点の確認の答弁をお願いしたいと思います。

  続いてですけれども、流れがあるから、こういう文章になるのだろうけれども、特別会計で、ここで切るわけですよね。一方で、担当は別ですけれども、合併問題が論議になっています。何遍も言うのだけれども、私たちの方はそれはだめですと言ったのだけれども、全体としては来年の3月に新しい市を出発させようと、こうなっているわけでしょう。確かに市長なり、今は編入合併ですから、資料はここで継続するけれども、あくまでも新しい市です。そうすると、桐生市とすれば、今ここを終わりにするわけでないのだ。ただ、それは残すといいますか、いわゆる桐生市の条例はそのまま続くというのが今合併で論議されていますから、いやいや、ここで続くのだと言えばそれまでだけれども、しかし編入合併のときは、そこは一番注意しなければいかんところだと思うのです。ここが本流になるけれども、そういうものを改めて復活するというときには、やはり2村の皆さんの意見を踏まえなければならない。だから、こういう出され方は市長なり議会との関係ではなるほどなと思う部分ありますが、さっき言ったように合併との関連で言えばこういう出され方は矛盾を生み出すのではないか、私はそう思います。その辺について、当局はどのように考えているのかお聞きしておきたいところなのです。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 競艇事業部長。



◎競艇事業部長(村田和夫) このたびの改正等々につきましては、所管委員会に報告するとともに、議員さんのおっしゃるように資料提示をしてまいりたいと思っております。

  それから、このたびこういう休止の状態の中で、休止ですから、当初予算も特別会計上では用意はされていない。そういう状況の中で、この事案につきましては休止の状態であるので、1年の推移を見る中で、また新しい体制づくりのもとで収益が出るならば、それはそれとして、また特別会計を開催するということになったとするならば、そのところでまた上程をしていかなくてはならないのかなと思っております。

  以上でございます。



○副議長(園田恵三) 6番、佐藤貞雄議員。



◆6番(佐藤貞雄) ちょっと後半部分は納得できないけれども、予算や、産経委員会でも審査がありますので、我慢して打ち切ります。



○副議長(園田恵三) ほかに。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第25号)



○副議長(園田恵三) 次に、議案第25号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) 景気の情勢もまだまだ厳しい中でありますけれども、平成15年に引き続き16年も小口資金の借り換え制度が継続になるということは歓迎するものであります。参考までに、平成15年度でこの制度を利用した件数はどのくらいあったか。また、利用した市民、また企業にとってどのようなメリットがあったか教えていただきたいと思います。



○副議長(園田恵三) 経済部長。



◎経済部長(長尾昌明) 順次御答弁申し上げます。

  初めに、借り換え制度の平成15年度の利用状況についてでございますが、平成16年1月末日現在で、件数で297件、金額で23億3,653万4,000円となっております。

  続きまして、次に借り換えした場合のメリットでございますが、同一資金内で現行の融資利率での借り換えができるため、例えば平成11年の4月以前の借り入れの場合、その後2度の金利改定もあり、最大で0.7%の融資利率が軽減されます。また、融資期間についても延長となるため、既存債務に係る月々の返済負担の軽減につながります。さらに、既往債務残高が融資限度額となりますが、当該資金の残枠がある場合には審査の上、新規分も一本化しての融資も受けられることができるなどのメリットがあります。

  以上でございます。



○副議長(園田恵三) 次に、15番、岡部信一郎議員。



◆15番(岡部信一郎) 議案第25号について質疑をいたします。

  今19番議員さんからあったのですが、現況という私もお尋ねしたかったのですが、わかりましたが、そういった現況の中で業種別にどういう利用状況があったというのはつかんでいらっしゃるのか。つかんであったらお願いしたいと思います。

  それから、延長して私も本当によかったと思うのですが、予想というのはどのようになさっているか、この2点についてお願いできればと思います。



○副議長(園田恵三) 経済部長。



◎経済部長(長尾昌明) 御答弁を申し上げます。

  業種別の利用状況についてでございますが、卸、小売関係が最も多くて74件、金額で6億6,609万6,000円となっており、次に繊維関係が62件、4億4,491万9,000円、建設関係が57件、5億3,279万5,000円、機械、金属関係が54件、3億8,833万1,000円、サービス関係が35件、2億2,643万円、その他15件で1億3,736万3,000円となっております。

  続きまして、利用予測でございますが、このような経済情勢でありますので、このような制度につきましても本年度と同様な利用状況になるのではないかというような考えであります。



○副議長(園田恵三) 次に、5番、中田米蔵議員。



◆5番(中田米蔵) 言ってもしようがないのですけれども、一言だけ言っておきます。

  それで、ちょっと踏み込むのですけれども、業種別のも出ました。小口資金の活用状況は今お話しのとおりなのですが、この厳しい状況の中でいわゆるお仕事をやめて自主的にというか、その職業をやめるという現象というのは出ておりますか。要するに自営業をやめると。倒産ではなくて、要するに自主的にやっていけないものだから、ちょっと事業を畳むと、そういうのが最近ぽつぽつ。おまえのところはまだ続けられているからいい、おれなんかはやめるにもやめられないでいるのだと、こういうふうなお話を聞いて、繊維を取り巻く状況も非常に厳しいかなと、こういう点があるわけです。今度借り換えで、そういう制度を1年延長して、それも一助になると思うのですけれども、やはり融資と同時に地場産業の育成の施策というもの、これも大きな柱であるけれども、政策的にもいわゆる市場の開拓というものはどういうふうにお考えになっているのかお尋ねしておきます。

  それから、もう一つ、足銀の問題ですが、今一時国有化になっているわけですが、新しい体制がどれだけの公的資金が必要であるかということはわかりませんけれども、聞くところによると1億円ぐらいの公的資金が投じられるのではないかというお話も聞いておるわけですけれども、その後結局足銀がいわゆる倒産したときに金融庁が乗り込んで、監査のやり方がいわゆる中小銀行、地銀なんかに対するやっぱり監査が昨年と違うということも足銀の頭取が国会でもお話ししていたのですけれども、その新しくできる、どういう銀行になるかわかりませんけれども、同様な施策というのですか、やれば当然脆弱な地盤を持つ市中銀行でありますから、足銀の市場は大きいと思いますが、この点でも不安を抱くわけです。そういう点で、そういう不安の声というのはつかんでいるのかどうかお尋ねいたします。



○副議長(園田恵三) 経済部長。



◎経済部長(長尾昌明) 御答弁申し上げますが、初めの質疑でちょっとよくわからない。仕事をやめたくている、自主廃業する方がその制度を利用できるかどうかということでしょうか。



◆5番(中田米蔵) それは言わなかったのですけれども、そういう状況をつかんでいるかと言っただけですけれども、そういう状況が生まれているのではないかと、状況をつかんでいるかと、こういうこと。



◎経済部長(長尾昌明) 現状の中では、借り換え制度の中ではぜひこういう制度を使って、今の事業を何とか継続していきたい、そういう方々がほとんどでございますので、そういった面で一生懸命支援もしているところでございます。

  それから、足銀の破綻の関係につきましては、足銀の方でも改善計画等を立てまして、その事業の立て直しに努めているところでございますが、企業につきましてはぜひ再生が可能かどうかを一義的に考えて、さまざまな支援をする中で、その企業の経営者の資質等も見る中で、再建できるところは積極的に支援をしていきたいというようなことで、過剰な債務があるところについても、そういった経営者の意欲、経営者の経営の動向、そういったものを見て、再生可能な企業の支援に一生懸命努めますという形での取り組みを進めているとは聞いております。そしてまた、相談の中でもそういった今相談件数につきましても12月以降は減少傾向にありまして、そういった相談の中のセーフティーネット保証をいかにすれば使えるかというような質疑が主でございますので、そういった深刻な話というのは質疑はそれほど出ておりません。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(園田恵三) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(産業経済委員会)



○副議長(園田恵三) 本2件は産業経済委員会に付託いたします。

                                              



△日程第6 議案第26号 桐生市立学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第27号 桐生市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第28号 桐生東スポーツセンター条例の一部を改正する条例案

      議案第29号 桐生市敬老金に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第30号 桐生市交通災害共済条例を廃止する条例案



○副議長(園田恵三) 日程第6、議案第26号 桐生市立学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第27号 桐生市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案、議案第28号 桐生東スポーツセンター条例の一部を改正する条例案、議案第29号 桐生市敬老金に関する条例の一部を改正する条例案、議案第30号 桐生市交通災害共済条例を廃止する条例案、以上5件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○副議長(園田恵三) 当局の提案理由の説明を求めます。

  助役。

              〔助役 土屋 洸登壇〕



◎助役(土屋洸) ただいま議題となりました5件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第26号 桐生市立学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。桐生市立商業高等学校の入学金を全日制課程については5,500円を5,650円に、定時制課程については2,000円を2,100円に改めるとともに、授業料については全日制課程では年額10万8,000円を11万1,600円に、定時制課程では年額2万8,800円を3万円にそれぞれ改めようとするものです。

  次に、議案第27号 桐生市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。桐生市体育施設の桐生球場に電光掲示板を設置したことに伴い、所要の改正を行うものであります。

  次に、議案第28号 桐生東スポーツセンター条例の一部を改正する条例案について申し上げます。桐生東スポーツセンター水泳プールの廃止に伴い、所要の改正を行うものであります。

  次に、議案第29号 桐生市敬老金に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。福祉事業の見直しにより、敬老金の額について所要の改正を行うものであります。

  次に、議案第30号 桐生市交通災害共済条例を廃止する条例案について申し上げます。桐生市交通災害共済制度は、昭和43年に自動車の普及に伴い、増加する交通事故による被害者を救済するために創設されましたが、近年では加入率の低下、見舞金の高支給率及び基金の減少等により事業を運営していくことが困難となり、条例を廃止するものです。

  以上5件、それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(議案第26号)



○副議長(園田恵三) これより質疑に入ります。

  質疑は議案ごとに行います。

  まず、議案第26号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、佐藤貞雄議員。



◆6番(佐藤貞雄) 議案第26号についてお伺いするのですけれども、議長、2時間ぐらいごとに休憩になるのかなと思いますけれども、なしでいくのですか。

  質疑は続けますけれども、一つは高校生を取り巻く家庭経済環境の悪化の把握についてとらえているかどうかという点が1点。2点目は、授業料減免の適用の実態と拡大についてであります。3点目は、教育費増大の実態と父母の経済的負担及び退学者の状況についてであります。4点目は、生徒の学習権の保障と授業料についてどうとらえているのか明らかにしていただきたいと思います。

  以上、4点です。



○副議長(園田恵三) 教育管理部長。



◎教育管理部長(河合正夫) 順次御答弁を申し上げます。

  高校生を取り巻く家庭経済環境の悪化の把握等について御答弁を申し上げます。まず、在学生の父母の経済状況を把握しているかとの御質疑でございますが、生徒たちの家庭環境を把握することは教育指導を行う上で大事なことでございまして、毎年進級するごとに家庭状況の調査書を提出していただいており、具体的、また詳細な面までは至りませんが、生徒を取り巻く家庭環境の概要は掌握しているつもりでございます。

  また、授業料の減免状況ということでございますが、授業料の減免につきましては桐生市立学校授業料等に関する条例第7条及び第8条の規定に基づきまして、桐生市教育委員会に申請することとなっております。この申請によりまして、本年度授業料の免除を受けた者は14名になっております。

  次に、過去10年間の授業料の推移でございますが、全日制課程においては平成5年度に7,400円を8,200円に、平成8年度、8,200円を8,700円に、平成11年度、8,700円を9,000円にそれぞれ改定いたしましたが、平成11年度の改定以来授業料の見直しは行っておらず、今回の改定は5年ぶりの見直しをしようとしているところでございます。

  また、経済的な理由による退学者の調査ということでございますが、生徒の退学に当たりましては生徒、保護者、保証人の署名、捺印による退学届の提出を求めますが、その退学に至る本人の意思、あるいは保護者の考え等、生徒の人生における極めて重要な事柄でございますので、その取り扱いに当たっては慎重な対応をとっております。ここ数年の退学理由は進路変更、あるいは一身上の都合が多くを占めております。

  次に、義務教育化している高校における就学の援助や授業料の免除等についてでございますが、条例に基づきます免除申請や、あるいはいろいろの奨学金制度の活用を図ることによりまして、生徒たちが安心して学業を営むことができますよう支援してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 6番、佐藤貞雄議員。



◆6番(佐藤貞雄) 調査を掌握しているということなのですが、そういう掌握の中で経済状況は悪化しているでしょう、父母のとにかく。そういう点は把握していないの。状況を把握しているとすれば、その状況はどうなのですか。私の方では、やっぱり年々悪化しているのではないか、こうとらえているのですけれども、同じような把握になっているのかどうかを確認しておきたいと思うわけであります。

  授業料免除というのが14名ということですが、軽減はなしで、免除だけだというように理解してよろしいでしょうか。

  続いてでありますが、退学者の今状況というのはなかなか教育に関することは発表が難しい面があることは重々わかるのです。これは、例えば一身上の理由なんていうのはとても話は出せないという問題があるわけです。しかし、経済上大変だというのは、例えば家庭が桐生にいたのだけれども、桐生に住めなくなった。通常の転勤等なら別ですけれども、そうではなくて経済的にかわらざるを得なくなったとか、さまざまなことがあると思います。そういう点の把握はできているのかどうかをお聞きしておきたいと思います。ここは重ねてお伺いしますので、本会議場で答弁できる範囲で結構ですから、答弁できるものがあるのかどうかお聞きしたいと。

  あわせてですけれども、授業料の今回は5年ぶりだけれども、その前は3年ごとだったような点からいうと、答弁では相当頑張ってきたのだと、こういう意味を込めて答弁しているのだろうと思うのですけれども、問題は授業料が引き上げられますと、それに伴って関連する教育費が増大するわけです。問題は、教育費増大の実態というふうにお聞きしておりまして、答弁がなかったようでありますが、授業料に限らず、ほかの教育費全体についてどのように把握しているのか、こうお聞きしたいのです。特に義務教育についてはいろいろ調査していますというのがあるのですが、高等学校になると、ややもするとその点が欠落するのではないか、こういう点があるものですから、教育費全般について、特に高校生の教育費についてどういう把握をしているのか。私の方では、増大しているというように理解しているのですけれども、その点を含めてどうなのかお聞きしたいと思います。



○副議長(園田恵三) 教育管理部長。



◎教育管理部長(河合正夫) 何点かございましたので、御答弁申し上げたいと思いますが、家庭環境の把握ということでございますが、詳しくは私ども報告をいただいてはおりませんけれども、授業料の免除という人数でいきますと、前年よりは少ないわけでございまして、そういう点ではそう変わらない経済状況の中で家庭環境はあるのかなというふうには理解をしております。退学の理由ということで、経済上という理由があるのかという御質疑だと思いますが、先ほど申し上げましたように進路変更、一身上の都合というようなことが主なようでございまして、経済的な理由ということでの話は伺っておりません。

  それと、授業料のほかに教育費全般でどうだというお話でございますが、増えているか、減っているかというお話についてはちょっとお答えができないのですが、私どもでいただいております資料で申しますと、諸経費として例えばPTA会費でありますとか、生徒会費でありますとか、それらを含めまして、例えば平成15年度の全日制の第1学年で申し上げますと、前期につきましては授業料のほかに1万4,600円、月平均にいたしますと2,400円が余分にかかるという状況で把握をさせていただいております。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 6番、佐藤貞雄議員。



◆6番(佐藤貞雄) 委員会でも深めていただきたいと思いますが、確かに議会には明らかにできないかもしれませんが、進路変更とか、一身上の理由という中にも、私は経済的な理由があるのだと思います。特に義務教育なんかの小中学校などになりますと、やっぱり子供、生徒もそうですし、両親、保護者も経済的に大変だというのはなかなか学校には話しにくいといいますか、そういうものがあるのだと思います。日本の伝統の中で、どんな苦しい中でも子供のためには親御さんがと。最近親もいろんなの出ていますけれども、しかしそれは外れた方なので、全体的には子供のためにはというのがあるので、一番把握のしにくいところだと思うのだ。ぜひそういう点では、御努力をお願いしたいと思うわけであります。要望にとどめまして、授業料を上げるべきではないという考えがあるので、あとは委員会の審査にお任せしたいと思います。



○副議長(園田恵三) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第27号)



○副議長(園田恵三) 次に、議案第27号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) 待望の桐生球場の改装も完了ということで、皆さん大変に喜んでおりますけれども、参考までにお聞きしたいと思います。今回初めて設置された電光掲示板の使用料はどのような基準にお決めになったか。次に、他市の使用料の設定基準と比較してどうかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(園田恵三) 教育管理部長。



◎教育管理部長(河合正夫) 電光掲示板のことについて御答弁を申し上げます。

  桐生球場において設置をいたしました電光掲示板の形式は、他の球場でも多く使用されております発光ダイオードを使用したLED方式となっておりまして、従来のものと比べて格段に見やすいものとなっております。この電光掲示板の使用料でございますが、他都市の体育施設の使用料を参考にする中、電気の基本料金と使用量に応じた使用料金に基づいて算定したものでございます。他都市の球場との比較でございますが、県営敷島球場では1試合4,620円、高崎城南球場では1試合5,010円となっております。なお、県営敷島球場及び高崎城南球場ではナイター設備を備えていることから、電気使用料金に差があるということでございます。桐生球場との使用に差があるということでございます。いずれにいたしましても、市民の皆様に利用しやすい施設となりましたので、多くの試合で使用していただくことが大切でございますので、これからも利用の促進に努力してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 次に、3番、石井秀子議員。



◆3番(石井秀子) 議案第27号 体育施設の設置管理条例の一部改正についてお伺いいたします。

  桐生球場に電光掲示板を設置したことに伴い、使用料を定めたとあります。料金は他市に比べて安いように感じますが、その関連といたしまして使用料金についてお伺いいたします。15区に総合型スポーツクラブが3月1日に桐生市第15区あいおいスポーツクラブ(仮称)がプレオープンし、正式オープンが17年4月を予定されているようですが、生涯スポーツを推進する上で大変うれしいことです。気軽に身近で自分に適したスポーツがだれにでもできるクラブが誕生し、大きく発展しますことを祈念いたします。

  そこで、元気!ぐんま生涯スポーツ社会の実現に向けてを目指す2001年から2005年度までの5カ年計画のぐんまスポーツプランの考え方との整合性についてお伺いいたします。

  スポーツ施設の整備拡充を図り、より充実した施設でスポーツをしていただくことが最もよいのですが、それにはお金が必要になってきます。そこで、使用料金の考え方ですが、施設の整備拡充に使用する費用の観点から、受益者負担として使用料徴収をどのように考えますか、お伺いいたします。

  また、ぐんまスポーツプランの中に施設の整備拡充を図ったり、推進するとありますが、県の補助金について補助金内容や補助金を使う考えなどをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(園田恵三) 教育管理部長。



◎教育管理部長(河合正夫) あいおいスポーツクラブの関係について御答弁申し上げます。

  既に御案内のとおりだと思いますけれども、このスポーツクラブにつきましては相生地区の自治会、学校、スポーツ団体、体育協会や体育指導委員などの賛同、協力によりまして、平成14年4月から設立に向けての準備が進んでおりまして、地域住民、行政、スポーツ団体等が連携、協力して、地域における生涯スポーツの環境整備を目標として、設立に向けて、先ほどお話ございました平成17年4月オープンということで御努力をいただいておるというふうに伺っております。

  電光掲示板の使用料等につきましては、19番議員に御答弁を申し上げたとおりでございますけれども、受益者負担等についての考え方ということでございますが、これは御案内のとおり体育施設を利用する方が受ける恩恵に対して使用料をいただいていくということで考えておるわけでございます。

  また、国、県からとの補助ということでございますが、この体育施設整備ということで限定をして考えますと、新設ではございませんので、今回補助についての考え方は該当しなかったということでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(園田恵三) 3番、石井秀子議員。



◆3番(石井秀子) ありがとうございました。

  総合型の地域のスポーツクラブができたということは、桐生市に誕生したということは本当によかったと思っております。これは本当に全国的な動きの中で、やはりこういうことによってスポーツ人口を増やすということで、これが健康づくりにつながるということで、また体力測定、またその中に筋力トレーニングを入れることによって非常に医療費の削減ということも実際出てきております。特に相生においては群大と提携をされまして体力測定、そのほか身体的なものだけではなくて、あらゆる角度から測定をして、そして6カ月後にその効果を見ていくということで、これは相当PRすることによってやはり本当にいいのだなということが市民に伝わっていくと思いますので、大いに広報等使ってPRしていただけたらばありがたいと思っております。それと、こういうものを増やしていくためには、やはり行政としてぜひ側面からしっかりと応援しながらやっていっていただきたいと思います。

  あと、県の方は非常に、国もそうですが、一生懸命整備拡充するとは言っていても、なかなかそれに合ったお金が来ないというところの中で、しっかりと情報をつかみながら、それに該当するようなものがあったら素早く申請をしていただいて、整備の充実を図っていただけたらありがたいと思うのですが、その辺の取り組みで、もしお伺いできればその姿勢をよろしくお願いいたします。



○副議長(園田恵三) 教育管理部長。



◎教育管理部長(河合正夫) 今お話がありましたように、あいおいスポーツクラブ等につきましては大変そういう意味ではモデル的な、私どもも十分これから全市域で見習っていただきたいと申しますか、モデル的にやっていただきたいような取り組みではないかなというふうに思っておりますので、当然のことながら応援、支援を申し上げたいというふうに思っております。また、補助金等の関係につきましては、おっしゃるとおりでございますので、注意深くそれらの制度を見つけていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 次に、6番、佐藤貞雄議員。



◆6番(佐藤貞雄) 議案第27号についてお伺いします。

  この議会ではいろいろ市長に対する失政ということも出ましたし、合併問題等私も遠慮なく御批判もさせていただいておりますが、この野球場に関しては老朽施設の改修ということで大変な予算を投じて直した一環であります。そういう点は高く評価するものでありますし、議会としても教育民生常任委員会で当時現地を視察しまして市長にも建議をしたということがあるわけで、その執行については評価するものであります。さらにそれを発展させて、今回の議案になっておりますが、それについて通告に従ってお伺いします。

  1点目は、利用者の期待と運用についてであります。2点目は、先進事例から学んで生かしたことについてお伺いします。

  以上2点です。



○副議長(園田恵三) 教育管理部長。



◎教育管理部長(河合正夫) 初めに、球場の改修に際しての利用者からの要望ということでございますが、桐生球場につきましては御案内のとおり昭和44年の建設以来35年を経過しておりまして、老朽化によるひび割れ、雨漏り、スコアボードの使用上の不便さなどから、関係者や関係団体から改修の強い要望を受けまして、市有施設改修検討委員会でも協議をされ、お話にありましたように今回改修にこぎつけたということでございます。今回の改修に当たりましては、他都市における施設を参考といたしまして、観覧席につきましてはコンクリート席から樹脂製のベンチシートに改修いたしました。また、電光掲示板につきましては他の球場において既に主流になっております発光ダイオードを使用しての先ほど申し上げましたLED式電光掲示板を採用することによりまして、市民に利用しやすい施設となったものと考えております。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第28号)



○副議長(園田恵三) 次に、議案第28号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  2番、相沢崇文議員。



◆2番(相沢崇文) それでは、通告に従いまして議案第28号 桐生東スポーツセンター条例の一部を改正する条例案について質疑させていただきます。今年度をもってプールの方を廃止するということなのですけれども、その要因等々いろいろ6項目に関して質疑させていただきます。

  まず、一つ目は最近の売り上げ動向、売り上げ推移をお聞かせください。2番目は利用者の年別人数、3番目は収益動向、収入動向、これはトータルでお願いします。それから、4番目、廃止の理由、それから今日廃止を迎えた経過、もしくは議論の経過をお教えください。それから、今後の見通し、ほかの利用ができるのか。それから、6番目は住民への合意形成です。

  以上6点、よろしくお願いします。



○副議長(園田恵三) 教育管理部長。



◎教育管理部長(河合正夫) 多岐にわたっておりますので、前後するかもしれませんが、御了解お願いを申し上げたいと思います。

  初めに、プールの使用状況ということでございますが、10年間ということでお話し申し上げますと、平成6年からになります。平成6年、2万3,101人、7年、1万9,554人、8年が1万4,754人、9年が1万4,897人、10年が9,583人、11年が1万1,154人、12年が1万1,652人、13年が8,563人、14年が1万542人、15年は6,046人となっております。

  使用料の収入状況でございますが、やはり10年でお話し申し上げますと、平成6年が301万円、7年が253万7,000円、8年が215万8,000円、9年が230万2,000円、10年が132万円、11年が164万9,000円、12年が170万4,000円、13年が128万7,000円、14年が152万5,000円、15年が78万2,000円となっています。

  次に、廃止の理由でございますが、建設後40年を経過をしておりまして、施設の老朽化及び使用者の低迷などによりまして、将来的な維持管理の効果を得ることが困難になってきているということでございます。廃止に至りました経過につきましては、数年前から改築計画や市有施設の改修計画においても検討をなされてきたところでございますが、維持管理費の財政的問題や全面的改修が必要であることなどから、今回廃止の方向で協議、検討したところでございます。廃止後の施設につきましては現在決まっておりません。

  以上でございます。



○副議長(園田恵三) 2番、相沢崇文議員。



◆2番(相沢崇文) それぞれありがとうございました。

  こうやって見てみると、15年が非常に半減しているというのが一つの理由に挙げられたのかなというふうに思うのですけれども、この利用状況は市民プールも一緒だと思うのです、相生の。そのような感じを私が自分で調べた中では半減しているというのは、15年度は天候的な理由だったというように私は認識しております。その中で一つお伺いしたいのですけれども、財政状況が苦しいことは非常にわかっているのですけれども、今までプールというのが相生と東にあって、それは地域で分散していたような感じがあります。今後恐らく東のスポーツセンターのプールはなくなっても、市民プールの利用を期待するというような感じだと思うのですが、現状を考えてみると、今まで地域で分散していた例えば一部市街地の子供たちが市民プールまで足を伸ばすのは、いわゆる遊びではなくて一つのイベントになるというような意識を持っているということも私聞き及んでおります。この辺の対策についてどうお考えなのかお聞かせください。



○副議長(園田恵三) 教育管理部長。



◎教育管理部長(河合正夫) ただいま経済的なものもということのお話でございましたが、お話しのとおり大変維持管理等も含めまして改修をすることになりますと、またかなりの金額を必要とするという現状でございまして、今お話しのとおりこのプールを御利用になっている方たちはこの地域の方たちがほとんどであろうというふうに思っておりますので、相生のプールの方へというようなことでの御不便はおかけすることになるのかなと思いますが、地区の学校のプールという使用方法もございますので、ぜひそこら辺のところは御了解いただきたいというふうに思います。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 次に、20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 通告はしてあったのですが、ただいまの2番議員の答弁の中で私の質疑事項の一つは解決できましたので、1点だけお尋ねいたします。全面改修になると、莫大な費用がかかるという御答弁でしたけれども、費用の大体の見積もりについて伺えればと思いますので、ひとつその点だけよろしくお願いいたします。



○副議長(園田恵三) 教育管理部長。



◎教育管理部長(河合正夫) 今全面改修というお話でございましたが、新たにここに建設をし直した場合ということで試算をしていただきますと、概算で約4億3,000万というふうにお聞きをしております。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 次に、23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 議案第28号についてお伺いいたします。

  長年親しまれた東スポーツセンターのプールを廃止する条例ですが、本当に廃止することは惜しむことですが、利用客も減り、施設が大変老朽化しているので、ある程度はしようがないことであると同意いたしますが、このことを踏まえて施設管理協会の機構改革や職員の定数の変更がなされるのが本来の筋であると考えますが、どのように指導したのかお伺いいたしたいと思います。



○副議長(園田恵三) 総務部長。



◎総務部長(村上俊幸) プール廃止に伴う施設管理協会の機構改革についてでございますが、施設管理協会の組織機構の見直しにつきましては、財政が大変厳しい状況にある中、平成16年度において現況体制で行財政改革に取り組むことが予定されておりますので、施設管理協会に対しましても市が管理委託している東スポーツセンター、金額の見直しと全体の業務のより一層の効率的な運営を図るため、適正な人員配置に取り組むよう指導してまいりたいと考えております。



○副議長(園田恵三) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 今回これを廃止するということで、あそこの再利用をどうするのかという総合的な計画が本来あってしかりだと思っております。例えばあそこのスケートの方も大分老朽化していると。県にスケート場の建設をという要望をかなり前から桐生市議会もしていると思うのですけれども、そういう中で総合的に県にあそこにスケート場つくってもらおうとか、そういう動きを今後していくのか。そういう計画がなければ、ただやめるだけというのは余りにもおかしな計画だと思うものですから、今後どうしていくかをお伺いするとともに、市長に2点ほどお伺いいたしますけれども、施設管理協会は市長が理事長でありますので、これ関連しているので、お伺いしたいのですけれども、きょう朝日新聞に出た方が副理事長さんなのです。このような疑惑のある人がそういう場にいるというのは余りいいことではないと思うので、市長はどのようにお考えになっておるのか。

  また、毎年施設管理協会は採用を公募というのがあったのですけれども、昨年はなかったのに10名の方が採用されていたということを私聞いておるのですけれども、そういうようなことは今までなかったものですから、市長は理事長なので、どういうことでそういうことが起こったのか関連としてお伺いするとともに、もう一点ほど、これその当時のことなので、助役にもかかわってくるのかなと思うのですけれども、先ほど前回の、また前々回にもいろいろ職員で倫理にかかわる人には罰をという部分が、ペナルティーをという部分が出ていたと思うのですけれども、その部分でこういうことが行われていたということがあるならば、さかのぼってそのときの部長を罰する必要があると思うのですけれども、その部分について当局はそういうお考えがあるのかどうか。それがないならばおかしいことなので、またこれ四特でも議題にしなければならないかと思うので、それはさかのぼってそれなりのペナルティーを与えるべきだと思うものですから、その部分について答弁もいただきたいと思います。



○副議長(園田恵三) 助役。



◎助役(土屋洸) ただいま御質疑の中で、現在施設管理協会の副理事長ということについて言及がございました。実は私のところにはかねてから、昨年ですか、体調不良を起こしまして入院した経緯がありまして、前々から進退についてのいろいろお話も私のところには伺っております。これらは、今回の人事異動に関連して考えていきたいというふうに思っています。

  それから、過去にさかのぼって退職職員の処分の問題でございますけれども、これらについては現在行政処分委員会等の中で検討を進めたいというふうに考えております。



○副議長(園田恵三) 教育管理部長。



◎教育管理部長(河合正夫) やめたあとというお話の中でスケート場のお話が出ましたけれども、これにつきましては15年の9月に開催されました県議会に請願という形で、県有施設としてぜひスケート場をということでお願いはしてございますが、現在継続審議中でございます。



○副議長(園田恵三) 市長。



◎市長(大澤善?) 私の方で、採用はなかったということですが、多分充足していたので、そういう話がなかったかと私は思います。



○副議長(園田恵三) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) そのことは今後の議論の中でということにしておきまして、できることなら今助役さんからありましたようにいろいろ配慮を努力していただきたいと。でないと、市民の方々もいろいろ疑わしきものはちゃんと煙が立たないようにしないといけないと思いますので、よろしくお願いいたします。

  ともに、やはり先ほど第1質疑で私したように、職員やめるという部分があるならば改革が必要でありますので、その部分はきちっと施設管理協会に改革をするように指導していただければありがたいかなと。

  また、せっかくあそこをやめて、いろいろ考えていくならば、その辺の総合計画を考えていかなければならないと思いますので、長年大会のできる、きちんとした大きなスケート場をというのを要望して、建議しているものですから、そういうものを誘致できれば桐生のお金を使わないできちんと整備できるはずですので、そういう努力をきちんと当局の方にやっていただければ桐生にもすばらしくいいものが出てくると思いますので、これから一生懸命努力をしていただきたいと思います。要望にかえさせていただきます。



○副議長(園田恵三) 次に、6番、佐藤貞雄議員。



◆6番(佐藤貞雄) 議案第28号についてお伺いします。施設管理協会にかかわるようないろんな問題は、四特もありますし、きょうの最後のところで議題にもなると思いますので、それらは略して、通告に従って2点お伺いします。

  1点は老朽化の経過と実態について、2点目は利用者の声並びに経済的負担増加の不安についてであります。よろしくお願いします。



○副議長(園田恵三) 教育管理部長。



◎教育管理部長(河合正夫) 東スポーツセンターのプールの廃止にかかわります何点かについて御答弁を申し上げます。

  東スポーツセンターのプールの廃止の経過につきましては、施設の老朽化による水漏れでございますとか、機器の劣化及びプールサイドの損傷度が急激に進んでいるのが実情でございまして、今でも応急的な補修をその都度行ってきているところでございますが、今後は先ほども申し上げましたように全面的な改修は必要なのかなというふうに思われる状態になってきております。全面改修ということにつきましては、利用者の低迷や財政問題などからも非常に厳しい状況でございまして、また将来的な事業効果という観点などから、廃止を検討せざるを得なかったものでございます。

  次に、利用者の声を聞いたかということでございますが、東スポーツセンターの地理的条件からも先ほど2番議員にもお答え申し上げましたように、大半は周辺の地域にお住まいの方がおいでになっているのだろうというふうに予測をしておりますが、地元の区長さんをはじめとして関係する方々の御意見もお聞きする中で、施設運営の継続が難しいとのお考えもいただいて現在判断をしているということでございます。

  続きまして、廃止になった場合にほかのプールを使用した場合の経済的負担というようなお話でございましたが、先ほど申し上げましたように学校のプールでありますとか、市民プールを極力、御不便おかけする面はございますが、御利用いただければありがたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(園田恵三) 6番、佐藤貞雄議員。



◆6番(佐藤貞雄) そうしますと、利用者の声というのは実際に使っていらっしゃる方、利用している方の声は聞いていないようですが、施設、プールの周辺の住民の声はお聞きしましたと、こういうことなのですか。



○副議長(園田恵三) 教育管理部長。



◎教育管理部長(河合正夫) お話しのとおりでございますが、先ほど申し上げましたようにかなり利用者の数が減ってきているというのも現状でございますので、そこら辺も含めまして周辺の方々、あるいは施設管理協会に御関係をいただいている方の御意見をお聞きしたということでございます。



○副議長(園田恵三) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

  17番、幾井俊雄議員。



◆17番(幾井俊雄) 議案第28号でお聞きします。

  今までの質疑の中で重複したら申しわけございませんけれども、管理運営委託している施設管理協会と廃止に伴うことにつきまして協議したかどうかお聞きします。それとともに、協議いつごろしたのかお聞かせしていただければありがたいと思います。



○副議長(園田恵三) 教育管理部長。



◎教育管理部長(河合正夫) 大変その面では恐縮でございますが、正式な形での協議はなされておりません。

  以上でございます。



○副議長(園田恵三) 17番、幾井俊雄議員。



◆17番(幾井俊雄) では、やはり施設管理協会から2月27日に取り扱いについてということで、廃止決定は桐生市3月議会に提案されたことの通知を受けましたので、御報告いたしますということで、教育委員会ですべて決定をしたということで理解していいのですよね。

  それと、もう一つお聞きしたいのは、実は施設管理協会で15年の10月11日、我々の理事会の中からアンケートをとっていただきたいということでアンケートをとりました、施設管理協会が。このアンケート用紙は来ていますかどうか、その二つお願いします。



○副議長(園田恵三) 教育管理部長。



◎教育管理部長(河合正夫) すべて教育委員会で決定かというお話でございますが、施設管理協会の先ほどお話がありました副理事長も含めまして、事務方の方との協議というのはしてきた経過がございます。それと、アンケートの状況につきましては私の手元には参っておりません。

  以上でございます。



○副議長(園田恵三) 17番、幾井俊雄議員。



◆17番(幾井俊雄) それでは、アンケートのこと、こんないいアンケートをとっていただいたので、私自身この資料を取り寄せたところ、施設管理協会の方から出せないということだったので、私がコピーして、ある部署にはお配りしました。ぜひこれを早く取得して、それはそれなりにまた御質疑しますので、これを持っていないと、ちょっと言えないので、以上で終わります。ありがとうございました。



○副議長(園田恵三) ほかに。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△休憩



○副議長(園田恵三) ただいま日程第6、議案第28号の質疑続行中でありますが、17番、幾井俊雄議員の質疑を終結したところで議事の都合により、暫時休憩いたします。

              午後 8時00分 休憩



△再開

              午後 8時33分 再開



○議長(蛭間利雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△質疑(議案第29号)



○議長(蛭間利雄) ただいま日程第6の質疑続行中であります。

  議案第29号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  3番、石井秀子議員。



◆3番(石井秀子) 議案第29号 桐生市敬老金に関する条例の一部を改正する条例案について、敬老金についてお伺いいたします。

  敬老金の削減率は条例では20%ですが、今までの経緯についてお伺いいたします。また、対象数の増減率について、また見直しによる削減額について、また対象者の変動による増減と対象人口の推移について、また敬老金の考え方はタイムスの記事などにあったように人さまざまです。私は、平成11年のとき敬老金復活の議論でうれしいという感動は健康づくりにつながると考え、その効果を期待し、復活に賛成しました。桐生市の財政状況から、今後敬老金をどのように考えていきますか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(蛭間利雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中島利治) 敬老金について御答弁申し上げます。

  まず、敬老金につきましては平成9年第1回定例会において一部改正を行い、支給年齢を95歳以上に改め、また平成11年第2回定例会において一部改正を行い、支給年齢を75歳以上として復活いたしました。これは行政改革を実施していく中で、何としてもこれまでの桐生市の発展のため御尽力をいただいたお年寄りの方々の御苦労に対しまして市民への感謝の気持ち、あるいは敬老精神の象徴として復活し、少子高齢化の中で財源確保が厳しい状況ではありましたが、現状の中で敬老金は今日に至っております。しかしながら、敬老金の支給につきましては財政状況が大変厳しい中、保健福祉事業の見直しを行い、これまで御苦労いただきましたお年寄りに対する感謝の気持ちと、高齢化率が平成15年10月1日現在23.22%と県内11市中第1位という状況の中で、夢や希望、生きがいを持って、明るく元気で毎日を過ごせるよう継続する中で、今回万やむを得ず一律2割カットをいたしました。なお、2割カットにつきましては高齢者が加入する地域組織団体であります老人クラブと協議を行い、理解をいただいております。

  続きまして、対象者数につきましては平成11年度、9,870人でありましたが、平成15年度は1万1,883人と毎年四、五百人ほど増加している状況であり、見直しによります削減額は1,477万円ほどとなります。また、今後も高齢化が進むものと考えておりまして、合併後の敬老金支給事業につきましては対象年齢や、支給基準、金額等につきまして3市村で研究、検討していきたいと存じます。また、新聞記事につきましては少数意見と考えておりまして、やはり桐生市発展に尽くされた高齢者に報いることがよいのではないかと考えております。

  以上でございます。



○議長(蛭間利雄) 3番、石井秀子議員。



◆3番(石井秀子) ありがとうございました。

  本当にもらって、要らないという人というのは多分いらっしゃらないのだろうと、やはり何かいただけるというのはうれしいだろうと思う。でも、財政の状況なんか、なかなか厳しいところがありますが、その中で1点、老人クラブの方たちにも何かお話、協議されたということなのですが、そのあたりで何かお話の中の内容がわかりましたらばお伺いしたいと思います。



○議長(蛭間利雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中島利治) お答え申し上げます。

  老人クラブの決定経過について申し上げます。これは、去る2月24日開催されました老人クラブ連合会主催の輪投げ大会で、会長があいさつの中で敬老金について老人クラブの合意決定事項として述べられたものです。内容は、高齢者の生きがい事業の元気の源であるが、桐生市が財政状況が厳しい中、高齢者だけがのほほんとしているわけにはいかない。現在の桐生市があるのも我々が努力したからだ。敬老金を廃止したり、休止するわけでなく、減額20%するということであり、理解を示そうではありませんか。また、敬老金は太田市等との合併で1万円になる話もあったが、現状の合併を考えても上がらない。このことも理解をお願いします。また、経済状態がよくなったらもとに戻すことを、そのときには市長にお願いをしましょう。そして、このことを会員等に敬老金の減額について十分周知いただきたい。こうしたことが桐生市老人クラブ連合会で合意決定されておりますので、御理解いただきたい。これは、あいさつの一部であります。会議決定を受けてのこうしたあいさつが行われたと理解しております。

  以上です。



○議長(蛭間利雄) 3番、石井秀子議員。



◆3番(石井秀子) ありがとうございました。十分やはり理解をいただくように、対象者の方にはお示ししていただけるといいなと思っております。

  以上でございます。ありがとうございました。



○議長(蛭間利雄) 次に、23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 議案第29号についてお伺いいたします。

  今回の改正は全庁的な20%削減におけるものによって改正であるようですが、前回の市長選においての政策の一つとして、市長が訴えて当選し、戻された敬老金であります。我々が当時将来的にお金がかかるものだから、どうかと聞いたことがありましたが、大丈夫的な意見を聞いたことを覚えております。当時は約3,000万円でしたが、現在7,000万ぐらいかかっております。近い将来は1億円になることがわかっていながら、この施策を行い、変更することは政策の失敗を意味することです。単純に2割カットすれば済むことでなく、政策の見直しをしなくてはならないのが本来の筋です。今回の市政方針にも、敬老金の政策見直しについては何も触れておりません。これをいじることは、市長が政策を間違えたと認めなくてはならないことです。市長はどのようなお考えで今回の改正を考えているのかお伺いいたします。

  また、今回の市長選では市長陣営から敬老金を1万円検討中と言われておりましたが、これも住民に対する公約違反になるのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。



○議長(蛭間利雄) 市長。



◎市長(大澤善?) 敬老金について御答弁申し上げます。

  保健、医療、福祉も全体のスリム化のための見直しを行う中にありまして、現状の財政状況ではやむを得ないと判断したわけであります。また、選挙中の公約で検討しましたのは、太田市長との合併においてサービスは高く、負担は低くを基本として事業をすり合わせる中で、よいところどりをするというと1万円になるだろう、そういうことで検討したことであります。2割カットにつきましては、予算編成方針で示したように財源不足、また三位一体の改革の中で、行政のスリム化といったことで市全体を見直す中で、保健、医療、福祉も聖域を設けずに縮減をしました。縮減に際しましては、高齢者の地域組織団体である老人クラブの皆さんとも現状についていろんな形で相談いたしまして、財政状況説明の中で理解をいただき、2割カットということでございますし、また先ほどもお話にありましたように老人会長みずからがあれはたしか輪投げ大会、かなり理解を示す中で、苦しいときはみんなで頑張ろうと、またいいときあったらそれで直してもらおうではないかと、こんなことでお話ありまして、私どもは一生懸命これから財政の立て直しのために頑張っていきたい。そしてまた、今日まで御苦労いただいた高齢者の方をはじめとする多くの皆さんに少しでも役に立つようなことをやっていきたい、そういうことでございます。

  以上です。



○議長(蛭間利雄) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) もう一度市長と担当部長にもなるのでしょうけれども、お伺いいたしますけれども、当初4年前に敬老金を戻すときに、これは1億円を超えることはわかっておったことなのです。人口が増えることはわかって、それでも市長はできますということでやったということですから、政策的には幾ら増えても、幾らお金がかかっても、これは大丈夫だということだったわけですから、市長はこの部分において敬老金を戻すことは政策の失敗であったということをまず認めなければならないことなのだろうと。当初からお金がかかることはわかっておったのに、市長は大丈夫だと言ったわけですから、その部分についてお伺いいたしたいと思う。

  また、市長が言われましたが、太田との問題でということで、市長、二つ私ビラ持っている。これお年寄りの方が大事に持っていたので、原本は黄色のコピーなのです。ビラなのです。だけれども、私それもらえないのです。なぜかと。そのお年寄りは、私は市長さんと約束した大事なビラだからといって、大事にこれ持っておったのです。だから、私は市長さんに一票を投じたのだと。その内容って、大澤善?は約束します、敬老祝金、ありがとう大先輩、合併すると敬老金が増える、合併研究会では1万円検討中というビラ。これ太田と関係ないビラも出ているのです。大澤善?は約束します、ありがとう大先輩、心配無用、敬老祝金の継続、そして増額へというビラをこれ配られているのです、今回の選挙中に。そのお年寄りは、これを大事に持っていたのです。それで、西牧さん、今回減るっておかしいよね。増額すると聞いているから、私市長さんに入れたのです。そういうお年寄りを裏切るということは政策の失敗ではないですか、市長。

  それについて市長はどう考えておられるのかもう一度お伺いするとともに、部長にお伺いしますけれども、このお年寄りも老人会のメンバーです。20%削減になることは全く知り得ておりません。私がこれをもらってきたときには増えると思っていましたから、どう周知徹底を老人会がされているのか。どのような協議会で協議を老人会の中でして、どう周知徹底したのか。輪投げ大会であいさつしたというのは周知徹底ではない。そこに来られている老人というのはほとんど一部の方であって、来られない老人の方が私多いと思うので、それを老人会の人がどう周知徹底し、協議をするということは下からの声を聞き上げるということです。役員会で協議したというのは協議ではないのです。いいですか。底辺の人たちに投げかけて、それでいいというのが返ってきて初めて役員会で了承されるのが協議でありまして、それをやっていないということであるならば、それは協議ではなくて上からの押しつけということになる。民主主義ではないですよね、そういうのというのは。だから、その部分について部長はどう協議されているのか把握していると思いますので、お伺いいたしたいと思います。

  それとまた、それだけ来る、こっちのお年寄りには市長と約束したのだから、増えるものだと思っておった老人、だから市長に一票投じたのだと言っているお年寄りですけれども、桐生タイムスを読ませていただくと、それだけ桐生がお金がないのだったらば敬老金やめていただいて、そのお金を使ってもらった方がいいのではないのかというお年寄りの声もたくさん新聞記事に出ていたと思うので、そういう中で市長は政策の見直しを考えておるのかどうか。自分がやったのを財源を見込んでもやったということで、それを削らなければならないということはやはり政策の失敗だったと思いますので、その部分について財源がないから2割カットでいいと私は思わないので、そこではやっぱり自分で評価、反省するということは私大事であると。失敗は失敗でいいと思います。それで見直した結果、一度やめて、では今後こうしたいというのが私本来の選挙公約だと思いますので、その部分について市長はどう思われるのかお伺いいたしたいと思います。



○議長(蛭間利雄) 市長。



◎市長(大澤善?) 御承知のように平成11年、私も市長として再選させていただきました。その中で敬老祝金を復活ということで5,000円という金額をお年寄りの皆さんにお役に立てていただきたいということで組んだわけでありますけれども、平成11年当時、非常に財政的にこんなふうに落ち込むとは思わなかった。こういう点では私の見通しの甘さだと思いますけれども、これ自身があの当時は市税収入があった。あるいは、競艇の益金もあった。それでまた、普通交付税もかなり前は豊かだった。あるいは、特別交付税も若干入ってきた。あるいはまた、国庫補助金も入ってきた。こういう中ですから、しっかりとそういう中においては自信を持って敬老祝金が組み立てられた、これは事実です。しかし、こういう中で今日まで財政的な厳しさがこんなに早く来るとは私も思いません。そういう点では、見通しの甘さということでは私は申しわけないと。それは、高齢者の皆さんにもそうですし、今までやってきた事業の中では、これは言いわけではありませんが、こういうような厳しい財政状況ですから、ぜひお年寄りの皆さんも、よくなればまた頑張ってやりますけれども、今回は聖域なき行政改革ということで20%を我慢してくださいということでお願い申し上げたのですが、いろんな役員会等を通じましてもそれは御理解いただいた、こういうことであります。

  また、タイムスの敬老祝金は云々と、こういう記事も出ております。これはまた、私も読んでおります。しかし、多くのお年寄りの皆さんがまだカットといえども、楽しみにしているということですから、最大限の努力だけはすべきである。また、しっかり財政を立て直して、その上でまたいわゆるもと以上に出せればいいのかなと、こんな感じでおります。



○議長(蛭間利雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中島利治) 協議、決定をというお話でございますが、老人クラブ連合会の組織の動きの形でありますけれども、常任理事会、それから理事会、その理事会を区に持ち帰って協議し、再度常任理事会、理事会を行い、決定をしている、こういうことを承知しております。

  以上です。



○議長(蛭間利雄) 次に、6番、佐藤貞雄議員。



◆6番(佐藤貞雄) 議案第29号についてお伺いします。

  議案第30号ともかかわるのですが、何か合併ということになると、全国的にその前に福祉はサービスが後退すると、こういう現象が起こるわけです。それで、前から申し上げるのですけれども、大体国の方が予算削ったことについて批判しないのではだめだと思うのです。だって、国がばっさり切ってくるわけでしょう。福祉関係で、国民のも切ってきたり、中小企業つぶすから、だから桐生の産業は大変になった、市税が。その上交付税が来ないというのだから、まず今の小泉政権のもとでやっているやり方では市民の生活も守れないし、桐生市そのものが守れないのだということをもっとはっきりさせる必要あると思います。このことを抜きにして話したら、今みたいな論議になってくるでしょうが。お金がありません、どうするかと。みんな弱いところを切ってしまうことになってしまう。これではだめなのです。この大もとをやろうと。議員も、職員にもよく私申し上げるのですが、何度もこの本会議でも言っているでしょう。桐生は徳川の封建時代に直訴したのだと、織物を守るので。今民主主義の社会でもこんなにカットされているときに、むしろ旗ではないけれども、みんなして市長をはじめ国会に行けばいいじゃない。ちょうど地元の笹川さんが予算特別委員長でしょう。桐生が大挙していけば、何ですかという話になります。桐生は守れないと、こういう運動をやる必要があるのだと思う。そのことなしに、いや、失政だ、何だと論議したって、これはお互いの足の引っ張りっこみたいなものだ。大もとを正していこうではないですか、皆さん。国に行こうではないですか。その気概が桐生市議会になければ市民生活大変です。

  市長も、ぜひ当局もそういう気概で進むことをまず希望して質疑に入りたいと思いますが、今いろいろ出ましたけれども、市民もみんなわかっているように、大澤市長自身がそれは自覚しているわけです。2期目のときの当選の花形の一つです。私も敬老金復活というのは申し上げてきた。これは、お年寄りの方は非常に喜んだのですから。ここに手をつけるようでは困ってしまうのだ。それで、老人クラブなのですけれども、やはりさっきの答弁ではだめで、最初は答弁してしまった後、何かまずいと思っていろいろ直したようだけれども、2月24日の輪投げ大会の説明なんて、これは押しつけになってしまうのです。だって、議案いつ出たの、議運に。23日なのですから。議案が出ている後で住民の方に説明しました。これで納得した。これはだめ。これは、そんなの本会議で言ってはだめです。少なくとも例えば我々が批判するにしても、さっき後で答弁ありましたけれども、理事会どこで開いて、どういう段取りで了解を得たかと、こういうのを本会議で答弁しなければ。最初に24日出してきて、びっくりしてしまった、こっちは。23日に議運があるのだ。そんな答弁してはだめだ、部長。これで住民に納得してもらいたい、これではだめです。そういう点に立って、やはり意見聴取をする必要があるのですけれども、意見聴取をするときには全面的に明らかにすべきです。みんな20%カットというわけにならないでしょう。議員我々だって、何もカットしていない。それは、ガラス張りにやる必要あるのです。お年寄りの方をカットして、議員の方のカットはありませんと、それは事実なら事実でちゃんと出そうではないですか。そのほかにもあるの。

  ですから、全容を明らかにして意見を聞かなければだめなの。部分的に出して、財政は大変で、これでどうですかと。私は、桐生市民というのは非常に善良で、献身的に桐生市を支えようとするのです。財政が大変だと言えば、それを信用して、では自分もどこまで我慢できるかと、こういう発想になります。それだけではだめでしょう。全体的に削るのだけれども、ここは削るけれども、ここは削っていないというような実態をちゃんと明らかにしていて、それで議論を巻き起こすべきだ。そのときに最初に言ったように、まず国の方のカットは何事だというのがなければ、世論で政治動かすのですから、国に怒り行かないではないですか。それだって知らすべきです。そこをやっぱりはっきりしておきたい。意見聴取を行うときには、意見聴取を行ったかというのは一つの根拠だったの、さっき答弁あったから。それではだめですということで、問題はやっぱり意見聴取をするときには、そういう全面的に資料を出していくべきだと。市長だけではなくて、担当する部長も、大澤市長の選挙のときの花形のだという自覚あるでしょう。市長は当然あるわけだが、執行する人だって、それは自覚しているのだと思うので、そこはお聞きしておきたいと。

  続いてですけれども、高齢者への大きな激励であったはずなのでありまして、他の大型事業の節約やもっと優先して節約するのがあるのではないか。もっと検討すべきだと思います。例えばこの議会でも、では20%削減というのは示されたけれども、議会としたって、ではどこにむだがあるのか。特別委員会は、たくさん何かいろいろできるわけだから、特別委員会改めてつくらなくても、どこかの委員会なり、議会としても、どこにむだがあるのかを研究するということが必要なのではないでしょうか、今。そういう点に立って、経費節減というのは社会的弱者の方に持っていかないで、もっと研究すべきだと思うのです。その辺についてどう考えるのかお聞きしておきたいと思います。



○議長(蛭間利雄) 市長。



◎市長(大澤善?) まず、一番大事なことで、財源確保ということにつきましては、国の方へもっと厳しくという話だと思いますが、私ども市長会としましても税源委譲に対しては国に対してかなり積極的に行動しております。特に所得税、消費税につきましては最大限地方に回してほしいと。それではなければ、三位一体は本当の意味の効果を出さないと、こういうことでかなり運動はしております。そういう中で、それはそれといたしまして、当面桐生市は桐生市としての財政運営ということがこれは当面必要ですから、そういう中にありましては特に聖域なき20%カットということでさせてもらいましたが、できればまた将来に向かって桐生市が財政豊かになれば、私どもは今日までの御苦労いただいた高齢者の皆さんに恩返しのできるようないい財政を目指していきたい、かように考えています。



○議長(蛭間利雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中島利治) 何点かあったわけでありますけれども、24日の例についてというお話でありますが、これは周知の一つの方法というような中で伺いましたので、24日の例を出させていただきました。また、自覚につきましては、先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、継続させたい、こういう中でぜひとも御理解いただきたい、こういうことで御答弁させていただきましたことをぜひとも御理解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(蛭間利雄) 6番、佐藤貞雄議員。



◆6番(佐藤貞雄) 非常に残念なので、これ以上質疑を展開するのは難しいかと思いますが、市長答弁の中で努力はしているというのですが、全国市長会とか何かあるのだけれども、非常事態なのだから、市長と議会で一致して何か考えましょう。さっき言いましたように、だってほかの議員、職員もそうなのだけれども、地元選出の代議士があの国会で予算特別委員長なんかになるというの、めったにないです。絶好の機会だと思うのだ、私は。いろいろ議論があって、私も全協でも申し上げたけれども、大もとは保守系の二つのところで対立しているではないかと、こう言ったのですけれども、大もとはそこにあると言ったけれども、そういうようなの水に流して、このことについてはみんなして一致して国に行くことを、市長、考えて。議長も、これは予算審査を踏まえながら、予算審議すれば、さらに大変だというのわかるので、ぜひ知恵を出そうではないですか。そうしないと、申しわけないけれども、保健福祉部長答弁したのだけれども、それは言わなくていいというのに、また言うでしょう。そうしたら、意見聞くのではないのだ。それは周知徹底になってしまったので、そんなことを答弁してはだめだと言っているのに、またおっしゃる。わからないのかな、言っている意味が。意見を聞かなければならない。決まったことをよく御理解いただきたいと、これではだめだと言っているのに、またそういう答弁してはだめです。答弁いいですから、申しわけないけれども、答弁した後それ何だというのは余り私も言いたくないですから、結構ですが、そういう姿勢が私は必要だということを申し上げて、とても納得できるものではありませんが、以上、問題を提起して質疑を打ち切ります。



○議長(蛭間利雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第30号)



○議長(蛭間利雄) 次に、議案第30号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  1番、細谷昌弘議員。



◆1番(細谷昌弘) 通告に従いまして、議案第30号について質疑させていただきます。

  掛金が1人年500円という非常に安い桐生災害共済には私も加入しております。それから、これの見舞金なんかも非常に等級がきめ細かく、12等級あって、そちらも大変よいということで、大変よい共済制度だと思っていたのですけれども、これが廃止になるということなので、その理由について詳しくお聞かせいただきたいと思います。

  それから、加入者数の実数と近年3年間の傾向を数字でお聞かせいただきたいと思います。

  平成16年の見舞金対応額は、どのように算出しているのかお聞かせいただきたいと思います。

  それから、3級、すなわち362日以上の治療を要する障害とは最長何日なのか。言いかえますと、2級と3級の決め方。そして、3級の見舞金を受けている人が現在何人ぐらいいるのかということをお尋ねしたいと思います。

  それと、請求期間は事故発生後1年ということですから、平成16年3月31日までに起きた事故の請求が今後出てくると思われるわけですけれども、この辺の予測をどのように立てているのかお尋ねいたしまして、第1質疑といたしたいと思います。



○議長(蛭間利雄) 市民部長。



◎市民部長(柴野幸雄) 順次御答弁を申し上げます。

  初めに、交通災害共済制度を廃止する理由についてでございますが、この交通災害共済は昭和43年に自動車の普及に伴い、増加する交通事故による被災者を救済し、市民福祉の増進に寄与することを目的とし、その運営は掛金で賄うことを前提として設けられたために、特別会計により運営をしてまいりましたが、近年共済に加入していただく人が減り、加入率が低下したことに伴い、見舞金の支給割合も高くなっている上、基金の保有額が減少している状況にあります。また、近年は民間の保険も補償内容が充実しているものもあり、そちらへの加入も多いようであり、事業の継続が困難なため廃止するものであります。

  次に、過去3年の加入者数は平成13年度、8万3,366人、平成14年度、7万7,517人、平成15年度、7万1,503人であります。その加入率は、平成13年度が70.5%、14年度が67%、15年度が62%となっております。

  次に、16年度の見舞金の算出根拠については、請求期間が事故発生から1年以内であり、平成15年度の加入者は平成16年3月31日以前に発生した事故に対し、請求できるため、平成16年、17年度は支給のみをすることになりますが、平成16年度の見舞金は平成12、13、14年度の過去3カ年の実績から当該年度見舞金額に占める前年度見舞金の平均割合が62.74%となりますので、15年度の見舞金見込額にその率を乗じて算出してございます。なお、平成17年度は障害の程度が上位に移行した場合の差額決定のみの支給となります。

  見舞金の等級別の2級及び3級の障害の程度の判定基準につきましては、医師の判断を根拠としております。なお、2級の見舞金支給は平成7年度以降該当ございません。そして、3級の該当者等につきましての数字は現在こちらに持ち合わせてございませんので、後で資料でお配りしたいというふうに思ってございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(蛭間利雄) 1番、細谷昌弘議員。



◆1番(細谷昌弘) ありがとうございました。それでは、資料は後でいただくことにいたします。

  質疑のことにつきましては、すべてお答えいただいたのですが、ちょっと別の件といいますか、これをやめることについて掛金と補償のバランスを考えて運営できるような商品をかわりに検討されたのかどうか。それからまた、これにかわる新商品を今後つくるお考えがないのかどうか、この点をお答えいただければありがたいと思います。



○議長(蛭間利雄) 市民部長。



◎市民部長(柴野幸雄) 廃止に伴いまして、これにかわって値上げをするとどのぐらいになるかというようなことでのシミュレーションもいたしました。そういたしますと、700円なり800円に上げていくという部分がございます。そういたしますと、今民間での保険が年払いで1,050円のところがございます。これで死亡が100万円、入院については日額2,000円、通院については1,000円。また、別の保険会社では、これは月額ではございますけれども、月額1,000円で、家族全員で死亡の場合には500円、そして入院の場合には3,000円、通院の場合には2,000円というようなことがございます。(  部分後刻発言訂正あり)

  そして、先ほどのプロセスではございませんけれども、廃止に当たってはそれぞれ町会の方、また消防の方、交通安全協会の方等の御協力をいただいて、共済の募集をしてございます。そこのところに5%の報奨金等もお出ししている部分ございますので、どうでしょうかというようなお話伺いましたら、そういうことであればしようがないと、そのような一応段取りを踏みまして、また交通共済審査会等にかけまして、その状況をお話しさせていただいたと、そういう中での経過を経て今日条例の上程という段取りを踏ませていただいてございます。



◆1番(細谷昌弘) ありがとうございました。



○議長(蛭間利雄) 次に、6番、佐藤貞雄議員。



◆6番(佐藤貞雄) 議案第30号についてお伺いします。財政的なものは議案第29号と共通しておりますので、項目に従ってお伺いします。

  一つは、交通事故抑止力の効果というのが私あったのだろうと思いますが、その点についてどうお考えになるのか。2点目は、交通災害共済の県内及び現在の状況についてであります。3点目は、結果として住民サービス低下になるのでないか、こう考えるので、お伺いするところであります。

  以上です。



○議長(蛭間利雄) 市民部長。



◎市民部長(柴野幸雄) 順次御答弁を申し上げます。

  共済制度の廃止の理由ということにつきましては、先ほど1番議員さんに御答弁申し上げたとおりでございますけれども、この共済の募集には町会や消防の方、また交通安全協会の方々の御協力をいただき、そしてまた地域での連携のもとで交通事故をなくすというようなことで事業が継続されてきておりましたけれども、反面この納付書をお配りすると、やはりプライバシー等の問題だというようなことでの苦情もいただく部分もございました。そのような中での運営が困難だというようなことでの廃止に踏み切らせていただいたという部分でございます。

  次に、交通災害共済の県内での運営形態でございますけれども、伊勢崎及び館林広域は既に廃止し、現在は桐生及び富岡の2市が単独で、前橋、高崎、太田、渋川、藤岡、大間々の6広域組合が事業を実施しておりますけれども、近年本市と同様に加入率の低下と基金の減少などにより渋川広域組合と富岡市を除いてすべて廃止するというようなことでございます。

  次に、本市の加入率は平成11年度が76.7%、12年度が72.7%、13年度が70.5%、14年度が67%、そして15年度が62%と年々減少しており、反面見舞金の支給割合は11年度が85.2%、12年度が98.8%、13年度が95.8%、14年度が96.4%、そして平成15年度では105.1%と大変高い数字が見込まれてございます。事業費の不足分を基金から取り崩して補てんしてまいりましたけれども、この基金も減少し、制度存続ということが大変に難しいという部分に面しておりますので、今回のこのような事態になっているという部分でございます。なお、住民のサービスにつきましては、募集は15年限りでございますけれども、給付については16年、17年ということになってまいります。また、本事業に大変御協力をいただきました多くの市民の方々に感謝申し上げますとともに、今後とも市民、関係機関の御協力をいただきながら交通事故の減少に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  それと、先ほどの御答弁の中で、死亡の給付金が民間の保険の「500円」と御答弁申し上げましたけれども、「500万円」の間違いでございますので、訂正をお願い申し上げます。



○議長(蛭間利雄) 6番、佐藤貞雄議員。



◆6番(佐藤貞雄) 納得はできませんけれども、ただ一つ見舞金の支給率、今答弁なさいました。見舞金の支給率とは掛金があって支給した比率なのだけれども、平成10年と15年度の見込みが100%超すのだけれども、あとは100%超していないのだから、十分成り立つのではないかと思うのだけれども、私ちょっと単純過ぎるのかな。事務経費がかかるというのか。だけれども、市民にとっては掛けた金が全部戻っているのではないのだから、そのぐらいのことは考慮すべきではないかと思います。100%が何年も超えたものが続くなら、この共済は無理かなと、こういう話になるけれども、市民から集めたお金が全部はまだ支給されないのだもの。まだ続くのではないですかと思うのですけれども、どうなのですか。



○議長(蛭間利雄) 市民部長。



◎市民部長(柴野幸雄) この給付以外に職員の人件費と、また電算の処理費と、またさらには今先ほどの御答弁申し上げましたように取り扱いの報奨金が5%ございます。そこらのところを足しますと100%超えているという年度が続いておりますので、継続が困難だということでございますので、ぜひ御理解のほどお願い申し上げたいと思います。



◆6番(佐藤貞雄) 理解できない。



○議長(蛭間利雄) 次に、3番、石井秀子議員。



◆3番(石井秀子) 議案第30号 交通災害共済条例廃止条例案について、廃止の要因と考え方についてですが、要因については1番議員さんの方にお答えになっておりますので、結構なのですが、年間500円の掛金で見舞金がいただける、とてもありがたい共済と考えます。所得のある家庭は掛金が高い民間の保険に加入できますが、桐生の市税収入の状況からして、安い掛金で大変助かっている方々はたくさんいらっしゃると考えます。要因として、加入率の低下だとか、見舞金の高支給率、基金の減少で運営が困難である。だから、運営していけないから、やめるのだという響きがとても冷たく感じるのですが、特に16年度は大変削減だとか、廃止だとかという言葉が大変多く書かれているわけですが、その中でやはりこの議案説明も一つとって、そうなのですが、やはり昭和43年度から行われてきたこの災害の共済というそのものが役割を果たした、そういうふうな表現の仕方をやはり一つの役割を果たして、それにかわるものがもっとそれよりか充実したものができたのですというふうな中で、表現の仕方ですけれども、そんなふうな表現の仕方をこんな御時世だとされた方が私はいいのではないかと、とても感じたのですが、そこの点でちょっと廃止の考え方について1点お伺いしたいと思います。

  それとあと、桐生広域圏の中で一斉に市もほとんど9市が廃止でしょうか。またまた、桐生広域圏が16年度で一斉に廃止になっているようなのですが、この辺の足並みをそろえて、話し合いの中であれしたのか、各自治体が独自で考えて廃止されたのか、その辺もしおわかりのようでしたらばお伺いしたいと思います。お願いいたします。



○議長(蛭間利雄) 市民部長。



◎市民部長(柴野幸雄) この共済制度というのは、あくまでも共済でございますので、その掛金の中で賄うということを大原則としてございます。そのために特別会計を設けて、収支の状況を明らかにしている。その中で掛金で賄えない部分につきましては、その減免等のある部分につきましては一般会計からの繰り出しで対応するということでございます。このところ何年か90%台を超えていたときには、そこそこに運営ができたわけでございますけれども、割り込んできて、このところ毎年存続についてどうするというような議論がされてきてございました。平成13年度のときには70%だったと。7割の方々が借りているうちは、大変廃止というのも難しいだろうというようなことで14年度を見たという部分がございます。このところ15年度になってまいりますと、基金も540万になっていると。そうすると、掛金等をお預かりしても、そういう中で大変運営が難しいというようなところで検討を進めておったと。そんなやさきに1市2村との合併の話が持ち上がってきておったものですから、そちらの方はどうなのか。また、その状況を見てこのところも結論出そうかというようなことで進めておりましたけれども、いや、実は大間々を中心とする組合の方も廃止をしているというようなことでございました。それではということで決断をしたという部分が一つございます。また、その前の段階では太田の中でも、太田はやめるのだけれども、桐生さんの方はどうですかというようなお話もやはりいただいてきた経過がございます。そんなところの中で、打ち合わせをするということではなくて、それぞれの団体での足並みがそろったというか、そのようなことでの対応したというようなことが現状でございます。



○議長(蛭間利雄) 3番、石井秀子議員。



◆3番(石井秀子) ありがとうございました。やはり時代の流れの中で、どこもやはり同じような推移をとりながら、廃止という方向にいったのだろうというふうに、どこの自治体も同じだということで、そういう時代のものというのは確かにあります。行政が何か物をするときは、必ず目的を持って一つのものが立ち上げられていくのだろうと思うのです。だから、やはりその目的をどこまで達成できた。目的の役割は果たしたのだというところをやはり議案の説明の中にもう少し私は入れてくれると、やはり温かみというか、努力されたのだなというところも見られると思いますので、その辺は1点提案をしたいと思います。もし何かお答えがあるようでしたらお伺いしたいと思います。



○議長(蛭間利雄) 市民部長。



◎市民部長(柴野幸雄) 今後はという御答弁がよろしいかどうかわかりませんけれども、努力はさせていただきます。



○議長(蛭間利雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蛭間利雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(教育民生委員会)



○議長(蛭間利雄) 本5件は教育民生委員会に付託いたします。

                                              



△日程第7 議案第31号 平成15年度桐生市一般会計補正予算(第10号)



○議長(蛭間利雄) 日程第7、議案第31号 平成15年度桐生市一般会計補正予算(第10号)を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(蛭間利雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  助役。

              〔助役 土屋 洸登壇〕



◎助役(土屋洸) ただいま議題となりました議案第31号 平成15年度桐生市一般会計補正予算(第10号)について申し上げます。

  本補正予算は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正をしようとするものであります。

  まず、歳入歳出予算の補正について申し上げますと、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ14億4,753万2,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ414億2,617万5,000円にするものであります。

  歳出予算の概略を順次御説明申し上げます。

  議会費につきましては、事務局費180万円を追加するものであります。

  総務費につきましては、人事管理費8,880万4,000円、財政管理費15億6,902万4,000円、庁舎管理費147万5,000円、企画費104万4,000円及び諸費500万円を追加し、総務管理費522万2,000円、広域組合費835万2,000円及びごみ減量対策費1,797万1,000円を減額するものであります。

  民生費につきましては、社会福祉総務費946万8,000円、国民健康保険事業特別会計繰出金4,649万6,000円、介護保険費35万6,000円、老人保健事業特別会計繰出金6,209万2,000円及び扶助費9,273万5,000円を追加し、身体障害者福祉費2,190万円、知的障害者福祉費8,150万3,000円及び市立保育所費646万円を減額するものであります。

  衛生費につきましては、じんかい処理費230万円を減額するものであります。

  労働費につきましては、金融対策費2,223万1,000円を減額するものであります。

  商工費につきましては、金融対策費8,373万2,000円及び卸売市場事業特別会計繰出金254万1,000円を減額するものであります。

  土木費につきましては、土木管理費445万2,000円、国土調査費740万円、都市計画総務費1,415万2,000円、街路事業費1,150万円、公園費422万1,000円、土地区画整理事業費444万9,000円、下水道事業特別会計繰出金3,028万9,000円及び住宅対策費2,591万6,000円を減額するものであります。

  消防費につきましては、常備消防費261万9,000円を減額するものであります。

  教育費につきましては、事務局費1億5,771万7,000円を追加し、小学校費の学校管理費1,389万2,000円、教育振興費160万円、中学校費の学校管理費1,198万2,000円、教育振興費160万円、全日制高等学校管理費4,362万8,000円、幼稚園管理費214万2,000円及び体育施設費2,060万8,000円を減額するものであります。

  災害復旧費につきましては、道路災害復旧費6,771万7,000円及び農業用施設災害復旧費210万円を減額するものであります。

  公債費につきましては、元金1,500万円及び利子5,100万円を減額するものであります。

  これに対する歳入財源は、国庫支出金2,045万1,000円、県支出金1,851万8,000円、財産収入1,055万9,000円、寄附金1,819万円、繰入金14億9,754万2,000円、繰越金1億1,185万8,000円及び市債2億2,910万円……大変恐縮でございますが、「千円」が抜けておりますので、お加えいただきたいと思います。

  改めて、市債2億2,910万円を充当し、市税2億2,720万円、地方譲与税4,700万円、利子割交付金3,800万円、地方消費税交付金4,200万円、使用料及び手数料300万円及び諸収入1億148万6,000円を減額するものであります。

  なお、寄附金につきましては、御寄附くだされました方々に対し、深甚なる謝意をあらわすとともに、御趣旨に沿い、有効、適切に使用させていただく所存であります。

  繰越明許費は、年度内完成が困難と見込まれる街路事業、桐生が岡動物園改修事業、区画整理事業及び道路災害復旧事業を措置するものであります。

  地方債の補正は、住宅債を追加し、総務管理債、道路橋梁債、都市計画債、小学校債、中学校債、高等学校債、社会教育債、保健体育債、住民税等減税補てん債、臨時財政対策債及び公共土木施設災害復旧債の限度額を変更し、限度額の総額を39億7,910万円に変更するものであります。よろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。

  なお、読み違い等ございましたら、お手元の資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。



△質疑



○議長(蛭間利雄) これより質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 一般会計補正について何点か伺います。

  こちらの説明書のページで申し上げますと、21ページになりますけれども、企画費がございます。若干増額になるようでございますけれども、増額になる理由、項目のわたらせ渓谷鐵道のさきにアンケートがございまして、市民全体というわけではないのですが、何件かの3,000件でしたか、たしかそういったところでアンケートがあったかと思いますけれども、その結果を把握しているか。また、わたらせ渓谷鐵道に対する応援としての市の対応について、この辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

  2点目が22ページ、23ページになりますが、3番の身体障害者福祉費、4番の知的障害者福祉費に係ることでございますが、支援費制度が始まっているわけでございます。今回の補正ではマイナス計上となっているわけでございますが、マイナスになった理由についてお伺いいたします。私がお聞きするのは、心配な部分がございまして、制度の周知不足など、そういったことがあったために、こういったマイナスになっているのかどうか、利用者に不利益になっていないかどうかについてお伺いするわけでございます。また、支援費制度の前の措置制度と比べてどのようになっているかお伺いいたします。

  続きまして、23ページの介護保険費のところであらかじめお聞きしてしまうわけですけれども、特別養護老人ホームの入所のあり方については申し込み順で入所できるというシステムだったものが、本年度から本人、家族の状況によって判断していくというふうに変化しているわけですが、利用者の声はどうかということについてお伺いいたします。また、各施設間での判断基準にばらつきはないかどうかということをお尋ねいたします。

  また、28ページになりますが、住宅対策費でございますが、住宅対策費で市有施設改修事業費があるわけですけれども、この中でエレベーターの扉を一部透明化するなどの防犯対策ということで進んでいるかと思うのですが、現状と見通しについてお伺いいたします。

  以上でございます。



○議長(蛭間利雄) 企画部長。



◎企画部長(藤橋俊典) わたらせ渓谷鐵道のアンケートについて御答弁申し上げます。

  わたらせ渓谷鐵道は、乗客数の減少が年々続き、大変厳しい経営状況となっており、今年度で3セクへの転換交付金7億400万円弱を原資とした第1基金が底をつくのが現状でございます。そこで、今後わたらせ渓谷鐵道のあり方を根本から検討するため、昨年7月に沿線市町村及び群馬、栃木両県でわたらせ渓谷鐵道再生等検討協議会を発足させました。その一端といたしまして、わたらせ渓谷鐵道の沿線住民の現状や、その意識を把握することを目的として、昨年12月にアンケートを実施いたしました。調査結果からは、ふだんの生活では自家用車への依存度が高く、鉄道存続につきましても都市部と山間部では必要性や関心度の違いがあらわれる結果となっております。また、沿線住民の方々50名を公募して、2月22日、第1回ワークショップが開催されたところでありまして、今後予定されている訪問調査、さらに専門家に委託し、鉄道の存続の可能性など鉄道ネットワーク調査を検証していく中で、県や沿線町村と協議を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(蛭間利雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中島利治) 順次御答弁を申し上げます。

  初めに、支援費制度が始まって、補正予算で減額になった理由について御答弁申し上げます。これは国、県では介護保険制度と同様に、3月分は翌年度回しの担当になり、事業を縮小した、利用が少なかったということではなく、市の会計年度は4月1日から始まり、翌年3月31日ですが、3月分は翌年度支払いということでありますので、市の会計処理が4月分から翌年2月分までとなりますので、11カ月分として1カ月分を減額したものであります。この現象は初年度として起こったもので、平成16年度以降は12カ月予算で執行できるもので、こうしたことは起こらないと考えております。また、措置から支援費に変わっても内容は変わっておりません。

  次に、特別養護老人ホームの入所方法について申し上げます。入所につきましては、従来申し込み順であったものが、必要性の高い人から入所できる方法になったことによりまして、施設への申込数も減ってまいりました。数字的には、申し込み順のときの待機者数687人から、1月末では508人となり、このうち必要性の高い人は171人となっております。

  次に、利用者の声でありますが、順番待ちではなく、必要な人が入れるようになったので、少し心に余裕ができた、施設側との面接により理解が得られたといった声が聞かれます。また、以前から申し込みをしている人からは、制度が変わっても待つようですねという声もありますが、制度が変わって体の状態が変化するごとに相談に行けるようになり、施設も親身になって相談に応じてくれるようになったなど理解をいただいているようでありまして、市への苦情等は寄せられていません。

  また、各施設間の判断基準でありますが、各施設では入所に関する評価基準としまして、入所希望者ごとに四つの状況について点数化をし、決定することになっております。まず、一つ目は本人の要介護度や痴呆の症状、二つ目は家族や住環境の状況、三つ目は在宅介護の困難な状況であります。そして、四つ目に施設が考慮すべきと認めて認定した項目がありますので、この点で施設によって多少の特性が生じますが、基本的には県の指針に基づき、各施設とも入所検討委員会を設けて決定しておりますので、適切に対応しているものと考えております。

  以上であります。



○議長(蛭間利雄) 建設部長。



◎建設部長(立岡利之) 市営住宅のエレベーターの防犯対策について御答弁申し上げます。

  市有施設改修事業の一環としまして、今年度錦町三丁目団地及び東三丁目団地のエレベーター取りかえ工事を実施中でございますが、今回の取りかえ工事における防犯対策といたしましては、エレベーターの扉に防犯窓を設置し、そのほかに非常電話や夜間における各階停止システムが講じられております。今後のエレベーターの取りかえにつきましては本町三丁目団地、東一丁目団地、三ツ堀11階団地の3団地を予定しておりますが、いずれも同様の防犯対策を講じたいと考えております。なお、その他の既設団地のエレベーターにつきましてはすべて防犯対策は講じられております。

  以上です。



○議長(蛭間利雄) 次に、6番、佐藤貞雄議員。



◆6番(佐藤貞雄) 議案第31号についてお伺いします。

  5款、6款、7款にかかってでありますが、とにかく全国的にも大変でありますが、桐生も経済的な大変化が起こっているわけです。足銀の一時国有化、わたらせ農協のみどり農協への譲渡と解散など、大変な状況であります。かつて議員でも子供のころ足銀が大変になる、わたらせ農協が大変になるなんて想像もできなかったのだと思います。それがこういう状況になっているわけですから、そういうときにこの補正の中に何ら補正予算が組まれていないと、こういうことはどういうことなのだという点でまずお伺いしたいのが1点です。

  2点目は、3款4項2目にかかわりまして生活保護扶助費が増額しているわけです。市民の生活実態が大変だという中で、こういう増額については御努力を敬意を払うわけですけれども、この中には市民の生活破壊の進行ということがあると思いますので、それらの実態と対策についてどうとらえているのかお伺いしたいわけであります。

  続いて、3点目でありますが、2款1項11目にかかわりまして、先ほどもありましたけれども、わたらせ渓谷鐵道はこれも大変な状況であり、それらをはじめとしてこれらは広域圏の協力なしには前進できない事業だと思います。それの補正予算だと考えるわけ。そういう点では、合併でいろいろな論議がありますけれども、どういう組み合わせになろうと、広域圏の協力なしにわたらせ渓谷鐵道を持続するということはできないわけでありまして、そういう点の施策と補正予算についてお伺いするものであります。

  続いて、10款2項2目と3項2目にかかわってでありますが、備品購入など教育費のは減額ではなくて、必要なものを補充する施策が必要ではないかと思うわけであります。国の施策との関係があるとすれば、それも明確にして御答弁をお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(蛭間利雄) 経済部長。



◎経済部長(長尾昌明) 足銀の一時国有化、わたらせ農協のみどり農協への譲渡と解散などに対応する補正予算欠如に関する御質疑につきまして順次御答弁を申し上げます。

  初めに、足銀の経営破綻を受けての対策といたしましては、現在足利銀行関連特別相談窓口を設置し、多彩な金融相談に応じるとともに、セーフティーネット認定業務の迅速な対応、また現在取り扱っております本市制度融資の積極的な活用の推進に努め、対処しているところであります。この2月には、足銀の新経営計画も策定され、今後そういった計画に沿った事務処理がなされると思いますので、その動向を注視する中で対処していきたいと考えております。

  次に、わたらせ農協につきましては、本年1月29日にJAわたらせからJA群馬みどりへ事業譲渡に関する一切について円満な事業譲渡を行うための事業譲渡推進協議会が設立され、本年9月1日を目途として信用、共済事業は群馬みどり農協へ譲渡し、営農、経済事業は廃止し、解散するというスケジュールが組まれ、総代会への諸手続が進められているところであります。この事業譲渡の取り組みについては、JA群馬中央会、群馬県信連、群馬県共済連等の指導のもとに取り組まれておりますので、事業譲渡推進協議会へわたらせ農協の農業者支援事業等が支障なく引き継がれるよう要望しているところであります。現段階では事業譲渡推進協議会での協議動向に注視をしているところでございます。

  以上でございます。



○議長(蛭間利雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中島利治) 生活扶助費増額につきまして、保健福祉部にかかわります部分について御答弁を申し上げます。

  現在の経済情勢、高齢化、独居化などにより生活保護受給者は増加の一途をたどっております。自立支援策としての生活保護基準に基づき、自立の指導、または自立意識の高揚を職員ともども図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(蛭間利雄) 企画部長。



◎企画部長(藤橋俊典) わたらせ渓谷鐵道に関連いたしまして、今後の広域行政課題に対する取り組み指標でございますけれども、現在関係市町村の自主的な判断のもとにそれぞれの立場で新たなまちづくり構想を中心とした合併協議が進められております。この桐生広域圏の1市3町3村は3極化しつつあります。特にこの圏域では多くの広域事業で充実しておりまして、3極化することはそれぞれ事業に少なからず影響があると考えております。一番自然な形は大同団結することだと考えておりますけれども、当面は協力し合うことは大変大切だと思っております。よろしくお願いします。



○議長(蛭間利雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(河合正夫) 備品購入費など教育費の減額でなく、必要なものを補充する施策を進めることについて御答弁を申し上げます。

  小中学校の理科教育等備品購入費につきましては、理科教育振興法に基づきまして国庫補助事業として位置づけられておるわけであります。その目的といたしまして、理科教育のための備品を整備するために必要な経費の一部を補助し、もって理科教育の振興を図ることを目的とすることとされております。その仕組みといたしまして、事業計画書を県へ提出し、県では各市町村から提出された計画書をまとめ、国へ要望し、国ではその要望に対して予算規模と照らし合わせる中、全国の県へ補助金額を内示するということでございますが、県ではその金額に沿って各市町村へ配分するというふうに聞き及んでおります。

  以上です。



○議長(蛭間利雄) 6番、佐藤貞雄議員。



◆6番(佐藤貞雄) 第1点から3点までは略します。委員会で深めてください。

  4点目ですが、教育委員会の方でもう少し明確にしていただきたいのは、これ理振法です。理振法は、全体として厳しくなったのか。現場に希望があるのに、なかなか予算が回ってこないというようなことがあるのだとすれば、その実態は議会に明らかにして、やっぱり国に要求すると。さっきも地方交付税で言ったのだけれども、今日本だけではなくて全世界的にも火星の水なんていうのが出ています。いわゆるこういう基礎的な科学の分野は予算を多く置いて、そういう将来の社会を背負う子供を育てなければいかんと、こういう課題があるわけですから、理科振興法に伴う予算が少なくなってくる、あるいは思うように来ないというときにやっぱり実態を知らせて、それを打開していくと、こういうことが必要だと思いますので、そういう点の決意のほどは明らかにしておいていただきたい。

  詳細は、委員会で明らかにしてもらいたいと思います。



○議長(蛭間利雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(河合正夫) 県等への要望時につきましても、100%要望が実現されますようお願いをしているわけでございますが、今後とも続けてまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(蛭間利雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蛭間利雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(総務委員会)



○議長(蛭間利雄) 本件は総務委員会に付託いたします。

                                              



△日程第8 議案第32号 平成15年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

      議案第35号 平成15年度桐生市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第36号 平成15年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)



○議長(蛭間利雄) 日程第8、議案第32号 平成15年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)、議案第35号 平成15年度桐生市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)、議案第36号 平成15年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)、以上3件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(蛭間利雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  助役。

              〔助役 土屋 洸登壇〕



◎助役(土屋洸) ただいま議題となりました3件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第32号 平成15年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ4億9,879万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ108億8,120万円にするものであります。歳出予算につきましては、一般被保険者療養給付費3億4,331万6,000円、老人保健医療費拠出金1億956万円、老人保健事務費拠出金63万9,000円、介護納付金2,872万4,000円及び高額医療費共同事業医療費拠出金1,655万1,000円を追加するものであります。これに対する歳入財源は、国庫支出金3億654万8,000円、県支出金410万3,000円、共同事業交付金8,297万3,000円及び繰入金1億516万6,000円を充当するものであります。

  次に、議案第35号 平成15年度桐生市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ9,914万1,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ123億3,156万6,000円にするものであります。歳出予算につきましては、医療給付費1億89万7,000円を追加し、審査支払手数料175万6,000円を減額するものであります。これに対する歳入財源は、支払基金交付金3,657万3,000円、繰入金6,209万2,000円、繰越金1,476万1,000円及び諸収入1,237万9,000円を充当し、国庫支出金2,287万8,000円及び県支出金378万6,000円を減額するものであります。

  次に、議案第36号 平成15年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ6,859万3,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ59億7,984万5,000円にするものであります。歳出予算につきましては、審査支払手数料120万円及び給付準備基金積立金7,139万3,000円を追加し、高額介護サービス費400万円を減額するものであります。これに対する歳入財源は、国庫支出金3,463万2,000円及び繰入金7,161万8,000円……「千円」が落ちております。恐縮ですが、お加えいただきたいと思います。

  充当し、支払基金交付金3,628万7,000円、県支出金35万円及び諸収入102万円を減額するものであります。

  以上3件、それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(議案第32号)



○議長(蛭間利雄) これより質疑に入ります。

  質疑は議案ごとに行います。

  まず、議案第32号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  3番、石井秀子議員。



◆3番(石井秀子) 議案第32号 15年度国保事業特別会計補正(第4号)、歳入歳出についてお伺いいたします。

  国保運営協議会の15年度第3回の資料から、16年度も基金残高、収入状況など厳しいようです。健全運営をしていくためには、医療制度改革も行われ、歳出の分析はなかなか難しいですが、分析を徹底的に行い、取り組むことがますます重要になってきております。保険給付費の歳出の伸び率と、その要因の分析と取り組みについてお伺いいたします。お願いいたします。



○議長(蛭間利雄) 市民部長。



◎市民部長(柴野幸雄) 順次御答弁を申し上げます。

  まず、医療費の伸びの要因につきましては、医療制度改正による老人保健対象者の引き上げに伴う国保対象の増加、平成15年度11月診療分までで約1億2,800万ということでございますのと、全般的な受診件数の増加、これは約1,200万円の増加でございます。1人当たりの医療費の増加、これは月額約1,000円も増加し、受診率が91.53%と、県平均の73.85%に比較して大変高い状況となっているものは考えられます。被保険者数の状況を見ますと、退職被保険者は社会保険などからの離脱によりましての増加、また一般被保険者数は横ばいの状況でございます。また、リストラなどによる社会保険などからの離脱者で、年金受給前のため退職被保険者に該当しない方は一般被保険者となり、その年齢構成が高齢化することに伴い、受診件数、受診率ともに増加し、その結果として医療給付費の増加の一要因となっております。(  部分後刻発言訂正あり)

  次に、医療費適正化につきましては、国の重点施策でもある保健事業を本市でも最重点施策として取り組み、平成14年度は高齢者アセスメント事業を実施、本年度は県内で初めて10割国庫補助対象の健康総合対策事業、健康パワーアップ・百日トライの実施や、国保人間ドックの定員枠の拡大など、市民の健康づくりに取り組んでいるところでございます。なお、健康パワーアップ・百日トライ事業に参加した方々の実施前と実施後における検診結果は、血圧、総コレステロール、中性脂肪などの数値の改善が顕著に見られ、効果を上げているところでございます。また、参加者の中から自主グループも発足し、活動を始めております。本事業は、3年継続の国庫補助事業であり、16年度以降もさらに内容を充実して、実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(蛭間利雄) 3番、石井秀子議員。



◆3番(石井秀子) ありがとうございました。

  本当に一生懸命取り組んでくださっているなと思います。でも、なかなかやっぱり医療費の方の削減というところまでなかなかいかないですが、健康パワーアップ・百日トライと同じように、やはり地道な活動をきちっと続けていくことが何年か先に数字を出してくるのかなというふうに期待しております。やっぱり一般財源からの歳出の主に大きいのというのは、16年度、保険給付費の歳出の予算額の構成比が62.5%高くて、伸び率としても12.3%、金額にすると約7億5,000万になってくるわけです。老人保健拠出金の方は制度が変わったりするということでマイナスになっておりますが、介護納付金も伸び率が12.4%と、介護保険も大変厳しい状況になってきているわけですが、金額にすると6,526万円と大変大きな数字になってきているわけで、既に努力をしていただいているわけですが、さらなる取り組みの抱負、16年度、健康パワーアップが3年計画ということでやられるということですが、本当に自立に向けての取り組みをしっかりと地道に根強くやっていっていただけるといいなと思っています。その辺で抱負がありましたらば、新たな抱負といいますか、それお伺いしたいと思います。



○議長(蛭間利雄) 市民部長。



◎市民部長(柴野幸雄) 本市の場合には、他市と比較いたしまして受診件数が大変に多いと。そして、1件当たりの金額が少ないというところがございます。そのようなことからいたしますと、保健事業に積極的に取り組むことがより効果的な部分というふうに認識してございますので、そのようなことでの取り組みをしてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。

  それから、先ほどの御答弁の中で件数のところを金額で「1,200万円」と申し上げました。「1,200件」の誤りでございますので、御訂正お願いいたします。



○議長(蛭間利雄) 3番、石井秀子議員。



◆3番(石井秀子) ここの部分では、前回値上げになったときも、この国保の値上げをできるだけ先に送ってほしいということをお願いし、ここの部分では結構私も保健、医療と、福祉の連携ということの中で大分質疑をさせてもらっております。悲鳴として、本当に伸び率どうにかならないのかというようなところがありますが、このことは委員会の方でさらに深めていただきたいとお願いしたいと思います。

  以上でございます。ありがとうございました。



○議長(蛭間利雄) 次に、5番、中田米蔵議員。



◆5番(中田米蔵) それでは、15年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算について、歳出の部分でお尋ねしておきます。

  保険給付費3億4,331万円、老人保健拠出金1億1,019万円、介護納付金2,872万円、合計で4億9,879万円と、非常に3月補正とすると、昨年同期と比較をしてどういう特徴と、その中身がどういうふうに変わっていたのかお尋ねしておきます、1点。

  第2の問題では、2点目は2003年10月に老人医療の改悪、こういうものがありました。70歳から段階的に引き上げて、75歳に老人保健医療の改悪があったのです。それから、今まで1カ月定額制でありますが、今度は1割カットと、1割負担と、こういうふうに変わったわけであります。2004年度から医療健保の法改正、この大きな影響が国保財政にも与えたと思います。その点についてもお尋ねしておきます。

  3番目に、給付率の伸びを見ると、国保加入率の伸び率と比例していると思うのですが、この点も先ほどこの点についてお話あったのですが、私の方からもお聞きしておきます。

  4点目に、国保会計はどこの自治体でも大変であります。直近の数字で結構なのでありますが、年々滞納額も増えていると思います。直近の数字で滞納額は幾らだと。また、率ではどうかと。世帯数も昨年と比較をして4,000を超える滞納があるのではないかと、こういうふうに思うのですが、お尋ねしておきます。また、この間、国保の保険法の変わったということで資格証明も法律のもとでそれが出される、こういうことになりまして、これもどこの自治体でも資格証明の発行、短期保険、こういうことで、この実態も明らかにしていただきたいと、こういうふうに思います。

  以上、4点についてお尋ねします。



○議長(蛭間利雄) 市民部長。



◎市民部長(柴野幸雄) 順次御答弁を申し上げます。

  初めに、療養給付費の状況につきましては、先ほど3番議員さんにお答えしたとおりでございます。平成14年度の療養給付費34億4,833万円に対し、平成15年度の補正後の療養給付費は41億9,321万4,000円と増額になりましたのは、平成13年度までは給付対象月が4月診療分から3月診療分までであったものが、平成14年度は3月診療分から2月診療分になったことに伴い、平成14年度は4月分から2月分の実績11カ月予算となり、平成15年度は通年どおりの12カ月ベースになったことによるものでございます。また、老人保健拠出金につきましては、平成14年度の32億4,611万2,000円から平成15年度の31億9,365万2,000円と5,246万円減少しておりますが、これは老人保健対象年齢の引き上げに伴う国保対象者の減少が見込まれるものであります。

  次に、国保被保険者の異動人数は、平成14年度に社会保険などから国保へ加入した人は4,586人で、国保から社会保険などへ異動し、離脱した人は2,968人であり、差し引き1,618人の増加となっております。また、平成15年度1月末では、社会保険などからの加入は3,474人であり、社会保険などへの離脱者は2,687人で、差し引き789人国保被保険者が増加しております。

  次に、資格証明書についてでございますが、国民健康保険法の第9条の規定により、災害やその他の特別の事情がなく、国保税を1年以上滞納している世帯に対し、被保険者証にかえて資格証明書を交付することとなっております。本市では、滞納対策実施規程に基づき、再三にわたる通知にもかかわらず、納税相談に応じていただけない世帯に対して、やむなく資格証明書を交付しております。また、納税相談の機会を設ける中で、分納誓約を履行していただいている世帯に対しましては納付状況により、被保険者証、あるいは短期被保険者証を交付しております。平成16年度2月末現在の資格証明書の発行は860世帯で、短期被保険者証は903世帯となっており、増加傾向にございます。今後も税務部と連携して納税促進対策を推進し、一人でも多くの資格証明書、また短期被保険者証をなくすよう努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(蛭間利雄) 税務部長。



◎税務部長(矢野寿人) 国保税の直近の収納状況について申し上げます。

  滞納繰り越し分で申し上げますと約13億3,600万円で、収納率は12.2%となっております。当初の調定が15億2,200万ですので、滞繰分は1億8,500万ほど入ってきておりまして、滞繰分の収納率は上がっております。それから、滞納世帯についてでございますが、年の途中で滞納世帯が何世帯かということは、かねてから何度かお尋ねがございますが、年の途中ではなかなか掌握しがたい部分がございます。それで、15年度の当初に繰り越されましたといいますか、その時点での滞納者は約4,600世帯ほどでございます。その後さまざまな収納対策をする中で、特に13年度分、あるいは14年度分が初めて滞納になった方ですか、いわば滞納のベテランと言っては大変語弊がありますけれども、余り滞納がない方、そういう方の部分の収納状況といいますか、これはかなり進みまして、おおむね200件から300件、もっとあるかなと思いますけれども、世帯が完納になっておりますので、現時点では滞納世帯が4,200件前後であるかなというふうには考えております。

  以上です。



○議長(蛭間利雄) 5番、中田米蔵議員。



◆5番(中田米蔵) 補正ですから、あれなのですが、滞納の数の問題でお尋ねするのですが、4,600というのは1年間滞納になっているの。1年間で、これは滞納の数はどういう計算になっておりますか。1カ月でも2カ月、1期でも2期でもその中に入っていると、こういう意味ですか。



○議長(蛭間利雄) 税務部長。



◎税務部長(矢野寿人) 4,600件というのは14年度から15年度へ繰り越された方ですから、これは前から滞納になっている方すべての数が4,600世帯ということです。

  以上です。



○議長(蛭間利雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第35号)



○議長(蛭間利雄) 次に、議案第35号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、中田米蔵議員。



◆5番(中田米蔵) それでは、老人保健事業特別会計補正について、大きく言って2点についてお尋ねします。

  総括表でいくと、医療諸費9,900万、歳入で国庫支出金2,287万ということで、国庫支出金の減が見られるわけですが、この減はどういう流れなのでしょうか。

  2点目で、2003年の4月に老人医療の改悪があったわけです。その改悪の中で70歳から75歳に段階的に変わったわけですが、その影響は老人保健の中ではどんなふうにあらわれているのかお尋ねいたします。

  それから、先ほどは定額制から定率制になった、こういう改悪もあったわけですが、この点についてもお尋ねしておきたいと思います。



○議長(蛭間利雄) 市民部長。



◎市民部長(柴野幸雄) 順次御答弁を申し上げます。

  医療制度改正による影響でございますけれども、平成15年度の給付額は122億3,000万円の見込みであり、平成14年度の123億6,000万に対し、1億3,000万円ほどの減少となり、これは対象者の段階的に70歳から75歳に引き上げられるための自然減によるものでございます。1人当たりの給付費を比較してみると、平成15年度は69万3,000円が見込まれ、平成14年度の67万5,000円に対し、1万8,000円の増加が見込まれております。これは、対象者が昭和7年9月30日以前に生まれた70歳到達者であり、加齢に伴う発病率の増加による医療費の伸びや、制度改正による所得に応じた自己負担定率制の導入により、高額医療費としての償還払いが大きく影響しているものと思われます。

  国庫負担金の減額補正についてでございますが、老人医療費の負担割合は平成18年までに段階的に改正されることとなっており、国庫負担金についても平成18年度まで年度ごとに負担割合が増加していくこととなっております。平成15年度の負担率は、上半期が600分の136、下半期が600分の152でありますが、本年度の交付率は100%ではなく、96.17%が見込まれ、減少しておりますので、その不足分については16年度での精算交付ということになってございます。

  以上でございます。



○議長(蛭間利雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第36号)



○議長(蛭間利雄) 次に、議案第36号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、中田米蔵議員。



◆5番(中田米蔵) 介護保険事業についてですが、1号、2号と介護保険があるわけですが、その割合はどういう関係になっているかお尋ねしておきます。

  1号の場合、年金から差し引かれる、いわゆる特別徴収ですか、特別に同居したら取られる仕組みになっているわけですが、この特別徴収でない普通徴収の場合、これは滞納なんかはその中ではあるのかどうかお尋ねしておきます。滞納していれば、これは保険料を納入していなければサービスを受けられない、いわゆる無権利状態になるわけですが、実際サービスを受けられない方々の世帯、そういうのをつかんでいるのかどうかお尋ねしておきます。

  2番目には、介護保険も4年目になるわけですが、3年で見直されて保険料も引き上げられました。在宅サービスの場合は民間の参入もあって、かなりホームヘルパー制度とか、そういうものは動きも見られるわけでありますが、施設サービスについてはこれも先ほどかな、補正のところであったかと思うのですが、500人の入所待ちがありまして、制度改正があって、先着というのではなくて必要な度合いによって入所が決まる。それにしたって、その人たちも百数十人いるわけです。一方、この入所待ちの解消には特養ホームをつくらなければなりませんし、特養ホームの建設は基本的にはどこで計画して、その負担はどういうふうにされているのかお尋ねしておきます。



○議長(蛭間利雄) 答弁、保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中島利治) 介護保険について御答弁を申し上げます。

  介護保険制度も第2期目を迎え、順調に推移しております。しかし、御質疑の普通徴収の滞納も見られるようになり、現在13年度分で314人、14年度分で530人、15年度は現在納付中ですが、1,199人ほどおる状況であります。その中で給付制限を受けている世帯は現在はありませんが、市としましては今後とも給付制限を受ける世帯が出ないよう訪問指導、徴収を継続して実施してまいりたいと考えております。

  次に、1号被保険者と2号被保険者の割合についてでありますが、全国の65歳以上の人口の割合は18対32となっており、保険料の負担割合もそのように決められております。また、2号被保険者の負担32%は実際に給付費に充てられた分が社会保険診療報酬支払基金から交付されますが、1号被保険者分については75歳以上の後期高齢者の割合や低所得者の割合により国の調整交付金が平均の5%より上下することになり、本市の場合0.89%ほど余計にいただいておりますので、1号被保険者の負担割合がその分18%より低くなっております。

  次に、介護保険が始まってからのサービス利用の伸びの状況ですが、平成12年度決算額と平成15年度の執行見込額を比べますと、在宅サービスでは212%、施設サービスでは116%、サービス全体ではおおよそ148%と大きな伸びを示しているところであります。

  次に、特別養護老人ホームの待機者ですが、平成16年1月末の調査では市内と近隣の10施設への入所待機者数は508人であります。そのうち各施設が入所の必要性が高いとした人、必要度Aの人は171人となっております。昨年10月から入所方法が変わったことによりまして、申込者数が若干少なくなっている状況であり、在宅サービスの充実とともに、県の施設計画に基づく特養建設を推進することで待機者は相当減少するものと考えております。

  また、建設についての負担の考えでありますが、特別養護老人ホームの建設補助等の取り扱いは平成14年度までは面積交付ということでありましたけれども、15年度からは人工交付というふうになっております。それは、ホテルコストというような個室管理、またはユニット管理というようなことで変わっておりますし、そういったことで本人負担が増えた、こういうことの建設費の割合になっております。

  以上でございます。



○議長(蛭間利雄) 5番、中田米蔵議員。



◆5番(中田米蔵) 特養ホームの建設は、計画をして、それで建てると。こういうのは、計画をして建設をするということはどこでやるのですか。桐生では老人福祉計画ですか、それに基づいて増やしているのだろうと思いますが、例えば16年度、17年度、この福祉計画はどういう計画になって、実際それは幾つ建つのか教えてもらいたいと思います。



○議長(蛭間利雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中島利治) 介護老人福祉施設、特別養護老人ホームでありますが、群馬県の施設計画によります桐生圏域の整備計画でありますが、平成15年度が70床、これは桐生市が50床、広域圏内の黒保根村が20床、それから16年度建設で桐生市が20床、桐生圏域内で50床、そのほか18年度に50床、これは桐生市の50床というふうな計画の中で建設されます。また、この計画につきましては桐生市においても保健福祉計画の中の整備計画に一致しております。

  以上でございます。



○議長(蛭間利雄) 5番、中田米蔵議員。



◆5番(中田米蔵) いいのですけれども、では入所待ちは解消しないではないですか、こんな計画では。この入所待ちを解消するということが目的でしょう。今507人、必要な措置しなければならない人が171人いると。今の計画で言うと、要するに入所者を完全になくしていく、いわゆる完全とまでいかなくても、かなりのところまでなくすという計画にならないではないですか。この解消は、どういうふうに考えますか。



○議長(蛭間利雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中島利治) 待機者の解消についてお話しいたしますが、この群馬県の整備計画においても第2期の介護保険の見直しを行う時点においても、県では本当に必要度の高い人、こういうことで施設整備についてが現況の中で逼迫しているような状態でないというような中でありましたけれども、平成15年のこういった入所者の入所順位が変わったと、こういうことの中で桐生市内における待機者、これは広域圏内というふうに理解をするわけですけれども、必要度の高いAの人が171人、こういうことでこれから広域圏内で整備される数字の中が190人、これは平成18年度まででありますが、逐一こういったことで待機者の解消が図られる、こういうことで御理解をいただきたいと思います。



○議長(蛭間利雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蛭間利雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(教育民生委員会)



○議長(蛭間利雄) 本3件は教育民生委員会に付託いたします。

                                              



△日程第9 議案第33号 平成15年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第3号)



○議長(蛭間利雄) 日程第9、議案第33号 平成15年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(蛭間利雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  助役。

              〔助役 土屋 洸登壇〕



◎助役(土屋洸) ただいま議題となりました議案第33号 平成15年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。

  本補正予算は歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正をしようとするものであります。

  まず、歳入歳出予算の補正について申し上げますと、歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ2億2,174万3,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ41億366万4,000円にするものであります。

  歳出予算につきましては、流域下水道事業費361万4,000円を追加し、一般管理費130万6,000円、管渠管理費489万8,000円、公共下水道事業費769万9,000円及び公債費の利子1,145万4,000円を減額するものであります。

  これに対する歳入財源は、分担金及び負担金794万1,000円、繰入金971万1,000円、繰越金99万3,000円及び諸収入121万2,000円を充当し、使用料及び手数料2,570万円及び市債1,590万円を減額するものであります。

  繰越明許費は、年度内完成が困難と見込まれる公共下水道事業を措置するものであります。

  地方債の補正は、下水道事業債の限度額を変更し、限度額の総額を4億9,130万円に変更するものであります。よろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑



○議長(蛭間利雄) これより質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蛭間利雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(建設委員会)



○議長(蛭間利雄) 本件は建設委員会に付託いたします。

                                              



△日程第10 議案第34号 平成15年度桐生市卸売市場事業特別会計補正予算(第3号)



○議長(蛭間利雄) 日程第10、議案第34号 平成15年度桐生市卸売市場事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(蛭間利雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  助役。

              〔助役 土屋 洸登壇〕



◎助役(土屋洸) ただいま議題となりました議案第34号 平成15年度桐生市卸売市場事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。

  本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ254万1,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ1億8,105万4,000円にするものであります。

  歳出予算につきましては、一般管理費254万1,000円を減額するものであります。

  これに対する歳入財源は、繰入金254万1,000円を減額するものであります。よろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑



○議長(蛭間利雄) これより質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蛭間利雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(産業経済委員会)



○議長(蛭間利雄) 本件は産業経済委員会に付託いたします。



△日程の追加



○議長(蛭間利雄) お諮りいたします。

  ただいま佐藤貞雄議員外2名から議第2号議案 桐生市が新里村及び黒保根村と合併することの意思を問う住民投票条例案が提出されました。

  この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蛭間利雄) 御異議なしと認めます。

  よって、この際、議第2号議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

                                              



△日程追加 議第2号議案 桐生市が新里村及び黒保根村と合併することの意思を問う住民投票条例案



○議長(蛭間利雄) 議第2号議案 桐生市が新里村及び黒保根村と合併することの意思を問う住民投票条例案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(蛭間利雄) 提出者の提案理由の説明を求めます。

  6番、佐藤貞雄議員。

              〔6番 佐藤貞雄議員登壇〕(拍手)



◆6番(佐藤貞雄) ただいま議題となりました議第2号議案 桐生市が新里村及び黒保根村と合併することの意思を問う住民投票条例案について御説明申し上げます。

  本条例案は中田米蔵議員、津布久博人議員の御賛同をいただき、不肖、佐藤貞雄が提出したものであります。

  それでは、提案理由を申し上げます。地方自治の本旨に基づき、民意を反映した選択をし、将来の市民の福祉向上に資することを目的に、桐生市が新里村及び黒保根村との合併について市民の意思を確認するため、この条例を定めようとするものであります。

                                                

 議第2号議案

         桐生市が新里村及び黒保根村と合併することの意思を問う住民投票

         条例案                           

 上記条例案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第13条の規定により提出いたします。

  平成16年3月4日提出

                            提出者 桐生市議会議員 佐 藤 貞 雄 

                            賛成者 桐生市議会議員 中 田 米 蔵 

                                   同    津布久 博 人

 桐生市議会議長 蛭 間 利 雄 様

桐生市条例第   号

         桐生市が新里村及び黒保根村と合併することの意思を問う住民投票

         条例案                           

 (目的)

第1条 この条例は、地方自治の本旨に基づき、桐生市が新里村及び黒保根村と合併すること(以下「合併」という。)の市民の意思を確認し、もって民意を反映した選択をすることにより、将来の市民の福祉向上に資することを目的とする。

 (住民投票)

第2条 前条の目的を達成するため市民による投票(以下「住民投票」という。)を行う。

2 住民投票は、市民の自由な意思が反映されるものでなければならない。

 (住民投票の執行)

第3条 住民投票は、市長が執行するものとする。

2 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号、以下「地方自治法」という。)第180条の2の規定に基づき、協議によりその権限に属する住民投票の管理及び執行に関する事務を選挙管理委員会に委任するものとする。

3 選挙管理委員会は、前項の規定により委任を受けた住民投票の管理及び執行に関する事務を行うものとする。

 (住民投票の期日)

第4条 住民投票の期日(以下「投票日」という。)は、この条例の施行の日から地方自治法第7条第5項に規定する案件が付議される市議会の招集告示がされる日の1箇月前までの間において、市長が適当と認めた日曜日とする。

2 前項の規定により投票日を定めたときは、市長は、選挙管理委員会にこれを通知しなければならない。

3 前項の通知を受けた選挙管理委員会は、投票日の7日前までに、これを告示しなければならない。

 (投票資格者)

第5条 住民投票における投票の資格を有する者(以下「投票資格者」という。)は、投票日において桐生市に住所を有する者で、公職選挙法(昭和25年法律第100号、以下「公職選挙法」という。)第9条第2項に規定する桐生市の議会の議員及び長の選挙権を有する者とする。

 (投票資格者名簿)

第6条 選挙管理委員会は、住民投票における投票資格者について、桐生市が新里村及び黒保根村と合併することについて市民の意思を問う住民投票資格者名簿(以下「名簿」という。)を作成するものとする。

2 前項の名簿の登録は、公職選挙法第21条第1項に規定する者について行う。

 (投票の方式)

第7条 住民投票は、1人1票とし、秘密投票とする。

2 住民投票の投票を行う投票資格者(以下「投票人」という。)は、投票用紙の賛成、反対の一つを選択し、該当欄に自ら○の記号を記載して、これを投票箱に入れなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、身体の故障等の理由により、自ら投票用紙に○の記号を記載することができない投票人は、代理投票を行うことができる。

 (投票所においての投票)

第8条 投票人は、投票日に自ら住民投票を行う場所(以下「投票所」という。)に行き、資格者名簿又はその抄本の対照を経て、投票を行わなければならない。

 (不在者投票)

第9条 投票日において、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれる投票人は、前条の規定にかかわらず、不在者投票を行うことができる。

 (1) 職務若しくは業務又は用務に従事すること。

 (2) 桐生市の区域外に旅行又は滞在をすること。

 (3) 疾病、負傷、妊娠、出産、老衰その他身体の障害のため歩行が困難であること。

 (4) 桐生市の区域外に居住していること。

2 次の各号のいずれかに該当する投票人は、前項の規定によるほか、前条の規定にかかわらず、その現在する場所において投票用紙に投票の記載をし、これを郵送する方法により投票を行うことができる。

 (1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者であって、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号、以下「公職選挙法施行令」という。)第59条の2第1号に掲げる者

 (2) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者であって、公職選挙法施行令第59条の2第2号に掲げる者

 (投票の効力の決定)

第10条 投票の効力の決定に当っては、次条の規定に反しない限りにおいて、その投票を行った者の意思が明白であれば、その投票を有効とする。

 (無効投票)

第11条 次の各号のいずれかに該当する投票は、無効とする。

 (1) 所定の投票用紙を用いないもの

 (2) ○の記号以外の事項を記載したもの

 (3) ○の記号のほか、他事を記載したもの

 (4) ○の記号を投票用紙の選択欄のいずれに記載したかを判別しがたいもの

 (5) 白票投票

 (情報の提供)

第12条 市長は、住民投票を執行するに当り、投票資格者に対し、桐生市が新里村及び黒保根村と合併することについて投票資格者が、その意思を明確にするために必要な情報提供に努めなければならない。

 (投票運動)

第13条 住民投票に関する運動は、自由にこれを行うことができるものとする。ただし、買収、脅迫等により市民の自由な意思が拘束され、又は不当に干渉されるものであってはならない。

 (住民投票の成立用件等)

第14条 住民投票は、投票を行った者の総数が投票資格者の総数の2分の1以上あった場合に成立するものとする。

2 前項に規定する要件を満たさない場合においては、開票を行わないものとする。

 (投票及び開票)

第15条 前条までに定めるもののほか、投票時間、投票場所、投票立会人、開票時間、開票場所、開票立会人、不在者投票その他住民投票の投票及び開票に関しては、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る公職選挙法、公職選挙法施行令及び公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)並びに桐生市公職選挙執行規則(昭和45年桐生市選挙管理委員会規則第2号)の規定の例による。

 (投票結果の告示等)

第16条 選挙管理委員会は、住民投票が成立し、投票結果が確定したとき、又は第14条の規定により住民投票が成立しなかったときは、直ちにこれを告示するとともに、当該告示の内容を市長に通知しなければならない。

2 市長は、住民投票について、前項の規定に基づき選挙管理委員会から通知があったときは、その内容を直ちに市議会議長に通知しなければならない。

 (投票結果の尊重)

第17条 市長は、住民投票の結果を尊重しなければならない。

 (委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

  附  則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例は、投票日の翌日から起算して90日を経過した日に、その効力を失う。

                                                



◆6番(佐藤貞雄) 以上でございます。慎重に御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

  以上であります。



△質疑



○議長(蛭間利雄) これより質疑に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蛭間利雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(蛭間利雄) お諮りいたします。

  本件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蛭間利雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論



○議長(蛭間利雄) これより討論に入ります。

  12番、下田文男議員。

              〔12番 下田文男議員登壇〕



◆12番(下田文男) きょうは、朝から初めて口を開きます。よろしくどうぞお願いします。

  議第2号議案につきまして、フォーラム桐生を代表しまして反対をさせていただきます。よりよい桐生市のまちづくりをしているということで考えたときに、その道は合併の道しかないと、こういうことで考えております。今は、その方向に一歩ずつ前進にあることを考えたときに、この議案についていかがなものかと首をかしげるわけであります。

  以上をもちまして反対討論とさせていただきます。



○議長(蛭間利雄) ほかに。

  5番、中田米蔵議員。

              〔5番 中田米蔵議員登壇〕



◆5番(中田米蔵) 桐生市が新里村及び黒保根村と合併することの意思を問う住民投票条例案に対して賛成の討論といたします。

  既に何回もこの席上でもお話をいたしたとおり、私たち日本共産党は市民不在で迷走を続ける合併劇、こういうことでチラシ等なども出して、市民の皆さんに伝えてまいりました。この1市2村の合併の問題ですが、この議案にも示されているように市民にも明らかにされておりませんし、実態が明らかにされてもございませんし、さらに住民の声を反映する、こういう点でも基本的な点で住民の意思も反映されていないと、こういうふうに考えます。今広域圏との合併だとか、いろいろあるわけでしょうけれども、今はこの合併法定協議会も進んでおります。早い時期に住民の意思を問う住民投票を要求して、本当に桐生の伝統を守って、そして市民に開かれた市政をつくるために頑張っていきたいと思います。そういう点でこの条例案に対して、日本共産党を代表して賛成の討論といたします。



○議長(蛭間利雄) ほかに。

  3番、石井秀子議員。

              〔3番 石井秀子議員登壇〕



◆3番(石井秀子) 議第2号議案 桐生市が新里村及び黒保根村と合併することの意思を問う住民投票条例案について、合併は紆余曲折しながら、現在飛び地とはいえ、2村と桐生地域合併協議会が設置され、協議が進められております。そして、桐生広域圏の大同合併に向けての動きも出ております。桐生市と一緒にと歩み始めてくださった2村と合併することの意思を問う住民投票には、1点目、合併は桐生と、と意思表示されている2村の住民の方々に敬意を表したいと思います。2点目は、大同合併の動きの推移を見守り、桐生広域の大方の方々が求める自然な大同合併に到達することを願います。

  以上、2点を考えながら、桐翔会を代表し、反対の討論とさせていただきます。



○議長(蛭間利雄) ほかに。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蛭間利雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(蛭間利雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(蛭間利雄) 起立少数であります。

  よって、議第2号議案は否決されました。



△日程の追加



○議長(蛭間利雄) お諮りいたします。

  ただいま吉野剛八議員外13名から議第3号議案 市長と業者等の疑惑追及調査特別委員会設置に関する決議案が提出されました。

  この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蛭間利雄) 御異議なしと認めます。

  よって、この際、議第3号議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

                                              



△日程追加 議第3号議案 市長と業者等の疑惑追及調査特別委員会設置に関する決議案



○議長(蛭間利雄) 議第3号議案 市長と業者等の疑惑追及調査特別委員会設置に関する決議案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(蛭間利雄) 提出者の提案理由の説明を求めます。

  22番、吉野剛八議員。

              〔22番 吉野剛八議員登壇〕



◆22番(吉野剛八) ただいま上程されました議第3号議案 市長と業者等の疑惑追及調査特別委員会設置に関する決議案につきましては、お手元に配付いたしました文案をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと存じますが、念のため案文を朗読いたします。

                                                

 議第3号議案

         市長と業者等の疑惑追及調査特別委員会設置に関する決議案

 上記決議案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。

  平成16年3月4日提出

                            提出者 桐生市議会議員 吉 野 剛 八 

                            賛成者 桐生市議会議員 笠 井 秋 夫 

                                   同    中 村   清 

                                   同    佐 藤 光 好 

                                   同    西 牧 秀 乗 

                                   同    阿久津 成 璋 

                                   同    森 下 清 秀 

                                   同    近 藤 健 司 

                                   同    寺 口 正 宣 

                                   同    周 東 照 二 

                                   同    石 井 秀 子 

                                   同    佐 藤 貞 雄 

                                   同    中 田 米 蔵 

                                   同    津布久 博 人 

 桐生市議会議長 蛭 間 利 雄 様

         市長と業者等の疑惑追及調査特別委員会設置に関する決議

1 調査事項

  本議会は、地方自治法第100条の規定により市長と業者等の疑惑について調査するものとする。

2 特別委員会の設置

  本調査は、地方自治法第110条及び委員会条例第6条の規定により、委員9人をもって構成する市長と業者等の疑惑追及調査特別委員会を設置して、これに付託するものとする。

3 調査権限

  本議会は、1に掲げる事項の調査を行うため市長と業者等の疑惑追及調査特別委員会に対し、地方自治法第100条第1項及び第10項並びに同法第98条第1項の権限を委任する。

4 調査経費

  市長と業者等の疑惑追及調査特別委員会の本件調査に要する経費は90万円以内とする。

5 調査期限

  市長と業者等の疑惑追及調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件調査終了を議決するまで、継続して調査を行うものとする。

  平成16年3月  日

                                      桐 生 市 議 会 

                                                



◆22番(吉野剛八) 以上でございます。よろしく審議の上、御議決を賜りますよう申し上げます。



△質疑



○議長(蛭間利雄) これより質疑に入ります。

  2番、相沢崇文議員。



◆2番(相沢崇文) 議第3号議案 市長と業者等の疑惑追及調査特別委員会設置に関する決議案に関して質疑をさせていただきたいと思います。

  まず、一つ目なのですけれども、現在この桐生市議会には既存の委員会である四特別委員会というのが設置されております。ここの中で今お話があったような市長と業者等の疑惑追及に関して幾つか議論がなされている最中であると思います。その中で私は一つお伺いしたいのですけれども、この特別委員会を設置するのではなく、今既存である四特別委員会で問題を解決、または追及していくことができないのか、それと深めていけることができないのか、これをまず1点目にお伺いします。

  次、2点目ですが、今同様のことですけれども、この委員会を設置する前に、もっともっと議論を深める場面もあり、またそれができたのではないかというふうにも思います。

  そして、3点目です。この決議案ですけれども、どの問題に関して追及していくかがいまいちよくわかりません。市長と業者等の疑惑追及調査特別委員会という、今疑惑というだけでは私はちょっとなかなか理解できないものがあります。そして、非常に重い権限を持った地方自治法第100条というのは、これそのものを私は否定するものではもちろんありません。しかし、市長は今既存の四特別委員会で市民に対しての説明責任、それから議員の疑惑追及に対しては真摯に答えていってもらうと、この姿勢こそが今大切なのではないのかなと。この百条委員会、特別委員会を設置する前に、まだまだ議論が深められるのでないかというふうに思いますので、お答えをお願いします。



○議長(蛭間利雄) 提出者。



◆22番(吉野剛八) 2番議員にお答えいたします。

  一番初めの既存の四特委員会で市長、そしてまた業者のそういうものが図れなかったのかということですけれども、2番議員の会派の中からも代表が出席しております。そういう中で特に2月の22日にありました四特委員会において四特委員会の委員長が大事な問題だから、皆さん発言をしてくれと、質疑をしてくれという中において、ほとんどされなかったのが現状です。

  そして、第2番目として、もっともっと議論を深められなかったということですけれども、私はそういう中において、なかなか皆さんが、委員長がそういう発言を促しているにもかかわらず、発言をしなかったという事実をつかんでおります。それとともに、私どもの方では議論をもっと深めるべきだということで、委員長の方へ委員会の開催もお願いし、開催を開いてきてもらったという経過もあります。そういう中において、委員長も十分そういう中で審議を尽くし、これ以上四特では無理だという判断のもとに、ある意味の考えを持っていたのではないかと思うし、私もそういう中で決断をさせていただきました。

  そしてまた、3番目として、どの問題について追及、具体的になっていないということでございますけれども、私は甲子園問題であえて甲子園ときょうは言わせていただきますけれども、平成11年8月の17日、そしてまた21日、そういう中において市長に質疑をした中において、市長は相手のプライバシー云々、そしてまたそういう中において前祝い、そしてまた祝勝会をした、そういう中でその人たちの氏名を明かしてもらいたい。私の質疑に対して、相手のプライバシーを盾にとり、明かしてはいただけませんでした。そして、同行した車を貸したということでありますけれども、やはり貸した人の氏名をプライバシーの問題を盾に、名前を明かしていただくことができませんでした。そういう中、もろもろ等でやはり百条委員が必要だと私は考えたわけでありますけれども、そういう甲子園の一連の問題、そしてまたその前祝い、祝勝会をともにした、そういう業者等とも、境野し尿処理場入札に関しての問題等もその人たちとのつながりあるということは新聞紙上ではうわさされていると。そういう中において、私は議会において与えられている調査権、こういうものを使いながら調査するのが大切だと思って今回提案したわけであります。御了解いただきたいと思います。(  部分後刻発言訂正あり)



○議長(蛭間利雄) 2番、相沢崇文議員。



◆2番(相沢崇文) それぞれ御答弁ありがとうございました。

  今の中で最後の部分もちろん権限を使うということは、私もさっきお話を申し上げましたけれども、100条という部分というのは私も認識をしておりますが、その前にもっとできることがなかったのかということで御質疑させてもらったところ、今お答えいただいたのですけれども、今2月22日の四特委員会で委員長が発言を促されたが、発言がなかなかなかったという御答弁いただきましたけれども、私も傍聴させていただいていたのですけれども、実際あの答弁やりとりを聞いていて、何について、どの部分を質疑していっていいのだかがちょっと私は自分がもしそこにいたらという感覚でお話を申させてもらいますけれども、具体的ではなかったというふうに私は実感しております。それから、その具体的な問題として平成11年の8月17日、8月21日の問題が出ておりましたが、これもまさに提案者がいろいろ市長に対して質疑をしていたのを私見ていました。お聞きしていました。その中で聞き方が違ったり、もう少し議論を深めていければ、市長からの答弁がいただけた可能性だってあったのではないかと、そのような状況を僕は見ていて感じました。それで、提案者にこれは一つお聞きしたいのですけれども、これだけ具体的な今平成11年8月17日、21日、それからし尿処理場の問題と出ていますから、これに対する調査特別委員会ということはできなかったでしょうか。

  以上、お聞きさせて。



○議長(蛭間利雄) 提出者。



◆22番(吉野剛八) 今言った甲子園関係、そしてまたし尿処理関係の調査特別委員会ができなかったということですけれども、その委員会が私にとってはどういう委員会かということ自体が理解できません。そしてまた、具体的に私はその中で質疑をしたつもりでございます。これは、2番議員との見解の相違ということで、私は私なりに努力をさせていただいたという経過がある。その中において、市長から十分なる答弁がいただけないと判断した経過があるということだけはお答え申し上げます。(  部分後刻発言訂正あり)

              (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(蛭間利雄) 議事進行で、佐藤貞雄議員。



◆6番(佐藤貞雄) 実は、各派代表者会議等でも一応警鐘を鳴らしたのですけれども、ともかく若い人たちを巻き込むのはやめるべきです。本会議場でともかく高等学校の名前とか、いわゆるスポーツ競技名等は出す必要は私はないと思う。ここはきちんとしていただいて、平成11年8月18日、あるいは平成11年8月21日の、その件として明確に答弁を私はしていただきたいと思う。競技名等について出た部分については、議長の方でそれは取り消しをよろしくお願いしたいと思います。事実を明らかにしていく上で、それが必要では私はないと思うから。



○議長(蛭間利雄) 提出者。



◆22番(吉野剛八) 議事進行で、今6番議員からありました。そういう中で、各派においてもそのようなことは出ておりました。本来ですと、私もそういうことを述べた一人でありますので、慎んでこれからは気をつけて、関西本面と、そういう形の中の関西方面で17日、18日、21日と、そういう表現をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蛭間利雄) 訂正ですか。



◆22番(吉野剛八) はい。ですから、そのように「甲子園」といった言葉を「関西方面」というふうにしていただき、17、18はそういうふうにさせていただきたいと思います。訂正方、よろしくお願いいたします。



○議長(蛭間利雄) 16番、岡部純朗議員。



◆16番(岡部純朗) 議第3号議案について、提出者に質疑をさせていただきます。

  まず、事の発端が議会運営委員会が2月の23日にございました。そのときに共産党議員団の代表から、先ほど出ました住民投票条例についての説明がよくなされました。その間髪を入れず後、百条委員会ということで出たわけです。私もそのときの委員ですから、大変反省しています。というのは、百条委員会に対する重さ、これが俗に言う議会の伝家の宝刀だと、そういうことだったわけです。ただ、そのときに提出者に対して内容はどうなのですかと聞いた議員がいましたけれども、たまたま承認したような形になってしまったと。さあ、これで新聞紙上に先ほど固有名詞が出てしまいました。さあ、これは大変でございます。私も固有名詞に対しては大変遺憾に思いますし、と同時に固有名詞のことがこの春に関西にやはり行くそうです。桐生のまちで全く黄色いいろんな看板も出ています。そのようなことで、それはさておきまして、私も実際のことを言って、この疑惑に対してはやはり明らかにすべきだと。決して反対はいたしません。ただ、その元凶がすべて新聞の報道をもとにしているような気がしています。というのは、先ほど提出者がちょっと言ったのですけれども、最終的に水処理センターの云々ということが出てきたのです。それが私には全然今のところまだ理解できていないのです。というのは、水処理センターとの疑惑が云々ということを申し上げたのです。それで、水処理センターの云々が、どうのこうのが出たわけです。ということで、それは別にしまして、今これが先ほど話が出ました四特別委員会、この中に合併、競艇、入札、指定金融機関、この委員会の中でどのくらいの議論が交わされたのか。まず、合併に対して、あるいは競艇に対して相当交わされたと思います。入札に対しても交わされていると思います。ただ、私はその中身は残念ながら傍聴していませんから、わかりません。ただ、私が特にここで言いたいことは、今混迷している桐生市の現況、特に合併、競艇、これから職員の不祥事に対しても何としても当局、議会一体となって改善すべき段階に来ているわけです。御存じのように、この上に記者さんたくさんいます。極端なことを言いますと、大変話題性の多い桐生市の発信記事が書かれます。これが決して悪いとは言いませんけれども、やはり私にとっては余りにもちょっと桐生発信の事項としてはまずいということで質疑を3点ほどいたします。なぜこの時期でなければならなかったのか。簡単です。それから、最後の最終的な提出者の目的は何なのか、この2点だけ簡単にお聞かせください。(  部分後刻発言訂正あり)



○議長(蛭間利雄) 提出者。



◆22番(吉野剛八) 先ほど私は境野し尿処理センターと言ったつもりでありましたけれども、今言われた水処理センターと言ったので、訂正させていただきますが、し尿処理センターに、もし間違っていたら訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  そしてまた、今16番議員が言った中で聞きたいのは二つだったのですけれども、初めの前置きが長かったので、それに対して少しお答えしようと思いますので、よろしくお願いいたします。私が提出者として新聞報道だけで云々と言ったのですけれども、余りにも失礼な言い方だと私は反論させていただきます。

  そして、四特委員会でどのぐらい質疑をしたかと、私は聞いていない、見ていない、余りにも無責任な発言だと私は思います。16番議員のところからも代表者が出てきております。どういう問題をしているか、どういうことというのは、情報はその中において十分私は尽くされているという前提で物を話させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  そしてまた、合併、三つ目としての初めのです。合併、競艇、不祥事ある中で、なぜ今こういう問題を桐生から発信して云々とありましたけれども、私はこういう疑惑をかけられた問題はその場一日も早くそういうものに対して真相究明をするのが本人にとっても、市民にとっても、私はそういうことは最も大事なことだと思います。そういう意味において議会に百条委員会、調査権を持った、このような特別委員会を設置することが認められているということも質疑者も思っていると思いますので、その辺は十分御理解をいただきたいと思います。

  そしてまた、なぜこの時期にということですが、今言わせていただいた一日も早くということでありますので、よろしくお願いいたします。

  そしてまた、提出者の目的は何かという中でありましたけれども、2番議員に答弁させていただきましたので、それで御理解いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(蛭間利雄) 16番、岡部純朗議員。



◆16番(岡部純朗) 一つ発言の中で訂正させていただきます。私が「水処理センター」と言ったのは、私の間違いでございます。「し尿処理施設」です。失礼しました。

  提出者の気持ちはよくわかりますけれども、ただなぜこの時期なのかなと。私は、これからまだまだ四特委員会もある。拘束権、調査権のある、予算もかかる特別百条委員会なのかなと。特別委員会でも済んだのかと。それと同時に、これだけの資料を読ませていただきましたけれども、前回のときには疑惑に対して各構成議員がすべていろいろ調査したけれども、疑惑は晴れなかったと、そのように事実抱えています。ですから、先ほど言いましたように四特委員会で、もう少し議論を深めていただいて、同時に私は確かに我が会長が出席しているわけですから、会長からも話はそこそこは聞いています。ただ、どうしてもこれが今後の議会の運営に対して禍根を残すかなと、そのように思います。ということで、もし提出者がどうしても私の考えはこうですからと言うのであれば、私も話は一応承りますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蛭間利雄) 提出者。



◆22番(吉野剛八) お答えいたします。

  まず、質疑者に対して百条委員会というものがどういうものであるかということをまず読ませていただきますので、よく聞いていただきたいと思います。議会の監査機能として新聞、テレビ、人のうわさなどが伝わり、世論が高まったときの措置として、議会が監督的行動に出て、その事実及び真相を究明する期間が地方自治法に定められている。地方議会にも議会の職責の遂行を十分ならしめるために、普通地方公共団体の事務に関する調査権が広く認められている。要するに我々の持っている調査権、これはなぜこの時期にと。私は、では逆にどういう時期がいいかということを、質疑者に対してどういうときならいいかということは、今こういう疑惑かかっているときの、逆に聞きたいと思います。答えてください。



○議長(蛭間利雄) 3回目でありますので、4回目。

  16番、岡部純朗議員。



◆16番(岡部純朗) 今提出者がなぜと申したといったことに対しましては、これは皆さん周知のとおりだとは思うのですけれども、先ほど出ました高校野球の件でございます。せっかくこの時点で、そういうふうなことが本当に周知をしているわけですから、やはりこれが過ぎてもよかったかなと。桐生は停滞をしています。停滞感を少しでも和らげるに最高の機会だったかなということでございます。前の方が何かまた言っていると言っていますけれども、それではなければ説明つかないから発信したわけですから、御了解願います。

  それと同時に、最後ですから、一度私は皆さんの意見も十分聞いていますし、これからどういう状況で、どういう展開になるか。最後は、要は辞職勧告やら、あるいは控訴の権限まである委員会でございますので、ぜひできましたなら慎重な審議といいますか、そういうことでお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蛭間利雄) 提出者。



◆22番(吉野剛八) 私は、議会が与えられている調査権、これをいつ、いかなるときも、疑惑が生じたときは粛々としていくのが議会の責務だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(蛭間利雄) ほかに。

  6番、佐藤貞雄議員。



◆6番(佐藤貞雄) 提出者にお伺いしますけれども、その前にちょっと前置きをさせていただきたいのですけれども、私は23日の議運の後、各派代表者会議等でも警鐘を鳴らしてきたところなのです。こういう事態になったのは、私議長に責任あるということをはっきり指摘しておきたいと思います。しかも、きょう議運で私びっくりしたのだけれども、委員会付託なしなのです。こんな重要なことをこの本会議だけでどんどんやっていって、どうなってしまうのかという点を私は心配しているのです、はっきり言って。

  そういう点を申し上げておいて、私は議運の委員ではありませんから、そこに口出しはしませんけれども、私のできる範囲でこの問題についての警鐘は鳴らしてきたつもりであります。

  それで、いわゆる四特の中で、最初に議会の権限として100条ということがあるということを発言した者として、それを解明するといって提案する以上、反対がなかなかできない。しかし、今の質疑をお聞きしていまして、ちょっとびっくりしたのですけれども、議長の方に要請して、皆さん方のお手元に行っていると思うのですけれども、100条。これに従ってお伺いしますけれども、100条とただいえば政務調査費だって100条の中にあるのです、100条、100条といえば。政務調査費だって100条なの。問題は、提出者にお聞きするのですけれども、提出者のところでもいろいろ議論交わしましたから、わかるかと思いますが、100条は当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行いとなっているのです。何を調査するかというのを明確にしなければならないのです。これがどうしてもはっきりしないです。市長と業者等の疑惑追及と、こうなっているわけ。これをここの提案までには明確にしなければいかん。そういう話が必要だと、こう考えて皆さん方のお手元に行っているわけ。ご覧ください。116ページの一番上にある。

  続いて、118のところ、議会は一般的、包括的に市政全般について調査する旨の議決はなし得ない。当該地方公共団体の事務のうち、いかなる範囲のものについて調査権を行使するかを議決すべきであると。皆さん、お手元にありますよね。こうなっているの。したがって、私再三申し上げたのですけれども、市長と業者等の疑惑というときに、まず限定しなければいけない。それで、お伺いする点は、私が理解しているのは、平成11年8月18日の神戸市における会食及び平成11年8月21日、京都市における宴席、これは明らかなのです。それから、はっきりしないのですけれども、いわゆる境野のし尿処理場、これが漠然とは出ている。しかし、どういう疑惑かという点は明らかになっていないのです。したがって、そういう点をいわゆる市長と業者等の疑惑の中へ入っているのでしょうから、どこかきちんと、議長、詰める場所がなければだめ。提出者にお聞きしているのは、私はその点は詰められていないと思うのです。私は、そういう点では100条を行使するという点は議会として当然行う権利ありますから、そういう点でやっていくということは必要だと。そういう点では、提出者の2番議員に対する答弁でも、やっぱり準備されていないと失礼なことだと思うのです。何だか四特で委員長が発言求めたけれども、委員の発言がなかった。私も委員です。私が特別委員会で発言しないからやる、こんな記録残されたらたまらないです。そんなことで百条委員会にはならないのです。

  もう一度言いますけれども、100条というのは先ほど申し上げたところに従って、こういう点で100条で議決して調査すると、こうならなければ困るのが、やりとり聞いていれば、四特のやりとりで委員の発言ないからやるのだ、これはだめなのです。あくまでも冷静に、質疑はあるから、冷静さをあるいは失うかもしれないけれども、提出者は冷静に、何を明らかにするかという点を明確にしなければいけないと。さらには、四特についても資料ありましたね、出たの。100条調査権に関する資料を全議員に配っていただきたいと。前回は、設置委員会名は公共用地取得等調査特別委員会で、公共用地取得というところの限定されている。公共用地取得は抽象的です。しかし、そのときにはどこの公共用地の取得かということが議会で明らかになって100条だったのです。提出者と私もいろいろ意見交換してきましたから、おわかりだと思う。私は、最初は申し上げたのです。特定しなければだめなのですと。後で特定するというわけにいかないと、こう言った。歴史的にいわゆる議会の流れの中で、私が賛成している意味はおわかりだと思うのですけれども、そこを、議長、議運の流れを見、議会の流れ全体見て、それを把握して、どこかで議長ストップかけなければだめなのです。私は、提出者に今聞いているのですから。議長、聞いてわかるでしょう。その権限は議長なのです。議長がどこかでブレーキかけてくれなければ、とめるところないではないですか。きょうの議会運営委員会で委員会付託省略、はい、決まりましたというところで、私どこで発言できるの。本会議場だけ。こういう問題をどこでただすのだとやらなければいけない。今までの質疑を見ていましても前にお配りしたというか、議長の方で配付してくれた地方自治法の抜粋なり、いわゆる事例集、ここに基づいてのやりとりではないのです。ここに基づいてやりとりしてくれなければ困るではないですか。それが不十分だとすれば、議長の権限で若干休憩をして、そういうのどうするかをやってもらわなければ困るのです。そこをお聞きします。

  さらに、提出者にお聞きするのですけれども、例えば特別委員会、100条がなくたって、権限あるのです。先ほどの記録に残って、私が全く侮辱されたような答弁あったのだけれども、答弁されるから聞くのだけれども、発言があった、なかったではないです。特別委員会であっても、提出者に聞くのですけれども、市議会の委員会条例第23条によれば、委員会は公聴会を開くことができる。委員会条例第29条、そこでは参考人を呼ぶこともできる。いろいろ市長が言わなければ言わないで、それは市長の責任です、言わなかったということが。しかし、そこへ該当する人おれば、その人を参考人として呼ぶこともできるし、公聴会を開くということも通常の委員会でできるわけ。そのことを承知して、2番議員に対しての答弁になったのかどうか。単に私が委員として発言あった、なかった、ここでやりとりしません。私発言ないといったら、本会議でも、委員会でも、もっと発言しますから。そういう問題ではなしに、委員会の機能としてはそういうこと必要ではないですか。どうも提出者の方では、そういう点も御理解ないのではないかという点で心配しながらお聞きするわけでありますけれども、そういう点についてまず最初に御答弁をお願いしたいと思うわけであります。

  私も賛成者の一人として名を連ねている以上、桐生の議会で私の経験では2回目でありまして、この伝家の宝刀でありますから、やはり歴史にきちんと残る形で進んでいきたいのです。そういう点で提出者の答弁を求めます。



○議長(蛭間利雄) 提出者。



◆22番(吉野剛八) いろいろと今質疑がありましたので、順を追って答弁させていただきたいと思います。

  一番初めに、2番議員に対しての承知と言ったのかと、そういうことですけれども、十分承知をして発言をさせていただきました。

  そしてまた、公聴会を開くこともできる。参考人を呼ぶこともできる。そういう委員会条例というのは、そういうことも承知で私は100条に関する提案をさせていただきました。

  そしてまた、6番の質疑者と若干見解の相違がありますので、100条に対する見解がありますので、その点は私は見解の相違という形でとりたいと思いますけれども、そういう中において100条というものを先ほど私は16番議員の質疑の中で、はっきり私の見解、そしてまたそういうものの中から市民、そしてまたそういう関係者の疑惑を晴らすという意味において先ほど読ませていただいたのですが、もう一度読ませていただきます。

              (何事か叫ぶ者あり)



◆22番(吉野剛八) 黙っていてくれる。

  議会の監査機能として新聞、テレビ、人のうわさなどは伝わり、世論が高まったときの措置として、議会が監査的行動に出て、その事実及び真相を究明する権限が地方自治法に定められている。地方議会にも、議会の責任の遂行を十分ならしめるために、普通地方公共団体の事務に関する調査権が広く認められている。私はそういうものを、こういう大事な問題だけに十分活用しながら、先ほども言った境野し尿処理、そういうところの疑惑、入札関係に関する疑問点、疑惑、そういうものにやはり先ほど言った関西方面における8月17日、前夜祭、8月21日、祝勝会、そういうものと関連があるという前提を先ほどから言わせていただいていますけれども、そういう中で調査をかなり必要を感じているので、このように提案を提出させていただきましたので、どうぞよろしく御理解ください。



○議長(蛭間利雄) 6番、佐藤貞雄議員。



◆6番(佐藤貞雄) 質疑しますけれども、3回しかできないで、2回では困ってしまうので、議事進行でいくほかないが、議長の方でやりとりを聞いていて、しかるべき措置をとるべきです。これは言っておきたいと思いますが、提出者、答弁は失礼千万なのです。引用するのは地方自治法100条の解説ではないですか、引用しているのは。私は、議長をして全体案、皆さんの手元にあります。よく見てください。全体にわたっている。ですから、こういう複雑だから、みんなが手元にあるようにしておいてもらって質疑しているのです、提出者。100条の冒頭は、事務に関する調査というふうに明記されているの。

  それから、118ページもこれは私の考えではないのです、聞いているのは、提出者。議長、ちょっと議事進行申し上げる。大変私の考えで言っているのではないのだ、提出者。よく理解しないで、提出者、めくるのはいいのだけれども、共通に議長から配付されておりますよね。複雑になるので、私は全資料を配付してくださいというので、配付されているの。この118ページにあるところを私は引用したのだから、これは質疑者の考えだなんていったら複雑になるし、桐生の議会の中で賛成者と提出者がこんなに議論になっては困ってしまうのだ。それは事前にお話もしていたわけだ、私は。違いはどこにあるかというの。私は、これだって提出者と同じ委員会で、これが必要でしょうと。みんなが、ああ、そうだということになって、議長の方で取り計らって配付したのだ。考えではないのです、提出者は。それが一つと、先ほど注意を喚起したのだけれども、まだ冷静だったというので、冷静では困るのだ、提出者。22日の四特で委員長が促したけれども、委員の発言はなかったと言われたのでは、私も入りますと、そこには。それでは困るのでと、こう言っているわけだ。それでしたら、私が四特の中で何か発言しなかったから、この100条だということになっていなければ困るので、そこは冷静に答弁してくださいと、こう言っているわけだ。これは、2回に入れられては困ってしまうのです。前の議事進行の部分で述べておいて、議長と提出者でちょっと相談してください。



△休憩



○議長(蛭間利雄) 議事の都合により、暫時休憩します。

              午後11時23分 休憩



△再開

              午後11時50分 再開



○議長(蛭間利雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△延会について



○議長(蛭間利雄) お諮りいたします。

  ただいま議第3号議案の質疑続行中でありますが、本日の会議をこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蛭間利雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本日は延会とすることに決定いたしました。



△会議時間の変更



○議長(蛭間利雄) お諮りいたします。

  3月5日の会議は、議事の都合により、特に午前零時20分に繰り上げて会議を開くことにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蛭間利雄) ご異議なしと認めます。

  よって、3月5日の会議は午前零時20分に繰り上げて開くことに決しました。



△延会



○議長(蛭間利雄) 本日はこれをもって延会いたします。

  明日午前零時20分に御参集願います。

              午後11時50分 延会