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群馬県 桐生市

平成27年  決算特別委員会 09月03日−04号




平成27年  決算特別委員会 − 09月03日−04号







平成27年  決算特別委員会





                  決算特別委員会記録

1.日  時  平成27年9月3日(木) (第4日)
2.場  所  正  庁
3.出席委員  (19名)
  委 員 長  北  川  久  人         副委員長  山 之 内     肇
  委  員  工  藤  英  人         委  員  園  田  基  博
  委  員  辻     正  男         委  員  田  島  忠  一
  委  員  渡  辺     恒         委  員  関  口  直  久
  委  員  人  見  武  男         委  員  新  井  達  夫
  委  員  岡  部  純  朗         委  員  伏  木  康  雄
  委  員  久 保 田  裕  一         委  員  佐  藤  光  好
  委  員  佐  藤  幸  雄         委  員  福  島  賢  一
  委  員  河 原 井     始         委  員  周  藤  雅  彦
  委  員  飯  島  英  規
 (議  長  森  山  享  大         副 議 長  小  滝  芳  江)
 ※周東議員は議会選出の監査委員のため出席委員に含まない。
                                              
4.欠席委員
  な  し
                                              
5.説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二
  教 育 長   ?  橋  清  晴      監 査 委員   石  井  謙  三
  監 査 委員   〆  谷  信  良      監 査 委員   周  東  照  二

  総 合 政策   鳥  井  英  雄      総 務 部長   天  沼  啓  二
  部   長

  財 政 部長   前  原     太      市 民 生活   根  岸     晋
                          部   長

  保 健 福祉   篠  原  仁  子      産 業 経済   金  井  利  雄
  部   長                   部   長

  都 市 整備   對 比 地  一  明      都市整備部   松  井     紀
  部   長                   副 部 長

  新里支所長   八  町  敏  明      黒 保 根   川  辺  十 美 夫
                          支 所 長

  消 防 長   桑  子  信  之      水 道 局長   峯  岸  政  男

  監 査 委員   田  村  和  裕      管 理 部長   宮  山     始
  事 務 局長

  管理部参事   桂  川  正  幸      教 育 部長   ?  橋  邦  利

  企 画 課長   和 佐 田  直  樹      人 口 対策   六 本 木  和  敏
                          室   長

  総 務 課長   青  木     哲      安 全 安心   小  芝  信  之
                          課   長

  人 事 課長   西  場     守      財 政 課長   戸  部  裕  幸

  税 務 課長   常  見     彰      納税課長兼   吉  田  久  雄
                          滞 納 特別
                          対 策 室長

  市 民 生活   小  関  和  枝      医 療 保険   江  原     洋
  課   長                   課   長

  環 境 課長   富  澤  広  幸      清   掃   首  藤  敏  雪
                          セ ン ター
                          所   長

  長 寿 支援   大  津     豊      健康づくり   清  水  久  江
  課   長                   課   長

  産 業 政策   関  口  郁  雄      産業政策課   板  野  浩  二
  課   長                   主   幹

  産 学 官   桑  原     昇      観 光 交流   江  原     敦
  推 進 室長                   課   長

  農 業 振興   南  山  圭  一      林 業 振興   飯  塚  敏  明
  課   長                   課   長

  都 市 計画   小  澤     悟      用 地 対策   星  野  三  雄
  課   長                   室   長

  都 市 管理   横  田  隆  一      土 木 課長   坂  本  英  樹
  課   長

  公 園 緑地   下  山  達  矢      建 築 住宅   藤  生  英  樹
  課   長                   課   長

  建 築 指導    小  島  雄  二     空き家対策   小  林     幹
  課   長                   室   長

  新 里 支所   江  原  良  一      新 里 支所   篠  原     章
  市 民 生活                   地 域 振興
  課   長                   整 備 課長

  黒保根支所   関  口     泰      黒保根支所   星  野  健  司
  市 民 生活                   地 域 振興
  課   長                   整 備 課長

  会計管理者   ?  島  十 九 二      消 防 次長   堂  前  光  男

  桐   生   小  池  冨 美 男      桐生みどり   大 久 保  正  二
  消 防 署長                   消 防 署長

  消   防   不  破  慶  介      予 防 課長   松  本  雄  二
  総 務 課長

  警 防 課長   高  橋     薫      通 信 指令   宮  澤     功
                          課   長

  水 道 局   塚  越  孝  司      工 務 課長   矢  野  知  彦
  総 務 課長

  浄 水 課長   丹  羽     稔      水 質 セン   中  島  信  洋
                          タ ー 所長

  下水道課長   中  島  数  明      境野水処理   丸  本  隆  行
                          セ ン ター
                          所   長

  監 査 課長   井  出  敬  子      教   育   小  泉  仁  彦
                          総 務 課長

  生 涯 学習   佐  復  正  志      新   里   天  沼  富  彦
  課   長                   公 民 館長

  黒 保 根   鈴  木  正  英      ス ポ ーツ   新  井  敏  彦
  公 民 館長                   体 育 課長

  文化財保護   小  関  賢  一      図 書 館長   市  川  邦  夫
  課   長

  学 校 給食   吉  原  俊  明      学 校 教育   端  井  和  弘
  中 央 共同                   課   長
  調 理 場長

  教 育 支援   島  倉  雄  一      青少年課長   岩  下  浩  明
  室   長

  財 政 係長   森  下  英  明      総務・庶務   中  島     晃
                          係   長
                                              
6.事務局職員出席者
  事 務 局長   石  川  一  郎      議 事 課長   小  林  秀  夫
  議 事 係長   今  泉  準  子      主   査   河  合  恵  子
  主   査   増  山  隆  幸      主   任   前  田  雅  之
  主   任   川  田     匠      主   任   須  永  和  也
                                              





△開議  (午前 9時26分)



○委員長(北川久人)

  これより本日の決算特別委員会を開きます。

  ただいま議案第63号 平成26年度桐生市歳入歳出決算の認定についての質疑続行中であります。

  昨日は一般会計歳出の7款商工費の質疑の途中で延会いたしましたので、本日は7款からの残りから行います。ページは、250ページから263ページまでとなりますので、よろしくお願いします。

  それでは、質疑に入ります。



◆委員(河原井始)

  それではいきます。251ページ、プレミアム付き商品券発行支援事業についてお伺いします。

  これは、方法として桐生の購入方法にとっては本当に全国的にもすぐれた面で、税の使い方からいっても公平だと思います。テレビなんかでやっていると朝の3時から並んだりして大変な健康被害等出ているということもありますけれども、このノウハウを他の自治体のほうに売るというわけにもいかないですけれども、教えるということもしたほうがいいのではないかと思います。だけれども、きのうのタイムスに購入条件で不公平感もあるということが出ていたのですけれども、何でもダイヤルです。それを聞いてちょっとはっとしたのですけれども、そういう考え方もあるのかなと思いますけれども、購入の配布方法にしては本当にすぐれていると思いますので、お願いいたします。

  あと2点目は、256ページ、金融対策費です。去年の厚生労働省の国民生活基礎調査ということで、1986年からずっと調査をしている結果なのですけれども、生活意識が苦しいというふうに感じている世帯の割合というのが今までで最高の62.4%という数字が出ていました。結局これは消費税率の8%の引き上げが影響しているのではないかというふうに自分では考えますけれども、その結果が桐生につきましても事務事業の231ページ、そこの中小企業者貸付事業ということで、融資状況の参考状況というのがありますけれども、小口資金が減っていまして、売り上げが減少要件であるという経営安定資金が増えているという結果が出ていますので、やっぱりこれは本当というか、地方にはアベノミクスの波が来ていないという結果がここに出ているのではないかと思いますけれども、そこでお伺いしますけれども、桐生市はこういう経営資金で、こういう一番大切なときに貸し渋り等はないのか、経営者にとって今一番苦しいときで、これからまた消費税が上がるというところを控えていますので、その辺の御考慮をお願いしたいということの質疑です。

  あともう一点は、263ページ、消費相談事業なのですけれども、相変わらずこれだけやっていても毎日毎日報道があります、詐欺にだまされてしまったと。金融機関でとめているのもありますけれども、実際900件ぐらいが年間消費相談事業ということでセンターに行っていますけれども、まだまだこれ知らないのではないかと思いますけれども、どこに相談に行ったらいいかというまずアピールをする方法もあるし、その件数のうち実際に相談に行っている人の具体的にどういうふうにアドバイス等をしたりして、そこで役立てていくのか。また、ある程度の実績、相談してよかったと思われるようにしなければいけないと思いますけれども、その辺についての説明を3点お願いいたします。



◎産業政策課長(関口郁雄)

  初めに、プレミアム商品券の発行事業についてお答えいたします。

  プレミアム商品券につきましては、過去5回にわたり発行事業を実施しております。平成26年度が5回目ということになります。これにつきましては、桐生市から桐生商工会議所のほうに補助金を出して、桐生商工会議所が主体となって行っているものでございます。御質疑の購入方法については、第1回目のときは桐生商工会議所も並んでということがありました。ただ、その際の経験を生かして、それ以降往復はがきによる応募という形をとらせていただいて、市民の健康等を留意しながら実施しているものです。この事業について他市のということなのですが、やっぱり5回のノウハウにつきましては、今回の桐生市についてはスーパープレミアム商品券なのですが、県内各地の事業執行に当たっては、桐生市の商工会議所のやり方というのですか、それが見本になって行われているという現状がございます。

  それと、不公平感につきましては、そういう御指摘もあろうかなということはありました。ただ、市といたしましては、市に勤めていただく方にも買っていただきたい、それで市商店街等をにぎわせていきたいというような意図があったものですから、このような措置をとらせていただきました。

  続いて、貸し渋りの関係なのですが、金融機関の貸し渋り等に関することにつきましては、国や地方公共団体が取り組んでおります。金融円滑化法の期限というものが平成25年の3月末に到来していましたが、その関係で金融機関についての資金提供については、強く市のほうでも事あるごとに要請しているところでございます。具体的にというところでは、桐生市におきましては、市内中小企業者の資金繰りが円滑に図れますように、昨年度については協力要請を特にいたしまして、昨年の8月には桐生市の制度融資の取り扱い金融機関全店舗を担当者が訪問して、協力の要請も行ったところです。また、毎年年末には市内金融機関の各母店を市長みずからが訪問して、年末の資金繰りの円滑化等について協力の要請を行っているということでございます。ちなみに昨年は12月の8日、9日の両日に市長の訪問がございました。なお、平成26年度につきましては、市の境というのですか、県の境に近い市内企業の利便性と制度融資の利用促進を図るということで、今までの利用店舗を増やしました。具体的には6支店の取り扱い店舗を指定追加させて、より利用促進ということに努めさせていただきました。



◎市民生活課長(小関和枝)

  消費生活センターのことだと思いますので、消費生活センターについて御説明いたします。

  桐生駅の北口の保健福祉会館の4階に桐生市消費生活センターがございます。そこでは、窓口にいらっしゃっていただいても、電話でも相談を受け付けているということでございます。昨年の相談件数が873件ということで、一番多いのは放送コンテンツといって、アダルトサイトとか、情報サイトにつなげてしまって、どうしましょうという相談が一番多かった。2番目が利殖商法、出資、投資、ファンド等が2番目、3番目が融資サービス、多重債務、サラ金、先ほどの振り込め詐欺なのですけれども、26年度1年間で13件で、パーセントにすると1.5%ということで、非常に低いものではあるのですけれども、やはり被害金額は多いということで、消費生活センターでもPRに努めておりまして、今回なのですけれども、隣組の回覧板を作成しまして、こういうときはぜひ消費生活センターを御利用くださいということで、PRをさせていただくということになっておりまして、消費生活センターでは消費者の立場に立ったさまざまな事業を展開していまして、商品の購入などで被害に遭ったり、契約トラブルで迷ったりしたときは、消費生活のあらゆる面で消費生活センターを御利用くださいということで、PRさせていただいております。



◆委員(河原井始)

  ありがとうございます。プレミアム商品券につきましては、あと努力というか、考えなくてはいけないのは、うちの周藤雅彦議員が委員会でも述べましたけれども、使えるところの医療関係を含んだほうがいいという意見がありましたので、使える範囲医療関係と教育関係をもう少しアプローチする、研究する余地があるのではないかというふうに思います。あとのもありますけれども、時間の関係でここで切ります。



◎産業政策課長(関口郁雄)

  今回のスーパープレミアム商品券の使い道の拡大という話の中なのですが、協議会が終わってからうちのほうでも調べました。その中では、国の施策という中で、医療関係については対象外というふうになっておりました。単独費とか、そういったものを使ってあればそういった考え方もできるのかなと思いますが、今回の平成27年度で行っているスーパープレミアム商品券については、対象外ということになりますので、よろしくお願いします。



◆委員(佐藤幸雄)

  255ページの1項2目13節です。これ8款にかかわる部分も出てくるかと思いますけれども、都市整備のほうもひとつよろしくお願いしたいと思います。

  武井西地区工場適地調査事業ということで、もろもろの調査委託料が入っておりますけれども、調査の結果まずどういう結果が出たのか、お尋ねいたします。



◎都市計画課長(小澤悟)

  平成26年度におきましては、委託業務を3件契約しております。1点目が不動産鑑定を行いました。2社で36区画地の土地を算定しまして、その平均値を算定しております。2点目で環境分析委託料ということで、土壌分析調査を実施いたしました。特定有害物質ということで、重金属、農薬等の調査をいたしまして、一応結果としては異常なしということになっております。3点目で、建物等の補償の物件調査10件を実施いたしまして、ビニールハウス、立木、墳墓等の調査を実施をいたしました。



◆委員(佐藤幸雄)

  いよいよ調査が終わり、これから用地取得、造成等に着手するわけですけれども、さきの4月23日の日に各議員さんに配付されました県知事の同意が得られ、工業団地の造成事業に対する協定を締結したという流れで、今後ますます造成に向けてのいろいろな着手が始まると思います。そういう中で、現場を見てきますと、草ぼうぼうのところというか、今年度は何も作付をしていないところと一部作付をしてあるところが見受けられました。そういう中で当初というのか、25年だっけ、当初の計画に対してその面積等における変更があったのかどうか、お尋ねいたします。



◎都市計画課長(小澤悟)

  面積におきましては、当初企業局と平成26年の2月に確認書を締結いたしましたが、その時点では区域面積を15.5ヘクタールということで予定をしておりました。その後企業局と交渉を重ねる中で、当初配水池を南側に予定をしておったのですけれども、その協議の中で南側に予定をしますと、3区画に調整池が影響していくということで、それを西側に移動しました。そういうことで区画が変わったり、それとあと地元の地権者との調整の中で、どうしても農業を続けたいという方がいらっしゃいまして、そこは粘り強く交渉を続けたのですが、どうしても御理解いただけず、区域を一部縮小しまして、現在は14.4ヘクタールということで予定をしております。



◆委員(佐藤幸雄)

  開発面積で約1ヘクタール減になったということですね。それは仕方ないことかなと思いますけれども、では次にお尋ねしたいと思いますけれども、造成区画等の造成計画等の進捗状況が示されるものでしたらお願いいたします。



◎都市計画課長(小澤悟)

  区画数ということでよろしいかと思うのですが、区画数につきましては、当初6区画ということで予定をしておりました。先ほどちょっと申し上げたのですが、企業局との調整の中で、当初南側に配水池を予定しておったのですけれども、それを西側に移動して、なるべく区画に影響が出ないようにと、企業誘致に有利に働くようにということで、そういうふうに変わったのですが、現在は一応5区画ということで予定をしておるのですけれども、ただあくまでも予定でして、まだ造成の詳細設計もやっておりません。それと今後企業誘致等で企業からの引き合い等があれば、それに合わせた区画の変更も考えられますので、一応予定ということで5区画予定しております。



◆委員(佐藤幸雄)

  6区画が5区画になるということは、まだ未知数だけれども、一応そのようなビジョンの中で造成計画を立てていきたいということですよね。わかりました。

  それでは次にお聞きしますけれども、用地取得等に係る地権者における税制上の措置、どのような優遇措置があるのか、またその36か、多分わからないのですけれども、地権者に対する取得に関する売買だけではなくて、その中に地権者として代替地を希望した人があったかどうかお尋ねいたします。



◎用地対策室長(星野三雄)

  用地取得に関しまして、税制面ということの控除の関係ですが、これは特定宅地の税控除がありまして、1,500万円控除というのがございます。ほとんどの方が1,500万円近い方もいますし、それを出ている方もいますが、一応その控除がきくということです。それが1つです。

  そして、代替地の関係なのですが、先ほど今後も耕作を希望する方がいるという中で、5カ所ぐらいの代替地の希望地を探したのですが、御理解を得られなかったというのが状況です。



◆委員(佐藤幸雄)

  1,500万円の控除、大きい面積を持っていて、1,500万円までを超えて税法上の優遇措置がなくて賛同、協力を得られないという場合も想定されるところですが、そこは私の想像にしておきますけれども、多分あるのではないかなと思います。

  それでは次に移りたいと思います。29年末完成予定であるが、販売計画等のこれ経済部のほうだと思うのですけれども、計画というのですか、進捗状況というのですか、そのようなことはどのようになっているのか、お尋ねいたします。



◎産業政策課主幹(板野浩二)

  誘致計画ということなのですが、ようやく地権者の了解がせんだって得られたところでもございます。私どもとしては、市だけで進めるということではなく、県ですとか、国、それから既に立地いただいている企業さん方といろいろ調整しながら、どういった分野の企業を誘致していったらいいのかということをいろいろ検討しておるところでございます。一つ県のほうの計画の中で企業立地促進法というものの中で、幾つかの分野を強化して誘致していこうではないかというものがございます。そうした中桐生には群馬大学理工学部というものが存在しておりますので、特に理工学部のほうでは医理工連携ということで、医学、理学、それから工学というものでの連携を強化していくというお話も伺っておりますので、また県のほうでは先端医療産業を集積していくという方針も打ち出しておりますので、さらに板橋上赤坂工業団地のほうにも今医療系の企業が進出を計画していただいているということを踏まえまして、特にその成長産業である医療系の企業にはターゲットの絞り込みをしていきたいなというふうには思っております。何分まだ初期ということもございますので、今後いろいろ計画の変更というのは出てくるかと思いますが、桐生の経済の発展のためにでき得る限りの対応、それから少しでも企業の進出意欲を促進させるような優遇施策をきちっと対応していきたいというふうに思っております。



◆委員(佐藤幸雄)

  ここで聞いていいのかわからないですけれども、市長さんにお聞きしたいのですけれども、造成が終わって、29年にすぐ完売できれば非常に桐生市としても産業振興、要するにまた人口増等優先順位の中に組まれている施策でありますので、ぜひそのような形で進めてもらえればと思いますけれども、市長さんのトップセールスの考え方、またこの近隣工業団地の販売単価ですか、その辺に関して市長さん、今ここで答弁できるかできないかわからないと思いますけれども、政策的単価を加味する考えがあるのかだけお聞きしたいと思います。



◎市長(亀山豊文)

  トップセールスということですが、もう何年も前から市長に就任して以来私は事あるごとにさまざまな場面、場面でトップセールスをしてまいりました。また、昨年は名古屋で行われた県の主催の企業立地にも参加をさせていただき、プレゼンもさせていただきました。また、今年も11月に東京であるのかな、そういうのも出席をさせていただきながら、県と連携をとりながら企業誘致には努めていきたいというふうに思っておりますし、価格の面はこれからまた担当とよく相談しながら、また進出を考えている企業との相談というのも考えていかなければならないというふうに思っていますので、その辺は今お答えをできないかなというふうには思います。



◆委員(佐藤幸雄)

  いよいよ造成に着手になるという流れの中で、最終的には企業誘致、販売ということだと思いますけれども、本当に当局の皆さん全庁体制の中でスムーズに進捗するよう私も希望するものでありますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。終わります。



○委員長(北川久人)

  ほかにありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  以上で7款商工費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午前 9時49分)





△再開  (午前 9時53分)





○委員長(北川久人)

  再開いたします。

  8款土木費の質疑に入ります。8款土木費一括でお願いします。ページは、264ページから291ページまでとなりますので、よろしくお願いします。

  ここで、当局より発言の申し出がありますので、これを許可します。



◎都市整備部長(對比地一明)

  大変申しわけなかったのですが、事務事業報告書において311ページの一部に金額の間違いがあり、訂正をさせていただきました。大変申しわけございませんでした。今後このようなことのないよう十分注意してまいります。申しわけございませんでした。



◎新里支所長(八町敏明)

  新里支所につきましても、事務事業報告書の差しかえをお願いしたところでございます。大変御迷惑をおかけいたしました。今後このようなことのないよう十分注意してまいります。大変申しわけございませんでした。



○委員長(北川久人)

  これより質疑に入ります。



◆委員(佐藤光好)

  それでは入らせていただきますが、272ページ、8款2項2目の道路橋梁維持費、相生、境野、広沢地区の雨水対策の推進及び農業用水を含めて改修状況についてを1点お願いいたします、雨水対策。

  274ページ、8款2項4目交通安全施設整備費、登下校中の児童生徒を交通事故から守るための安全、安心な通学路の整備についてをお伺いいたします。スクールゾーン対策というふうなことで、2点お願いをいたします。



◎土木課長(坂本英樹)

  相生、境野、広沢地域の雨水対策の推進及び農業用水を含めた改修状況について御説明申し上げます。

  相生、境野、広沢雨水対策につきましては、平成26年度に22カ所を実施しております。金額といたしまして約3,100万円を支出し、主な工事内容といたしましては、側溝整備及び水路の改修工事等の雨水対策を実施しております。それに伴って、その生活環境の改善を図っており、その他の側溝水路のしゅんせつ等を実施している状況であります。

  2番目に通学路の安全対策について御説明申し上げます。平成26年度事業につきましては、全体金額につきまして33カ所事業分、歩道改修工事も含めて実施している状況でございます。今後につきましても、スクールゾーン対策委員会等毎月16校あります。その辺の現地調査を踏まえながら順次教育委員会等関係機関のほうと工事のほうを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆委員(佐藤光好)

  ありがとうございました。雨水対策については22カ所と、交通安全対策については33カ所というふうなことで、スクールゾーン対策協議会の中で16校との打ち合わせをしながら改善、改修をしていくというようなことでありますので、了解をいたしました。終わります。



◆委員(辻正男)

  決算書267ページ、事業報告書310ページ、8款1項1目PCB等処理事業についてお尋ねいたします。

  PCB問題40年以上になると思うのですけれども、戦後最大の食品公害と言われていまして、カネミ油症事件ですか、私たちに記憶はあるのですけれども、今の方たちちょっと薄れているのかなというふうに思っております。市民の方から公民館などにPCBが保管してあるのではないか、恐らく小学校、中学校とか、そういった公共施設にも置いてあるのではないかというふうにお聞きしましたので、お尋ねしたいと思います。桐生市の保管場所と量、またどのようなPCB、どのような形態で保管されているのか、お示しいただけますでしょうか。



◎建築住宅課長(藤生英樹)

  それでは、PCBのまず保管場所ですけれども、現在小学校、公民館、あとは運動施設、スケートセンター、境野球場、桐生が岡遊園地、水道山公園、それとあとみやま園、卸売市場、消防本部、共同調理場、商業高校等に保管されております。保管場所といたしましては34カ所で、保管してあるPCBの内容でございますけれども、微量PCB機器ということで、開閉機、トランス、コンデンサー、これが73台、このほかに照明器具についておりました安定器、これは高濃度になりますけれども、これが個数にいたしまして3,621個、重量にいたしまして1万2,928.7キログラム保管してございます。保管の状況でございますけれども、基本的にはペール缶あるいはドラム缶等に入っているような状況でございます。



◆委員(辻正男)

  高濃度PCBも保管しているということですけれども、高濃度PCBまた微量PCBの人体における影響とか、そういったこと、危険性といったものはわかる範囲でいいですけれども、教えていただけますでしょうか。



◎建築住宅課長(藤生英樹)

  微量PCBというのは、一度PCBが入っていないというふうに判断されたもののうち、再度国のほうの基準等が変わりまして、わずかなPCBが入っているということで判明したものでございます。微量PCBの具体的な量といたしましては、一概に微量PCBと低濃度PCBというふうに一括して扱っておりますけれども、低濃度PCBというくくりの中で、微量PCBとそれとあと1キログラム当たり5,000ミリグラム以下のPCBのものをあわせまして低濃度というふうにくくっております。具体的な人体の影響につきましては、先ほど委員さんのほうでカネミ油症ということがございましたけれども、細かくは私も実は把握しておりませんけれども、やはり一般的にはPCBと申しますと、難分解性ですか、分解をしにくい性質を有しまして、人の健康及び生活環境に多大な被害を及ぼすおそれがあるということで、特別管理廃棄物というふうに指定されております。



◆委員(辻正男)

  ありがとうございます。総重量が1万3,000キログラムほどとお聞きしましたけれども、26年度は270万7,200円ですよね、処分。今後たしか39年までに全部処分しないといけないと思うのですけれども、その処分計画と見込まれる処分の総費用というのはどれくらいになりますか。



◎建築住宅課長(藤生英樹)

  処分のまず期間ですけれども、高濃度につきましては平成35年度まで、低濃度につきましては平成38年度までということになっております。今後どの程度予算が必要かということでございますけれども、先ほど申しました照明器具の安定器、これは高濃度になりますけれども、これとあとトランス、これは低濃度なのですけれども、これを合わせまして概算ですけれども、費用的には4億8,600万円程度の費用を見込んでおります。



◆委員(辻正男)

  ありがとうございます。PCB先ほどあれですけれども、加熱されるとダイオキシンなりに変わったりいたします。保管場所が火事に遭わないとは思うのですけれども、それは希望でしょうけれども、そういった形で保管場所の安全性と近隣住民の安全、またそういった置いてあるよという周知はなされているのでしょうか。



◎建築住宅課長(藤生英樹)

  保管の方法ですけれども、これは決められたドラム缶あるいは先ほど申しましたペール缶に各施設の倉庫に保管してございます。基本的には当然施錠いたしまして、人が入るということはございませんので、付近に対する影響はないかなというふうに考えております。



◆委員(辻正男)

  保管場所ですけれども、できれば小学校とか、中学校、学校に置いてあるということもありますので、一括して保管できるような形、そういった事業をこれから計画の中で入れていただけたらというふうに思うのですけれども、これで終わります。



◆委員(岡部純朗)

  多岐にわたりますけれども、絞ってとりあえず質疑させていただきます。

  まず、277ページ、3項1目河川水路維持事業、それから283ページ、4項4目公園費全般にわたるのですけれども、それから287ページ、同じく4項の5目、これは公園緑地課にも当たるので、街路樹維持管理委託料ということで、3項目ほど聞かせていただきます。

  まず、先ほど河川水路維持事業、水路修繕料と、こう出ているのですけれども、一応農業用水のあるところ、もちろん河川も含めてになるのですけれども、ほとんど今雨水幹線で使っているのです。それで、農業用水については、農業振興課がとりあえず調査するのです。予算は土木課が持っているということです。いろいろ要望があるのですけれども、要は水が流れないとき、あるいは流れているとき、あるいは今はもう廃止にしたいのだけれども、廃止にできないようなものがあるのです。これらに対して、予算的にこの中で農業用水としての予算はどのくらい持っているか、まずお聞かせください。それが1点です。

  それから、公園費全般なのですけれども、一応報告書に大きな公園に対しての整備費はついているのです。ところが、小さな公園と言われる公園緑地課が管理している場所が何カ所もございます。これに対して、なかなか予算が足らないから地元でやっていただけないかとか、あるいはボランティアで何とかしてくれないかとか、そういう話が多々出てきます。この小規模というのですか、この事業に載っていないところはどのように管理していくか、これを聞かせてください。

  それから、今度は街路樹維持管理委託料です。これが1,920万8,492円となっているのですけれども、最近街路樹が大変繁茂しているのです。それで道路標識あるいは交通の支障を来しているという苦情が大変来ています。この中で、一番の問題は街路樹というのは構築したとき、景観維持のために植えたのですけれども、高木になるものがたくさんございます。例えばの話ケヤキ、イチョウ、今話題になったのがたまたまトチノキだと思うのですけれども、何十年もたっていますと、一抱えぐらいになってしまうのです。道路の端に植わっているものは縁石まで持ち上げてしまったり、あるいは歩道を乗り越えて人家の敷地内まで入ってしまうのです。敷地内へ結局工事しようと思ったら、根がそこまで張ってしまっているということで、そういう交通支障を来しているものを伐採してくれないかと、そういう話が出てきてしまったのです。市民の方が頼むとお金がないからできませんというふうに言われてしまうらしいのです。やっぱりこれもう安心、安全をうたうわけですから、不用なものは切っていただけないかと。例えばの話コロンバス通りの浜松町部分に当たるのかな、一番下流域の部分、ケヤキが大変大きくなって、地域要望あったのでしょうけれども、伐採しているのです。だから、こういうことで景観保持、緑は大切なのですけれども、生活に支障を来すものに対しては伐採できませんかと、これらの判断をちょっとお聞かせください。



◎公園緑地課長(下山達矢)

  まず、小さな公園の管理ということでございますが、市内には60カ所程度の児童公園等がございます。委員さんがお話しのとおり、地域の皆様にお願いをしまして、公園を維持管理しているところでございますが、基本的には町会のほうに1公園当たり2万円ということでお願いをしているところでございます。特に管理し切れないというような声も最近聞いております。そういったところにつきましては、地域の皆様とお話をさせていただいて、今後の管理の方法等についても考えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  それから、高木になっている樹木をどうするかということなどでございますが、基本的には市内10地区に分けまして、業者に発注をして、街路樹については作業を行っているところでございます。生活の支障になって非常に苦情が課のほうにも届いておるところもございます。特に交通の妨げになるとか、そういったことで苦情が届いておるところでございますが、基本的には街路樹は都市計画道路の施工により植えられたものです。植栽当時から現在の管理状況を踏まえまして、今後は当然道路管理者とか、そういったところとも相談をしまして、支障になるものにつきましては、地域と相談をいたしまして、伐採をするようなところも考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎土木課長(坂本英樹)

  水路の維持補修にかかわる用水路にかかわる部分についてお答え申し上げます。

  今現在河川水路維持事業ということで、15節2,206万3,568円ということでございますが、市内一円用水路及び周辺の水路の維持補修という形で、41カ所市内実施しております。



◆委員(岡部純朗)

  一応今答弁いただいて、ほとんどが今例えば旧市内は境野例にとればほとんど今利用していないのです。これは、一度廃止するともう永久に復元はできないということになっていますので、この辺の管理をどうしたらいいか、お互いに知恵を出し合って考えなくてはならないなと思っています。とりあえず私が考えるに、昔先ほどボランティアの話が出ましたけれども、町会もしくは地域で川ざらいだとか、そういうことがあったのです。そういうことを推奨したいなとは私は思っています。ただ、今の住民の方は割かし行政に任せっ放しということできていますので、水路に対しての予算づけは土木のほうへ回ったとしたらやっぱり土木のほうでしっかり苦情のあったものに対して維持管理してもらいたいと、そのようにお願いしたいと。今まで苦情が来ているのか来ていないかだけをお答えください。

  それから、今度は公園費全般なのですけれども、先ほど答弁ございまして、何とか地域ボランティア、俗に群馬県でやっていた道普請型事業かな、こんな状態で2万円でやっていますよというのですけれども、全然地域でも利用しないところがあるのです。それを結局町会さんなり、申しわけない言い方なのだけれども、役所のOBの方に強要的に発言していることが見えるということなのです。ですから、未使用の本当に地域でもてあましている緑地に対しては、やっぱり考えてもらえないかと、この辺の判断どうするか御答弁願いたい。

  それから、街路樹の件なのですけれども、ちょっと気をつけていただきたいことがあるのですけれども、たまたまある市民の方から話がございまして、私もそこへ行きます。そうしますと、こういう意味だからということで、さっき言ったように縁石は持ち上がってしまう、それから今度はうちの敷地内に入って、水道引き直すときになったら掘れないのだと、そんな現況が来ているところを伐採してくれといってお金がないのではなくて予算が少し足らないので、いつごろだったら切れるかなぐらいの答弁してやらないと、返答してやらないと、みんなともかく何を言っても全然してくれないのだと、そういう位置づけになってしまうのです。たまたまそこのところは、道路標識を隠しているので伐採していただいたのだけれども、職員の方いろんな性格があるので、皆さん指導的立場にいるわけですから、そこに行って説明した方がお金は云々ではなくて、いや、これは木がもし今ダウンバーストだとか、竜巻がはやっていて、倒れたら心配だと、寝ている寝室が壊れてしまうと、そういうふうなことまで言い出すのです。そうすると、その話を聞くと、いや、大丈夫ですよ、保険で補償しますからという話をするそうなのです。それでは保険もらっても私の家は子供もいないし、遺族もいないのですと、何かおかしな表現していますねという苦言が来てしまうのです。だから、その辺の指導徹底もしていただきたいと思いますけれども、いかがなものでしょうか、答弁お願いします。



◎都市整備部長(對比地一明)

  まず、公園のほうの話からなのですが、小さい公園について、管理が行き届かなく、地元も対応できないという部分があるところは承知しているところでございます。そういう部分のところにつきましては、役所のほうにまた連絡をいただくなりして、地元と十分に相談をしながら対応を考えていきたいと思います。

  また、ボランティアという言葉も出ておりましたけれども、これについてもいろんな手法がございますので、そのことについても一応相談に乗りながら対応していければいいのかなというふうに思っております。

  それから、街路樹の件なのですけれども、委員さん御指摘のとおりもしそういったような発言があったということであれば、この場をおかりしまして私のほうからおわびを申し上げさせてもらいます。今後につきましては、十分徹底いたしまして、そういったことのないよう対応したいと思っております。

  それから、高木の話でございますけれども、これからも設置する場合には十分検討する中で、極力低木を使うような形を考えて、地元の皆様に迷惑のかからないよう、また安心、安全のまちでありますので、そういった事故のないよう十分注意して対応していきたいというふうに思っております。



◎土木課長(坂本英樹)

  用水路について、特にそういう市民の方からの改善要望があるかということで、特に赤岩用水、広沢用水につきましては、かなり石積み等が損傷しておりまして、水路上の石積みが落ちているとか、水路の部分に泥がたまっているとか、草刈りであるとか、そういうような一般市民からの御要望は上がっております。



◆委員(岡部純朗)

  おのおの答弁いただきまして、最初に用水路の件なのですけれども、確かにコンクリで固めてしまって暗渠にしてしまったところは見えないのです。それ以外のところは、やはり今課長が答えたように、市民苦情があったら一応計画的に年次計画でも何でもいいですから、立てていただいて補修、修繕をお願いしたいと思います。これは要望にしておきますから、今後よく検討してみてください。

  それから、小規模の公園について、今部長さんのほうからもそういう答弁が来ましたので、何とかこの辺の再利用、例えば売却するとか、そういうこともやっぱり必要かなと思うのですけれども、そういう考えがあるのかないのかをちょっと聞かせてください。

  それから、街路樹のほかにこれまた都市整備部に関係するのですけれども、今国道、県道、市道あるのですけれども、場所によって雑草がえらい生えてしまっているのです。近所の者がボランティアでむしろうかなと思うけれども、交通量がすごく多いのです。そうすると、危険にさらされるということで、やりたいのだけれども、やれないと。これ車を運転する人見ているとわかるのですけれども、生えているところは背丈ぐらい生えてしまっているのです。ですから、こういうこともどのようにしたらいいかよく検討していただきたいのです。ちゃんとした業者に頼めばとりあえずガードマンが交通整理したりするのですけれども、一般市民がボランティアでやろうとしても、とてもとてもだめだということでございます。その点ちょっとお聞かせいただきたいのだけれども、よろしくお願いします。



◎公園緑地課長(下山達矢)

  小さな公園、不用になった町なかの公園などを売却したらどうかというお話でございますが、先ほども申しましたように使われなくなっている公園というのもあることは事実でございます。ただ、桐生市内中心市街に街区公園等が少ないという事情もございまして、地域の皆様の使われ方とか、よくお話を聞きながら、そういったことも視野に入れて検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎土木課長(坂本英樹)

  先ほど確かに国道、県道、市道の部分、植樹帯の部分が繁茂しているということで、ここ近年一般の市民の方から一応連絡を受けて対応しているところでございますが、国道、県道につきましては、随時その苦情を受けたところで担当部署について連絡をとり合いながら、なるべく早急にやっていただきたいというような御要望は出しているところでございますが、その関係する部署というところも順次やっているということで、なかなか全体的にすぐにやるということができないというようなお話を伺っております。しかしながら、委員さんの言っている状況も十分踏まえてございますので、今後ますますそういう部分で連携をとりながら早いうちに早急に除草ができるような体制をつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆委員(岡部純朗)

  いろいろ答弁いただきまして、こういう市民要望がたくさんございますよと、その意識づけだけお願いして、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。



◆委員(人見武男)

  2項目にわたり質疑させていただきます。

  275ページ、2項3目15節道路橋梁新設改良費、ここのところで道交法の改正によって、自転車は左側の路側帯を走ることというようなことで位置づけられました。その中で、現在あるところの路側帯を広げようと思っても、それは非常に難しい部分でございます。新しくつくった部分の中で、自転車が走るということを意識されて、26年度そのような形での工事を行われたかどうかということが1点でございます。

  それから、2点目でございます。279ページ、4項2目中通り大橋線周辺整備事業、その中の26年度錦琴平線どのような形で進められたか。

  以上、2点でございます。



◎土木課長(坂本英樹)

  歩道の交通ルールのマナーということで、自転車は新たなルールに基づき安全な歩道、自転車レーンの設置ができないかということで、今回平成26年度につきましては、群馬県と協調して、県と警察が中心となり、群馬県交通環境を考慮した上で、車歩行者及び自転車の交通事故を全体的に削減し、円滑な交通を確保するために群馬県自転車通行環境の輪というものを開催しております。その中で、平成26年度におきましては、宮前町一、二丁目、西桐生駅から中島接骨院の間約800メートルにおきまして、左側通行の矢印や自転車マークの設置を実施しました。



◎都市計画課長(小澤悟)

  平成26年度の錦琴平線の事業内容について御説明いたします。

  平成26年度においては、錦琴平線の側道部分の用地補償を実施いたしました。一部協力をいただきまして、25年度の繰り越し分を含めまして、5件、6名の方と契約をいたしました。また、工事につきましては、側道部分の工事を約230メートル発注をしておったのですが、用地買収が全部済んでいないということで、27年度への繰り越し事業となっております。



◆委員(人見武男)

  おのおの御答弁ありがとうございます。自転車の走るところの路側帯に関しましては、新たにそこだけをやるということはできないのも私自身認識しております。工事を行うときにぜひその辺を意識して、27年度以降やっていただければということで、これは要望させていただきます。

  それから、錦琴平線に関しまして、26年度一応当初予定どおり進んだのかどうかということと、それから27年度どこまでを予定されているのかをお聞きいたします。



◎都市計画課長(小澤悟)

  26年度の進捗状況でございますが、先ほど申したとおり用地交渉のほうが全部進んでおりません。それで、27年度への繰り越しとなっておりまして、当然工事のほうも繰り越ししている状況でございます。27年度におきましては、まずはその用地交渉を継続して実施して、早期に協力をいただけるようにしたいと。そして、側道部分の繰り越しした工事を早期に完成させたいと考えております。また、27年度においては、本線の部分についても一部予算のほうが要望に対して内示が少なかったのですけれども、約110メートルぐらいの工事を予定して着手したいと考えております。



◆委員(人見武男)

  ありがとうございます。ぜひ地域の方々とよく話をしていただいて、御理解を得ながらやっていただきたいかなということと、それから工事に関しましては、その工事を行うがために車が今までどおり通れないとか、そういう部分も出てくるようなこともあると思いますので、その辺の周知徹底をきちんとしていただければというふうに、以上要望です。終わります。



○委員長(北川久人)

  ただいま8款土木費の質疑中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。





△休憩  (午前10時28分)





△再開  (午前10時38分)





○委員長(北川久人)

  再開いたします。

  ただいま8款土木費の質疑続行中であります。ページは、264ページから291ページまでです。

  これより質疑に入ります。



◆委員(久保田裕一)

  8款に関しまして、2点質疑をさせていただきます。

  まず初めに、建築指導費に関しまして、1項2目、ページですと266ページ、事務事業報告書ですと317ページからのところになるのですけれども、質疑をさせていただきます。ここの中で、事務事業報告書のほうを見ていただきたいのですけれども、317ページの一番下の欄、低炭素建築物新築等計画認定ということで、次のページにわたっているのですけれども、認定数のほうがゼロ件ということになっておりますけれども、こちら都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく民間の低炭素建築物の認定ということで、税制上のメリットとか、容積率の緩和とか、いろいろ優遇措置はあると思うのですけれども、そこの部分で今回この制度を使った方がいらっしゃらなかったということなのですけれども、周知に関することと、この制度のメリットについて認識されている、どのように周知を行ったかと、メリットについての認識という部分をまず一つお伺いいたします。

  続いてなのですけれども、4項4目の公園費のほうでもう一つ質疑をさせていただきます。ページですと280ページ、事務事業報告書ですと303ページになりますけれども、新里地区の公園管理事業に関しましてお伺いをいたします。この中で、特に山上城跡公園についてなのですけれども、毎年6月から7月にかけてアジサイが2,300株ほど公園内で咲いておりまして、そこで大変多くの観光客の方がいらしていただいていると。市のほうでも広報とか、ホームページで宣伝していただいているのですけれども、それ非常にありがたいことで、大変お客さん来ていただいているのですけれども、今現状としてこの手入れを地元有志の方がボランティアでやっていただいているという現状がありまして、特にアジサイがあるのが西側の城址の空堀のところにあるのですけれども、一部日当たりが悪いところとかが発育が悪かったりというところで、手入れが非常に大変な状態だという部分で、アジサイ自体の手入れはボランティアでやっていただいているのですけれども、周辺の整備の部分でより市にかかわっていただいて、周辺整備日陰になるような木の剪定ですとか、そういうところに御協力というのがいただけている、今現状でどのような支援をいただいているのかという部分、まずはお聞きできればと思います。



◎建築指導課長(小島雄二)

  低炭素建築物の認定に係る御質疑について御答弁させていただきます。

  まず、その周知といたしましては、建築指導課の窓口に建築主さんなり来ていただいたときに、このような制度がありますので、窓口で周知させていただいているところでございます。それとそのメリットにつきましてですが、優遇税制等の内容としまして、所得税減税、それから登録免許税率の引き下げがございます。



◎公園緑地課長(下山達矢)

  山上城跡公園のアジサイの園路周辺管理ボランティアが行われているということについてお答えをさせていただきます。

  初めに、ボランティアをしていただいている皆様に御協力をいただきまして、公園が美しく保たれていることに感謝をさせていただきたいと思います。山上城跡公園のアジサイの管理及び周辺整備をボランティアの皆さんに行っていただいているということにつきましては、もともと有志の皆様がアジサイの手入れをしたいという申し入れがあって始まったものと聞いております。現在は、公園の芝生及び植栽の管理業務を委託している業者さんの指導を受けながらアジサイの手入れなどをしていただいているということでございます。その上で、周辺の整備ということでございますが、当然公園のほうで管理しているものもございます。それと業者さんのほうに指導していただいて、ボランティアさんにやっていただいている部分もございます。具体的にどのような方法でやれるのか、一度ボランティアの皆さんから直接御意向も聞かせていただいて、考えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(久保田裕一)

  ありがとうございます。民間の低炭素建物の認定につきましては、特に都市の低炭素化の促進に関する法律の中で民間の部分と公の部分と2つ分かれていると思うのですけれども、特にこの環境先進都市将来構想を実現していくためには、民間の力は非常に重要だと思いますので、ぜひ周知をしていただいて、積極的に活用していただけるような形を踏んでいただければと、これを要望させていただきます。

  それと、アジサイの手入れにつきまして、毎年だんだんと観光客が増えているような感覚を受けているのですけれども、かなり手入れがここ数年入るようになって、評判になって、アジサイの勝景ということは、非常に景観もよくて評判になっていますので、ぜひ手入れに入っていただいている方、業者さんも含めて御意見聞いていただいて、よりよい環境になるように取り組んでいただければと思います。こちらも要望として終わらせていただきます。



◆委員(関口直久)

  土木費についてお伺いします。いろいろあるのですけれども、2点に絞ってお伺いします。

  1点目は、275ページ、事務事業293ページなのですけれども、長尾根の整備事業であります。この長尾根の整備事業は、長いこと工事が進められているのですけれども、現在通行どめになっています。地域では、早期に通行できるようにしてほしいと、こういう声も出されているのですが、この工事がなかなか進まないというところの原因はどこにあるのか、明らかにしていただきたいと思います。

  それから次に2点目は、291ページ、事務事業報告312ページの市営住宅施設改修事業であります。この市営住宅改修事業については、渡良瀬団地の工事等がこの間されているわけですけれども、渡良瀬団地の雨漏り改修工事、それから立ち木の整理とか、いろいろこれまで進められているのですが、雨漏りだとか、臭気の問題、そういったものは今どういう形であと残っているのか。工事は進められているのはわかるのですが、あと残っているのは、どういうところが、要望は出されているのだけれども、しかし残っている課題というのはどういうのがあるのか、はっきりさせていただきたいと思います。



◎土木課長(坂本英樹)

  長尾根整備について御答弁申し上げます。

  長尾根の整備事業につきましては、平成25年より防災安全交付金事業を導入して、事業の推進を図っているところでありますが、現実的に内示額、要するに要望額に対して国から来る内示額が40%とか、50%カットというのが現実の状況でございます。しかしながら、今の予定でございますと、平成29年度には完成させる予定になっておりますので、その辺も踏まえながら国のほうに強く今後も29年度完成に向けて事業要望させていただきたいと思います。

  通行どめの区間につきましては、当面今まだ供用開始させるような状況ではございませんので、その辺の時期につきましては、平成29年度以降検討したいと思っていますので、よろしくお願いします。



◎建築住宅課長(藤生英樹)

  渡良瀬団地につきましてのことについて御答弁申し上げます。

  渡良瀬団地につきましては、以前団地の方が市役所に見えまして、いろんな御要望をいただきました。その中で、やはり多かったのが雨が漏ってくるということと湿気が多いと、それに伴う異臭ということの御要望が多かったかなと思います。このことを踏まえまして、昨年度防水工事を実施いたしました。それで、この団地は全部で26棟ございますけれども、そのうちの19棟が防水工事が完了いたしまして、今年まだあと7棟残っていますけれども、これにつきまして今年度実施する予定でおります。雨漏り、異臭、ともにこれ防水が完了すればかなり改善できるかなというふうに思っていますので、御理解のほどお願いいたします。



◆委員(関口直久)

  最初の長尾根ですが、29年以降という点ではあと2年かかるわけです。そういう点では、今でさえやっぱり長尾根越えて大間々のほうに行きたいという方がいて、それであの地域で農業をされている方もいて、ぐるっと回らなくてはいけないというところで、大変不便なのだというのがあります。そういう点では、大きな道路が優先されてくるという点では、生活道路のほうにしわ寄せが来るというのではまずいと思うので、そういう点では国にやっぱり生活道路にも十分予算を配分して、それで通行の支障がないように住民の生活が向上するような方向で国に強く要望していただきたいと思うのです。これは、財政当局にも強く要望しておきたいと思うのですけれども、そういう点であと2年というのでは、ちょっと大変だなというふうに私は思うのです。そういう点では、早期にできるような御努力をお願いしたいというふうに思います。

  それから、市営住宅の関係ではあと残っているところはわかりました。臭気だとか、そういう点では毎日のことですから、非常に大変な状況なのです。湿気もあるということなのですが、そういう点ではこの見通しとすれば、渡良瀬団地の今要望が出されていたところは、いつごろまでにこういった臭気の問題だとか、湿気だとかいうのは完了する予定なのか、お伺いをしておきたいと思います。



◎建築住宅課長(藤生英樹)

  臭気につきましては、恐らくやっぱり湿気が主な原因かなというふうに私のほうでは考えております。防水工事が今年7棟完了いたしますと、全26棟が全て完了いたしますので、そうすればかなり改善ができるかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎土木課長(坂本英樹)

  先ほど言われた関口委員さんの言うように常に、今年も倍以上の金額を要望しております。それを強く県、国を通して要望していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆委員(関口直久)

  やっぱり長尾根の件は、国が40から50%カットするという、とんでもないなと思うのです、私。地域の生活をされている住民のほうのこの予算はどんどん削って、大きな道路のほうだけどんどん優先するという点では、地域密着にはならないというふうに思うので、これはぜひ国に要望してもらいたい。

  それから、渡良瀬団地の関係の臭気の問題ですが、排水管の問題というのは関係ないのかどうか、それをちょっとお伺いしておきたいと思います。



◎建築住宅課長(藤生英樹)

  臭気については、排水管の部分も影響しているかなというふうには思われます。それで、基本的に住戸内の配管設備については、入居者負担、メーン管については市役所負担ということになっておりますので、もし住戸内の排水が原因であるとすると、基本的には個人の負担になってくるのでありますけれども、細かいことにつきましては、相談していただければというふうに思います。



◆委員(福島賢一)

  大きく3点お聞きします。

  ページが267ページ、急傾斜地崩壊対策事業でございますけれども、これ平成26年度施工箇所が事務事業では5カ所となっておりますけれども、26年度現在の指定箇所に対する施工済み、いわゆる執行率は何%なのか。

  2点目、ページが273ページ、狭あい道路整備事業でございますけれども、これは私以前から御指摘を申し上げているのですが、予算執行上では道路橋梁維持費の中で運営されております。窓口は建築指導課で対応していると。事務事業報告書も建築指導課で報告しているのです。これは、私技術職員の配属関係もあると思うのですけれども、事務のシステム上これはちょっと不自然ではないかなと思います。これやっぱり予算を組み立てている財政のほうに私はお聞きしたいと思うのですが、まずそれが1点です。

  3点目、これ道路橋梁維持また3目の道路橋梁新設改良関連でお聞きしますけれども、ページが273ページから274ページにかけてでありますけれども、新里町で執行されている事業については、事務事業報告書332ページに各種事業が掲載されておりますけれども、まず新里町地域の市道路線数と延長について、以上3点お聞きします。



◎土木課長(坂本英樹)

  急傾斜地につきまして、進捗状況について御説明申し上げます。

  急傾斜地の箇所につきましては今98カ所、対策済み箇所は63カ所となっており、進捗率は64.3%となっております。



◎財政課長(戸部裕幸)

  福島委員さんからの御指摘でございますけれども、予算の計上の仕方といたしまして、まず地方自治法の施行規則に様式が載っております。それに基づいて原則桐生市においても予算計上、土木費のどこどこに計上するというふうなことでやらせていただいております。ただ、それが全てではございませんで、例えば桐生市においては環境費2款に計上しておりますけれども、施行規則上では4款とか、柔軟に対応することもできます。狭あい道路の事業につきましては、道路の事業ということで土木費の道路の費目に入れさせていただいておりますけれども、もう少し研究させていただいて、どこが適当なのかということを再度研究させていただいて、もう一度計上科目について検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎新里支所地域振興整備課長(篠原章)

  新里町内の路線数及び総延長についてお答えします。いずれの数字も平成26年度末、平成27年3月31日現在で御説明申し上げます。

  最初に、路線数ですが、全体で1,672路線となっています。総延長につきましては、40万9,682.3メートルとなっております。



◆委員(福島賢一)

  それぞれ御答弁ありがとうございました。1点目ですけれども、2014年8月の広島北部の土砂災害、これやっぱりこの教訓をしっかり受けとめて、群馬県も土砂災害防止法による警戒区域、特別警戒区域の指定をして、ハザードマップも作成されたわけでありますけれども、桐生市も数多くの警戒区域、特別警戒区域の指定を受けたわけでありますけれども、この急傾斜地崩壊対策事業も大変重要な事業であり、今後県の方針として重点施策として取り上げていく方向性はどうなのか、再度お聞きします。

  また2点目、今答弁ございましたけれども、本来であれば窓口が建築指導課なのです。それで、その要望についても受け付けも建築指導のほうでやっておって、施行は土木のほうでやっていくと。たまたま私要望に行ったときに、土木のほうの事務管理の関係で、事務のほうの流れによって若干お答えできませんという部分があったのです。ですから、そういった意味で、土木技術屋さんを建築指導課のほうに配属することによって、それで一貫した管理ができれば事務の執行上も非常にスピーディーになるのかなと私は思うので、再度その点についてお聞きしますけれども、プラスこれは建築指導課のほうに質疑になりますけれども、現在積み残されている2項道路の要望件数はどのくらいあるのか、お聞きします。

  3点目、新里の総延長また路線数わかりました。事務事業報告書のナンバー17からナンバー21、これは武井西道路整備事業も含まれておりますけれども、道、水路維持改良事業費が総額で7,294万41円となっております。この市民生活に直接影響を及ぼす事業費としては、武井工業団地関連事業を除いた額としては、6,294万2,265円になります。この金額は、旧桐生市がこれ執行している道、水路、橋梁の維持改良新設総事業費の何%に相当するのか、また市道における舗装執行率は何%ぐらいなのか、再度お聞きします。



◎土木課長(坂本英樹)

  急傾斜の予算の増額についてということですが、桐生市本来についても災害に強いまちづくりを推進するため、財政的にも有利なことから土木課での事業として優先的に県のほうにも要望している状況であります。なおかつその事業を完成するために早く費用対効果の部分で完成したほうがいいということで、県のほうには強く要望している状況でありますので、今後も引き続いて県のほうにまた要望したいと思いますので、よろしくお願いします。



◎建築指導課長(小島雄二)

  狭あい道路整備に関します積み残し件数について答弁させていただきます。

  26年度末の積み残しといたしますと、352件ということで、25年度末の332件より20件増加しております。26年度の内訳といいますか、その数字ですけれども、登記により用地取得ができたものが73件、それから換地が2件、その合計で75件となります。それで、その75から整備工事が済んだ件数は43件、それから整備工事不要箇所12件、これを合わすと55件になりますが、75マイナス55ということで、20件の積み残しとなっております。



◎財政課長(戸部裕幸)

  先ほどの狭あい道路の費目の計上場所ということで、今回は福島委員さんから職員の組織あるいは配置の変更という御提案だったと思いますが、職員の組織、配置につきましては、財政課の専権事項ではないと、総務部の専権事項でありますので、総務部と連携しながらその点については検討させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎新里支所地域振興整備課長(篠原章)

  まず最初に、道路橋梁維持費の中で生活に密着した道路部分ということで、旧桐生市と新里支所を比較した場合なのですけれども、今手元にある資料で比較させていただきましたところ、整合性があるもの、あるいは生活に密着している部分ということで、概略なのですけれども、旧桐生市分を100とした場合なのですけれども、平成26年度では新里支所の割合なのですけれども、おおむね約2割弱、約18%と捉えております。

  それから、舗装率に関しましては、平成26年度末の平成27年3月31日現在ですが、54.35%です。



◆委員(福島賢一)

  急傾斜地はぜひそのようなことで御努力をお願いしたいと思います。

  今狭あい道路の関係で答弁がありましたが、これも担当が違うので、職員関係は。そういうことではなくて、やはり同じ庁内ですから、連携を図って、例えば財政部門と総務部門の人事関係の方と職員の方と連携を図って、これはどういうのだろうというすり合わせをすべきではないかな、私はそういう答弁が欲しかったわけ、ですからぜひ今後窓口の一本化というふうな事務の効率化という観点から、ぜひこれはそのように検討していただくことをこれは要望します。

  3点目の新里地域のこれ舗装率が54.35%、道路橋梁新設また維持改良の部門の対比でまいりますと、約18%というふうな答弁ありましたけれども、私ちょっと工事費を厳密に計算しましたらば、約16.8%ぐらいなのです。これちょっと、また舗装率も54.35%ということは、非常に新里町の町内から捉えた場合、非常にまだまだ低いのかなと。やはり市長は常に言っています安心、安全のまちづくりの観点から捉えたとき、やはり今後ある程度新里地域への予算配分の捉え方、これはやはり舗装してやることによって、高齢者も安心して歩ける、そのような対応について市長さん答弁のほどお願いいたします。



◎市長(亀山豊文)

  今新里地域の道路状況というお話ですが、やはり合併して10年たっているわけでして、なかなか新里の舗装率が上がらないということもあります。そんな中では、私も新里にたびたび足を運ぶ中では、そういう声も聞いておりますし、やはりもう少し進捗率を早める方法というか、また舗装の仕方もまた完全な舗装でなくても、簡易舗装みたいな形で順次進めていくということも必要かなというふうに思いますし、予算配分、財政当局とまたよく相談をしながら進めていきたいというふうに思っていますので、御理解いただければというふうに思います。



◆委員(福島賢一)

  市長さんが私は事務屋さんだと思ったら、技術屋さんのような舗装構成まで答弁していただく、これはすごいです。ぜひそんなことで、お金をかけるだけが舗装ではないですから、ある程度簡易舗装でもやっていただければ、そんなことでぜひ要望いたしまして質疑を終わります。



◎建築指導課長(小島雄二)

  福島委員さんの先ほどの土木の職員を指導課にという御質疑の絡みで、ちょっと補足説明させていただきたいと思います。

  現在建築指導課に土木専門の技士1人おりますので、一応そのことで御承知を願えればと思います。



◆委員(福島賢一)

  今土木技術屋さんが1名いらっしゃるということであれば、誰か助手を1名つけて、測量でも何でもできます。そうすれば、予算消化をするのは大変かもしれませんけれども、土木技術屋さんがいる以上は、当該課でできれば努力をしてできるかどうか、そういう答弁が返ってきたので、あえてお聞きします。



◎都市整備部長(對比地一明)

  今御報告ありましたとおり、1名土木屋はおります。今委員さんのほうからお話があったとおり、1人ではという部分の中で、委員さんのほうから助手といいますか、お手伝いというようなものをつければというようなことでアドバイスをいただいたのだと思います。ぜひそういう形を検討させてもらって、今後またいい手法を考えながら、極力数をこなせるようなことを考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(福島賢一)

  お願いします。



◆委員(工藤英人)

  1項目のみ質疑させていただきます。

  決算書ページ、280ページ、8款4項4目公園費全般についてになるのですが、市民ニーズを反映した安心、安全な公園整備に努めることということで、創志会のほうで御要望させていただいている部分で、平成26年度の状況と実績もしあればお伺いいたします。



◎公園緑地課長(下山達矢)

  26年度に安全、安心ということで公園整備した実績でございますが、市内の特に児童公園などで老朽化により使えない遊具や設備があるという声が大きくなりまして、これに応えるものとして、子どものための未来づくり事業等を踏まえながら24年から26年の3カ年の整備計画を作成して、重点的に児童公園の設備や遊器具を改修したところでございます。26年度につきましては、その最終年度に当たりまして、遊具については12公園、14カ所、時計が3公園で3カ所、フェンスやベンチなどの設備が17公園で18カ所、合計32公園で32カ所の整備を実施いたしました。



◆委員(工藤英人)

  御答弁ありがとうございます。公園の中の設備等いろいろあると思うのですけれども、その老朽化の整備も実施していて、さらに安全、安心の面からもその他の整備も行っているということなのですが、やっぱり小さいお子さんを持つお母さんとか、お父さん、保護者の方からかなり御要望ありますし、これは創志会のほうでも複数の委員が過去に何回も御要望している部分であるのですが、やはり新しい遊具の設置というのをどんどん導入していただければ、公園というのはやっぱり人が集まっての公園だと思っているのです。その集まるための子供を持っているお母さんの立場でいくと、やっぱり遊具がないと行かないという声を数多く私のほうも聞いております。その中でもう一つ、新規に26年度設置した公園等あれば御答弁のほうお願いいたします。



◎公園緑地課長(下山達矢)

  新規に遊具を設置した公園はございません。(  部分後刻発言訂正あり P.185参照)



◆委員(工藤英人)

  ありがとうございます。やはり多分老朽化が優先になるというのはもちろんわかるのですけれども、新規は必要だと思います。これ例えばなのですけれども、私が住んでいる近くに、すぐ目の前に小梅琴平公園があるのですが、小梅琴平公園行った方はわかるのですけれども、中に入りまして、土手を越えてすぐ公園に入って入り口のところに大きな噴水があるのです。噴水は多分これ公園できた当時は小川があって、そこを水源としてちょろちょろ水が流れていた記憶があるのですけれども、今は多分ここ10年ぐらい使っていないと思います。その公園の噴水なのですけれども、30メートル、30メートルぐらいの噴水なのですが、鉄柵が何本か全部隅に刺さっていて、鉄柵で入れないようにロープでなっているだけなのです。とても安心、安全の観点からも危ないという声を地元の方からも数多く聞いております。また、水深15センチぐらいなのですけれども、ボウフラが湧いて蚊が発生して困っているという要望も多いのです。これは、例えば財政面で難しい部分もあるのですけれども、抜本的な変更といいますか、そこの噴水をとってしまって、そのかわりに例えば遊具を設置していただきたいという御要望があります。そういうことがまずできるかどうか、既存の公園の中の何か変更というのはできるかどうか、もう一度最後にお伺いいたします。



◎公園緑地課長(下山達矢)

  お答えさせていただく前に、先ほど新しい遊具がないということを御答弁させていただいたのですが、発言の訂正をさせてください。上菱児童公園で滑り台を1カ所新設いたしました。

  それと、小梅琴平公園の噴水の関係でございますが、委員さんがおっしゃるように大分老朽化いたしまして、噴水等使われていない、あるいはそういったものが不要ではないかというような御意見も地域であるということでございます。そういったことも踏まえまして、またそういった噴水を撤去して遊具を設置するとか、そういったことも視野に入れながら今後検討させてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(工藤英人)

  御答弁ありがとうございます。新設も1つあったということをぜひ1つではなくて、これからも本当に思い切った政策といいますか、導入といいますか、変更をぜひお願いできればと要望で終わりにさせていただきます。



◆委員(新井達夫)

  273ページ、8款2項1目13節黒保根支所の一般経費の中で、除雪業務委託料これについて1点だけお伺いさせていただきます。

  前年度から比べてその前の年大変な大雪で、去年度は大したことないのかなと思いますけれども、少ないと思いますけれども、業務委託料がどのぐらい使われたのか。また、その除雪に対してその対応について、どのように対応したのか、お伺いさせていただきます。



◎黒保根支所地域振興整備課長(星野健司)

  昨年度の除雪の状況と対応について御答弁申し上げます。

  昨年度は、例年に比べまして降雪日数及び降雪量ともに少なかったため、出動回数は15回にとどまり、委託料は134万9,964円でした。なお、対応については黒保根町内の4業者と委託契約を結び、降雪の状況によりまして除雪をお願いしているところであります。



◆委員(新井達夫)

  去年が15回ということですけれども、さかのぼって過去3年間はどのような状況だったのか、1点だけお伺いさせていただきます。



◎黒保根支所地域振興整備課長(星野健司)

  平成23年度出動回数23回、委託金額は265万5,275円です。平成24年度は、出動回数28回、委託費は348万5,584円。平成25年度は、出動回数31回、委託費は982万4,618円です。なお、除雪作業は一度に降る雪の量や範囲、気温によって作業量が大きく変わりますので、回数と金額は比例いたしません。



◆委員(新井達夫)

  前年から見ると、金額的にも大分少ない。また、今回の大雪の雪が降った場合、場所ということは黒保根地区でも北部、多分限られた場所かなと思います。そう思って理解しているのですけれども、結局その担当ではないところは、1回か2回、うまくいってそのぐらいしか活動していないかなと思うのですけれども、そうしますと結局ペイローダーというやつ、それを維持管理するに大変1回、2回だというと、結局経費倒れしてしまうかなというので、そういった苦情が来ています。私のところにそういった話は伺っております。そして、去年の大雪から見て、結局摩耗しているチェーンとか何か、今年また雪が降ったら困るから早目に手当てしようと、雪の降る前から手当てして、結局15万だ、10万だと、そういったいろんな経費をかけて整備して、出動に備えてという話を聞き及んでおりました。だから、そういった関係で維持管理ということを考えますというと、なかなかこれからの除雪するときにも、やっぱり1年何にもしないでふだんの土木作業で使える機械ならいいのだけれども、なかなか今そういった機会がない。そういったのにまた維持するに難しいなと、そういう話聞きました。そういったところいろいろな話があると思いますけれども、いろいろな話があったら相談なりに乗っていただければと、これは要望だけにさせていただきます。



◆委員(河原井始)

  それでは、280ページの公園費について御質疑いたします。

  かなりの方が公園費についてやっています。それで、7月21日に東洋経済新報社による住みよさランキングというのが発表されました。その中にも公園面積も重要な要素になっているということがあります。あと新聞の8月30日は別の新聞で、上毛新聞なのですけれども、市の当局の方が答えていまして、いろいろありますけれども、桐生の公共施設を使用する近隣市の順位が高いなど、腑に落ちないところもあるというふうに本当に正直なところを書いていただきまして、これを読んで私もそのとおりだなと思いました。そして、日本人が一番信用する情報の信用性というのは、やっぱりいろいろありますけれども、新聞が一番なのです。アメリカ人がどこを信用するかというと、アメリカ人は軍隊の発表なのですけれども、やっぱり新聞に出るということでありますので、これはやっぱりこの単なる数字でありますけれども、よくしなくてはいけないということで、公園についてだけ質疑しますけれども、前も質疑しましたけれども、桐生球場が改築されまして、これは本当に球都桐生ということで喜ばしいのですけれども、ただ残念なことに、親子でキャッチボールができる公園というのが多分恐らく公園の中では禁止されているところが多いのではないかと思います。そして、そういうことで先ほど岡部委員さんも質疑ありまして、公園で使っていないところがあるとか、いろいろ公園の使い方もありました。そして、今公園で財政の面からですか、遊具の設置とかありましたけれども、今公園のあり方というのが非常に多様性がありまして、変わっているというのがあります。そして、何にもなくても広場で安心して子供たちが遊べる公園というのも求められているというようにも感じていますので、その中でだけれども、自己責任というのを問わないと、なかなかそれができないというところが、けがした場合。ということがありまして、それがブレーキになっているのです。遊園地とか、そういうところとは別に、子供たちが伸び伸び安心して遊べると、お金も使わなくてできると、お弁当を持っていってお金を使わずに一日楽しく家族で遊べるというようなところも公園のあり方として考えていく必要があるのではないかと思います。

  そういうことを含めまして、キャッチボールができる公園、ぜひ球都桐生なので必要ではないかと思いますけれども、その辺を含めた答弁をお願いいたします。



◎公園緑地課長(下山達矢)

  キャッチボールのできる公園ということでございますが、委員さんがお話しになっていたように、できないというところが非常に多いということを御理解していただきたいと思います。公園によっては、地元町会と話し合いをする中で、全てのボール遊びを禁止としているようなところもございます。原則といたしまして、市内で全ての公園で危ないボール遊びはしないでくださいと利用者にお願いをしているところでございます。キャッチボールが全くできないというわけではございませんが、硬球などでのキャッチボールについては、他の公園利用者や周辺の住宅等に危険や危害が及ぶおそれがありますので、御遠慮いただきたいと考えております。その上で、ほかにも公園施設ございます。さくら遊園ですとか、市民広場ですとか、松原橋公園など野球場が設定されているようなところにつきましては、キャッチボールもできるかと思いますので、そちらの御利用をいただければと思います。よろしくお願いいたします。



◆委員(佐藤幸雄)

  1項4目13節です。国土調査事業についてお尋ねしたいと思います。

  現在の進捗状況及び終了年というのか、それはいつになるのか。また、過年度地籍成果修正業務委託料の内容ともしそういう件数というのがあったらお願いしたいと思います。そしてまた、そのことに対しての対応をどのようにとったのか、お尋ねいたします。



◎都市管理課長(横田隆一)

  国土調査の現在の進捗率、あと終了年度なのですけれども、旧桐生地区において平成26年度末の進捗率が18.39%、新里町が93.37%、黒保根町が5.90%、全体として23.20%となっております。

  次に、終了年といいますかなのですけれども、今現在桐生市のほうで梅田町の調査をやっておりまして、梅田町が平成29年まで、次に1年間ラップするのですけれども、菱町に入ります。菱町が平成29年から一応予定ですと平成40年の12年間、続いて菱の後に旧市内、予定ですと平成41年から平成70年、30年間、その後に今一応人が住んでいる箇所といいますか、部分を先に優先的にやっておりまして、旧市内が終わった後に山間部に入ります。これ本当に予定なのですけれども、平成71年から平成100年、30年間ということになっております。

  それと、国土調査の過年度地籍成果修正業務委託料の内容、あとは対応ということなのですけれども、国土調査による成果につきましては、地権者の閲覧の後国の承認、県の認証を経て、法務局に送付し、新たな地籍図、地籍簿が法務局で登記されることになるわけでありますけれども、法務局送付後に土地所有者等から調査に対する異議申し立てがあり、桐生市が調査の違いを認めた場合には、国土調査成果の修正を行う必要があり、そのための業務委託料ということであります。平成26年度においては、平成23年度に調査を実施した梅田町二丁目地内の修正業務2カ所の委託を行っております。合計として金額的には33万6,960円という計算額となっております。



◆委員(佐藤幸雄)

  ありがとうございました。進捗率でいくと新里町93.37%、やや100%、これは。ちょっと新里町のことでお聞きしたいのですけれども、93.37%の中で新里町において、土地改良が多分先であったと思うのです。その後に国土調査をしたところで、これは住民の土地にかかわる境界紛争の防止だとか、土地取引の円滑化、公共事業の維持等に効果を上げるためにやっている事業であると聞いているところですけれども、そういう中で土地の公図、公図がある中で土地改良をやって土地改良の公図とその後国土調査をして、その公図が違っていた場合の修正責任はどこにあるのか、お尋ねいたします。



◎新里支所地域振興整備課長(篠原章)

  委員さん御指摘の件は、確かに国土調査の成果の閲覧等支所地域振興整備課の窓口でやっていますが、その場合土地改良区実施箇所と国土調査実施箇所の接合部分について、合わないというような申し出も確かにあることはございます。その場合なのですけれども、それぞれの案件ごとに地権者の方またその関係する土地改良区との関係等もございますので、その都度窓口に来られる土地家屋調査士さん等いらっしゃるのですけれども、その測量実施者の方々が案件ごとに調査、対応している現状でございます。また、公道や公有財産が関係する場合については、関係職員も立ち会いまして対応しているところでございます。いずれにしましても、土地改良を実施した時期あるいは国土調査した実施時期、そういった問題やあるいは測量の精度、測量の誤差の許容範囲、また現地の状況等さまざまな原因がございますので、その案件ごとに一つ一つ対応している現状でございます。



◆委員(佐藤幸雄)

  ただいま答弁がありました。対応しているのはわかるのです。では、実際にその測量士だとか、もろもろの経費はどっちが負担するのか、その辺をお聞きいたします。



◎新里支所地域振興整備課長(篠原章)

  経費の関係でございますけれども、その都度案件ごとに原因者負担ということなのですけれども、土地改良区現実にお互い土地家屋調査士さん等いろいろ経緯等調べて登記所等いろいろ関係機関ございますけれども、その中で相対でいろいろ協議した中で、関係する地権者あるいは土地改良区、その方たちの協議の上決めていると伺っております。



◆委員(佐藤幸雄)

  協議といっても、実際に売買が生じたときに公図が違うよといったときには、売買にならないわけです、要するに境界線が出ないのだから。そういうときに実際に協議したらでは売買が契約不成立になってしまうかもわからないけれども、実際に優先というのはではどっちを優先するのですか。土地改良区の公図が優先するのか、国土調査のほうが優先するのか、そういうのは法的にないのですか。



◎新里支所地域振興整備課長(篠原章)

  それぞれの接合部分とのことだと思うのですけれども、群馬用水土地改良区、早川用水土地改良区いろいろございますけれども、それぞれの土地改良区のほうで原因があれば、そちらのほうの経費で処理しているということでございます。ただ、その接合部分で国土調査のほうでは明らかに修正が生じた場合につきましては、先ほど国土調査係のほうで対応しているということと伺っていますけれども、お互い地権者のほうと土地改良区、原因がどこにあるのか、それぞれ案件ごとに違いますので、明らかに土地改良区で間違っていたという場合については、土地改良区のほうで対応していると伺っています。



◆委員(佐藤幸雄)

  今新里では、土地改良区は解散しましたからないのです。そういう中で、ではどこの土地改良区へ行ったらそれが解決する、協議できるのかといったらできるところがないのです。いずれにしても、土地改良でやった公図が先にちゃんともちろん民民であっても、民官であっても、やっぱり立ち会いのもとにオーケーして一応判こを押して境界して、仮換地から本換地というような形で法務局へ登記されたわけです。その流れの中で、その後国土調査をして公図が合わないというのは、国土調査の責任ではないのですか。国調の担当の方は答弁ないですか。



◎新里支所地域振興整備課長(篠原章)

  まず、最初の件なのですけれども、新里土地改良区の関係につきましては、現在解散しておりますので、その場合については新里支所で対応しております。どうしても合わない、いろいろのケースがあるのですけれども、それぞれケース・バイ・ケースという言い方はちょっと説明不足になるかもしれないのですが、一件一件対応しているというような現状でございます。



◆委員(佐藤幸雄)

  納得がいかないのですけれども、終わりにしますけれども、ちょっとこの国土調査に対する財源だけお聞きしておきたいと思いますけれども、国土調査事業負担金100分の75とありまして、これでいくと25%が市の一般財源かなと私は推測しているのですが、この解釈でよろしいのでしょうか。



◎都市管理課長(横田隆一)

  そのとおりでございます。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



◆委員(福島賢一)

  今答弁をお聞きしていまして、国土法による国調と土地改良事業とどちらが優先なのか、これはっきりしないと、これ今後とも問題残すと思うのです。ですから、やはり国土法からいけば国土調査のほうが上位かなと思うので、その辺をしっかりした認識を持っておかないと、地権者に説得できないのではないかと思うのです。それに対してどうですか。



◎都市整備部長(對比地一明)

  ちょっと曖昧な回答という形になってしまって、大変申しわけございませんでした。今後のこともございますので、今委員さんのほうから御指導いただいた形の中の部分、その辺のところを明確にして今後対応していきたいというふうに思っております。申しわけありません。



○委員長(北川久人)

  ほかにありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  以上で8款土木費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午前11時39分)





△再開  (午前11時41分)





○委員長(北川久人)

  再開いたします。

  9款消防費の質疑に入ります。9款消防費一括でお願いします。ページは、292ページから301ページまでとなりますので、よろしくお願いします。

  質疑に入ります。



◆委員(佐藤光好)

  それでは298ページ、9款1項5目の災害対策費の中でお伺いをさせていただきます。

  自主防災事業の中、主要事業で行った事業はどのようなものか。また、平成27年度にどのようにつながっていくのか、お伺いをいたします。なお、地域防災計画の中で避難所の対策と対応はどのように検討されているのかをお伺いをいたします。1点です。



◎安全安心課長(小芝信之)

  自主防災事業につきましては、桐生市の防災アドバイザーに就任いただきました群馬大学の片田教授から指導、御助言をいただきまして、近年の大型台風、それから集中豪雨、それによります土砂災害のおそれがありますので、そういった地域に対して26年度は川内町の五丁目第2町会をモデル地区に選ばせていただきまして、住民の方に集まっていただきまして、懇談会を開催し、その地区の危険箇所、それから過去の災害等、それから避難場所、避難ルート、そんなようなものをお話し合いをいただきながら、自主避難計画を作成いたしました。それで自主避難計画書をリーフレットにまとめたものを全戸に配布させていただきまして、最終的には実際にそれに基づいて避難訓練を行いました。27年度につきましては、土砂災害警戒区域の指定を受けまして、川内、黒保根町の町会、自治会、今年度は13地区同様の自主避難計画をつくる作業を続けているところであります。また、避難所につきましては、市内の小学校、中学校、公民館などこれら緊急避難場所と指定避難場所として合わせて148カ所地域防災計画の中では指定をしております。対応につきましてですけれども、例えば震度6弱以上の地震が発生した場合には、それぞれ主要避難所に担当者が直行する担当者が決まっております。そこで、状況を確認しながら被災した人が集まっている状況等を見ながら避難所を開設する必要があるのかどうか、そちらを判断いたしまして、本部と連携しながら避難所運営に当たっていくことになっております。



◆委員(佐藤光好)

  自主防災事業について、今年度についての予定等についてはわかりました。そこで、148カ所の避難所でありますけれども、このことについてどういうふうにするかという検討がされているというふうなことでありますが、東日本大震災のときの避難所でありますが、無差別に避難をさせてしまったと、そういうことから間仕切りもなく、女性へのニーズの配慮ができなかったために、女性の方が着がえをすることもままならない思いであったというふうなことで、災害時に女性や障害者、高齢者は困難に直面したということであります。そういうことから、間仕切りを考える必要性があると思うが、そのことについてはいかがであるかをお伺いをさせていただきます。また、水不足で下着も洗えず困り切ったということであったとも聞き及んでおりますので、そのようなこともどうなっているか。なお、暴力やセクハラが増えたということでありまして、災害時の被害を削減するには、あらゆる差別のないことを想定して災害の被害をなくすことが求められるというふうに思いますが、今回の9月1日の災害の日にちなんで、自主防災事業の中で3.11の教訓を踏まえて災害に備えた講習会あるいは実施訓練等も行われてきているようですが、そのことについてお聞かせをいただければありがたいと思います。なお、群大の片田教授からの講習会や何かで、モデル地区を想定しながらやっているということで、かなり進んでいるとは思いますが、今言われているようなことで、どのように進めているかをお伺いをしておきたいと思います。



◎安全安心課長(小芝信之)

  避難所の問題についてですけれども、例えば大きな地震が起きまして、多くの人が家を失った。そういうことの場合には、それぞれ各地区の学校等に自動的にといいますか、ほかに行く場所がなければその指定している避難所に人が集まってくると思います。当初では、やっぱり十分な間仕切り等、設備等が全ての学校に常時用意してあるわけではございませんので、そこでできる限りの方法を考えて避難所を運営していく必要があるのかなと思っております。地域防災計画におきましては、避難所の運営に当たりましては、避難者の健康の保持に配慮し、男女双方の方の避難者の意見を聞いて、その視点で考えろ、それからプライバシーの確保にできる限り努めるということになっておりますので、それに基づきましてできる限り運営をしていきたいと思います。

  それで、大体その地区の方が集まってこられますので、職員と一緒にその地域の町会の役員さんとかいらっしゃれば、そこの避難所の受け入れですとか、いろいろな事象が起こりますので、そこの避難所のルールをつくっていく、これが大切だと思っております。それで、そこで研修ということになるのですけれども、私たちはニュースでよく体育館で大勢の方が避難している絵は見ますけれども、なかなか実際に実は経験したことはございません。そこで研修、避難所運営ゲームという通称HUG(ハグ)と呼んでいる研修があるのですけれども、こちらは避難所に見立てた平面図にいろいろ避難をしてくる方の条件とかが示されて、その方たちを適正に配置していく。それから、いろんな救援物資が届いたり、トイレの問題、着がえの問題、お風呂の問題、そんなようなものがどんどんゲームとして出されて、そこを瞬時に判断していく、そんなような研修も26年度は5地区の自主防災会さんに対して実施をしました。また、職員に対しても実施をいたしました。これは、出前講座のメニューにも入れさせていただいていますので、今後もそういった災害に対する備えとして、どんどんその研修も続けていきたいと思っております。



◆委員(佐藤光好)

  ありがとうございます。桐生タイムスにみどり市が30日に自主防災事業の中で、HUGの研修をしたなんていう記事も出ておりましたけれども、桐生市においてもそういう研修がされているということなので、いわゆる3.11の教訓、これを忘れずに実施方をお願いしたいというふうに要望いたしまして、終わらせていただきます。



◆委員(山之内肇)

  事務事業報告書379ページ、決算書299ページで消防水利という点について質疑をしたいと思います。

  事務事業報告書の内容からも明らかでありますけれども、消防水利については新設、撤去等が相当数あるというのが実情でございます。その上で幾つかお聞きしたいと思います。

  まず、1点目が消防水利の新設、撤去に関する地域の声の反映についてであります。平成26年度事業における例えば地元消防団などの地域の意見や要望の反映について御答弁いただきたいと思います。

  それから、2点目が消防水利の最新の位置情報の伝達についてであります。これらは、毎年新設、撤去に関して動きがあるということでありますので、各地域の最新の位置情報については、常に各地域の消防団等と情報共有することが必要であると思っております。そうした消防水利に関する新設、撤去の情報は、消防団に対してどのように伝達をしてきたのか、お聞きいたします。



◎警防課長(高橋薫)

  消防団のほうの意見でございますけれども、意見や要望があれば現地調査や意見聴取をし、現在の水利状況、道路状況等を考慮し、関係部局と調整を図りながら対応したいと考えております。

  次の情報伝達でございますが、分団から要望があった場合には、水利地図を配布しております。全個分団といいますと、10年ぐらい前に全個分団配布したということは聞いておりますが、最新情報については現在伝達はしておりません。



◆委員(山之内肇)

  ありがとうございました。地域の声等も反映しながら順次整備を進めていただいているということがわかりました。

  2点目の消防水利の最新地の情報伝達ということについて、第2質疑させていただきます。現場の消防団員の実際の御意見といたしまして、特に消火栓につきまして、いわゆる管轄の地域のみならず、例えば隣接地域に応援で現場に行ったとき等、また路面が例えば土砂等で少し割れてしまったり、あとは積雪等で路面が見えないときに表示がわかりづらい、わからないというような声がありました。消火活動において消火栓の正確な位置というのは非常に大事だというふうに思います。そこでお伺いするわけですが、各分団に対して管轄地域及び隣接地域における正確な位置情報を提供し、それぞれそこの分団からしっかり各分団員への徹底を図ることを要望したい、徹底すべきというふうに思いますけれども、この点について御見解をお示しください。



◎警防課長(高橋薫)

  管轄地域ではなく、分団のほうでは応援出動区域が決まっておりますので、その分も含めて消防で使っております水利地図を各分団に配布したいと考えております。



◆委員(山之内肇)

  ありがとうございました。先ほど各分団にそうした水利の地図を配布いただけるということで、大変にありがとうございます。

  それで、先ほどその地図ということもあったのですけれども、やはり昨今の情報端末機器の充実というか、進歩ということにもぜひ目を向けていただきたいと思います。具体的にはよく今あることですけれども、例えば地図データに消防水利に関する情報、消火栓や防火水槽の位置情報を組み込んで、誰でも見れるようにするということ、またさらには昨今普及が進んでいるスマートフォンについては、GPS機能がついているということもありますので、常に団員の現在地というものがわかります。そういう意味においては、最寄りの消火栓や防火水槽が検索できるようなアプリというのも開発されております。このような取り組みというものをぜひ検討、研究すべきではないかと思いますが、この点について御見解をお示しください。



◎消防総務課長(不破慶介)

  消防水利の位置情報を情報通信技術を利用して提供することについてですが、スマートフォンなどを利用いたしました他のさまざまな分野における位置情報の共有システムについては、日々進歩し、活用されているものと理解いたしております。したがいまして、消防水利の位置情報の提供方法については、今後他の分野の例と同様に、情報通信技術を活用し、進歩していくことが容易に予想されますので、先進事例等状況につきまして、十分研究を進めていきたいというふうに考えております。



◆委員(山之内肇)

  前向きな御答弁ありがとうございました。消防水利について、情報伝達がさらに進んでいくということをよく理解できましたので、今後ともよろしくお願いいたします。終わります。



○委員長(北川久人)

  ほかにありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  以上で9款消防費の質疑を終結いたします。

  議事の都合により暫時休憩いたします。





△休憩  (午前11時57分)





△再開  (午後 零時57分)





○委員長(北川久人)

  再開いたします。

  10款教育費の質疑に入ります。10款教育費一括でお願いします。ページは、302ページから363ページまでとなりますので、よろしくお願いします。

  ここで、教育部長より発言の申し出がありますので、これを許可します。



◎教育部長(?橋邦利)

  おわびを申し上げます。

  平成26年度事務事業報告作成に際し、教育部主要事業の記載漏れがございました。大変申しわけございませんでした。今後につきましては、同様のことが起きないよう十分精査してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(北川久人)

  これより質疑に入ります。



◆委員(河原井始)

  それでは、5項目ありますけれども、最初の3項目についてお伺いします。

  関連でいくので、ちょっとページとかが飛びますけれども、まず事務事業報告書でいきますと526ページ、不登校についてです。それと、その次に子供の自殺について、これは教育全般です。そして、その次に、3項目めが今ちょっと大変になっていますどうやって子供を守っていくのかについてお伺いしていきたいというふうに思っております。

  それでは、最初は不登校につきましていきます。まず、今これ全国で不登校が08年以降5年連続して減少してきたということなのですけれども、13年度から2年連続で増加しているということで、全国では12万人というふうに報道がありました。それで、子供が学校に行けなくなるということでありますけれども、実際これ私の知り合いの方もいたのですけれども、朝起きるとおなかが痛くなったり、頭が痛くなったりということで、朝の登校時間に限ってそういう現象が起きて、結果そのときには学校でいじめがあったりして、本人がそういう現象があったということでございますけれども、その後教育のあそこの堤のあるところへ通ったりして、義務教育は終えたということでございますけれども、桐生においてやはりそういう同じような傾向があるのかどうかということと、あとはその対策についてどのように考えているかということでお伺いします。

  それで、そのことでありますけれども、子供の自殺ということで、この8月の終わりごろから報道が各地でありました。残念なことに群馬県でも沼田市でありましたし、新潟でもあったしということで、各地でありまして、そういう春休み、夏休み、あと長期の休みのときにそういう9月1日が特に多いというようなことが顕著に出ています。そういうところで学校側がどのような指導をしているかということでお聞きするのですけれども、あと不登校なり、そういう子供の悩みを考えるカウンセラーの方なんかは、子供には学校を休む権利もあるというようなことも言って、選択肢もあるということで、何しろ命を大事にしてくださいというようなことを教えなくてはいけないというようなことも言われています。それで、家庭問題に踏み込みにくいという問題もあると思いますし、生徒の悩みが今は昔と違って多様化しているということもあります。深刻な問題は、先生よりも友人に相談するというような傾向もあるということも聞いていますけれども、そういう点に関して、桐生の地元の学校というか、子供に関しての説明をお願いできればと思います。

  そして、あとそういう中で今盛んにテレビでもやっていますけれども、子供さんでも親でもオーケーだという電話で24時間相談ダイヤルということがあると思いますけれども、それについてもお伺いします。

  それで、一番最後なのですけれども、どうやって子供を守っていくかということは、ちょっとどうしてこういうことをやるかというと、夏休み前から桐生市におきましても、中央公園のところで高校生以下、中学生以下の子供が夜中中、そういうのをオールというそうなのですけれども、そこに滞在しているというような話がありまして、これ教育委員会さんと警察の関係の方とか、いろんな方においてパトロールしてもらって、今のところ落ちついているという状態になったのですけれども、夏休みの前の話はそういうことがありました。もしそれがなかったら、先ほどの大阪府の寝屋川市の事件、普通の中学1年生の子供が殺害されて、結果的に両方とも遺体で発見されたという事件がありましたけれども、そういう可能性もなきにしもあらずということで、非常に今普通の子が、いわゆる非行の子というとちょっと難しいと思いますけれども、普通の子がそういうふうに事件に巻き込まれてしまうというような時代になっていますので、それをどうするかということで、いろいろ考えたのですけれども、あるテレビ番組で聞き取り調査を行っていました。1つは、2人が行方不明になるまで深夜や未明の町なかで何度も何度も目撃されながら誰も親身になって声をかけなかったというようなことがありましたけれども、そこにあなた自身がもしいたときにどうしますかというような問いかけに、80%以上の人が声はかけられないというように答えていました。これが現実だと思います。それでもう一問は、この種の犯罪を防ぐにはどういうふうにするかと、何が効果があるかという問いなのですけれども、それに関しましては声かけなり、パトロールの強化というのが90%以上の方がそのようなことを答えていました。これ本当に相反するのですけれども、特にこのときに大阪の子は、中学生になったばっかりの子で、いわゆる声かけても自分に対して被害があるとか、そういうのが余りないと思うのですけれども、そこまでやっぱり声かけられないというところが一番の大きな問題ではないかと思います。そして、地域社会では子供をどう守るか考えなければならない問題だと思いますけれども、教師だけではなくて、いろんなスタッフの力もかりてやっていかなくてはいけないというふうに思いますけれども、それで、あと声をかけたり、挨拶をするというのもありますけれども、逆に不審者の方がいろいろいて、やたらに私なんかふだんは仕事の格好していますけれども、そういうあれですと、もし知らない人は変なおじさんに声かけられてしまったというようなおそれがあるので声をかけにくいというようなこともあるので、そういうのがふれあいメールでもし本町六丁目あたりで変なおじさんに声かけられたというようなこともある可能性もあります。ですから、そういうときにせめて困っているような子供に対しては、思い切って声をかけようかなと思っていますけれども、それで誤解されても、後でそれを解くというのは難しいと思いますが、後で解けばいいというふうに思いますけれども、そういうことに関しまして、総合的に今桐生市というか、日本中で大変だと思いますけれども、そういうことに対しての対応なり、対策ですかをお伺いいたします。



◎教育支援室長(島倉雄一)

  まず、相談のことについてお答えします。

  桐生市では、学校教育課でいじめ対策相談というのを行っております。また、教育研究所でも相談専用窓口を設けております。また、青少年課でもヤングテレホンということで、電話による窓口相談を設置しております。



◎学校教育課長(端井和弘)

  委員御指摘の9月1日に自殺が多いという長期休暇へのかかわりでございますが、学校におきましては、夏休み中子供との関係を切らないように、定期的に家庭訪問または電話をしながら子供との関係、そしてまた9月1日、新学期になってもできるだけ負担を軽減した登校ができるような配慮をしております。また、自殺等への防止につきましては、学校としましては相談しやすい環境というものを心がけております。やはり一番大切なことは、子供との信頼関係だと思いますので、学級経営におきまして、何でも相談できる関係、そういうものを一つには考えております。また、それを補う方法として、相談相手を増やすということで、立場の違う教育相談員またはスクールカウンセラー、また桐生市におきましても研究所、そして青少年センター、また教育委員会内にも相談窓口を設置しております。委員御指摘の24時間相談ダイヤルとあわせまして、保護者また子供たちに周知をして悩みの軽減、そして誰かに相談できるというものに心がけていきたいと思います。



◎青少年課長(岩下浩明)

  声がけ、パトロールの強化等々についてですが、先ほどの新川公園について等々の深夜徘回や不審者等の通報があったときには、地区の補導連の代表に連絡して、数日ないしはその事象がなくなるまでパトロールを強化してもらっています。定期的に補導連のほうでパトロールはしているところなのですけれども、各地域の安全、安心、子供だけではなく守るために、基本的に明るい家庭地域づくり運動を各地域で進めてもらっています。その中で、家庭健全化モデル地区として、毎年各地区で受けていただいて、その中で挨拶運動やら、パトロールやら、強化していただいています。特に今年度から広沢13区が区全体でモデル地区になっていただいています。その中で、家庭の日13という運動を展開してもらって、先ほど委員さんから言われた声かけて不審者と間違われて通報が青少年センターに上がってくるということがあります。調べてみたら、子供たちに近い方だったというようなこともありますので、その中で地域のほうで工夫をしていただいて、この広沢のほうは声がけがしやすいように、子供と地域の大人たちが顔がわかる関係をつくろうという形で今年度から運動をしていただいています。青少年課のほうでも、この運動が各地区の安全、安心につながるように各関係機関と連携しながら広めていきたいと考えています。



◆委員(河原井始)

  ありがとうございます。今ここで簡単にどうのこうのと言える問題ではないのですけれども、あともう一つだけちょっといきますけれども、今先生方が忙しいと、多忙であって、教師が児童と生徒に向き合う時間を増やすということで、中央教育審議会の作業部会の中でチーム学校というのがあると思いますけれども、スクールカウンセラー、それ臨床心理士や社会福祉士などの資格を持った方、あとスクールソーシャルワーカーの方とかいう、それを学校に必要な職員だとして位置づけて、教師とチームを組んで問題解決に取り組むと。それプラスあと部活動支援員の新設ということがうたわれていますけれども、それは部員の技術向上と教師の負担軽減ということで、要するに先生が生徒と向き合う時間を増やすというような趣旨だと思いますけれども、これについては桐生市はどういうようなスタンスでいられるのか、お伺いします。それ1点で切ります。



◎学校教育課長(端井和弘)

  教職員の多忙化解消にかかわる取り組みでございますが、現在委員御指摘のように教職員の多忙化というのは問題になっております。そのため1つには会議の短縮化、または公務支援パソコンの導入等により、執務の軽減を目指しております。委員御指摘のチーム学校につきましては、各学校スクールカウンセラーは配置されております。スクールカウンセラーを中心に教育相談委員会または生徒指導部会等でそれぞれの心配な子供に対してチームで対応するというようなことを取り組んでおります。また、部活動支援員等のお話につきましては、今後また検討させていただければと思います。



◆委員(人見武男)

  3項目について質疑させていただきます。

  まず、これ10款全般になるのですけれども、3.11での自然災害、そのときの教訓を得て教育現場での自然災害への危機管理体制というのをいろいろと今考えてもらって進めているということで理解はしております。その中で、平成26年度先生並びに園児、児童生徒に対して、どのような取り組みをなされたかをお伺いいたします。

  それから、2点目でございます。2点目がこれが327ページ、5項3目の桐商の海外研修事業の部分なのですけれども、これ主要事業で載っておりまして、事業内容とそれを行った成果と効果についてお伺いいたします。

  それから、3点目でございます。340ページ、10款7項6目図書館費、これに関しましては、2款総務費のところで福島委員が老朽化した桐生の市有施設の考え方ということで大枠の部分で御質疑はなされました。私はピンポイントでお聞きいたします。今の図書館なのですけれども、かなり老朽化していて、使い勝手もどうかなというふうに思います。毎年毎年図書は増えてきて、置き場だとか、そういうところも大変になっているし、それからつくり自体もどうなのかなというふうに思っております。26年度図書館のこれからのあり方ということで、どのような検討をなされたか。

  以上、3点をお伺いいたします。



◎学校教育課長(端井和弘)

  まず、教育現場における自然災害等への対応でございますが、平成26年度におきましては、地震を想定した避難訓練及び保護者への引き渡し訓練等の実施、それらを踏まえた各学校において危機管理のマニュアルの見直しを進めております。また、具体的にはなりますが、梅田中では雨が強く降ったときの下校、ハザードマップ等にある土砂災害危険箇所の様子を見てから下校するなど、地域の実情に応じた対応もしております。

  続きまして、海外研修についてでございますが、具体的な内容につきましては、台北の日本商工会の理事の方の講演会、そして台湾大学生との交流、また現地法人加賀屋さんの見学等を行いまして、異文化体験を通した国際感覚または現地で働く日本人の職業観についての学習をしました。感想でございますが、生徒からは台湾の人はよく日本を知っているということがわかった。また、活躍している日本人は日本に誇りを持っているということ、それと人脈の大切さ、語学の大切さを感じた、このような感想が出ております。



◎管理部長(宮山始)

  図書館の整備についての御質疑にお答えをしたいと思います。

  26年度図書館の整備に関しましては、図書館運営審議会、それから図書館職員で桐生市の図書館のあるべき姿について1年間かけて協議をしてまいりました。まだ十分とはいかないところがありますので、今年度も引き続き図書館運営協議会を通じて協議をしていただいている状況でございます。

  それから、図書館の整備の教育委員会としての考え方についてでございますけれども、御存じのとおり図書館は昭和54年に中央公民館、文化センター、図書館という3施設を複合した形で建設をされました。建物については54年ですので、当然旧耐震基準で建てられた建物であります。耐震の2次診断をした結果では、0.63というIs値を示している状況でございます。教育委員会といたしましては、0.63がいいか悪いかと言われますと、文部科学省が推奨しております0.7以上を確保したいということもありますので、耐震性があるかと言われると、教育委員会の立場からするとあの建物を使うのであれば、整備が必要だろうというふうに考えております。

  それから老朽化の面、震災の考え方をいたしますと、外壁についても補修整備をした経緯もございません。地震で一番怖いのは建物が倒れてしまうことがまず第一で、その次に避難をするときに外壁とか、非構造部材であります照明器具、天井等の落下、当然こういうことが一番危惧されるところであります。それを防ぐにはやはり全体的に外壁からの雨の侵入、それから屋上からの雨漏り、当然給排水管の漏水等を全てやりかえて初めて耐震化できるというふうに考えております。また、一方では公民館も併設されていることから、現在図書館で進めている読み聞かせの事業、ブックスタート事業でかなりの方が利用されております。また、一方では高校生、中学生の勉強の場所でもあります。近い最近の話では、鎌倉図書館から発信をされたツイートで、学校に行きたくない子供は、図書館へどうぞというようなツイートをした結果、非常に反響を得ていると。図書館については、そういう反面もありますので、それらも含めて今後桐生市立図書館としてどうあるべきか、もう少し時間をかけて図書館運営協議会とか、図書館の職員に現地を視察させるようなことをやって、方針を決めていきたいというふうに考えております。



◆委員(人見武男)

  御答弁ありがとうございます。自然災害の危機管理体制について、これに関しては実際に避難訓練等実務的という言い方変なのですけれども、実際に子供たちに避難訓練をやるということを毎年やられているかどうかということが1点、それをお伺いいたします。

  それから、商業高校の海外研修につきましては、多分全員の商業の子供が行っているわけではなくて、ある一部の子供が選ばれて行っているのだというふうに認識しておるのですけれども、せっかく行ったのだから、行った子供たちが感じたことというのを商業高校の皆様にやはりそれはきちんと伝えるべきかなというふうに思っております。それについての取り組みはなされたかどうかをお伺いいたします。

  それから、3点目の図書館に関しましては、今部長がおっしゃられたような形で、ぜひ市民の方々の声も、それから子供たちの声も十分に聞いていただいて、その中でこれは教育委員会単独ではできないということも理解はしておりますし、庁内の中できちんとそれを精査していただいて、なおかつ教育委員会はこうだよという大きな声を庁内で上げていただければなというふうに思います。

  以上、2点お願いします。



◎学校教育課長(端井和弘)

  まず、避難訓練でございますが、毎年実施しております。そして、実施する時間も予告はしない場合とか、時間帯も授業時間ではなく休み時間、休憩時間等を使ったいろいろな想定を変えた実践をしております。

  また、商業の報告につきましては、派遣した生徒が報告集、そしてまた体験発表などによって全校生徒に広く還元するということになっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(人見武男)

  ありがとうございます。危機管理に関しましては、子供たちが本当に長くいても学校には6年しかいられないわけです、一番長くいても小学校の。幼稚園だとか、小学校、中学校と場所が変わると。場所が変わると、また体制も変わってくると。だから、常に常に常に子供たちは1年ごとに変わっています。その中で、同じことをやり続ける、同じことという言い方変なのですけれども、毎年毎年改善されたことをやっていくというのは非常に私は大切なことかなと思いますので、それに関しましてはぜひ継続してお願いします。これは要望でございます。

  それから、もう一点最後済みません、1点だけお願いします。商業高校の海外研修に関しまして、今後続けていくお考えなのかどうかということについて、1点だけお願いします。



◎学校教育課長(端井和弘)

  商業のほうと相談した中で、やはり効果ある研修ですので、続けていきたいという考えを学校側は持っております。教育委員会もその支援をしていきたいと考えております。



◆委員(関口直久)

  教育委員会のところで、最初に教育委員会にかかわるところでお伺いしたいと思います。

  ページは302ページかなというふうに思うのですが、教科書採択に向けて、今年度いろいろ努力されているかと思うのですけれども、この歴史を正しく伝えるということが今国際問題でも重大なときだというふうに思っています。教科書採択の状況は、現状どのようになっているのかお伺いし、それから市民団体からも要望が出されていますが、それらについてどう対応しているのか、お伺いします。

  2点目は学校施設改修事業、313ページにありますが、小学校のトイレの改修等がありますが、この中でトイレ改修は、ここのところに出されているものと、あと残っているところ全体はどうなっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。

  それから、313ページの就学援助事業ですが、この中で就学援助については、やはり子供たちの教育をきちんと保障するという上から非常に重要な役割だというふうに思っています。そういう点で、就学援助を申請するというのは、学校を通してはもちろんなのですけれども、教育委員会の窓口もというのがあるのですが、今実態はどういうふうになっているのか。学校を通して申請をするという状況になっているのかどうか。

  以上、3点お伺いします。



◎学校教育課長(端井和弘)

  最初の教科書採択にかかわることですけれども、桐生市におきましては、桐生市とみどり市で東部第1のグループをつくりまして、全ての教科書を調査し、採択に至っております。その調査につきましては、広く調査をしたり、またいろいろな意見を聞きながら公平になるような調査をしております。そして、桐生、みどりで1誌を選定し、桐生市、みどり市それぞれで、そこの選定した同じものを採択しているというような現状でございます。

  また、就学援助につきましては、各学校の保護者が学校に申請をし、それを市役所に提出するというような流れになっております。



◎教育総務課長(小泉仁彦)

  トイレ改修の関係なのですけれども、トイレ改修につきましては、26年度で小学校の関係ですか、それは全部終了をいたしました。ただ、中学校の部分ですか、につきましてそれと小学校の一部に洗浄機能つきというのですか、俗に言うウォシュレットというのですか、それのついていない部分がありますので、小学校に一部にはウォシュレットつきのものをかえていきたいと考えております。



◆委員(関口直久)

  最初の教科書の問題は、広く調査して公平になるようにという点では、やっぱりこういう判断なさったということなのですが、そういう点では先生方とか、それからやっぱり保護者とか、そういう広く声を聞いたということの判断でよろしいのか、お伺いします。

  それからトイレの改修は、これからそうすると中学校が残るということなのでしょうか。それとあわせて商業高校もやっぱり学校施設ですから、そういう点では教育委員会にかかわるところの施設改修の中で、トイレの改修は小学校は全部終わったと。今後の残るのは中学校、商業や他のところがどうなるのか、お伺いをしたいと。

  それから、就学援助については、各学校の保護者から市役所にということなのですが、直接教育委員会のほうに申し込むということは今のところやっぱりないのか、それで今十分対応できているのか、お伺いしたいというふうに思います。



◎学校教育課長(端井和弘)

  教科書採択につきましては、広く委員御指摘の教員、PTAの意見も吸い上げてございます。

  また、就学援助につきましては、現状において学校を通した手続で支障がないというふうに考えております。



◎教育総務課長(小泉仁彦)

  委員御指摘のとおり中学校、商業高校につきましても、生徒のことを第一に考えて、順次改修を進めてまいりたいと考えております。



◆委員(関口直久)

  今答弁いただきまして、ありがとうございました。ぜひこの学校施設の改修はお願いしたいのと、学校施設でここにあるのはトイレなのですけれども、そのほかに小中学校の校庭とか、非常にやっぱり父母から要望も出されている部分があります。一定の計画がなされているのかというふうに思うのですけれども、とりわけ中学生になると、なかなか専門的になるのかなというふうに思うのですけれども、中学へ入って3年の間に部活をやっぱりできる時間というのは、3年間ではないです。大体2年半とか、2年ぐらいになるのですけれども、入ったと思ったらすぐ出るような形になるのですけれども、ここのところはちょっと急がないと、子供がそういう整備を希望していても、それで対応ができないまま卒業になってしまうということがあってはならないかなというふうに思うのです。ですから、そういう点では校庭の整備については、現状どうなっていて、課題がどうなっているのか、その辺明らかにしていただけますか。



◎教育総務課長(小泉仁彦)

  校庭の整備の関係なのですけれども、現在のところ学校からの要望に基づき現地調査をさせていただいております。それの現地調査によって緊急度などを考慮して順次改修を進めている状態です。それなので、計画的とかという部分ではなくて、緊急度を図りながら改修をさせていただいているという状況になっております。



◆委員(関口直久)

  今校庭の問題は答弁いただきました。緊急度が優先されるということです。そういう点では、非常にやっぱりせっぱ詰まった状況もある中で、子供たちが在学中に要するに改修できるというのが一番いいわけだと思うのです。やっぱり改修したところで部活ができるというのですけれども、そういうような状況に現状なっているのかどうか、お伺いいたします。



◎教育総務課長(小泉仁彦)

  緊急度ということでやらさせていただいておりますので、子供さんたち先ほど2年半のうちですか、例えば中学10校あるうちに2年半のうちに全ての部分を賄うというのは、正直厳しいのかなとは思っております。



◆委員(関口直久)

  全て賄うのは難しいというのは、体制の問題なのか、財政の問題なのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思うのですけれども。



◎管理部長(宮山始)

  学校の校庭につきましては、教育委員会としては学校と相談をしながら必要なものについて例えば土を入れて、子供たちが自分の使ったグラウンドを自分できれいにするという教育的な観点もございます。そういう意味で、土を入れて子供たちにグラウンドの整備をしていただく、特に最近目立ってきているのがテニスコートの問題が目立ってきているのですけれども、テニスコート子供たちが一生懸命やるがゆえに、両側に土が寄ってしまって中が水たまりになるというようなケースも出ております。ただ、校庭を抜本的にいじりますと、いじって例えば1年とか、2年の間土が安定しないのです。その間逆に霜が上がると子供たちが使えばべちゃべちゃになってしまうと、そういう実情もありますので、学校の現場、それから部活を指導してくれている先生と協議をしながら、土を入れて対応していただけるところについては、教育委員会のほうでコートに合わせた土を用意して、子供たちでやっていただくなり、用務員を中心とした修繕班を利用して整備をしたりしていっているところです。抜本的なことについては、先ほど総務課長が答弁したとおり、どうにもならないような状況になれば、これは抜本的にやらなくてはならないと思っておりますけれども、子供たちの部活を委員さん御指摘のとおり2年半の中で1年もとめるということは非常に難しいところもありますので、その辺は状況を確認しながら整備を考えていきたいというふうに考えております。



◆委員(園田基博)

  簡潔に3点ほどお伺いいたします。

  まずは、ページ数で言うと304ページ、10款1項3目教育指導費、これは全般に係ることなのですけれども、子供たちにやはり勉強の楽しさを知っていただいて、全体的な学力向上をしていただきたいと思っております。その中で、桐生市は群大がありますので、特に理数系の学力向上を群馬大学と連携をしてどんなことを26年度に行ったのか、サイエンスドクターなんかは成功例でしょうけれども、それ以外にもどんなことを行ったのかということが1点。

  2点目です。やはりいじめというのは絶対に許すことができません。これを未然に防ぐ努力を全力でしなければいけないのですが、これは教育指導費の中で先生方たちに対する教育も含めて、いじめの実態を把握して、いじめが起こらないように抜本的解決に向けてやられた事業、26年度にをお示しください。

  3点目では、これは10款1項4目全般に係ることですけれども、305ページです。今教育相談員ですとか、スクールカウンセラーの方がいて、子供たちの相談役をしているわけですけれども、彼ら、彼女たちがやはり日常生徒たちとふれあう中で、よりスキルを高めていって、子供たちの心をしっかりと理解していただきたいなと思っております。そこで、教育相談員さんたちやスクールカウンセラーさんたちのスキルアップに資することをやった事業、26年度中ありましたらばお示しください。



◎学校教育課長(端井和弘)

  群馬大学理工学部との連携につきましては、小学校におきましては、東小、北小、菱小、梅田南小、4校が未来創生塾のモデル校として実施しております。また、中学校全10校におきましては、委員御指摘のサイエンスドクター事業を実施しております。

  また、教育相談員及びスクールカウンセラーのスキルアップ事業につきましては、年間7回いじめ問題や不登校児童生徒への効果的な支援の手だてについての意見交換や先進事例の紹介など研修会、そして県のスーパーバイザーやスクールソーシャルワーカーが講師となる年間3回の研修会がございます。



◎教育支援室長(島倉雄一)

  いじめのまず対策ということでお話しします。

  いじめは、いじめを未然防止あるいは早期発見、早期解消するために、毎月必ず児童生徒にアンケートを行って、いじめがあるかどうかというのを調べます。それに伴いまして、いじめに悩んでいる子供たちをケアするために、教育相談員を配置して、子供たちの悩みの解消に努めております。また、いじめ防止あるいはいじめ対策に対する教職員の指導力を向上するために、教育研究所でいじめについての講演会及び不登校についての講演会をして、教職員のスキルアップを図っております。



◆委員(園田基博)

  ありがとうございます。引き続きやっていただきたいのですけれども、学力向上について1点。

  毎年小中学校で学力テストを実施していると思うのですけれども、その結果を受けて、その結果をどのように分析して学力向上に生かしているのかというのが一つお聞きします。

  そして、スクールカウンセラーの件については、スクールカウンセラーさんは、県の費用を使って来ていただいていると。そこで、教育相談員さんなんかのスーパーバイジング的なことなんかも任意でやられているというふうにお聞きしたのですけれども、そうなると各学校で結構ばらばらになってしまいますので、そこら辺県とのやりとりがどうなっているのかというところをお聞かせください。



◎学校教育課長(端井和弘)

  まず、標準学力検査と群大理工学部との連携にかかわることですが、標準学力検査の結果分析において事業改善を行っております。その中で、理科においてやはり苦手分野、理解が不十分な分野の実験を改善するということで、サイエンスドクターに教材開発をしていただき、効果を上げているというような事例はございます。

  また、スクールカウンセラーの派遣についてでございますが、学校等で特に必要性また研修の必要性があった場合には、県に要請をし、県のスクールカウンセラーを派遣するということも可能でございます。



◆委員(園田基博)

  ありがとうございます。調査研究これは続けてやっていかなければならないことですので、引き続きやっていっていただきたいと思います。

  そして、スクールカウンセラーの件に関しては、やはり今スクールカウンセラーの方が何校か受け持って、週に1回か2回程度しか来れていないという事情もございますので、県のほうにお願いをしていただいて、予算をつけていただいて、もっといっぱい来ていただけるように努力のほうしていただければと思います。



◆委員(伏木康雄)

  決算書で言いますと350ページ、10款13目文化財保護費につきまして2点ばかりお伺いしたいと思います。

  まず、26年度中の文化財の数の増減についてまず1点目お伺いできればと思います。

  2つ目につきましては、市内でそういった古文書とか、そういった文化財として価値がありそうなものが見つかった場合に、そういったものの調査や価値の判断というものは、どのような手続の中で行われたのかについて2点お伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。



◎文化財保護課長(小関賢一)

  文化財の増減でございますが、文化財につきましては、平成26年度に桐生市の文化財として3件新たに指定がされております。

  それと文化財が見つかった場合というようなことなのですけれども、こういったものにつきましては、文化財調査委員会の委員さんと打ち合わせというか、そういった会議に諮りまして、その上で最終的には教育委員会で決定するというようなことでございます。



◆委員(伏木康雄)

  26年度中は3件増えたというような御答弁でしたけれども、基本的な方針といたしまして、桐生市においては歴史まちづくりを図るに当たって、こういった文化財の数を増やしていこうという考え、方針でよろしいのかどうかについて重ねてお伺いいたします。

  2つ目、そういった調査、判断の手続、先ほど御答弁いただいたわけですけれども、こちらというものが今現在ちゃんと十分に行われているのかという部分、もちろん少ない予算の中でいろいろそれを図っていくというのはなかなか大変だと思うのですが、専門の研究員を何名か配置して、しっかりと調査をして、判断をして残していくという中で、この調査委員名簿この事務事業報告書に書いてありますけれども、なかなか人数もそういるわけでもありませんし、また決算の金額、報償費というところで80万そこそこというところで、かなり金額としては少ない。その中で、26年度中しっかり調査、そして判断がなされていたと言えるのかどうかについて、お伺いできればと思います。



◎文化財保護課長(小関賢一)

  文化財につきましては、これは指定することによって、いろいろと問題というか、メリットもあるのですけれども、デメリットもございます。これはメリットとしますと、文化財に指定することによりまして、重要文化財というそういう重みというのですか、そういったもの、それからマスコミ等のそういった新聞紙上で取り上げてくれますので、PR効果というか、市民の理解が得られるというようなことがあると思います。反面、デメリットといたしますと、こういった例えば民俗文化財ですと、今まで管理の方法とか、それからそういった使い方、そういったものに対してもいろいろと規制がかかったりとか、そういった場面があります。したがいまして、こういった指定につきましては、よく所有者、管理者と相談しながら進めると、そういうようなことで考えております。

  それと文化財の調査、これが十分になされていたかというようなことなのですけれども、これにつきましては、今委員御指摘のとおり文化財調査委員、今現在8人になっているのですけれども、そういった先生方と相談したりとか、そういった上で調査委員会議にかけたりとか、そういったことでやっておりますので、基本的には十分とは言い切れないかもしれませんけれども、やっているというような状況でございます。



◆委員(伏木康雄)

  まず、順番入れかえて、その調査、判断についてなのですけれども、こちらは要望なのですが、ぜひもっと力を入れて、今多分桐生市としてはそういった文化財を残していく、調査していくという意味では、かなりそういったタイミングなのだろうなと。つまり人口がどんどん減っていく中で、建物がどんどん壊されていくかもしれない、そういった中で文化財も散逸していくかもしれないといった中で、ぜひとも残していく、そういったタイミングだと思いますので、ぜひ今後こちらに力を入れていただきたいなというところがまずございます。こちらは要望です。

  1つ目の文化財の数についてなのですけれども、先ほど基本的な方針をお伺いしたわけです。増やしていこうとしているのかそうではないのかということです。慎重な判断という部分は大変わかったのですけれども、基本的な方針として、歴史まちづくり等々を考える中で、今桐生市はそういった文化財を増やしていこうとしているのかどうか、その点端的にお伺いできればと思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎文化財保護課長(小関賢一)

  増やしていくかというその辺のところなのですけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、非常に難しいデリケートな場面もございますので、慎重に進めていくというような形になるかと思います。



◆委員(周藤雅彦)

  うちの会派も与えられた時間半分以上使用しておりますので、端的に質疑させていただきます。

  まず初めに、これは313ページの小学校費と317ページの中学校費にまたがる部分でありますが、その中のシステムソフトウエア保守委託料、多分これは数年前に県教委のほうが導入を進めておるC4thというものの部分かと思うのですが、今現在県教委が進めていて、群馬県の市教委等でどのくらいの割合で今使っておるのかをお聞きいたします。わからなければ結構です。

  それと、そのC4thを桐生市は導入しておるのですが、各学校によって仕様書とか、運用方法が同一になっておるのかおらないのかをお聞きしたいと思います。

  2点目につきましては、336ページの公民館費でちょっとお聞きしたいのですが、今現在公民館長は委託の職員がなさっておりますが、相当賃金的にも低い賃金で、例えばでかい行政区である私が住んでいる広沢13区の公民館とか、例えば梅田であったり、川内であったり、いろいろな事務をやっている公民館もあると思うのですが、その辺不都合とか、御苦労とかがあろうかと思うのですが、その辺どのように当局は考えているのか、お示しいただきたいと思います。



◎学校教育課長(端井和弘)

  C4thの県内の導入状況でございますが、具体的な数字については今手持ちにないのですけれども、ほとんど多くのというのでしょうか、市町村で導入している。支部についてはほとんど導入しているということだけは存じておりますので、また調べて御報告させていただきます。

  また、各学校における使用の違いでございますが、基本的には同じでやっております。



◎生涯学習課長(佐復正志)

  公民館全16館ありますが、その中で嘱託館長、非常勤館長がおる館が11館となっております。新里、黒保根公民館は通常の職員です。そして梅田、そして北公民館、こちらは再任用職員の館長が務めております。現場の声をなかなか聞く機会はないのですけれども、おおむねきちんと仕事を回してくださっていると考えております。



◆委員(周藤雅彦)

  ありがとうございます。C4thの部分については、僕も全部調べたわけではないのですけれども、前橋は使っていなかったかなと思うのです。館林とか、太田とか、C4thを導入している市教委に聞くと、私が理解している桐生市の運用方法とか、マニュアル、違う部分が随分出てきていると僕は感じておるのです。多分細かいことは言いませんが、ふぐあいや問題点も生じる部分が出てきておると思います。保護者や児童生徒のほうからも多分いろいろな声が聞けてくると思うので、その辺の調査もお願いするとともに、何年か前ですか、桐生市は成績のデータ紛失というあってはいけないような事例がありましたので、その辺を物すごく敏感に感じ取って桐生市はほかの市と違う運用方法というのですか、取り扱いを行っていると思うのですが、保護者もそうなのですが、児童生徒に不快な思いをさせないように取り組んでいただきたいと思います。これ要望で結構です。

  それと、公民館についてなのですけれども、私もいろいろな公民館まつりや公民館の行事いろいろ出ていますけれども、嘱託館長さん非常に頑張っているのです。頑張っていて責任も物すごく大きな責任がかかっている部分が多いと私は感じておりますし、地元で言えば一つの市役所と同じような役割を僕はしていると思うのです。その辺もきちんと考えて嘱託がいいのか、またきちんと直営というか、役所の職員がそこで館長をやるのがいいのか、何年かたちますので、一回その辺をきちんと精査というのですか、考えて議論する時期に来ているものだと思いますが、その辺どのように考えておるのか、再度答弁をお願いいたします。



◎管理部長(宮山始)

  嘱託館長につきましては、私のほうと全体の人事を担当している総務部のほうと協議をさせていただきたいと思います。御理解をお願いいたします。



◆委員(工藤英人)

  3項目ほど質疑させていただきます。

  まず、決算書の306ページ、10款1項3目織物体験事業について質疑させていただきます。これは、平成26年度の主要事業になっていると思うのですが、この26年度の実績と成果や効果をお示しください。

  また、実際実施されていると思いますので、児童や保護者、先生方たちの反応というのはどうだったでしょうか。また、意見等何か上がっていればあわせてお示しいただければお伺いいたします。

  2点目なのですけれども、決算書308ページ、10款2項小学校費全般に関してお伺いいたします。これも創志会で要望で上げさせていただいている部分なのですが、小1プロブレム解消のため、幼保小連携の積極的な推進を図ることということで、26年度のやはり状況とその成果や効果があったのか、お示しください。

  3項目めなのですが、決算書334ページ、10款7項3目13節ネット見守り事業委託料のところなのですけれども、こちらは学校裏サイト等の監視体制の強化及びネットいじめの対策と情報モラル教育の徹底を図るということで、その観点から少し違った目線で質疑させていただきます。これは、近年ネット監視に関しては、ネット見守りです。SNSの利用が拡大しています。とてもそのSNS環境というのは閉鎖的になっている現状があります。その中で、見守り活動というのはかなり難しくなっていますので、その中で平成26年度はどのような対応をしていたか質疑いたします。

  以上、3点です。よろしくお願いします。



◎教育支援室長(島倉雄一)

  まず最初に、織物体験事業について御説明します。

  まず、内容につきましては、桐生市の全小学校の3年生以上の1学年を対象に織物体験学習を実施しました。内容につきましては、専門家が桐生市の絹織物についての講話をしていただきました。もう一つは、手織り体験ということで、実際に手織り体験をして、成果としまして絹織物の美しさやすぐれた点を学んで、桐生市の何より伝統産業のよさを実感できたということでございます。

  声でございますが、まず教職員ですが、学校で織物体験ができてうれしかったと。体験活動に十分満足している子供たちが多かったという先生方の声でした。児童の声ですが、桐生織のことをもっと知りたいと話していました。また、保護者のほうの声ですが、子供が帰宅してすぐに体験の様子をとてもうれしそうに話していたということを伺っております。



◎学校教育課長(端井和弘)

  小1プロブレム解決のための幼保小連携の取り組みと成果について御答弁申し上げます。

  まず、1つには幼保小の交流が挙げられます。園児が小学校の運動会、そしてまた諸行事に出向いて交流する。また、小学校の児童が幼稚園等に出向いて読み聞かせ、また一緒に遊ぶような交流を行っております。このことを実施することによって、園児は学校生活がどういうものかということを知るとともに、上級生との人間関係、不安が少しでも解消するというふうに考えられます。もう一つは、4年前から実施している幼保小連携推進地区別会議、これは幼稚園、保育園、小学校の教員の会議でございますが、小学校との円滑な接続のための研修、そしてまた各小学校区にグループになりまして、子供たちの様子の情報交換を行っております。この会議の実施によりまして、児童理解が深まるということで、大体7月に実施しておるのですが、2学期からの学級経営または子供たちのかかわりで効果を上げております。



◎教育支援室長(島倉雄一)

  先ほどのネット関係のことなのですけれども、いじめ防止子ども会議を行いまして、そこでネットいじめを起こさないためのルールやマナーのことが採択されて、各校で実践されております。



◎青少年課長(岩下浩明)

  ネット見守り事業なのですけれども、確かに見守れない、見守りづらくなっております。そこで、平成26年度の見守りにつきましては、閉鎖的なものも確かにそうですけれども、それ以外にいろいろなサービスがあります。それと新しいサービスとして、子供たちがよく遊んでいるのに文字で書くサービス、それから写メ、画像を送り込むサービス、それと今現在では動画が中心になってきていますので、新しいサービスをも含めて、いろいろなサービスを見守りの対象にして、複合的に子供たちの安全、安心を見守ろうという形でやってきました。また、各学校や地域で情報モラル講習会を開いて、新しいネットの子供たちの現状を知っていただくのと、子供たちにはその危険性を知っていただいて、ネット利用について考える一つの機会にしてもらいながら、学校とともに子供たちの情報モラルの向上で安全に危険のないような使い方が子供自身できるようにと、そういうことを目指して進めてきました。



◆委員(工藤英人)

  詳細にわたる御答弁ありがとうございました。まず、織物体験のほうなのですけれども、非常によく好評だったということもわかりました。その中で、やっぱり児童からの意見にもあったように、もっと知りたいなんていう意見もあったと思うのです。その中でやはり織物というのは、織物関係の方、機屋さん等から聞いたのですけれども、やっぱりデザインとか、織り方もいろんなものであって、1日、2日での実習では体験できないものが数多くあるということなのです。そこで要望といいますか、御提案なのですけれども、小学校では数回実施、なおかつ中学校でも実施できないかというのをちょっと御質疑いたします。

  続きまして、小1プロブレムについては、適切な対応を行っているということも理解ができました。小学校に関しては、小1プロブレムということであるのですけれども、最近特に増えてきたのだと思うのですけれども、今度は小学校と中学校の間で行われる連携が必要になる中1ギャップというものがあるかと思いますので、この中1ギャップに対しても何か対応をやっているのかというのを質疑いたします。

  あとは最後のネット見守りに関してなのですが、やっぱり閉鎖的な部分を理解されているということで、その中では見守れるものがあり、見守っていて、情報モラル教育の中でもそれを実施しているということがあるのを聞いたのですが、最近は新しいアプリとか、ネット遊び、子供たちの遊び方、これを先生方も保護者も児童生徒もそうなのですが、その環境を見ていただく必要があるかと思います。これを見るためには、それを見るための器械、パソコン、タブレット、スマートフォン等必要なのですけれども、こういうオープンなインターネットが見れる環境というのが各学校にあるのかないのかをちょっと質疑いたします。

  以上、3点お願いします。



◎教育支援室長(島倉雄一)

  先ほどの織物体験についての質疑ですが、まず小学校におきましては、教育課程等がございますので、研究させていただきたいと思います。中学校におきましては、特別支援学級について今年度実施しております。また、特別支援学校についても今年度実施ということで拡大しております。



◎学校教育課長(端井和弘)

  中1ギャップ解決のための対策については、1つには小学校高学年による教科担任制の実施が挙げられます。専科教員の活用、そして交換授業により授業の充実、学習意欲の向上、教材研究時間の確保、生徒指導の充実等の効果が考えられております。また、4月からの中学校生活に適応できるよう、中学校入学前に新入生にかかわる情報交換を小中でも行っております。



◎青少年課長(岩下浩明)

  ネット見守りに適したインターネット環境が学校にあるかと言われますと、業務用、学習用のネット環境について利用することは、セキュリティーの問題等考えて危険があるかなと思っています。ただ今年度子供たちの一番近い学校で各中学校区でネット見守りの組織を立ち上げてもらうように考えています。その一つとしては、保護者や地域の方たちに子供たちのネットの遊び、活動の様子を知ってもらうとともに、地域や家庭で子供とふれあう時間の中で、子供たちのネット環境について、ネットの遊びについて御指導いただいたり、また危ないなと思うものについては、学校に知らせていただいて指導に生かしていくと、そのようなことを考えています。ネット見守り専用のネット環境を学校にという話ですけれども、青少年課としては、今研究している最中でございます。



◆委員(工藤英人)

  御答弁ありがとうございました。まず、織物体験に関してはやはり桐生の伝統と文化なものだと思うのです。これを継承していただくためにも、それぞれの中学生にもぜひお願いしていただければと思います。要望として終わりにいたします。

  続きまして、中1ギャップのほうも適切に対応していることもわかりました。こちらも事業として継続していただければと思います。

  3点目のネット見守りに関してなのですけれども、やはり最近これアプリというのですけれども、例えば例を挙げると、ラインなんかはパソコンから、タブレットから、スマートフォン、相手側が何からアクセスしているかで制御されているのです。だから、導入したからといって全て見守れるかというのはないのですけれども、ただまだまだ見守るためにはどうしても機材が必要になったりとか、そういうことがどうしても環境整備というのが必要になるかと思いますので、ぜひとも要望として検討していただいて、この事業も大変大切な事業だと思っていますので、事業継続をお願いして私の質疑は終わりといたします。



◆委員(佐藤光好)

  307ページ、10款1項3目教育指導費1点についてお伺いをいたします。

  サイエンスドクター事業についてお伺いします。先ほど園田委員からもサイエンス事業というふうな言葉が出ていましたけれども、平成25年度にモデル校3校で実施して好評を得て、平成26年度事業では全中学校で実施した事業内容についてをより詳しく説明をお伺いしたいと思いますので、お願いをいたします。



◎教育支援室長(島倉雄一)

  ただいまサイエンスドクター事業について御説明申し上げます。

  群馬大学の大学院理工学府の大学院生16名を全中学校に派遣しまして、理科教育の充実、理科教員の指導力の向上あるいは化学や工学のおもしろさを伝え、地域産業を支える人材育成を狙いとして、理科の教材開発の支援、理科の観察実験についての提案や助言あるいはサイエンス・フェスタの実施をしております。



◆委員(佐藤光好)

  理工学府の16名の方々に化学、工学のおもしろさを知ってもらいたいということでありますが、その具体的なものというものは何なのかをお伺いしたいと思います。



◎教育支援室長(島倉雄一)

  具体的には、理科の教材開発の支援として、理科の化学的なことをパソコン上で視覚化するということで、圧力あるいは電流電圧、そういう関係を視覚化するというようなことをして教材開発をしております。また、子供たちの理科の自由研究へのアドバイスとかもやっております。また、化学クラブへの活動へも支援しております。

  サイエンス・フェスタにおきましては、大学院生によるポスターセッションでの説明と実際に中学生を呼びまして、昨年度は35名、今年度は50名を集めまして、ロボットのプログラミングとか、あるいは昨年度はタマネギのDNAをとってみようとかというのを行いました。



◆委員(佐藤光好)

  この事業というのは、今後も続けていかれるものなのでしょうか、そこら辺をお伺いして終わりにさせていただきたいと思います。



◎教育支援室長(島倉雄一)

  生徒の理解や化学への興味、関心が高まるとても効果的な事業だったので、継続していきたいと考えております。



◆委員(河原井始)

  では、2項目お伺いします。

  ページでいきますと307ページ、事務事業報告書でいきますと520ページ、学力向上対策事業費ですけれども、全国学力テストについてまずお伺いします。それともう一つは、357ページ、事務事業報告書ですと516ページ、日本スポーツ振興センター負担金についてお伺いします。

  では、最初の件なのですけれども、全国学力テストまずこれは群馬県のというか、全部の発表新聞報道で読みました。この目的というのが児童生徒の学力の弱点を把握して、授業の改善に役立てるのが本来の狙いというふうに理解していますけれども、それでいいのかどうかということをまずお聞きします。

  そして、今テスト対策が講じて、教育活動に影響が出ている学校というか、県もあるそうなのですけれども、それについて桐生市ではどういうような対策をしているのかどうかということです。それとあと約60億円の費用がかかるということでございますけれども、それについて実施をする意義があるのかどうかという意見もちらほらと聞いていますけれども、それについての感想というかあれば、あと桐生市の平均的な正答率が発表できれば、県の中でどうであるとかいうところの位置が発表できればお願いしたいのですけれども、そしてその結果、どういう対策を桐生がとっているのか、園田委員さんがそれちょっと聞いたと思いますけれども、もうちょっと詳しく聞きたいと思います。それとあと、その高額な巨費をかけてやるときに、生活習慣の調査とか、学習環境に関する調査というのをやっていると思いますけれども、桐生市においてその調査の結果について発表できる範囲でよろしいのですけれども、お伺いします。

  2番目の日本スポーツ振興センター負担金なのですけれども、これは今話題の東京オリンピックの中心のところだと思いますけれども、それではなくて保険のほうの部門でお聞きするのですけれども、傷害とか、負傷の備えだと思いますけれども、その内容についてお伺いしたいのですけれども、恐らく学校の管理下のときの補償だと思いますけれども、学校の管理下という範囲がちょっと難しいと思いますので、具体的に部活で遠征に行ったらここまでだよとか、日曜日の試合はどうであるとかいう、自転車に乗っているときは出るとか、そういう具体的な内容と補償の対象についてお伺いします。日本スポーツ振興センターがちょっとがたがたとしているのでいろいろありましたけれども、そっちのほうは全部カットしまして、それだけをお伺いします。



◎教育支援室長(島倉雄一)

  ただいまの学力向上対策のことでお答えします。

  この全国学力・学習状況調査におきましては、委員さんのおっしゃるとおりそのとおり学力の弱点を把握し、授業改善に役立てるというとおりでございます。また、各学校の教育活動に影響があるかということですが、桐生市ではふだんの授業を大切にしておりますので、そういう心配はございません。

  また、実施する意義はということなのですが、一番最初の答弁と同じように、今後の授業改善に役立てていくということにおいては意義があるというふうに考えております。

  あと桐生市の状況ということなのですが、数値は非公開となっておりますので、小学校におきましては、全国より低いと。中学校におきましては全国とほぼ同じという結果でございます。また、対策につきましては、結果を受けまして、市独自の授業改善推進プランというものを作成して、各校に配布し、授業改善の手引として役立てております。また、学力向上委員会を各学校で組織して、学力向上コーディネーターを中心として組織で学力向上に取り組んでおります。

  また、最後の生活習慣の件でございますが、基本的生活習慣の早寝、早起き、朝御飯にかかわる児童生徒の回答ですが、朝食を毎日食べているか、あるいは同じ時刻に寝るか、同じ時刻に起きるかということについての回答については、小学校、中学校とも全国よりやや高いという結果になっております。



◎学校教育課長(端井和弘)

  日本スポーツ振興センターで実施している学校安全災害共済給付の内容についてでございますが、給付の対象につきましては、加入している園児、児童生徒が学校管理下で生じた負傷、疾病等に対するものでございます。

  また、学校管理下の範囲でございますが、部活動、そして夏休み中の水泳指導などそういう課外指導、また登下校などもございます。そのため休日の部活動なども範囲に入ります。



◆委員(河原井始)

  ありがとうございます。学力のほうはあれなのですけれども、生活習慣のほうが特に聞きたかったのですけれども、全国よりややよいというのですけれども、全国レベルがちょっとわからないので、全国よりややよいというのですけれども、全国レベル例えばでは朝御飯を食べてくる人が大体どのくらいいるのだとかいうのがわかればわかるのですけれども、全国レベルよりややよいといっても、ちょっと全国レベルがどの辺にあるのかわからないので、そこら辺をもうちょっと具体的に聞きたいというふうに思います。

  そして、やはり早寝で朝飯食べてくるというのが基本だと思いますし、私は夜は食べないのですけれども、ダイエットのためなのですけれども、これはいいと思います。

  それと日本スポーツ、今自転車の私あしたもちょっとやってくるのですけれども、補償が親御さんがどこまでが対象になるかというのが非常に、学校で入っているから安全だよというような意識を持たれていると思いますけれども、補償ができないところがありますので、今の答弁ですと。それは、学校管理下ですから、だからそこら辺のところのけじめですか、もう一回ちょっとお聞きします。



◎学校教育課長(端井和弘)

  補償の対象ですが、先ほど申したようにその加入している子供のけがについては補償の対象です。しかし、自転車に乗っていても、その子自身は補償の対象ですが、その子が例えば相手をけがをさせたとき、その方がまた要するに学校の生徒であれば大丈夫なのですけれども、大人をけがさせた場合は、その方に対する補償は補償外になります。



◎教育支援室長(島倉雄一)

  先ほどの全国との関係でございますが、小学校のことでお話しします。

  小学校の全国的な数値、朝食を毎日食べていますかという項目なのですが、食べている、どちらかといえば食べているという合わせて95.6%でございます。また、毎日同じぐらいの時刻に寝ていますかと、これもしている、どちらかといえばしている、合わせて全国では79.2ポイントになっております。毎日同じくらいの時刻に起きていますかと、これも起きている、どちらかといえば起きている、合わせて全国では91ということになっております。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



◆委員(渡辺恒)

  全国学力テストについてちょっと関連でお聞きしたいのですけれども、日常の学習を重視しているという答弁がただいまあったのです。報道等では、そういった学力テストで追い込まれてプレッシャーの中で潰れてしまうといったことも報道されてありますし、そういったことを非常に懸念しているわけです。今回の答弁の中で、日常の授業を大事にしているということであれば、そういった過度な競争をあおるような教育環境ではないというふうなことでいいのでしょうか。その辺について見解をお願いしたいというふうに思います。



◎教育支援室長(島倉雄一)

  今委員さんのおっしゃるとおりでございます。



◆委員(関口直久)

  320ページの高等学校費でお伺いします。

  この桐生では、高等学校の統合とかいうのが報道されていまして、県立の高等学校を統合するとか、いろいろあるのですけれども、それに対して今市内でもさまざまなやっぱり活動があるわけですが、高校の統合について、桐生市はどのような考えを持っているのか、見解を持っているのか、お伺いをしたいと思います。

  それから、350ページの文化財保護費の中で、その次353ページに遺跡発掘調査事業があります。この中で、事務事業報告書にもあるのですが、埋蔵文化財が発掘されるわけですけれども、それなので発掘された埋蔵物、非常に重要なものもあるわけです。そういう点では、発掘された埋蔵物は今桐生ではどのような展示方法になっているのか、それから川内なんかで見れば、千網谷戸の本当に貴重な耳飾り等もあるわけですが、そういう点ではやっぱり地元にあるそういう埋蔵文化財に触れる機会というのが非常に重要だと思うのですけれども、そういう点で市民から見たところでは、そういう埋蔵文化財をやっぱり展示するというところが必要だと思うのですが、そういう点で埋蔵文化財の展示、そういうものについてどうなっているのか、お伺いいたします。



◎教育長(?橋清晴)

  高校再編についてお答えをさせていただきます。

  高校再編については、県が主力というか、所管でありますので、みどり、桐生地域でもって協議会というのを持って、そこの中で検討している状況です。全体会議は今まで2回ぐらいやっております。それから、教育関係者が5回ですか、あるいはあとは学校関係者と同じぐらいの回数でやっておるところでございます。そういう中で、いろいろ学校数とか、校地、場所とか研究しているのですけれども、ある程度進んできておりますが、5回目の教育関係の協議の中では、おおむねそこら辺が目安がついたと、目安というのは意見を広く聴取できたと、こういう意味で御理解ください。そういうことで、私どもが県のほうに要望しましたのは、当初からこの高校再編については、亀山市長さんのほうからまちづくりの一環としてやりたいと、これを大きなテーマとして再度その会議でも念を押させていただきました。それから、あと1点、単なる統合ではなく、内容をどうなるのかと、ここを重視してくださいと、こういう段階で再度申し入れをして、これからまた協議が行われるかと思います。



◎文化財保護課長(小関賢一)

  遺跡発掘に伴いまして、発掘された土器とか、そういったもののことなのですけれども、まず保存につきましては、今現在川内の旧川内北小学校、そこに保存されております。そういった中で、この展示についてでございますが、学術的にすばらしいもの、そういったものにつきましては、現在絹撚記念館で展示をしております。また、千網谷戸あそこから出ました耳飾り、これにつきましては、このうち国の重要文化財に指定されているもの、これにつきましては県立の博物館に寄託されております。これは、やはりいろいろ重要文化財につきましては、展示をする、保管する場所、こういったところにもいろいろと縛りがございまして、今現在桐生ではこれを保存というのですか、収蔵する施設がございませんので、県立博物館に寄託しているというところであります。しかし、この耳飾りにつきましては、本物とほとんど似ているようなこういったレプリカをつくりまして、今現在絹撚記念館に展示いたしまして、市民の方にも触れる機会をということでやっております。



◆委員(関口直久)

  高校再編のことについて、今答弁ありましたけれども、やっぱり人口が減少になるという、そういう機械的な判断でやっぱり学校統廃合というのはちょっとこれは大変だなと。まち全体が衰退するような方向になっていくと、それはちょっと大変なことなので、そういう点では高校がやっぱりなくなるということになると、生徒や関係者がもうほとんど来なくなってしまうということになりますので、そういう点ではこの高校再編については、今答弁もあったようにまちづくりの一環で、これからの桐生市どうするかという点で、非常に重要なポイントがあると思うので、そういう点では桐生の考え方をやっぱり前面に出して県との協議に当たっていただきたいというふうに思います。そういうふうな方向で当たられるのかどうか、お伺いしたいと。

  それから、埋蔵文化財の関係では、レプリカがあるという、前耳飾りなんかで見れば、教育委員会でパンフレットも発行したというのがありますし、だからそういう点では非常に重要なそういうものが県立の博物館にあるということなのですが、桐生では収蔵できないということなのですが、収蔵していくという、そういう考えがあるのかどうか、収蔵するには収蔵するやっぱり施設が必要になるわけですけれども、収蔵していくそういうもののやっぱり考え方についてはどうするのか、お伺いしたいと思います。



◎教育長(?橋清晴)

  今御質疑のあったとおり、まちづくりの一環としてということは、終始貫いておりますので、今後もその方向性で進めたいと思います。



◎文化財保護課長(小関賢一)

  収蔵する施設につきましては、非常に設備的な部分、それから耐震的な部分、建物の。そういった部分、セキュリティーの部分が非常に高度なものが要求されます。現在もどういった形で設置するのがよいのか、今研究しているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○委員長(北川久人)

  ほかにありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  以上で10款教育費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 2時25分)





△再開  (午後 2時38分)





○委員長(北川久人)

  再開いたします。

  次に、11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費の質疑に入ります。質疑は4款一括でお願いします。ページは、364ページから367ページまでとなりますので、よろしくお願いします。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  以上で一般会計歳出を終結いたします。

  次に、一般会計歳入の質疑に入ります。質疑は款ごとに行います。

  まず、1款市税について。



◆委員(関口直久)

  市税についてお伺いします。

  市税当初の予定の当初予算と比べて歳入の金額が増えていますけれども、この増えたところの増の要因はどういう形にあるのか、景気がよくなったのか、それとも徴税のほうなのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。



◎納税課長兼滞納特別対策室長(吉田久雄)

  予算現額と比較をして増収となった要因という御質疑でございますが、市税が増収となった要因につきまして、まず課税側の視点でございますが、主に個人市民税及び法人市民税の2点がございます。個人市民税では、予算額50億5,539万5,000円に対しまして、収入済額が51億7,276万1,000円で1億1,736万6,000円ほど増加をしてございます。これは株式譲渡、不動産譲渡などの分離課税所得が予想以上に増加したものと考えてございます。

  次に、法人市民税ですが、予算額8億7,509万5,000円に対しまして、収入済額では10億402万円で都合1億2,892万5,000円増となり、これにつきましては法人税額を当初予算では10%増の見込みでございましたが、決算では22.7%増となったためと思われております。

  次に、収納側のサイドから見ました大きな要因としましては、初期の滞納発生事案に対する滞納整理への早期着手、きめの細やかな進行管理による約束不履行者等への催告、処分等への実施、担税力や資力等ある滞納者の方に対しての差し押さえ、換価処分の着実な取り組み、これらを主に現年度の徴収対策を強化したことと捉えております。この結果としましては、収納率でも対前年比1.12ポイントと上昇を維持してございます。



◆委員(関口直久)

  個人市民税と法人市民税が当初と比べて増えたということなのですが、市民の実感とすると、なかなか要するに景気がよくなったとか、収入がたくさん増えたとか、そういう実態がないのですけれども、そういう点では当局のほうは景気がよくなったというふうな判断なのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。



◎税務課長(常見彰)

  今回の個人住民税増の要因は、株式譲渡益が先ほど申し上げたのですけれども、予想以上に増だったというふうなことと、あと通常1年間で大体1,500人ぐらい人口が減になるのですけれども、人口減の割には一般の通常の申告の中の所得は前年とほぼ変わりませんでしたので、人口減の割には健闘していたのかなというふうに分析しております。



○委員長(北川久人)

  ほかにありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  次に、2款地方譲与税について。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  次に、3款利子割交付金について。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  次に、4款配当割交付金について。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  次に、5款株式等譲渡所得割交付金について。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  次に、6款地方消費税交付金について。



◆委員(関口直久)

  簡潔にお伺いします。

  地方消費税の交付金について、消費税5%から8%に増額になったということもあるのですが、そういう中で地方消費税の交付金がどう変化したのか、お伺いをしておきたいと思います。



◎財政課長(戸部裕幸)

  地方消費税交付金について御説明させていただきます。

  御案内のとおり平成26年4月1日から地方消費税率が1%から1.7%に引き上げになりました。ただし、引き上げの影響というのが平年度化するというのがまだすぐには平年度化しない。と言いますのは、事業所によって消費税の申告する時期あるいは納付する時期が異なっておりまして、年度末に近い納期の事業所については、まだ26年度については5%の消費税の納付額が影響するということで、平成26年度の地方消費税交付金の予算につきましては、平成25年度当初予算額10億5,000万の約10%増の11億4,550万を計上いたしました。しかしながら、そういった先ほどの要因等もあるはずだったのですが、見込んでいたよりも多く収入ができた、実際に決算額が13億5,253万7,000円ということで、約2億700万ほど多く収入ができたというのが今回の決算ということになっております。



○委員長(北川久人)

  ほかにありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  次に、7款ゴルフ場利用税交付金について。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  次に、8款自動車取得税交付金について。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  次に、9款地方特例交付金について。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  次に、10款地方交付税について。



◆委員(関口直久)

  地方交付税当初と比べてこれも増えているわけですけれども、増えたところについては、予算の段階と比べてそれで決算の段階で、これも増えた要因という点では、いろいろ国のほうでは経済対策や何かをするわけですけれども、そういう中で当初予定していたときよりも地方交付税が増える要因というのは何かあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。



◎財政課長(戸部裕幸)

  平成26年度の地方交付税の予算と決算の差異ということでございますけれども、平成26年度の地方財政計画では、地方交付税につきましては、前年度よりもマイナスの1%になるでしょうという国からの通知がございました。しかしながら、過去の決算推移等を勘案いたしまして、桐生市におきましては平成26年度の予算を平成25年度から減額することなく同額で強目に見込みました。平成26年度の普通交付税の予算については955万4,000円を計上させていただきました。しかしながら、これにつきましても、決算をした段階で、実際には5億7,800万ほど多く収入できたということでございます。また、特別交付税につきましても、平成25年度につきましては4億円の予算を計上していましたが、こちらのほうにつきましても、決算の推移等を勘案いたしまして、6億円プラス2億円の予算計上、強目に見たところでございます。こちらにつきましても、決算をしたところ、7億7,200万ということで約1億7,200万円の増収ができたということでございます。実際に交付税が増えたかということになりますと、平成25年度の決算額が約111億4,600万円、平成26年度につきましては109億500万円ということで、実際には決算額についてはマイナスの2億4,000万円となっております。



○委員長(北川久人)

  ほかにありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  次に、11款交通安全対策特別交付金について。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  次に、12款分担金及び負担金について。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  次に、13款使用料及び手数料について。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  次に、14款国庫支出金について。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  次に、15款県支出金について。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  次に、16款財産収入について。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  次に、17款寄附金について。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  次に、18款繰入金について。



◆委員(佐藤幸雄)

  まちづくり基金繰入金についてお尋ねいたします。

  まず第1に、基金残高がそれぞれ幾らあるかお尋ねいたします。



◎企画課長(和佐田直樹)

  それぞれということですので、まちづくり基金と新里ふるさとづくり基金、それと黒保根ふるさとづくり基金の残高について御答弁申し上げます。

  まちづくり基金の残高につきましては、一昨日もお答えしましたとおり8億9,470万560円、新里町のふるさとづくり基金につきましては1,184万3,917円、黒保根町ふるさとづくり基金につきましては1億6,683万7,304円でございます。



◆委員(佐藤幸雄)

  この基金は3地区というか、同一の趣旨のものだと思いますけれども、この使途目的というのか、多様な歴史文化、伝統、産業等を生かし、個性豊かなふるさとを創生する経費の財源に充てるとして基金条例の中でうたってありますが、過去にどのような使途というのですか、使ったのかお尋ねいたします。



◎企画課長(和佐田直樹)

  3つの基金における過去ということなのですが、ここ3年ぐらいに絞って、いろいろ多岐にわたりますので、主な事業について御答弁させていただきます。

  まず、まちづくり基金ですが、まず重伝建地区の保存事業でありますとか、消防及び消防団車両更新事業、防火水槽新設事業、それから小中学校の改修事業、また桐生球場の改修等々でございます。

  それから、新里町ふるさとづくり基金につきましては、近年では昆虫の森植栽事業、地域振興事業、バス交通対策事業、過去には大きなものとして、複合施設の建設事業ですか、新里総合センターの事業なんていうのもございました。

  最後に、黒保根ふるさとづくり基金につきましては、近年では清水用水路の整備事業、林道新設改良事業、小規模土地改良事業、また道路橋梁新設改良事業等々でございます。



◆委員(佐藤幸雄)

  繰り入れ内容については、多分寄附金だとか、基金の金利ですか、それが基金として積み立てられると私は理解しているのですけれども、この中で桐生市のまちづくり基金と新里、黒保根のまちづくりがあるのですけれども、それは同じ条例内容になっているのですけれども、これをでは桐生市のまちづくり基金を新里町のまちづくりのために使うとか、桐生市のまちづくり基金を黒保根のまちづくりのために使うという、そういうことはできるのかどうか、お尋ねいたします。



◎企画課長(和佐田直樹)

  まちづくり基金の設置目的につきましては、これも一昨日答弁させていただきましたが、市有施設の建設、その他のまちづくりに要する経費の財源に充てるためということで規定されておりますために、必ずしも旧桐生地域の事業のためだけに活用しているものではございません。既にこれまでも学校施設また放課後児童クラブ、消防団車両の整備等々新里及び黒保根地域の事業につきましても、地域の分け隔てなく条例の趣旨に沿った活用を図っておりますので、今後についてももちろん新里、黒保根地区にもまちづくり基金は活用されるということで御理解いただきたいと思います。



◆委員(佐藤幸雄)

  そういう意味合いでいくと、条例で定めてある経費の財源に充てるための目的に沿って、このまちづくり基金、名称こそふるさととまちづくりということで違うのですけれども、この3基金というのですか、これを合併後10年たつ中で統一する見解があるのかないのかお願いいたします。



◎企画課長(和佐田直樹)

  この新里町ふるさとづくり基金及び黒保根町ふるさとづくり基金につきましては、合併前それぞれの村において国から交付されたふるさと創生資金ですか、1億円。それを原資として造成されたというものと伺っております。それを合併したときに、新里と黒保根の名前を残して統一した名称で合併後の新市に承継をさせていただき、合併前と同様にそれぞれの地域内に限って条例の趣旨に沿った事業を活用してまいりました。その結果としては、現在大分新里のほうが少なくなっているというのは確かなことなのですけれども、黒保根のほうはまだ残っております、大分1億6,000万ですか。この新里と黒保根の両基金につきましては、今後につきましても利子と寄附金以外の積み立てについては、特に想定はできないものなのですが、よって残高が大幅に増える要素は特にないのです。しかしながら、それぞれ地域のふるさとづくりに資するという基金設置の趣旨、また村時代のそういった思い、そういったものを考慮する、それが現在でも新里地区、黒保根地区限定ということで寄附をされる方がほぼ毎年のようにいらっしゃいます。その寄附金の受け皿という意味でも、残高がある間はそれぞれの基金として区分して運用していくことが望ましいと考えております。よろしくお願いします。



◆委員(佐藤幸雄)

  大変ありがとうございました。いずれにいたしましても、寄附していただく方には非常に感謝申し上げるところであります。個性豊かなふるさとを創生するために、ぜひ有効に使用してもらえればと思います。終わります。ありがとうございました。



○委員長(北川久人)

  ほかにありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  次に、19款繰越金について。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  次に、20款諸収入について。



◆委員(人見武男)

  110ページの5項3目雑入のところでお伺いいたします。

  創志会のほうからなのですけれども、他都市の先進事例を鋭意研究し、積極的に財源確保に努めることということで要望させてもらっております。そこでなのですけれども、26年度その財源確保ということで行われた事業、これがあったかどうか。あったならばその金額が幾らなのかをお示しください。



◎財政課長(戸部裕幸)

  財源確保について答弁させていただきます。

  平成26年度につきましては、自動販売機の設置料ということで2,522万6,000円、それから「広報きりゅう」の広告掲載料をはじめ、公用封筒広告料などを合計いたしますと約531万2,000円、合わせて3,053万8,000円を収入いたしております。



◆委員(人見武男)

  わかりました。それを受けまして、27年度から新たに市として財源確保ということで、何か考えられていることはございますでしょうか。



◎財政課長(戸部裕幸)

  平成27年度どのようなことをやっているかということですが、まず平成26年度について説明させていただきます。平成26年度につきましては、正面玄関及び職員通用口に広告つき地図案内板を設置いたしました。その収入が51万8,000円でございます。それから、平成27年度につきましては、平成26年度に桐生球場の照明の設置、それからフィールドを拡張した関係で、フェンスを改修しております。そのフェンス、外野のラバーフェンスですけれども、そちらのほうに広告を今掲載しております。それは導入しております。それからまた、内野席、外野席のフェンスにも広告を設置、今募集をしているところでございます。



◆委員(人見武男)

  今桐生市で持っている中で、桐生球場なんかこの間も見させていただきましたけれども、まだまだいっぱいスペースはあいていますし、そういう部分の中で少しでも市の収入になるということで努力していただきたいと。また、ほかの部分でも、いろんなところに目向けていただいて、桐生市の収入になるというところを見つけていただいて、今後も努力をしていただきたいと要望させていただきます。



○委員長(北川久人)

  ほかにありますか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  次に、21款市債について。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  以上で通告による質疑は終了いたしました。

  以上で一般会計の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 3時01分)





△再開  (午後 3時18分)





○委員長(北川久人)

  再開いたします。

  次に、特別会計の質疑に入ります。

  まず、学校給食共同調理場事業特別会計の質疑に入ります。ページは370ページから377ページまでとなりますので、よろしくお願いします。



◆委員(関口直久)

  学校給食費についてお伺いします。

  まず、370ページですが、学校給食費について、市内の小中幼の年間の給食費の費用について、それから第3子から無料化ということですが、今申請人の数はどのくらいなのか。

  2点目が374ページの職員人件費について、非常勤職員、一般職、それから臨時職員の人数についてお伺いします。

  3点目に調理場の今後について基本構想の検討というふうになっていますが、どんな段階になっているのか、お伺いいたします。



◎学校給食中央共同調理場長(吉原俊明)

  それでは、順次答弁させていただきます。

  給食費ですけれども、1食当たりの単価がまずベースになっております。小学校が233円、中学校が271円、幼稚園が221円で、年額は単価に年間の給食数を乗じて算出します。幼稚園につきましては、実際に食べた金額ということになっております。年間の給食数は、入学時とか、卒業時の関係から学年により若干異なることと、あと黒保根地区につきましては、始業式、終業式等にも給食を提供していることから、地域による差もあります。こうした違いがありますけれども、給食費の年間としては、標準的な学年を見てみますと、平成26年度は旧桐生及び新里地区は2年から5年生になりますけれども、4万5,435円、中学生が1年から2年生が5万2,845円、黒保根地区は1年生から5年生が4万6,833円、中学校が1、2年生が5万4,471円というふうになっております。

  なお、平成26年度の調定額ですけれども、小学校は2億7,388万8,860円、これは特別支援学校を含みますけれども、中学校が1億7,839万8,199円、合計で4億5,228万7,059円というふうになっております。

  それから、第3子につきましては、事前に人数を確定できないものですから、現時点での申請者数で答えさせていただきたいと思います。8月31日現在で今も変わっていないと思いますけれども、624人という状況です。

  それから、今現時点ではこれは桐生市立の小中幼、特別支援学校の生徒ですけれども、私立等につきましては、年度末に申請していただく予定ですので、これについてはちょっと数値は把握できていない状況です。

  それから、共同調理場の改築の関係なのですけれども、平成23年度に庁内検討委員会、24年度には教育委員会のほうでちょっと検討した結果、またその後の社会的ニーズ、災害対策等踏まえまして、現在食の指導を充実して、教育的機能もあわせて持った新しい調理場のイメージを想定して基本構想の精査を行っているところであります。

  人件費のことで、平成26年度の職員数ですけれども、正職員が8名、内訳としましては、市栄養士が1、県栄養士が4、それから嘱託職員が1名というふうになっています。今のは中央共同調理場です。新里のほうが正職員が2、うち県栄養士が1という状況です。黒保根につきましては、正職員が2で、うち1名が県栄養士という状況です。



○委員長(北川久人)

  臨時職員とか、非常勤職員とか、その辺も含めて御答弁願います。



◎学校給食中央共同調理場長(吉原俊明)

  26年度は、調理業務等を委託してしまったものですから、現場のほうがいませんで全員正職員、中央のほうが正職員8、嘱託職員1名以外は臨時職員等はいません。



◆委員(関口直久)

  答弁ありがとうございました。学校給食費については、第3子からというので、642人ということで話ありました。市長のあれでは、やっぱり子育て支援等これからの課題が大きくなるわけで、そういう点ではきょうの上毛新聞には安中市でもって前進するというところが報道されました。やっぱりそういう点では、全体的に進め中で、桐生がより早く子育て支援にこういった立場で旗上げるということは必要ではないかというふうに思いますが、学校給食費の無料化についてお伺いをしたいと思います。



◎学校給食中央共同調理場長(吉原俊明)

  第3子以降の今後のことですけれども、今回の実施は人口減少対策ということでスタートしたものですから、今後人口減少対策を含む各種施策の中で検討してまいりたいというふうに考えております。



◆委員(佐藤幸雄)

  ただいま関口委員から質疑があったところもかぶるところがありますけれども、簡単に質疑したいと思います。

  まず、創志会から学校給食の安全性の確保及び放射能対策に万全を期すとともに、保護者たちの不安解消に積極的に取り組むということを要望している中で、今の検査状況はどのようなことなのか。

  それと学校給食会計につきまして、ただいまの答弁でいくと基本構想の精査上であると、まだ進捗していない。今後の流れとして、いつまでにその基本構想等をつくって改築に向けた進捗が図れるのか、お聞きいたします。

  また、それと同時に中央共同調理場、新里共同調理場、黒保根共同調理場あるけれども、配送時間等々の問題があると思うけれども、統一化に向けた基本構想を内容に入れる考えがあるかないか、お尋ねいたします。



◎学校給食中央共同調理場長(吉原俊明)

  まず、放射能の検査状況ですけれども、平成26年度につきましては、前年度に引き続き中央、新里、黒保根それぞれで、生鮮野菜を中心に各場1日最大4品目の検査を行いました。年間のトータルとしましては、3場合計で2,049品目を実施し、いずれも数値的には不検出という状況でした。これについては、保護者等の不安を払拭する面では、ホームページに掲載するとともに、結果を得た段階で各小中、幼稚園等へメールで送信しております。

  それから、中央共同調理場の改築についてですけれども、現時点ではいつまでにということでは回答できない状況ですけれども、現場のほうの衛生管理基準の問題、またそれから修繕等も増えている状況もありますので、なるべく早目に基本構想を決定して、改築のために事務を進めていきたいというふうに思っています。

  それから、構想の中に新里、黒保根の統合をするかということですけれども、現時点では過去の経緯等も踏まえて、まずは中央の改築ということで想定しております。



◆委員(佐藤幸雄)

  放射能対策でありますけれども、これはいつまで続けるとかいう、そういう期限とかがあるのかないのか、お尋ねいたします。



◎学校給食中央共同調理場長(吉原俊明)

  現時点では、いつまでということは切っていません。今後国とか、県、あとは市民の要望とか、その辺を勘案しながら検討していきたいというふうに思っております。



◆委員(佐藤幸雄)

  中央共同調理場の老朽化というか、いずれにしても改修はしないといけないという方向性の中で、業務の効率化、そして安心、安全な給食の提供というか、それをするために早急に手がけなければならないと思いますけれども、よくその辺早急に。23年から始まってまだ精査段階である、構想ができていない、これではちょっと遅過ぎるような気がするのですけれども、ぜひスムーズな運びにいくよう努力してもらいたいと思います。終わります。



○委員長(北川久人)

  ほかにありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  以上で学校給食共同調理場事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、国民健康保険事業特別会計の質疑に入ります。ページは、380ページから417ページまでとなりますので、よろしくお願いします。



◆委員(佐藤光好)

  それでは、国民健康保険事業特別会計について質疑をさせていただきますが、適正な国保運営に一層努めることについて、全般的にお伺いをしたいと思います。

  国保運営については、制度の抜本的改革と財政の健全化が言うまでもなく必要であり、安定した運営を継続して行うことに国庫負担金の増額や保険税の収納率向上と医療の適正化に努めることなど、適切な受診対策として健康啓発を強く進めていくことが基本になっているというふうに思っているところであります。そこで、加入状況や高齢者、低所得者の占める割合はどうなっているのか。医療費の上昇により1人当たりの医療費は県内の中で位置している状況はどうなのか。今後も医療費の増加傾向にあるか。市費の補填による運営は続くのか。国保財政状況と保険税の安定化はどうなっているかをお伺いをいたします。



◎医療保険課長(江原洋)

  まず、国保の制度の改革についてでございますが、現在開会中の国会において医療保険制度改革関連法というのが成立いたしまして、そのことによりまして、平成30年度から国保事業は財政運営が都道府県のもとになるということで、広域化ということで都道府県化するということが決定いたしました。それによって、それとともに事業運営の安定化に向けた国庫からの補助金の増額についても、その方針が示されております。

  次に、加入状況でございますが、平成27年3月末の時点で申し上げますと、被保険者数で桐生市では3万3,659人、世帯数で1万9,526世帯です。こちらは加入率といたしましては、被保険者数においては28.5%、世帯においては加入率39.2%でございます。そのうちで高齢者ということで、65歳から74歳までの方の被保険者は1万3,707人で、加入の割合といたしましては40.7%でございます。

  それから、低所得者というのは国保税の軽減というのが一定の所得以下の世帯にはありますので、それが目安になるかと思いますので、その数値を申し上げますと、平成26年の当初賦課の時点におきまして、1万1,516世帯ございました。そのときに納税通知書は2万442通出しておりますので、軽減の該当率といたしましては、世帯で56.3%の世帯が軽減の該当となっております。

  続きまして、医療費の関係ですけれども、医療費につきましては、1人当たりの医療費としては、県内12市で比較しますと、上位で位置しておりまして、今のところ比較できるデータは25年度の実績になってしまうのですが、県内12市においては桐生市は2位ということになっております。そして、今後の医療費につきましてでございますが、桐生市においては、被保険者数も減少しているということは今後も続くものと見込んでおりますが、一方で1人当たりの医療費というのは、近年ずっと医療技術も高度化あるいは新しい薬品とかもありまして、1人当たりの医療費については増加しております。ですので、そこのところで被保険者の数は減っていますが、1人当たりが増えているということで、総体的に見ますと同じレベルか、あるいは微減傾向で推移するものと見込んでおります。

  そして、市費の補填による運営ということでございますが、桐生市においてはこれまでも法で決められたいわゆるルール分というところで、一般会計からの繰り入れをしていただいております。これは、決められたものですので、赤字補填という目的ではございません。それにつきましては、今後も繰り入れをしていただいた上で運営をしていくということで、健全な運営ができているものと考えております。そして、今後につきましては、先ほど申し上げましたとおり平成30年度から財政運営は県に移行されるということがありますので、その後も見込んだところも踏まえまして、毎年保険の税率、あん分率と申しておりますけれども、そのあん分率の見直しというか、そこにつきましても検討していくということで以前から毎年検討していくということで考えております。



◆委員(佐藤光好)

  どうもありがとうございました。ほぼわかりましたけれども、桐生市では今現状では健全な運営になっているということであります。制度改革で広域化ということは、議会でも広域化に向かったものにして健全化を図ってくれというようなことで、議決をされているということでありますが、平成30年度には広域化になるというようなことでありますが、広域化になっても運営状況そのものの変化、こういうものはないと思いますが、そのことについてお伺いをしておきたいと思います。



◎医療保険課長(江原洋)

  このたびの法律の改正によりまして、平成30年度から財政運営は県に移行されるわけですが、それによりまして、例えば市町村によって財政規模が異なりますので、その辺で医療費が急遽急激にというか、多くなってしまったといった場合に、小さな町とか村のレベルですと、なかなか財政的な不安定な面があるかと思いますが、そういった面が解消されるというところがございます。ただ、被保険者の方、市民の方につきましては、窓口が市役所あるいは町ということで変わるものではございませんので、財政の安定化は図られる、なおかつ法の改正により国からの補助の金額も増えるというところが見込まれておるわけですけれども、一方で被保険者に対する御不便をかけるようなことはないというふうに理解しております。



◆委員(佐藤光好)

  ありがとうございました。終わります。



◆委員(関口直久)

  国保の特別会計についてお伺いします。

  380ページに国保の現年課税分がありますが、これちょっと確認の意味でお伺いしますが、所得割は桐生は8.4%、均等割が2万6,400円、平等割が2万1,000円ということだと思いますが、所得割については県内12市の中で桐生市が一番高いのではないかなというふうに思うのです。だから、そういう点では国保に対して市民の皆さんが高いというのは、こういうところにあるのかなというふうに思うのですが、医療分の保険料については、渋川に次いで2番目かなというふうに思います。ですから、国保税の1人当たりの課税といいますか、いうところは県内でやっぱり一番高いかなというふうに思います。そういう点では確認をお願いします。

  それから、380ページに国庫支出金ですが、会計全体に占める負担金はどのような状況なのか、お伺いします。

  それから、384ページの県支出金がありますが、これは平成17年の三位一体の改革によって導入されたもので、そういう点では県調整交付金は療養給付費負担金の100分の7というふうに聞いていますが、これがどうなのか、お伺いします。

  それから、388ページの国保基金繰り入れについては、1億9,000万余のお金が支出になっていますが、これはどのような支出でされたのか、お伺いします。

  もう一点は、徴税費ですが、国保における滞納世帯と金額についてお伺いします。



◎医療保険課長(江原洋)

  それでは、今の順次お答えしたいと思います。

  まず、1点目です。委員さんおっしゃいました国保の税率、所得割の数字につきましては、こちら県内12市で高い位置にあるということはこちらも認識してございます。

  続きまして、国の国庫支出金の割合でございますが、こちらにつきましては、歳入148億8,632万593円のうち、国庫支出金は34億6,791万3,741円ですので、全体の23.3%を占めてございます。

  続きまして、県の調整交付金ということでございますが、こちらにつきましては、平成17年度のいわゆる三位一体の改革において、国からの受け取れる金額と県からの受け取る金額の見直しが図られたというところがありまして、医療給付費の100分の7相当額ということで制定されました。その後24年度からは、国と県の支出の割合が変わりまして、現在では24年度からは医療給付費の100分の9相当額となっております。

  そして、国保の基金の繰入金でございますが、こちらにつきましては、26年度の国保税の税率を改正するに当たりまして、桐生市においては資産割という課税をなくしたわけですが、それによる税収の不足分を基金から賄うというところを当初の予算編成で考えまして、26年度の当初予算で計上したものでございます。その結果、1億9,100万円ほどを26年度繰り入れたものでございまして、その基金の使い道としては、給付費に使ったということでございます。



◎納税課長兼滞納特別対策室長(吉田久雄)

  御質疑ありました徴税費にかかわる平成26年度の国保税滞納世帯数と滞納金額についてお答え申し上げます。

  平成26年度末の滞納者の世帯数については、4,373世帯となります。滞納金額になりますけれども、滞納繰越額では15億545万1,361円となっております。



◆委員(関口直久)

  どうもありがとうございました。国保のところで言いますと、県下で所得割について一番高いというのはわかったのですが、そういう点では基金が非常にあるわけで、そういう点では市民のほうの税が高いというところを軽減させるには、これ基金の活用が必要だと思いますが、今後基金をどのように取り崩して税を下げていくというふうなことを考えられるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

  それから、国庫支出金については、全体の占めるところが23%という点では、かつては約48%とか、50%というのを国が持っていたのだけれども、国から来るのがこれではちょっとやっぱり自治体と住民のほうに負担が来るなというふうに思うのです。だから、そういう点ではここのところは国にやっぱり増額を求める、こういう運動が必要だと思いますが、お伺いをしておきたいと思います。



○委員長(北川久人)

  共産党議員団さん、残り10分を切りましたので、よろしくお願いいたします。



◎医療保険課長(江原洋)

  まず、国庫支出金につきましては、先ほど歳入全体に占める割合ということで23.3%と申し上げましたが、こちらは基本としては医療給付費に対する比率として41%相当というのが現在合計の国保から来る金額ということになっております。ですので、今回の金額といたしましても、歳入全体ではなく、医療給付費そちらからの比率とすれば40%前後ということになっているかと思います。

  それから、基金につきましてですが、基金の活用ということで、26年度の資産割を廃止するに当たりまして、基金を使うということで運営を計画したわけですが、一旦26年度に資産割を引き下げたところで、26年度だけで基金の活用が済むということではなく、これは今後毎年続くことになるわけです。ですので、毎年給付費の多い少ないにもよりますけれども、今後も2億円以上の基金の取り崩しはやむを得ないものということで財政運営を考えております。ただ、先ほど佐藤委員さんのときにも御答弁申し上げましたが、毎年の決算あるいは医療費の動向、そして広域化後の運営状況も見据えるなど、さまざまな要因をいろいろ検討しながら毎年あん分率につきましては検討するということで、そこの中には基金の活用も含まれるということで御理解いただきたいと思います。



◆委員(関口直久)

  やっぱり税をどう引き下げるかという点では、そこのところは今後取り崩していくということですけれども、収支で見ると黒字になるのです、毎年今のところは。だから、そういう点からすると、やっぱり取り崩しても収支で黒字になるという点では、また残ってしまうということにもなるので、そういう点では市民のほうの負担が重いという点では、この所得割を基本的には下げないとちょっと大変かなというふうに私思うのですけれども、その辺のやっぱり市民の方の軽減のところについて、所得割、均等割、平等割もありますけれども、このところでどうここのところに住民の負担を軽くするかというところがこれもやっぱり焦点がかかってくるかと思うのですけれども、これについてはどうでしょうか。



◎医療保険課長(江原洋)

  確かに所得割の数字だけを捉えると高いというところでございますが、これにつきましては、少し御説明したいところがございまして、国保の税額のうち所得割あるいは資産割分を全体の半分を標準とするということが法律で決められているところがございます。ですので、桐生市におきましては、26年度資産割を廃止したというところがございますので、所得割のみで全体で必要な額の50%を賄うということが必要になってきます。ですので、先ほど来委員さんおっしゃっておりますほかの市に比べて所得割の率が高いということでございますが、そこにつきましては、資産割の課税がある市と直接比べるのは、ちょっと難しいのかなというふうに考えております。

  それと、今後につきましては、確かに26年度につきまして、まだ健全な運営ということで、黒字ができましたので、そのことも踏まえまして、被保険者の方の負担軽減のために所得割もそうですけれども、ただ先ほど申しましたように所得割で半分、残りの均等割、平等割で半分ということもありますから、そこのバランスを考えて新たに税率の検討をしていくということでございます。



◆委員(関口直久)

  余り時間がないので切りますけれども、やっぱり1人当たりの医療費で見れば、桐生は21万3,504円で、渋川が21万5,512円、前橋が21万560円ということですが、1人当たり見ると高いのです。ここのところをどう下げるかというところはこれからだと思いますけれども、もう答弁結構です。



○委員長(北川久人)

  ほかにありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  以上で国民健康保険事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、下水道事業特別会計の質疑に入ります。ページは、420ページから439ページまでとなりますので、よろしくお願いします。



◆委員(園田基博)

  それでは、下水道事業特別会計について質疑させていただきます。

  2款1項2目、ページ数で言うと435ページに汚泥処理機器更新事業1億7,910万とございますが、これは26年度と27年度で1台ずつ境野水処理センターの脱水機を新しくしていくということでお聞きしました。この機器を更新することによって、現在古いやつ、使っているやつと処理能力がどれくらい違うのか。そして、これを入れかえることによってどれだけ経費が削減できるのかお示しください。



○委員長(北川久人)

  済みません。まず、ちょっと私のほうでミスがありました。

  発言の申し出がありました。



◎水道局長(峯岸政男)

  大変御配慮をいただきましてありがとうございます。このたび平成26年度の事務事業報告書におきまして、境野水処理センターの業務の一部に記載漏れがございました。差しかえということになりました。議員の皆様をはじめ、大変多くの皆様に御迷惑をおかけをいたしました。この場でおわびしたいと思います。今後このようなことがないように十分注意いたしたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。まことに申しわけございませんでした。



○委員長(北川久人)

  済みません。私のほうの手違いで、順番が入れかわって済みませんでした。

  では、答弁お願いします。



◎境野水処理センター所長(丸本隆行)

  脱水機を更新すると経費はどのくらい削減できるか、また能力的にどのくらい違うかということに対しまして御答弁いたします。

  脱水機を更新することで、削減できる経費につきましてでありますが、汚泥の処理方法も変化され、運転時間の短縮など効率よく管理できることから、燃料費、電気代、委託費などの維持管理費が削減できると考えております。また、先ほどのどのくらいというふうな形の質疑なのですが、計算上でなりますが、経費の削減内容は代表的なものとしまして、重油代が6,400万円、電気代が約500万円、点検委託費が約2,500万円、合計で9,400万円の削減となります。また、運転に当たりましては、薬品代で2,000万円、汚泥処分費が約2,400万円の増額となりますので、合計4,400万円になりますが、年間差し引きまして約5,000万円の削減ができるものと考えております。



◆委員(園田基博)

  ありがとうございます。大体5,000万円ほど経費が削減できるということで、ただ機械物を入れたときに、やっぱり初期のときにトラブルが結構起こります。その対応によってこれからの耐用年数に違いが出てくると思うのですけれども、初期のトラブルをしっかりしてもらうとともに、この2台の原価償却は何年で考えていらっしゃるのかお示しください。



◎境野水処理センター所長(丸本隆行)

  7年から15年ぐらいを思っております。



◆委員(園田基博)

  ありがとうございます。7年から15年ということですね。機械としては15年以上うまくすれば30年ぐらい使えると思いますので、初期トラブルの対応に気をつけていただいて、実行していただければと思います。



◆委員(岡部純朗)

  429ページ、1項2目境野水処理センター周辺対策費なのですけれども、とりあえず屋上運動公園の管理事業費で486万5,232円と、こうなっていますけれども、この予算でどの部分をどのように管理しているのか、その点をお聞かせください。



◎境野水処理センター所長(丸本隆行)

  屋上運動公園につきましてでありますが、階段の補修やタイルの補修など小規模でありますが、修繕を行っており、除草、樹木の剪定なども実施しております。



◆委員(岡部純朗)

  どちらにしても、運動公園は迷惑施設の見返りということで、人工ラバーのグラウンドをつくったり、それから一番のメーンは屋上運動公園プールでございます。今年も大変地域はおろか、近郊の幼児、保護者の方、たくさん見えられまして、大変きれいに管理していただいて、大変感謝しております。同時に職員さん、たまたま不祥事があって大変御心労があったと思いますけれども、そのほか広い広大なところですから、大変職員の皆さんが奔走しながら整備をしていますので、とりあえずこの点については感謝申し上げます。と同時に、今度は屋上に上がってもらって観覧席があるのです。その観覧席、階段で上がるのですけれども、大変長うございます。階段の入り口に全部上りおり禁止のチェーンが張ってしまってあるのです。私なんかはちょっと上がるようなことがありますので、上へ上がりますと、大変老朽化が進んでいます。いいか悪いかは別で、これが高さがかなりあるのです。屋上運動公園の上にさらにスタンドになっていますから、上から見ますと、ちょっとこれは危険度が出てくるかなと。今のところ大した事故もないのですけれども、これからがちょっと本題になるのですけれども、長寿命化策ということで多分進捗していると思うのですけれども、これがどの辺まで進捗状況が進んでいるのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いします。



◎境野水処理センター所長(丸本隆行)

  長寿命化計画につきましては、平成21年度より詳細調査や耐震診断を実施してまいりました。今後は、更新、改修に向けて計画策定や実施計画を実施していかなければならないと考えております。



◆委員(岡部純朗)

  今長寿命化策ということで、もう何年も前から言っているのです。どこをどういうふうにするのかなというのが私たちには全然連絡もないし、見えないのです。今の現況でいきますと、特にスタンドの部分、それがちょうど堤防側にかかるのですけれども、その辺のことも考えていただいて、まずは耐震をやっていただいて、それから処理部分の水の流れているところは頑強なのです。それからほかのグラウンドの部分頑強なのですけれども、まだまだちょっと危険の見えるところがあると。皆さんに言っておきますけれども、この施設は一日も稼働は休めないのです、365日。これとめたら大変なことになりますから、この辺のことをよく考えていただいて、無理なことは言いませんけれども、もう少し進捗率を早めていただいて、何としても延命化を図っていただきたいと、これを本当に皆さんしっかり記憶していただいて、努力していただくと、これだけは要望しますから、進捗率がわかったらわかった時点で少し連絡をしてください。よろしくお願いします。



◆委員(田島忠一)

  私が聞きたいことを岡部委員が全て言っていただきましたので、3本あったの全部外します。ありがとうございました。



◆委員(関口直久)

  下水道についてお伺いします。

  436ページで、都市計画区域が3,419ヘクタール、事業認可区域が3,135.8ヘクタールということで、下水道普及率80.8%と聞いているのですが、この中で川内の一丁目、二丁目、三丁目はもう既に供用されているということですが、今後において四丁目、五丁目についてどう進められるのか、お伺いします。

  それから、437ページの雨水排水ですが、県道如来堂大間々線の桐生球場脇の東武と上電線の反対側の雨水排水対策、これは雨降るとちょっと大変なのですが、いろいろ対策も講じられているということなのですけれども、どうなっているかお伺いします。

  それから、ページ数430ページの管渠管理事業です。桐生市は、下水道事業が早くから始まって、昭和35年ごろからだと思いますが、そういう点ではかなり老朽化している管もあるというふうに思います。この老朽管の維持管理について、今後どのように進められるのか、お伺いをしておきたいと思います。



◎下水道課長(中島数明)

  御質疑について順次御答弁させていただきます。

  まず、1点目の川内町四丁目、五丁目の下水道整備の予定でございますが、川内地区の下水道普及率は平成26年度末で30.6%と他の地域に比べ低いことから、現在川内町を主に下水道工事を進めており、また今年度下水道事業認可拡大の予定をしております。川内町四丁目につきましては、県道駒形大間々線に沿ったみどり市との行政境まで、川内町五丁目につきましては、市営住宅川内団地付近の県道川内堤線と県道駒形大間々線の交差点付近、郵便局付近でございますが、あそこまでを約95ヘクタールの拡大を予定しているところでございます。

  2点目でございます。2点目の県道如来堂大間々線での雨水対策でございますが、この箇所につきましては、以前から県道側溝であふれると御指摘をいただいている箇所でございまして、道路管理者である群馬県に改善要望をしていたところ、26年度に県道側溝から雨水幹線への接続工事を4カ所実施していただきました。その効果といたしまして、今年の7月16日の台風11号の影響で大雨警報が発令したときに、県と現場確認をいたしましたところ、東武鉄道踏切から接続工事をした雨水幹線が設置されている箇所までの側溝はあふれておりませんでした。しかしながら、その先大間々グラウンドまでグラウンド側の県道側溝があふれている状況でありましたので、県は今年度コンサルタントに県道如来堂大間々線の道路冠水についての調査を委託する中で、側溝断面の拡大も視野に入れ、検討していくこととなりました。桐生市といたしましては、この箇所はみどり市からの雨水排水も流入しているということもございますので、みどり市と協議する中で、雨水幹線の延伸について検討し、安心、安全なまちづくりを進めていきたいと考えております。

  3点目の下水道施設の老朽化対策でございますが、桐生市の公共下水道は昭和42年に供用開始され、48年を経過する中で、施設の老朽化は委員御指摘のとおり進んでおります。そのため施設の更新につきましては、先ほど境野水処理センター所長が答弁したとおり、根幹施設である下水処理場について、平成21年度より長寿命化を含めた更新計画の策定を進めておりまして、今後はポンプ場施設、管渠施設と順次更新計画の策定を進め、更新事業を実施してまいりたいと考えております。



◆委員(関口直久)

  答弁ありがとうございました。最初の件については、四丁目、五丁目のところで事業認可拡大ということですが、こうなりますと、この事業認可拡大したところは、いつごろ手がついてくるのか、お伺いをしておきたいと思います。

  それから、雨水排水はわかりました。できるだけみどり市との協議進めていただいて、この地域の雨水排水対策が進むようにお願いしたいというふうに思います。



◎下水道課長(中島数明)

  川内町五丁目の認可拡大するところの下水道工事の予定ということでございますが、今現在認可拡大というか、認可されているところの進捗率につきましては約50%ぐらいになっております。それが終わり次第というか、それを100%に近づけるに続きまして、四丁目、五丁目も施工していきたいと考えております。



◆委員(関口直久)

  認可のところは、今50%だというのですが、これがあとどのくらいかかるのか、お伺いをしておきたいと思います。



◎下水道課長(中島数明)

  桐生処理区、川内町は広沢町の水質浄化センターの区域になるのですけれども、その区域の予定でございますが、全体計画としましては平成39年3月に終了予定でございます。川内町につきましては、広沢の処理区からしますと、最上流になりますので、どうしてもほかの地区から比べて遅くなっているのが実情でございますので、今後鋭意進めていきますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(北川久人)

  ほかにありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  以上で下水道事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、簡易水道事業特別会計の質疑に入ります。ページは、442ページから449ページまでとなりますので、よろしくお願いします。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  以上で簡易水道事業会計の質疑を終結いたします。

  次に、介護保険事業特別会計の質疑に入ります。ページは、452ページから477ページまでとなりますので、よろしくお願いします。



◆委員(関口直久)

  介護保険についてお伺いします。

  452ページの特別徴収保険料、普通徴収保険料、年金から天引きや納付書等で納め切れないという点で、生活が大変だという声が上がっていますが、市民生活を守るために負担軽減についてお伺いします。

  それから、464ページの施設介護サービスの給付費について介護報酬が今年度から2.27%削減されました。こういう中で事業経営の影響についてお伺いいたしたいと思います。



◎長寿支援課長(大津豊)

  それでは、介護保険につきまして御答弁申し上げます。

  1点目の介護保険料の関係でございますが、こちらにつきましては、介護保険料自体が3カ年の給付費の見込みを見まして、第1号被保険者の保険料を決めているということでございます。今年度からの3カ年については、給付費を見てこういう金額ということでさせていただきました。負担軽減というお話でございますが、国において今年度第1段階は0.05%の公費負担、そして29年度消費税が10%になった場合には、第2段階、第3段階にも公費の負担を入れるということでございますので、低所得者についての軽減はそういうことでやっていきたいと思っております。

  もう一点、介護報酬につきまして、先ほどお話があったとおり、平均して2.27%の減ということでございますが、これにつきましても、全ての介護報酬が下がったわけではございません。先ほどお話ししました地域包括ケアシステムの構築という中では、認知症高齢者の部分での処遇についてはプラス、またリハビリテーションの活用ということでの処遇についてはプラスと、重点的な施策について国のほうではプラス改定をしているところもございます。事業者さんにつきましては、そういう国の流れまた市の計画の中での流れを御覧いただきながらきちんと対応していただいているのではないかと思っております。



◆委員(関口直久)

  3カ年の見込みで、今後3年間続けるということですが、非常にこの介護保険の負担が重いというのが私たち聞くのですが、当局のほうには介護保険の負担が重いという、そういう話は市民のほうから来ていますかいませんか、ここのところは大事なところなので、やっぱり今後3年間やるということなのだけれども、私なんかに来るのはもう負担を軽減してほしいというのが来るわけです。しかし、当局のほうへそういう話がなければ、これはちょっと幾ら議論してもだめだなと思うのですが、当局のほうにも市民の皆さんから介護保険料について、いろいろ問い合わせ等があるかと思うのですけれども、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。



◎長寿支援課長(大津豊)

  市民の皆様からは、今回第6期の計画に伴いまして、実際的に介護保険料は上がっていますので、前年度までの5期の保険料から比べますと高いというお話は受けております。ただ、私どもとしては、先ほどお話をしたとおり、サービス給付料を見て給付費を計算し、保険料を出させていただいていますので、御理解をしていただいているということでございます。



◆委員(関口直久)

  答弁は要らないのだけれども、これから。やっぱりこの介護保険高いというのが来ているならば、それに対してどういうふうにするかと、どう下げるかと、やっぱり負担軽減するかということが非常に重要なことだと思いますので、その点だけ申し上げておきたいと思います。



○委員長(北川久人)

  ほかにありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  以上で介護保険事業特別会計の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 4時08分)





△再開  (午後 4時11分)





○委員長(北川久人)

  再開いたします。

  次に、農業集落排水事業特別会計の質疑に入ります。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  以上で農業集落排水事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計の質疑に入ります。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  以上で住宅新築資金等貸付事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、新里温水プール事業特別会計の質疑に入ります。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  以上で新里温水プール事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、宅地造成事業特別会計の質疑に入ります。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  以上で宅地造成事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、発電事業特別会計の質疑に入ります。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  以上で発電事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、後期高齢者医療事業特別会計の質疑に入ります。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  以上で後期高齢者医療事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、実質収支に関する調書以下各調書等の質疑に入ります。

  まず、実質収支に関する調書について。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  次に、財産に関する調書について。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  次に、基金運用状況に関する調書について。



◆委員(関口直久)

  基金についてお伺いします。

  543ページ、財政調整基金があります。財政調整基金は、前年度の決算から比べて約6億7,000万円ぐらい増加しているのだというふうに思いますが、この基金本当に市民の暮らしや生活が非常に大変になっているという状況の中なのですが、この基金の活用について、市民の暮らしを守ると、生活を守るという方向に使うべきだというふうに思いますが、まず1点この部分についてお伺いをしておきたいと思います。



◎財政課長(戸部裕幸)

  財政調整基金について御説明申し上げます。

  今関口委員さんのほうから市民の生活を守るためということで活用したらどうかという御提案がありましたが、私どもといたしましては、まさにそのとおりの活用をしていると考えております。平成26年度につきましては、平成26年度の財政調整基金の予算は19億5,000万を計上させていただきました。それにつきましては、歳出予算、議会費から総務費、民生費等教育費、土木費等ありますが、その予算を精査する中で、また歳出予算だけでなく、歳入予算、それに伴う財源を確保しながら市税、交付税、それから国、県支出金、全ての歳入予算を確保して、なおかつ足らないものについて財政調整基金を予算化をしております。その結果、予算執行する中で歳入を確保する、また歳出予算についてはなるべく経費を節減しながら予算執行していく、その結果平成26年度については、19億5,000万を計上いたしました財政調整基金につきましては、5億円の取り崩しで済んだという経緯でございます。その5億円は、全て歳出予算に係る一般財源、教育費ですとか、福祉ですとか、その辺に使わせていただいているということで先ほどの答弁をさせていただきました。



◆委員(関口直久)

  市民の生活を守るために使っているということなのですが、これまでの論議の中で、市民の暮らし本当に大丈夫なのかという点あります。介護保険もやっぱり県下12市の中で一番高いという状況で、市民のために使っているならば、そういうところにこそ市民の負担を軽減して安定させるというところに使うべきだと思います。そのほかについても、市民の皆さんたくさん要望はあります。そういう要望の中で、財政調整基金が去年よりまた今年も増えていくと、実際には。前はこんなにたまっていなかったような気がする、私。だけれども、ここのところずっとたまっているという点では、積み増しがされているという点では、そういう点では市民の暮らしを守るところに本当に使うのかどうかというところが一つ心配なのです。しかし、財政調整基金は今後大型公共開発とか、そういうものに使う計画があるのではないかというふうな私は危惧を持っているのです。ですから、改めて聞きますけれども、今後この財政調整基金は桐生市の大型開発の中にこれを使う計画があるのかどうか、このところをお伺いしておきたいと思います。



◎財政課長(戸部裕幸)

  財政調整基金につきましては、一般財源でございます。使途の特定というものはございません。ですから、施設の整備にも使えますし、福祉の予算にも使えます。そういうことでございますので、先ほど答弁いたしましたように、総合的に判断した上で取り崩しを行っていますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆委員(関口直久)

  総合的にというと、確かにそういう答弁だと思います。だから、そういう点ではやっぱり一般財源にも使う、他の財源にも使うというところで、この使途はやっぱり法律で決められていますから、そういうところにも使えることなのだけれども、ただ私が心配するのは、これからの桐生市の大型開発にこのお金がいったら市民の暮らし、生活が大変になるのではないかというところの心配をしているわけです。だから、そういう心配がないというのならないというふうに答弁してください。



◎財政課長(戸部裕幸)

  全て市民のために活用させていただく予定でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○委員長(北川久人)

  ほかにありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  次に、一般会計給与費決算調書についてです。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  次に、特別会計給与費決算調書について。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  次に、地方債現債額について。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  次に、継続費精算報告書について。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  次に、地方消費税の引き上げに係る地方消費税交付金(社会保障財源交付金分)の使途について。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  ほかにありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  以上で議案第63号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第64号 平成26年度桐生市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議案第65号 平成26年度桐生市水道事業会計決算の認定についての質疑に入ります。

  本2件の質疑は一括で行います。

  質疑に入ります。



◆委員(人見武男)

  1点お聞きいたします。

  (仮称)梅田浄水場についてお伺いいたします。水道事業会計決算書13ページ、平成26年度水道事業報告書1、概況の(1)、総括事項の中に(仮称)梅田浄水場建設事業については見直しを行い、段階的に整備する運びとなりましたとございます。この見直しにつきましては、これまでも6月議会などで何人かの議員から質疑があったと記憶しております。これからの桐生市水道事業を展望する上で、大変大きな判断をされたと思いますので、確認の意味も含めまして再度質疑させていただきます。

  まず、(仮称)梅田浄水場建設計画は当初平成23年2月に浄水処理能力3万4,500平方メートルの施設を当時の計画事業費で約91億円をもって平成33年3月までに設計しようとすることが公表されたわけでございますけれども、このたびのこの計画の見直しに至った理由につきまして、簡単で結構ですので御説明ください。



◎工務課長(矢野知彦)

  それでは、このたびの見直しにつきまして人見委員からの御指摘のとおり平成23年2月に議会に報告させていただいたわけでありますけれども、計画給水人口の想定を超える減少また給水量の減少による給水収益の先細りなどが懸念され、過大な投資による水道事業経営の圧迫、ひいては市民の皆様への過重な負担を回避したいという思いから見直しをさせていただきました。基本計画におきましても、老朽化した上菱浄水場及び元宿浄水場1系の代替施設として大変重要なものであるというふうに考えておりました。その中で、近年は上菱浄水場におきまして、近年頻発します局所的な集中豪雨これによりまして水源であります桐生川の濁度、濁度というのは桐生川の濁りのことを言うのですけれども、1度とか、2度とかという形であらわすわけなのですけれども、通常ですと2度、3度という濁度で浄水できるわけなのですけれども、これが集中豪雨になった場合にこれが200度とか、300度という濁度になります。上菱浄水場の場合は、大体100度を限度として処理をしているような状態なのですけれども、これを超えたときには、ピークカットと言いまして、取水停止をして1時間とか、2時間その濁度が過ぎるのを待つわけなのですが、これが近年の集中豪雨は大量であるのと、長引くのが特徴になってきまして、これから桐生市はそんなに今のところ大丈夫なのですけれども、長崎だとか、ああいうほうのを見ますと、相当数すごい豪雨が来ております。そういう点を考えまして、これからはやっぱり元宿浄水場は今のところ100度を超えてもそういう浄水する能力があるわけなのですけれども、上菱の場合は昔やっぱり比較的きれいな水を処理するということで、そういう点では少し処理能力が劣りますので、そういうことも含めまして、まずは上菱浄水場の代替施設として第1期を工事すると。おおむね5年から10年スパンで水需要の推移等を踏まえまして、元宿浄水場1系の代替施設を第2期と、そして最終的には第3期という形で段階的に整備し、施設の更新とともにダウンサイジングを進め、経営の効率化に努め、市民の皆様への過重な負担を回避しようということで見直しをさせていただきました。



◆委員(人見武男)

  御答弁ありがとうございます。今聞いた中で、過大な投資による市民への負担の抑制というような形での見直しという部分では理解できました。ただ、その中で見直しの内容、これにつきまして主な見直しを、変更点が具体的にどういうことなのかということを特徴的なところで結構ですので、本当かいつまんで端的に御説明いただければと思います。



◎工務課長(矢野知彦)

  それでは、主な変更点を御説明させていただきます。

  先ほども答弁いたしましたとおり、当初は施設能力3万4,500平方メートルの浄水場を一度に建設するということでございましたけれども、今回は一度に建設することでなく、水需要を踏まえて段階的、3段階に整備することがまず第1点大事な特徴でございます。また、捨てるほうの水ですけれども、排水処理方式を天日乾燥から上菱浄水場が現在行っております公共下水へ放流する方式に変更いたしました。それと、また送水管などの管網整備につきましては、第1期におきましては、上菱浄水場の代替施設としての施設能力に限定されますので、水道山低区配水池までの送水管布設は、第2期以降水需要の推移を踏まえて検討するということで当面見合わせることといたしました。そのほか小水力発電につきましては第2期以降、太陽光発電につきましては当初設置しない方向でありましたけれども、今後の再生エネルギー政策の動向などに対応できるよう管理棟上屋とか、屋上、または浄水池上などに設置が可能にするための構造といたしました。なおまた、地元から存続要望のありましたホタル池につきましては、天日乾燥施設がなくなったことにより、施設のレイアウトの変更をし、現状のまま残せることとなりました。これらの変更を行った結果、当初計画策定した時期の事業費全体工事で91億円ということになりますけれども、この当時は消費税5%でしたから、これを消費税8%に直しますと、現時点で一括施設をつくったときに約94億円かかるというふうに考えております。それに対しまして、見直しをしたことによって、第1期工事の工事費は約73億円、1期だけで考えますと、21億円ぐらいの減額になるというふうに考えております。



◆委員(人見武男)

  御説明ありがとうございます。最後になるのですけれども、現在浄水場の詳細設計が行われているというふうに認識しております。そこで、今の設計の事業の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いします。



◎工務課長(矢野知彦)

  今まさに今年度水道の送水管事業を工事をやらせていただいております。これは、まずダムから(仮称)梅田浄水場までの導水管が2キロあります。それと(仮称)梅田浄水場から上菱浄水場、これは浄水場としての機能はなくなりますけれども、配水池として使います。この間が3キロあります。合計5キロあるわけなのですけれども、まさに今回は1キロ、そのうちの1カ年1キロずつ5カ年計画で場外の水道の配管を今計画とともに今年度から工事がスタートいたしました。それと浄水場本体につきまして、まさに今年度詳細に設計を詰めております。あとそれに伴います国交省ですとか、厚生労働省への認可申請、これが今まさにその手続を行っているところでございますので、一番の問題点となります本体工事の今本当に詳細を詰めているところでございます。



◆委員(人見武男)

  先ほどの5キロに関しましては、前の説明でも必ずこの部分は必要だからということで、そこから手がけていくということで私たち議員にも多分説明のあった部分だと思います。そこは十分理解しております。ただ、その後の本体設計これから本当に詰めてやっていくということでございますので、それに関しましては本当にどれだけ必要なのか、どの部分本当に必要になってくるのかということを本当に早目に詳細にそれは見きわめていただいて、なるべくお金のかからないような形でやっていただければいいかなというふうに思います。

  以上、要望で終わります。



◆委員(田島忠一)

  21ページ、広沢水源地構造物撤去についてお伺いいたします。

  この広沢水源地構造物撤去工事とはどんな目的で行ったのか、その経緯をお聞かせください。

  それともう一点、24ページの水道事業収益の中の営業外収益の雑収益のその他の雑収益1,900万円、これありますが、これはどんな雑収益のものかちょっと教えてください。

  この2点でございます。



◎工務課長(矢野知彦)

  まず、広沢水源地の解体をした経緯について御説明をさせていただきます。

  広沢水源地は、昭和34年の4月に稼働しました。稼働状況なのですけれども、取水能力1日9,000トンということで稼働したわけなのですけれども、昭和62年には1日平均3,800トンぐらい、それから昭和63年には2,700トンぐらい、平成元年には2,720トンぐらいということで、だんだんその取水能力が落ちてきました。それに伴って逆に我々としますと、取水能力が落ちたということに関しまして、元宿からの応援というふうな位置づけにしまして、元宿から配管を広沢配水池のほうへ直接水を送れるようにしまして、最終的に広沢水源地からはお水をとらなくなりました。これは、平成元年で最終取水をしまして、その後は季節稼働ということで、平成元年から8年まで夏場の取水で補っておりました。最終的には平成9年から平成16年にかけましては、この水もとらないで最終的には非常用水源という位置づけで、ただ単にくみ上げて、その水が使えるかどうかということを常にチェックをしてきたわけなのですけれども、逆にポンプとか、その辺の維持管理にお金がかかるということで、最終的には平成19年に取水を中止しました。そのまま現在に至っているわけなのですけれども、ちょっとそのままにしておくということはもったいないということで、局内で検討会議を開きまして、これから梅田浄水場とか、いろいろお金がかかるということなので、早目にその辺では処分をして有益に使っていただこうということで解体したというようなことになります。

  そして、内容的には浄水場内の集水施設というのがちょうどゴルフ場になっているところなのですけれども、その辺につきましては、中に直径900ミリの水道管が150メートルぐらい入っています。そこからお水を井戸のほうへ持ってくる管がありました。そういうのを掘り上げ撤去して、あとゴルフ場とかの解体工事をさせてもらって今に至っているわけでございます。



◎水道局総務課長(塚越孝司)

  その他の雑収益につきまして御答弁申し上げます。

  主なものといたしましては、境野水処理センター水質検査及び水質管理委託料約1,200万円、黒保根簡易水道水質検査業務委託料約162万円、それと馬立簡易水道施設管理業務委託料が約90万円、みどり市との水道事業水質検査業務の共同体制に関する負担金といたしまして329万円等々でございます。



◆委員(田島忠一)

  収益のことについてはわかりましたので、ありがとうございました。

  水源地構造物撤去工事なのですが、当初の予算と前期、後期になっているわけですが、金額的にかなり変動があったので、その辺のところをちょっと教えてください。



◎工務課長(矢野知彦)

  当初構造物撤去工事としましては、7,900万円ほどかかりました。この内容につきましては、先ほども申し上げましたとおり集水埋管の150メートルの掘り上げ撤去、井戸の撤去、またゴルフ練習場とか、建物、ネットフェンス、木立等の撤去に7,900万円ほどかかりました。次に、当初はあそこに土塁といったらいいのですか、堤防型の壁がずっとあって、あとそれが広沢公民館のほうのあの通りにありました。それと通りから渡良瀬川に向かうほうにコンクリートのブロック塀もありました。当初は、これは解体しない予定でありましたけれども、最終的に全部きれいにしてなるべく処分するときに迷惑にならないように、なるべくきれいにしようということになりまして、これが基本的にお金がかかりまして、附帯工事ということで2,250万ほどかかってしまいました。



◆委員(田島忠一)

  最後になりますけれども、この撤去してきれいになったところは、売却する予定でいるようですか、教えてください。



◎水道局総務課長(塚越孝司)

  広沢水源地の跡地につきましては、桐生市にとりましても大変貴重な土地であるということで認識しております。水道事業として単に処分することではなくて、人口減少対策あるいは地域の活性化に寄与できるような方法で、また水道事業でありますので、給水収益の増加につながるような活用方法がないか、処分方法などを今現在関係部局と連絡をとり合いながら検討しているというところでございます。処分に当たりましては、優秀な企画とか、提案を公募するプロポーザル方式等の実施も考えながら、できるだけ早い時期に業者を選定して、処分していければというふうに考えております。



◆委員(田島忠一)

  ありがとうございました。最後にお願いがあるのですが、ちょっとまだ草がかなり背高くなっていますので、早急に枯れるまでの間にちょっと刈っておいていただければありがたいのですが、よろしくお願いします。



◆委員(河原井始)

  それでは、(仮称)梅田浄水場の建設についてお伺いいたします。

  ページは、決算書の13ページの半ばというか、第2段落のところなのですけれども、まず5行目、安全でおいしい水の安定供給を継続すべきということで質疑します。それで、まずこの意味をよく本当に考えていただいて質疑をいたしたいと思います。答弁者もこれをよく考えながら答弁をお願いします。

  まず、最初の(仮称)梅田浄水場の建設というのが平成18年度に策定された桐生市水道マスタープランの中で主要事業として位置づけられたものと理解されております。ということは、その前から何年もかかってこの計画を策定されてきたと思いますけれども、何年ぐらいやってきたかというのをまずアバウトでいいのですけれども、それをまずお伺いします。

  そして、2番の計画の見直しの内容であります。(仮称)梅田浄水場計画にかかわる見直し及び水道事業経営計画の策定について報告ということで、経済建設委員会協議会配付資料というのをいただいたのですけれども、これ今年の5月22日の報道発表の資料で、私はその日にいただいたというふうに思っています。その委員会で説明された日時についてお伺いします。そしてまた、以前にはないと言いますけれども、この資料の以前にもし委員会とか、議員さんに発表したというか、説明があればその日にちも教えてください。

  3番目としまして、事務事業報告書400ページを見てもらえればわかりますけれども、この(仮称)梅田浄水場建設事業概要、1番、老朽化した上菱浄水場より元宿浄水場1系施設の代替施設として(仮称)梅田浄水場の建設を計画していると、事務事業報告書にはそのように書いてあります。そしてその次、新市計画、これ全部当局からいただいた資料ですけれども、桐生市新生総合計画実施計画平成27年2月策定のやつです。そこの40ページ、下のほう水道水の安定供給ということで、(仮称)梅田浄水場建設事業、老朽化した元宿浄水場1系及び上菱浄水場の代替施設として、(仮称)梅田浄水場の建設を計画ということで、今年の2月時点でもそのように書いてあります。そこで次いきますけれども、この100億円のプロジェクトがこの2月の新生総合計画におきましてやろうという話がここへ来て急に変わったということなのですけれども、その主な理由を教えていただきたいということと、あとこのような100億円のプロジェクトがこのような短期間に変更されたということでありますので、その辺に対して議員に対する説明はどのようにやったかということをお聞きします。

  それと、一気にいきますので、次に水文化ネット調査ということで、東京文化センターがやっている施設ですけれども、日本の自慢ということであります。水にかかわる生活意識調査ということでありましたけれども、日本人が外国人に紹介したい水と関係の深いということで、水の文化についてということですけれども、水道水が40.3%で最多という事実があります。

  それと次は、7番目としまして、前の計画書の利点、まず今後お金のかからないまちを目指すということで、この最初の梅田浄水場は計画があったと思います。それは、恐らく皆さん御存じだと思いますけれども、そこでちょっと最初の説明があったのでちょっともう一回言っておきますけれども、まずランニングコストがかからないというのがまず一番でありまして、それと安定した水を供給するということで、4年前のちょっと余り言いたくなかったのですけれども、3.11のときのことを思い出していただければと思いますけれども、あのときに計画停電がありました。それとともに、足尾の源五郎沢の堆積物の崩落がありました。そこで、水道局の方は本当に徹夜で一生懸命作業してくれたということは私も覚えております。そこで、計画停電も大変だったのですけれども、先ほど濁度、上菱の集中豪雨の心配があって、濁りがあるという濁度の心配を言ってありましたけれども、渡良瀬川のそのときの源五郎沢の堆積物のわた渓に出てしまって、それ川に入ってしまったというところで大騒ぎをしたわけです。水が飲めるか飲めないかということで、まずどういうふうにしたかというと、その夜検査が出るまでにまず赤ちゃんがいるところ、病人がいるところ、ペットボトルをやらなくてはいけないということで大騒ぎをしたという記憶があります。その結果、結局最終的に夜中に電話いただきまして大丈夫だということがありまして、水道はそのまま飲めることになりましたけれども、そのような思いをしたわけです。それで、おいしい水をさらに安定供給するということでありますので、この水道山の先ほどありましたけれども、配水管のもらった資料これ1枚しかないのですけれども、後の報道は全部見直しなのです。ここのところの先ほどありましたけれども、4番目、管網の整備方向ということで、上菱低区配水池から水道山低区配水池まで布設することにより、水道山低区配水池は元宿浄水場からの送水と2系統になり、元宿1系の補完をすることで危機管理体制を確立できるというふうにうたっています。変更計画には、送水管布設については水需要の動向を勘案し、当面は見合わせることとするというふうに書いてあります。ですから、水需要の動向を勘案していくということで、先ほど給水人口が減るということでありますので、これは増えるということであればこれをやるわけだけれども、減るということだから、これはもうほとんどないというふうに理解をしております。

  それで、さらにいきますと、その費用の点ですけれども、ほかの施設をつくるという、ペットボトルとか何かありますけれども、過大投資という表現がありましたけれども、何について、何で過大投資だと、市民がおいしい水、安定した水を飲めるのに、どこが過大になるのかということもお聞きしたいのですけれども、それで当初計画よりは後の見直したほうが10億円の増なのです。3段階でやると、増。だから、それで何で費用を多くかけてそういうふうに安定性を保たないというか、2系統でやっているのを1系統にして、桐生の市民の水に対する不安をあおるのかということも疑問なのです、はっきり言って。まだまだありますけれども、答弁を聞きながらまた再度質疑したいと思いますので、よろしくお願いします。



◎水道局長(峯岸政男)

  済みません。質疑が多岐にわたりますので、答弁漏れもあるかと思います。

  まず、1点目の58年梅田浄水場の当初の建設計画というお話がございました。当初の梅田浄水場の建設計画は、桐生川ダムの完成に合わせて、それまで当時昭和40年代後半から昭和50年代にかけては、確かに人口が増えたり、給水量が増えて、部分的な給水制限をやるというような、そういう事態もございました。それを踏まえて、桐生川ダム開発に桐生市の水道局も乗って、0.4トンの水を得て、それで梅田に新たな浄水場を建設をして、水需要に対応するというふうな計画だったというふうに私は記憶しております。その当時と今は議員御指摘のとおりさま変わりしておりまして、拡張の時代から維持管理の時代ということで、給水人口も当時計画をしていた15万7,100人というような計画給水人口から大幅に減少して、今11万2,000ぐらいに減少しているわけです。それで、答弁の内容が多少前後するかとは思いますけれども、先ほど何で過大投資なのかという、一番最後ですけれども、実際に今元宿の稼働状況、稼働状況というのは施設能力に対する1日最大の配水量を言うのですけれども、これが49.2%、要するに半分は施設を使っていないというような状況であります。それで、上菱浄水場につきましては68%、全国平均が71.3%でございますので、上菱浄水場については、平均的な稼働状況に近いような状況であるということでございますので、この状態で新たに3万4,500の配水能力のある施設をつくるということは、これはどなたが見ても過大投資と言わざるを得ないのではないかなと。要するに元宿の施設が今半分も使っていない状況で3万4,500の施設を新たにつくるというのは過大ではないかというふうに考えております。

  それで、先ほど工務課長が申し上げましたとおり、当初計画でも上菱浄水場と元宿浄水場の1系の老朽化、1系につきましては昭和7年の創設当時の施設でございますので、老朽化が一番進んでおります。ただ、元宿に関しましては施設能力が1日7万2,500ございます。1系については、2万7,600ということで、率にすると38%です。ですから、1系がたとえ動かなくなったとしても、残りの2系が4万4,900ございますので、これ率にすると62%ですから、今の最大の給水量を見ても、2系だけでも十分やっていけると。当然今1系も動いておりますので、これは心配ない、仮の話でございます。それで、上菱浄水場につきましては、先ほども工務課長が申し上げましたとおり、昨年の7月の18日ごろだと思うのですけれども、やはり局地的な集中豪雨、濁度が300度を超えるというような事態があって、2時間ばかり取水停止を行いました。上菱の場合は、取水を停止していられる時間が4時間です。ですから、これを超えると取水制限というような最悪の事態になります。そういった喫緊の課題を総合的に判断すると、3万4,500の施設を一気につくるのではなくて、今の水需要を勘案して3段階に、それであと全体的には当初計画より事業費が大幅に高くなるのではないかということなのですけれども、1期分が1万1,500ですから、2期分で2万3,000になりますけれども、2期分をやったとしても、約10億ぐらいは当初計画よりは少ない事業費でいられる。ですから、3期については2期をやった後にその後の水需要の動向を踏まえてやるということですから、委員さんが先ほどお話ししたとおり、これやるかやらないかというのは非常に不透明で、現段階の人口推移でいけば3期目をやるかどうかというのは非常に微妙なところだというような判断をしております。もし答弁漏れあるいはほかの、とりあえずはそんなことでお返しをしようかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。



◆委員(河原井始)

  質疑していて、もう一回質疑すると時間がもうなくなってしまうでしょう。



○委員長(北川久人)

  暫時休憩します。





△休憩  (午後 4時52分)





△再開  (午後 4時54分)





○委員長(北川久人)

  再開いたします。

  答弁お願いします。



◎水道局長(峯岸政男)

  それでは、順次お答えをしたいと思います。

  最初に、安全でおいしい水をどう責任を持つかということでございますけれども、現在も51項目にわたる水質検査を実施しておりまして、全てが基準値内におさまっているということでございますので、これは安全な水だというふうに認識をしております。おいしいかどうかというのは、あくまでも主観的なものだと思います。よく梅田はおいしい、渡良瀬は云々と言いますけれども、かつてきき水をやったことがございますけれども、ほとんどわかりませんでした。これは飲む水の水温によるものが非常に左右するということで、一般の方には梅田の水と元宿の水の判断はほとんどつかないのが現状でした。

  次に、マスタープランを何年間行ったかということでございますけれども、これは策定してからこれまでの期間でございます。

  それと、新生総合計画でございますけれども、この点につきましては、ちょっと私のほうでは確認がとれておりませんので、確認ができ次第御答弁を申し上げたいと思います。

  それと、水文化ネットの調査で日本の自慢できるのが水道水が40%だということ、この辺のことにどういうふうに感じているかという答弁でよろしいでしょうか。ちょっとその辺は、一般に水道人の間では、蛇口から直接飲料水として飲める国は、なかなか世界的にも少ないという認識ではおります。

  それと、お金のかからない施設、ランニングコストがかからないということで、多分委員さんのほうは梅田浄水場から水道山低区配水池の送水管については、自然流下で電気代がかからないよというようなお話の背景でのことかと思うのですけれども、確かにその水が売れればまさにそのとおりかと思います。ただ、先ほども申し上げましたとおり、元宿の水が余っているというのはちょっと語弊があるかと思いますけれども、そういう状態の中でそこに送る必要がないということですから、その見直しをやったということでございます。それで、あと事業費が100億にも上る大型の公共事業をそんなに急に見直したかということでございますけれども、これは見直しをせずにこのままいったときの問題のほうが問題ではないかなというふうに考えておりましたし、市長のほうも要は水道料金にどのくらいはね返ってくるのかと、将来的な給水人口予測、水道マスタープランに掲げた人口で本当にいいのか、それをもう一回精査してほしいということで、組織強化もして1年間をかけて調査をした結果、こういうような報告内容になったわけでございます。

  それと、管網整備の変更計画ということでございますけれども、当面はその送水管につきましては、梅田浄水場からもとの上菱浄水場、浄水場としての機能は廃止いたしますけれども、浄水池を配水池というような活用でそこから旧来どおりの給水方法で市民の方に水をお届けするというようなことでございます。

  それと、3.11のときの源五郎沢の崩壊、これに伴って渡良瀬川の水質に問題といいますか、危惧を、ペットボトルを配布したこととちょっと源五郎沢が私直接的に関連はしていないのですけれども、確かにペットボトルを哺乳といいますか、ミルク用に配布したことは承知はしております。ただ、源五郎沢につきましても、現在は重金属類の心配というのは51年に草木ダムが完成して以来安定はしておりますし、現在も大雨が出ますと、確かに途中の調査地点では多少の数値の上昇はございますけれども、草木ダム以降下流につきましては、ほとんど変化が見られないというような状況でございますので、このことについてはとりたてて今回の計画の中では問題視とはいたしませんでした。いずれにいたしましても、課題といいますか、効率的な水道経営ということにつきましては、やはり1番は投資を最少にとどめて最大の効果を得ると。経営につきましても、減量経営に努めながら水道料金についても現行のまま、また市長のほうからもこれまで答弁がございましたとおり、10年間は今の水道料金でいこうというふうな考えでおりますので、その辺のところを議員のほうにも御理解をいただいて、よろしくお願いします。



◆委員(河原井始)

  同じことをまた聞かなくてはいけないのですけれども、だから2月のときに新生総合計画のときまでが現状維持でやっていたのに、それを何で急にやったかという理由の説明が一番欲しいわけです。まずそれが1つ。

  それと、あと元宿の水が余っているというふうに言っていますけれども、3.11のとき元宿から出るお水が飲めなくなるという話というか、現実にあったわけです。4年前地震のときに、源五郎沢の崩落で。それで、市民には発表しなくてそれ水道局の人はみんな知っています、それ現場にかかわっている人は。だから、そのときはたまたま源五郎沢だけだったですけれども、その上に水質の経験者の人は上のダムを見ていますけれども、あそこが崩れたらもう大変なことになるということは全員知っています、それは。だから、そういう心配をしているわけです。だから、濁りの問題ではないのです、全然。泥で濁る問題とは全然違って、どっちが安全、安心かということで、そういうリスクをこの際上菱浄水場を建てかえるのであるので、新しい前の浄水場というのができたわけだから、計画が。上菱浄水場は、もう建てかえるというのが決まったわけです。だから、水が余るとか余らない問題は第2の問題であって、市民が本当においしいはそれは好みがあるからいいですけれども、安定した、安全なお水が飲めるようにやるのが努めではないかというふうに考えるのですけれども、そこら辺の見解がちょっと全然違ってしまっているのですけれど。



◎水質センター所長(中島信洋)

  3月の11日に発生し、崩落した関係なのですけれども、3月12日から21日までの間なのですけれども、重金属、カドミウム、鉛、銅、亜鉛、砒素、これを測定しております。この12日から21日の間元宿浄水場の原水の取水口は全て基準以下ということで確認しておりますので、安全だと思います。



○委員長(北川久人)

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 5時04分)





△再開  (午後 5時06分)





○委員長(北川久人)

  再開いたします。



◎水道局長(峯岸政男)

  まず、議会へお示しした日でございますけれども、今年度の臨時議会5月の12日の経済建設委員協議会で報告をさせていただきました。それ以前に今回の見直し案について議員の方に御案内したことはございません。

  それと、新生総合計画の中で確かに40ページに老朽化した元宿浄水場1系及び上菱浄水場の代替施設として梅田浄水場を計画するというふうにございます。これは、2期分も含めてこの計画のとおりで推移していると考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。

  それと、ペットボトルの配布につきましては、源五郎沢ではなく放射能の飛散ですか、これによる河川水の汚染というようなことで、市民の方からそういった不安の声が寄せられたことによって、ペットボトルを配布したというような経緯でございます。



◆委員(河原井始)

  意見がかみ合わないので切りたいと思いますけれども、最後にちょっともう一つだけ聞きます。

  この桐生市水道マスタープラン策定にかかわった人たち、顧問も含めて、そういう人たちにこの変更したやつを説明して理解をしているのかどうかということだけ聞いて、その答弁によって切ります。



◎水道局長(峯岸政男)

  まず最初に、訂正をさせていただきます。

  5月の12日と申し上げましたけれども、21日の誤りでございます。申しわけございませんでした。

  それと、マスタープランにかかわった方に了解を得たかということでございますけれども、特に了解は得てございません。



◆委員(河原井始)

  説明もされていないということで理解してよろしいのですか。



◎水道局長(峯岸政男)

  そのとおりでございます。



◆委員(河原井始)

  これ以上やってもちょっとあれなので、ここで一回切って別の場所でやりたいと思いますので、お願いします。



◆委員(関口直久)

  水道事業会計についてお伺いします。

  今も出ましたけれども、(仮称)梅田浄水場の建設計画にかかわって、人口の減少の想定今も出ましたけれども、平成18年度に策定されたという点で、今回の見直しの時点で人口はどのような開きがあったのか、平成18年の策定した時点と今回修正したときのこの人口の予想はどういう開きがあったのか、お伺いします。

  もう一点は、当初建設計画どおり実施した場合、利用者の水道料金が過重になるというのがあります。当局からいただいた資料で、(仮称)梅田浄水場建設計画にかかわる見直しの理由についてというのの報告がありますが、この中で見ますと、当初建設計画では91億円というのがあって、今回見直しのところで1期、2期、3期というのがあって、これが109億円と、この差額が18億円増えましたと。先ほどの説明では第1期の場合約73億ですと、これが第1期工事でおしまいになるのか、第3期までいけば108億円かかるということですから、やっぱり高いか安いかで見れば、当初の91億円が73億円になると、この分も安くなりますよという説明がありました。だから、こういう点では1期で終わるのか、それとも2期、3期やるのか、そこのところをはっきりさせていただかなければちょっと困るなというふうに思いました。

  もう一つは、これいただいた資料の中で、平成27年から平成41年までの水道事業経営計画というのがあります。この中で、第1期が終わるのが平成33年度、この計画の中ではその4年後の平成37年に料金改定10%アップというふうになります。そうすると、新しい梅田浄水場ができて、稼働して4年後には水道料金が10%上がるということになるわけです。ですから、そういう点では新しい施設をつくって4年後に上がるという点では、住民の皆さんに大きな負担になるのではないかというふうに思うのですけれども、そこのところはいかがでしょうか。

  それから、水道料金は平成26年4月1日から消費税が上がりました。5%から8%になったわけで、これは負担増になった年ですが、消費税の負担はどれだけ市民の皆さん増えたのか、お伺いをしたいと思います。



○委員長(北川久人)

  共産党議員団さん、時間です。

  答弁お願いします。



◎工務課長(矢野知彦)

  まず、給水人口に関しましてですけれども、これが予想でいきますと、平成37年になるのですけれども、一応は一番多い人口のときが旧桐生市でいくと11万人ということになります。これに対しましてうちのほうが予想しておりますのは10万6,685人という予想になっておりますので、やはりどうしても当初よりも人口的には低くなるというふうに考えておりまして、そういう点を考えまして、今回見直しをさせていただいたということになります。(  部分後刻発言訂正あり P.248参照)



◎水道局総務課長(塚越孝司)

  水道料の値上げということでの質疑なのですが、この資料におきましてはあくまでも想定ということで出させていただいております。この年に水道料を上げるということは、まだ決定とか、そういうことではございません。

  それともう一点、消費税の関係なのですが、どのくらい負担増になったのかなというような御質疑だと思うのですが、13ミリで1カ月間に20立方メートルを使用した場合には71円増税になったというようなことでございます。



◎水道局長(峯岸政男)

  それと最後になるかと思うのですけれども、全体計画を必ずやるのかというような御質疑でございますけれども、計画ではこのようにしてございますけれども、その段階での水需要の動向、これを踏まえて事業実施のほうはしたいと思っております。



◆委員(岡部純朗)

  いろいろ4名の方から議論百出、答弁もいろいろございました。私もとりあえず質疑通告を出してありますので、一応ダブる面もあると思うのですけれども、とりあえず御答弁のできる範囲内で答弁してください。

  まず、広沢水源地のことなのですけれども、田島委員さんのほうから細々話が出ました。この金額のこともよくわかりました。ただ、問題は今ロープで張ってあって中見えるのです。それで、この除草が周りだけ刈ってあって、中心部は1メートル近く伸びています。それで、一番の問題を言います。ちょっときついですけれども、この除草委託どこにしたのですか、まず1点。どこにしました。これを答えてください。

  それから、次の今度は(仮称)梅田浄水場の件なのですけれども、先ほど答弁で人見委員さんの答弁実にすばらしいのです。すばらしいのだけれども、この説明を議案提出する前にしていただきたかったのは、前からの引き続きの議員の考え方だと思います。私たちは議会可決してしまったのです。これは事実なのです。さあ、これからいろんな面で課題が出てくると思います。とりあえず大型事業を始めるに対しては必ず起債、借金をすると思います。借金をしたのはいいのですけれども、償還がございます。償還に対して、水道事業に対しては水道水の料金、収益から返還しなければならないのです。この点をどう思っているか。この2つだけとりあえず答弁してください。



◎水道局長(峯岸政男)

  まず、広沢水源地の除草の委託先ということでございますけれども、これは管工事協同組合の皆さんのボランティアによる除草でございました。やはりボランティアでやっていただくのはあれが限度だということで、あくまでも御厚意をいただいてやっていただいたものでございます。また、正式に残った部分については、除草委託をやろうというようなことで検討はしておりますので、その辺のところは御理解をいただきたいと思います。

  それと、企業債の返済、当然委員さんおっしゃるように水道料金で全ての水道事業の経費は賄っております。そういう前提で経営計画を立てて、返済が可能だというようなことで借り入れのほうは行いたい。また、これについては県なり、国のほうの精査がございますので、無理なものであれば起債の許可はおりないというような状況になっております。



◆委員(岡部純朗)

  今局長の答弁いいのです。いいのだけれども、ボランティアとはいえ要は管業組合は(仮称)梅田浄水場に対する埋設請け負っておると思うのです、管の埋設工事を。だって、それはちょっと一言言わずに黙っていてもちょっと協力しますよと言います。ただし、この辺がまずくいくと疑うもとなのです。これはまずいと思います、本当のこと言って。

  それから、要は計画の見直しを3期分やったと。人口減少が先々出ているのです。それで、要はいい悪いは別にして、これから人口減少で決して給水量が増えるわけではないのです。そうしますと、今アバウト的な計算しているかもしれませんけれども、必ず水道料金の見直しは10年しないとは言うけれども、しなければどこから湧いてくるなら別ですけれども、やっぱり償還のお金は拠出しなくてはならないのです。だから、これらのことと、それからあと一つ、一番気になったのがこれが要は東毛地区で、群馬県東部水道企業団これを東毛、桐生を除いて3市5町が一体になって、これが結局出ているのです。それで、とりあえずこれで結局みんな行き合うといろんな話が広がってしまうと思うのです。そうすると、それらのことも一応は反省材料として考えなければならぬなというつもりは私にもございます。ですから、言葉はきついですけれども、では仮に1期工事でこれだけかかりますと、人口減少が出てきて、どうも給水人口が減ってしまったなと、ここでやっぱり見直そうかなと、では極端なことを言えばもし2期工事までにやるとしたら総額幾らぐらいになるのか、金額。これだけちょっと教えてください。



◎水道局長(峯岸政男)

  まず、除草の関係でございますけれども、管工事協同組合さんは今回の広沢水源地が初めてではなくて、これまでも水道施設の例えば新里の第10水源地とか、そういったところの除草活動あるいは植栽活動なんかもしていただきました。今年度はということで、あちらからどういうところというようなお話がございましたので、では広沢水源地の跡地の草が伸び始めてきたので、ではそちらのほうをということで、こちらのほうからお願いした、そんな次第でございます。

  それと、企業債の償還問題でございますけれども、これは当然水道事業を経営していく上には、企業ですので、当然そういった償還のことを考えて長期的な財政計画というものを立てて、それで償還可能な額の借り入れ、起債を起こすというようなことでございます。

  それと、東部広域の話が出ましたけれども、反省材料としてというようなお話ですけれども、表面的なそういう報道内容を捉えると、桐生は何で広域に入らなかったのかというようなお話が出ますけれども、これまでも議会のほうで繰り返しお話をさせていただいているかと思いますけれども、広域水道の話が出たときに、ちょうど梅田浄水場建設計画が緒についたところであったということで、そちらのほうに傾注をしたい、また今回の広域については、国庫補助金が非常に優遇されているというようなことで、みどり市さんなんかもそちらのほうに参画を決めたわけなのですけれども、桐生市が使える国庫補助金というのがなかったと申しますのは、メーンには石綿管の布設がえ工事、それとあとは浄水場に使えるのではないかというようなお話もありましたけれども、給水人口が10万人以上の都市における浄水池の改修等新設、これには補助金のほうが使えないということで、合併をしても、統合しても、桐生市にとってはメリットがないというようなことで、参画のほうを見合わせたというようなことでございますので、私もその後水道局長として着任したわけですけれども、これまでの合併を検討するものを見させていただきますと、なるほどなというふうに納得できるような内容だったのではないかなというふうに私自身考えております。



◎工務課長(矢野知彦)

  補足させていただきます、除草の件です。

  実は、本当にきょうなのですけれども、広沢水源地に関しましてはシルバー人材センターにお願いしまして、真ん中の部分を全部刈り取っていただきました。これまだ請求は来ていないのでわからないのですけれども、十数万円ぐらいはかかるだろうということで、本当にまさしくきょうきれいに刈らさせていただいたということでございます。



◆委員(岡部純朗)

  いろいろきついことを言うようですけれども、決して自分はこのように考えているという意思表示ですから、この広沢水源地の跡地利用で、ここへ答弁書、議会の内容のも全部持っているのです。それから今までのいきさつも全部わかっているのですけれども、この跡地利用でやはりプロポーザーだとか、あるいはそのほかいろんな市民のコンサル的な人からもアドバイスは来ていると思うのです。ですから、これ人口減少対策として、何らかの形で有効利用をしていただきたいと、これが私のお願いでございます。答弁は結構でございます。

  それから、後追いになるのでこれ以上はとりあえずここでやめますけれども、やはり市民の方からいろんな話がこれから出てくると思います。この辺のことをどう我々が対処するかは、我々自身にかかっていますので、答弁は結構でございます。

  以上、終わります。



◎工務課長(矢野知彦)

  済みません。ちょっと訂正をさせていただきます。

  先ほどの給水人口のところなのですけれども、私のほうが最初にこれはマスタープランにあります旧桐生市内の給水人口が高位で11万人、それでこちらのうちのほうで言いました行政区域内10万6,685人と言ったのですけれども、これは新里とか、黒保根も含めた人口で、旧市内につきましては9万243人です。

  以上、訂正させていただきます。済みません。



○委員長(北川久人)

  ほかにありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  以上で議案第64号及び議案第65号の質疑を終結いたします。

  以上をもちまして全ての議案の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 5時27分)





△再開  (午後 5時29分)





○委員長(北川久人)

  再開いたします。

  討論は本会議で行うことといたしまして、これより採決を行います。

  まず、議案第63号 平成26年度桐生市歳入歳出決算の認定について、認定すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(北川久人)

  起立多数であります。

  よって、議案第63号は認定すべきものと決しました。

  次に、議案第64号 平成26年度桐生市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(北川久人)

  起立多数であります。

  よって、議案第64号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第65号 平成26年度桐生市水道事業会計決算の認定について、認定すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(北川久人)

  起立多数であります。

  よって、議案第65号は認定すべきものと決しました。

  以上で本委員会に付託されました議案の審査は終了いたしました。

  委員の皆様3日間にわたりまして御協力いただき、ありがとうございました。

  以上で決算特別委員会を閉会といたします。





△閉会  (午後 5時31分)