議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 桐生市

平成27年  9月定例会(第3回) 09月17日 一般質問




平成27年  9月定例会(第3回) − 09月17日 一般質問







平成27年  9月定例会(第3回)





   平成27年桐生市議会第3回定例会会議録第3号
                            平成27年9月17日(木曜日)
                                              
議事日程第3号
                          平成27年9月17日(木曜日)午前10時開議
日程第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(22名)
     1番   工  藤  英  人         2番   園  田  基  博
     3番   辻     正  男         4番   田  島  忠  一
     5番   渡  辺     恒         6番   関  口  直  久
     7番   北  川  久  人         8番   人  見  武  男
     9番   新  井  達  夫        10番   岡  部  純  朗
    11番   山 之 内     肇        12番   周  東  照  二
    13番   伏  木  康  雄        14番   久 保 田  裕  一
    15番   佐  藤  光  好        16番   佐  藤  幸  雄
    17番   森  山  享  大        18番   福  島  賢  一
    19番   河 原 井     始        20番   周  藤  雅  彦
    21番   小  滝  芳  江        22番   飯  島  英  規
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   鳥  井  英  雄
  教 育 長   ?  橋  清  晴      総 務 部長   天  沼  啓  二

  財 政 部長   前  原     太      市 民 生活   根  岸     晋
                          部   長

  保 健 福祉   篠  原  仁  子      産 業 経済   金  井  利  雄
  部   長                   部   長

  都 市 整備   對 比 地  一  明      新里支所長   八  町  敏  明
  部   長                   

  黒 保 根   川  辺  十 美 夫      消 防 長   桑  子  信  之
  支 所 長

  水 道 局長   峯  岸  政  男      監 査 委員   田  村  和  裕
                          事 務 局長

  管 理 部長   宮  山     始      教 育 部長   ?  橋  邦  利
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   石  川  一  郎      議 事 課長   小  林  秀  夫
  議 事 係長   今  泉  準  子      主   査   河  合  恵  子
  主   査   増  山  隆  幸      主   任   川  田     匠





                                              



△開議

              午前 9時59分 開議



○議長(森山享大) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 一般質問



○議長(森山享大) 日程第1、一般質問を行います。

  通告に従い、順次発言を許します。



△河原井始議員



○議長(森山享大) 19番、河原井始議員。

              〔19番 河原井 始議員質問席へ〕(拍手)



◆19番(河原井始) おはようございます。本日は一般質問の最初ということであります。この足元の悪い中、議場にお集まりいただきました傍聴の皆さんの前で質問をさせていただくということで緊張しております。また反面、光栄なことであるとも思っております。

  また、議長も申しましたけれども、先週の東日本豪雨によりまして各地において大きな被害が発生しました。被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。

  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。まず、1番は亀山市長の合併の取り組みについてということで伺います。質問が多岐にわたりまして、2番のほうの(仮称)梅田浄水場の建設についても大事な話でありまして、全部本当はやりたいのですけれども、時間が恐らく足りなくなると思いますので、合併のほうを重点的にやっていこうと思っておりますので、よろしくお願いします。

  8年前になります。「私ならみどり市と合併できる」と公約して、もう8年過ぎてきましたけれども、いまだに任意合併協議会を開くことができないという現状でございますけれども、これまでの合併に関しての申し入れと、その回答につきまして、時系列で推移を教えてください。



○議長(森山享大) 副市長。



◎副市長(鳥井英雄) みどり市への合併の申し入れとその回答ということで総合政策部長の事務取扱をしておりますので、部長の立場ということで御答弁を申し上げたいというふうに思います。

  亀山市長は、市長に就任した直後の平成19年5月から、みどり市との合併に向け、さまざまな取り組みを行ってまいりましたけれども、当時のみどり市には今以上に桐生市との合併に対しまして否定的な考えをお持ちの方も多く、合併協議は困難を極めておりました。そうした中でも、一歩でも合併協議を前に進めたいといった亀山市長の考えから、同年の11月には第1回連携推進市長会議を開催し、桐生・みどり連携・交流事業、行政サービスの差異の解消などに取り組み、合併に対する意識の醸成に努めてまいりました。

  また、平成22年4月には合併協議を進めるため、亀山市長から(仮称)桐生・みどり将来ビジョン研究会設置の申し入れを行い、両市により地域将来ビジョンの調査研究が進められてまいりました。

  そうした活動を続ける中、さきのみどり市長選挙終了後の平成26年5月、みどり市長からは飛び地状態はよくない、合併に向けては桐生市からアクションがあれば誠意を持って対応したいといった発言を受けまして、亀山市長は任意合併協議会の設置について申し入れを行いますとともに、みどり市議会の全員協議会にも出席をし、任意合併協議会の設置について理解を求めました。設置の申し入れから6カ月後の昨年11月には、みどり市長から任意合併協議会にかえ、合併に必要なさまざまな調整事項を両市で研究する組織として桐生・みどり新市建設研究会の立ち上げについての提案があり、研究会の設置に至ったわけであります。

  また、平成27年4月の選挙において、亀山市長が再選され、6月1日にはみどり市長との会談を行った際、新市建設研究会の進捗状況の報告を受ける中で新市建設研究会の成果取りまとめを待ってから任意合併協議会の設置検討を行うのではスピード感に欠けること、また事務方中心の研究会で取り扱うことが困難な事項については、民間の委員を含めた任協を早期に設置をし、そこで本格協議を進めるべきとの判断から、再度みどり市長に対し、任意合併協議会の早期設置と早期協議開始についての申し入れを行いました。その回答として、去る8月24日、みどり市長から再度の申し入れを受けて以降、市議会の状況や市民の反応などを確かめたところ、当初の申し入れに対する回答を行った時点から今日まで、合併に対する見解に大きな変化は酌み取れず、現状で任意合併協議会を設置することへの回答は難しいため、現在両市で取り組んでいる新市建設研究会において、桐生、みどり地域が1つになった場合のまちのイメージを早期に取りまとめ、説明会などでその研究成果を市民の皆さんに正しくお伝えし、その声を確認した上で合併についての最終判断をしていきたいとの回答があり、現在に至っているというような状況でございます。

  以上です。



○議長(森山享大) 19番、河原井始議員。



◆19番(河原井始) ありがとうございます。今までの説明をありがとうございました。

  今度は、また合併を前提にしていることでありますので、市長が個人的にみどり市に対してどのような取り組みをしてきたかをお伺いいたします。



○議長(森山享大) 副市長。



◎副市長(鳥井英雄) これまでの取り組み内容というようなことですので、私のほうから恐縮ですが、御答弁申し上げます。

  亀山市長は、就任後の平成19年11月には連携推進市長会議を開催し、両市の合併に対する意識の醸成に努めるため、桐生・みどり連携・交流事業として職員の人事交流あるいは航空写真の作成委託事業などの共同化、そういったことなど47にわたる事業を両市で実施をしてきたほか、国保、人間ドック助成や妊婦健康診査助成事業など6事業において両市の行政サービスの差異の解消を図るなどといったことに取り組んでまいりました。また、平成22年4月には合併協議の進展につなげるため、桐生・みどり将来ビジョン研究会設置の申し入れを行い、効率的で質の高い行政サービスの方策や将来像を両市で探究してまいりました。

  なお、現在活動中の桐生・みどり新市建設研究会につきましては、昨年12月19日に第1回の研究会が開催をされ、現在まで3回の研究会が行われております。

  以上です。



○議長(森山享大) 19番、河原井始議員。



◆19番(河原井始) ありがとうございます。

  それで、直近の回答と今後の取り組みということでございますけれども、直近では8月の24日に再び合併協議会の開催を拒否されたということでございますけれども、これはみどり市議会の総意なのか、またはみどり市長の考え方なのかをお伺いしますとともに、今後市長はどういう取り組みをしていこうとしているのかお伺いいたします。



○議長(森山享大) 市長。



◎市長(亀山豊文) みどり市からの回答と今後の取り組みについてということでございますが、今副市長から答弁したとおり、6月1日に私のほうから再度任意合併協の設置ということで申し入れをさせていただきました。そして、8月24日にみどり市長から回答があったわけですが、これまでの間、市議会の状況や市民の反応を見る中で、以前にもお伝えしたとおり、合併に対する見解に大きな変化は酌み取れず、任意合併協議会の設置は依然厳しい状況であるとみどり市長から回答がありました。みどり市議会の状況を見据えた上で、この回答というのはみどり市長の判断だというふうに私は理解をしております。

  また、今後の取り組みということでございますが、現在活動中の新市建設研究会、この活動をさらに強化する必要があるだろうということで、これはみどり市長さんとも一致をしているところでありまして、研究項目によっては民間の識者の皆さんに参画いただくといったことなども視野にみどり市長と協議を行い、本来合併協議会で協議すべき具体的な事項にまで踏み込ので研究を進め、早期にこの研究成果の取りまとめを行うよう、研究会には改めて指示をいたしました。そして、取りまとめられた成果を両市民にしっかりお示しした上で、みどり市長には一刻も早く合併に向けた最終判断を下してほしいというようにお願いをしたところであります。



○議長(森山享大) 19番、河原井始議員。



◆19番(河原井始) ありがとうございます。やはり他市のことでありますので、はっきりしたあれは向こうの自治権の妨害になると思いますので、そういう答えになると思います。

  次に移ります。みどり市民の声ということで、またちょっとあれなのですけれども、ごみ、し尿、斎場などの受託事業によって、みどり市からの委託がないと、桐生市は財政的に困窮するということをみどり市民の一部ではありますけれども、まことしやかに言っております。市長は、こういう声を含めて、合併に関してのみどり市民の声を聞いたことがあるのかないのかをお伺いいたします。



○議長(森山享大) 市長。



◎市長(亀山豊文) 先ほども副市長から答弁があったとおり、私も昨年の5月にはみどり市議会の全員協議会に出席をさせていただきまして、みどり市議会の皆さん方の御意見というのも聞かせていただきました。また、事あるごとにさまざまな会合において、みどり市の市民の方からの声というのは聞いているというふうに感じております。

  なお、現在桐生市とみどり市においては、新市建設研究会の中で両市の財政状況や両市の行政サービスの水準に関する調査研究を進めているところでもありまして、これらの調査研究が進んでいけば、今河原井議員が心配しているような風評については、払拭をされるのではないかという期待もあります。

  以上です。



○議長(森山享大) 19番、河原井始議員。



◆19番(河原井始) どんどん、どんどん行かないと時間がなくなりますので、次に公共施設の中でいわゆる迷惑施設についてですけれども、ごみ、し尿、斎場など、いわゆる迷惑施設の建設は先人たちや地元住民の努力のたまものであると感謝をしているところでございます。それらの施設は、桐生市とみどり市にどのように立地しているのかを端的にお伺いいたします。



○議長(森山享大) 副市長。



◎副市長(鳥井英雄) 御答弁申し上げます。

  いわゆる迷惑施設の立地につきましては、19番議員のおっしゃるとおり、建設当時、御尽力いただいた先人や立地から今日に至るまで地元住民の皆さんの御理解のたまものというふうに考えております。そうした中、現在の桐生、みどり地域におきますそれぞれの立地場所につきましては、ごみ処理施設であります清掃センターが新里町、し尿処理施設が境野町、斎場施設が広沢町ということで、3施設とも桐生市内に立地しているといった現状でございます。

  以上です。



○議長(森山享大) 19番、河原井始議員。



◆19番(河原井始) ありがとうございました。それぞれの建設時の次、費用負担についてお伺いしますけれども、今お答えいただいたとおり、それぞれの施設は桐生広域圏事業に位置づけられたものが多いというふうに理解させていただきます。今は全部桐生市に立地しているわけでございます。それで、建設時の費用負担でございますけれども、現在の桐生市とみどり市に置きかえた場合にどのようになっているのかを概略で結構ですので、お伺いいたします。



○議長(森山享大) 副市長。



◎副市長(鳥井英雄) 御答弁申し上げます。

  まず、清掃センターでありますけれども、広域圏事業として平成4年度のごみ焼却施設工事着工から平成8年のカリビアンビーチ建設、11年のリサイクルセンター建設まで全ての施設を含めた建設費でありますが、総額が351億円ということで、交付税や伊勢崎市の負担分を除いた約279億円に係る負担割合につきましては、それぞれ合併前の市町村の人口割10%、均等割10%、搬入量割80%と定めておりまして、負担割合では桐生市分は旧桐生市が63.8%、新里村4.5%、黒保根村1.4%ということで合計69.7%となっております。みどり市分では大間々町13.2%、笠懸町9.1%、東村1.8%ということで合計24.1%でございました。そのほか藪塚本町の負担というのが別途ございました。

  続きまして、し尿処理施設は11年度から13年度にかけて建設をいたしまして、総事業費が52億円で、国庫補助金を除いた38億円に係る負担割合の算出根拠でございますけれども、それぞれ合併前の市町村の人口割の10%、均等割の10%、搬入量割の80%というふうに定めておりまして、桐生市分では旧桐生市46.4%、新里村6.6%、黒保根村2.4%で合計55.4%となります。また、みどり市分では大間々町15.8%、笠懸町15%、東村3.5%で合計が34.3%となっております。こちらも藪塚本町の負担が別途ございます。

  斎場につきましては、桐生市の建設ということで昭和56年度から57年度に建築をいたしまして、整備費総額約20億円につきましては桐生市で全額を負担しているところでございます。

  以上です。



○議長(森山享大) 19番、河原井始議員。



◆19番(河原井始) ありがとうございます。細かく御丁寧にありがとうございました。

  それでは、次に斎場建設までのプロセスと総事業費及びその負担割合についてお伺いします。今のいわゆる迷惑施設の中のそれぞれ負担をする中で建設されたということでございますけれども、その斎場について、また引き続きちょっと細かくお伺いしますけれども、聞くところによりますと、現在の斎場は桐生市内におきまして、ほかへの立地が難しい中で、広沢の地元の御理解と御協力をいただき、建設されたとのことであります。そして、また南公園の整備や道路の新設等、関係すると思われる事業を含めると、どのような事業費となっているのかお伺いいたします。そして、またこれらの事業費に対するみどり市の負担割合はどうなっているかもお伺いします。



○議長(森山享大) 市民生活部長。



◎市民生活部長(根岸晋) 斎場にかかわります御質問でありますので、私のほうから御答弁申し上げます。

  桐生市斎場の建設につきましては、昭和52年に現在の場所を候補地として選定した後、地元説明会を経て用地取得をしていく中で、翌年の53年に広沢山生活環境整備対策委員会が設置されましたことから、同委員会と桐生市南公園及び斎場建設にかかわる環境保全につきまして、研究討議の末、地元の皆様に御理解と御協力をいただくことができ、南公園は昭和56年5月に、斎場は翌年57年10月に供用開始となりました。この建設事業費でございますが、土地購入代や道路造成工事等を含めた斎場建設に係る事業費は約20億4,000万円、南公園建設に係る事業費は約18億4,000万円で、総事業費は約38億8,000万円でございます。

  なお、斎場及び南公園とも本市の市有施設として整備しておりますことから、建設に係る他市町村の負担金はございませんが、平成6年4月から桐生広域圏町村の斎場事務の受け入れに伴いまして、平成5年に増築しました待合室2部屋に係る事業費約8,690万円につきましては、当時の大間々町、藪塚本町、笠懸町、新里村、黒保根村、東村の6町村で95.7%を負担しており、現在のみどり市ということで算定いたしますと、55.4%の負担となります。

  以上です。



○議長(森山享大) 19番、河原井始議員。



◆19番(河原井始) ありがとうございます。

  そういたしますと、斎場の今度運営管理についてお伺いするわけですけれども、総事業費が今の答弁でいきますと約38億8,000万円、みどり市の負担は平成5年、待合室増設当時の費用の負担ということで8,690万円の55.4%ということができるというふうに思います。そこでお伺いいたしますけれども、現在の桐生市の斎場はどのように運営管理されて、その中にみどり市の負担はあるのかないのかをお伺いいたします。



○議長(森山享大) 市民生活部長。



◎市民生活部長(根岸晋) 御答弁申し上げます。

  現在の斎場の運営管理につきましては、平成18年3月27日付で締結をいたしましたみどり市と桐生市との間における斎場事務の委託に関する規約に基づきまして、みどり市から斎場事務の管理が本市に委託され、現在に至っております。これにより、みどり市からは委託費ということで斎場の運営管理に要する事務費の一部を負担していただいており、平成26年度決算におけるみどり市の費用負担額は約2,600万円となっております。

  以上です。



○議長(森山享大) 19番、河原井始議員。



◆19番(河原井始) ありがとうございます。そうすると、平成18年から受託事業として運営されているということでありますけれども、その負担割合は今お伺いしました。それの根拠がどこにあるのかをお伺いするわけでございます。



○議長(森山享大) 市民生活部長。



◎市民生活部長(根岸晋) 御答弁申し上げます。

  斎場の運営管理費に係るみどり市の負担割合につきましては、全体の火葬件数のうち、みどり市及び桐生市分の火葬件数に応じて算定をしております。その根拠につきましては、平成18年3月に締結しましたみどり市と桐生市との間における斎場事務の委託に関する協定書に基づき、斎場の維持及び管理に要する事業費分と斎場管理事務所に所属する職員の退職手当引当金相当分の2つの経費により算定しております。

  なお、平成26年度決算におけるみどり市の負担割合は24.8%であります。

  以上です。



○議長(森山享大) 19番、河原井始議員。



◆19番(河原井始) そうしますと、先ほど来御答弁いただいた斎場の建設費約20億4,000万円、そして関連事業を含めますと約38億8,000万円の事業費についての御負担はいただいていないということであります。今回は確認だけでとめさせていただきますけれども、桐生市の斎場は今後大規模改修等も考えられますので、このことにつきましては、今後引き続きまた研究してまいりたいというふうに思っております。また、斎場の運営費が約1億5,400万円で、みどり市の委託料というのが2,624万円ということで確認させていただきます。

  次に移ります。合併協議会の開催につきましてということでございます。申し入れと回答の推移や今までの取り組みに対しましても明らかなように、桐生市は市長を先頭に誠意を尽くし、議長並びに議員諸公の働きかけに対しましても、いまだに合併協議会の開催に至らないのは本当に残念でございます。さらに、今後も合併協議会の開催について努力するということでございましたけれども、既に2010年5月、2015年8月の2回も拒否されているということがございます。さらに、みどり市の合併を目指すものであれば、単に飛び地の解消ということだけではなくて、どうしてもみどり市が桐生市にとって必要であるという明確な桐生市の合併後の姿を示していただくことが必要だと考えますけれども、それをお伺いいたします。



○議長(森山享大) 副市長。



◎副市長(鳥井英雄) 御答弁申し上げます。

  桐生、みどり地域は、かつてより生活圏を同じくする地域であることからこそ、広域圏を形成し、そうした時代からこれまで生活に直結するさまざまな事業を展開してまいりました。こうした密接なつながりを持つ両市が将来に向かって1つになることで、地域の特色を生かすといった点ではさまざまな可能性を広げることができるほか、黒保根町と東町の振興といった課題を考えた場合、合併によって両地域を一体的に捉えることができれば、課題解決に向けた選択肢の幅なども大きく広がるのではないかというふうに考えております。

  また、道路などの都市機能充実に向けた施策の展開などが容易になるほか、人口減少対策などに対応した公共施設の適正配置や各種市有施設の老朽化対策などが広域的な見地で進められることなど、市民生活における利便性の向上や地域活力の維持向上につながるといった点からも、桐生、みどり地域の合併には意義があるものというふうに考えております。こうした考え方に基づきまして、現在活動中の新市建設研究会の中では、合併に係るさまざまな研究を行いまして、その結果を市民の皆様に合併の判断材料というような形でお示しをする予定でございますので、御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。

  以上です。



○議長(森山享大) 19番、河原井始議員。



◆19番(河原井始) なかなか御理解はしにくいところがございますけれども、頑張ってやっていかなくてはいけないと思います。

  そして、次に移ります。さらに、共同事業の研究を深めるということが答弁でありましたけれども、また部長さんたちに新市建設計画、そういう中で行政の共同事業などの研究会をさらに進めるという御答弁でございますけれども、その取り組みは過去にあった広域行政の延長で合併の必要性を阻害しているのではないかというふうに考えますけれども、その点お伺いします。



○議長(森山享大) 市長。



◎市長(亀山豊文) 新市建設研究会での研究についてということでございますが、現在活動中の桐生・みどり新市建設研究会については、合併に必要なさまざまな調査研究を事務レベルで行っております。それは御存じのとおりかというふうに思いますが、今回の市長会談の中で、市民の皆さんの合併の判断材料となり得る、例えば庁舎の位置、また両市で差が生じている市民負担にかかわること、また土地の線引き問題といったようなことなど、市民の皆さんの関心の高い重要事項についても協議を行うということで、みどり市長とは合意をしております。

  また、合併協議会で協議するような事項についても研究会で一定の方向性を導き出して、その結果というのを両市民にしっかりとお示しした上で、みどり市長さんには一刻も早く最終判断を下してほしいということでお願いをしているところであります。

  以上です。



○議長(森山享大) 19番、河原井始議員。



◆19番(河原井始) 流れは理解しているつもりでございます。

  次に、どうしてこうやって合併がなかなか進まないのかということで考えました。そして、みどり市の自治を尊重するということにつきましてお伺いします。広域の行政のときは、桐生市が中心地、そしてまた周りは町村ということで行政レベルの格差の解消という目的があったというふうに考えます。それが今現在は合併を経て、市と市との関係になっております。行政を同化させたり、共同事業を行うということは、既にもう終わっているというふうに私は考えております。

  そして、今やることは、それぞれの両市がそれぞれの市民に対して責任を持って自治を行うことが肝要であると考えています。それは、次のところへ行きますけれども、今地方にとっての大事な本当に1年の勝負だということで、先ほどというか、先日副市長の就任のときに、私も端っこでちょっと生の声を聞かせていただきましたけれども、副市長がそのときに、今年が本当に地方にとって正念場であると、全庁挙げて垣根を払ってやっていきたいという、新聞報道に書かれている以上の力強い言葉で言って、私は非常に感激をいたしました。それで、そういうことがありますので、お伺いするのですけれども、部長さんたちに行政を同化させる、あるいは現在の共同事業をやめて、それぞれ両市独特で個別に考え方を研究させる時期にそろそろ来ているのではないかというふうに考えますけれども、どうなのでしょうか、お伺いします。



○議長(森山享大) 市長。



◎市長(亀山豊文) 先ほど市民生活部長から斎場建設における南公園等の周辺整備の費用負担という答弁がありましたが、今までの広域圏事業の経緯などを勘案する中では、生活圏を1つにする、桐生市及びみどり市の市民に対して最良の行政サービスを効率的かつ効果的に提供するために、それぞれの自治を尊重しつつ、協力できる部分は一緒に事業を行うということで、これまでごみ、し尿、斎場などの事業を進めてきたわけでございます。しかし、昨今人口減少といったような社会環境の大きな変化が生じております。施設の統合や規模の見直しなども将来を見据えて検討する必要があるのは事実であります。こうしたことから、みどり市民の皆さんに御利用いただいている施設に限った話ではありませんが、既存の施設に関しましては、将来に向けてさまざまなケースを想定しながら、そのあり方というのを幅広く研究していかなければならないというふうに考えております。



○議長(森山享大) 19番、河原井始議員。



◆19番(河原井始) 亀山市長さんの言っていることもわからなくはないのです。ただ、私もそうなのですけれども、桐生市は織都千三百年、みどり市は合併して8年、9年ということでありますので、そこら辺もよく考えて、ちょっとここでは言えないこともいっぱいありますけれども、実際のところ、私のところにみどり市長さんの発言に対しまして、いろんな声が来ているのは確かでございます。それは恐らく市長さんのところにも行っていると思いますけれども、それを含めて今回の質問に臨んでいるわけでございます。

  それで、先ほどの結論に戻りますけれども、地方版の総合戦略ということで、地方がこれから生き延びていくに、今年のこのあとの半年、3月までが本当に勝負だという、正念場だというふうに、これは誰でも考えていると思います。これはやっぱりどこの自治体にも平等にこういう交付金が来るわけではなくて、もちろんやる気のあるところ、すぐれた計画のところ、そういうところに来るわけでございまして、どんどん、どんどんもう各自治体は進んでおります。

  桐生市も15日に副市長さんから概略の説明が、原案が出まして、やっと骨子が発表になったということで、私は選挙のときからですけれども、もっと早くこれが進むのではないかというふうに実は期待しておりました。ただ、だけれども、いろいろ市によって都合があるので、できて、じっくりためて発表したのだというふうに考えますけれども、そこで先日の24委員の方々による市総合戦略推進委員会が開催されました。そして、また来年3月への提出期限まであと半年でございます。その中で、桐生市、みどり市がそれぞれ自分の地域事業に合わせた戦略を進めなければならないというふうに考えています。ですから、本当に合併で今地方から見た場合、イメージダウンなのです。私のところにも昔の学生のときの友達が結構今フリーの立場でいるので、叱咤激励で来るのですけれども、そういうことをやっているとマイナスだよというのは確かに新聞報道だけでいった場合には捉えがちなのです。

  前も言いましたけれども、日本人は新聞報道が一番信頼性を置いているわけです。アメリカ人は軍隊の発表だというふうに決算のときに言いましたけれども、そういうくらい新聞報道というのが間違っているときもあるけれども、信頼するパーセントが高いわけです。ですから、本当にそういう戦略を進めたいというふうに考えています。

  そして、学校の夏休みの宿題なんかは半分以上、親が手伝ってやってしまうということがありますけれども、今回のこういう地方版総合戦略というのはオール桐生でやらないと、もうできないということでありますので、そこら辺を自分でも真剣に取り組まなくてはいけないと思いますので、本当にできれば半年間、合併のほうでも何でも今ちょっと停滞しているので、それを優秀な職員をそっちのほうに振り向けて、そういうすばらしい桐生市の創生総合戦略を立てていただきたいというのが本音の気持ちでございます。

  そこで、今後のスケジュールについてお伺いするわけでございますけれども、これは聞き取りの後の話もありますけれども、8月末で締め切った地方創生先行型交付金ということの上乗せ交付ということで、それは先駆性を有する事業ということで47都道府県、659市町村から1,155事業の申請があったということでございます。そして、人材育成、移住、観光の分野にそれが集中しているということで、やはりどこの自治体も大体似ているようなプランになってしまっている傾向があるというふうに言われています。そして、本当に何回も言いますけれども、二度とない事業だと思いますので、桐生市の方針についてもお伺いします。

  そして、また隣の佐野市でも人口減少がやはり桐生と同じように進んでいるわけでございますけれども、それを目指して市まち・ひと・しごと創生総合戦略の骨子案として、市人口ビジョンの概要を桐生と同じように明らかにしています。最終まとめを3月ではなくて11月の末を目指して、めどということでやっております。結局3月の末の提出ということでございますけれども、3月末というと、今言ったように、同じようなプランが集中してのってきますので、タイミングもありますし、見てもらうために同じようなプランが集中したときには、やっぱりなかなかそういうハンディがあると思いますので、ぜひ一日も早くそういう計画を立てていただきたいというふうに考えております。御答弁をお願いします。



○議長(森山享大) 副市長。



◎副市長(鳥井英雄) 地方版総合戦略における今後のスケジュール等々について御答弁を申し上げます。

  このたびの地方版人口ビジョン及び総合戦略の策定につきましては、桐生市、それからお隣のみどり市も独自に取り組んでいるところでございますけれども、1つの生活圏あるいは経済文化圏というような視点から考えますと、桐生、みどり地域においては、例えば広域観光をはじめ、連携することにより大きな成果が期待をできる分野の施策というのも多々あるものというふうに考えております。こうしたことから、具体的な施策の検討に当たりましては、可能な限り、そのような視点も視野に入れながら、戦略等の策定作業を進めてまいりたいというふうに感じております。

  次に、今後のスケジュールというようなことでありますけれども、当面は外部の有識者で組織をいたします総合戦略推進委員会の委員の皆さんからの御提言、また先日御依頼を申し上げました議員の皆様方からの御提案、それから来月2日までの期間で実施をいたしますパブリックコメントによる意見の募集、また産業界をはじめとします関係者の皆様方へのヒアリング、こういったさまざまな方からの意見をいただきまして、こういったものを整理するとともに、それらを踏まえた、当面は原案というものを10月中旬までに策定をしたいというふうに考えております。その後、10月下旬からその原案をたたき台にする形で、戦略等について外部有識者組織であります推進委員会で御協議をいただき、最終案を作成をするというようなスケジュールでございます。

  また、作成をしました最終案は12月下旬から1カ月間にわたりまして2度目のパブリックコメントにかけるなどして、来年2月を目途に戦略の策定作業を完了させたいというふうに考えております。

  議員おっしゃられるように、桐生の地域特性あるいはほかにはない地域資源などを活用して、他の自治体ではまねのできないような施策、こういったものの構築に努めてまいりたいというふうに考えております。

  なお、議会の皆様方に対しましては、28年第1回定例会に合わせる形で、詳細にわたります御報告をさせていただきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(森山享大) 19番、河原井始議員。



◆19番(河原井始) ありがとうございます。今スケジュール聞きまして、そのように進むかなと思いますけれども、要望としましては、できるだけ早く、半年でありますので、寝る間も惜しんでやっていただきたいと思っております。

  最後になりますけれども、これは要望でございます。現在の受託事業でありますごみ、し尿、斎場、消防などは自治を尊重するという観点から、独立独歩の方向で研究を進めていってもらいたいというふうに考えています。また、現在の委託受託の関係におきましても今のままであるならば、みどり市分につきましては御検討するよう要望いたします。

  時間が4分になりましたので、どうするか考えているのですけれども、水道事業について、(仮称)梅田浄水場につきまして5つあるのですけれども、3分しかないので、中途半端になると失礼に当たりますので、残り3分間残しますけれども、次のときに3分間足していただくのが要望なのですけれども、これはできないのはわかっていますので、ここできょうの質問は終わらせていただきます。

  本当に合併問題もそうですけれども、(仮称)梅田浄水場もそうであります。地方創生もそうです。今本当にこの半年間、桐生市は大きな問題を抱えているというふうに考えていますので、市長さんも選挙に受かったということもありますけれども、半年間、今までもやってきたと思いますけれども、今まで以上に本当に会合とか余り出なくてもいいのではないかと思うのです。集中的に地方創生にかかっていただいて、市民から不満が出ると思いますけれども、例えば本当に具体的には言えないですけれども、そういう時間を割いて地方創生にかかっていただきたいというふうに要望いたします。

  以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(森山享大) 以上で河原井始議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△福島賢一議員



○議長(森山享大) 次に、18番、福島賢一議員。

              〔18番 福島賢一議員質問席へ〕(拍手)



◆18番(福島賢一) 傍聴の皆様には、足元の悪い中、議会の傍聴においでいただきまして、心から感謝を申し上げます。

  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。亀山市政が策定いたしました新生総合後期基本計画の中で、元気、安心、未来をキーワードに、さきの3月議会、平成27年度市政方針の中でも安心して暮らせるまちづくりの項目に歩行者の安全や円滑な交通の確保を表明し、現在それに沿って市政運営がなされておりますが、今回私が質問させていただく内容といたしましては、ごく身近な市民生活に直結した安心、安全を基本とした課題について何点か質問をしてまいりたいと思います。

  1点目でありますが、桐生市は土地区画整理事業並びに都市計画道路等が整備された地域以外では、幅員狭小の一般的に言う路地やふくそうした道路が数多く介在しております。桐生市の生活形態は車が主流となっており、過日、ある地域の方から脇道から本線へ出ようとする場合、反射鏡があれば安心して本線へ出られるといった要望を受けまして、担当課にその旨をお話ししたところ、直ちに現地に行っていただき、そのフットワークのよさには関係する住民はもとより、私自身も驚きと敬意を表しているところであります。そこで、単純な質問でありますが、道路反射鏡設置基準、例えば対象住民家屋が何戸以上、対象道路の日交通量が何台以上といった設置基準についてお聞きします。



○議長(森山享大) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  道路反射鏡の設置基準につきましては、3項目ございますが、原則としてこの3項目の条件全てに該当する場合に設置することとしております。条件の第1は、公道で通り抜けのできる道路であること、また通り抜けができない道路の場合には10戸以上の利用があること。第2に、視認性の悪い交差点、もしくは急カーブであること。第3に、道路反射鏡を設置することにより、交通事故を未然に防ぐことができ、その設置効果が十分に発揮できると認められる場所であること、以上の3項目を設置する場合の基準としております。

  なお、交通量につきましては、現在のところ基準とはしておりません。

  以上でございます。



○議長(森山享大) 18番、福島賢一議員。



◆18番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。ただいま部長答弁から、10戸以上の世帯がないと設置基準に該当しないということでありますけれども、要望を受けた当該箇所は6世帯しかなかったのです。そのために、担当課のほうからは基準に満たないために設置ができませんというふうな回答が地元のほうに行ったと。その後、私も現地に赴きまして自分の車で実証実験をいたしましたところ、本線の交通量、かなり多い市道であったものですから、本線に出るのに大変手間をとったわけでございます。

  人間社会の中で、ある一定のルール、また基準を設定するのは当然であり、その規則、基準があることにより、社会生活が成り立っていることは十分私自身も理解しておりますけれども、設置基準に満たないために設置できない。考え方を変えて捉えていただきたいのは、そこにお住まいになる親戚、友人、また縁者等が訪れるケースもございます。担当課の判断は決して間違ってはおりませんし、素早い対応に感謝をしているところでありますが、ただ冒頭申し上げました安心して暮らせるまちづくりの基本理念から捉えた場合、基準を遵守する中で現状に即した対応、一歩踏み込んで設置基準の緩和措置等の考え方について、桐生で育ち、桐生の市民性を熟知している、新たに就任された副市長さんにその対応についてお聞きします。



○議長(森山享大) 副市長。



◎副市長(鳥井英雄) 御答弁を申し上げます。

  議員仰せのとおり、確かに市内には幹線道路一歩入りますと、幅員の狭い道路が交差をし、見通しが悪い場所というのが数多くございます。こうした場所につきましては、数が多いがゆえに一定の基準が必要であり、その基準に基づいた対応というのを現時点で図っているところでございます。

  御質問の道路反射鏡の設置基準の緩和といったことに関しましては、現地調査におきまして桐生警察署からも御意見をいただく中で、交通事故の防止や公共性が極めて高いと判断されるような場所につきましては、設置基準の全てを満たさない場合であっても、その場所場所の状況や考慮すべき特別な事情、こういったものに応じた柔軟な判断をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。

  以上です。



○議長(森山享大) 18番、福島賢一議員。



◆18番(福島賢一) やはり行政経験の豊富な副市長さんで、柔軟な対応をとっていきたい、これ私にとっては本当に、また住民の方にとっても非常に喜ばしい答弁だなと私思いますので、ぜひそのような対応を図っていただきたいなと、こちらからも要望いたします。

  続きまして、安全、安心に関する2点目でありますが、国道122号線から二本松団地方面へ向かう道路についてでありますが、市道番号では1―50号線、通称二本松団地通りと称しておりますけれども、国道と丁字路交差点となっており、二本松団地方面から国道へ出るための信号機が感応式のため、朝夕の混雑時には信号待ちの車両が列をなし、1回の青信号では国道へ進入できない状況が常住化しております。逆に、国道から二本松団地方面へ右左折する車両も非常に多く、同路線の道路幅員が側溝を含めまして6メートルと交通量から比較しますと、決して余裕のある幅員ではありません。また、通学路として小中学生も利用している中で、何とかこの丁字路交差点の改良はできないものかと現地踏査をいたしました。そのところ、ユーユー広場北側に会議室を兼ねた倉庫兼用の建物があり、その建物と道路境界線までかなり余裕があります。これは提案でありますが、既存のブロック塀を1メートルもしくは1メートル50ぐらい、延長にして約30メートルくらい後退することによって、交差点改良と合わせ、歩行者の安全確保が図れますが、事業実施に向けた考え方についてお聞きします。



○議長(森山享大) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 御答弁申し上げます。

  市道1―50号線と国道122号との交差点につきましては、議員御指摘のとおり、隣接地がユーユー広場となっており、1メートル程度の後退は可能と思われます。今後現地を調査する中で、現道幅員や地形的条件など含め、施設管理者と協議を行い、事業化に向け、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(森山享大) 18番、福島賢一議員。



◆18番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。今部長のほうから前向きにというふうな、これ標準語ですよね、逆に言えば。できれば実際にこの道路を利用している方々は非常に危険な思いをしています。

  私がなぜこの質問を取り上げたかと申し上げますと、たまたま私が感応式の信号待ちをしていましたところ、ちょうど学校は夏休みの期間中でありました。二、三人の小学生が国道から二本松団地方面へ歩いて帰る途中だと思いますが、数メートル進んだところへ桐生市街地方面から来た車両が左折をしまして、信号機ですから、交差点ですからスピードは出してはおりませんけれども、現状が道路境界との構造物がブロック塀となっているために、非常に視界が妨げられているのです。その車両と小学生があとわずかで接触事故を起こす状況を私自身がつぶさに見たものですから、これは危険だなと思いまして、この課題を取り上げさせていただいたわけでございますけれども、事業実施の段階で前向きに検討というふうな答弁ではございますけれども、現在道路境界構造物がブロック塀となっております。このブロック塀が視界を妨げてしまうことから、ネットフェンス構造にしていただくことによって、運転する立場、また歩行者も安全確認ができますことから、そのような取り組みは可能かどうかあわせてお聞きします。



○議長(森山享大) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 御答弁申し上げます。

  議員御指摘のように、道路管理者として歩行者などの交通弱者が安心して通行できる視認性に配慮した構造を議員御指摘の構造も含めまして検討させていただきたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(森山享大) 18番、福島賢一議員。



◆18番(福島賢一) ありがとうございました。再度部長にお聞きしますが、予算等の関係もありますが、できればこの箇所の早期の事業実施、いつごろ施工可能か、答弁ができるのであればお願いしたいと思います。



○議長(森山享大) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 議員御指摘の部分につきましては、以前からのお話もございまして、事業計画の中に入っている部分もございますので、早期に対応できるよう検討してまいります。

  以上です。



○議長(森山享大) 18番、福島賢一議員。



◆18番(福島賢一) ぜひ早期の対応をよろしくお願いいたします。

  続きまして、安全、安心にかかわる3点目でございますけれども、桐生球場改修も完成いたしまして、ナイター照明の中で、先般野球の試合が開催され、幸いにして相生町三丁目町会が4連覇をなしました。その決勝戦もナイターで行われたわけでございますけれども、多くの観戦者がおりましたが、施設が整備されますと、必然的に人が集まります。周辺道路も混雑を来しておりますが、私以前にも運動公園周辺の道路整備について一般質問をしてまいりました。当局の御配慮でプール脇の歩道が完成し、利用者から大変喜ばれておりますが、今回質問させていただく周辺道路整備でありますけれども、市道番号50099号線の具体的に申し上げますと、市民体育館と現在民有地を駐車場として借用している間の幅員約2メートルの道路でありますが、以前道路幅員が狭い上に交通量が大変多いことから、当局のお計らいにより車よけスペースを2カ所確保していただきましたが、昨年開催された北関東三県ウマいもん合戦が今年も11月21、22の2日間にわたり開催されますことになっておりますけれども、この狭い道路を多くの方が利用しております。混雑をきわめたわけでありますが、近隣のお住まいの方から道路拡幅の要望を受け、私も現地踏査をいたしましたところ、運動公園境界としてフェンスを設置しており、約2メートルくらい離れた箇所に桜の木の大きな大木が12本植栽されております。そのうちの3本を伐採することにより、幅員約5メートルの道路が築造できると思いますので、運動公園周辺道路整備並びに安全、安心の観点から、この市道拡幅実施についての考え方についてお聞きいたします。



○議長(森山享大) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 御答弁申し上げます。

  議員御指摘のように、北関東三県ウマいもん合戦in桐生や桐生球場改修工事も完成し、運動公園の利用者も増加しております。近年ではイベント等の開催時における道路の混雑で、近隣住民の皆様にも御迷惑をおかけしている状況を踏まえますと、道路拡幅の必要性も認識しているところでございます。今後の対応といたしましては、周辺の土地利用状況や地形的条件など現地を調査する中で、関係部署と連携を図りながら次年度以降の事業着手に向け、検討してまいりたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(森山享大) 18番、福島賢一議員。



◆18番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。ただいま都市整備部長から前向きな答弁をいただきましたけれども、先ほど私申し上げた桜の木を切るというのは非常に抵抗を感ずる部分もあります。私もその部分については、ちょっと気を使わなくてはいけないかなという気はしているのですけれども、幸いにして同箇所に12本の桜の木が植わって、植栽されていますけれども、そのところで花見をしている方は非常に少ない。逆に上電、東武線の線路の脇の桜並木、あそこの桜並木にかなりの方が集中しておりますので、仮にこの3本の桜の木を伐採しても、市民感情としては余りいいことではないのでしょうけれども、許される範囲かなということで、ぜひこの道路については、またこれからもいろんな運動公園の行事が開催されてくると思います。その中で、ぜひ早期の対応を要望したいところでありますが、できれば先ほどと同じように、いつごろこの事業が実施できるのか再度お聞きします。



○議長(森山享大) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 議員からの御要望でございますが、桜の木の問題などいろいろ事前に調査をいただいているようでございまして、桜の木の対応につきましては、そのときは御協力をお願いできればありがたいというふうに思っております。事業の時期につきましては、これからいろいろと関係部署と調整してまいりますので、御理解いただきながら、見ていただければありがたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(森山享大) 18番、福島賢一議員。



◆18番(福島賢一) 財産権が教育委員会財産というふうなこともございますので、関係部局とよく調整をしていただいて、なるべく早く早期のうちに改良、拡幅をしていただければということでお願いをしたいと思います。

  続きまして、大項目の2点目でございますが、地方創生にかかわる新型交付金について何点かお聞きいたします。この新型交付金については、自治体がみずから知恵を絞り、政府がこれを吟味して後押しをするといった地方創生の基本方針を定め、2017年度予算規模は総額で1,000億後半から2,000億円台との見解を示しておりますが、このことに対する国、県からの通達、または内示等、桐生市にあったのかどうかお聞きします。



○議長(森山享大) 副市長。



◎副市長(鳥井英雄) また、総合政策部長の立場というような形になりますけれども、御答弁申し上げます。

  新型交付金に係る国や県からの通知、連絡等につきましてでございますけれども、地方創生の柱として2016年度に創設をされます新型交付金、これを1,000億円規模、そして2分の1を地方が負担するというような形をとることで、事業費ベースに置きかえますと2,000億円程度にするというようなスキームにつきましては報道がなされておりますけれども、現時点ではまだ新型交付金にかかわります通知等は本市にも届いていないというのが現状でございます。

  以上です。



○議長(森山享大) 18番、福島賢一議員。



◆18番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。

  去る9月10日の読売新聞に、地方創生新型交付金概算要求額が1,000億ということに対して大澤県知事が談話を発表しております。非常に地方を見捨てるのかと、もう少し増額すべきではないかといったような記事が掲載されておりましたけれども、私、新聞報道、またその他の関係機関からの情報によりますと、国の考え方といたしましては、先ほど申し上げました総額1,000億円後半から2,000億円台として、そのうち1,700億円は各自治体の目標設定により、ばらつきはあるものの、平均配分を目指して、残りの300億円については、特にすぐれたアイディアや自主性を持った自治体に特別配分をしていくといったようなことを聞き及んでおります。来年度予定される新型交付金の指針として、人口減少対策、官民による観光戦略や地方に高齢者移住の受け皿を整備する日本版CCRC構想も対象となってくるということであり、またこの新型交付金の基本方針として、企業の本社機能や政府機関の地方移転の推進等を図り、地方経済の活性化を促すといったことが目標とされ、これら指針に対し、桐生市としてどのような施策をとっていくのかお伺いをしたいと思います。



○議長(森山享大) 副市長。



◎副市長(鳥井英雄) 国の指針に対して桐生市としての対応というようなことで御答弁申し上げます。

  まち・ひと・しごと創生法第10条第1項におきましては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案をして、地方版の人口ビジョン及び総合戦略の策定に努めなければならないというような規定がなされております。その中で、ただいま議員御指摘いただきましたとおり、日本版DMO、これは企業を含む地域の関係者が一つの団体を組織して行う観光戦略、こういったことや高齢者の移住の受け皿となる地域共同体、日本版CCRC、こういったものの検討、また企業の地方拠点の強化、政府関係機関の地方移転をはじめ、地域産業の競争力強化を目的とした包括的な創業支援、地域を担う企業への支援、新産業と雇用を生み出す地域イノベーションの推進、またサービス産業の付加価値向上、農林業の成長産業化などさまざまな施策が政策パッケージとして国のほうからは提示をされております。したがいまして、議員から御指摘いただいたような事項はもちろんのこと、国の総合戦略や閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生基本方針2015というものがございますが、こうしたものの内容などを踏まえながら、地域の特色や地域資源を生かした市民に身近な施策等を織り込んだ総合戦略の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。今後は、パブリックコメントによる市民の皆様からの意見聴取など、多様な分野の方々から幅広くお聞きをした御意見、御提言などを踏まえた上で、戦略の原案を作成をいたしまして、外部有識者で組織をします総合戦略推進委員会において最終案の作成に向けて協議を行っていただく予定というようなことでございますので、現時点では具体的な施策等については申し述べることはできませんが、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。

  以上です。



○議長(森山享大) 18番、福島賢一議員。



◆18番(福島賢一) 今回の2017年度の新型交付金については、いろんなメニューがあります。そのメニューの中で、やはり桐生市としても選択をしていかなければならないと、いろいろ課題も出てくると思いますが、私が質問通告をした時点ではこの資料はなかったものですから、ところが、去る9月の15日、当局からこの資料説明がありました。若干通告項目とニュアンスが変わる部分があると思いますけれども、御理解のほどをお願いしたいと思います。

  先般の資料説明の中で、(仮称)まち・ひと・しごと創生総合戦略原案の骨子並びに(仮称)桐生市人口ビジョン原案の骨子等の項目がありましたが、これら項目が新型交付金を受けるための基本方針となるのかどうかお聞きをいたします。



○議長(森山享大) 副市長。



◎副市長(鳥井英雄) 新型交付金と総合戦略等のかかわりについてということで御答弁申し上げます。

  このたびの地方創生を目的とした国の取り組みにつきましては、人口減少と地域経済縮小というような悪循環のリスクを克服する観点から、東京一極集中を是正する、あるいは若い世代の結婚、出産、子育てといった希望をかなえる、また地域特性に即して地域課題を解決するといった基本的な視点のもとで、まち・ひと・しごと創生と好循環の確立によりまして地方創生を果たして、地方創生を日本の創生につなげようというようなことでございます。そのためには、国と地方が国民とともに基本認識を共有をしながら、総力を挙げて取り組む必要がございます。こうしたことから、本市におきましてもみずからの考え、責任を持って戦略を推進するというような観点から、桐生市版の総合戦略を策定していきたいというふうに考えております。その戦略は、魅力あふれる地方を創生するための礎というふうな形になるべきものであろうというふうに考えております。

  一方で、こうした取り組みに対して、国は地域経済分析システムによります情報の支援、また相談等に対応する地方創生コンシェルジュなどによる人的支援、それからもう一つ、先駆的な取り組みに対する交付金制度といった財政支援によりまして、地方の取り組みを支援していただくというようなことになっております。こうした中、本市におきましては、総合戦略を推進する上で、より大きな成果を創出するためには、この交付金をはじめとした財源の確保というのが非常に重要であるというふうに考えております。現在国の新型交付金につきましては、議員おっしゃいますように先駆性あるいは従来の縦割り事業だけでは対応し切れない課題への取り組みなどといった交付条件というのも徐々に明らかになりつつありますことから、本市ではそうした視点を考慮に入れながら、有効な施策の構築を図り、総合戦略に盛り込んでいきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、人口減少克服、地方創生に向けた国の取り組みというのがまさに桐生市が目指す方向性と合致をしておりますことから、将来にわたって持続可能で活力ある地域社会の構築を目指した桐生ならではの総合戦略が策定できますよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

  以上です。



○議長(森山享大) 18番、福島賢一議員。



◆18番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。今、総合政策部長という立場で答弁をなさっていると思うのですけれども、この新型交付金は先ほども申し上げました本当に多岐にわたるメニューがある中で、今回資料説明でまいりますと、人口減少対策が主体となっております。しかしながら、この新型交付金、先ほど申し上げた観光戦略や企業の本社機能の移転、誘致等、こういう項目も今後検討をしていくのかどうかお伺いします。



○議長(森山享大) 副市長。



◎副市長(鳥井英雄) 今議員御指摘いただいた件でありますけれども、やはり人口減少対策、人口減少の克服というような点におきましては、さまざまな要因がございますことから、経済の活性化であるとか、あるいは首都圏からの人口の流入、こういうものも非常に大切なことというふうに考えております。単なる表向きだけの数合わせの人口減少対策というのではなしに、基本的な部分から桐生市の特性あるいは人口減少の要因、こういうものを探る中で、最良の施策を組み合わせて展開をしていく必要があるものと考えておりますので、御理解のほど賜りたいと思います。よろしくどうぞ。



○議長(森山享大) 18番、福島賢一議員。



◆18番(福島賢一) 今、総合政策部長という立場で答弁をされておりますけれども、逆に今度は副市長という立場で答弁をしていただければと思うのですが、新型交付金はやっぱり外国人の観光客の誘致ですとか高齢者移住、これに非常に重きを置いているというふうな内容となっております。その中で、政策的な判断として副市長として、今後その項目等についての取り組みをやっていくことは視野にあるのかどうか、再度お聞きします。



○議長(森山享大) 副市長。



◎副市長(鳥井英雄) 御答弁申し上げます。

  この戦略の策定に関しましては、行政主導ということではなしに、民間の方々の御意見等、有識者の御意見等を踏まえながら、これから立案をしていくわけでございますけれども、国から示されております地方への新しい人の流れをつくるというような中には、今議員御指摘のとおり、日本版のCCRCであるとか、あるいは企業の地方拠点化であるとか、また政府機関の地方移転、こういったことなども非常に大きなポイントというようなことで示されております。そうしたことを踏まえる中、桐生市につきましては、この立地という点では首都圏からも100キロ圏内、非常に交通の利便というようなことを考えても首都圏と近いというようなメリットもございます。こういったものも生かす中で、ただいまおっしゃられたような地方への新しい人の流れ、こういったものもきちんと考えていく必要があるものというふうに認識をしております。

  以上です。



○議長(森山享大) 18番、福島賢一議員。



◆18番(福島賢一) これ通告にはなかったものですけれども、たまたま資料が配付されたものですから、プラスさせていただきましたけれども、さきの2014年、政府が4,200億円の交付金を補正計上いたしまして、各自治体に配分いたしました。その使途内訳といたしまして、全国自治体の約3分の1がプレミアム付き商品券として使用され、政府機関から批判というか、指摘を受けたらしいのです。そんな経緯がある中で、今回の新型交付金は従来と異なり、成果目標が求められるとともに、目標を達成されない場合は、事業の見直しをも迫られるといったケースも発生してまいります。過去のようなばらまき型を廃止するといった厳しい制度となることが想定され、そこでお聞きしますが、桐生市として新型交付金活用の中でプレミアム付き商品券事業に再度参入していくのかどうかお聞きします。



○議長(森山享大) 副市長。



◎副市長(鳥井英雄) プレミアム付き商品券の活用、それから成果目標設定に当たっての事業メニューというようなことでの御質問でございますけれども、このたびの国の地域住民生活等緊急支援交付金を活用しまして実施をいたしましたスーパープレミアム付き商品券事業につきましては、地域におきます消費喚起や生活支援を主な目的としておりまして、地方創生先行型の交付金とは趣旨が異なりますので、策定中の総合戦略に位置づけて、このプレミアム付き商品券の発行というようなことは考えてございません。

  次に、本市の政策目標の設定というようなことでございますけれども、国の総合戦略を勘案しながら、現時点における人口ビジョンなどを踏まえた上で若い世代が魅力を感じる雇用を創出する、人口の市外流出に歯どめをかけるというようなこととともに、市内転入を促進する。若い世代が安心をして結婚、出産、子育てができる環境を整備し、希望をかなえる。また、地域の特徴に応じた広域的な視点かつ将来を見据えた持続可能なまちをつくるというようなことを政策の基本目標というような形で据えまして、政策分野ごとに目標達成のための講ずべき施策の基本的方向を行政案というような形で現時点では設定をしております。こうしたものをたたき台にしながら、今後市民をはじめとしたさまざまな方々からの御意見を幅広く聴取させていただいた上で、正式な政策目標を決定していきたいというふうなことで今後のことは考えております。

  以上です。



○議長(森山享大) 18番、福島賢一議員。



◆18番(福島賢一) 詳細にわたる答弁ありがとうございました。先ほど申し上げてまいりましたけれども、今回の新型交付金の目的は地方創生を主眼といたしております。桐生市の独自性を十分吟味していただき、交付金の有効活用を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(森山享大) 以上で福島賢一議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△久保田裕一議員



○議長(森山享大) 次に、14番、久保田裕一議員。

              〔14番 久保田裕一議員質問席へ〕(拍手)



◆14番(久保田裕一) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  まず初めに、傍聴の皆様方におかれましては、大変お足元の悪い中、市議会に足をお運びいただきまして、心より感謝を申し上げます。

  今回の私の一般質問ですけれども、前半におきましては、歴史文化の話を中心に質問させていただきたいと思います。昨年は、富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録、本年はNHK大河ドラマ「花燃ゆ」の放送と、昨今におきまして群馬県の歴史文化の注目度が非常に高まっております。平成27年度の市政方針におきましても亀山市長のほうからこの点につきまして触れられておりました。その中でもNHK大河ドラマ「花燃ゆ」に関しましては、初代県令、楫取素彦の関連の深い施設としまして、桐生明治館ですとか水沼製糸所、あと人物で申し上げますと、旧黒保根村の名誉村民であります星野長太郎や新井領一?兄弟らの偉業が取り上げられていたわけなのですけれども、ここにおける水沼製糸所や星野長太郎、新井領一郎兄弟に関しましては、10年前の黒保根村との合併により桐生、黒保根が同じ自治体となったことで桐生市として製糸と織物を一体的に発信できるようになったというよい事例なのではないかと考えております。

  桐生市において重要な歴史文化遺産としましては、重伝建地区をはじめとした繊維産業を中心とする近代化遺産が現在大変注目を集めているわけなのですけれども、新里村、黒保根村と合併したことによって、桐生市の風土と文化の多様性が非常に広がったと認識しております。今回は、特に東国文化の部分と新里町の歴史文化に関する部分を中心に前半の質問をさせていただきたいと思います。

  まず初めにですけれども、群馬県における東国文化関連事業についてお伺いをいたします。この東国文化関連事業なのですけれども、群馬県の資料によりますと、古代の東国文化の中心地であります東日本最大の古墳王国である本県が誇る歴史文化の調査研究を進め、県民の再認識を促すとともに、東国文化イコール群馬というイメージを全国に発信、定着させていきますとの事業説明が群馬県からされているわけなのですけれども、私はこの中でも県民の再認識を促すという部分が非常に重要だと思っております。桐生市で育つ子供たちが、特にこの地域で歴史を知って郷土愛を育むということがこの事業の価値ではないかと考えております。そこで、まず初めになのですけれども、この東国文化関連事業につきまして、1つ目の質問をさせていただきます。この事業の対象となる桐生市内の歴史文化遺産につきまして、県と連携したこれまでの取り組み、それと今後の計画等がありましたらお答えをお願いいたします。



○議長(森山享大) 管理部長。



◎管理部長(宮山始) 東国文化関連事業の対象となる歴史的文化遺産、県と連携したこれまでの取り組みと今後の計画について御答弁申し上げます。

  東国文化関連事業は、群馬県が東日本最大の古墳大国であり、古代東国文化の中心地であったことを全国に発信、定着させていくために群馬県を中心に実施をしているものであります。桐生市において対象となる歴史的文化遺産につきましては、国の重要文化財であります山上多重塔をはじめ、県指定史跡の中塚古墳や市指定史跡である小林の天神古墳、長者塚古墳などがあります。県と連携したこれまでの取り組みについてですが、県主催で3回開催されました古代東国文化サミットに出席をし、会場内の展示ブースで桐生市の文化財を紹介して情報発信をしてまいりました。また、群馬県から依頼を受け、古墳総合調査を実施しておるところでございます。いずれにいたしましても、県主催の事業でありますので、今後も県と連携しながら、PRに努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(森山享大) 14番、久保田裕一議員。



◆14番(久保田裕一) ありがとうございます。県と連携した取り組みというところでは、東国文化サミットということで、あと調査研究の部分、そういうソフト的な活動が中心となっているということだと思います。

  次の質問に移らせていただきますけれども、特に子供たちに地域の歴史、文化を知ってもらうという観点から、東国文化副読本というのが群馬県から発行されているわけなのですけれども、こちらおととし発行されまして、中学1年生向けの歴史教材として中学生に配られているというものなのですけれども、桐生市内の中学校において、この東国文化副読本、どのように活用をされていますでしょうか。配付の状況ですとか、特に授業等でどのように活用しているかなど、事例がありましたらよろしくお願いいたします。



○議長(森山享大) 教育部長。



◎教育部長(?橋邦利) 中学校におきます東国文化副読本の活用状況について御答弁申し上げます。

  東国文化副読本は、議員御指摘のとおり、群馬県が平成25年度に作成し、毎年県内全ての中学1年生に個人配付をしております。活用方法は、中学校1年、社会科の歴史、古墳時代の学習におけます補助資料として使用しており、群馬県内の身近な古墳や出土品等を学ぶことにより、郷土の歴史や文化に対する知識、理解を深めたり、興味、関心を喚起したりすることに役立てております。また、この学習をきっかけに、県の東国文化周知事業の一つであります東国文化自由研究というものに自主的に取り組む生徒も出てきております。

  以上です。



○議長(森山享大) 14番、久保田裕一議員。



◆14番(久保田裕一) ありがとうございます。歴史の授業の補助資料として主に使われているということなのですけれども、先ほど自由研究の話もちょっと出ましたけれども、これは群馬県の教育委員会から教師用マニュアルというのが出ているので、ちょっと見させていただいたのですけれども、中で特にその他の活用というところが非常に大事なのかなというふうに私見て感じたのですけれども、例えば総合的な学習で各中学校区周辺の史跡の見学であったり、地域学習を進める参考書として使っていただいたりですとか、あとは夏休みの課題の自由研究、先ほどちょっと御指摘ありましたけれども、そのような形で活用していっていただければ、より地域に愛着が湧くような教育ができるのかなというふうに考えております。これは要望とさせていただきます。

  繰り返しになるのですけれども、地域の歴史を知ることが子供たちの郷土愛を育むことにつながると考えておりますので、ぜひ今後通常の授業以外でも副読本の活用だったり、東国文化のことに触れていただければと思うのですけれども、この東国文化に関連するものになるのですけれども、続いての質問に移らせていただきます。新里町山上にあります国指定の重要文化財の塔婆、通称山上多重塔について質問をさせていただきます。桐生市のホームページにおきましても平安時代初期の地方における仏教文化史上、重要な石像物のため、全国に知られていますと紹介されておりますけれども、基本的な情報としまして、この山上多重塔に対する歴史的な価値の認識について、まずお伺いいたします。



○議長(森山享大) 管理部長。



◎管理部長(宮山始) 山上多重塔の歴史的な価値の認識について御答弁申し上げます。

  国の指定名称では、塔婆、石造三重塔と呼ばれる通称山上多重塔は、昭和初期に発見され、その重要性から昭和18年に旧国宝に指定されました。その後、昭和20年の文化財保護法により重要文化財に再指定がされております。平成7年には周辺部分を多重塔ふれあい広場として用地買収を行い、その後、より多くの方々に見ていただくため、トイレや駐車場等の整備を行いました。また、平成13年には国民文化祭協賛事業の一つとして、建立1,200年記念事業を開催したところでございます。(  部分後刻発言訂正あり P.112参照)

  以上です。



○議長(森山享大) 14番、久保田裕一議員。



◆14番(久保田裕一) ありがとうございます。昭和18年に国宝保存法に基づく国宝、説明あったように旧国宝に指定されて、現在は重要文化財となっているわけなのですけれども、先ほど1,200年祭の話がありましたけれども、この山上多重塔は平安時代の初期、1,200年前のときに道輪という僧侶が建てた大変歴史のある供養塔となっております。これちゃんとした歴史資料という裏づけはないのですけれども、鑑真等の流れを踏んでいる人物だというふうに言われているのですけれども、この塔には安楽と平和を願う45の文字が刻まれております。この塔身の上部に経典をしまっておくくぼみがあるわけなのですけれども、このくぼみにこの構造が非常に珍しいということで、このような形式をもつ石造塔は、当時のものにはほかに例を見ないという記述が昭和63年発行の「山上多重塔の基礎的研究」という本に記載をされております。

  このくぼみに関しまして第2質問をちょっとさせていただきますけれども、この経典をしまっておくくぼみというのは通常見えない構造になっているわけなのですけれども、このくぼみを塞ぐように多重塔の最上部に鎮座していた相輪、輪っか状の飾り、これが昨年9月16日の茨城県の南部地震の際に落下をしてしまいました。現状としては、そのままの状態となっていると認識しているのですけれども、その後の復元計画等は決定しましたでしょうか、また現在の状況であったり、もし今後の決まっていることなどありましたらお答えをお願いいたします。



○議長(森山享大) 管理部長。



◎管理部長(宮山始) 答弁の前に、先ほど御答弁した重要文化財に指定された年を「昭和20年」と発言しましたけれども、「昭和25年」の間違いでございました。訂正のほどよろしくお願いします。

  落下した相輪の経緯と対応についてでございますけれども、平成26年9月16日に発生した茨城県南部を中心とする地震で、多重塔の相輪の頭部が落下をいたしました。現在毀損をしておりまして、文化庁に毀損届を出し、修復の方法について国の指示を待っているところでございます。

  以上です。



○議長(森山享大) 14番、久保田裕一議員。



◆14番(久保田裕一) ありがとうございます。ぜひ歴史的な遺産ですので、修復に関しましても慎重に調査をしながら対応をお願いしたいと思います。

  続きまして、山上多重塔に関しまして次の質問に移らせていただきます。現在高崎市にあります古代の石碑3基、多胡碑、山上碑、金井沢碑の3つなのですけれども、この世界記憶遺産登録の動きが出ております。いわゆる上野三碑と呼ばれるものなのですけれども、まさにこの9月に国内候補16件から2件を選出して、ユネスコへの推薦を行う段階に来ているということなのですが、実際にこの上野三碑が世界記憶遺産に登録されれば、国内外での知名度がかなり上がるということが予想されます。上野三碑自体は朝鮮半島からの石碑文化の影響を受ける石碑として、世界記憶遺産の候補として十分価値を持っている、また国指定特別史跡ということで、史跡のうちでもかなり学術上の評価が高いというものなのですけれども、一方で山上多重塔も国内で18基しかない古碑でありまして、上野三碑が約1,300年前、それと山上多重塔が約1,200年前ということで、成り立ちの経緯は違うのですけれども、ほぼ同年代に建立された古碑と言えると思います。この国内18基しかない古碑が群馬県に4基存在するということ自体が、当時の群馬の文化水準の高さを示していると思うのですけれども、そこでお伺いをさせていただきます。この上野三碑の世界記憶遺産登録の動きと山上多重塔との連携について、桐生市としてお考えがあればお答えをお願いいたします。



○議長(森山享大) 管理部長。



◎管理部長(宮山始) 上野三碑の世界記憶遺産登録の動きとの連携について御答弁申し上げます。

  群馬県で進めております上野三碑の世界記憶遺産登録の取り組みにつきましては、学識経験者などによります登録推進協議会が組織されており、現状では山上多重塔を構成資産に含めることなど登録への活動は困難であると考えております。上野三碑は、いずれも山上多重塔よりも上級の格付である特別史跡として指定されております。今後とも県を交えて重要性の情報発信をしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(森山享大) 14番、久保田裕一議員。



◆14番(久保田裕一) ありがとうございます。上野三碑そのものは朝鮮半島の石碑文化の影響を受けていると。日本語の歴史資料としても最高級というふうに言われていますので、山上多重塔は一方で地域の平和を願った仏教上の経塔であるということから、性質が全く違いますので、世界記憶遺産の構成要素に含むこと自体は難しいとは思うのですけれども、国内で18基しかない古碑が群馬県に4基存在するというところで、ぜひ一体的に発信を行っていただければというふうに考えております。

  そこで、続いての質問に移らせていただきますけれども、ここまで触れさせていただきました上野三碑の世界記憶遺産の動き、また群馬県による東国文化関連事業の動きに関しては、山上多重塔の価値の再認識にとっては絶好の機会だと考えております。

  先ほど触れさせていただきました東国文化副読本なのですけれども、これ実際上野三碑のページを見ると、端っこにわずかに参考程度に写真が山上多重塔載っているのですけれども、一方で県内の史跡の地図見ると、桐生市のところに実は載っていないのですね、山上多重塔。場所すら落とし込まれていないというのが今現状なのですけれども、ぜひ今後群馬県の東国文化周知事業と連携をさせて、この副読本も定期的に毎年配られるものなので、改訂があると思いますので、ぜひ載せることなども要望を入れていただくことも含めまして、群馬県の事業と連携して発信をしていただきたいと考えますが、その点についてお伺いをいたします。



○議長(森山享大) 管理部長。



◎管理部長(宮山始) 山上多重塔の価値の再認識と群馬県の東国文化周知事業と関連した積極的な発信をということについて御答弁を申し上げます。

  国の重要文化財に指定された山上多重塔は、西暦801年に建立され、我が国では数少ない古碑の一つであり、古代の群馬を知る貴重な資料であります。新里町の歴史ある文化を後世に伝えるためにも、今後情報発信に努めてまいりたいと考えております。

  また、群馬県が実施しております東国文化周知事業につきましては、今までにサミットやシンポジウムが開催されておりますが、今後このような機会を利用して、県と連携をしながら桐生の文化財の発信をしていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(森山享大) 14番、久保田裕一議員。



◆14番(久保田裕一) ありがとうございます。先ほどもちょっと新里町の皆様のという話があったのですけれども、山上多重塔は地域の平和を願った石塔で1,200年以上も地域を見守り続けているということですので、ぜひこの価値を最大限発信をしていただければと思います。

  続いての項目に移らせていただきます。平成21年度に改定をされました桐生市都市計画マスタープランにおきまして、国勢調査の年、本年27年度を目標年次として計画をされたマスタープランですけれども、その中に緑・レクリエーション拠点として位置づけられております山上城跡公園周辺拠点につきまして質問をさせていただきます。御存じのとおりだとは思いますけれども、山上城跡公園は自然環境に非常に恵まれている、さらに大型遊具も多数設置されているということで、新里町の皆さんをはじめとする多くの市民の皆様の憩いの場になっているわけなのですけれども、一方で鎌倉時代から戦国時代にかけて上州八家の一つであります山上氏が居城とした山上城の史跡という側面も持っております。まず初めに、この山上城跡公園につきまして、都市計画マスタープランの中における緑・レクリエーション拠点としての位置づけとして、環境整備の進捗、現状についてお伺いをいたします。



○議長(森山享大) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 御答弁申し上げます。

  山上城跡公園と周辺の現在までの整備状況についてでございますが、山上城跡公園につきましては平成8年、新里地区では最も広い公園として歴史のある山上城跡を中心とした丘陵地に整備され、ローラー滑り台をはじめとした各種の大型遊具や遊歩道、芝生広場、城跡の遺構などから成る地区公園として、また季節ごとにロウバイや椿、アジサイなども楽しめる花見の名所として、地域ばかりでなく、広く市民の皆様に親しまれている公園でございます。現在のところ、この自然や歴史に恵まれた公園を快適に御利用いただけるよう、維持管理に努めている状況でございます。

  以上です。



○議長(森山享大) 14番、久保田裕一議員。



◆14番(久保田裕一) ありがとうございます。良好な環境を守るために維持管理に努めていただいているということですけれども、山上城跡公園は市内でも一番多い3基の大型遊具が設置されていまして、あと先ほど御指摘いただいたように冬はロウバイ、夏はアジサイ等、花の開花時期には観光で来られる方も多数おられます。ぜひ発展的な公園整備と周辺の整備を行っていただければと思います。

  この山上城跡公園の周辺整備という観点におきまして、続いての質問に移らせていただきます。都市計画マスタープランの新里地域の地区別構想における公園・緑地の方針といたしまして、「山上城跡公園を地区公園として活用を図るとともに、その周辺に広がる優良な風致の保全のため、地域地区等の指定を検討します」との記載がされているわけなのですけれども、この点に関しまして公園の周辺における良好な風致の保全に関する桐生市の考え方についてお伺いをいたします。



○議長(森山享大) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 御答弁申し上げます。

  山上城跡公園についての良好な風致の保全の考え方についてでございますが、風致や景観の保全につきましては、当市特有の景観の保全や魅力ある景観を形成していくための共通の指針として、桐生市景観計画を策定中でございます。この景観計画では、特定の地域において共通の景観形成基準のほかに、その地域の独自性や地域性を考慮した景観形成を行うことができる景観地区や景観重点地区などの地区の指定方針についても定めております。議員御指摘の国指定重要文化財、山上多重塔を含む山上城跡公園周辺地区につきましては、当市の豊富な歴史的景観を代表して後世に伝えるべき地区であるとともに、地域の歴史、文化などに配慮した良好な景観の保全形成が望まれる地区として指定する候補地となってございます。

  以上です。



○議長(森山享大) 14番、久保田裕一議員。



◆14番(久保田裕一) ありがとうございます。今後条例に基づく景観計画策定における景観重点地区の候補地の一つということでの御答弁だと思うのですけれども、この山上城跡公園周辺に関しましては、山上城の遺構が非常に多く残っております。城跡の規模も南北で650メートル、東西で220メートルと非常に広大となっておりまして、このお城の範囲に住まれている方、生活されている方というのもたくさんいらっしゃいます。でも、現状では景観を乱すような大規模な開発等は行われていないわけなのですけれども、この地域の良好な風致を保全するためにも、先ほどお話あったような条例に基づく景観重点地区の検討なども御配慮をいただけたらと思います。

  それと、桐生市においては、都市計画区域内におきまして4カ所の風致地区が設定をされていると思います。この風致地区と条例に基づく景観重点地区というのは運用面では少し違いがあると思いますので、そこをしっかり見きわめながら、的確な運用をいただければと思います。これは要望にとどめさせていただきます。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。山上城ゆかりの武家、山上氏の顕彰についてお伺をいいたします。ここで触れさせていただく顕彰とは表彰の一環という意味ではなくて、功績をたたえて広く世間に知らせるという意味での顕彰活動として取り上げさせていただくのですけれども、既に申し上げたとおり、山上城には鎌倉時代から戦国時代にかけて武家である山上氏が居城していたわけなのですけれども、この山上氏の存在自体は「吾妻鏡」であったり「平家物語」、あと「平治物語」など、さまざまな歴史文書に登場してきます。ですので、全国的にも広く知られているところとなっています。

  また、最近の話題としましては、常広寺、山上城跡の東側にあるお寺なのですけれども、こちらを建立した山上郷右衛門という伝令将校の功績が明らかになりまして、最近新聞報道でも話題になったというところなのですが、ちょっと時間の都合上、全ての山上氏の功績に触れることはできないのですけれども、この山上氏の中でも特に近年若者の中で山上道及の知名度が非常に上がってきているところでありますので、ここでは山上道及のお話をちょっとさせていただければと思うのですけれども、この山上道及という人物は、戦国時代末期に山上氏に生まれて山上城主となった人物です。逸話として、首供養を3度行ったとされておりまして、この首供養というのが敵を33人討ち取ると供養するということですので、100人近くを討ち取ったということで豪傑として全国に知られているというところになります。

  この山上道及の実像を伝える資料が余りないというか、少ないということで、その謎めいた部分も魅力になっているということだそうなのですけれども、特に軍記物での活躍というのが非常に多く知られておりまして、有名なところですと「一夢庵風流記」、これを原作とした原哲夫さんの漫画「花の慶次」に主人公の戦友として登場しております。この「花の慶次」に関しましては、知名度非常に高いと思うのですけれども、テレビゲームだったり舞台やパチンコ台などいろいろ展開されているところなのですけれども、このように既に山上道及がゲームや漫画で多数キャラクター化されておりまして、これは画像をネットで検索していただきますと、非常にわかるかと思うのですけれども、今こういう現状があります。

  特にスマートフォンのアプリやアーケードのゲームなどは、若者に非常に影響力があるという部分なのですけれども、ちょっと調べさせていただいたところ、山上道及が登場するゲームアプリは非常に多くあるということなのですけれども、中でもDeNAが提供している戦国サーガというゲームがプレー人数が300万人を超えている。あとアーケードゲームでもセガが出している戦国大戦というのが30万人を超えているということです。ともに山上道及は非常に強い部将として位置づけられているということで人気があるということです。特に昨今、戦国武将ブームですとか、あと歴史好きの女性の総称で歴女というようなことに代表されるように、全国的に武将ゆかりの地に足を運ぶということ自体がブームになっていると思います。このような点からも、特に若い世代に向けて山上氏を発信するためには、今すごくいいタイミングなのかなというふうに考えております。そこで、お伺いをいたします。山上城ゆかりの武家、山上氏の今後の顕彰活動についてお考えがありますでしょうか。現状での対応なども含めまして御答弁をお願いいたします。



○議長(森山享大) 管理部長。



◎管理部長(宮山始) 御答弁申し上げます。

  山上城は、中世に栄えた山上氏の居城で、12世紀後半に築城され、16世紀後半に廃城となり、現在は平成6年7月20日に開園された山上城跡公園として整備をされております。山上氏の足跡につきましては、新里郷土文化保存伝習館の職員がチラシを作成したり、冊子にまとめたりしておるところでございます。教育委員会では、山上氏と山上城について、伝習館でまとめたチラシ等を作成し、伝習館及び公園に訪れた方々に配布するとともに、山上氏についてさらに詳しく知りたい方には、職員が直接冊子を渡し、説明をし、PRをしているところでございます。

  また、新里公民館では、昨年度2回、今年度1回、公民館講座の一つとして新里町の大切な財産である山上氏の動向、足跡を追う講座を開催し、多くの方々に学んでいただいております。今後につきましては、引き続き10月に公民館講座を開催する予定であり、伝習館を中心に多くの市民、来訪される方々に山上城及び山上城ゆかりの武将等の情報についても情報発信をしていきたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(森山享大) 14番、久保田裕一議員。



◆14番(久保田裕一) ありがとうございます。伝習館のほうでチラシをつくっていただいたり、公民館のほうで講座をやっていただいているということで、そういう市民の方へもちろん知っていただくということもあると思うのですけれども、今後山上氏の足跡をたどって桐生に訪れる人が増加してくるのではないかなというふうに私は思っているのですけれども、市民の皆さんも含めて、地域の歴史文化を周知していく上でも、ぜひ来訪者にとってわかりやすい表現の仕方、伝わりやすい周知方法を研究していただいて、山上氏に関する歴史資料の調査、整理をぜひ進めていただければと思います。要望とさせていただきます。

  続きまして、最後の質問項目に移らせていただきます。市民の足としての鉄道利用の促進についてお伺いをさせていただきます。桐生市内におきましては、鉄道が4路線乗り入れておりまして、15の駅がございます。公共交通の乏しい傾向にある地方都市の中にあっては、桐生市は非常に恵まれた環境だと言えると思います。鉄道は、学生や自動車を持たない市民にとって欠かせない日常の足となっておりますけれども、この4路線乗り入れているということで利便性が高い一方で、4社乗り入れによる連絡性の悪さも課題となっております。まず、1つ目の質問となりますけれども、市内に6駅あるわたらせ渓谷鐵道、それと市内に8駅ある上毛電気鉄道、これらは市内での市民の移動において大変重要な役割を果たしていると思うのですけれども、この両鉄道の市内の移動における利用状況、把握をしておりましたら御答弁をお願いいたします。



○議長(森山享大) 副市長。



◎副市長(鳥井英雄) 大変恐縮ですが、部長の立場ということで答弁をさせていただこうと思います。

  平成26年度の各地区での年間乗降客数ということですけれども、まず上毛電気鉄道につきましては、旧桐生地区の5駅合計で82万5,009人、新里地区の3駅の合計で27万876人、合計しますと109万5,885人の利用がございます。特に乗降客数が多い駅は西桐生、新川、新里の3駅でございます。

  次に、わ鐵につきましては、旧桐生地区の4駅で合計33万3,204人、黒保根地区の2駅で合計で5万9,735人、それらを合計いたしますと39万2,939人が利用されており、特に乗降客数が多い駅は桐生駅、相老駅、水沼駅というふうになっております。

  以上です。



○議長(森山享大) 14番、久保田裕一議員。



◆14番(久保田裕一) ありがとうございます。それぞれ上毛電気鉄道のほうが109万5,000人、わ鐵のほうが39万5,000人ということで、それぞれ新里地区からも27万人の方、黒保根地区からも5万人の方ということで、ほとんどの方が桐生市内にアクセスしているのではないかなとは思うのですけれども、非常に多くの利用があるということが理解できました。

  この市民の足として非常に大きな役割を果たしている鉄道なのですけれども、先ほど私が述べさせていただいたように、桐生市では鉄道4社が乗り入れていることによる弊害が多数あると感じております。特に徒歩連絡を強いられている駅に関しましては、駅の外側において両駅の乗りかえの利便性を向上させる施策が必要だと感じております。そこで、2つ目の質問としまして、徒歩連絡駅の中で、ここでは特に桐生球場前駅と運動公園駅の間、また桐生駅と西桐生駅の間の乗りかえに関しまして、利便性向上に関する現状の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(森山享大) 副市長。



◎副市長(鳥井英雄) 御答弁申し上げます。

  まず、桐生球場前駅とわたらせ渓谷鐵道の運動公園駅間、それから桐生駅と西桐生駅間、その距離でございますけれども、およそそれぞれ400メートル、徒歩では5分程度で乗りかえが可能というふうな状況になっております。この乗りかえの利便というようなことでありますけれども、桐生球場前駅と運動公園駅につきましては、それぞれ駅の出口付近周辺に案内図が設置をされておりまして、各駅の位置を確認できるようになっております。また、移動途中にあります桐生球場のサブグラウンドのバックネット付近にもそれぞれの駅の方向を示した案内板を設置しております。桐生駅では、北口の広場に周辺案内図が設置されていることに加え、北口の交差点付近に西桐生駅の方向を表示した案内板が複数設置をされております。また、西桐生駅につきましては、駅前広場に桐生駅への案内表示板というのが設置をされているというのが現状でございます。

  以上です。



○議長(森山享大) 14番、久保田裕一議員。



◆14番(久保田裕一) ありがとうございます。両駅とも間が400メートルで約5分の乗りかえということで、「広報きりゅう」の3月号で桐生駅と西桐生駅の間の整備の話も載っておりましたけれども、各駅間の連絡性の強化ということがうたわれておりましたので、ぜひ今後、例えば桐生球場前駅と運動公園駅の間でありましたら、最短の乗りかえ経路の例えばカラー舗装であったり、その経路途中に案内表示等がしていないと、恐らく初めての方だと、なかなか地図見ただけでは難しいと思います。また、桐生駅の北口に関しましてもロータリーを大きく迂回して乗りかえなければいけないと。今回整備計画で電線の地中化だったり歩道の整備とうたわれていると思いますけれども、そこの部分に関しましても例えば思い切った政策としては、両駅間をトランジットモール化して、バスと歩行者、自転車のみの通行に規制して、例えばオープンカフェであったり、そういう形でにぎわいの創出であったりという取り組みにも生かしていくなどの政策をぜひ前向きに考えていただければと思います。ちょっと時間もありませんので、これ要望とさせていただきます。

  最後の質問になりますけれども、この交通に関することなのですが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正に基づく地域公共交通網形成計画の作成についてお伺いをしたいと思います。こちらに関しまして、桐生市と県内他市の動向につきましてお伺いいたします。



○議長(森山享大) 副市長。



◎副市長(鳥井英雄) 御答弁申し上げます。

  地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正法が26年11月に施行されまして、議員おっしゃられる地域公共交通網形成計画の策定というのができるようになりました。この計画では、人口減少社会において地域の活力を維持、強化するため、コンパクトなまちづくりと連携して持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図り、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たすものであり、国が策定する基本方針に基づきまして、地方公共団体が中心となり、交通事業者など地域の関係者と協議の上で策定するものでございます。

  こうしたものに関しまして、本市の対応というようなことでありますけれども、コンパクトなまちづくりと公共交通ネットワークの連携によるコンパクトシティーアンドネットワークを基本的な考え方としている立地適正化計画、こういったものにおいても地域公共交通ネットワークの再編等について検討する必要があるというふうに考えておりまして、県内で地域公共交通網の形成計画の策定に向けて具体的な取り組みを行っている自治体というのは現在のところ前橋市のみでございますけれども、本市といたしましては、ただいま申し上げました立地適正化計画を所管する部局との調整を図りながら、今後はこの地域公共交通網形成計画の策定についても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(森山享大) 14番、久保田裕一議員。



◆14番(久保田裕一) ありがとうございます。ぜひ周辺の自治体、特に前橋市が政策を進めるということですので、連携を密にしながら、利用者と環境負荷の低減の視点に立った整備計画を立てていただければと思います。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(森山享大) 以上で久保田裕一議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○議長(森山享大) ただいま一般質問続行中でありますが、14番、久保田裕一議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時57分 休憩



△再開

              午後 零時57分 再開



○副議長(小滝芳江) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○副議長(小滝芳江) ただいま一般質問続行中であります。



△北川久人議員



○副議長(小滝芳江) 通告に従い、7番、北川久人議員。

              〔7番 北川久人議員質問席へ〕(拍手)



◆7番(北川久人) 7番、北川久人でございます。それでは、通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。

  最初の項目であります。副市長就任に当たりまして、政策の方針についてということで通告をしております。質問に入る前でございますが、今この場所にはおられませんけれども、八木計二前副市長さんに対して一言お礼の言葉を述べさせていただきたいというふうに思います。八木前副市長さんにおかれましては、2期8年間という長きにわたりまして、群馬県と桐生市を結ぶパイプ役として御尽力いただきましたことに心より敬意と感謝を申し上げます。決算特別委員会終了後の御挨拶の中で、今後も側面からではあるが、桐生市のために御協力をいただけるという旨の御発言をいただきまして、非常にありがたく、また心強く感じております。まことに勝手なお願いではございますけれども、これからもさまざまな場面で桐生市のためにお力添えをいただければ幸いと存じます。改めてこれまでのさまざまな御功労に対しまして敬意と感謝を申し上げるとともに、御健勝、御活躍を御祈念申し上げさせていただきたいと思います。本当にお疲れさまでございました。ありがとうございました。

  それでは、質問に入らさせていただきます。鳥井副市長にお伺いをいたしますけれども、副市長就任に当たりまして、今後の行政運営をどのように行っていくかということで通告しております。副市長でございますので、基本的には市長の方針に従って、市長の政策をサポートしていくということが一番の方針であるかと思いますけれども、それとは別に副市長さんの思いがあると思います。昨日、御挨拶の中でも少しだけお伺いをいたしましたけれども、改めて副市長就任に当たりましての今後の行政運営についての熱い思いをお伺いいたします。



○副議長(小滝芳江) 副市長。



◎副市長(鳥井英雄) 今後の行政運営をどういった思いで行っていくかというようなことで御質問いただきました。御答弁を申し上げます。

  私は、亀山市長から副市長への就任を要請された際、過去2期にわたって取り組んでこられました元気、安心、未来の3つの柱から成る施策の継続を図りますとともに、人口減少対策やみどり市との合併協議、歴史まちづくりなどといった重点施策、そしてこれまで進めてまいりました取り組み半ばの施策について着実な進捗を図り、その成果を市民の皆さんに実感していただくことを第一の目標に、副市長としての職に取り組んでほしいといった御指示をいただいております。したがいまして、まずはこうしたことを私の行政運営の指針に据えていきたいというふうに考えております。

  また、昨今、社会情勢の変化や価値観の多様化などに伴いまして、市民の皆さんの行政に対する期待や要望というのも大変多岐にわたっておりますことから、新たな行政需要などに対しましても即応性や柔軟性を持って対応のできる人材の育成と高い対応力を備えた組織の確立が求められているものというふうに考えております。こうしたことを踏まえまして、私は真に市民から信頼される職員の育成に力を入れますとともに、時代に即した組織体制の整備にも努めてまいりたいというふうに考えております。

  そうした中、副市長としてこれから私が職務に取り組む際の基本姿勢といたしましては、まずはこれまでの行政経験を生かしつつ、全力で市長さんを補佐をすると、2つ目としてさまざまな課題に対し、スピード感を持った対応に努める、そして最後に各種施策の成果を着実に市民の皆さんの満足度の向上につなげる、こういったことをモットーに全力で副市長の任に当たりたいというふうに考えております。

  具体的な施策ということで申し述べさせていただきますと、元気、安心、未来の3本柱に沿った政策の推進、そして繰り返しになりますが、歴史まちづくりの推進、また環境先進都市の将来構想の具現化といったこれまで進めてまいりました施策の推進とともに、待ったなしで迫っております課題あるいは懸案事項への対応といたしまして、人口減少対策、そしてまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定と推進、またみどり市との合併協議の推進、公共施設を含む全ての公有財産の有効活用と適正管理、それから地域経済の活力向上や中心市街地の再生につながる施策の推進と今後も増加が見込まれております空き家対策の推進などといったことに力を注ぎまして、着実に成果につなげることが私の使命というふうに捉えております。成果重視の姿勢で市長の市政運営を今後ともサポートしてまいりたいという気持ちでおります。

  中でも私は、人口減少対策は本市が抱えます全ての課題の解決にもつながる最重要課題というふうに考えております。人口減少の要因を踏まえたさまざまな施策、事業を複合的に実施することはもちろん、地域特性を最大限に生かした桐生版の総合戦略策定に努めますとともに、戦略に基づいて桐生ならではの地方創生を進めることによって、若年層の定住促進を図り、人口減少傾向に一定の歯どめをかけ、産業経済の振興などを通じた持続可能なまちづくりにつなげられますよう、努めてまいります。

  いずれにいたしましても、ここしばらくの間は桐生市の明るい未来に向けた礎をしっかりと築かなければならない、極めて重要な時期というふうに考えております。今後とも市長を先頭に議員の皆様方にも御理解と御支援を賜りながら、かかる課題の対応に全力で努めさせていただくとともに、市民の皆さんの負託に的確にお応えすることができるよう、取り組んでまいりますので、皆様方の御理解と御協力のほどをよろしくお願いを申し上げる次第であります。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 7番、北川久人議員。



◆7番(北川久人) 細かい部分まで御答弁いただきまして、ありがとうございました。力強いお言葉で安心をいたしました。明るい未来に向けて礎を築くという言葉もいただきましたけれども、そこら辺は我々も一緒でございますので、我々の議会と車の両輪となってこれからもよりよい桐生市に向けて取り組んでいただきたいというふうに思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。

  それでは、次の質問に移りたいと思います。次に、公衆トイレについてお伺いをいたします。公衆トイレにつきましては、今まで何度か質問をさせていただいておりますけれども、今回は全体的な計画についてお伺いをしたいと思います。まず、第1質問として、現在桐生市で持っている公衆トイレは幾つあるのか、幾つかの部署にまたがっていると思いますので、おのおのお示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(小滝芳江) 市民生活部長。



◎市民生活部長(根岸晋) 御答弁申し上げます。

  私ども市民生活部で管理しております公衆トイレの数につきましては、本年8月末現在で31施設でございます。そのうち約3分の2は市街地に、残る約3分の1は郊外に配置しており、いずれも旧桐生市内に整備したものであります。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 都市整備部で所管しておりますトイレについて御答弁申し上げます。

  土木課所管が3カ所、公園緑地課所管が84カ所の合わせて87カ所でございます。このうち公園緑地課が所管しております公園のトイレにつきましては、都市公園内に71カ所、またその他の公園に13カ所、合わせて84カ所のトイレがございます。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 7番、北川久人議員。



◆7番(北川久人) ありがとうございました。

  次に、端的にお伺いしますけれども、現在までの改修、改善状況についてお伺いいたします。現在までの改修状況がどのようになっておるのか、直近の一、二年の状況をお伺いいたします。



○副議長(小滝芳江) 市民生活部長。



◎市民生活部長(根岸晋) 御答弁申し上げます。

  市民生活部で管理する公衆トイレの改修状況につきましては、以前までは小規模な修繕により対応してまいりましたが、総体的に老朽化が進み、またトイレの洋式化が一般的になったことなどを踏まえ、2年ほど前より老朽化の状況や利用者の人数などをもとに優先順位づけを行いながら、女性や子供、身障者の誰もが快適に安心して利用できるよう、トイレの洋式化や多目的トイレの整備に着手したところでございます。具体的には、平成25年度に東七丁目地内の新川バラ園に隣接する公衆トイレに多目的トイレを増設し、平成26年度では西桐生駅前の公衆トイレの建て替えを行っております。また、本年度におきましては、新桐生駅前公衆トイレの改修を予定しております。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 公園のトイレはこれまでどのようになっているかということで御答弁申し上げます。

  84カ所の公園のトイレにつきましては、整備年数や改修された時期などさまざまでございますが、基本的には地域の皆様の御要望をお伺いしながら、老朽化して更新が必要なもの、水洗化されていないもの、また和式のものなど現状で改修が必要と判断されたものについて順次改修、改善を行っている状況でございます。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 7番、北川久人議員。



◆7番(北川久人) 済みません、1個飛んでいたかなという感じがしております。非常にたくさんのトイレがあって、それについての整備計画を次にお伺いしようと思ったのだけれども、今のところで出てしまったのですか、で大丈夫ですか。そうすれば、ごめんなさい、整備計画についてお伺いをいたしたいと思います。

  近年、トイレはただ用を足すというものではなく、常に清潔で快適な場所となっております。住宅では、トイレは家の顔とまで言われております。商業施設などにおきましては、高齢者や障害者、赤ちゃんにまで対応した快適なトイレが当たり前というふうになってきておりますけれども、行政が設置する公衆トイレにおきましてもそういった整備が必要ではないかなというふうに思います。このような状況の中、老朽化してきた多くのトイレを今後どのように整備、改修、改善をしていくのか、今後の整備計画についてお伺いをいたします。



○副議長(小滝芳江) 市民生活部長。



◎市民生活部長(根岸晋) 御答弁申し上げます。

  市民生活部で管理しております公衆トイレの今後の整備につきましては、先ほど申し上げましたとおり、その多くが設置から相当な年数が経過し、老朽化が顕著になっておりますことから、計画的な整備を図っていくことが急務であると考えております。

  一方で、公衆トイレは水回りの設備がほとんどであり、長期にわたり衛生的に保つ必要があることから、その整備には多額の費用を要するため、その整備に係る財源確保のためにできる限り国や県の補助金等の活用に努めていく必要があるものと考えております。これらのことを踏まえまして、今後の公衆トイレの整備に当たりましては、施設ごとの修繕、改修、建て替えなどに係る課題の検証を取りまとめました桐生市公衆トイレ整備計画を昨年9月に作成しておりますので、この計画に基づき、財源の確保を図りながら、利用者の誰もが安心して安全で快適に利用できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

  なお、この桐生市公衆トイレ整備計画につきましては、改めて教育民生委員協議会におきまして詳細内容を御説明させていただきたいと考えております。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 公園のトイレの整備計画について御答弁申し上げます。

  公園のトイレにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたが、改修する必要性の生じたものから順次改修してきたもので、これまでのところ整備計画はつくっておりません。これは公園施設内のトイレということもあり、施設の改修に合わせて、状況によりトイレも同時期に改修する場合があったためでございます。しかしながら、利用頻度の違いや老朽化したもの、さまざまなトイレが存在する中で、合理的に改修整備をしていく必要もあると感じておりますので、今後については優先順位つけながら実施してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 7番、北川久人議員。



◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございました。市民生活部のほうに関しては、公衆トイレ整備計画というものができたところで教育民生委員会に示していただけるということで理解いたしました。それが出てきてから、また詳細については別の場面でお伺いをさせていただきたいと思います。

  都市整備部のほうにつきましては、整備計画はないということで、公園整備に合わせてやることが多いのでというお話でした。優先順位をつけて計画的に考えていくという御答弁がありましたので、ここで第2質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、優先順位をつけるに当たりまして、市民の声あるいは利用者の声というものを聞いて、それらを反映させていただいているのかお伺いをいたします。



○副議長(小滝芳江) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 優先順位についての御答弁を申し上げます。

  遊園地や動物園など、職員がいる施設におきましては、利用者の皆様から直接御意見や御要望を伺っております。また、地域の街区公園などで町会の皆様の御意見や要望は随時伺っておりますので、そういったものを十分反映しながら進めていきたいというふうに考えております。



○副議長(小滝芳江) 7番、北川久人議員。



◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。公園などでは利用者の声あるいは自治会の役員さんの声などということを聞いていただけているということで、今後もしっかりとそういったお話を聞いていただいて、快適なトイレとなるように整備をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  最後に、今まで御提案させていただいた部分のおさらいをさせていただきたいというふうに思いますけれども、新川公園のトイレにつきまして、利用者からの声として、日が落ちると暗くて怖いといった声が多く寄せられております。公園そのもののライトアップとトイレ周りの照明設備の強化について御質問を以前させていただきましたけれども、現在どのような計画となっているのか、またさくら遊園の仮設トイレにつきましても多くの声を伺っておりますので、おりひめトイレのような仮設トイレではあるけれども、今までの仮設トイレのイメージとは違う暗い、臭い、汚い、怖いという4Kとならないようなものの設置というのを御提案させていただきましたが、こちらについても現在どのようになっているのかお伺いをいたします。



○副議長(小滝芳江) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 順次御答弁申し上げます。

  新川公園の照明改善とトイレ周りの状況について、現在どうなっているかとの御質問でございますが、新川公園につきましては、今年度中に照明器具を全てLED化することに予定してございます。トイレの周辺も含めて十分な明るさが確保できるものと考えております。

  次に、さくら遊園の快適な仮設トイレの設置できないかとの御提案が昨年の第3回定例会でございましたが、現在どうなっているかということについて御答弁させていただきます。河川敷でのトイレの設置につきましては、河川法による河川占用の許可を得る必要があるということは以前にもお答えをさせていただいているところでございます。御提案いただいております快適で高機能な仮設トイレにつきましては、現在のところ汎用品ではなく、受注製品として対応しており、電気、上下水道完備がされているところが設置の条件で、仮設貯留式には向かないというふうなことも聞いております。また、価格につきましても受注製品ということがあり、かなり高価な製品になっているようでございます。いずれにいたしましても、今後も引き続きいろいろな情報を入手するなどして、本件について研究してまいりたいと考えております。

  なお、さくら遊園のトイレにつきましては、現在のものを早急に更新してほしいという御要望が非常に多いことから、できるだけ早く簡易水洗式の仮設トイレに更新してまいりたいというふうに考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(小滝芳江) 7番、北川久人議員。



◆7番(北川久人) おのおの御答弁ありがとうございます。新川公園については、照明計画のとおり改めてやり直していただけるということでありがとうございます。十分な明るさが確保できるという御答弁がありましたので、あそこは高校生ですとか、そのほか遊びに来ている方ですとか、さまざま暗くて怖いという声を本当に聞いていて、私も毎日前を通るのですが、夕方は暗いなと思っていたところなので、これで市民の方も、より使いやすくなるのかなということでありがとうございます。

  それから、さくら遊園のトイレにつきましても本当にあそこはトイレに入るのも嫌だというくらいの仮設トイレに今現状なっているのですが、私が提案させていただいた高機能型の仮設トイレというものはちょっと難しいけれども、とりあえず今のトイレじゃなくなると、新しく早急に更新をしていただけるというお話でありがたいのですが、ぜひ高機能型の仮設トイレにつきましても研究をしていただいて、また再度、きっと仮設トイレ、同じようなものが入るのであれば、また割と早いスパンで手を入れるようになるのかなというふうに思いますので、そのときぐらいには商品化されているといいなという思いもありつつ、またそのときに検討をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  最後に、観光PR戦略についてお伺いをいたします。桐生市のPR戦略ということで、やはりまず非常に評価の高かった篠原涼子さんの観光イメージアップポスターについてお伺いをしたいというふうに思います。このポスターは、皆さんよくわかっていると思いますけれども、本当に評判がよくて、メディアに取り上げられる前から私のところにも市民の方から、あのポスターが欲しいのだけれども、手に入れるにはどうしたらいいかというようなお話も何件かいただいておりました。メディアに取り上げられてからは、市内外の方から、さらに多くの問い合わせを私もいただきましたけれども、当局の担当部署におかれましては、もっとかなり多くの問い合わせがあったというふうに伺っております。いい意味で、行政が主導でつくったとは思えないという斬新なデザインで、数多くのテレビや週刊誌などでも取り上げられ、全国的な話題となりました。桐生市の知名度向上のほか、大きな広告宣伝効果があったというふうに思います。このことによる効果として、広告費等で金額換算した場合、どの程度になるか、まずお伺いをいたします。



○副議長(小滝芳江) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 桐生市観光イメージアップポスターの効果について御答弁申し上げます。

  女優で桐生市観光大使である篠原涼子さんを起用した今回のポスターは、篠原さんの抜群の知名度と所属事務所さんの全面協力、そして関係スタッフの御尽力により制作することができまして、新聞や雑誌をはじめ、テレビや週刊誌等でも紹介され、全国的な話題となっております。経済効果という観点では、決算特別委員会におきまして御答弁申し上げましたが、いわゆる総合的な経済効果という観点では積算は難しい状況でありますけれども、御質問の広告費換算金額につきましては、群馬県が経済効果の指標として使用しております一般社団法人日本広告業協会が発行の放送広告料金表によりまして試算いたしますと、約7,500万円という試算になります。ただし、この数字は桐生市が把握することができました全国放送を含むテレビ番組17本の放送時間帯及びその放映時間による算定と週刊誌の掲載面積により算出した数値のみに限定して換算したものでございます。いずれにいたしましても、今回のポスター制作に当たりまして、新聞やラジオ、インターネットなどのマスメディアにおける報道や首都圏の主要駅への掲示など、話題性の創出による本市の知名度向上に大きく寄与しておるものと考えられ、その効果は莫大であったと考えております。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 7番、北川久人議員。



◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。積算をすると、直接的な広告費換算だけで約7,500万円という効果が見込めたということで、本当にすばらしいものであったかなというふうに思います。

  また、先ほど部長の御答弁の中でもちょっと入っていましたけれども、数字ではあらわせない2次的な要素を加味した経済効果という部分で考えますと、試算はできないということでありましたけれども、もっともっと大きな数字になろうかなというふうに思います。この件に関しましては、非常に高く評価をさせていただくとともに、今後につきましてもこういった斬新なアイディアで桐生市のPRを行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  そこで、第2質問に移らさせていただきます。今回のこのポスターが大きくメディアに取り上げられた要因の一つとして、インターネット上での話題性というものがあるというふうに思います。このポスターもインターネット上ではテレビに取り上げられる数日前から随分と話題となっていたようであります。最近では、テレビ局さえもインターネットから話題を拾ってくるというふうにも言われておりますので、こういったところに戦略的に話題を投じることも必要ではないかなというふうに感じております。

  以前にも森山議長からスペシャリストによる桐生市PR戦略ということで、大手広告代理店のOBといった広告業界のプロやスペシャリストに期限つきでお越しをいただいて、業界とのパイプをフル活用していただいて、蓄積されたスキルと最先端のノウハウを本市のために発揮していただいて、桐生の魅力を発信してもらうという趣旨の質問がありました。また、このことにつきましては、我々創志会といたしましてもさまざまな場面で御提案をひたすらさせ続けていただいている部分でございますけれども、こういった情報発信の分野では、情報のスピードが非常に速い現代のネット社会におきまして、プロの方のノウハウとパイプを生かしていくということは大変大きな効果が見込めるというふうに思います。今回のポスターの件につきましても2次的要素は含まずに、広告費として金額換算しただけでも約7,500万円の効果ということでありますので、十分な費用対効果というものも見込めるかなというふうに感じております。そこで、お伺いをいたしますけれども、こういったスペシャリストの方による情報戦略のセクションを桐生市として考えていくということについて当局の見解をお示しください。



○副議長(小滝芳江) 副市長。



◎副市長(鳥井英雄) スペシャリストによる情報戦略セクションの設置の考え方等々について、恐縮ですけれども、部長の立場で御答弁をさせていただきたいというふうに思います。

  このことにつきましては、御提案のとおり、専門家の知識、知見やノウハウを活用することは大変有益であり、また専門的知識を持った方々から職員が手ほどきを受けることによりまして、刺激を受け、結果として職員のスキルアップにもつながるというようなことも考えられるものというふうに承知をしております。また、議員御承知のとおり、桐生市には観光、物産をはじめ、ものづくり技術や市の独自施策など多方面にわたりさまざまな魅力がございます。これらを全国に向けてアピールをし、まち全体の活性化につなげるためには、官民が連携をして情報発信に取り組む必要があるものというふうに考えております。このため、現時点ではまずPRをすべき対象物をより明確化し、戦略的にどの情報をどんな方々をターゲットに発信するかというようなことを整理する必要があるのではなかろうかというふうに考えております。行政だけで情報発信を進めましても、行政情報だけの発信では効果もさほど期待できないというようなことも考えられますことから、官民が協議をし、全市一丸となってPRする素材を見きわめ、そして方法や手段の研究を重ね、効果的な情報発信策を構築する必要があるものというふうに考えております。その過程におきまして、PR戦略室の設置あるいは専門家の起用がより効果を発揮するというようなことになれば、これはそれがどの時点かというようなこともございますので、今後は検討する中で必要に応じて人事担当部門あるいは組織の担当部局とも協議を行ってまいりたいというふうに考えております。先ほども申し述べさせていただきましたとおり、御提案の趣旨につきましては賛同させていただくところでありまして、検討する必要があるものというふうに十分認識をしておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 7番、北川久人議員。



◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。かなり前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。今お話しさせていただいた部分に関しましては、今の職員さんであるとか担当の方が悪いとかという話ではなくて、やはり公務員さんでは限界がありますので、そういった方でプロの方のノウハウとスキルというものは、その道をずっと歩んできた方しかないという部分を生かしていこうというお話でございますので、そういったところも先ほど今すごく前向きな御答弁をいただきましたので、我々も知恵を振り絞りながら、また少しずつ御提案をさせていただきながら取り組んでいただければというふうに思います。

  すばらしい答弁をいただいたので、これで私の一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小滝芳江) 以上で北川久人議員の一般質問を終結いたします。



△山之内肇議員



○副議長(小滝芳江) 次に、11番、山之内肇議員。

              〔11番 山之内 肇議員質問席へ〕(拍手)



◆11番(山之内肇) 公明クラブの山之内肇でございます。それでは、通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。

  まず、初めの項目、発達障がい児(者)支援のさらなる充実と強化についてであります。発達障害に対する支援につきましては、私自身が日々取り組んでいる市民相談の現場における切実な声、まさに小さな声をお聞きする中で、その必要性を認識し、何度となくこの場で取り上げてきたテーマであります。社会的にも平成16年12月の発達障害者支援法の成立から10年余りの間、発達障害という名称、また障害に対する認識、理解が広がってきているものと思います。申し上げるまでもなく、発達障害への支援については、早期発見、早期支援、一過性ではなく、息の長い支援、関係者の密なる連携が重要であります。私は、それらの活動は、発達障害というものに向き合い、その人が生まれてからお亡くなりになるまでの一生の間を支援していく幸せの仕組みづくりであると思っております。そんな思いを込めながら質問を進めてまいります。

  それでは、最初の項目に行きます。本年度、先ほど述べた小さな声が届き、桐生市における発達障がい児(者)への支援が大きく前進をいたしました。市当局の皆様の熱意と地道、緻密かつ丁寧な取り組みにより、桐生市子ども発達相談室が開設をされました。これにより、今後のさらなる支援充実に向けた確固たる基盤ができました。心より感謝を申し上げます。そこで、まずはこれまでの、そして現状の活動について確認をいたしたく思います。それでは、質問であります。桐生市子ども発達相談室の開設以来の活動について御答弁をお願いいたします。



○副議長(小滝芳江) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) 桐生市子ども発達相談室の活動状況について御答弁申し上げます。

  今年度は、立ち上げの年ということで、市内の幼稚園、保育園を全園訪問させていただき、事業のPRを行いました。その後、作業療法士との訪問による支援活動を中心に、東部保健福祉事務所、東部教育事務所、学校教育課とも連携し、幼稚園8園、保育園26園、学校7校、総勢160人、延べ305人の相談支援を現在までに実施しております。訪問した園へのアンケートでは、的確なアドバイスにより対応の仕方がわかり、よかったなどの意見をいただいております。また、電話等による個別相談は29件、相談内容により専門機関への紹介や制度の内容、家庭訪問等による指導など対応しているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(小滝芳江) 11番、山之内肇議員。



◆11番(山之内肇) ありがとうございました。まさにスタートダッシュのごとく、相談室を中心として支援強化に積極的に取り組んでいただいているということが事実としてよくわかりました。ありがとうございます。

  それでは、この相談室を中心とした支援の流れにつなげるための取り組みについて、次の質問に移らせていただきます。発達障害者支援法の施行により、市町村の責務として発達障害の早期発見に関し、乳幼児健診の場での適切な対応が求められるようになりました。乳幼児健診は、乳幼児と保護者が行政等とかかわりを持ち、発達の問題に触れる初めての機会であり、支援への入り口とも言える非常に大事な取り組みであります。健診によって、すぐに発見できるお子さんもいれば、手放しにはできないような、いわゆる気になる子がいたり、発達障害との診断がつく、その周りには多くのお子さんがいらっしゃると言われています。乳幼児健診の充実に今まで以上に取り組む必要性を感じます。そこで、質問であります。乳幼児健診における発達障害の気づきに関する取り組みについてお示しください。専門家を含めたかかわる方々、発見後の流れなど全体的な取り組みを御答弁いただきたいと思います。



○副議長(小滝芳江) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) 乳幼児健診における全体的な取り組みについて御答弁申し上げます。

  乳幼児健診当日の開始前に従事する保健師がカンファレンスを行い、今までの健診結果、育児相談、保育園等の情報から支援を必要とする可能性のあるお子さんについての情報を共有して健診に臨みます。受け付け終了後、保健師が親子と面接を行い、社会的行動の発達状況を中心に行動観察を行います。また、幼児健診においては、子育て支援センターの保育士と臨床心理士が待ち時間中の遊んでいる様子の観察を行います。その結果、気になるお子さんについては、臨床心理士の個別相談を健診会場や別日程の育児相談で受けていただくよう、御案内しています。

  なお、育児相談では、作業療法士の個別相談も実施しており、支援の必要性を早期に把握するように努めています。健診終了後に健診担当保健師が診察、身体測定、歯科保健指導に従事した医師、看護師、歯科衛生士からそれぞれの場面での様子の情報収集を行います。また、個別相談を担当した臨床心理士と各相談者の今後の支援内容の確認と情報の共有を行うために、従事した保健師を含め、もう一度カンファレンスを行います。このように保健師が中心となり、多くの職種の健診従事者が多角的にかかわり、支援の必要があるお子さんについてそれぞれの発達の特性や状況に合わせて親子教室への参加を勧めたり、子ども発達相談室への案内、療育の提供、相談機関及び療育機関の紹介、さらに地区担当保健師が随時の相談に対応するなど、家族の悩みや不安に寄り添った支援を提供しております。

  以上でございます。



○副議長(小滝芳江) 11番、山之内肇議員。



◆11番(山之内肇) 詳細にわたりまして御答弁、大変にありがとうございました。現場では、多くの専門的な職種の皆様をはじめとするスタッフの皆さんが、発達障害への気づきに対して体系的、また重層的に取り組んで、その早期発見、支援につなげていただいているということがよくわかりました。

  第2質問は、その上で今後に向けたさらなる充実という点で質問を進めさせていただきます。乳幼児健診において、1人当たりにかけられる時間は限られており、その中で発達の問題に気づくことは現実的には容易なことではないと思っております。また、そうであるからこそ、健診を行う側の力量により、差が出てしまうことは避けていかねばなりません。そこで、健診にかかわる方の誰もが発達障害に早期に気づき、早期支援につなげられるような仕組みを強化すべきと思います。

  発達障害に対する研究が進むにつれ、早期発見につなげる取り組みとして、乳幼児におけるスクリーニングツールが開発をされております。愛知県大府市では、早くから1歳6カ月児健診でM―CHAT、3歳児健診でPARSを利用しています。M―CHATとは、自閉症スペクトラム障害の診断として1歳半から2歳児に適用できる乳幼児期自閉症チェックリストとして国際的にも広く用いられております。また、PARSは自閉症の診断補助ツールとして海外でも認められており、人へのかかわり、言葉、こだわり方の行動の特徴を12種類の質問事項について面談をしながら評定するやり方です。こうしたスクリーニングによって、1.4倍から1.5倍の気になる子や診断のつかない子供たちがいるという結果が出ております。既に本市でも取り組まれていることもあろうかと思いますが、このような最新のスクリーニングの手法について積極的に研究し、取り入れていく、同時にそれらを使いこなすための従事者の皆様のスキルアップにより力を入れていただきたいと思います。そこで、質問であります。ただいま御紹介したような手法の研究、導入、さらに健診を行っていただく従事者のスキルアップなど、発達障害の早期発見への取り組みに関し、今後の充実という点を含めて御答弁をお願いいたします。



○副議長(小滝芳江) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) 御答弁申し上げます。

  1歳6カ月児健康診査では、以前から問診項目に自閉症スペクトラムのスクリーニング目的で使用される日本語版M―CHATの項目8項目を取り入れていましたが、平成26年度からは10項目とし、重要項目の全てが入るようにいたしました。また、社会的行動の発達状況を確認するため、絵カードを使用した指さし、積み木を積む、ほかの人が指さすほうを見て反応を返すかの共同注視の3点を実際に行いながら行動観察をし、問診とあわせてスクリーニングをしています。そして、スクリーニングの精度を安定させるため、保健師が問診項目マニュアルを作成し、確認しながら問診と行動観察を行っております。また、行動観察の共同注視の反応は特に重要であることから、保健師間で方法と反応の見方について申し合わせを行っています。さらに、現在問診と行動視察の精度を高めながら、短時間でスムーズに実施でき、受診者の負担軽減が図れる方法を子ども発達相談室アドバイザーである臨床発達心理士の宮内先生に御指導をいただいております。

  PARSについては、3歳児健診のスクリーニングで使用し、自閉症スペクトラム全体に利用可能な支援ニーズを評価するための尺度として作成されたものと認識しております。1歳6カ月児健診の問診方法の研修に合わせて、3歳児健診のスクリーニングについての研修も10月に宮内先生にお願いしており、その後、最新の情報や動向などを注視しながら、桐生市の健診体制に合ったスクリーニング法の導入について研究を進めてまいりたいと考えております。

  健診従事者のスキルアップについては、県や関係団体主催の研修への積極的な参加に努めるとともに、子ども発達相談室アドバイザーである宮内先生に御指導いただき、経験則による差が出ないように職場内研修の実施に努めてまいります。また、健康診査が発達障害の発見という視点に偏ることなく、さまざまな子育てに関する不安や困り感に対応し、子育て中の全ての市民の支えとなれるよう、健診従事者の技術向上に取り組んでまいります。

  以上でございます。



○副議長(小滝芳江) 11番、山之内肇議員。



◆11番(山之内肇) 大変にありがとうございました。既に取り組まれていること、また専門家である宮内先生の御指導をいただきながら、桐生市らしい、桐生市に合った取り組みを今後も充実させていただけるということで、大変前向きな御答弁をいただきました。大変にありがとうございました。

  それでは、次の項目に移らせていただきます。子供たちは、まさに変化の連続の中で成長をしていきます。発達障がい児(者)に対する支援で重要なのは、この変化を的確に捉えることだと思います。つまり支援に携わる機関や組織、従事者のどの人が、どのタイミング、どの角度からかかわってもしっかりとつながるということです。このことについては、関係者間の情報共有ということがよく言われますが、私は桐生市子ども発達相談室を中心とした切れ目のない支援体制の構築に向けて、よりスムーズな情報共有の仕組み、システムづくりが必要であると思います。具体的には、教育委員会や保健福祉部などの組織の枠ではない、あくまで支援が必要な対象者を中心としたデータベースの構築であります。

  一例として、教育機関との連携について申し上げます。例えば学校で管理している対人関係や行動など、学校生活での気になる点や運動能力などのデータを子ども発達相談室など他の機関で共有し、活用することができれば、より適切できめ細かい支援につなげることができるのではないでしょうか。支援の過程において、子供の成長や環境の変化に伴い、携わる側も変化をしていきます。そうした際の引き継ぎにおいても重要事項をデータベース化することで、それぞれの段階での情報共有をよりスムーズにできるものと思います。長期間かつ多くの方がかかわる発達障害に対する支援であるからこそ、こうした仕組みをぜひ構築し、さらなる連携強化を目指すべきと思います。そこで、質問であります。切れ目のない支援体制の構築に向け、情報のデータベース化など関係者間の情報共有が強化できるような仕組みづくりが必要と考えますが、御見解をお示しください。



○副議長(小滝芳江) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) 切れ目のない支援体制の構築について御答弁申し上げます。

  発達特性に応じた支援がライフステージごとに途切れることなく、支援情報を積み上げていく仕組みの構築は、発達障害児への支援には必要不可欠です。今までのような各部署ごとがデータ管理を行い、対策を行っているのでは、発達障害児やその両親等への一貫した支援は難しい状況です。各部局間の壁を取り払い、関係部署が常に必要に応じて情報共有できる体制としなければなりません。障害児のみではなく、全ての子供たちについて必要なデータを共有し、支援する体制づくりのため、子ども・子育て支援新制度における各種支援事業と連動し、妊娠、出産、子育て期の切れ目ない支援を行うために、部局を越えたデータベースシステムの構築や保健福祉部と教育委員会との横断的な連携強化を今後重点課題としまして、早期実現に向け、関係部署と協議を進め、検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(小滝芳江) 11番、山之内肇議員。



◆11番(山之内肇) ありがとうございます。大変心強い前向きな御答弁をいただきました。まさにこの問題意識というものを市長をはじめ、庁内全域で共有をしていただいている、もちろん教育委員会もそうだと思います。そういう中で、今のデータベースというお言葉、部長も使っていただきましたけれども、ぜひそうした仕組みをつくっていただいて、よりスムーズな仕組みづくりにこれからも注力をしていただけるよう、心よりお願いを申し上げます。本当にありがとうございます。

  それでは、次の項目に移らせていただきます。保護者へのサポートに関する提案でございます。この質問の最後に、発達障がい児(者)支援のもう一つの柱である御家族、とりわけ保護者へのサポートについて質問をさせていただきます。我が子の発達の課題と向き合う保護者の負担はとても大きいものがあります。中には現実を容易に受け入れることができない方もおられます。また、受け入れることができたとしても、日々の子育てにおいては思いどおりにいかなかったり、わからないことばかりで、戸惑いや不安を抱えながら奮闘されているという実情があります。こうした方々に寄り添い、サポートをしていくための政策を2件提案をさせていただきます。

  まず最初は、ペアレントトレーニングです。ペアレントトレーニングとは、発達障害などで育てにくい子供を持つ親御さんを対象として、子供の行動を理解し、適切な対応を学ぶプログラムのことです。その子に合った声かけや接し方、注意の仕方、また子供の行動の理解、導き方、褒め方など学びながら身につけていただき、問題行動を適切な対応で減少させていく、そして自信を持って子育てに臨んでいただく、このようなトレーニングを実施することによって、親御さんの抑鬱感の減少や親子関係がスムーズになったとの報告もあります。そこで、質問であります。ペアレントトレーニングの導入を本市においても積極的に進めるべきと考えますが、現状と今後の取り組みについて御答弁をお願いいたします。



○副議長(小滝芳江) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) 御答弁申し上げます。

  ペアレントトレーニングの現状と今後についてでございますが、今年7月に保健師、保育士の2名がペアレントトレーニング指導者の研修を受講いたしました。10月より5人から8人を対象としたペアレントトレーニングを実施する予定でございます。現在健康づくり課において実施しております親子教室から、さらに保護者への支援強化を図るためのペアレントトレーニングを継続して実施していくため、今後指導者養成にも取り組んでまいりたいと考えております。

  また、ペアレントトレーニングにつきましては、増加する児童虐待相談への対応に加え、子育て不安を抱える保護者を支援するためのものがありますが、このペアレントトレーニングのトレーナー養成講座を桐生市で平成28年1月に実施予定となっており、子育て支援課、健康づくり課、子ども発達相談室職員等、総勢12名が受講し、健全な子育て環境の整備を図ります。今後は各課で行うペアレントトレーニングを横断的視点から連携強化を図り、支援できるようにしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(小滝芳江) 11番、山之内肇議員。



◆11番(山之内肇) こちらも大変にありがとうございます。明確な道筋が既にできているということがよく確認できました。着実な前進と理解させていただきます。

  それでは、もう一つの提案、ペアレントメンターについて質問をさせていただきます。発達障害またはその疑いがあるお子さんを持つ保護者の方は、日々の出来事やお子さんとのやりとりに関し、「うちが特別なのだろうか、これでよいのだろうか」と思い悩んでしまうことが多いものです。そんなとき、同じ悩みを持ち、同じような苦労をしてきた方に相談することができ、「大丈夫、うちもそうだったから」などとアドバイスを受けるだけでどれだけ心が軽くなるかという率直な思いを私は実際にお聞きしたことがあります。そんな保護者の声に応えるため、ぜひ桐生市で取り組んでいただきたいのがペアレントメンター事業です。ペアレントメンターとは、よき相談相手、先輩保護者という意味があり、自閉症をはじめとする発達障害のある子を産み育てた経験を持つ方が先輩として信頼の置ける相談相手となり、経験の浅い保護者の悩みなどに共感しながら、心理的な支援や適切な情報提供を行うというものであります。その特徴は、何といっても経験に基づく共感性の高さと当事者目線での情報提供です。さまざまな不安を抱える保護者の方にペアレントメンターが寄り添って話を聞いて共感してくれることで、前向きに子供に接することができるものと確信をしております。そこで、質問であります。本市においてペアレントメンターの導入を進め、保護者同士の支え合える仕組みを構築いただきたいと思うものでありますが、御見解をお示しください。



○副議長(小滝芳江) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) ペアレントメンターの現状と今後についてでございますが、ペアレントトレーニングを今年度より開催いたしましたので、今後開催を重ねていくことでペアレントメンターの人材確保に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(小滝芳江) 11番、山之内肇議員。



◆11番(山之内肇) ありがとうございました。一度に全てを同時スタートということではなくて、今おっしゃっていただいたペアレントトレーニング、そこからメンターの育成ということにしっかりとつなげていただける、これも先ほど道筋と言いましたが、そういったものが確認できました。大変にありがとうございました。保護者へのサポート強化に対する思いは当局の皆様と共有できているものと感じ、大変心強く感じました。本日さまざまな提案、要望をさせていただきました。新たな取り組みをスタートさせるということは容易なことではありません。しかしながら、きょうその熱意というものは本当に強く感じました。心強く思っております。再度申し上げますが、発達障がい児(者)支援に関する一つ一つの取り組みは、御本人、そして御家族の一生にかかわる幸せの仕組みづくりであります。ぜひこれからも政策で応えていただきたいと思います。どうかこの支援の充実強化に向けてのさらなる、そして着実なる前進をお願いし、この質問を終わらせていただきます。

  それでは、次の項目、「健康」「幸せ」なまち桐生を目指してに移らせていただきます。亀山市長の政策の3本柱の最初に掲げられているのは元気であります。この元気という言葉にはさまざまな意味があろうかと思いますが、何はともあれ、根本は市民お一人お一人が健康で幸せに暮らせるまちを目指すということだと思います。すなわち健やかに幸せと書く健幸であります。このことを強く意識しつつ、質問を進めさせていただきます。

  それでは、最初の項目です。この議論を始める前に、まずは事実を捉える必要があります。そこで、桐生市の将来の人口推計を確認させていただきます。今から25年後、2040年というのが人口問題を考えるときの一つのターニングポイントとなっていますが、桐生市の2040年をどのように推計されているでしょうか。国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに総人口及び年少、生産年齢、老齢人口の内訳と2015年との増減数をお示しください。



○副議長(小滝芳江) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) 桐生市の2040年の将来推計人口について御答弁申し上げます。

  まず、2040年の将来推計人口につきましては、国立社会保障・人口問題研究所、日本の地域別将来推計人口によりますと、総人口は7万8,242人で、内訳としまして年少人口6,306人、生産年齢人口3万8,946人、老年人口3万2,990人となっております。

  次に、2015年の人口との増減比較につきましては、総人口では2015年の11万4,861人と比較し3万6,619人の減となり、内訳では年少人口は1万2,118人と比較し5,812人の減、生産年齢人口は6万4,793人と比較し2万5,847人の減、老年人口は3万7,950人と比較し4,960人の減となっております。

  以上でございます。



○副議長(小滝芳江) 11番、山之内肇議員。



◆11番(山之内肇) 御答弁ありがとうございました。市全体として大きく人口が減少をしていきます。しかしながら、このような局面の中、増えていく年齢層があります。それが75歳以上の人口です。同じデータをもとに推計をすると、2015年に比べて703人増加し、全人口に占める割合も2015年の16.2%から24.7%になるとされています。さらに、65歳以上のいわゆる老齢人口の中に占める割合においても2015年の49.1%から58.7%へと大きく増加をいたします。つまり2040年の桐生市では、おおむね全人口の4人に1人、さらに65歳以上の6割は75歳以上の方々になるということであります。

  厚労省によりますと、日本人の健康寿命は2013年で男性が71.19歳、女性が74.21歳であります。健康寿命は年々延びてきておりますので、一概には言えませんけれども、2040年の桐生市ではおおむね全市民の約4分の1の方々が健康寿命のライン間際に到達するということになります。当然ながら、医療、介護等、関連する財政支出という部分にも大きく関係してまいります。一般的に人口推計というのは、他の推計に比べて正確であると言われています。確実な未来を見据え、対策を講じ、チャレンジをしていかねばなりません。私は、今後の桐生市にとって健康寿命を延ばす、健康で幸せな状態で75歳を迎える、すなわち冒頭に述べた市民が健康で幸せに暮らせるまちをつくっていくことが非常に大きな政策上のポイントになってくると確信をしております。

  そこで、以下、政策提案を兼ねて質問を進めてまいります。スマートウエルネスシティであります。このスマートウエルネスシティとは、健やかで幸せと書く健幸をまちづくりの中核に位置づけ、高齢化、人口減少が進んでも、住民が健康で元気に幸せに暮らせる新しい都市モデルを推進していこうというものです。市長も御参加をされたと思いますが、平成25年10月に大分市で開催をされました第75回全国都市問題会議における主要テーマの一つでありました。こうした動きは全国に広まりつつあります。とりわけ平成21年11月に発足いたしましたスマートウエルネスシティ首長研究会では、この実現に向けて毎年2回の研究会を定期的に開催をしております。

  市民の健康づくりという点では、桐生市においても現在「元気織りなす桐生21(第2次)」への取り組みに注力いただいているところでありますが、計画の基本方針、つまり大目的は市民の健康寿命の延伸を実現することであります。これはまさに健やかで幸せに暮らせる桐生市の実現とも重なるものであります。私は、今後の桐生市においてはスマートウエルネスシティの推進という視点を取り入れ、健康施策という枠を超えて、より多面的、すなわち全市的な取り組みとして、健やかで幸せな健幸なまちを目指すべきと考えます。こうした点を踏まえ、桐生市の考え方を確認をさせていただきます。総論として、スマートウエルネスシティの推進に関する桐生市の考えをお示しください。よろしくお願いします。



○副議長(小滝芳江) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) スマートウエルネスシティの推進に関する桐生市の見解について御答弁申し上げます。

  スマートウエルネスシティの目指す方向性は、桐生市健康増進計画、「元気織りなす桐生21(第2次)」計画で目指す全ての市民が生涯を通じて心身ともに健康で質の高い生活を送るために健康寿命の延伸を実現するという目標において一致しているものと考えております。桐生市健康増進計画での具体的な取り組みとしましては、食生活の改善やウオーキングなどの運動を習慣化するための施策や高齢者が生きがいを持って元気に暮らせるための健康づくり施策、また健康づくりを通じた地域のつながりづくりと個人の取り組みから地域の取り組みに至る全ての目標を達成することで、桐生市の健康寿命の延伸につながるものと考えております。スマートウエルネスシティのまちづくりで行われている先進市の取り組みの中に参考となるものが数多くありますので、健康づくり部門の状況把握に努め、研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(小滝芳江) 11番、山之内肇議員。



◆11番(山之内肇) ありがとうございました。当然ながら、非常に大きなテーマであります。ただし、全体として総論としては賛同できる、共有できているものがあるということは理解ができました。

  それでは、スマートウエルネスシティの推進につながる幾つかの政策について質問をさせていただきます。健康ポイント制度の導入についてであります。朝夕、市内では多くの市民がウオーキングをしている風景に出会います。私の周りでも、吾妻山への登山を日課にしているような元気なお年寄りもたくさんおられます。皆さんに共通しているのは年に見えない、つまり心身ともに若いこと、そして楽しみながら取り組み、それが結果として健康づくりにつながっているということです。このような方々を政策の力でもっともっと増やしていくことが今後の行政の大事な使命であると思っております。

  そこで、提案したいのが健康ポイント制度であります。この制度は、健康診断の受診やスポーツ活動の参加など、健康づくりへの取り組みに特典を与えるというものです。市民の健康受診率を上げ、健康づくりに励むことで、医療費や介護費の抑制につなげる、すなわち自立して日常活動ができる、健康寿命の延伸につなげていくことができるユニークな政策であります。公明クラブとしてもこの取り組みについては、以前より政策提案をしてまいりましたが、既に全国的にはさまざまな取り組みにより、効果を示す事例も出てきております。

  昨年12月からは、福島県伊達市、新潟県見附市、栃木県大田原市など全国6市で順次実証実験、健康ポイントプロジェクトが行われております。伊達市では、実験参加の申し込み時に市の運動プログラムへの参加経験を尋ねたところ、半数以上が未経験であるということが判明、多くの人に運動や健康管理への関心を高めてもらうきっかけになったとのことです。また、見附市では、プロジェクトが始まってから市民の健康運動教室への参加頻度が増えるなどの変化も出ているそうです。先ほども触れました桐生市の確実なる未来を見据え、ぜひこの制度にチャレンジいただきたいと思います。そこで、質問であります。桐生市においても健康ポイント制度を導入すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。



○副議長(小滝芳江) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) 健康ポイント制度の導入について御答弁申し上げます。

  市民一人一人が健康づくりに積極的に取り組むための動機づけとして、健康ポイント制度は有効な手段の一つと考えます。先進他市では、各市町村独自の幅広い取り組みが行われておりますので、今後の健康づくり施策の課題として情報収集を行うとともに、高齢者施策との連携も視野に入れ、研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(小滝芳江) 11番、山之内肇議員。



◆11番(山之内肇) ありがとうございました。ここ数年間で本当に取り組みが広がっています。そういう意味では先進事例がたくさんありますので、ぜひ御研究をお願いいたします。

  それでは、次の項目であります。健康ポイント制度のようなインセンティブに加え、これまで健康に余り関心がなかった方々に、歩くことや健康づくりを通して桐生市の魅力を体感していただけるような仕掛けも必要であると考えます。こうした取り組みは、市外から桐生市に来られる方々への桐生市の魅力発信にも十分に生かせるのではないかと思っております。実際駅周辺などで市外から桐生市にいらしたと思われる方々にお声がけをすると、観光に加えて健康づくりという部分を意識しておられる方が多いように思います。いわく、「桐生に来ると、健康になる気がします」、「こんな町なかに近いところに見事な自然があり、最高ですよ」と。今後は観光とは異なった切り口である健康という視点で桐生市の宝を発掘し、その魅力をPRしていく、つまり健康をキーワードとしてシティーセールスを強化すべきであると考えます。

  その1つとして提案したいのは、健康マップ桐生の作成であります。これまでのウオーキングマップやハイキングガイドもコースの紹介をわかりやすく示していただいておりますが、それに加え、ふだん何げなく目にしている近所の神社の石段や、例えば水道山のように整備された山道などを心臓破りの〇〇などと健康スポットとして取り上げ、さらにそれらに地域の自然や食や景観の魅力などを加え、市民が健康づくりをしながら桐生市の魅力を体感できるよう、そして市外からの来訪者に対するシティーセールスにも生かせるようなものがあってもよいのではないかと思うものであります。そして、それらの健康スポットをぜひ一般公募で募ってみてはいかがでしょうか。子供たちの目線、女性の目線、お年寄りの目線でさまざまな健康スポットが発掘できるのではないでしょうか。桐生市には健康に暮らすための魅力にあふれております。そこで、質問であります。健康をキーワードとしたシティーセールスに対する桐生市の見解をお示しください。そして、その方途として、健康というテーマから桐生市の資源を発掘、整理し、内外に広く紹介できるような取り組みを進めていくべきと考えますが、御見解をお示しください。



○副議長(小滝芳江) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) 御答弁申し上げます。

  健康づくりという視点から、楽しく歩いていただくことはもとより、健康づくりのウオーキングに付加価値をつけ、市内外の人に桐生市の魅力をPRしていくことは非常にすばらしいことであると思われます。本市では、健康増進計画により作成した桐生市ウオーキングマップに、本年4月より重伝建コースを加え、11コースを紹介しております。健康づくりの一環としてのウオーキングと、それに桐生市の魅力の発見、発掘をあわせた桐生市ウオーキングマップの拡充やハイキングガイドマップ等に健康志向者にニーズがある歩数や消費カロリー等を付加したパンフレットの作成について検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(小滝芳江) 11番、山之内肇議員。



◆11番(山之内肇) ありがとうございました。まさにそういったことをイメージをしておりました。実はこうした取り組みは静岡県、全体的に静岡県というのはこの分野で先進地でありますけれども、藤枝市で積極的に取り組んでいます。名づけて健康スポット20選、こういったものなのです。これはインターネットでダウンロードもできるのですけれども、非常によくできています。時間の関係で詳細な説明は省かせていただきますけれども、ぜひこうした事例も参考にしていただいて、本当に桐生市は藤枝市に負けないぐらいの資源を持っている。そういう意味においては、こういったものを基本としながら、先ほどPRということも御質問でありましたけれども、ぜひ重点を置いていただきたいと思っております。

  健康、そして幸せなまち、今後の本市における政策上の大きなテーマとなっていくことを切に願い、次の質問に移りたいところなのですが、非常に時間も限られております。次の全ての子供たちに対しての環境整備ということで質問をさせていただく予定でありましたが、大事な問題ですので、ぜひ次の機会に移らせていただきたいと思っております。

  以上で私の一般質問を終了させていただきます。大変にありがとうございました。



○副議長(小滝芳江) 以上で山之内肇議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△渡辺恒議員



○副議長(小滝芳江) 次に、5番、渡辺恒議員。

              〔5番 渡辺 恒議員質問席へ〕(拍手)



◆5番(渡辺恒) 通告に従い、一般質問を順次始めさせていただきたいというふうに思います。

  まず初めに、東一丁目市営住宅の住戸改善についてであります。今年2015年3月2日に、東一丁目市営住宅9階のほう、そちらのほうにお住まいの方からあった要望を市当局に提出いたしました。内容としまして、5年前の3.11などの地震や経年劣化による住宅内及び外壁部のひび割れ、欠損などの補修を行うこと、耐震検査、そして耐震補強工事などを実施すること、雨漏り、排水管の詰まりの解消、この3点について市当局に要望を提出いたしました。これに対し、市当局におきましては、平成27年度中に外壁部の状況と耐震改修に係る調査設計を委託し、平成28年度に工事を実施するというふうな回答をその際にいただきました。最初にお伺いしたいのは、この調査設計の委託の状況、今どれほど、どういった状況になっているのかをまずお聞きしたいというふうに思います。

  そして、ひび割れ、9階の建物全体に広がっており、非常に住民の方は不安に思っているといった状況になっております。また、3.11のような大地震があった際に、さらに広がってしまわないかというふうな不安が常々あるようであります。加えて、東一丁目市営住宅の9階のほうは建築から45年が経過して、耐震改修も早期に行うべきだというふうに思いますので、この改修工事を早期に行うことについて御答弁をお願いしたいというふうに思います。



○副議長(小滝芳江) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 御答弁申し上げます。

  東一丁目の団地の要望事項の確認でございますが、地震や経年劣化に伴う外壁のひび割れや雨漏り等の状況につきましては、十分に認識をしており、桐生市公営住宅等長寿命化計画に基づき、平成28年度の耐震改修工事に合わせて外壁改修と屋上防水改修を実施する予定でございます。これの進捗状況でございますが、今年度協同組合群馬県建築設計センターに耐震補強設計業務を委託しており、11月中には成果品が納入される予定でございます。外壁改修工事と屋上防水改修工事を含めて、平成28年度に発注したいと考えております。これにより、現状の住環境は大幅に改善するものと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 5番、渡辺恒議員。



◆5番(渡辺恒) 御答弁ありがとうございます。11月中に納品されるということで、来年平成28年度に発注を行うといったことでありますけれども、やはり今まさに住民の方々が不安に思っていらっしゃる、そういった状況の中ですから、なるべく早期に行っていただきたいというふうに思うわけです。その時期について、今答えられる範囲があればぜひ御答弁いただきたいというふうに思います。



○副議長(小滝芳江) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 来年度の発注予定ということになっておりますので、早期に対応するよう努力してまいりたいというふうに思っております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(小滝芳江) 5番、渡辺恒議員。



◆5番(渡辺恒) 早期に対応するといったことで、ぜひやはり住民の方々が不安になっております。全体においてひび割れが広がっておりますから、早期の改修をぜひともお願いしたいというふうに思います。

  加えて、今回の要望に関しまして、外壁部ならず住戸内のひび割れというのも大きくありました。これに関しては、今回の28年度に発注するという工事の中に含まれないということをお聞きしているのですけれども、この際一緒に住宅内の内部の改修も行っていくべきではないかと、行う必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、見解をお願いいたします。



○副議長(小滝芳江) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 内部改修についての御答弁申し上げます。

  先ほど御答弁させていただきました耐震改修工事は、外壁や屋上等の外部改修の工事でございますので、議員御指摘の内部の修繕につきましては、別途対応させていただく必要がございます。基本的には、軽微な汚れや破損等は入居者本人の御負担により修繕をお願いしているところでございますが、今回御指摘のひび割れ等につきましては、比較的大きなものと判断されますので、住宅を管理しております群馬県住宅供給公社にて早急に対応したいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(小滝芳江) 5番、渡辺恒議員。



◆5番(渡辺恒) 御答弁ありがとうございます。今住宅供給公社を通じて早急に対応していただくといった答弁をいただきました。ぜひこの内部の改修についてもあわせて早急に行うといったことをお願いしておきたいというふうに思います。1つ申し上げなかったのですが、内部改修についてという項目移っていたものを言うのを忘れていましたので、次に移りたいというふうに思います。

  続きまして、市内経済の活性化についての質問に入らせていただきたいというふうに思います。まず、1項目めであります板橋上赤坂工業団地、そして武井西地区工業団地計画について、そしてあわせて市内業者への支援についてといった範囲で質問させていただきます。板橋上赤坂工業団地におきまして、今2区画いまだに残っているというふうにお伺いしております。6月議会での経済建設委員会の中で1社が計画をしているといった報告がありました。これも含めて今現在の板橋上赤坂工業団地の状況をお示しください。

  そして、武井西地区工業団地の計画、今本当に初期の状況ではあります。新しく造成しようとしている武井西地区の工業団地に一体どういった企業を呼び込もうとしているのか、加えて市長みずからが昨年は名古屋、そして今年は東京にと企業立地のトップセールスを行いに行っております。そういったところで、企業はどういった感触を持っているのか、今計画についての現状をお示しいただきたいというふうに思います。

  以上、先にまず2点お願いします。



○副議長(小滝芳江) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 板橋上赤坂工業団地の現状について御答弁申し上げます。

  当該団地は、平成22年度に約6.5ヘクタールの分譲を開始して以来、これまでに3社が進出し、面積にして約5.6ヘクタール、全体の約9割を分譲済みでありまして、既に総額10億円規模の設備投資と30名を超える新規雇用を創出しておるところでございます。当該団地は、残すところ0.4ヘクタールと0.5ヘクタールの2区画、合計約0.9ヘクタールとなっておりまして、完売に向けては市長トップセールスをはじめとして、市ホームページや県主催事業などのさまざまな場面で情報発信に努めてきた結果、現在有望な引き合いにつながっておるところでございます。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 武井西工業団地計画の現状について御答弁申し上げます。

  計画区域内の用地買収につきましては、8月中に区域内全員の売買契約が完了しております。

  次に、造成事業についてでございますが、群馬県企業局により8月下旬に詳細設計業務委託が発注され、現在測量や造成計画の詳細設計を行っております。今年度内に開発協議を終わらせ、平成28年度から造成工事に着手し、平成29年度末に事業が完了する予定となっております。また、造成事業に合わせて、市で実施しております南北の幹線道路事業につきましても用地買収と道路詳細設計を今年度内に完了させ、平成28年度からあわせて工事を着手する予定となっております。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 5番、渡辺恒議員。



◆5番(渡辺恒) 御答弁ありがとうございました。赤坂のほうに関しましては、今少しずつ誘致が進んでいるといった答弁でありました。そして、武井のほうにおきましても29年度末に終わるように、今後ともやっていくというふうな答弁いただきました。

  それで、ここで重要となってきますのが、こうした誘致政策とあわせて行うべき地域経済の活性化に合わせて、地元の業者の皆さんへの支援策ではないかというふうに思うわけであります。こうした企業誘致の施策というのは、地域経済活性化に一定の有用性は確かにあります。実際に板橋に移転した企業の中にも桐生市内の企業も移転して大きくなっているといったところもあります。先ほどの答弁の中にもありましたように、設備投資で10億円規模に及んでいる、雇用も30人増えているといった効果が確かにあります。それとあわせて、しかしながら持続可能な地域の経済発展という点におきまして、やはり先に進めていくべき、重点的に行っていくべきというのは市内企業、市内業者への振興策ではないかというふうに思うわけであります。企業の誘致に成功しましても、国内外の景気の状況、そして業績の状況におきましては、縮小、撤退というリスクがついて回るというのは皆さんも御承知だというふうに思います。そして、仮に新しく造成しようとしている武井に今後企業が入ってきたとしても、地元の商店街、地元の景気状況がよくなければ、わざわざ桐生の中に社宅をつくる、そういった桐生の中から雇用をつくっていくといった考えにはなかなか至らないのではないかというふうに思うわけです。特に新里の武井となりますと、近くにみどり市、伊勢崎といったところもありますので、そちらのほうに人口が増えていく可能性もあり得るのではないかといったところも懸念されております。

  そういった点におきまして、企業誘致の施策、リスクを伴うものであります。あわせてやはり行うべきはこうした企業の誘致も重要でありますけれども、何よりも重要になってきますのが地域経済の活性化を大きく担う地元の業者の皆さん、企業の皆さんへの振興策だというふうに、これは繰り返しになりますが、思うわけです。そのために市の当局のほうにおかれましても地元企業の支援に向けて販路拡大、そして融資の支援策、市外企業に対して発注した際にも市内企業にできるだけかかってもらうようにということを皆さん御尽力しているというふうに思います。しかしながら、地域経済活性化、この点におきまして、一番地域の経済を下支えしているのは圧倒的に地元の中小企業の方々であります。桐生の雇用におきましても7割、8割が地元の中小企業の方ではないかというふうに思います。そうした上で、やはり誘致政策というのもまた重要であり、有効な一手ではあると思うのですけれども、改めて地元業者の皆さん、地元企業の皆さんに対する支援策というのは具体的にどう進めていくか、今この桐生市の見解をお示しいただきたいというふうに思います。



○副議長(小滝芳江) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 議員御高承のとおり、企業誘致ということは、桐生市は人口減少対策が喫緊の課題でありまして、特に若者の雇用の場ということでは企業誘致を図り、そこで企業にとっては従業員さんの受け皿、労働力の受け皿としてやっていっていただくということが大きな、重要な要素というふうに考えますので、企業誘致に関しては積極的にやっていこうというふうに取り組んでいかなければならないというふうに十分認識しておるところでありますけれども、議員御指摘ございますので、当然その前にといいますか、背景として桐生市内の企業への支援ということでありますけれども、答弁申し上げますが、歴史と伝統のある繊維関連技術を源流として、さまざまな産業が発展してきた本市には、繊維以外にも機械金属関連を中心に多種多様な技術と企業が集積しております。その多くを中小企業が占めておりますが、こうした企業が発展していくためには、いかに受注を確保していくかが重要であり、特に景気が安定しない状況におきましては、長くおつき合いをしてきた取引先でさえも約束されるものではありません。

  こうした中、平成20年度から市長の企業訪問という事業を開始いたしまして、今日まで130社の企業のフォローアップあるいはニーズの確認といったことを行っております。経営者の声といたしまして、新たな取引先開拓の重要性は認識しながらも、人員不足や営業のノウハウがないなどの課題を抱える中小企業は少なくないことから、平成23年度から機械要素技術展などの大規模な展示会に市ブースを構えまして、市内企業とともに出展し、新規取引先開拓を支援してまいりました。また、平成25年度にはこうした展示会に企業みずから出展し、独自に新規取引先を開拓するための補助金を創設し、小規模事業者をはじめとして中小企業の計画的かつ継続的取り組みが可能となるよう、商工会議所など関係団体と連携しながら、中小企業支援の充実、強化を図っておるところであります。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 5番、渡辺恒議員。



◆5番(渡辺恒) 御答弁ありがとうございます。中小企業の方々に対して販路拡大、そして受注できるようにと御尽力いただいているということであります。

  そして、その上で、1つ御提案といいますか、御要望といいますか、ですけれども、今後の企業誘致の際に、あくまで部長がおっしゃられたように桐生の中での受注を増やしていく、そういった点で重要であるというふうに思いますので、今後入っていく、もしくは入ってもらおうとしている企業に対しては、できるだけ地域の業者の皆さん、企業の皆さんを通じての原材料、サービス、そういった雇用をできるだけ行ってもらうような条約、もしくはそういった誘致の仕方を進めていっていただきたいというふうに思うのですけれども、この点については見解をお願いしたいというふうに思います。



○副議長(小滝芳江) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 武井西工業団地への誘致にどのような企業をターゲットにしているかという御質問だと思いますけれども、市としては企業立地促進法に基づきまして、群馬県とともに策定いたしました基本計画である基盤技術、アナログ技術関連、医療、健康食品、環境関連など、あくまでも地元地域との調和を考慮しながら、その上で地域経済への波及効果が期待できる企業の誘致に注力してまいる所存であります。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 5番、渡辺恒議員。



◆5番(渡辺恒) ぜひとも地元の業者の皆さん、企業の皆さんへの支援を行うとともに、そういった誘致をする際に地域の経済活性化を図られることをお願いしておきたいというふうに思います。

  次の質問項目に移りたいというふうに思います。地域経済活性化に合わせて、今回中小企業という点に目を向けて質問させていただいております。その点におきまして、桐生市の行っている事業の中で非常に効果的ではないかというふうに思っておりますのが、住環境改善助成事業におきます補助金であります。いわゆる住宅のリフォームに関する助成の制度だというふうに思うのですけれども、この事業がいつから始まり、この間の成果、実績、業者さんへの影響はどういったものなのか、まずお示しいただきたいというふうに思います。



○副議長(小滝芳江) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 住環境助成事業に関係しますことについて御答弁申し上げます。

  まず、本制度は住宅の長寿命化及び居住環境の改善を図るとともに、快適な生活を営むことができ、誰もが住み続けたいと思えるまちづくりを推進することを目的に、平成24年度から事業を開始しております。各年度における申請件数と補助金額については、平成24年度は131件で1,047万2,000円、平成25年度、149件で1,306万1,000円、平成26年度は157件で1,347万8,000円でございます。今年度は8月末現在の集計でございますが、106件の申請があり、工事が完了し、補助金を交付した件数及び補助金額はそれぞれ62件で553万6,000円でございます。

  また、市内業者利用による経済効果ということでございますが、対象工事の業者数と発注金額につきましては、平成24年度は76社で1億5,547万1,000円、平成25年度は75社で1億9,368万3,000円、平成26年度は82社で2億2,342万6,000円でございます。今年度は8月末現在の集計でございますが、61社で1億7,197万2,000円でございます。以上のことから、年々利用件数をはじめ、補助対象工事が増加しており、本事業が定着していると考えております。これにより、本事業の目的であります住環境が改善され、経済的にも大きく寄与しているものというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 5番、渡辺恒議員。



◆5番(渡辺恒) 御答弁ありがとうございました。年々増加傾向にあり、そして業者の方への影響も広がっているといったところで答弁をいただきました。そして、これにかかわって桐生商工だよりというものが発行されておりますけれども、2015年9月号の中で管内景況調査が行われて経営上の問題点が建設業では民間需要の停滞が18%、請負単価低下16%といった点が指摘されておりました。こういった建設業の中で民間需要が停滞としているという懸念が大きく広がっているといった状況であります。そうした中、住環境改善助成事業というのは非常に大きな力を持っているのではないかなというふうに思います。今現在の助成率、そして今行っている対象となっている工事を拡大して、より多くの方に使ってもらえるように制度を充実させていくという考え方はあるのかどうかお聞きしたいというふうに思います。



○副議長(小滝芳江) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 本制度の拡充についてということでございますが、現在事業開始以来、3年半が経過し、これまでに約500件ほどの利用がある中で、この制度は過去にこの補助金を受けていない方が対象となっております。議員御指摘の対象工事範囲の拡大や補助金の増額についての御要望は承知しているところでございます。しかしながら、現制度の条件を変えていくことは、これまでの利用者のことを考慮した場合、難しいのではとも考えております。今後県内他市の補助状況や運用状況も調査しながら、いろいろな角度で研究してまいりたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(小滝芳江) 5番、渡辺恒議員。



◆5番(渡辺恒) 御答弁ありがとうございます。今後県内の状況などを調べてやっていくということなのですけれども、やはり民間需要の停滞、そして請負単価の低迷といったところで、建設業の状況も明らかになってきたところであります。そこで、やはりこういった事業の拡充を行っていくという点では、桐生市内におきます需要を高めていくと、そして今この制度をきっかけにリフォームを考えていく、もしくは今考えているけれども、なかなかアベノミクス、消費税増税などで物価上昇しておりますから、補助金があればいいなといった方も大勢いらっしゃるのではないかというふうに思います。そういったところにやはり目を向けていただきたいというふうに思います。これは要望にして次に進ませていただきたいというふうに思います。

  次になりますのが、新たに「商店リニューアル助成事業」というものを創設してはどうかといったことであります。この「商店リニューアル助成事業」というのは、高崎市で既に始まっております。高崎市で始まっているやつでは、市内の商業活性化を目指してこの事業が始まったというふうにお伺いしております。店舗等の改装、そして店舗などで使用する備品の購入を行うことに対して、その費用の2分の1を補助する事業、上限は100万円となっておりますが、これが既に始まっており、平成25年から今年、平成27年の期限つきでありましたが、好評により、高崎市では今これを延長するということを検討しているそうであります。実績として、平成25年、申請数が738件、予算額が4億4,000万というふうになっております。平成26年は同じく申請数494件、予算が3億5,000万、平成27年でこの6月までに500件以上の申し込みがあり、当初予算でありました3億5,000万は既に6月の段階で不足してしまい、この9月議会において補正予算を審議しているといったことをお伺いいたしました。この「商店リニューアル助成事業」、これ毎年のように予算を使い切っている状況、非常に効果があるというふうにお伺いしております。市民の方からも好評であり、お客さんが来るようになった、自分の代でやめようと思っていたが、後継ぎができたなどの意見、店を継続する励みになり、利益が増えているといったケースもあります。この桐生におきましても町なかでもシャッター商店街と言われるような感じで徐々にシャッターも増えている、非常に寂しい状態となっております。こうしたところで、桐生市におきまして空き店舗の支援を行っているという事業もありますが、今継続して事業を行っている、商売をしていらっしゃる、そういった方々にこうした商店のリニューアルの助成を行う事業をぜひとも行ってはどうかというふうに思うのであります。その点について、ぜひとも御見解をお願いしたいというふうに思います。



○副議長(小滝芳江) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 「商店リニューアル助成事業」の実例として、高崎市の助成制度、毎年非常に多くの申請が寄せられまして反響が大きいというふうに伺っております。ただし、例を見ますと、補助事業の財源として数億円規模の一般財源が必要となる。費用対効果の観点でその是非が問われるという一面もあるようでございます。また、補助金を頼りに裏負担の伴う店舗リニューアルを安易に行った結果、経営が悪化してしまう店舗が出てくるおそれも十分に考えられますので、こうした補助制度の創設には慎重な対応が必要であると考えております。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 5番、渡辺恒議員。



◆5番(渡辺恒) 今、中で費用対効果、そしてそもそも経営の悪化が起こり得るといった懸念もある、それは確かにどういった状況でありましてもそういったリスクはありますし、また高崎の例におきますと4億、3億というふうなところではありますけれども、桐生の中におきましては、もうちょっと人口規模も、そして商店の規模もまた違いますので、その点を勘案して行っていけるのではないかというふうに思います。そういったふうに考えれば、やはり財政調整基金も今62億円とため込まれております。そういった点に市民の皆さんに還元する、市民の皆さんの地域経済活性化のために使っていくことこそ、この財調も使えるのではないかというふうに思うのですけれども、しかも高崎でもそういった経済におきましてマイナスが起こり得るということではありますけれども、効果が目に見えているというところで、ここはやはりやっていく必要があるのではないかというふうに思います。しかしながら、今事務段階での答弁におきまして、部長さんにおきます答弁では今の答弁であるというふうに思いますので、ぜひ市長の政策判断として、こういった支援事業を行っていくべきではないかというところを思うのですけれども、見解をお願いしたいというふうに思います。



○副議長(小滝芳江) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今産業経済部長のほうから答弁したように、高崎で行っているということでもありますし、何とか市内の商店街、元気を出してもらいたいという部分では、今さまざま商工会議所と連携をとりながら、また商業部会と連携をとりながら検討しているところでもありますし、議員の求めているようなことも検討に入れながら、これからまちの元気というのを創出していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければというふうに思います。



○副議長(小滝芳江) 5番、渡辺恒議員。



◆5番(渡辺恒) 御答弁ありがとうございました。市長のほうもいろいろと考えていらっしゃるというふうに思います。そこで、やはりぜひ検討していただいて、こういったまちなかの活性化をしていく、そういった事業を進めていただきたいことを要望して、次の項目に進みたいというふうに思います。

  続きまして、国保についてであります。4月の統一地方選挙改選後、我々日本共産党議員団は国保税が市民の負担になっているのではないかと常々主張してまいりました。今回のこの一般質問におきましては、法定軽減と所得の観点から国保について質問させていただきたいというふうに思います。国保には所得に応じた軽減措置があります。7割、5割、2割と所得に応じた軽減措置がありまして、この桐生におきますと、平成26年度で7割軽減が6,073世帯、5割軽減3,021世帯、そして2割軽減が2,422世帯と合計で1万1,516世帯というふうになっております。被保者数で見ますと、合計で1万9,229人が軽減措置を受けている状況であります。桐生の国保加入人口で見れば、世帯で約56%、そして被保者数で53%がこの軽減措置を受けているといった状態になります。県内12市で見ましても、平成26年で法定軽減を受けている割合が最も高いのはみどり市で55.6%、しかしそれに次いで高いのがこの桐生となっております。このほか藤岡市で51.2%、ほぼ同水準で館林市で50%となっております。残り8市におきましては、およそ50%未満となっております。桐生市は、この県内で見ても被保険者の所得が低いというのが、こういった法定軽減の数値において明らかになっているのではないかというふうに思います。

  しかし一方で、国保税率のほうはどういうふうになっているかと申し上げますと、平成26年、27年度、2カ年連続で資産割、所得割等、引き下げを行いました。しかし、これでもいまだに県内12市の中でもまだまだ高い水準となっているというのはこの間我々日本共産党議員団が常々言ってきたことでもあります。営業所得が200万、そして固定資産税が5万円の夫42歳、妻38歳、子供2人の世帯というものをシミュレーションしてみますと、県内12市で国保の水準で当てはめますと、後期高齢者支援分、そして医療分を含め、桐生におきましては33万3,456円となり、県内で最も高くなっております。前橋、そして渋川市とも7,000円の開きがあり、他市とはおよそ2万円以上の開きが、差が出ている、桐生市は2万円以上高くなっているといった状態となっております。法定軽減の世帯数、そして被保者数が非常に多いこの桐生市において、つまり所得が低い状態にあるというこの桐生市において、県内12市の中で高い水準にある国保税は、これは市民の負担になっているのではないかというふうに思うのですけれども、市当局の見解をお願いしたいというふうに思います。



○副議長(小滝芳江) 市民生活部長。



◎市民生活部長(根岸晋) 桐生市国保税の市民負担ということで御答弁申し上げます。

  御高承のとおり、国民健康保険は国民皆保険制度の中核を担う重要な役割を果たす中、現在では定年後の退職者や失業者の加入割合が高くなっておりますことから、制度の仕組みとして高齢者、低所得者が多いという構造的な特徴がございます。本市国保におきましては、市町村国保が抱えているこのような特徴が比較的顕著にあることから、議員御指摘のとおり、国保加入世帯に占める低所得の方に対する国保税の軽減措置対象世帯の割合は50%を超えており、なおかつ被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高いといった傾向にございます。そのため、国民健康保険制度における構造的な特徴が顕著な本市における国保税額は、資産割の有無など市町村により課税方式が異なるために、他の市町村と単純に比較することはできませんが、総体的には県内他市の中では負担感が高いほうにあると認識しております。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 5番、渡辺恒議員。



◆5番(渡辺恒) 御答弁ありがとうございました。市の部長のほうも、今の桐生の国保税は負担感高いのではないかといった答弁をいただきました。

  そうしますと、やはり次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。今負担感が高いといったところでありますし、そして所得も低い状態であるといった中で、国保税の引き下げ、税率の引き下げというのがやはり必要になってくるのではないかというふうに思います。今議会におきまして、国保の会計決算が出ました。その際にも6億円以上もの黒字が出ております。国保基金におきましても平成26年度末には約1億8,000万円を積み上げ、18億3,600万となっております。今後3年間、国保2カ年連続の引き下げに伴い、この18億積み上げた国保の基金は徐々に取り崩して7億円程度にするというのがこの間の答弁でありました。しかし、やはり国保の会計の運営状況は黒字であります。そして、国保の基金、3年後まで7億程度までするといいますけれども、7億円程度にするにしましても、税率のさらなる抑制、これは十分にできるのではないかと考えるわけでありますが、その点について見解をお願いしたいと思います。



○副議長(小滝芳江) 市民生活部長。



◎市民生活部長(根岸晋) 御答弁申し上げます。

  国保税の負担軽減につきましては、これまでにも本会議や委員会等におきまして御答弁申し上げているとおり、被保険者の負担軽減ということでは平成26年度、27年度と2カ年連続して税率の引き下げを行ったところでございますが、その財源には国保基金と年度ごとの決算により生じた黒字分を最大限活用し、充当をしております。今後のさらなる負担軽減につきましては、被保険者の所得や医療費の動向、各年度の決算状況等を踏まえるとともに、平成30年度からの事業運営の都道府県化後も見据えるなど、さまざまな要因を慎重に見きわめながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 5番、渡辺恒議員。



◆5番(渡辺恒) 御答弁ありがとうございます。従来どおりの答弁をいただいたわけではありますけれども、検討していくというふうにおっしゃられました。検討していくという中で、やはり医療給付費、そして調定額、そして徴収等々あります。その上でのバランス、財政運営もそういった点も非常に重要であるというふうに認識しておりますけれども、やはり国保の第一義、一番大事なところになりますのは社会保障と国民保険の向上にあるとうたわれております。その点におきまして、市民の負担になり過ぎていてはこの社会保障の本末転倒ではないかというふうに思うわけです。そして、今現在一般会計のほうにおきましても財政調整基金、先ほど申し上げましたように62億ため込まれている状態であります。国保の会計の中であくまでやり切れないというのであれば、一般会計の法定外からの繰り入れも行って、市民の負担軽減を行っていくべきではないかというふうに思います。その点について御答弁をお願いしたいというふうに思います。



○副議長(小滝芳江) 市民生活部長。



◎市民生活部長(根岸晋) 御答弁申し上げます。

  国民健康保険につきましては、御承知のとおり、特別会計でございます。直近ではここ数年黒字運営をしておりますので、基本的には一般会計からの法定外以外の繰り入れを行うということは本来あるべき姿ではないというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 5番、渡辺恒議員。



◆5番(渡辺恒) 時間も時間でありますので、今回いただいた答弁をもとに、また別の機会、また別のところであわせて論じていきたいというふうに思いますので、私の一般質問はこの点について、国保の運営について再び市民の負担にならないことをお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。



○副議長(小滝芳江) 以上で渡辺恒議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△休憩



○副議長(小滝芳江) ただいま一般質問続行中でありますが、5番、渡辺恒議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 2時47分 休憩



△再開

              午後 3時17分 再開



○議長(森山享大) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○議長(森山享大) ただいま一般質問続行中であります。



△辻正男議員



○議長(森山享大) 通告に従い、3番、辻正男議員。

              〔3番 辻 正男議員質問席へ〕(拍手)



◆3番(辻正男) いちえの辻でございます。通告どおり質問させていただきます。

  皆さんも御承知のとおり、桐生市の抱えている問題のかなめは人口減少問題であると思っております。若者に限らず、暮らしていくために、仕事があり、安心して暮らせる場所、家が必要です。安心して暮らせるまちづくりを進めるに当たりまして、空き家、空き地問題は大変重要な問題と思いますので、今回質問させていただきます。

  それでは、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家特措法についてお伺いいたします。平成26年11月27日に公布され、27年5月26日に完全施行となりました。このことは「広報きりゅう」7月号、そして8月号で紹介されておりますが、特措法が生まれた背景、目的を改めてお伺いいたします。



○議長(森山享大) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 空き家対策特別措置法はどういうものかということで御答弁申し上げます。

  法律のできた背景といたしましては、全国的に適切な管理が行われていない空き家などが増加し、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている状況がございました。そこで、地域住民の生命、身体、財産の保護や生活環境の保護を図り、あわせて空き家などの活用を促進するため、今議員のほうからお話がございました平成26年11月27日付で空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、平成27年5月26日に全面施行となったものでございます。

  以上です。



○議長(森山享大) 3番、辻正男議員。



◆3番(辻正男) 空き家ですけれども、空き家等と特定空家等とに分かれておりますけれども、その違い、そしてその空き家特措法との関連についてお伺いしたいと思います。



○議長(森山享大) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 空き家等ということで、何が入っているかということでよろしいのでしょうか。



◆3番(辻正男) 空き家等と特定空家と……



○議長(森山享大) 済みません、勝手なやりとりは控えてください。都市整備部長も……



△休憩



○議長(森山享大) 暫時休憩いたします。

              午後 3時21分 休憩



△再開

              午後 3時21分 再開



○議長(森山享大) 再開いたします。



△一般質問(続行)



○議長(森山享大) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 空き家等ということでございますが、空き家だけではなくて空き家、空き地等、そういったものも含むというような意味というふうに理解しております。

  以上です。



○議長(森山享大) 3番、辻正男議員。



◆3番(辻正男) 特定空家、それについて御説明願いたいのですけれども。



○議長(森山享大) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 特定空家ということでございますが、要するに空き家になってしまっているということで、住民から迷惑がかかっている空き家、そして空き家で環境、その他傾いてしまっているとか、そういったような迷惑のかかっている空き家というふうに理解してもらってよろしいかと思います。

  では、続けさせていただきます。そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上、危険となるおそれのある状態の空き家と、またそのまま放置すれば著しく衛生上、有害となる状態の空き家、それから適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっているというような空き家、その他周辺の生活環境の保全を図るため、放置することが不適切であるというふうなことでございます。

  以上です。



○議長(森山享大) 3番、辻正男議員。



◆3番(辻正男) ありがとうございます。ということは、空き家特措法と一番関係ある建物、対象となる建物が特定空家というふうに理解してよろしいわけでしょうか。



△休憩



○議長(森山享大) 暫時休憩いたします。

              午後 3時23分 休憩



△再開

              午後 3時24分 再開



○議長(森山享大) 再開いたします。



△一般質問(続行)



○議長(森山享大) 3番、辻正男議員。



◆3番(辻正男) 桐生市にとって空き家の所有者、特措法が施行されましたことによりまして、大きな変化が起きましたか。それにつきまして、桐生市として新たな空き家対策計画をつくり、実施をしてきたか、そのことをお聞きしたいと思います。ですから、施行後の桐生市においての取り組みとして、空き家所有者にとっても大きな変化があらわれたと思うのですけれども、桐生市としてその空き家対策の新たな計画をつくり、実施してきましたなら、それについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(森山享大) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 施行後の桐生市の対応しているかということの御答弁申し上げます。

  特措法が施行されたことにより、空き家の所有者や相続人を特定するための不動産登記情報をはじめ、固定資産税情報、戸籍などの情報を取得することが法的に裏づけられましたので、調査事務がスムーズにできるようになっております。

  また、桐生市で実施したことでございますが、平成27年4月から空き家に対する窓口を一本化し、空き家対策に特化した人員を配置したことにより、相談に来られた市民の皆様にワンストップで対応させていただいているところでございます。

  以上です。



○議長(森山享大) 3番、辻正男議員。



◆3番(辻正男) ありがとうございます。空き家の所有者ですけれども、近隣の住民からの相談が増えたとか、そういった変化が出てきたとは思いますけれども、これにつきまして他市の自治体での空き家対策を参考にしたり、何かしてつくったものというのがありますでしょうか。前橋市では、空家リフォーム補助や空き家を利用した二世代近居・同居住宅支援事業がありますし、高崎市においても空き家解体助成金などの制度があります。桐生市では、補助金などそういった事業ですか、そういったものがありますればお伺いしたいと思います。



○議長(森山享大) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 幾つかございましたので、桐生市の事例ということでまずお話をさせていただきます。

  事例といたしましては、空き家の相談があった場合、空き家の現状を現地にて確認し、調査の上、所有者を特定し、対応をお願いしているところでございます。しかしながら、長年放置されている空き家につきましては、さまざまな事情を抱えており、相続人が多岐にわたっている場合が多く、相続人同士が連絡をとり合えないことも多々ございます。このような場合、なかなか迅速に進まないこともございますが、粘り強く少しでも解決に向け前進するよう、努力してまいりたいというふうに思っております。

  それから、他市の状況でございますが、前橋市が平成25年7月1日に条例を施行しております。それと、太田市が平成25年7月に条例を施行してございます。そのほか渋川市と藤岡市が施行しております。

  以上です。



△休憩



○議長(森山享大) 暫時休憩いたします。

              午後 3時28分 休憩



△再開

              午後 3時29分 再開



○議長(森山享大) 再開いたします。



△一般質問(続行)



○議長(森山享大) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 桐生市の対応としては、他市、その他いろんな情報を確認しながら、国、県との動向を捉えて注視しているところでございます。これを参考にして、今後考えていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(森山享大) 3番、辻正男議員。



◆3番(辻正男) ということは、補助金とかそうしたものはないというふうに理解してよろしいのでしょうか。先ほど渡辺議員が質問しました店舗についてとありましたよね。そういった店舗とか住宅についてのリフォームとありましたけれども、空き家に関しては、そういったものに対して空き家のリフォームとかそういった補助については、まだ何もそういった施策はないということでよろしいのでしょうか。



○議長(森山享大) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 先ほどお話に出ましたが、リフォーム事業でございまして、空き家のほうとはちょっとまた別な情報でございます。空き家に対しての助成につきましては、特措法の中でも明確にまだうたわれておりませんので、最近になっていろいろな情報が出てきまして、減税の問題とかそういった部分はあるのですが、解体への助成とかそういったものについての具体的なものは今のところ出てございません。桐生市としても情報をつかみながら、そういったものが出てくれば対応していきたいなというふうには思っております。

  以上です。



○議長(森山享大) 3番、辻正男議員。



◆3番(辻正男) ぜひ空き家所有者、空き家について悩んでいる方も多いと思いますので、そういった、ただ壊してくださいとか、どうにか処分をそちらでお願いしますというだけでなしに、所有者の身になって優しい施策ですか、補助金等、そういったものを何かこれから考えていただきたいというふうに思います。これは要望になります。

  3番に入ります。他市における空き家の先ほどのあれですけれども、空き家対策についての条例ですけれども、全国の自治体で幾つの自治体が空き家対策条例を制定しているのかをお伺いしたいと思います。



○議長(森山享大) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) ただいまちょっと手元に資料がございませんので、後ほど報告させていただきたいと思います。

  以上です。



△休憩



○議長(森山享大) 済みません、暫時休憩いたします。

              午後 3時32分 休憩



△再開

              午後 3時33分 再開



○議長(森山享大) それでは、再開いたします。



△一般質問(続行)



○議長(森山享大) 3番、辻正男議員。



◆3番(辻正男) 申しわけございません。私の資料によりますと、国土交通省の調査なのですけれども、平成26年の4月現在で355の自治体が条例をつくっております。そのうち勧告が333自治体、命令が306自治体、公表をするというふうに入れているのが272自治体、罰則を規定しておりますのが31自治体です。これ一番気になっているあれなのですけれども、行政代執行を行うという項目を入れているところが208自治体あります。それにつきまして、これからあれですけれども、桐生市は空き家の対策条例がまだ制定されていませんけれども、これから空き家対策条例を制定するお考えがありますでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(森山享大) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 御答弁を申し上げます。

  特措法が全面施行になったことにより、空き家の所有者、相続人等に対して対策をとっていただくよう、お願いができるようになったところでございます。また、市の姿勢を示すためにも、さらに特措法だけではなく、十分な対策ができない部分や特措法をより効果的に運用していくためにも、条例の必要性を十分感じているところでございます。今後法律と条例との整合性や補完性など、他市の状況を調査する中で研究してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(森山享大) 3番、辻正男議員。



◆3番(辻正男) 済みません、私のシナリオが最初からずれてしまったものですから、ちょっとあれですけれども、4番に入らせていただきます。

  市民及び事業所の責務を明らかにすることとともに、安心、安全で良好な景観、また住環境を確保し、魅力あるまちづくりをするために、代執行まで含めた桐生市独自の厳しくて、そしてまた優しい空き家等の適正管理に関する条例の制定と、また空き家所有者の心を動かすような支援対策、その検討をお願いいたしまして、時間ありますけれども、要望と質問を終わりにいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(森山享大) 以上で辻正男議員の一般質問を終結いたします。



△工藤英人議員



○議長(森山享大) 次に、1番、工藤英人議員。

              〔1番 工藤英人議員質問席へ〕(拍手)



◆1番(工藤英人) 創志会の工藤英人でございます。2回目の一般質問になりますが、通告に従い、一問一答方式で身を引き締めて順次質問させていただきます。

  最初に、公共施設を利用した生活保護受給世帯の生徒への学習支援についてお伺いいたします。この問題は、全国的にも対策を進めている自治体も増えている現状がございます。その中で、子供たちが成長して将来独立、自立した生活を送るためには、やはり高校進学は重大な意味を持ち、義務教育とは違った、その年齢でさまざまな経験を積むことはとても大事なことだと考えます。例えば高校生活の中での責任感や協調性を身につけ、物事をさまざまな角度から見ることのできる柔軟さを養ったりすることは、とても大切なことであります。そこで、この中で第1質問といたしまして、桐生市内生徒の高校進学率等の現況についてお伺いいたします。少し詳しい数字をお答えしていただければと思うのですが、桐生市において直近の中学3年生の高校進学率、全日制で結構です。それと、群馬県のデータもお示しください。



○議長(森山享大) 教育部長。



◎教育部長(?橋邦利) 桐生市及び群馬県の全日制高校への進学率について御答弁申し上げます。

  平成27年3月に卒業しました生徒の県データにつきましては、現在集計中でございますので、平成26年3月及び平成25年3月に卒業した生徒の進学率についてお答えをいたします。平成26年3月に卒業した生徒につきましては、桐生市が94.9%、群馬県全体が95.8%でした。また、平成25年3月卒業生につきましては、桐生市が94.7%、群馬県全体が95.2%でございました。

  なお、全日制高校には公立高等学校、私立高等学校、高等専門学校、いわゆる高専及び高等特別支援学校を含めた数値であるということでございます。

  以上でございます。



○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。



◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございます。桐生市内の全日制高校の進学率、これ平成26年、94.9%だということがわかりました。また、桐生市も群馬県と同じで高い水準の進学率があることもわかりました。今回お示しいただいたデータ、25年と26年の数値ということですので、これは今現在の高校3年生と高校2年生のデータだと思います。また、直近2年間でも高い進学率があること、変わらないことも理解できました。

  では、桐生市の進学率の中で、さらに詳しくお伺いいたします。次の質問としまして、桐生市内の高校進学率の中で、公立高校、私立高校、それぞれの進学率がどのくらいになるのかお示しください。



○議長(森山享大) 教育部長。



◎教育部長(?橋邦利) 全日制高校へ進学しました桐生市生徒の公立高校、私立高校への進学率について御答弁申し上げます。

  平成26年3月に卒業した生徒につきましては、公立高等学校77.1%、私立高校22.9%でした。平成25年3月に卒業した生徒につきましては、公立高等学校74.5%、私立高校25.5%でございました。

  以上です。



○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。



◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございました。桐生市内の公立高校、私立高校の進学率の昨年が公立が77.1%、私立が22.9%であることも理解できました。桐生市内の周辺には、公立高校が7校、私立高校が2校ありますので、中学3年生の選択枠も多いため、このようにそれぞれの進学率になったのだと思われます。全体としては、全日制高校の進学率はよいことは予測できていました。

  では、少し見方を変えて次の質問をいたします。桐生市内の高校進学率の中で、生活保護受給世帯の進学率とそれ以外の進学率をそれぞれどれくらいになるのかお示しください。



○議長(森山享大) 教育部長。



◎教育部長(?橋邦利) 生活保護受給世帯及びそれ以外の生徒の全日制高校への進学率について御答弁申し上げます。

  まず、平成26年3月に卒業しました生徒につきましては、生活保護受給世帯の生徒の進学率が83.3%、それ以外の生徒が95.0%となっております。次に、平成25年3月に卒業しました生徒につきましては、生活保護受給世帯の生徒の進学率が62.5%、それ以外の生徒が95.0%となっております。

  以上です。



○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。



◆1番(工藤英人) 詳細にわたる御答弁をありがとうございます。この数値を聞いて本題に戻りますが、やはりどうしても生活保護受給世帯の高校進学率が低くなってしまう現状があります。それぞれの家庭にはさまざまな事情があります。例えば高校受験のための進学塾に通えないことによる基礎学力が不足していることで、高校進学を断念したりするケースも多いかと思われます。私は、特にこの高校受験したい生活保護受給世帯の子供たちについては、何か支援する取り組みがないか常に考えていました。

  そういった中で、次の第2項目に移りますが、先進事例に学ぶ導入効果と課題について少し説明させていただきます。千葉県習志野市の事例について御説明させていただきます。この市は人口16万6,000人の都市でありまして、今回こういった先進事例の事業を行っているのですが、事業名としては生活保護世帯高校進学希望者学習支援事業ということで、平成21年の4月から行っております。全国的にも早いと思います。対象の年齢は中学1年生から3年生を対象にして、最近は高校生も対象にしているとのことです。事業内容としては、平日の夕方や夏休み、冬休みに教員OBや教職課程の大学生等による個別指導、授業を、勉強の指導を行っているということです。実際に行っている場所は公共施設を利用して、例えばですけれども、市庁舎の今回は分室の会議室を使って無料提供してやっているということです。実施頻度としましては、週2回、17時30分から2時間程度、夏休みとか冬休みに限っては15時半から3時間程度やっているとのことです。事業費としては平成26年度の実績が出ていましたが、約250万円、内訳としては非常勤職員の人件費であったり、大学生スタッフのやはり人件費、テキスト代等が含まれているということです。

  事業の効果についても出ていまして、この習志野市の場合なのですけれども、「本事業に参加していた子どもは全員、高校に進学している。平成22年度の卒業生は、高校進学を経て大学に進学した者が3人、専門学校に進学した者が1人おり、今後、貧困の連鎖を防止する効果が現れてくるのではないかと期待される」とまとまっております。いろいろ書いてあるのですけれども、ちょっと割愛させていただきまして、ポイントとしてこれから取り組む自治体へのヒントというところがありましたので、ちょっと読み上げさせていただきますと、「自治体の規模にもよるが、人口や面積が習志野市と同規模であれば、臨時職員を雇用するなど、庁内体制をうまく整えることにより、直営で実施することは可能である。しかし、活動規模を拡大していく上では、委託についても検討することも必要と思われる」とのことです。支援のタイプは自治体の直営型と実際に民間委託するタイプがあるそうです。さらに、その支援する制度については集合型、公共施設、公民館等を利用して、そこで集めて学習指導するケースとか訪問型、これは各指導員さんが自宅にまで個別に授業のために訪問してくれるというような制度、ここら辺の複合を踏まえた制度がございます。実は、この制度は厚生労働省がここ数年実施しているセーフティネット支援対策等事業費補助金支援制度の中の一部になります。こういう厚生労働省が行っている支援制度になりますが、ここでお伺いいたします。このような支援制度があるのかを桐生市には案内があったのか、知っていたのかお伺いいたします。



○議長(森山享大) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) まず、このような学習支援制度があるのを桐生市は案内があったのかということでございますが、平成25年12月に生活困窮者自立支援法が公布され、その中で生活困窮者である子供に対し、学習の援助を行う事業が法的に位置づけられましたが、その以前から桐生市においても県を通じて国からの通知等で把握しておりました。

  以上でございます。



○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。



◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございます。案内があったということですね。

  実は、この厚生労働省の事業については、ちょうど昨日の上毛新聞の1面にトップ記事としてこの内容に関係したものが大きく掲載がされました。詳しくは新聞細かく見ていただければと思うのですが、県内の12市23町村の中でちょっとお話ししますけれども、前橋市と伊勢崎市が既に導入済みだそうです。安中市が今年度予定していまして、高崎市は違った形でこれからスタートしていくということになっています。それ以外の市町村は、まだ導入していないということでした。これに関して最後の質問になりますが、この学習支援制度の導入促進に向けた桐生市の考えについてお伺いいたします。今回の生活困窮世帯の子供の学習を支援する事業について、今後は桐生市ではどのように考えているか御答弁をお願いします。



○議長(森山享大) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) この学習支援制度の導入促進に向けた桐生市の考えについてでございますが、生活保護世帯において収入が少ないため、高校進学を断念するような事態に陥らないように進路を決定する中学3年ではなく、低学年の段階から担当ケースワーカーが個々の生活保護世帯の状況を把握し、学習の根幹となる生徒本人、保護者とともに将来の職業選択につながるような目的意識を持って、自主的に学習に取り組む態度や意欲を持つように指導、助言を行っております。しかし、生活保護世帯においては、保護者の無関心であったり社会性の欠如、保護者や子供の傷病等が子供の学習をより大きく阻害している現実もあり、担当ケースワーカーは信頼関係構築に努めながら、進路、学習については指導、助言を行っています。学習支援については、今後もこの状況を踏まえながら、さらに研究したいと考えております。

  以上でございます。



○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。



◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございました。桐生市の考えについては、御答弁いただいた内容で理解することができました。今回私はこのポイント、公共施設を利用した生活保護受給世帯の生徒への学習支援についてに絞った御提案でしたが、今御答弁ありましたように、しかしこのような学習支援制度の導入は単に子供たちの学力向上のための支援だけではありません。社会生活を営む上で必要となる知識を幅広く得るなど、生活全体を包括的に支援していくことが重要であると考えます。また、その生活全体を包括的に支援していく意味では、子供たちだけでなく、その保護者に対しても子供たちが教育の機会を得ることの重要性を理解し、促す取り組みがとても大事であると考えます。また、必要であるとも思います。最後になりますが、ぜひこの学習支援制度の導入促進に向けた努力を前向きに検討していただくことを要望といたしまして、この項目は終わります。



○議長(森山享大) 教育部長。



◎教育部長(?橋邦利) 大変申しわけありません。項目が終わるということだったのでありますけれども、先ほどの生活保護受給世帯の全日制高校への進学率について、もう少しだけ詳しい説明をさせていただきたいと思います。

  平成26年3月に卒業しました生活保護受給世帯の全日制高校への進学については83.3%と申し上げましたが、6名中5名ということで御理解をいただければというふうに思います。

  それから、平成25年3月に卒業した生徒につきましては62.5%と申し上げましたが、8名中5名が進学したということで御理解をいただきたいと思います。大変申しわけありませんでした。ありがとうございました。

  参考までに、平成27年3月、これは数字がこれだけは出ておりまして、ちなみに100%、3名中3名ということでございます。

  以上でございます。



○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。



◆1番(工藤英人) 人数まで御説明ありがとうございました。

  では、次の内容に移らさせていただきます。次の内容、自治体オープンデータの活用について質問いたします。まず、オープンデータの概念とは、総務省の定義を説明しますが、機械判読に適したデータ形式で2次利用が可能な利用ルールで公開されたデータであり、人手を多くかけずにデータの2次利用を可能にするものとありますが、簡単に御説明しますと、行政機関が公開するデータのことで、組織、自治体がみずからの保有するデータをウエブ上、インターネット上に公開する取り組みのことです。公共データの民間開放なんていう言い方もあると思います。そこで、初めに桐生市の現況についてお伺いいたします。今現在オープンデータの活用についてどこまで進んでいるか、御答弁をお願いします。



○議長(森山享大) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  オープンデータの桐生市における現況ということでございますが、先ほど議員さんからオープンデータにつきまして、機械判読に適したデータ形式、2次利用が可能なルールで公開という旨の説明がありましたが、桐生市ではPDF形式が中心であり、一部申請書等につきましてワード形式あるいはエクセル形式による公開を行っているところでございます。内容につきましては、人口や事業所数、従業者数などの統計データ、また各課が発行している各種の刊行物、さらには投票所や観光駐車場などの地図情報、そういったものを公開しております。

  以上です。



○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。



◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございます。自治体オープンデータについては、2013年の6月14日に内閣府において成長戦略の具体的施策をまとめた日本再興戦略、再生の再に復興の興と書きます再興戦略の中でまとめたものであり、本年も6月30日に「日本再興戦略」改訂2015として閣議決定されています。また、この内容は過去に山之内議員が一般質問でオープンデータの可能性と地域活性化に対する観点から桐生市でも導入できないかということで御指摘しています。そういった部分から、いまだにまだPDF形式が中心で、このPDFというのは閲覧を中心に使うデータ形式のことになるのですけれども、加工がしづらいと言われています。そのPDF形式中心であり、細かい部分でオープンデータが導入できていないという桐生市の現状はとても寂しく、全国的におくれてしまっている現状だと考えます。そこで、第2質問として、オープンデータの近隣他市の導入状況について、桐生市ではどこまで把握しているか質問いたします。



○議長(森山享大) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  他市のオープンデータの導入状況につきましては、日ごろからインターネットをはじめ、各種刊行物等を利用しまして情報の収集、把握に努めております。その中で、内閣官房情報通信技術総合戦略室からの平成27年2月の情報によりますと、全国約1,800の自治体中、何らかの形でオープンデータサイトを公開している事例として103の自治体、全体の約5.7%という数字ですけれども、そういった記載がありまして、市レベルでは78市が紹介されている状況です。群馬県内におきましては、前橋市が前橋市オープンデータライブラリーと称したホームページサイトを公開しており、統計情報あるいは公園、学校、避難所、観光スポット等の地図情報など28の分類に分けまして、CSV方式やシェープ形式を中心としまして約140種類のデータ提供を行っております。また、県外になりますが、福井県鯖江市ですとか神奈川県横浜市、福島県会津若松市などが数多くのデータを公開しており、また表示方法等にもいろいろ工夫がなされており、先進的な取り組みを行っているものと認識しております。引き続き先進自治体の動向を注視しまして、研究を深めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。



◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございました。県内ですと前橋市、県外の他市が導入していて、活用していることを知っていることも理解できました。

  では、次の項目に移りますが、オープンデータを活用した導入事例について一例だけ説明させていただきます。2014年の2月なのですけれども、石川県金沢市の事例ですが、観光や文化、芸術、公園、防災施設など2,000件を超える施設情報をCSV形式、カンマ形式とも呼びますけれども、及びAPI、アプリケーションプログラミングインターフェースにて公開をしました。公共データを2次利用可能な形式で提供し、民間事業者のウエブサービスなどに活用してもらうことで、市民の利便性向上や地域の活性化を図りたいというオープンデータの基本方針にのっとった形での公開でした。きっかけは、同市が2011年にスマホアプリのコンテストの実施の際に、このコンテストに参加したベンチャー企業の若手経営者と市長とのランチミーティングにおいて、スマホアプリをつくる上で自由に使える観光関係のデータが少なくて苦労したため、自治体が所有するデータを整備して提供してほしいという要望があったそうです。このときにちょうど金沢市の公式アプリというのを立ち上げる計画があり、対象とするユーザーは主に市民で、彼らが日々の情報収集のために活用できるアプリ開発を検討していて、市有施設を案内するような情報がこのときほとんどなかったため、この内容でアプリ開発を進め、若手経営者らの要望を踏まえて施設情報をオープンデータとして2次利用可能にしたことによって、一気にこの事業が加速したそうです。ちょっとしたきっかけでマッチングが成功した例だと思います。

  なお、ここからはちょっと桐生市の現状について私のほうで調べた限りでお話しすると、市のホームページをまず見ていただくと、トップページから左下に統計情報というのがあるので、それをクリックすると、町名別や町丁別の人口、自治組織別人口を毎月初めに最新PDFデータとして今公開されていると思います。また、5年ごとの人口の世帯推移や桐生市の統計概要では、より詳細なデータをウエブ公開していると思います。さらに、産業・ビジネスのページの中からその他の申請書等ダウンロードという場所をクリックすると、担当部署ごとに申請書類がPDFデータかワードファイル形式でダウンロードできるようになっています。今は、桐生市ではもう戸籍謄本や抄本等の郵便請求もできるようになっています。そこで、次の質問になりますが、このように情報公開の一環のところで桐生市のホームページはいつ開設されて、PDFデータの公開はいつ始まり、ワードファイル形式でのダウンロードはいつ開始されたかお伺いいたします。



○議長(森山享大) 副市長。



◎副市長(鳥井英雄) オープンデータに関しまして、桐生市のホームページに関することについての御答弁というようなことで、総合政策部長の立場で恐縮ですが、御答弁申し上げます。

  お尋ねのホームページの開設時期につきましては、平成11年11月でございます。

  次に、PDFデータの公開を開始した時期でありますが、「広報きりゅう」につきましては平成11年11月のホームページの開設時点からPDF形式でのデータ提供をしておりました。また、ワードファイルのダウンロードを開始した時期につきましては、平成13年4月にホームページの独自サーバーを導入し、ホームページをリニューアルしたタイミングとほぼ時を同じくして桐生市役所の業務でワードやエクセルといったソフトウエアを使用し始めましたので、その後は一部のデータに関してワードやエクセルで提供したものがあったとも考えられますが、いつからということにつきましては、ページを随時更新しておりますため、現時点では正確に把握することはできない状況でございます。しかしながら、例としてお示しいただきました申請書類のダウンロードにつきましては、平成18年3月に市のホームページ内のそれぞれのページに掲載をされておりました各種申請書類を取りまとめまして、市のホームページのトップページに電子サービスの一環ということで入り口を設け、申請書等ダウンロードとして公開をいたしているところでございます。

  以上です。



○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。



◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございました。かなり早い時期からやられているというのを理解することができました。

  そこで、オープンデータの概要となりますが、オープンデータは実は5つの段階というものがございます。5つの段階とは、5種類のデータ形式の公開のことになり、1段階ではPDF、JPEGというのをウエブ公開することになります。2段階では、エクセルやドキュメント形式、DOC、ワード、エクセルの公開になります。3段階では、先ほどのCSV、XML形式のウエブ公開になります。4段階では、少し専門的になってしまいますが、RDF、ウエブ標準フォーマットというのを公開することになります。5段階では、LODというのですけれども、リンクが張られた新しい仕組みのデータをウエブ公開することになります。そこで、桐生市の現況については、先ほど御答弁いただいたようにオープンデータの概念で5つの段階の5種類のデータ形式の公開のうち2段階まで、2種類のPDFデータとワード形式は既に桐生市ではオープンデータとして公開が済んでいます。残りは3段階のCSVとかXML形式のデータに変換しまして、定義されている機械判断に適したデータ形式をウエブ公開すれば、もう桐生市でも正式にオープンデータを開始したと言ってもよい内容だと思っています。

  そこで、最後の質問になりますが、桐生市でもより多くのデータを有効活用して情報公開することについてお伺いします。例えば既にPDFで公開している自治組織別人口や新しく市内の例えばですけれども、AED設置場所一覧、さらに欲を言うと、位置情報も入れたオープンデータをCSV形式として情報公開することについて、今後は桐生市ではどのように考えているか、御見解をお示しください。



○議長(森山享大) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  今後の取り組みということでございますが、一般的にRDF形式やLOD形式は専門的知識、技術が必要でございます。一般の方ではなかなか取り扱いが難しいというようなこともございますので、まずはCSV形式での提供を基本としまして、検討してまいりたいと考えております。今後全庁的にオープンデータについての共通理解を図り、各所属で所管しているデータのオープンデータ化につきまして研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。



◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございました。オープンデータの活用とは、まず今あるデータをウエブ公開することが前提で、その後は開発者側が公開されたデータをどうやって精査し、パソコンやスマートフォンアプリの開発に利用することができるかというのを考えることと、市内にあるベンチャー企業や学生たち、さらに若い世代の新しいアイディアを持った開発者たちにオープンデータを有効活用していただくことで、桐生の情報発信、情報を活用していただく中で無限の可能性が出てくると私は確信しています。そのためにもぜひオープンデータの迅速な導入、公開をお願いいたしまして、多少時間が残りますけれども、私の一般質問を終わりにします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(森山享大) 以上で工藤英人議員の一般質問を終結いたします。



△延会について



○議長(森山享大) お諮りいたします。

  議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森山享大) 御異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



△延会



○議長(森山享大) 本日はこれをもって延会いたします。

  あす午前10時に御参集願います。

              午後 4時09分 延会