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群馬県 桐生市

平成27年  決算特別委員会 09月02日−03号




平成27年  決算特別委員会 − 09月02日−03号







平成27年  決算特別委員会





                  決算特別委員会記録

1.日  時  平成27年9月2日(水) (第3日)
2.場  所  正  庁
3.出席委員  (19名)
  委 員 長  北  川  久  人         副委員長  山 之 内     肇
  委  員  工  藤  英  人         委  員  園  田  基  博
  委  員  辻     正  男         委  員  田  島  忠  一
  委  員  渡  辺     恒         委  員  関  口  直  久
  委  員  人  見  武  男         委  員  新  井  達  夫
  委  員  岡  部  純  朗         委  員  伏  木  康  雄
  委  員  久 保 田  裕  一         委  員  佐  藤  光  好
  委  員  佐  藤  幸  雄         委  員  福  島  賢  一
  委  員  河 原 井     始         委  員  周  藤  雅  彦
  委  員  飯  島  英  規
 (議  長  森  山  享  大         副 議 長  小  滝  芳  江)
 ※周東議員は議会選出の監査委員のため出席委員に含まない。
                                              
4.欠席委員
  な  し
                                              
5.説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二
  監 査 委員   石  井  謙  三      監 査 委員   〆  谷  信  良

  監 査 委員   周  東  照  二      総 合 政策   鳥  井  英  雄
                          部   長

  総 務 部長   天  沼  啓  二      財 政 部長   前  原     太

  市 民 生活   根  岸     晋      保 健 福祉   篠  原  仁  子
  部   長                   部   長

  産 業 経済   金  井  利  雄      都 市 整備   對 比 地  一  明
  部   長                   部   長

  都市整備部   松  井     紀      新里支所長   八  町  敏  明
  副 部 長

  黒 保 根   川  辺  十 美 夫      水 道 局長   峯  岸  政  男
  支 所 長

  監 査 委員   田  村  和  裕      企 画 課長   和 佐 田  直  樹
  事 務 局長

  人 口 対策   六 本 木  和  敏      総 務 課長   青  木     哲
  室   長

  人 事 課長   西  場     守      財 政 課長   戸  部  裕  幸

  市 民 生活   小  関  和  枝      市 民 課長   星  野  千 鶴 子
  課   長

  医 療 保険   江  原     洋      環 境 課長   富  澤  広  幸
  課   長

  清   掃   首  藤  敏  雪      長 寿 支援   大  津     豊
  セ ン ター                   課   長
  所   長

  福 祉 課長   助  川  直  樹      子 育 て   新  井  利  幸
                          支 援 課長

  健康づくり   清  水  久  江      産 業 政策   関  口  郁  雄
  課   長                   課   長

  産業政策課   板  野  浩  二      産 学 官   桑  原     昇
  主   幹                   推 進 室長

  観 光 交流   江  原     敦      農 業 振興   南  山  圭  一
  課   長                   課   長

  林 業 振興   飯  塚  敏  明      都 市 計画   小  澤     悟
  課   長                   課   長

  用 地 対策   星  野  三  雄      公 園 緑地   下  山  達  矢
  室   長                   課   長

  新 里 支所   江  原  良  一      新 里 支所   篠  原     章
  市 民 生活                   地 域 振興
  課   長                   整 備 課長

  黒保根支所   関  口     泰      黒保根支所   星  野  健  司
  市 民 生活                   地 域 振興
  課   長                   整 備 課長

  会計管理者   ?  島  十 九 二      境野水処理   丸  本  隆  行
                          セ ン ター
                          所   長

  監 査 課長   井  出  敬  子      財 政 係長   森  下  英  明

  総務・庶務   中  島     晃
  係   長
                                              
6.事務局職員出席者
  事 務 局長   石  川  一  郎      議 事 課長   小  林  秀  夫
  議 事 係長   今  泉  準  子      主   査   河  合  恵  子
  主   査   増  山  隆  幸      主   任   川  田     匠
  主   任   須  永  和  也
                                              





△開議  (午前 9時27分)



○委員長(北川久人)

  これより本日の決算特別委員会を開きます。

  ただいま議案第63号 平成26年度桐生市歳入歳出決算の認定についての質疑続行中であります。

  昨日は一般会計歳出の2款総務費までの質疑が終結しておりますので、本日は3款民生費の質疑に入ります。

  3款民生費一括でお願いします。ページは182ページから207ページまでとなりますので、よろしくお願いします。

  ここで保健福祉部長より発言の申し出がありますので、これを許可します。



◎保健福祉部長(篠原仁子)

  おはようございます。お世話になります。保健福祉部より報告をさせていただきます。

  昨日追加させていただきました平成26年度事務事業報告書報告漏れがございました。大変申しわけございませんでした。以後十分気をつけいたしますので、今後ともよろしくお願いいたします。



○委員長(北川久人)

  それでは、質疑に入ります。挙手をお願いします。



◆委員(園田基博)

  朝一番で御指名ありがとうございます。まだ気持ちがリフレッシュなうちにフレッシュな質疑をさせていただきたいと思います。

  3款2項1目、ページ数で言うと193ページの高齢者リフレッシュ事業についてお聞きします。質疑は2項目ありますが、それが1つ目です。この事業では、高齢者リフレッシュ事業ということで、無料の入浴サービスだとか、マッサージサービスを行っております。これは、創志会としても26年度の予算に盛り込んでくださいということでお願いをしておりましたが、この結果を受けて、ちょっとデータを見てみました。高齢者保健福祉計画で現在ひとり暮らしの高齢者が5,328人ほどいらっしゃいます。このリフレッシュ事業で入浴のサービス券を交付された方が1,295人、1人当たり年間36枚、月3枚という換算です。この事務事業報告書で言えば165ページです。延べ利用者数が2万7,743人、利用率で言うとこれが59.5%、マッサージサービスのほうが延べ利用者数が1,324名と、これも利用率で言うと56.5%ということになっております。この結果を受けて、当局のほうでこの結果がどうだったのかということで、どう捉えているかをまずお示しください。

  そして、第2点目です。介護を必要とする高齢者施設の充実を図ることということでお願いをしておりましたが、やはり3款2項1目で地域密着型サービス施設設備事業ということで、これに関しては認知症対応型のグループホームを1件つくられたと思うのですけれども、これはどんどん高齢化が進んで、認知症の方も多くなっているので、どんどん増やしていっていただきたいなと思うのですが、これも保健福祉計画によると、27年度は特に予定はないのですが、28年度で1施設、29年度で1施設と、これからもどんどん増やすことになっているのですが、これがなぜ認知症対応型のグループホームだったのか。つまり介護福祉士の私としては、小規模多機能型の施設、正式名称で言うと介護予防小規模多機能型居宅介護という施設なのですけれども、これは訪問介護もあり、デイ・サービスもあり、お泊まりもあり、在宅、家にいながら通える。何かあったときにはお泊まりもできるという施設なのです。介護保険の全体の流れとして、施設から在宅へと、介護給付費を抑えるという意味でも住みなれた家で暮らしながら介護を受けられるという形で、理想的なサービス、施設だと思うのですが、これがなぜ小規模多機能型ではなくてグループホームだったのかというところをお尋ねいたします。



◎長寿支援課長(大津豊)

  それでは、1点目の入浴券、マッサージ券のお話ですが、委員お話をいただいたとおり、無料入浴券65歳以上のひとり暮らしに交付をさせていただいております。マッサージ券につきましては、70歳以上の高齢者ということで対象にさせていただいております。無料入浴券につきましては、民生委員さんを通じて4月、10月に御希望なさる方にお配りをしているという状況でございます。あくまで御本人様が欲しいという方にお配りをさせていただいてお使いいただいていると。結果として、6割弱という形の利用率ということでございますが、基本的に御自宅でお風呂がある方、それでも外へ出ていって皆さんと交流したいという方などにこういうことは有効なのかなというふうには思っております。新規マッサージの助成費につきましても、やはり70歳以上の高齢者年間5枚ということをお渡しをしておりますが、これも御希望の方でございます。これにつきましても、私どもとしては広報またチラシ、サービスの冊子とか、そういうものを使いまして周知はさせていただいておりますので、あくまで御本人の希望という形で今させていただいておりますので、こういう形の利用率になっているのかなというふうに思っています。

  2点目の地域密着型のサービスのところで、なぜグループホームかというお話でございますが、高齢者保健福祉計画の中でやはり地域密着型のサービスをどういうものをつくったらいいかということはたたいております。御承知のとおり認知症は今要介護認定を受けている方の6割が認知症だというふうにも言われております。これからも数が増えていくという中で、やはりグループホームの必要性というのはまだまだ高まっていくのかなというふうに我々は考えまして、第5期の計画では毎年9人の定員の1カ所ずつ3カ所計画どおりつくらせていただきました。小規模をなぜというお話でしたが、小規模多機能居宅介護の場合には、先ほどお話ありましたとおり、通所と訪問と泊まりと、サービス的には全てがそろっている中で使い勝手がいいというふうに私どもも思っております。ただしかし、利用率等を見た場合に、小規模多機能の利用率また稼働率が上がってきていません。その部分を含めまして、いろいろ事業者さんにもお話を聞くのですが、まだまだその辺の周知また使い勝手、それとあと介護報酬の問題、その辺も含めて若干まだ整備をしていく中でのニーズが上がってこないのかなというふうに思っておりますので、桐生市としましては認知症グループホームのほう、より市民の方の要望の多いものを優先的につくっていくというふうな形でさせていただいております。



◆委員(園田基博)

  マッサージ券とか、入浴券の件なのですが、やはり同じ保健福祉計画なのですけれども、これはすごいなと思うのですが、桐生市でアンケートをしっかりととっております。その中で、必要性が高いと思うサービスは何ですかというところでアンケートをとったところ、一般高齢者の方、ひとり暮らし高齢者無料入浴券の交付が必要性が高いなと思う方は8.3%、要支援、要介護の人たちは4.5%、マッサージ券に関しては、一般高齢者の方が7%、要支援、要介護の方は6.2%ということで、必要性が余り高くはないのかなというようなこともございます。周知をでもこれ必要性がそんなに必要ないのかなと思うと、別のところでは、このサービスを知っているという方が8割ぐらいでしたか、いらっしゃいます。知っているのに必要と思われていないというようなところもありまして、これやはりひとり暮らしで寂しい思いをされているので、こういったサービスはやはり必要かと思うのですけれども、やはりそこら辺の周知というのでしょうか、これだけ楽しいのだよ、リフレッシュしてもらうためにやっているのだよ、あとはその内容、実際に入浴券もらったところでも行く足がないとか、なかなか1人では行きづらいだとか、マッサージでもどこで使っていいのかわからないとかというようなこともあるかと思うのですけれども、そこら辺の対応を今後どうしていくかということをまず1点。

  そして、高齢者施設に関してはたしか5年ぐらい前までは小規模多機能を増やそうということで、多分桐生市でも助成金等を出して今現在8施設ですか、あると思うのですけれども、今現在認知症対応型のグループホームは17施設ほどあって今後増やしていくということで、施設の数にばらつきが出ているなというところがありますので、それはどういった観点でこうなっているのかというところをお答えください。



◎長寿支援課長(大津豊)

  マッサージ券と入浴券、先ほどのお話のとおり周知につきましては、マッサージ券につきましてなどはお渡しするときに市内の全ての事業者さんの一覧をお渡しして、この中でお使いできますよというふうなお話を差し上げたりしております。両方とも高齢者福祉ガイドという中には載せてございまして、お風呂については地図も載せさせていただいています。そういう中で、場所等お風呂屋さんも少なくなっているところもあるのですけれども、そういう中でお使いをいただければありがたいかなと。あとは、私どもの出前講座でもその辺のお話は皆さんにさせていただいておりますので、今後も周知をしていきたいというふうには思っています。

  小規模多機能のお話ですが、先ほど御答弁申し上げたとおり、計画の中ではやはり実績を見てみると、利用実績の部分で小規模多機能の部分がまだまだ上がってきていない、そうすると今後6期の計画で地域包括ケアシステムという形での国の施策も推進をされております。小規模多機能という使い勝手はいいのですけれども、まだまだ利用者の方に現実的に合った形での使い方ができていないというところもあると思うのです。その辺はまだケアマネジャーさん、また施設の管理者さん含めまして、どういう形が最もいいのか、その辺を知る中で需要ニーズが上がってくれば、この部分では我々もこの次の計画では見ていかなくてはならないのかなというふうには思っています。



◆委員(園田基博)

  ありがとうございます。リフレッシュ事業のほうの中で、私もよくおばあちゃん、おじいちゃんたちとお話しするのですけれども、もらったのだけれども、行きたいのだけれども、足がないと。健康な方でもなかなか歩いていくわけにもいかず、タクシーで行くほどでもないというようなこともありますので、そういったことに対しての対応策をまずお聞きします。

  それと、あとグループホームに関してなのですが、当局で把握していらっしゃる小規模多機能型の施設がなぜそんなに利用ニーズがないのか、こんなにいいサービスなのに。しかも、これは地域密着型で本当に住みなれた家でずっと最後まで暮らしていきたいという利用者のニーズにすごく合っていると思うのですが、それがなぜ余り使われていないのかという分析、どういったことでこう使われていないのかということをどう把握しているかということをお教えください。



◎長寿支援課長(大津豊)

  1点目の足の部分ですが、これはこのことだけでなく全ての部分でやはり関連してくることかなというふうには思っています。現実的に新規マッサージなどは、事業者さんも市内に30カ所ほどございます。てんでんばらばらというか、まちまちなところなので、遠いところもあるし近いところもあると思うのですが、皆さんお使いになる方はやはりお通いになっている、事業者さんのところへ行かれている部分があるので、その部分ではお使いになっている方はある程度わかっていらっしゃる部分ではあるのかなと思います。ただ、入浴のほうにつきましては、やはりまちの銭湯の数も少なくなっている、長寿センターや水沼の温泉センターを使いますが、やはり行けないという現実的にはそういう部分もありますので、その辺はここでこういう形がいいというお答えはできませんが、何かしら考えていかなくてはならないのかなというふうには思っています。ただ、お出かけになれるという範囲での使い道ということであれば、市内4カ所の長寿センターをお使いいただくというのも私どもとしては使っていただけるとありがたいというふうには考えています。

  再度の御質疑ですが、小規模多機能の部分がなぜゆえに利用率が上がらないのかというところですが、先ほど来私のほうでもお話をしているとおり、やはり利用勝手はいい施設の体系だとは私も思っています。ただ、その部分が上がってこないというのは、やはり使ってみてやはりお泊まりをすることもできるし、通うこともできる、また御自宅へ訪問することもできるというと、利用者さんの部分で一定的なおさまりがつく方ならよろしいのでしょうけれども、認知があったりすると、環境が変わったことによってやはりそこでまたいろいろ状況が変わる方もいらっしゃいますので、そういう部分も含めてお預けするのであれば一定期間ずっとお預けするというふうなのが御家族にしてみるといいのかなというふうなところも影響しているのかなというふうには考えています。



◆委員(園田基博)

  ありがとうございます。これから地域支援事業が桐生市の独自の裁量でいろいろできます。施設も含めてこういったリフレッシュサービスなんかもその事業、事業単体で見ていると問題が結構あったりしますので、トータル的に高齢者のために今まで一生懸命頑張ってくれた高齢者ですので、余生を楽しく過ごしていただくためにどういうふうなサービスをどういう形で提供していったらいいのだろうというところをよく計画的に練り込んで今後も続けていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。

  以上で私の質疑を終わります。



◆委員(福島賢一)

  大きく3点お聞きします。

  ページが183ページ、社会福祉費の中の特定疾患患者見舞金についてお聞きしますが、事務事業報告書の181ページには、区分と上期、下期の患者数が掲載されております。この特定患者として認定された病名並びに下期、上期の人員変動の理由について。

  2点目、3目の障害福祉費の中の20節、ページは187ページから189ページにわたりますけれども、自立支援医療費が15年度対比マイナス8,847万6,533円、介護支給費が同じくマイナス3,816万5,892円、逆に訓練等給付費が15年対比プラスの8,202万3,745円の増となっておりますけれども、それぞれの項目別によるマイナス、プラスに転じた理由について。

  3点目、民間保育費についてお聞きしますけれども、ページが199ページから201ページであります。桐生市内で対象保育所は全体で何カ所あるのか。そのうち旧桐生市、新里町における箇所数についてお聞きします。



◎福祉課長(助川直樹)

  ただいまの御質疑の中のまず最初が見舞金支給事業の関係でありますが、こちらにつきましては、まず病気のほうの関係なのですが、項目的には子供のほうの病気のほうが11疾患群、病気数で言いますと514疾患対象となっております。大人につきましては56疾病、いわゆる病気としては56項目ということでやっているところでございます。その中で、児童のほうで主なものといたしますと、いわゆる小児ぜんそく関係、いわゆる気管支等の疾患が一番多くなっているかというふうに思います。それから、大人のほうにつきましては、さまざまな病気等ございまして、一概にどれが多いということもなかなか言いづらい部分はあるのですが、代表的なものというかあれですと、例えば全身性のエリテマトーデスとか、これは病気の症状がよくなったり悪くなったりが繰り返されるのですが、いろんな部所に出てくるような症状を持っている病気ですとか、あとは例えば自己免疫性の肝炎とか、いわゆる特殊な病気等が多くなってきています。そういったものが一応対象ということで、あとは神経性の線維腫瘍とか、そういったものでこちらのほうにつきましては、認定のほうを特定の医療ということで、県のほうの保健所のほうで認定がございますので、こちらのほうの認定を受けた患者さんについて見舞金ということでございます。

  それと、対象者のほうの変動の関係なのですが、こちらの数字につきましては、現在子供さんの先ほどのぜんそく関係なんかですと、かなり対象のぜんそくという疾患群で持っていますので、幅が広いものですから、そういった方たちの数が増えてくるということと、それから人工肛門、人工膀胱等もうちのほうは持っておりますので、そちらのほうの見舞金の関係等の数字が伸びてきているということかと思います。

  それともう一点、障害者福祉費の自立支援医療費のほうの減と介護費の部分、それ等の項目別の減理由等ということだったのですが、まず1点目の自立支援医療費のほうにつきましては、人工透析の患者さんのほうがこれは動きが毎年出てくるものではあるのですけれども、そこの部分が今年度若干少なかったということかと思います。

  それから、訓練等給付につきましては、施設の利用というか、いわゆる日中の施設訓練、デイ・サービス等も含めておりますので、この辺が利用があったということでの数字の関係でございます。



◎子育て支援課長(新井利幸)

  民間保育所につきまして御答弁させていただきます。

  現在保育園の数は合計で28カ所ございます。旧桐生市につきましては25カ所、内訳としましては、3カ所が公立保育園、残りの22カ所が私立幼稚園という状況でございます。それから、新里につきましては2カ所、2園とも私立保育園でございます。あと黒保根につきましては1園、公立保育園がございます。



◆委員(福島賢一)

  それぞれ答弁ありがとうございました。課長、私が聞いているのは単純に聞いているのであって、特定患者の認定された病名、主たるものを私は聞いているのであって、主たる特定患者としての病名はどういう病名で新たに追加されたものもあるのかどうか、そういうものも含めて答弁していただければ。

  それと、民間保育所これ19節に一時預かり補助金が事務事業報告によりますと対象人数が10名増加、金額にして1,455万8,000円の増となっていますけれども、これを単純に1人当たりの補助額を割ってみますと、145万5,800円ということで理解していいのかどうか、それをお聞きします。



◎福祉課長(助川直樹)

  今お尋ねの認定された病名ということでございますが、主たるものというか、現時点では先ほどお話のとおり26年度につきましては56疾病ございまして、その中で桐生市において認定されているものだとしますと、例えば重症筋無力症ですとか、そういったものが認定の範囲の中に入ってきておりまして、見舞金の対象者の中にいるという状況でございます。



○委員長(北川久人)

  それから新たに追加されたものがあるかという質疑がありましたけれども。



◎福祉課長(助川直樹)

  平成26年度につきましては、新たに追加された項目というのは、1月の段階でかなり数が増えております。子供のほうで言いますと、先ほど言いました514疾病から704疾病になっておりまして、大人のほうについては、56疾病から151疾病ということで、数字のほうが伸びてきております。1月に改正がなったのですが、県のほうの保健所における認定、いわゆる難病認定のほうの関係が4月を過ぎてから医療券等が発行される状況がございましたので、26年決算においては新たな病気として追加されたものはこの決算上はなかったということでございます。

  先ほど私1点ほどこういう病気がということでお話ししてしまったのですが、そのほかにも桐生のほうですと、例えばベーチェット病、これは目のほうの病気ですが、それと多発性硬化症、それから筋萎縮性側索硬化症等の病気等の認定を行って見舞金の対象としております。



◎子育て支援課長(新井利幸)

  一時預かり事業につきまして御答弁させていただきます。

  先ほど委員のほうからお話ありましたが、基本的にはこちらの一時預かり事業補助金の3,082万8,000円が私立保育園に対する補助額となっております。ただし、これは19園私立保育園の実施なのですが、公立保育園につきましても2園実施している状況がありますので、若干掲載につきましてはこのほかに公立保育園をプラスする形で割ると1人当たりの数字が出るかなとは考えております。



◆委員(福島賢一)

  特定患者、難病と称する病名の追加項目もかなり増えてきたと。その中で、やはりこれをケアしていかなくてはならない、行政として。事業者に対してどのようなアドバイスなり指導をしているのか、それをお聞きします。



◎福祉課長(助川直樹)

  今お尋ねの項目がかなり増えてきているということで、実際のことを言いますと、項目の増加についての通知等今県のほうからこちらもいただいたという状況の中で、一つ一つのどの病気が桐生の方に出ているかという情報がまだとれていない状況でございます。今後申請ですとか、そういったものに関しては、保健所さんとも連携をとって、周知を図りながら申請漏れ等がないようにということでやりたいと考えておるところなのですけれども、そのほか病院等につきましては、病名がどういうふうに対象になったかというのは、既に別途の通知のほうで連絡行っているかと思いますので、またこちらからも今後の流れを見ながら医師会さんのほうにもその辺の周知等を図って、見舞金等の漏れのないようにということでやっていきたいというふうに考えております。



◆委員(福島賢一)

  というのは、もっと具体的にお聞きしますけれども、例えばこういう難病指定を受けて、その方々が非常に例えばある施設でお世話にならなくてはならないその時点で、やはり桐生市内には例えば社会福祉協議会等々が主体となってやっているとは思うのです。そのケアなり、またいろんな行政としての指導、そういうものは一番これから重要視されてくると思うのです。また、許認可関係も出てくると思うので、これから民間で例えばこういう難病対象者の疾患患者を例えば面倒を見るというと表現は悪いのですが、ケアをしなくてはいけないといったときの許可基準等については、どのように行政としては考えているのですか。



◎福祉課長(助川直樹)

  今の確かに委員さんおっしゃるとおり、病気を持たれた状態の中で施設のほうを利用するという方、特に高齢になった方などの場合等もあるかと存じます。実際のことでいいますと、難病に限らず医療の形態によってはなかなか施設利用が難しいという場合もケース的に出てきているというのは、こちらのほうとしても了解しております。そうした中で、今後先ほど述べました社会福祉協議会等も施設を持っているというところで、お互いに知恵を出し合ってというか、どういう形がいいかとか、あるいはどの範囲までであれば対象にできるかというようなことを捉えながらある程度のサービスができるような状況をつくっていかなければならないというふうには考えております。まだ実際の問題制度的にその対象者が急激に増えたという状況の中のものですから、我々も病気の症状がどういうものであって、どうだというところがまだ詳しい状況までは捉え切れていないという状況でございますので、その辺は今後勉強しながら研究していきたいと思っております。



◆委員(福島賢一)

  日ごろから課長が一生懸命頑張っているというのは私よく見ていますので、これについては非常に努力してくれているなと感謝をしているところでありますので、今後ともやはりこういう疾患を抱えた方々のケア、対応、ぜひ努力していただくことを要望して終わります。



◆委員(河原井始)

  それでは、3項目いきます。

  184ページの民生委員費、事務事業報告書では183ページになっています。次の項目は194ページ、在宅福祉費です。次の項目は事務事業に載っているのですけれども、184ページの災害時避難行動要支援者名簿についての3項目をお聞きいたします。

  まず、一番最初の民生委員費から入りますけれども、事務事業の183ページに詳しく載っていますけれども、定数が285人ということで、285人の今途中空白期間があるということで、見ているということで理解しています。それで、補助民生委員の方というのは、ボランティアで年に報償費というのですか、本当に交通費を出すと赤字になるような金額でやっていて、本当に頭が下がるのですけれども、その行動の中に秘密を抱えるということがありまして、非常に普通の行政の協力員と違いまして、ストレスがたまってしまうという例が多いと思うのです。私もいろいろ相談を受けていますけれども、やめた方から受けるわけですけれども、現職の方は決して自分のことは言わないので、やめた方なのですけれども、ほとんどが。そして、そのケアについてなのですけれども、在任中のケアでもいいのですけれども、それについてどういうふうに行っているか。

  それと、あと民生委員の方が大体何年ぐらいずつ平均でいいのですが、アバウトでいいのですけれども、何年ぐらい務められているのか。そして、務め上げた後に恐らく調査等、聞き取り等していると思うのですけれども、充実感をどのくらいの方が社会貢献をしたということで抱いて民生委員を務め上げたというふうに思っているかということをお聞きいたします。

  次に、在宅福祉費なのですけれども、簡単に言って今国のほうは、方針として施設サービスに比べて1人当たりの費用が半分以下ということでありますので、居宅サービスで単純に進めているという動きがありますけれども、実際在宅介護をやっている方に聞きますと、本当にとてもではなく老老介護の方もいますし、1人ではとてもできないというのが現状だと思うのです。そこら辺は福祉のプロの方なので、皆さん釈迦に説法になると思いますけれども、そこで桐生市の方針、要するに在宅と施設の国の方針はそういうふうに出ていますけれども、桐生市としてはどういうふうに考えているかということのそれを伺います。

  それとあと、介護難民ということで今年の6月に日本創成会議のほうの増田さんですけれども、25年、つまり10年後には約43万人が必要な介護を受けられなくなってしまうと、それで受け入れの地方の移住を求めているというようなことがありまして、そのときはうば捨て山ではないかということで批判が出ましたけれども、実際増田先生の話を聞きますと、そうではなくて高度成長期に東京へ出てきた人たち、東京がそれのために人口が増えたということでありますけれども、その人たちが現役を退いた後にふるさとへ戻ってから経験、知識を生かしてもらいたいということだということでありますので、これからそういうふうにかなり影響力がある日本創成会議ということの発表ということでありますので、桐生市にとってもそういう方が桐生はいいところだということで、定住、移住きのうもありましたけれども、そういうことでかなりの人が介護を受ける人ではなくても来ると思うのですけれども、それについての対応をお聞きします。

  それとあともう一点は、きのうが防災の日ということでありましたので、事務事業の184ページなのですけれども、災害の支援者名簿、これはたしか10年ぐらい前からつくって、桐生は割と早く、県の中でも日本の中でも早くできたというふうに記憶しています、職員さんの努力なのですけれども。そこでこの名簿を保持している方はどういう方が保持しているか。そして、実際のときにどのように役立てるとか、実際役立てた例は、それとあとこの対象人数と希望がありということでありますけれども、希望ありという人が全体の名簿の登録人が4,935人でありますけれども、希望ありというのは37.6%の480人ということでありますので、このところの辺の対応をどういうふうに考えているのか。それとあとこの名簿を使う点というか、活用するときに注意する点についてお伺いいたします。

  以上、3点。



◎福祉課長(助川直樹)

  それでは、随時お答えのほうさせていただきます。

  まず最初に、民生委員さんのほうに関する御質疑ですが、まずストレスに対するケアということでございます。こちらにつきましては、現時点において例えば特段カウンセリングですとか、そういったものというのは行ってはおりません。実際で言いますと、さまざまな相談件数が増えてくる中で、先ほど言われたようなストレスを感じる方というのも増えてきているというふうに思っております。その中で、今新任の方、改選期に新任の方が五、六十名大体出てくるのですが、そういった場合には最初の新人研修の中で1人で抱え込まないようにと、難しい事例ですとか、そういうものに当たった場合には、必ずいわゆる地区民協の中で先輩の民生委員さんやその地区民協の会議の中で議題として上げていって、アドバイスをいただくとかいうことで、まずストレスにならないような状況をつくってほしいということをお話ししているところでございます。あわせてそれでも地区でも大変なものについては、民生委員協議会の中での議論とあわせて私ども保健福祉部のほうが先ほど地区民協のほうに交代で必ず出席するような形をとっておりますので、そういった中で早い時期から行政のほうに投げてきていただくというようなことで、どうしても民生委員さん1人では対応できないようなケースという部分につきましては、我々行政のほうも早い時期から携わっていかなければいけないというふうに感じておりますので、民生委員さんのほうにはつなぎ役ということで、なるべく1人で抱え込まないようにということで今お話をさせていただいているという現状でございます。

  それと、平均的に務めている年数ということでございますが、平均しますと今現在で約5.9年ぐらいの年数になっております。若干のやっぱりどうしてもばらつきというかございまして、大体改選期に60名程度の方が新任となりますので、平均するとそのぐらいの年数、おおむね2期ちょいやっていただいているという状況かというふうに考えております。

  それから、民生委員さんをやめられた後の充実感ということなのですが、やはり正式にアンケートとか、そういう形のものはとってはいませんが、会議等の中で出てくる中では、やはり困難事例とか、そういうものでいろいろ苦労はしたのだけれども、一つ一つのものを解決できたときに、市民の方からありがとうという言葉をもらったりとかいうところに充実感を覚えたというようなお話は伺っております。

  それともう一点、要援護者台帳の関係についてでございますが、要援護者台帳につきましては、まず保持している、いわゆる台帳を持っている方ということでございます。こちらにつきましては、実は24年の4月に対象の方を広くしました。26年の段階では行政とともに民生委員、それから町会の方、いわゆる区長さんや町会の方というところの範囲で、名簿のほうをお渡ししていたということでございますが、27年の4月から昨年つくりました地域福祉計画・行動計画の中で、防災についての案を立てる段階で、もっと広く使えるような状態、ほかのところの公的機関にも出すべきだろうという議論がありまして、その辺を載せさせていただいた関係で、現在におきましては、先ほどの民生委員さん、それから自治会における区長さん、町会長さん、それから当然社会福祉協議会、社会福祉協議会を通しましての地区の見守り隊の方たち、それから警察、それと消防、それと消防団の方につきましても名簿のほうをお渡ししまして、日ごろからの要援護者の確認等に利用していただくということで今動いていただいているところであります。

  それから、名簿の新規対象者等の登載の希望の数がなかなか伸びていないのではないかということでの対応をどうするかと、こちらにつきましては、私どもとしましても社会福祉協議会とともに民生委員さん等も含めて日ごろから大丈夫ですかという声かけと、できる限りそういう名簿があるということを周知して、そういうものに載っておくと災害時でも手助け等の方が対応できるのでというお話をさせていただくようにしていきたいというふうに考えております。それと同時にこの対象者の把握の部分というのにつきまして、比較的全体を桐生は広くとっております。そもそもの希望ありきかないかの前の対象者名簿として絞り込む段階で、桐生の場合例えば65歳以上のひとり暮らし高齢者とか、あとは介護認定における要介護3以上の判定を受けている者というふうに幾つかの規定がございますが、これはあくまでも例えば65かつ何々という考え方ではなくて、それのどこかに該当した方というので対象にしておりますので、桐生の場合には高齢化率が進んでいる関係はあるのですけれども、実際で言うと例えば65歳の方対象になっておりますが、まだまだ現役で頑張っていらっしゃる方などもいらっしゃいますので、そういう方ですと、逆に自分のほうが助ける場面があるということで、名簿のほうの希望がなかったということがあるようでございます。ただ、今後もそこら辺につきましては、なるべく漏れのないような形をとっていくというふうにしていきたいというふうに考えております。

  それから、名簿利用の注意点ということでございますが、こちらにつきましては、プライバシー等の問題がございますので、あくまでこれは防災にかかわる万が一の場合の対象者を把握するための名簿であるということをお渡しするときに丁寧に説明させていただいた上、それ以外ほかのようなことでなるべくというよりも使わないようにということで、御了解をいただいているという現状でございます。



◎長寿支援課長(大津豊)

  1点目の御質疑でありました施設サービスと居宅サービスということのお話でございます。今回の第6期の高齢者保健福祉計画において、やはり先ほどお話を差し上げましたとおり、地域包括ケアシステムの構築ということが目標に入ってまいりました。このことにつきましては、医療と介護、予防、生活支援、住まい、この5つのそれぞれのパーツを組み合わせて住みなれた地域で長く住み続けるようにということを目標にしております。ということは、先ほど委員さんのお話のあったとおり、在宅か施設かというお話でいくと、少しずつ在宅のほうへサービスを移行していくというか、そういう方向で進んでいく必要があるのかなというふうには思っております。ただ、施設サービスにつきましても、私どもはこの計画の中では地域密着型の特別養護老人ホーム29床、そしてグループホーム2カ所ということで、施設整備も行ってまいる予定でおります。ですので、両方の両輪という形で考えておりますので、こちらの2つのサービスをバランスよく今後も続けてまいりたいというふうに思っております。

  もう一点いただきました介護難民、日本創成会議の答申を受けてということでございますが、先ほど委員さんからお話のあったとおり、当初としては都会の高齢者を地方へ移住させる、押しつけるのではないかというふうな御批判というか、そういうふうな世論もありましたし、実際的に受け入れるところがないので地方で受けたらどうだということの中でのお話、短絡的に考えるとそんな形で捉えた方もいらっしゃると思います。都会にお出になっていられてUターンをなさってくる高齢者の方が元気なうちにこちらへ戻ってきていただいて、いろいろなノウハウを持ってまちづくりに接していただける、そういうことについては高齢者の生きがい対策、また就業対策としては必要なことだと思っております。ただ、介護が必要になった時点でお見えになるということについては、私どもはちょっと考えておりませんので、今いろいろ桐生市の方々がどうやって高齢者福祉を進めていけるかということを第一に考えていきたいというふうに思っております。元気なうちにお見えになるということであれば、それはまた高齢者施策とまた違った部分での市の方針として必要かとは思いますが、高齢者福祉としての観点で言えば、介護が必要になった高齢者がお見えになるということであれば、その部分はちょっと違うのかなというふうに思っています。



◆委員(河原井始)

  ありがとうございます。では、ちょっとポイントを絞ってもう一回ちょっと聞きますけれども、民生委員さんのはっきり申し上げて、要するに定数は足りていませんけれども、不足するというところ、困っている、要するに民生委員さんを依頼するときに困っているという状態はないかということをまず1点。

  そしてあと、第2点目の在宅福祉費で要するに答弁していただきたかったのは、国が費用の点で施設に比べて居宅サービスを進めているということでありますので、桐生市ではそういう費用の点ではなく、介護を受ける方の立場に立って考えていきたいという答弁を期待しての第2質疑です。

  第3の項目でありました災害避難者の支援名簿ですけれども、これ65歳以上のひとり暮らしというと、元気な人はたくさんここにもいると思うのですけれども、ひとり暮らしの人は余りいないと思いますけれども、先ほど名簿持っている方が消防団とありましたけれども、これ結局希望者のあるところの配布だけだと思うのですけれども、私も消防団にかかわっているのですけれども、うちのところはゼロでありますので、もちろん名簿はないのですけれども、そういう判断でよろしいのかどうか。

  それとあと、希望がなくても要介護認定の要介護3以上の人もいるのではないかと思いますけれども、そういう人に対しての対応はどうするかということがちょっと説明が足らなかったので、その点に絞っての答弁をお願いいたします。

  以上、3点です。



◎福祉課長(助川直樹)

  まず、1点目の民生委員さんの定数の関係でございますが、こちらにつきましては、まず平成25年度一斉改選をしておりまして、この段階で13区のほうから増員をしてほしいという依頼がございまして、25年度の一斉改選の段階で15人のところを16人という形で13区のほうは人数を増やさせていただいたという状況でございます。次回の改選に向けて、現在地区からの要望等を聞いた上で、県との協議をする予定でございます。1次の段階で若干数字的に欲しいという御意見をいただいて、県のほうに1次段階でお話しした段階では、桐生の場合は全体数としての枠としては足りているものですから、ほかを見たときにちょっと厳しいという状況があったのですが、この後単一民協のほうから必要性があるということであれば意見等を聴取してこれから調整したいというふうに考えているところでございます。

  それから、災害時の台帳ですが、こちらにつきましては、あくまでも先ほど言った消防団ですとか、そういったところに配布できるのは、希望があった方の名簿というふうに決められておりますので、そちらのみとなっております。



◎長寿支援課長(大津豊)

  先ほどの追加ということで、費用ということのお話ですが、施設サービスのほうが在宅に比べて高いということは、そのとおりだと思っています。先ほど御答弁をさせていただいたとおり、在宅サービスも施設サービスもこの計画の中では両輪でございますので、その辺はバランスをとりながら進めてまいりたいと思っています。



◎福祉課長(助川直樹)

  先ほど答弁漏れが1点ございましたので。

  要介護認定3以上の方等で、希望がない方の取り扱いをどうするのかということでございます。私どものほうとしますと、できる限り希望をしていただくような体制にしたいということで考えております。現在のやり方からしますと、以前は1件ずつ民生委員さんに全体で大きく捉えた、例えば要介護3以上の方等についてを回っていただいて、希望のありなしということで確認をさせていただいていたのですが、法の改正がございまして、その形をとってはいけないと、直接回ってしまってはだめだということがありますので、現時点においては最初にはがきによりまして希望があるかどうか、どうしても載せてほしくない方にのみ返信をしていただくという形をとっております。それ以外の方につきましては、基本的には民生委員さんのほうに回っていただいて、そこで制度周知をすると同時に、できる限り名簿に載せていく方向で御説明をしていただいている、その上で名簿をつくっているという状況でございます。ですので、要介護3以上で判定を受けている方で、載っていない方ということでございますが、御家族がいて大丈夫であるとかいう方、あるいは施設等を利用しているのでという方、そういう方は名簿から外れているかと思いますが、そのほかの方については、できる限り捉えているのではないかというふうに考えております。



◆委員(河原井始)

  ちょっと説明というか、私の質疑が悪いのだと思いますけれども、要するに一番聞きたいのが民生委員さんにこちらから依頼、例えば何区で要望があるとかそういうのではなくて、全体のところで足らないところはないのかと、依頼に困ることはないのですかという質疑なのです。だから、例えばでは例出すと、消防団員が足りないです。今不足しています。そういう状態はないのかということです。足りているのだけれども、だから無理やりに頼んでいるということがないのかということ。



◎福祉課長(助川直樹)

  現時点におきましては、地区のほうからどうしても足りないのでどうにかしてほしいというような御意見のほうは現時点はいただいておりません。



○委員長(北川久人)

  ただいま3款民生費の質疑中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。





△休憩  (午前10時26分)





△再開  (午前10時38分)





○委員長(北川久人)

  再開いたします。

  ただいま3款民生費の質疑続行中であります。ページは、182ページから207ページまでです。

  それでは、質疑に入ります。



◆委員(人見武男)

  3項目にわたり質疑させていただきます。

  まず197ページ、3款3項1目13節そこの子ども・子育て支援事業計画策定委託料225万7,200円とございますけれども、これはどの部分を委託したのか。そして、いつこれが策定されたか。

  それと、そこのところで同じく子ども・子育て支援システム導入業務委託料810万円とございますけれども、これはどのような内容を行われたのかということと、いつ完成したのかということです。

  それから次、2項目めでございます。2項目めが198ページ、3款3項3目の民間保育所費のところでお伺いをいたします。私ども創志会のほうから私立保育園の施設整備の促進及び保育士雇用安定事業の拡充を図るということで要望させていただいておりますが、26年度どのような形での施設整備を行われたか。予算ついていますので、それどのようなことでお使いになったかということと、それから201ページのところに保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金というのがこれ約5,000万かな、ついていますけれども、これはどのような使われ方をしているのかということをお伺いします。そして、保育士の雇用安定のために26年度何か事業をやられたかということをお伺いします。

  それから、3項目めでございます。これも3款3項3目198ページのところで、予算には出ていないのですけれども、市内保育園の地域活動を積極的に支援することということで、前桐生市からは予算がついていて、今は予算がついていない。ただ、聞き及ぶところによりますと、社会福祉協議会のほうからそのような形での御協力をいただいているというようなことを聞き及んでおりますが、26年度社会福祉協議会のほうからどのような御協力があったのかということと、それからそれが27年度からも同じような形で使われるのかと、それはわかる範囲内で結構ですので、お願いします。

  以上、3項目でございます。



◎子育て支援課長(新井利幸)

  それでは、順次御答弁させていただきます。

  まず、1点目の子ども・子育て支援事業計画策定業務委託でございます。こちらにつきましては、本年度から子ども・子育て支援新制度がスタートいたしました。この新制度に伴いまして、新たに子ども・子育て支援事業計画を策定するということが求められました。これについて、この策定業務を委託したという契約になっております。こちらにつきましては、平成26年度におきまして完成をいたしました。完成した事業計画に基づいて、27年度からの業務を開始しているというところでございます。

  それから、2点目の子ども・子育て支援新制度にかかわります電子システムの構築事業費でございます。こちらにつきましては、こちらも子ども・子育て支援新制度が27年度からスタートいたしましたが、この新制度がスタートするに当たりまして、事務的に新たな事業というのが幾つも発生いたしました。また国との関係もございまして、国のほうからの基本的なシステムの基準みたいなものが示されております。そういったものを踏まえまして、新たにシステムを構築する必要がありまして、そのシステム構築につきまして契約をしたものでございます。こちらにつきましては、平成25年におきまして県の補助対象になっておりますが、こちらが。それで、その関係がございまして、契約を締結いたしまして、事業を開始いたしました。ただ、先ほど申し上げましたとおり国のシステム内容みたいなものがなかなか確定していない状況がございました。そういったこともありまして、26年度に繰り越しをさせていただいて、26年度においてシステムを完成させて、今そのシステムで運用を開始しているというところでございます。

  それから、私立保育園の施設整備の関係でございますが、こちらにつきましては、平成26年度は私立の桐生北保育園の関係の施設整備を実施いたしました。こちらの工事につきましては、大規模な改築ではございません。今回の改修につきましては、例えば屋上の雨漏りに対する防水シートの改修でございますとか、外壁のひびが入ったりしている部分の改修、あるいは床の床暖房を新たに設置するといったような工事の改修の内容になっております。

  それと次が保育園の地域活動の支援でございますが、こちらにつきましては、委員からお話しいただきましたとおり、昨年度から赤い羽根募金の共同募金の関係の子育て支援配分を御利用させていただいております。こちらのほうで地域におきます子育て支援とか、さまざまな活動につきまして上限5万円ということでお金をいただいております。こちらについては、私立保育園の園長会等におきましても、社会福祉協議会のほうからPRをさせていただきまして、活用をお願いしているところでございます。それで、平成26年度におきましては3件申請できました。平成27年度につきましても同様に3件ということで、大分保育園のほうに定着してきているところでございます。

  それから、保育士の雇用安定の関係でございます。こちらの中で委員からお話出ました保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金でございますが、こちらにつきましては、平成25年度、26年度2年間に限定した補助金でございます。平成27年度から子ども・子育て支援新制度が始まったわけでございますが、それに伴いまして、保育士の処遇について改善がされております。その処遇改善が27年度から実施されるに当たって、前倒しという形で25年度からこの事業を使って処遇改善を前倒しで実施していくということでこの事業が行われております。ですので、このお金を活用して各私立保育園の保育士さんの給与の部分についてこれを入れて若干の改善を図っているということになります。これを経て27年度から新たな新制度の中で処遇改善を実施したということになっております。

  それから、平成26年度におきます保育士雇用安定の関係の取り組みでございますが、平成26年度におきましては、桐生市におきまして保育士雇用安定事業というのを実施しておりました。こちらの中で年度当初に保育士を加配している保育園を対象としまして、3カ月を限度ということで1カ月当たり14万7,600円という形で補助をさせていただいて、雇用安定について支援をしたという経緯がございます。



◆委員(人見武男)

  御答弁ありがとうございます。1点目の子育て支援システムの計画策定委託料、そのままのお答えをいただいてしまったのですけれども、どの部分を委託されたか。例えば計画がございます。計画があって、その計画を冊子か何かに多分なるのだと思うのですけれども、そういう部分の中で計画自体は多分市で全部立てなければいけないと思うのです、基本的に。その部分で、ここはその中のどこを委託したのかというのをお聞きしたかったのです。それについてお答えください。

  システムに関しましても、具体的に今までと違ってこういうシステムが入りましたというのがあれば、というかあるわけです。それをお答えください。

  それから、2項目めに関しましてなのですけれども、保育士処遇改善臨時特例事業費補助金ということは、25年、26年度でこれが補助金として出たと。27年度からは市立の保育園の部分が改善されるということで、必要はなくなるみたいなふうに受け取ったのですけれども、実際27年度からはこういう補助金を出さなくても、その部分というのは要はほかの財源の部分から私立保育園に補助されるのかどうか。結局全体で5,000万というものを2年間出していて、そのものがなくなると。なくなったことに関して27年度からは大丈夫なのですよというふうに聞こえましたが、その部分市立保育園のほうが大変な思いをしないで済むのかどうかという部分。

  3点目に関しましては理解できました。できるだけそういうような形で今年間3件ずつみたいな形なのだと思うのですけれども、やっていただいていると。ただ、ここは1点要望だけ言わせていただければ、市のほうでもそういうような形で、何らかの形で補助できるのであれば、ぜひ今後見直ししてほしいと、ここは要望にしておきます。

  2点だけお願いします。



◎子育て支援課長(新井利幸)

  それでは、1点目は子育て支援事業計画の策定業務委託でございます。こちらにつきましては、計画内容につきましては、子ども・子育て会議のほうで議論して内容的には詰めております。その詰めて決定した内容に基づきまして、計画を策定するに当たりまして、冊子のレイアウトでありますとか、項目の掲載の仕方でありますとか、そういった部分の企画の部分、あとは印刷製本等を含めてこの業務の中でそういった部分をお願いしているという部分でございます。これが業者のほうがそういった部分につきましては、いろんな自治体からの委託を受けて精通しているという意味でお願いしているところでございます。

  それから、2点目でございますが、電子システムの構築事業費でございます。こちらで新たに加わった部分というのは、基本的に子ども・子育て支援新制度になりまして、従来の保育園の事務と事業内容自体が全く国のほうがこの新制度に対応するような形で新しいシステムを全市町村につくるということで指示が来ておりますので、基本的には国の基準に基づいたものをどうしてもつくらなければならないというのが第一であります。あと新制度の開始に当たりまして、新たに今まではなかった保育の必要性の認定、支給認定というような形の新たな事務が発生したり、あとは施設事業者の確認というものを従来は市が特に行っていなかった新たな事業が発生しております。そういった事務についても対応する必要があるということで、こちらのシステム構築を行っているところでございます。

  それから3点目は、保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金でございます。こちらについては、平成25年度、26年度でこの補助事業がありまして、終了したということで、平成27年度につきましては、この内容を含めた形で各保育園への委託費を計算する段階で、国のほうが公定価格ということで、その算定する数字を出しているのですけれども、その中に取り込まれる形になりますので、実質はこれプラスで、この補助金のときには約2.85%のプラスだったのですが、これが平成27年度の新制度の中では3%ということで、0.15%ですが上積みの形で制度がスタートしております。



◆委員(人見武男)

  ありがとうございます。桐生市の大事な子供たちの本当に幼児教育をやっていただいているという部分の中で、いろいろな部分の中でできるだけ市のほうでも検討していただいて、よくなるような形で今後進めていただければというふうに要望させていただいて終わりにします。



◎子育て支援課長(新井利幸)

  済みません。1点ちょっと訂正させていただきます。

  先ほど事業計画の中で幾つか委託したものをお話ししたのですが、1点ちょっと抜けておりまして、この計画をつくるに当たってアンケート調査を実施いたしました。そのアンケートの集計の部分も委託しておりました。申しわけありません。



◆委員(久保田裕一)

  まず、全体で3つあるのですけれども、1項3目障害者福祉費の中の決算書ですと188ページになります。13節の地域生活支援事業の中で2つまず質疑があるのですけれども、事務事業報告書ですと191ページになります。

  まず1つ目なのですけれども、事務事業報告書のほうで見ていただければと思うのですけれども、心身障害児集団活動・訓練日中一時支援事業の状況というふうなことで表記があると思うのですけれども、ここに記載されている障害児学童クラブ陽だまりですけれども、こちらみどり市のほうから委託を受けてみどり市民を対象とした学童クラブとしてやっているという状態だと思うのですけれども、桐生市のほうにこれと同様の障害児に向けた学童クラブというのがあるのかどうかという部分をまずお聞きしたいと思います。

  2つ目なのですけれども、同じ項目の中で、障害者相談支援事業委託料ということで記載があると思うのですけれども、事務事業報告書の中では次のページの192ページのほうに相談状況ということで掲載があるのですけれども、例えばこれは個別の相談だと思うのですけれども、障害児のお母さん方の集まりだったり、障害児、障害者等の任意のサークルだったりとか、そういうところに相談員等を派遣するような対応というのはとられているかどうかということをお伺いできればと思います。

  3つ目なのですけれども、3項6目の放課後児童健全育成費について質疑させていただきたいと思うのですけれども、決算書ですと202ページ、事務事業報告書ですと204ページに記載がされているのですけれども、放課後学童クラブのほうで、修繕費用等の欄が掲載されていると思うのですけれども、児童が増加したりとか、設備の故障とかで修繕要望等あると思うのですけれども、その修繕要望等への対応というのはどのようにされているのか。現場の職員さんとか、保護者の方からの声に対して、手続上どのような手続で、どのように決定して修繕をされているのか。

  以上、3点お願いいたします。



◎福祉課長(助川直樹)

  随時御答弁させていただきます。

  まず最初に、心身障害児集団活動・訓練日中一時等の関係でございますが、桐生市においては、現在この形で行っているところはございません。ただ、ここで言っているものというのが障害児の放課後デイ・サービス事業と類似している同じような形の事業でございますので、桐生のほうは以前ここと同じような形でスタートしたところがあるのですが、既にデイ・サービス事業のほうに移行しておりますので、そちらのほうで事業は展開しております。

  それともう一点、相談事業の関係で相談員等をお母さん方のグループとか、そういうところに派遣しているかということでございますが、現時点においては、相談事業というのは個々の個別相談等を受けているという状況でございますので、直接的にグループのほうに派遣しているということはございません。ただ、障害者施策等の相談でもしグループの中からいろいろな部分でお話を伺いたいとかいう場合ですと、障害福祉係のほうで例えば出前講座ですとか、そういったもので対応させていただいているという状況でございます。



◎子育て支援課長(新井利幸)

  放課後児童クラブにつきまして御答弁させていただきます。

  放課後児童クラブの修繕でございますが、こちらにつきましては、毎年各クラブから希望調査をとっております。希望調査をとる中で、中を精査いたしまして、危険度とか、そういったものを含めて優先順位をつける中で修繕という形で対応しているところでございます。なお、児童数に伴います対応とか、そういったものにつきましては、これとは別の形で翌年度の入園児童を含める中で、余裕教室を新たに活用するとか、それに伴って修繕が必要であれば改修とかを実施することで、それとは別の形の対応をとっているところでございます。



◆委員(久保田裕一)

  ありがとうございます。まず、障害児学童クラブ陽だまりのことに関しましては、桐生市に同様の施設はないということなのですけれども、今現状見ると5名の方が利用されているということなのですけれども、この利用につきましては、利用者の方が直接ここに行かれたのか、それとも市のほうにそういう問い合わせがあって利用されているのかという部分をお聞かせいただければと思います。

  2つ目の障害者の相談につきましてなのですけれども、こちらがなぜこういう質疑させていただいたかと言いますと、新里町内で保健センターを利用して毎月障害児のお母さんが特にグループ名もないのですけれども、任意で集まっているというグループがあるのですけれども、数年前までは保健師さんがその日に来ていただいて対応してくれていたという話がありまして、今は単純に情報交換の場ということなのですけれども、市に要望したらそういう形で相談員来てもらえるのかなというお話がありましたので、今後そういう個別の特にお母さん方だとつながりという部分を大事にしてといいますか、なかなか家に引きこもって外に出てこられないような障害児のお母さんもいらっしゃるので、そういうところでグループになれば出てくるようなきっかけになるのかなというところで、そういう相談対応、そのグループでのというのをお願いできるのかなというところで聞かせていただきました。それにつきまして、今後の可能性につきましてちょっとお聞かせいただければと思います。

  あと放課後児童クラブに関してなのですけれども、こちらも特に2クラスあるような児童クラブにおきまして、例えばトイレが少ないとか、そういうお話も結構お伺いすることがありまして、子供たちがトイレの順番待ちで例えば漏らしてしまったりとか、あとはやむなく男の子だったりとかすると、女子トイレに入ったらちょっといじめられてしまったとか、そういうことも例えば80人くらいのクラスとかになってくると、個室が1つしかないとかになると、起きてくるのかなというところで、そういう要望があったときに、例えばそういう増設とかだとかなり大きな工事とかになるので、市として支援がどの程度いただけるのかというところでお聞きさせていただいたのですけれども、そういう建物の大きな修繕が伴うようなことへの対応、そういう要望等への対応についてお聞きできればと思います。お願いいたします。



◎福祉課長(助川直樹)

  では、まず1点目の心身障害児の集団活動の関係なのですが、こちらのほうの申し込みは基本的には利用者の方が直接そちらのほうに行かれて申し込みされているという状況でございます。

  それともう一点の新里地区のお母さん方の集まりのお話なのですが、毎回そのところに例えば相談員ですとかが行くということはちょっと厳しい部分もあるのかなというふうには考えております。しかしながら、お話の中で何らかの聞きたいことがあるとかいうのがある程度出てきた段階でお話をいただければ、うちのほうは基幹型の相談支援室持っておりますので、一般相談もそこで受けられるようになっていますから、そちらの者を行かせるとかということは可能かというふうに考えております。



◎子育て支援課長(新井利幸)

  放課後児童クラブにつきまして御答弁申し上げます。

  大規模な修繕についての考えでございますが、こちらにつきましては、まず最優先にしておりますのは、子供1人当たりの面積等がございます。その基準に基づいて、毎年入ってくるお子さんの数が変わってきますので、それに対応した面積というのを確保したいと思っています。それに伴って改修が必要なケースにつきましては、まず最優先で実施したいと思っています。今御指摘をいただきましたトイレ等につきましては、桐生市の場合の特性として、学校内に放課後児童クラブの多くが設置されております。これは、国も推奨しているところで、子供が学校内で移動できますので、安全な面もありますので、子供の安全とか、そういったものを考えると、学校の中にあるのが一番望ましいのかなとは思っています。ただ、トイレ等で言いますと、どうしても学校の施設を利用する形になりますので、若干そういった部分が発生するかなと思います。これについては、検討課題といいますか、なかなかすぐに対応できない部分がございますので、御意見をお伺いして、それについての対応は計画的に進めていきたいかなと考えております。



◆委員(久保田裕一)

  ありがとうございます。陽だまりの件につきましては、利用者が直接行かれているということなのですけれども、特に場所としましても、岩宿遺跡のそばということで、新里町からだと非常に行きやすい場所にありますので、今後希望される方がここの障害児学童クラブ使いたいといった場合に、それは積極的に使ってもらっていいものなのか、それともあくまでもみどり市に委託するような形でやっているので、ちょっと余り望ましくないのか、そこの部分お答えいただければと思います。

  相談事業に関しましては、恐らくそういう需要がある集まりは結構あると思うので、ぜひ柔軟に要望があったら出張で相談していただけたらありがたいなというふうに思っています。これは要望とさせてください。

  それと、放課後児童クラブに関してなのですけれども、ちょっと具体例でトイレの話ししたのですけれども、クラブの位置とか、校舎の直接つながっているようなクラブもあれば、ちょっと孤立したような位置にある場所もあったりとか、そのクラブによってもちょっと運用状態違うと思いますので、ぜひ現場の要望を聞いていただいて、特に重要なものに関しては早目に対応いただければと思っております。こちらも要望とさせてください。



◎福祉課長(助川直樹)

  先ほどの心身障害児の集団活動ですが、こちらにつきましては、みどり市とか、他市の部分を桐生市の方が使ったとしても、それは差し支えはないものというふうに考えています。しかしながら、御承知のとおり障害の程度ですとか、障害内容によってあるいは今の現状の施設の利用状況によって、必ずしもすぐに使えるかどうかということがございますので、その辺は確認の上御利用いただければよろしいかと思います。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



◆委員(福島賢一)

  放課後児童クラブでお聞きしますが、厚労省が作成している放課後児童クラブ運営指針、また桐生市が桐生市放課後児童クラブ健全育成事業の設備及び運営に関する基準というのを条例化しております。厚労省の中の運営主体の中で、事業は市町村が行うこととし、その中で安定した運営基盤と運営体制を有しというふうな文言が記されております。また、桐生市の条例の中に運営に関する項目は条例の中には細かくはうたっていないのですが、現在運営が私この決算、予算のたびに申し上げているのですけれども、各地域の町会の自治会の役員さんが運営主体となってやっております。これ今桐生市で27カ所放課後児童クラブがあるわけでございますけれども、この運営に関して非常に私も運営委員の一人にはなってはいるのですが、非常に形だけの運営で運営されているのかなと、はっきり申し上げて。というのは、支援員と保護者との主体性が主であって、運営を管理する運営委員会という立場というものが非常に問題視されて今後くるのかなといったときに、市町村が行うということになっている中で、今後例えばNPO法人だとか、社会福祉協議会だとか、そういう公的団体に運営を委ねるというふうな考えはあるかどうか、お聞きします。



◎子育て支援課長(新井利幸)

  それでは、放課後児童クラブにつきまして御答弁させていただきます。

  放課後児童クラブにつきましては、委員御指摘のとおり現在各地域で地元の方々に役員となっていただいて運営を行っているところでございます。先ほどお話ありましたとおり、平成27年度の子ども・子育て支援新制度の実施に伴いまして、実施主体というものが市町村になりました。それまでは監査等につきましても県に権限がありまして、県が実施しているという状況がございましたが、これについて主体が市になって、市が先ほども申し上げました事業計画等に基づいてこの放課後事業クラブについてもかかわっていくということになりました。ですので、平成27年度をもちまして、大幅にその制度自体が変わって、市の指導なり、権限みたいなものが高まったのかなとは思っております。具体的に先ほどの運営の主体をどうするかというところでございますが、こちらにつきましては、まず平成27年度におきましては、市民サービスの部分で保育料とか、開設時間とか、そういった部分の統一というものが最大の課題になっております。これを27年度で何とか実現したいと、28年度から統一した形に持っていきたいと考えております。その統一するに当たりまして、やっぱり保育料だけといいますか、そういうサービスだけではなくて、それを実現しようとすると、やっぱり支援員さんの雇用内容とか、そういったものも含めた形で、全てをちょっと検討しないと実現しないのだろうと思っています。その中では、運営委員会の役割であるとか、支援員さんの役割であるとか、そういったものを含めて検討しないとだめなのだろうと思っています。今年度は、先ほどもお話しした国の運営指針も詳細なものが出ました。それに基づきまして、市としてのマニュアルを改定したいと思っています。このマニュアルにつきましては、今まで以上に詳細な内容まで踏み込んだ形で作成して、それをもって各クラブがきっちりと運営できるような形のものにしたいというのは考えております。これにつきましては、今各クラブの支援員さんに集まっていただいて、会議を何回も重ねる中で、いろんな議論をいただいているところでございます。皆さんそれぞれクラブに対するいろんな思いがありますので、そういったものを聞く中で一番いい形のマニュアルをつくりたいと思っています。とりあえずはそういった形でまずはやらせていただきたいと思っています。28年度以降実施していく中で、そういった形で実施してもなおもし難しいというクラブがあれば、そこにつきましては、また改めて先ほどお話のあったNPOがいいのか、そういったものを含めても検討していくということで段階的に進めたいと思っているところでございます。



◆委員(福島賢一)

  答弁ありがとうございました。なぜ運営委員会の問題を提起したかというのは、市長の市政方針の中にも保育料の統一化というのがうたわれております。やはりこれは各27ある放課後児童クラブが保育料は全て統一ではないのです。これはやはり桐生市が主導権を持つ中で指導していなかったならば、これはちょっと統一は不可能であろうと。各運営委員会に任せておいたのでは、これはちょっと統一できないということなので、その辺が懸念されたものですから、あえて質疑したのですけれども、今の答弁では28年度からはある程度その方向性が見出せるということでいいのですか。



◎子育て支援課長(新井利幸)

  今進めている中では、保育料でありますとか、開設時間でありますとか、そういった市民の方が直接影響受けるものにつきましては、ぜひ統一したいと考えております。ただ、それに伴います職員の方の雇用関係等につきましては、急に変えるということはなかなか難しいので、ある程度の経過措置みたいなものを求めて順次移行していくという形が出てくるかもしれません。



◆委員(福島賢一)

  ぜひその方向で努力していただいて、要望で結構です。



◆委員(新井達夫)

  まず1点目は、2項1目高齢者福祉総務費の195ページの黒保根高齢者生活支援施設指定管理料のことですが、これはつつじの家のことかと思われますが、それの管理費だと思っておりますが、今現在入居定員とあわせて入居状況を教えていただければと思います。

  2点目として、決算書で205ページ、3款4項2目生活保護扶助費、事務事業報告書の中では196ページ、扶助費全体では24年度19億4,300万、25年度約18億4,400万、26年度が16億9,000万、年々減少しておりますが、この対象世帯も減少になるのか、受け取る人数ですか、そういった形も減少しているのか、お伺いさせていただきます。

  それと、若干先ほど述べたのと関連しているのかなと思うのですけれども、206ページ、5項1目で国民年金費の中で受給年齢に達した方で受給をもらえる資格がないというのですか、そういった方々が世帯別にあるのか、また何人ぐらいいるのか、それをお伺いさせていただきます。

  その3点よろしくお願いします。



◎黒保根支所市民生活課長(関口泰)

  つつじの家の定員について答弁申し上げます。

  1人用が6室、2人用が2室で計上8室、10人が定員となっております。

  次に、入居状況ですが、26年度末現在で1人用が5室、2人用が1室で計6室、7人でございます。



◎福祉課長(助川直樹)

  生活保護のほうの人員と世帯の数字ということでございます。こちらにつきましては、まず平成24年度3月末現在で世帯数が897、人員が1,147、25年3月末現在世帯数885、人員が1,110、26年3月末現在世帯数836、人員が1,038人となっております。



◎市民課長(星野千鶴子)

  国民年金の関係につきまして御答弁申し上げます。

  先ほどの委員さんの御質疑でございますけれども、年金受給者年齢に達していて、年金を受給していない人はどれくらいかということの御質疑かと思われますけれども、桐生市においては年金事務所のほうから報告を受けている受給者件数について御報告させていただきます。27年の3月末現在でございますけれども、国民年金受給権者の数でございますが、3万6,368人であります。年金のほうは65歳以上の人口に占める受給をしている人の割合というふうに考えますと、桐生市の3月末の65歳以上の人口が3万8,307人でありますので、おおよそ受給している方が95%に近いというふうに報告のほうで認識させていただいております。ただ、老齢年金の受給者には65歳以下で繰り上げ受給をしている方もいらっしゃいますし、また到達しております65歳以上到達後の方につきましても、受給を繰り下げている方もいらっしゃいますので、その辺の数値について、また何世帯、世帯別にあるのかという御質疑につきましては、数値のほうについては不明ということでありますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(新井達夫)

  続いてですが、先ほどつつじの家ですか、これは特に黒保根町で生活している方の高齢者の方が自立はできるが、1人や高齢者御夫婦での生活に不安のある方を支援しようとなれ親しんだ黒保根地域で建てられた施設を利用するということで聞いております。現在黒保根町の方の入居状況と現在の入居者は今何人ぐらいいるのですか。それで、入居期間というのは大体平均どのぐらいあるのか、お伺いさせていただきます。また、そこから退室される方ですか、そういう方はどのような理由があるのか、お伺いさせていただきます。

  それから、先ほど年々減っているということは把握しておりますけれども、結局先ほど述べた国民年金ですか、この受給者この間ちょっと相談を受けたことがありまして、若いときやっぱり積めなかった理由はちょっと聞かなかったですけれども、いろいろな理由があって積めなかったと。それで、年齢が来たのだけれども、お金がないので困ってしまったと。それで、あと今6万何がしの年金しかもらっていない方は一生懸命頑張って年金で生活しているという方がいると、そういう話も聞いております。かといって、片や若いときどういうわけかちょっとわからないですけれども、そういった方が今見てもやっぱり5%というと、1,000人からいるわけです。全員が困っていると思わないですけれども、そういう方がやっぱり生活扶助費に頼らざるを得なくなってくると、そういったことが思われると思います。今現在若い人も年金ですか、国民年金も入らないよという人も結構いると思います。そうした人の国民年金やっぱり年とったときに困るよということをまだ自分でも理解していないと思います。今現在確かに楽だからいいやと、いいよ、いいよでそれである一定の年齢、65過ぎて70になったときに、さてといったときに困ると思います。そういった方の年金に入るように勧めるような啓蒙というのですか、そういったことはどのようなことを考えているのか、その1点だけお伺いさせていただきます。



◎黒保根支所市民生活課長(関口泰)

  つつじの家の入居状況ですが、設置当初から人数でいいますと、延べ19名の方に入居いただいております。うち黒保根町の方は13名おりまして、現在は1人用3室3名で、入居の期間は長い順に1人目の方から設置の当初の19年4月1日からでございます。2人目の方が平成21年10月からで、3人目の方が平成24年12月からとなっております。

  次に、退室の理由は黒保根町以外の方も含めてでございますが、自立ができなくなったり等の理由で、他の施設に入居したり、病院に入院されたりでございます。ほかには施設になじめないといった方もあると聞いております。



◎市民課長(星野千鶴子)

  国民年金等へ加入への啓蒙活動周知についてでございますけれども、毎年年金事務所とあわせまして、周知啓発ということで群大の工学部のほうにアンケート調査を行ったり、あとは学生の納付特例の周知をさせていただいたり、あとヤオコーのほうで周知のチラシを配らせていただいているということで、周知活動のほうは行っております。ほかにこれ27年からなのですけれども、アンケート調査の日のほうが若干学校が始まってからですので、なかなか学生をつかまえるというか、アンケートをやっていただくというのも結構難しいものもありますし、皆さんに学生みんなに周知したいということがありまして、27年4月の群大工学部への入学時のオリエンテーリングのほうに周知ということでチラシのほうを入れさせていただいたりもしておりますので、納付率のほうも26年度の納付状況ということになりますと、67.0%ということも占めております。年金事務所のほうのお話によりますと、近年学生さんのアンケートをしている様子を見てみると、年金制度に対する意識の向上が高まっているという報告もされております。



◆委員(新井達夫)

  つつじの家のことですが、現在7人の方が入居して黒保根の人が約3名だと。それで、その入居基準ですか、及びまた審査はどのようになっているのか。また、退室の理由で施設になじめないという方がいるようですが、その入居者の不満等は把握しているのかどうか、お伺いさせていただきます。

  それから、国民年金ですけれども、学生ではなくて、今現在払わなくてはならない、義務ではないけれども、年金を払わなければならない方をどのように把握しているのか。それをちょっと聞きたかったのです。学生は当たり前の話で、これからなるのであっていいのだけれども、今現在60から20代の間の実際のやっぱり国民年金払ってもらわなければやっぱり一生懸命納めている人にも失礼にも当たるし、かといってそれをやらないでいれば、今度はやっぱり実は金がないのだから、生活扶助を受けさせてくださいと言われてもまた困ると思います。やっぱり義務を果たしてもらって初めて受給資格があって、それでも足らないという方は、これは援助すべきであるはずだと思います。それをやらないで、実は年になって困ってしまったからとこれも困ると思う。だから、それではなくて今から払わなくてはならない方、たとえ歯を食いしばっても払ってもらうような形で持っていきたい、それをちょっと聞きたかったのですけれども、その点どうですか。よろしくお願いします。



◎市民課長(星野千鶴子)

  委員さんがおっしゃいますように、年金は払わなければ自分のほうに返ってきませんけれども、こちらのほうにつきましても、年金事務所と協力連携いたしまして、周知のほうに努めてまいりたいと思っております。また、市役所におきましては、いろいろな方が相談に来ていらっしゃいますので、障害者年金等も含めまして、相談に対応いたしまして、年金事務所のほうに御案内したりとかということで、御案内のほうも丁寧にさせていただくように今後も努力していきたいと思っております。



◎黒保根支所市民生活課長(関口泰)

  つつじの家の入居基準ですが、市内に在住するおおむね65歳以上の人で、ひとり暮らしまたは夫婦のみの世帯、または家族による援助を受けることが困難な方となっています。審査は、市の黒保根支所長が委員長で、ほか4名の関係課長で構成します審査委員会により審査しております。

  次に、入居の不満の把握でございますが、平成26年1月に入居者5名に対してアンケートを実施しております。その結果ですが、施設の設備でお風呂が深いとか、流し台の上の棚の位置が高いというものがありました。しかし、安心して生活できているかでは、全員がおおむね満足、日ごろの買い物の便利さでは、4名の方がおおむね満足、1人の方がやや不満ではありましたが、全体的な満足度では1人の方が非常に満足、4名の方がおおむね満足となっておりました。



◆委員(新井達夫)

  どうも済みませんでした。やっぱりアンケートであって、希望があればある程度の希望に沿えるように努力していただければと、これは要望させていただきます。

  それから、年金のほうも本当にせっぱ詰まって困ってからではかわいそうだから、やっぱり今からでも一人でもいいから救ってやれるような施策をとってもらいたいと思います。これも要望とさせていただきます。終わります。



◆委員(渡辺恒)

  4項生活保護費の1目生活保護総務費について1点お伺いしたいというふうに思います。

  19節の負担金、補助及び交付金の不用額、これきのうの新井委員さんの質疑の中で出た部分と多少重なるかというふうに思うのですけれども、確認の意味でこの不用額出た理由をもう一度お示しください。



◎福祉課長(助川直樹)

  今お尋ねの研修会等参加負担金の不用額、ごめんなさい、19節……。



○委員長(北川久人)

  暫時休憩します。





△休憩  (午前11時32分)





△再開  (午前11時33分)





○委員長(北川久人)

  再開いたします。



◎福祉課長(助川直樹)

  19節のほうの負担金の不用額ということでございますが、この項目につきましては、住宅支援給付のほうの予算に対する実績が少なかったということでの不用額でございます。



◆委員(渡辺恒)

  不用額の減については理解しました。ただ、この生活保護の現状の申請に行きますと、非常に厳しい対応をされるという市民の方からの相談が多くあるわけです。1回行っても申請を受け付けてくれない、いろいろと言われて追い返されてしまうということが非常に多く相談を受けるわけです。こういったことに対して、国のほうにも我々のほうで問い合わせてみましても、そういったそもそも申請を受け付けないということはちょっとよろしくないよという回答をいただいたわけなのですけれども、そういった実態は課のほう、もしくは福祉のほうの把握はしているのでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎福祉課長(助川直樹)

  ただいまの御質疑でございますが、いわゆる一般的に言う水際云々という部分でのお尋ねかというふうに解釈しております。桐生市におきましては、基本的に生活保護法の趣旨に準拠した上で、申請事務、受け付け等を行っておりますので、特段水際等を行っているというふうには思っておりません。また、この内容につきましては、昨年、26年度厚生労働省監査のほうが厳しくございまして、事務監査行われておりますが、指導等につきましては、問題もなく適正に行われているということで評価をいただいているところでございます。



◆委員(渡辺恒)

  水際は行われていないという当局のほうの認識であるというふうに思います。しかし、市民の皆さんは何度何度半年以上相談に行っても全く受け付けてくれないという実態があるわけなのです。これに対して、どうしてそういうふうに認識があるのかなというのを1点お伺いしたいのと、まず憲法25条で保障されている最低限度の生活、これにつきまして6月議会で私また戦争法案についての質疑の中でありましたけれども、憲法を職員が遵守し、職務に励んでいくという答弁を総務部長からいただきました。そういった観点からして、困窮する人たちに対してそういった水際を行うという、もしくはそういったところでなぜそういうふうに行っているのか、把握をなぜしていないかという点をもう一度お伺いしたいというふうに思います。



◎福祉課長(助川直樹)

  ただいまの御質疑のことでございますが、申請のほうの関係につきましては、窓口に見えられた段階でその方の訴えというのですか、なぜ困窮をしているのかというような状況を詳しく確認させていただいております。その中で、いわゆる他法であったり、自分の持っている資産等を使ってまだまだ対応ができるという方に関しましては、その辺の提案をさせていただいて、御本人してみたら困窮しているということで言ってこられる方もいますが、よくお話を聞くとそこに原因があり、その原因を取り除けば生活は生活保護にならずでもできるのではないかというようなケースもございます。そうした場合には、そこの改善についてをこちらから提案させていただいて、そこの部分を考えてくれというような形でお話をさせていただいているということがございます。これにつきましては、生活保護法の中でも当然申請権というのはございます。委員おっしゃったとおりの申請権ございますが、それに対して義務というのもございます。義務につきましては、補足性の原則というのがうたわれておりまして、そこでは保護は生活に困窮する者がその利用し得る資産、いわゆる資産というのは自分が例えば働けるですとか、あるいは使えるもの、売ってお金を得ることができるようなもの等がある場合には、そのものを使ったりとか、あるいは先ほど言った能力、こういったものをあらゆるものを使った上で、最低限度の生活を維持するために利用することを要件として行われるというふうなことがございます。この辺のところを我々のほうは確認させていただいて、その上でまだまだ余力があるという言い方失礼ですけれども、頑張れるのではないかという方については、別途の提案をさせていただいているという状況でございます。



◆委員(渡辺恒)

  今課長のほうから義務はありますというふうにお伺いいたしました。申請権確かにそういったこともあり得るかと、個人の資産をお持ちになっている、もしくはまだ働けるといった方もあり得るかと思いますが、ひとまずそこは一旦申請を受けた上で審査の段階でそういった判断をすべきではないかというふうに考えるわけなのですが、この点についてはどうなのでしょうか。



◎福祉課長(助川直樹)

  恐らくこちらの審査を受けた上でという御主張なのですが、やはりお話し合いをする段階で、聞き取りをする段階で明らかに使えるものがあるとすれば、それは当然そこをこういう利用の仕方をすればまだまだ頑張れるのですよというお話をさせていただくのは当然の説明ではないかというふうに我々考えております。ただ単に受けて結果を出すだけというのがケースワークではないと思っておりますので、やはり市民からの相談ですから、その方が生活保護等を受けずに自立できるようにどうするかということを我々は優先して考えているという状況でございます。



◆委員(渡辺恒)

  多分このままだと平行線でありますけれども、そういった困窮する方もいらっしゃる。そして、長々と市役所保護課のほうに足を運ぶ方もいらっしゃるといったことを理解していただいて、申請権をきちんと守っていただくことを要望して終わりにしたいというふうに思います。

    (「関連で」と呼ぶ者あり)



◆委員(関口直久)

  今渡辺委員のほうから話がありました本人の申請を確認して、それで受け付けるということは基本だと思います。今当局からあったのは、補足性の義務だとか、いろいろ生活をする中でやっぱり問題提起されるという中で、本人が当局の説明を受けて納得と理解をするというのが大事だと思うのです。その納得と理解ができないとではどうするかということになるわけで、そういう相談があったところでは納得と理解をする努力を当局はしなければならないというふうに思います。

  もう一点は、生活保護の扶助基準が今引き下げられて、2013年の8月から最初の引き下げ、2014年の4月から2年目の引き下げ、この4月からは3段階目に入ったと。国全体では670億円というふうに聞いていますけれども、桐生市では総体で幾ら減額になっているのか、お伺いをしたいと思います。

  それから、2015年から住宅の扶助冬季加算が引き下げになるというふうに聞いていますけれども、桐生では対象となられる方がどのくらいいて、どのくらいの金額なのか、お伺いをしたいと思います。



◎福祉課長(助川直樹)

  先ほどのまず1点目の納得と理解というお話でございます。委員さんのほうにもたびたび窓口のほうに御相談に来ていただいておりますので、状況のほうは見ていただいているかというふうに思っておりますが、私どものほうとすれば、精いっぱい御説明をして納得していただくようにしているつもりではございます。しかしながら、来る方はそれぞれの御意見を持ち、またそれぞれの考え方を持っている方もいらっしゃるものですから、必ずしもすぐに納得されないという方もいらっしゃるかと思います。ただ、我々としますと、やはり多くの市民の方たちが御自分の収入等で一生懸命に汗水流して仕事をしているという部分も片や生活保護の反対方には当然あるわけでございますし、そういうものも頭に置いた上で、やはり市民の福祉についてどうするかということの観点で、今後も御本人に対する御説明等はしていきたいというふうに考えております。

  それと2点目の総体的な減と、それから住宅の関係等での対象の減額と対象者ということですが、ちょっと手元のほうにそういったまとめた資料等を持っておりません。というのは、個々の形で数字を出している関係上、総体として幾らという統計の仕方、これは国のほうからも求められていないものですから、出しておりませんので、御理解いただければと思います。



◆委員(関口直久)

  今本当に御意見持つ方もやっぱりいらっしゃると。納得できない方もいらっしゃると、それはそうなのです。だけれども、そこのところをどうするかというのが生活保護のところで非常に命にかかわる、あすの生活にもかかわるという点で非常に重要なところなのです。だから、そこのところはやっぱり納得できるように、理解できるようにする努力というのは、当局のほうにあるのだろうというふうに私は思うのです。そこのところは確認させていただきたいと思います。

  あとこの中で削減があるので、今手元にまとめてないというのですけれども、地方都市では3人家族で大体1万5,000円ぐらい下がっていると、月当たり。いうふうな試算もあるわけで、そういう点で桐生の場合はどうなのかという点では、ぜひ押さえていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



◎福祉課長(助川直樹)

  先ほどの納得と理解ということでございます。我々のほうの説明をさせていただいている中には、相談者の御意見のほうがどう考えてもこう言っては失礼ですが、社会通念上いかがかなというようなことで御納得されないような御意見をお持ちの方もいらっしゃいます。この辺は非常に難しいことだというふうに感じているところであります。先ほど責任のほうが当局のほうにあるはずだということでありますが、我々は当然説明責任を承知した上で説明をさせていただいているところでございます。今後もそういうふうにしていきたいと。ただ、先ほど言ったように相手方のあることですので、必ず全てのものをパーフェクトに説得できるかというと、現状では難しいところもあるということも御理解いただければというふうに思っています。

  それともう一点ですが、幾ら下がったかということで把握をというお話でございます。御承知かと思いますが、この生活保護法の改正につきまして、特に基準につきましては、市町村の段階で数字を直す云々のことができません。国のほうが全国的ないろいろな調査の中からほかの方との均等を得るということで下げているという状況でございますので、御理解いただければと思います。



◆委員(工藤英人)

  3項目ほど手短に質疑させていただきます。

  まず、1つ目なのですけれども、決算書でいきますと182ページ、民生費全般に関して質疑いたしますが、これは平成26年度の主要事業になっています子育て応援サイトの整備というのがあったのですが、これの26年度の具体的な実施内容、実績等を質疑いたします。

  2点目になります。2点目は、決算書でいくと194ページ、3款2項2目住宅福祉費の中の20節緊急通報装置貸与扶助費のところで、実際はこれ事務事業報告書の168ページ、こちらを見ていただくとわかると思うのですけれども、168ページのナンバー13のところにあるのですが、ここに詳細にわたって記載がありますので、これを見ると、実績等はこれ見てわかりますので、この装置を高齢者が使うケースが多いかと思いますが、申請する場合の設置条件とか、申請方法等を質疑いたします。

  この中でもう一つ質疑なのですけれども、(4)のところで発生状況のところに誤報が306件、電池切れが632件というのがあるのですけれども、これについての見解もお示しください。

  3項目めですけれども、3項目めは196ページ、決算書です。児童福祉費全般にわたって質疑させていただきます。これは、創志会のほうで要望させていただいている部分なのですけれども、少子化対策として子育て世代のさまざまな負担を減らす施策の積極的な推進を図ることということで要望させていただいていますが、これについて26年度の実績と成果や効果をお示しください。

  以上、3項目お願いします。



◎子育て支援課長(新井利幸)

  それでは、まず子育て応援サイトにつきまして御答弁させていただきます。

  子育て応援サイト「ママフレ」という名称でございますが、こちらにつきましては、平成26年7月25日にサイトを開設をいたしました。内容的にはアスコエパートナーズという会社との提携でございまして、そちらの会社のほうの広告料を活用する中でサイト運営しておりますので、予算上の費用は発生しておりません。内容的には、より子育て世代にとって見やすいというか、わかりやすい、言葉の表現もわかりやすい内容、分類の仕方も役所のような課別の分類ではないというような形のサイトになっております。こちらのサイトを運用することによりまして、当然市のホームページからの情報発信もありますが、また別の形のサイトからもあわせて複数の形で発信することによって、より市民の方に情報が伝わるような形をとっているところでございます。こちらに伴いまして、平成26年度のこのサイトのアクセス状況でございますが、合計平成26年7月から開設しまして、3月31日までの間に1万5,195のアクセスがございました。月平均にいたしますと約1,690ぐらいのアクセスになっていると思います。この数につきましては、多い少ないいろんな議論はあるかと思うのですが、一定の方がこちらについてアクセスして情報を見ていただいている。必要があればそこから市のホームページにリンクしていますので、つながるような形になっておりますので、そういった部分で効果を発揮しているのではないかなとは考えているところでございます。

  それから、2点目の少子化対策としての子育て世代の負担を軽減する施策ということでございます。こちらにつきましては、平成26年度は私どもでは第3子以降の保育料の無料化事業が最大の取り組みでございます。平成26年度は、従来の所得制限等を廃止して、より広い方に無料化の恩恵が広がるようにということで、制度を実施いたしました。この実施に伴いまして、平成26年度は決算額として7,997万2,400円という額になっております。この額が子育て世代の方の軽減負担につながったのではないかと考えております。ちなみにその前年、平成25年度、所得制限を実施したときには、件数としては117件の方が対象としてこの事業を実施しました。このとき所得制限がかかっておりましたので、対象は少なかったのですが、これが平成26年度に所得制限を廃止して広く実施したことによりまして、26年度は491件ということで、より広い範囲の方に無料化ということで支援ができたのではないかと考えております。



◎長寿支援課長(大津豊)

  緊急通報装置について御答弁申し上げます。

  1点目、申請の条件ということでございますが、桐生市においては要介護認定をお受けになっている65歳以上の単身また高齢者の世帯ということでございます。方法につきましては、御本人様もしくは代理人、ケアマネジャーの方が申請代行するという形の場合もございます。事務事業報告書のほうの使用実績の中で誤報と電池切れというお話ですが、誤報というのは、御本人が押す場合もあるのですけれども、例えば御自宅に猫とか、そういったものがいるときに誤って乗ってしまうと、大きなボタンですので、そういうところで押してしまったよとか、必要がないのに電話かけようとしたのだけど、そっちを押してしまったよとか、そういうことでの誤報ということでございます。電池切れの場合には、この装置充電式の電池を入れてあるものですから、要するに電源に入っていないと充電がされない、そういうことで電池がコンセントが抜けてしまった場合に電源が切れてしまったということもあります。あと一つは、耐用年数が長くなると、充電池そのものが容量がなくなるといいますか、落ちてくるものですから、電池をかえなければならないということでの、そういう状態での電池切れということが発生する場合がございます。



◆委員(工藤英人)

  御答弁ありがとうございました。まず、子育て支援サイトの件は、ママフレというホームページだと思うのですけれども、これは私の近所にいます未就学児を持つお母さん何人かにちょっと見ていただいたのです。そうしたらやはりこれとてもいいことだと思います。トップのデザインも本当に優しく、きれいな見やすいページになっておりまして、何よりいいと思ったのは、相談件数、相談するという項目があるのです。そこに行政サービスとか、窓口とかあるのですけれども、相談するということで、子育てに関する相談から発達が気になる子供の相談、あとは1人の親の方の相談、虐待、DV、あとは民生委員、児童委員などへ相談できるというのが事細かく詳細入っておりますので、この事業はぜひ継続していただければと思います。

  もう一つちょっと順番変わってしまうのですが、先ほどの少子化対策としての子育て世代のさまざまな負担軽減ということなのですが、第3子以降の保育料の無料化というのを実施されたということだと思うのです。こちらも本当に子育て世代にやっぱり負担軽減をするには政策の中でお金というのも大事な部分もありますので、そういうところの負担がゼロ円になった。さらに、25年度から比べて件数も増えたということは、やはり軽減になっているかと思います。これも継続して事業実施していただければと思います。

  最後に、緊急通報装置の件なのですけれども、こちら私も実際に器械見たことあるのですが、やっぱり大きいボタンなのでどうしても押し間違え、例えば誤動作防止のためのカバーとか、そういうのは多分緊急時に使うので、設置とかできないのだと思うのです。これはいたし方ない部分かとは思うのですが、ただ電池切れの部分、何か対策ができないかなと思うのです。例えばなのですけれども、アルカリ電池であれば単一とか、大きい電池を多分使うのかと思うのですけれども、アルカリ電池よりも長もちするオキシライドという電池なんかもありますので、これは費用はちょっと高くなってしまったりする部分があるのですけれども、もう一回質疑いたします。何か対策等を考えていますか。



◎長寿支援課長(大津豊)

  ちょっと言葉が先ほど足りなかったのかもしれません。一応市販の電池をお使いになるという形ではなくて、充電式の電池なのです。ですので、現時点ではちょっとその対応方法がないものですから、やはりその辺の私どもも設備が長くなると、やっぱり低下するというのですか、そういう部分の危惧もあるので、今委員さんのお話のあったとおり、通常の電池が本来だと望ましいのですけれども、今器械の設備上ちょっとそれが難しいという状況です。



◆委員(工藤英人)

  御答弁ありがとうございます。充電池ということです。充電池ですとさらに劣化があったりとか、電池寿命が減ったりとかとするケースが出てきてしまいますので、この辺緊急装置ですので、なおちょっと優先順位を上げて対策も考えていただければと思います。要望にいたします。



○委員長(北川久人)

  ただいま3款民生費の質疑中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。





△休憩  (午前11時56分)





△再開  (午後 零時56分)





○委員長(北川久人)

  再開いたします。

  ただいま3款民生費の質疑続行中であります。ページは、182ページから207ページまでです。

  それでは、質疑に入ります。



◆委員(岡部純朗)

  193ページ、事務事業でいきますと164ページ、全部出ているのですけれども、とりあえず1点目、2項1目敬老事業です。とりあえず金額が3,257万7,850円と、そこへ記念品代が11万700円入っているのです。とりあえずこの記念品代何を持っていっているのか、市長さんがいいですよといった家庭あるいは施設には訪問に伺っている写真がよく出ています。そんな関係で、とりあえず記念品が何なのかをまず1点お聞かせください。

  それから、同じで長寿センター等事業についてなのですけれども、ここで土地の借上料が66万2,154円と出ているのです。それで、前年度の決算まではこれが一般経費で出ていたのです。今回がたまたまとりあえず長寿センター事業の中で土地の借上料、前年までは39万2,894円になっているのですけれども、今回が66万2,154円、わずかなのですけれども、上がっています。この点について、どこの場所で、どういうふうな事情で上がっているのかをお聞かせください。お願いします。



◎長寿支援課長(大津豊)

  では、御答弁を申し上げます。

  1点目の敬老事業の中の記念品代ということでございますが、これにつきましては100歳到達時の市長の訪問時の花束、そしてあと9月に慶祝訪問で伺います最高齢、準最高齢者の花束ということになっております。以上が1点目です。

  長寿センターの土地の借上料につきましては、66万2,154円出ておりますが、これにつきましては川内長寿センターの排水路用地、新里福祉センターの駐車場用地の借り上げ、それに黒保根休養センターの駐車場用地の借り上げ、それとふれあいホームにございました国有地の賃借料ということでございます。昨年の決算と異なる部分ということでございますが、この部分につきましては、ふれあいホームの国有地の賃借料が新たに出たものですから、この分が増額になっております。



◆委員(岡部純朗)

  とりあえず端的に申し上げますけれども、たまたま敬老事業なのですけれども、各群馬県内の一覧をここに持っています。桐生市は、とりあえず90歳までの累積が約6万5,000円ですか、100歳到達者が5万円と。ほかの市町村で多いのもあるのです、極端なことを言うと。というのは、市町村格差16倍というふうになっているのです。一番多いのが上野村が100万です。廃止したところがあるのです。幾らか苦言がかなり担当部局には出ていると思うのですけれども、この点について桐生市は決して高くはないのです。ただ、これだけの高齢化社会になってきましたから、とりあえずこの辺を少し見直す気はないかと。この事務事業報告書のほうに全部明細出ていますけれども、80歳が5,000円と、85歳が1万円、90歳が2万円、95歳が3万円と。ほかの市で随分削っているところあるのです。金額でいくと、極端なことを言うとこれだけの高齢化社会ですから、今後これはいろいろあつれきあると思うのですけれども、とりあえず80歳は、今はまだ若いのです。そうしますと、それだけで決算の報告では1,295人ですか、これが647万5,000円拠出しているのです。だから、やっぱりこれいろいろ考えてみて、ある程度例えばの話、高崎市は80、85、90、95と、それから100歳と、このようになったのですけれども、今の現段階で88歳からにしたそうです。この辺は行革の一環としてやっぱり幾らか絞っていかなくてはならないかなと。地元のことを言っては悪いのですけれども、境野に養老会といって104年も続いている結局行事があるのです。やっぱり77歳、喜寿を中心にして一応は区民で祝おうと。ところが、やっぱり長寿化になって、どんどん、どんどん人数が増えてしまっているのです。小学校の体育館入り切らなくなってしまったのです。やっぱり飛び飛びの案に変えていったのです。ですから、この辺のことをやっていかないと、祝金は一種のばらまき政策と、中長期的な視野に立って見直しを検討すべき時期に来ているというふうに私は思うのですけれども、これらの見直し政策についてある程度考えていくつもりがあるのかないのか、これがまず1点。

  それから、ちょっとまずいのが長寿センター事業費で土地の借上料が今までは一般経費で、どこに出ているのかと思うと、だったらやっぱりこれかえたときはかえたようにしてもらわないと、何にもわからずにただぺたぺたぺたとめくって、あれ、おかしいなと、わずかな金額だというけれども、その辺のこともやっぱり前もってある程度知らせてもらいたいというふうに苦言を呈しておきますけれども、やっぱり表記の仕方をかえるときはかえるように言っていただきたい、そのように思いますけれども、いかがですか。



◎長寿支援課長(大津豊)

  1点目の敬老金についてお答えさせていただきます。

  委員御指摘のとおり、他市の状況等踏まえて、桐生市は必ずしも高い位置ではないということは、状況把握はしてございます。この80歳から5歳刻みにしたという経緯も見直しをさせていただいて、こうなった経緯もございます。これから高齢化も進むという中で、やはりこのままでいいかどうかということは、今後検討していかなければならない問題であるとは認識をしております。

  それと1点、長寿センターの土地や借上料の問題でございますが、科目が一般経費からセンターの事業のほうへ移ってしまったと。当初お話を差し上げなかったこと大変申しわけないと思っています。ただ、事業立てをした場合に、こちらに入れたほうが系統立ててわかりやすいということの判断の中でさせていただきました。今後こういうことのないようにさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆委員(岡部純朗)

  決して注意するのどうのこうのではなくて、敬老金についても、やはり提言型の議員でありたいし、委員でありたいしということで、あえて発言しました。ぜひこれは将来的なことを考えて、ある程度検討すべきではないかなということでございます。どっちにしても、これはいただけるものがいただけなくなると、これは反発は出るのです、やっぱり。でも、ある程度のところで線引きしたほうがいいかなと。これからますます長寿化社会になってくるわけですから、本当のこと言って、この辺何百万単位だというけれども、ほかにやっぱり使い道がたくさんあると思うのです。ですから、この点は十分配慮を願いたいと。よろしくお願いします。

  それから、今長寿センターのことでちょっと申し上げて、苦言的になったのですけれども、やはり長寿センター自体に7,784万8,154円という額が出ているのです。この長寿センター自体もここに数も出ていますけれども、やっぱりこの辺もかなり見直していく必要があるかなと。利用者にとってはありがたいのです。でも、やはりこれから特にボイラー関係、これが大変老朽化してくると思います。ほとんどのところ、特に旧市内はデイ・サービス持っていますから、それはこれでやっぱり残すべきだと。ただ、この辺のことをよくやらないと、財政改革を少しでも上向きにはできないのではないか、そういうように感じますけれども、その点どのように思う。



◎長寿支援課長(大津豊)

  長寿センターの運営の関係でございますが、やはり委員の御指摘のとおりボイラー経年劣化をしてきているという状態は否めないものだと思っております。今回第6期の高齢者保健福祉計画の中においても、長寿センターについては介護予防の拠点ということでの位置づけをさせていただいております。その中に併記をさせていただいて、設備部門の老朽化も現時点では認めざるを得ないという状況の中で、今後その設備が壊れた場合、その場合にはお風呂の部分をどうするかということも検討していかなければならないということで、計画の中にもうたってございます。その点については、そのときというか、そのことも踏まえながら今後検討させていただきますが、長寿センターについては介護予防の拠点ということで私どもも位置づけてございますので、その辺御理解いただければと思います。



◆委員(岡部純朗)

  とりあえず私のほうから言ったことを加味していただいて、今後これは長寿化社会で支援は必要です。だけれども、やっぱり一応はある程度見直しするところは見直したほうがいいかなと。やっぱり拠点としてはデイ・サービスセンターだとか、そういうふうな弱者の施設になっていただきたいと、そういうふうに思っていますので、ともかくこの2点については、ここでやめますけれども、今まで感じて、ともかく答弁が皆さん長いのです。今みたいに答弁をすっきりしてもらうと大変ここも進むと思いますので、今後ともよろしくお願いします。質疑ではないですから、要望です。



◆委員(田島忠一)

  3点あります。そのうちの2点はかぶっていますので、多少少なくしたいと思います。

  193ページ、シルバー人材センター事業の中で、まずはシルバー人材センターはどのような組織で、どんな方が運営していますか。また、仕事の内容はいろいろとあると思うのですが、主な仕事としてはどんなものがありますか。1つです。

  それから、同じく193ページ、高齢者リフレッシュ事業についてですが、これは園田委員がきっちり質疑していただいたので、ちょっとできればなのですが、24年、25年、26年の事業実績の推移ですか、減っているのか増えているのかというのをお知らせいただければありがたいのですが。

  もう一つ、同じく193ページで、これもまた園田委員が質疑された地域密着型サービス施設整備事業、この認知症グループホームのことについてなのですが、これはこの財源というのは、国からの交付金か何かで賄っているかどうかということをひとつお聞きしたいのですが。



◎長寿支援課長(大津豊)

  それでは、1点目のシルバー人材センターにつきまして御答弁申し上げます。

  まず、どのような形で運営をしているかということですが、シルバー人材センターにつきましては、社団法人として行っておりますので、理事長さんを含め役員さんが17名、それで事務局の職員が9名ということで現在運営のほうはさせていただいております。これに会員さんが事務事業報告に出ておりますが、27年3月31日現在441人ということでございます。シルバー人材センターの事業の中身としましては、代表的なものはやはり除草だとか、植木の剪定ですか、それとあとは障子とか、ふすまの張りかえ、そういうものが多うございます。

  続きまして、リフレッシュ事業でございますが、無料入浴券につきましては、平成24年度は利用者が1,262人、25年度では1,302人、平成26年度が事務事業報告書に出ていますとおり1,295人ということでございます。マッサージ券のほうにつきましては、平成24年度が希望者が455人で延べ1,270人、25年度が希望人員が517人で延べ1,425人、26年度は468人で延べが1,324人ということでございます。

  それと、3点目の地域密着型サービス施設整備の事業費の補助の関係でございますが、これについては、国庫補助金から出ているということであります。



◆委員(田島忠一)

  ありがとうございました。会員数441人ということなのですが、これで登録している会員さんの男女の比率というのはどのくらいの割合になっているのかわかりましたら教えていただきたいのですが、また年間費3,000円を払って会員登録しているわけですが、こういう3,000円払って会員登録した方たちの1カ月の平均的なところで月収というのはどのくらいになっているか教えてください。

  それから、先ほどのリフレッシュ事業についてなのですが、両方ともほとんど余り数字的には変化がないということで、このまま引き続いていくのがいいかなと私も思いますので、よろしくお願いします。ただ、ひとり暮らしの高齢者が対象ということなのですが、高齢者の中には2人暮らしでも老老介護なんていうのが最近すごく増えてきていると思いますので、2人暮らしであっても事情によってはこういうサービスも受けられるというような方向にいけるかどうかをお聞かせください。

  それから、認知症のほうなのですが、認知症患者が今400万人とか言われていまして、いわゆる予備群と言われている人が700から800万人というふうな今この現状ですが、桐生市としてはこの認知症予防対策、対策のほうです。このほうはどのような形で行っているかどうかお聞かせください。



◎長寿支援課長(大津豊)

  1点目のシルバー人材センターの男女比ということでございますが、先ほど441人というふうにお話を差し上げました。26年度の実績で男性で350人、女性が91人というふうな比率でございます。それで、月収というか、配分金という形になりますが、26年度で会員1人の配分金額としては、約32万円ほどというふうな形の配分金額となっております。

  それから続きまして、リフレッシュ事業のほうでございますが、高齢者の無料入浴券については、ひとり暮らしということの名前がついておりますので、これはひとり暮らしになっておりますが、マッサージ券については、高齢者であればどなたでもいいことでございます。無料入浴券については、おひとり暮らしの方の外に出るということも一つの目的でございますので、ひとり暮らしに今のところは限らせていただいているということでございます。

  それと、認知症の対策ということでございますが、やはり早期発見、早期治療というのが一番の方法かなと思っています。それにはやはり地域の皆さん含めて認知症というものはどういうものかということをやはり知っていただかなければならないというのを我々は思っていますので、桐生市においては認知症サポーター養成講座というものを実施させていただいて、地域や企業、あと今小中学生の方にもさせていただいております。認知症というものはどういうものかということを知っていただいて、やはり身近でそういうおかしいなというか、認知症と思われる方がいらっしゃったり、いつも同じところを歩いていらっしゃる方がいたりとか、そういうときにはお声がけができるような、そういうことをやっていただけるように認知症サポーター養成講座をして周知を徹底しているというところが現状でございます。



◆委員(田島忠一)

  ありがとうございます。シルバー人材センターのことについては、おおむねわかりましたので、仕事の内容なのですが、先ほどのですと、除草とか、主に簡単な仕事だと思うのですが、年配者の方には結構技術的に高い能力を持っていても、ただ遊んでいるだけのというもったいない方もいらっしゃると思いますので、これは要望ですけれども、もうちょっといろんな広い範囲でできる方にお声をかけて、例えばエアコンが直せるとか、これは一般の職業の方に迷惑かけてしまうかもしれないですけれども、そういうような高度な技術を持っている方もいらっしゃると思いますので、ぜひそういう方にもお声をかけていただけたらありがたいなということで、要望にとどめます。

  先ほどのひとり暮らしの件ですが、できれば本当に私2人暮らしで例えば農家の方であるとか、自営業者の方ですとかという、高齢者の方で本当に外に2人で、2人が元気ならいいのです。だけれども、2人とも調子が悪いとか、1人だけどうも寝たきりに近いような状況であるとかということで、外に出られないという方もいらっしゃいますので、できれば何とかそういう方にも声をかけられるような事業にしていただければありがたいなというのが要望です。

  それから、認知症の件なのですけれども、認知症は最近の医療では予備群であればこの病気は治る方向にいっているということを最近聞いております。ですから、その治る方向への対策というのは何かありますか。これだけお聞かせください。



◎長寿支援課長(大津豊)

  委員さんのおっしゃるとおりいろいろ医療も発達してきて、原因解明をされつつあるという中で、認知症の初期の段階であれば、その進行をおくらせるとか、ある程度の状況のまま進むという形のがあるというお話を聞いています。私どもとしては、今その中では脳生き生き講座というのですか、脳の活性化をさせるような講座も介護予防の事業の中でやっております。そういうものを取り入れながらできるだけ進行をおくらせる、そういうふうな方法を皆さんに参加していただけるような施策を今後も続けていきたいなと思っています。



◆委員(田島忠一)

  ありがとうございます。特にこの認知症に関しては、本当に医療費の大変な負担になる可能性が高いところなので、ぜひ十分気をつけて頑張ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆委員(周藤雅彦)

  198ページ、200ページの民間保育所費と市立保育所費まとめてちょっとお聞きしたいのですけれども、基本的な保育事業に対する市の考え方、重要性だの、必要性をお示しいただきたいと思います。また、現在の待機児童数をお示しいただきたいと思います。



◎子育て支援課長(新井利幸)

  まず、民間保育所、市立保育所あわせまして、事業に関します考え方ということでございますが、子育て支援課として御答弁申し上げますと、保育園は1つには保護者の就労等保育できない方の支援ももちろんありますし、一番大事なのは子供たちにきちんと保育できる環境を与える、子供の人権といいますか、子供がちゃんとした生活環境にあるということも大事だと思います。そういった中で、保育園が果たしている役割というのは非常に大きいので、そういった部分で桐生市の子育て支援策の中で大変大きい実績になっていると思います。今年度から始まりました子ども・子育て支援新制度の中では、その保育園と幼稚園、認定こども園等が一つの制度の中に入ってまいりましたので、それは全体として考える中で今後は検討していかなければならないかなとは思っているところです。新制度に入りまして、保育園から認定こども園等へ移行する園もこれから出てくるかと思いますが、そういった中でも保育園の重要性は変わらないものと考えているところです。

  それから、待機児童につきましては、桐生市については今一人もおりません。



◆委員(周藤雅彦)

  ありがとうございます。なぜそういうことを聞いたかと申しますと、今桐生市が市長筆頭に人口問題に取り組んでおります。その中には、子育て世代の人、若い世代の人にこの桐生市にどんどん来ていただくという施策をいろいろな課で総合的に取り組んでいるところであります。当然若い世代、子育て世代が桐生に来てくれることが物すごい桐生市にプラスになることだと私も思っているのですが、当然若い世代はお父ちゃんが働いて、お母ちゃんが働かなければ食っていけないような状況がうちもそうなのですけれども、あると思います。そこで、他市から桐生市の転居また家をこっちに求めてくるときに、例えば子供が3人、4人いる家庭がこちらに越してくるときに、当然全員保育園や幼稚園含めて預けなければいけないと思うのですが、保育園の基本には先ほども課長のほうからお話がありますように、働いている保護者の手助けをする部分があるというお話がありましたが、3人、4人の子供を抱えた家族が引っ越してくるときに、全部を一つの保育園に入れられない、3つ、4つまたいで保育園に入れるような状況がもしあるとすれば、なかなかこの桐生市に入ってくるのも難しい状況があろうかと思うのです。よその自治体では、定員もありますが、定員をオーバーしてもそこの市が取り組んだりして、若干の加配教員というのですか、そういうのを加えたりして、一つの園でなるべく兄弟をまとめて保育するようなシステムを構築しているようなところもありますので、桐生市もその辺のことをどのように考えているのか、御答弁を願いたいと思います。



◎子育て支援課長(新井利幸)

  兄弟が3人、4人いた場合の対応でございますが、基本的にはその兄弟が別々の保育園に入るというのは望ましくないと思いますので、一つの保育園に入るように最大限配慮しているところです。それで、定員でございますが、桐生市では現在待機児童はおりませんが、その定員の枠ぎりぎりということで対応しているわけではなくて、それを超える形です。要するに国の基準に言いますと120%、これはいろんな条件があるので、それを超える場合も可能なのですが、一定枠超えても受け入れすることは可能ですので、その定員をもって例えば兄弟とかを違う保育園に分けるというようなことはせずに、極力弾力的に対応しているということでございます。



◆委員(周藤雅彦)

  ありがとうございます。当然保護者というのですか、お子さんを持った家庭のそばの保育園がいいというのがあると思いますし、また仕事の関係で職場に近い保育園がいいという関係も出てくると思うのです。桐生市さっきも言ったように、人口問題で取り組んでおるので、これ保健福祉部だけではなくて、全部の部に言いたいのですけれども、総体的に全部でまとめていろいろな考えを出し合って、桐生市の人口問題に取り組んでいただくことをお願いして、終わりにいたします。



◆委員(人見武男)

  1点だけ質疑させていただきます。

  ページが200ページ、3款3項4目の家庭児童相談室運営費でございます。いじめ問題、それから家庭内暴力、虐待等々いろいろある中で、平成26年度何件相談が寄せられて、主にどのような相談が多かったか。また、その相談に対して、どのような対処をなされたかをお伺いいたします。



◎子育て支援課長(新井利幸)

  それでは、児童虐待につきまして御答弁させていただきます。

  平成26年度におきまして、桐生市におきましてはまず桐生市の家庭児童相談室におきまして対応いたしました通告件数は、全部で人数で言いますと7人分、これは世帯で言うと5人分になるのですけれども、世帯で5人分、子供人数で言うと7人分の通告を受けました。もう一方、桐生市と同時に、児童相談所におきましても、桐生市を通さず直接受けているものがございます。こちらの数で申し上げますと、通告件数が19件、人数でいきますと32件になっております。このうち実際に虐待として認められたものでございますが、これにつきましては、桐生市と東部児童相談所合わせまして17人、件数で言いますと10件というものが虐待として認められた件数というふうになっている状況でございます。

  具体的な内容でございますが、桐生市のほうで受けて把握している内容を何件か申し上げますと、まずは民生委員さんが通告をされたものでございますが、赤ちゃんの泣き声が夕方から夜にかけて頻繁に聞こえるということがございました。それ通告を受けて実際に状況を確認したものでございます。あるいは子供をどなる母親の声が毎日のように聞こえるという事例でありますとか、これは近隣の住民の方からの通報でございました。あとお医者さんから診察をする中で2週間に1度ぐらい母親から殴られるというような事例を聞いたというようなお話があったりします。それとあと学校から母親が子供を自宅に放置して1晩帰宅しなかったというような事例を受けたとか、そういった幾つかのいろんな事例がございます。そういった事例に対しまして、桐生市といたしましては、まずはその実際の状況を確認するのが第一だと思っています。要するに実際にお宅に伺ったり、本人、必ず家族でありますとか、子供に接触してその状況をまずは確認しなければならない。これは、必ず24時間以内に接触をして確認をするということを徹底しているところでございます。また、こういう状況は、先ほどのように事例をお話ししましたとおり、いろんなお医者さんとか、近隣の方とか、いろんな方から通告があるケースがございます。それを踏まえますと、いろんな市民の方が虐待に関する理解を深めていただくことによって、その事態を把握して深刻な事態になることを避けることができるかなと思っていますので、そういった意味で啓発活動というのを徹底して行っております。それは、ホームページあと広報等もございますが、あとは桐生市のいろいろなイベント等において、児童虐待の関係のPRのブースをつくって、そこでPRをする、そんな形の活動をしているというところでございます。



◆委員(人見武男)

  ありがとうございます。今虐待に関してはそのようなことで理解はできました。児童相談室というものがあって、学校ですとか、民生委員の方はそういうものがあるというのはちゃんと理解していると。一般の方々でもそういうところに何かあったときに常に相談をできるような、そういうような周知方法も必要ではないのかなと、虐待でなくても、どんなつまらないことでも今御答弁あったように市の職員がそこに行って現状を確認する、そのことによって大きくならないうちに押さえられるというようなこともあると思います。そういうような意味で、相談室の周知、一般の方々に対してこういうことをやって、こういうような形でぜひ御相談をみたいな形での周知をなされているか、またなされるお考えがあるかをお聞きいたします。



◎子育て支援課長(新井利幸)

  今委員から御指摘をいただきました件は大変重要だと考えております。皆様が桐生市に対して通告するに限らず、どこに連絡すればいいかということを把握しておくということが大事だと思っておりますので、そういう部分では今児童相談所が全国的に189番ということで、いち早くという番号、そこに連絡すれば児童相談所につながるというふうに、そこでいろんな相談を受けますよということをPR活動しています。桐生市も同じような形でPRする形でいろんなところにポスターを張ったり、広報等にも出しているのですけれども、そうすることによって189という番号が定着して、皆さんがちょっとしたことでもそこへ連絡するというような形の体制をとっていきたいと考えております。



◆委員(人見武男)

  ぜひそのような形でお願いいたします。また、前にキノピーの丸いやつで、裏にこういうときはここに相談みたいな形で桐生市でもやってくれた部分もあるし、ああいうような形で子供たちの目の触れる部分でもまた1度だけではなくてやっていただければありがたいかなと思いますので、要望としてさせていただきます。



◆委員(工藤英人)

  2項目質疑させていただきます。

  まず初めに、決算書でいきますと203ページ、3款3項5目市立保育所費についてなのですが、質疑の2項目、2つとも創志会で御要望させていただいている部分なのですけれども、子育て支援センター機能強化を図るとともに、子育て支援サービス及び設備の充実を図ることとして御要望させていただいていますが、この点について平成26年度の実施内容、実績等をお示しください。

  2つ目なのですけれども、決算書戻りまして、188ページ、3款1項3目障害者福祉費の最後のほう、放課後等デイサービス給付費のところで質疑いたします。障害児童に対する放課後児童等のデイ・サービスの充実を図ることとして、やはり御要望させていただいていますが、こちらについてもやはり26年度のこちらは具体的に実施している内容、実績等をお示しください。お願いします。



◎子育て支援課長(新井利幸)

  最初に、子育て支援センターの機能強化ということでございますが、平成26年度におきましては、まずこれはこれまでも継続して実施しておりますが、公立の子育て支援センターと私立の子育て支援センターの間の連携強化ということで、会議を何回も開催するということ、あわせて1年に1回にこにこ広場ということで、体育館を使ってイベントをしているのですが、そういった形で連携活動を一つは行っております。

  また、もう一点は平成27年度からの子ども・子育て支援新制度のスタートに当たりまして、その対応ということで、平成26年度から桐生市の子育て支援センターに利用者支援事業というものを機能として新たに追加いたしました。これは、新制度が始まる中で、新制度の趣旨として要するに保護者が例えば幼稚園とか、保育園とか、認定こども園の中で、いろんな情報を把握して自分がその情報の中で行きたい保育園等を選択できるという趣旨がございます。そういった中で、保護者の方にいろんな情報を提供したり、あるいはいろんな子育てに関する疑問とか、相談等があれば受けるという機能がこの利用者支援事業になります。これを従来の子育て支援センターの機能に加えることによって、より機能強化を図れているかなと思います。

  あともう一点は、保健福祉会館の活用という点があるかなと思っております。こちらが子育て支援センターがこの中にございますが、あわせて桐生市の健康づくり課もございます。また、新たに今度子ども発達相談室もその中に加わりました。要するに一つの施設の中に複数の子供の関係のものが入ることによって連携する形で対応できるかな、あとはそこの中に子育て支援センターのサロンもございますので、そこでお子さんたちに遊んでいただくこともできたり、遊ぶ中で職員が気がついた相談とかにも乗ることができたりということで、より機能が充実してきているのかなと思っているところでございます。

  それから、2点目の市民ニーズに応じた子育て支援サービス設備の充実でございます。平成26年度におきましては、新制度に伴います事業計画を策定している段階でございました。その策定しますと同時に、当然市民ニーズをより敏感に把握する形で事業を進めたいという考えを持っております。それで、26年度におきまして1つは今お話ししました子育て支援センターにつきまして、私立の施設を1カ所増設いたしました。これによって私立の施設が10カ所に増えました。また、病児・病後児保育事業の中の体調不良児対応型につきましても1カ所増やしました。これによって病児・病後児保育についても対応がより充実してきたのかなと思っております。あとは、今お話ししました子育て支援センターにおきます利用者支援事業のスタート、こういったものが26年度におきます新たな子育て支援サービスになるかなと思っております。



◎福祉課長(助川直樹)

  それでは、放課後等デイサービス事業につきまして御答弁させていただきます。

  まず最初に、事業の具体的内容ということなのですが、こちらにつきましては7歳から18歳までの対象者、いわゆる3障害ございますが、障害者の方の集団適応訓練や社会適応訓練等を障害特性に応じて放課後等施設のほうでお預かりをし、訓練をしているといったような事業でございます。実施状況の結果等につきましては、平成26年度につきましては場所が1カ所増えまして5カ所で、定員的には利用定員トータルで50名程度、利用のほうですが、26年度は837件ございまして、延べ利用日数が1万510日ということで、1人当たり平均12.5日ぐらい利用しているという状況になっております。また、どうしてもデイ・サービスの数多少増えてきているのですが、まだまだという部分がございまして、その中でこれは直接的な障害者のデイ・サービス事業所ではないのですが、介護保険事業所の中で空き定員のあるところで障害者サービス等を利用できる場所というのが1カ所ございます。そちらのほうでも5名ほど受け入れができるということで、今現在は二、三名の利用ということで利用が可能になったという状況でございます。



◆委員(工藤英人)

  それぞれ詳細にわたる御答弁ありがとうございました。大変よく理解できました。

  そのお話の中でもう一つずつ質疑させていただくのですけれども、まず子育て支援サービスに関してなのですが、それぞれやはり特に公立と私立の連携というのを図っているということで、これはすばらしいことだと思っています。特に公立よりも私立、なかなか私立だと話す機会も集まる機会もないかと思うのですけれども、年に1回イベントをやったりするという、こういうコミュニケーションを図りながら継続事業として実施していただければと思います。

  また、改めて新制度というか、利用者支援事業が新制度に伴ってスタートされたということですので、もう一つ聞きたいのは、この利用者支援事業の内容をもう少し細かく教えていただければと思います。それが2点目です。

  もう一つのほうなのですけれども、デイ・サービス等なのですけれども、こちらも大変理解できました。場所が5カ所あるということなのですけれども、具体的な場所をもう一度教えていただければと思います。



◎子育て支援課長(新井利幸)

  それでは、利用者支援事業につきまして御答弁させていただきます。

  こちらの事業は、子ども・子育て支援新制度の開始に伴いまして、国が何事業か重要な事業を位置づけしておりますが、その中の一つの事業となっております。要は、新制度を始めて保育とか、施設とかの充実を図っても、それがその施設の状況、情報が保護者の方に伝わらなければ制度として機能していないという部分のそのサポートという部分でこの利用者支援事業が立ち上がっております。もともとは横浜市とかのコンシェルジュ事業みたいな形が以前にありまして、それが全国的に展開したものでございまして、要は保護者の方のいろんな相談とかなんとかをその窓口を総合的に当たって、そこに行けばいろんな情報もわかるし、いろんな相談もできるということです。桐生市の場合には、それを子育て支援センターとあわせることによりまして、遊びの中で、相談というとかしこまった形になってしまいますので、気楽にちょっとした中で相談する中で対応することもできたりということの意味合いも持たせているところでございます。こちらにおきましては、情報発信、相談等もありますが、あわせて子育て支援に関する検討、要するにいろんな課題解決の検討というのも利用者支援事業の一つの事業となっております。これにつきましては、子ども・子育て支援地域連携会議というのを立ち上げました。こちらのほうには例えば東部児童相談所でありますとか、医師会、あと私立の幼稚園、保育園、あとはNPO法人のキッズバレイでありますとか、あとは桐生市社会福祉協議会等いろんな団体の方に入っていただいております。こちらの会議のほうで各団体で感じるようないろんな問題とか、課題とかがあれば、この会議で検討することによってそれを解決方法を探って、それを市の行政にキックバックするような形で対応していくというような事業になっております。



◎福祉課長(助川直樹)

  お問い合わせの先ほどの具体的な場所ということですが、まず総合福祉センターの中に身体のほうの10名定員のものが1カ所と知的障害者を主に受ける10名の定員のところが1カ所ということで、2カ所ございます。それから、錦町のほうに重症の心身障害児の受け入れが可能な施設ということで、5名定員のものが1カ所ございます。それと新里と東のほうに1カ所ずつ知的障害者を受け入れる10名定員の施設がございます。計5カ所ということでございます。



◆委員(工藤英人)

  御答弁ありがとうございました。まず、子育て支援センターの新制度に伴う利用支援事業の内容についてわかりました。こちらも支援サービスとともに事業計画もつくっているということですので、こちらも継続して実施していただければと思います。また後で聞きます。

  それともう一つのほう、デイ・サービスのほうなのです。5カ所ということなのですが、これはとある方から聞いたのですけれども、やはり障害児を持っている保護者から切実な思いがあったということなのですが、学校が終わった後にそこまで送るのが大変だという移動手段です。そこが一番大変なことなのだと思うのです。どうしても障害児自身が行けないケースもあるかと思いますし、障害児童を持っている保護者がやっぱり仕事を持っていたりということで、デイ・サービスに通えないという実態があるかと思います。その辺もちろんわかっていらっしゃるかと思うのですが、サービスを政策としてつくる場合には、その辺基本に戻って政策のほう今後も検討していただければと思います。こちらは要望で終わりにいたします。



◆委員(河原井始)

  3点ありましたけれども、1点にします。

  192ページ、高齢者福祉総務費のところのひとり暮らし高齢者なのですけれども、事務事業ですと164ページに載っています。5,328人ということで、男性が1,464人、女性が3,864人ということなのですけれども、女性のほうはひとり暮らしであっても、社会に溶け込む力があると思いますけれども、男性の特に高齢者の方は、社会に溶け込む力が女性に比べるとはるかに劣っているというふうに考えていますけれども、そういう高齢者の方が年をとってどのようにして毎日を生きがい対策ですか、それをどのように、事業に参加できる方はいいのですけれども、事業に参加できにくい方についての対策はどのように考えているのか、お伺いします。



◎長寿支援課長(大津豊)

  ひとり暮らし高齢者、特に男性の方の関係をどうするかという御質疑でございますが、ひとり暮らし高齢者の中で一番問題なのは、やはり社会的孤立という部分かなと思っています。要するにどなたともふれあいがないとか、そういう方に対して我々行政もしくは地域はどうやっていくかということがこれから一番の課題かなと思っています。先ほど午前中から何度も御答弁を差し上げている中に出てきていると思いますが、地域包括ケアシステムの中で、要するに地域における生活支援をどのような形でやっていったらいいのかということを今検討させてもらっています。それには我々高齢者福祉もそうですが、健康づくり、保健予防、そして地域の皆さんを巻き込んだ形で、見守りも含めどうやって社会的孤立をなくすか、その部分についてはこれからというか、今年度の課題として検討させていただいていますので、来年度の事業に向けてその辺はできれば形として見えるようなことができるといいと思っています。



◆委員(河原井始)

  あと1点で切りますけれども、結局そういう中に1週間ほとんど他人とお話ししないと、テレビだけとラジオとか、そういう方がどんどん、どんどん増えている傾向であるというのは御存じだと思いますけれども、そういう方をどういうふうに対応するかというのは今後の課題だと思って、それは恐らくわかっていると思いますけれども、その辺をちょっともう一回。



◎長寿支援課長(大津豊)

  やはり出てこれる方というのは、やはりこちらからの働きかけについておいでになる機会というのはあると思うのです。それを我々のアプローチを拒否する方をどうやってこちらに引き込むかというところは大変難しい問題で、これについて正解はないのかなとは思っています。しかしながら、今回日常生活圏域を8つに分けさせていただいて、地域包括支援センターも細かく活動ができるようになりました。その辺含めまして、民生委員さんまた地域の自治会の皆さん、高齢者福祉と限らず地域福祉として考えて、その辺は社会福祉協議会も交えた中で今後社会全体でひきこもりというか、出てこられない方を出す方策をつくっていきたいと思っています。



◆委員(山之内肇)

  在宅高齢者の環境整備事業で、事務事業168ページ、決算書195ページの先ほど工藤委員のほうから御質疑ありましたが、緊急通報装置について2点お聞きしたいというふうに思います。

  まず、1点目がメンテナンスです。先ほども充電池云々という話がありましたけれども、やはりこういった装置である以上は、必要なときにきちっと使えるということが何より大事だという観点から、やはり充電池ということだと利用者が市販品で賄えないというような状況もあります。そこで、桐生市として平成26年度こうした機器のメンテナンスということについてどのような取り組みをされたかというのをお聞きします。

  2点目が貸与基準の緩和についてなのですけれども、これは私自身も従来から申し上げていることなのですが、この緊急通報装置を貸与できる方というのが介護認定が必要であったりというようなことで、基準があるわけでありますけれども、こうした介護認定を例えば受けていらっしゃらない方でも健康不安を抱えていらっしゃる方というのは非常に多いという実情があります。そこで、こうした貸与基準の緩和について平成26年度取り組まれた御検討も含めてどういった取り組みがなされたか。

  以上、2点をお聞きしたいと思います。



◎長寿支援課長(大津豊)

  1点目のメンテナンスの関係でございます。先ほど御答弁申し上げました電池切れとかの場合のことでございますが、緊急通報装置の場合消防署のほうにメーンのシステムがございます。その中で、電池切れの場合には電池切れという形での表示がされます。1度、2度という形であれば先ほどのお話のとおり電源が抜けてしまったとか、そういう可能性があるので確認をさせてもらいますが、何回もそういうことが起きる場合には、やはり充電池の経年劣化という形が考えられますので、その場合には地域包括支援センターのほうへお話をさせていただいて、地域包括支援センターのほうで実費になりますが、交換をさせてもらうというふうな形のメンテナンスをさせていただいております。

  2点目の条件の緩和ということでございますが、先ほどの御答弁の中で要介護認定を受けているということが前提になっております。この優先順位を含めまして、おひとり暮らしの高齢者また老老世帯の方という方の御要望も私どもに寄せられているのも現実でございます。対費用効果を考えた場合に、どういう形でその条件を広げていったらいいか、今現在その部分も含めまして検討させていただいております。来年度すぐにという形にはならないかもしれませんが、ご要望があるということはやはり我々も考えていかないといけないと思っておりますので、今検討をさせてもらっているというのが現状でございます。



◆委員(山之内肇)

  ありがとうございました。メンテナンスの部分については、地域包括支援センターの方にもかかわっていただいて、機種の交換とか、そういったことで対応いただいているということでよくわかりました。やはり何度も申し上げますが、使えるときに使えないと意味のない機器ですので、その点についてはぜひそういったコミュニケーションもとれるような体制というのもとっていただければというふうに思っています。

  それから、基準の緩和ということなのですけれども、今回の決算書を見ても、この保守委託料と装置の貸借料合わせて約65万円ぐらいということで、さまざまその予算対費用効果ということも先ほどお話をいただきましたけれども、例えば有償であってもというような方も中にはいらっしゃいます。基準を外すことによって無尽蔵にという懸念もあることも承知はしていますけれども、やはりそうした不安の声に応えていくという中においては、これも何年も言い続けていることでありますけれども、やはり一定のそうした行政としての政策判断も必要だろうというふうに思っております。先ほど来年度からどうかというようなお話もありましたけれども、やはりその部分については不安を抱えていらっしゃる方が多いという実情をより深く認識をしていただいて、ぜひ前向きな御検討をしていただくことを要望したいと思いますが、この点についてもし結果があればもう一回御答弁お願いします。



◎長寿支援課長(大津豊)

  今現在無料で貸与という形でございます。やはり台数が多くなる場合もございます。ほかの市でも有償というか、利用料、負担金を利用なされている方からいただいている市町村もございますので、その辺も含めまして、総合的に検討させていただきたいと思っています。



○委員長(北川久人)

  ほかにありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  以上で3款民生費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 1時55分)





△再開  (午後 1時57分)





○委員長(北川久人)

  再開いたします。

  4款衛生費の質疑に入ります。4款衛生費一括でお願いします。ページは、208ページから231ページまでとなりますので、よろしくお願いします。

  それでは、質疑に入ります。



◆委員(関口直久)

  決算書221ページの病院運営事業で、桐生地域医療組合負担金があります。厚生病院なわけですが、厚生病院は中核病院として大きな役割が今発揮されております。診療体制の中で、医師確保はできているのか。それから、医師のいない診療科目はあるのかどうか。これが1点です。

  2点目に、医療組合負担金の割合は現状どうなっているのか、お伺いをしたいと思います。



◎健康づくり課長(清水久江)

  医師の状況でございますが、常勤医師数25年4月1日68人でございました。厚生病院からお伺いしましたところによりますと、基本的にはあと6名程度の増員が必要であり、内科、外科等の医師数のバランスの考慮し、常勤医師80人前後で推移していけるような状態を目指したいとのお答えをいただきました。現在医師数26年の4月1日72名でございます。ない科目でございますが、精神神経科、それから心臓外科がない科でございます。

  それから負担割合につきましては、交付税を含みますが、桐生市76.26、みどり市23.74でございます。



◆委員(関口直久)

  答弁ありがとうございました。医師を確保するということは、非常に重要なことでありますし、市民の命にかかわる重要な問題だと思います。80人前後を目指したいという答弁がありました。去年の4月1日現在で72名という点ではあと8名ということですが、今後医師のいない診療科目をどういうふうに解消しようとするのか。それとあと医師を増員するのには特別な体制がまた必要なのだろうというふうに思います。そういう点では、医師を確保するその体制についてお伺いをしたいというふうに思います。

  それから、負担割合については今ありました桐生が76.26ということで、この負担割合は今後は変わることないのかどうか、現状のところでお伺いしたいと思います。



◎健康づくり課長(清水久江)

  医師確保について御答弁申し上げます。

  医師確保につきましては、厚生病院の院長、それから事務長、それから総務課長が群大病院に出向きまして、各科にそれぞれ働きかけをいたしました。その中でも、管理者であります桐生市長も出向いております。また、スーパードクター等の充実、技術の充実を図るために今後より多くの支援をして魅力ある厚生病院にすることも医師確保の一つだと考えております。また、さらには現在いらっしゃる医師の方の環境改善が必要かと思います。医師の負担を軽減するということの支援も必要になってくるかと思いますので、そのための協力を今後させていただきたいと思います。

  負担割合は、人口の状況で当面は患者受診割りで変わりません。



◆委員(関口直久)

  どうもありがとうございました。やっぱり医師確保については、市長も管理者としてという点では、そのとおりだと思います。やっぱり医師をどう確保するかというのは、ちょっと長期的な展望を持たないとできないだろうと思いますし、継続的にやっぱりやっていくということも必要だと思います。ぜひそういう点では、厚生病院は市民の皆さんのよりどころの病院だというふうに思っています。そういう点では、医師をやっぱりきちんと確保すると、それから医師のいない診療科目をどう解消していくかということは、これは大きな課題だろうと思います。だから、そういう点では医師を確保して診療科目のないところをなくしていくというところでは、特別な体制をとる必要があるのだろうというふうに思いますが、今後についてどういうふうになるのか、お伺いをしておきたいと思います。



◎健康づくり課長(清水久江)

  冒頭1点訂正をお願いいたします。

  先ほど負担割合は変わらないと申し上げたのですが、失礼いたしました。過去3年間の人口の状況を加味し算出しておりますので、その状況に応じて変わりますので、訂正させていただきます。失礼いたしました。

  今の関口委員の御質疑に対しての各学会、研修会等関係経費支援のうち、医師が文献検索のための機器導入等を支援、それから研修医の研究教材費の助成のうち、図書購入の支援の増加、それから学会参加費等の旅費等でございます。このようなことを補助をして確保に努めてまいります。よろしくお願いいたします。



◆委員(関口直久)

  今の状況はわかりました。引き続きやっぱり診療科目の今閉ざされているところを再開していく、そういう点では医師確保は重要なことだと思います。そういう点では、引き続きやっぱり努力をお願いしたいと。市民のよりどころと同時に、やっぱり市内の医療機関のよりどころでもあると思うのです。だから、そういう点では中核病院としての役割は果たせるようにぜひそういう御努力をお願いしたいというふうに思います。



◆委員(佐藤幸雄)

  229ページ、2項4目15節ごみ処理施設改修事業についてお尋ねしたいと思います。

  これは、26年度の主要事業に入っておりますごみ焼却施設の長寿命化を図るため3カ年計画で大規模改良工事を実施するとありますが、多分これ26年度分は繰り越しで、27年に事業が始まったかと思われますけれども、それぞれの事業内容をお示しください。



◎清掃センター所長(首藤敏雪)

  本工事につきましては、平成8年の稼働から清掃センターがはや18年目を迎えることから、老朽化に伴いまして、各施設の延命化工事を3カ年に分けて行おうとするものであります。



◆委員(佐藤幸雄)

  今回総合的にということではないけれども、事業内容とすると焼却炉、運転制御システム等排ガス分析装置等の更新という内容であります。実際にそういう中でどのように延命化が図れるのか、また排ガス分析装置等の更新によって、今の精度というのか、この装置によって精度、要するにCO2の削減だとか、それがどのように改善されるのか、またこの制御システム装置という中で、延命化は何年ぐらい図れるのか、お尋ねいたします。



◎清掃センター所長(首藤敏雪)

  本工事につきましては、平成26年度から28年度までの3カ年事業で、平成26年度はコンピュータシステムなどの共通設備、平成27年度につきましては3炉ある焼却炉のうち1号炉と3号炉の改良及びごみクレーンの更新を予定しております。28年度は2号炉の改良と灰クレーンの更新などを予定しており、それぞれこの改良工事に伴って各機器の性能を十分に10割程度引き伸ばす、そういった工事でございます。このことから工事終了後の平成29年度から15年間の延命化が図れるものと思われます。

  次に、今回実施している工事は、施設の延命化工事でありますので、省エネルギー化や機能の回復は図れますが、実際に性能が向上し、焼却量が増大するといったようなことはございません。本工事につきましては、国の補助金を活用することになります。その補助金の要件といたしましては、CO2の削減が20%以上ということに規定されておりますことから、本工事を実施することによって、CO2の削減量が当然20%以上図られるといったことになります。



◆委員(佐藤幸雄)

  この事業を進めるに当たって、財源構成の中で多分そういうCO2削減の項目が位置づけられるというか、制約がされるというか、そういうことであると思いますが、それではその財源的にはどのようになるのか、そしてまたこの工事費において、今受託、委託の関係で太田市は脱会したから多分考えられるのがみどり市と伊勢崎市分が分担金か、負担金というのか、生じると思うのですけれども、その割合ともしくは総工事費はある程度大体わかるかもわからないですけれども、その中でどのくらいに相当するのか、お尋ねいたします。



◎清掃センター所長(首藤敏雪)

  財源につきましては、国庫補助金、それから清掃センターの管理運営基金を充てることを考えております。残りの部分について、本市とみどり市、それから伊勢崎市の3市であん分することになります。

  次に、分担の割合でございますが、清掃センターごみ焼却施設基幹的設備改良工事に伴いまして、この3市において協定書を締結しております。この協定書の取り決めの中で、人口割が1割、それからごみ搬入量割が8割、均等割が1割といった計算方法で割合を算出することになります。平成26年度につきましては、桐生市が60.7%、みどり市が26.2%、伊勢崎市が13.1%となります。したがいまして、各市の負担金につきましては、桐生市が1億5,847万704円、みどり市が6,840万864円、伊勢崎市が3,420万432円となります。



◆委員(佐藤幸雄)

  清掃センターで基金積立金、多分自分の記憶だと8億ちょっとあったというような気がする。それも全部というか、充当しての財源構成だと思いますけれども、総事業費は幾らを想定しているのですか、3年間で。



◎清掃センター所長(首藤敏雪)

  3年間の総事業費は26億7,192万円でございます。



◆委員(佐藤幸雄)

  いずれにいたしましても、平成8年から稼働始めて約19年たつ中で、一般的な寿命というのですか、これが大体15年から20年というようなお話は聞いているのですけれども、今回この桐生市の清掃センターは19年になるのかな、多分だと思います。そういう中で、寿命化に着手する、財源的にも有利な財源がちょうどあったということではないけれども、当局の努力でできるわけですけれども、これライフサイクルのものでごみ収集をやめてやるわけにいかないので、なかなかその辺も大変なところもあろうかと思いますけれども、ぜひ延命化で、永久でもうほかに移転するところもないし、ほかにあそこきりないと思うので、設置場所というのか、ぜひそういう市民に迷惑かからないような方法で今後とも延命化に向けての事業進展についてぜひ取り組んでもらえればと思います。

  また、負担金については、これちょっと聞きたいのだけど、聞きたくない、この中にはあくまでも改修施設であって、それに伴う事務費、その部分は入っているのか入っていないのか、お尋ね最後にして終わりにいたします。



◎清掃センター所長(首藤敏雪)

  私どもがかかわる事務費は入っておりません。



◆委員(河原井始)

  厚生病院については聞かないで、3点いきます。

  216ページ、斎場費、228ページ、し尿処理場費、224ページ、清掃センター費の3点なのですけれども、いずれも現在そこの場所、その施設を使用している市町村について、1番。

  2番が建設時の費用負担割合について。

  3番目が運営維持に関しての費用負担はということで、清掃センターは先ほど工事のがありましたのであれなのですけれども、運営に関しての費用負担で結構でございます。



◎市民課長(星野千鶴子)

  斎場費についてお答えいたします。

  まず初めに、施設の運営につきましてですけれども、桐生市とみどり市で管内扱いということで、同じ負担ということで、桐生市のほうが事務委託という形で行っております。

  それで、2点目につきましてのこちらは建設費につきましては、斎場は昭和57年に創設しましたけれども、そのときは約20億かかっております。

  続きまして、負担割合についてですけれども、今現在の負担割合についてお答えさせていただきます。こちらは57年の10月開設当初につきまして、平成11年4月に共同事業ということで、広域の受け入れを開始しました。その後17年の1月28日廃置分合の後桐生市とみどり市で共同事業実施に関する覚書を締結いたしました。それによって先ほどお話ししましたとおり、斎場事業はみどり市から受託することとなったものです。平成18年の3月27日において、桐生市とみどり市との間で「みどり市と桐生市との間における斎場事務の委託に関する規約を承認する協定書」を作成しまして、委託費についてはみどり市と桐生市との間における斎場事務の委託に関する協定書において算出されて、管理事業及び事務費等も含めまして、負担割合はもらっております。割合につきましては、斎場の場合は火葬件数割りになっております。



◎水道局長(峯岸政男)

  し尿処理の建設当時の負担割りについて今ちょっと確認をとっておりますので、わかり次第報告したいと思います。

  それと運営費の負担割りということでございますけれども、これにつきましては毎年協定書を結んでおりまして、予算上の費用、それの1キロリットル当たりの単価を算出いたしまして、精算をして負担をいただいているというような状況でございます。細かい請求単価の内訳でございますけれども、人件費、管理事業費、それと維持修繕事業費、それと焼却灰の処分費、それと土地使用料、これらの分を搬入量の割合に従ってみどり市のほうに請求をしているというような状況がございます。



◎清掃センター所長(首藤敏雪)

  ごみ処理受託事業について御答弁をさせていただきます。

  負担割合につきましては、平成18年3月の本市とみどり市、それから伊勢崎市との間でごみ処理事務の委託に関する協議書をそれぞれ締結しております。その中で、ごみの搬入量割が8割、それから人口割が1割、均等割が1割というふうな負担割合で算出をしている状況にあります。



◆委員(園田基博)

  では、端的に2点お聞きします。

  4款1項8目病院事業費です。25年度から比べると500万円ほど予算がちょっと減っておる中で、大変な御努力をされていることと思いますが、病院を利用する皆様から待ち時間がとにかく長いと。9時半に予約があって行くと、診療が終わって処方箋を受けて料金払うまで12時半とか1時ぐらいになってしまうというような声をよくお聞きします。そこで、前年度待ち時間を短縮するためにやられたことをお聞かせください。

  もう一点は、先日群大から先生の卵たちがインターンで来ていたということなのですが、前年度にもそういったことをやられていたのか。もしやられていたのであれば、その後桐生の厚生病院で働いてくれた先生がいたのかどうか、お聞かせください。



◎健康づくり課長(清水久江)

  待ち時間の解消の方策について御答弁申し上げます。

  待ち時間短縮は、厚生病院としても重要な課題として努力しているところでございます。来院、診察、治療、会計、帰宅の流れの中で、主に診療、治療以外の事務処理関係の時間短縮に努めております。26年度の改善につきましては、再来受付機を更新し、使いやすくいたしました。また、医療費自動支払機を更新し、2台から4台に増設いたしました。また、3つ目といたしまして、クレジットカードによる医療費の支払いを可能といたしました。

  研修医の状況でございますが、群大から26年度1年次4名、2年次1名、群大2名の研修医として計7名でございます。26年の状況でございます。

  群大のインターンのお話がございましたが、群大の医学生の卵が来ておりましたが、直接厚生病院に勤めた人はいないとのことでございます。



◆委員(園田基博)

  ありがとうございます。今後もそういった形でインターンシップなどを積極的に取り入れていただいて、医師確保にも努めていただければと思います。ありがとうございました。

  以上で質疑を終わります。



◆委員(山之内肇)

  4款でちょっと事務事業明確に該当するところがないのですが、暑さ対策ということについてお聞きしたいというふうに思います。毎年猛暑ということが連日報道等もされてきておりますけれども、まず平成26年度熱中症対策、熱中症予防をはじめとするいわゆる暑さ対策についての取り組みをどのように行ってきたかを御答弁をお願いいたします。1項目です。



◎健康づくり課長(清水久江)

  26年度の状況について御報告申し上げます。

  ふれあいメールや「広報きりゅう」を活用いたしまして、情報提供をいたしました。



◆委員(山之内肇)

  ありがとうございました。ふれあいメールについては、やはり登録されている方も非常に多いという中で、随時熱中症対策ということを流してほしいということを会派としても要望してきましたので、そのことについては非常にありがたく思っております。そうした中本年度熱中症の予防休憩所ということで、各公民館や市庁舎、新里や黒保根の両支所内等に設置をされておりますけれども、市民とするともう少しこうしたクールシェアとも言うのでしょうか、そういったものを広げていただきたい、そういう取り組みがいいという前提でもっと広げられないかというような声が実際ありました。当然ながら適切な冷房の利用や水分補給など自主的な予防というのが大前提ではありますけれども、やはり市民の生活圏域の中で、より身近なところでそうした場所があるといいというような声がたくさんあるわけでありますけれども、例えば自治会や町会さんとのこれ協働事業になると思いますけれども、八十数カ所あるという集会所をうまく使っていただくとか、あとは民間の例えば福祉関係の施設等で御協力をいただければ共用スペースでそういったことを御協力いただけないかとか、そういった取り組みをより細分化しながら、市民にとって身近なところにそういった休憩所があるというような対策についてぜひ御検討いただきたいというところについて御見解をお聞きします。

  もう一個、あわせてやはり私も暑いさなかいろいろ回っていろんな高齢者の方とお話をしている中で、やはり水分補給していますかとあえて聞くようにしていたのです。そうすると、はっと思う人が結構いらっしゃいました。御自身では意識をしていなくても、知らず知らずのうちに水分不足になっている。暑くても何とか大丈夫だと思っていながら、知らず知らずのうちにそういう状況になって、人から言われてはっとするということが多分にあるのだというふうに思うのです。そういう意味においては、例えば当番医の情報が来るときにふれあいメールで流していただくとかと、そういう連絡ももちろん大事なのですけれども、広報車を使って今非常に暑くなっているよと、水分補給心がけてくださいねというようなことを例えば放送して回るとか、それをいろいろ御協力いただけるようなところに協働してやるとか、そういうような取り組みも含めて、より市民の熱中症予防に対して市のほうがもう一歩踏み込んで対策をしていただきたいということもあると思うのですが、その辺について御答弁をいただきたいと思います。



◎健康づくり課長(清水久江)

  各地区にある集会所につきましては、各自治会の管理による施設となっておりますので、管理人の配置状況や使用方法、鍵のあけ閉めなど自治会ごとに異なるため、地域の話し合いで地域の方々の熱中症の予防休憩所としては可能かと思われますが、市の熱中症予防休憩所とすることは難しいものと考えております。

  また、熱中症の水分補給についてでございますが、現在「広報きりゅう」を活用して情報提供をしたり、それから各予防接種や健康づくり課のほうで行っております事業の中でたびたび水分補給ということは、言葉かけということで行っております。現在はそういう状況でございます。



◆委員(山之内肇)

  先ほど代表事例ということで、集会所の話を出しましたけれども、当然運営実態を鑑みたときには、なかなか市がそこに全部かかわってというのは難しいと思うのですけれども、例えば自治会の方にそういうお話をすると、ぜひそういう取り組みをしたいという地域はあります。ただ、やはり例えば冷房使用にかかわる電気料の負担であったりとか、そういったことというのはどうしても自治会の方々からすると丸々負担を受けるということもなかなか難しい部分がある。ですから、そういったことについてはぜひ市のほうの協力ということも含めて御検討いただきたいという声がありましたので、ぜひお伝えをしておきたいというふうに思います。

  あと水分補給、熱中症対策イコール水分補給ではないので、そういう意味で申し上げたわけではないのですけれども、やはり気をつけてくださいということをやっぱり何も意識はしているものの、言われて初めて思うということもあると思うので、先ほど広報車ということもお話ししましたが、ぜひそういったことも含めて、総合的に御研究、御検討いただきたいというふうに思います。この件についてはちょっと平行線になるかもしれないので、答弁結構ですので、ぜひお願いいたします。



◆委員(田島忠一)

  やめようと思ったのですけれども、出なかったので。219ページの斎場の耐震診断業務委託というところなのですが、ここにいらっしゃる方誰でも一度はお世話になるところかなと思っているのですが、これの長寿命化計画はどのような形で今現在進んでいるのでしょうか、教えてください。



◎市民課長(星野千鶴子)

  耐震診断業務委託について御答弁させていただきます。

  26年度に耐震診断を実施いたしまして、その結果を踏まえまして、27年度本年度におきましては、庁内の関係各課、主に建築指導課等になりますけれども、検討を重ねている段階でございます。それで次年度には設計委託をして改修にかかっていくというような段階で現在のところ進んでおります。



◆委員(田島忠一)

  ありがとうございます。私1点心配なのは、耐震診断をして改修に当たるわけですが、すぐ隣に大規模な採石場があるわけです。これの影響というのは今後出ることはないようなのでしょうか。それだけお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。



◎市民課長(星野千鶴子)

  本当に間近に採石場がございますけれども、今まで32年が経過しておりますけれども、特に心配するようなことはないものと今のところは考えております。3.11のときの地震のときにも、特にそのような影響はなかったものと思って見ております。



◆委員(田島忠一)

  今までなかったからこれからもないとも限らないので、十分注視して今後も計画を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。



○委員長(北川久人)

  ほかにありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  以上で4款衛生費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 2時34分)





△再開  (午後 2時37分)





○委員長(北川久人)

  再開いたします。

  5款労働費の質疑に入ります。5款労働費一括でお願いします。ページは232ページから235ページまでとなりますので、よろしくお願いします。

  それでは、質疑に入ります。



◆委員(渡辺恒)

  労働費、1項労働諸費、1目労働諸費の雇用対策補助事業について幾つかお聞きしたいというふうに思います。

  この労働対策補助事業非常にいい政策だというふうに思うのですけれども、これに関してどういった点で周知を行っているのかというのをまずお聞きしたいというふうに思います。



◎産業政策課長(関口郁雄)

  雇用対策補助事業の周知につきましては、桐生地区勤労対策協議会への補助ということが中心となっております。これにつきましての周知については、事務局となっている商工会議所等が広く周知を行っているということでございます。



◆委員(渡辺恒)

  これは、では商工会議所が中心に行っている事業ということでいいのでしょうか、まずこの確認だけ。



◎産業政策課長(関口郁雄)

  桐生市も参画はしておりますが、事務局となっているのは商工会議所ということになっております。



◆委員(渡辺恒)

  わかりました。その点については理解ができました。

  それで1点要望というか、ひとつ提案といいますか、労働関係の対策に関しまして、やはり桐生市の労働状況に対して踏み込んだもうちょっと支援が必要なのではないか、対策、対応が必要なのではないかなというふうに考えるわけです。経験を持っている、もしくは高い技術を持っている方がこの桐生市内の業者に勤める、もしくは新卒者が桐生市内の業者に勤めるようになるといったところで、そういった企業に対してもうちょっと踏み込んだ援助、支援、補助金の交付などを考えてもいいのではないかなというふうに思うわけです。やっぱり桐生市の働く人の人口を増やすという点では、地元の業者の皆さんをまず応援していく姿勢をまず桐生市が示していく必要があるというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。



◎産業政策課長(関口郁雄)

  市の労働、市内で働く人を増やすということについては、一長一短でできるものではないことは理解していただいていると思います。そういった中で、全体の計画の中で企業誘致とか、あと企業訪問する中で、地元の要望とかというものに応えているというのが実情でございます。また、中小企業が多いという中で、その中で雇用というのもなかなか難しい面がありますので、この点については重要な課題の一つということで捉えておりますので、御理解願いたいと思います。よろしくお願いします。



◆委員(渡辺恒)

  確かに雇用出したからといってすぐ人が集まってくれるというわけではないというのは理解しております。その点も含めて、桐生市がイニシアチブをとる、主導権を握りながら中小企業の皆さん、市内業者の皆さんと力を合わせて雇用を増やしていく、労働人口を増やしていくという点を強く推進していただくことを要望いたしまして終わらせていただきます。



◆委員(福島賢一)

  1点だけお聞きします。

  ページが233ページ、労働諸費の中の13節緊急雇用対策事業の中で、事務事業報告書では伝統産業保護並びに繊維製品取扱者育成事業の説明等は記載はされているのですが、他の委託料についての説明が載っていないのです。そこでお聞きいたしますが、アフタースクール運営事業の委託料の事業内容と25年度決算では143万1,232円の委託料であったものが645万2,304円と、一気に502万1,072円ですか、増となったその理由について、あわせてお聞きします。



◎子育て支援課長(新井利幸)

  アフタースクール運営事業につきまして御答弁申し上げます。

  契約金額の昨年との金額の変化でございますが、こちらにつきましては、契約期間が一昨年は短かったということがございます。ちなみに平成25年度におきましては、平成26年1月6日から3月31日までが期間でございました。平成26年度におきましては、平成26年4月1日から平成27年1月31日までを期間として実施しておりました。したがいまして、実際の事業内容とか、事業数が変化したということでございます。



◆委員(福島賢一)

  ですから、先ほど第1質疑でこの事業内容とあわせてお聞きしているので、その事業内容をお答えください。



◎子育て支援課長(新井利幸)

  アフタースクール運営事業の事業内容でございますが、こちらにつきましては、市内の小学生を対象にいたしまして、NPO法人キッズバレイとの委託契約を締結し、週1回程度市内のさまざまな場所でイベントを開催したりしております。そのイベントの講師にはいろんな特技を持った市民の方を先生として迎えて、その方々に子供たちにさまざまな学びとか、体験の場を提供するという事業になっております。



◆委員(福島賢一)

  大変そういう事業的な内容の濃い事業なことなものですから、やっぱり今後も継続的にぜひ続けていってほしいと、これ要望で終わります。



○委員長(北川久人)

  ほかにありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  以上で5款労働費の質疑を終結いたします。

  次に、6款農林水産業費の質疑に入ります。6款農林水産業費一括でお願いします。ページは、236ページから249ページとなりますので、よろしくお願いします。

  それでは、質疑に入ります。



◆委員(関口直久)

  農林水産業費の245ページ、事務事業の273ページでありますが、有害鳥獣の捕獲事業ですが、この中では桐生の周辺のところでは有害鳥獣の問題が深刻な状況です。猿の囲い込みのわなをつくったり、そういうことも黒保根、川内されていますが、設置後の状況と今後の課題についてどういうものがあるのか、お伺いをしたいというふうに思います。



◎林業振興課長(飯塚敏明)

  今回設置しました猿の捕獲おりの状況について御説明申し上げます。

  この猿の捕獲おりにつきましては、結果につきましては御承知のとおり川内、黒保根合わせまして42頭が捕獲されたと。その後の状況につきましては、その中から各1頭ずつテレメーター、発信器をつけまして放獣をいたしております。その放獣した猿の動向調査というのを行っておりまして、特に川内につきましては、その動向調査によって、その集団の移動部分がかなり明確になっております。そしてまた、これまでほかの群れがいるというふうに想定されていたところが全て同じ群れが動いていたというところまでが今のところわかっております。そして、現状につきましては、その猿が夏場8月初旬の暑い時期にかなり北まで上がっていったのですが、現在またそれがもとのおりの位置に向かって今移動しつつあります。そんなことから、今後の状況といたしましては、そのタイミングを見計らいながらまたその猿の囲い込みおりを再稼働させまして、その集団の残りについての捕獲を進めていきたいというふうに考えております。また、ほかの地域の猿につきましても、そういった動向調査をやはりしているところもございますので、今後それの結果を反映させる活動をしていきたいというふうに考えています。



◆委員(関口直久)

  今答弁いただいて、本当に猿の問題はちょっと長期になるかと思いますけれども、でも引き続き御努力をお願いしたいというふうに思います。有害鳥獣の問題は、ただ単に猿が出るか出ないかだけではなくて、やっぱり農家の方だとか、そういったところで本当に農作物が荒らされるというところで、生産意欲もなくなるし、耕作放棄地も増えていくということになります。そういう点では、ぜひ引き続きお願いをしたいと思います。

  それから、イノシシや鹿の被害も大変深刻で、私が住んでいる地域なんかも本当にこういう点ではやっぱりイノシシが出た、鹿が出たと、また猿が出るというところで、そういう点では全体的に有害鳥獣対策は今林業振興課が中心でやられていますけれども、私は思うのですけれども、林業振興課は名前のとおりやっぱり林業を振興させるというのが本来の役割だと思いますが、それとあわせて有害鳥獣対策は特別な対策が専門部署を設ける、そういうことも必要ではないかというふうに思うのですけれども、その辺についていかがでしょうか。



◎林業振興課長(飯塚敏明)

  有害鳥獣害対策の専門部署の問題につきまして御答弁させてもらいます。

  林業振興課内に鳥獣対策係というものが発足されまして、現在3年目を迎えております。その中で、有害鳥獣捕獲隊の捕獲業務支援であるとか、被害住民の苦情相談、そして新たな獣害対応など業務が多様化する中で、この問題につきましては一係としてでなくて、関連する被害対策に全庁的な協力をいただきながら、またかつ県の関係機関等の支援もいただきながら、創意工夫を重ねて充実した対策をとっていきたいと考えております。そんなことで、今後につきましても、鳥獣対策係を中心としてより効率的に効果のある対策を行っていきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。



◆委員(関口直久)

  どうもありがとうございました。鳥獣対策係を中心にしてということなのですが、私これからやっぱりどういうふうにまた有害鳥獣が出てくるかという点では、まだ未知数でありますけれども、そういう点では本当に中山間地を抱えるところの地域というのは、高齢化とともに耕作放棄地が出て、そういうところがまたすみかになるというところもありますので、ここのところは本当に今がちょっと勝負時かなというふうに私は思うのです。だから、そういう点からもぜひ御努力をお願いしたいというふうに思います。



◆委員(新井達夫)

  関連で。今関口委員のほうから質疑があったと思いますが、川内の猿の動向は理解しました。ところで、黒保根のほうはどのようになっているのか、猿の動向、ちょっとお願いしたいと思います。



◎林業振興課長(飯塚敏明)

  申しおくれました。黒保根の猿の問題なのですが、同じようにテレメーター調査をしている中で、その行動範囲がある程度捕捉されております。そして、結果といたしまして、現在黒保根中学校の周辺にその猿が一旦東町方面に行っていたものがまた戻ってきつつあると。そして、直近ではおりの近くまでまた寄ってきているという状況でございます。そういったことから川内等含めまして、その次におりを起動させるタイミングを見計らって、一番おりに近づくタイミングでまたその残りの猿を捕獲するという方向で支所とも検討させていただいております。



◆委員(新井達夫)

  そうしますと、この間一緒に川内も黒保根も発信器つけて放置をしたと。その発信器を頼りにして、その発信器の頼りで今中学校にいる、あっちへ行っているということを把握しているのだと思いますけれども、私が聞いたところによりますと、黒保根の猿のほうの発信器はちょっと今壊れているということで、そういった情報が入っているのですが、その点はどうなのですか。



◎林業振興課長(飯塚敏明)

  発信器につきましては、基本的に構造的には壊れるものではないのですけれども、大体発信器を受信できる距離が直線で2キロぐらいという能力のもので、川内についてもそうなのですけれども、一時的に発信位置がロストされるときというのがあります。ただ、それがまた受信機を持って調査しているエリア内に入ってくればそこでつかめるということになりますので、調査の段階では受信できないということは、その調査地域よりも2キロ以上先に一旦動いているというふうに推測されるものだと思っております。



◆委員(新井達夫)

  では、私が得た情報は間違っていると、そういう解釈でよろしいですか。私が聞いたのは、受信もできなくなってしまったと、そういった話を聞いているのです。それとまた実際に本当に猿のおりのこの間設置した場所の周り近辺までその発信器つけた猿が戻ってきていると。本当にそれ正確に把握しているか、再度お聞きしたいと思います。



◎林業振興課長(飯塚敏明)

  猿のおりの近くまで来ているということは、黒保根支所からの報告で伺っております。発信器の故障問題については、私どもそういったお話は伺っていないのですが、基本的には2年間は電波を発信し続ける能力があるということですので、外から例えば衝撃とかで壊れるようなつくりのものではありませんので、受信範囲外にいるというふうに推測されるのではないかというふうに思っております。



◆委員(新井達夫)

  今の話ちょっと水かけ論になりますけれども、それだったら一度確かめていただきたいと思います、それは。

  それと、今せっかくつくってもらった本当に一網打尽で今やってもらっています。結局この夏以降今稲食っているとか、いろいろの話聞いていますけれども、カボチャ食べているとか、周りが全部穀物がまだ全然しまっていない状態だから、おりの近くは多分行かないのではないかと思いますけれども、そういった関係で、これ穀物が収穫し終わると大体あそこの近辺もいなくなると。そうすると、結局猿おりに仕掛ければ猿が入るというのがこれが本当の理想の話ですけれども、多分そうなると思いますけれども、そういったときにまた有意義なおりなものだから、やっぱり市としてもバックアップすること、あちこちでやっぱり猿が出てしようがないということ私自身も黒保根地域回っても二、三カ所言われています。そういった関係でもし今年の秋口でその成果が出たら、こういった増強する考えがあるか、その1点だけ聞かせていただけますか。



◎林業振興課長(飯塚敏明)

  おりの増強につきましては、黒保根地区も桐生地区も同様なのですけれども、今春先の結果の後のまだ実証が続いている中で、本当に効果があるというふうに証明されてくれば、今委員さんおっしゃったように、ほかの群れというのも確認されているところも多分あるかと思いますので、増強については順次検討していきたいというふうに考えております。



◆委員(佐藤幸雄)

  簡単にお尋ねしたいと思いますけれども、去年の有害鳥獣の捕獲頭数は本当に史上最高というのか、始まって以来の頭数が捕獲できたのですけれども、去年から設置された実施隊と捕獲隊との連携というか、そのようなのはどのようにとっているのか、お尋ねいたします。



◎林業振興課長(飯塚敏明)

  実施隊と捕獲隊の連携につきましては、まず有害鳥獣捕獲隊というのは従来どおり捕獲する作業に従事していただいているという形で行動していただいております。また、実施隊としての行動につきましては、その捕獲隊が運用するおりであるとか、わなであるとか、そういったものの点検もしくは危険性等を含めて点検、改修ということで、その活動を仕分けしながら連携して行動をとっていただいております。これからまた実施隊につきましては、特に1年間使っているおりというのがいろんな支障が出てくる部分というのもあると思いますので、また実施隊活動の中でおりの点検作業、そしてもう一つ地域への出没状況等についての被害防除の普及啓発とか、そういったことで活動していただくというふうに考えております。



◆委員(佐藤幸雄)

  単純な質疑で悪いのですけれども、実施隊の報酬が8万3,000円とあります。多分1人1,000円だと私は記憶があるので、83人ということでよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。



◎林業振興課長(飯塚敏明)

  実施隊員の年額報酬につきましては、年額2,000円と定めております。その中で、26年度につきましては半期ということで、その半額という形になっております。



◆委員(佐藤幸雄)

  次に移りたいと思います。

  静岡県西伊豆町での電気柵の感電事故がありました。それを酌みまして、桐生市では既に現在設置している場所の電気柵の管理状況の再確認、点検はされて、もう実施済みという流れの中で……



○委員長(北川久人)

  ちょうど3時なので、新しくもう一度指し直しますので、そのときでよろしくお願いします。

  ただいま6款農林水産業費の質疑中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 2時59分)





△再開  (午後 3時28分)





○委員長(北川久人)

  再開いたします。

  水道局長より発言の申し出がありますので、これを許可します。



◎水道局長(峯岸政男)

  先ほど4款の衛生費の質疑の中で、河原井委員さんからし尿処理場の建設費の負担割りについてという御質疑ございましたけれども、答弁が漏れておりましたので、改めて答弁をさせていただきたいと思います。

  まず、建設当時の各市町村の負担割りでございます。桐生市が46.4%、大間々町が15.8%、藪塚本町が10.3%、笠懸町が15%、新里村が6.6%、黒保根村が2.4%、東村が3.5%でございます。また、運営経費の負担割りについて、答弁の中でみどり市との協定書に基づいて搬入量割りで単価を乗じて請求していると申し上げましたけれども、具体的には平成26年度の搬入量の割合、桐生市が41.8%、みどり市が58.2%となっておりますので、この割合で経費を負担していただいているということになります。どうも申しわけございませんでした。



○委員長(北川久人)

  ただいま6款農林水産業費の質疑続行中であります。ページは236ページから249ページまでです。

  質疑に入ります。



◆委員(周藤雅彦)

  244ページになるのですか、林業振興費でちょっとお尋ねしたいのですけれども、3.11の事故があって、当時シイタケのほだ木だの原木だのに大きな影響があって、当時桐生市もいろいろな部分で取り組んでいたと思うのですが、多分東電の補償や国の補償に移行していって決算書には出ていないと思うのですが、現状今どのようになっているのか、お示しいただければありがたいと思います。



◎林業振興課長(飯塚敏明)

  当初の汚染被害につきましては、事務処理等が国のほうで終わりまして、補償金のほうが既に何年か前に支払われております。そして、現在の状況でございますが、例えば桐生森林事務所管内、その中のほとんどが桐生市になるのですけれども、その中で年間約15万本ぐらいの新たなほだ木が伏せ込まれております。このほだ木につきましては、桐生市産のものであっても、そのほだ木自体の放射能検査を行いまして、50ベクレル以下のほだ木であれば流通が可能ということでございますので、桐生市も含めました県内外からのほだ木供給で年間約15万本ぐらいが新たに伏せ込まれているというような状況になっております。そのほだ木から発生したシイタケが100ベクレル以下であれば流通ができるというのは、従来から変わっておりません。



◆委員(周藤雅彦)

  ありがとうございました。僕が心配しているのは、結構大々的にほだ木や原木を育てた林業の方は、補償の対象になっていると思うのです。当然きちっと補償していただいているものだと私は思っていますが、じいちゃん、ばあちゃんで細々と林業を営んでいたり、自分の山からほだ木、原木をとってシイタケ栽培して、例えば販売所とかで売っていた家庭があるとすれば、多分補償の対象になっていないうちが何件かあろうかと思うのですけれども、その辺を心配しているとともに、多分放射能の関係につきましては、1年、2年ではなくなる部分がないと思いますし、20年、30年という時をたってもどうなるかも今わかっていない現状だと思います。今後黒保根の山、その辺を林業施策として桐生市とはきちっと考えていかなければいけない時期に来ていると思います。答弁は結構です。



◆委員(渡辺恒)

  239ページの雪害対策支援事業についてお聞きいたします。

  去年2月の雪害の支援事業だと思うのですけれども、この26年度にどういった支援を行ったのか。そして、現在の再建状況をお聞かせください。



◎農業振興課長(南山圭一)

  雪害対策の支援状況でございます。支援状況なのですけれども、実際一番大きな支援といたしましては、被災農業者向け経営体育成支援補助事業を活用しまして、雪によります倒壊、崩壊等に対しまして、撤去、再建、修繕等に国の補助金ということで利用いたしまして、再建を図っております。

  まず、撤去につきましては、低額なのですけれども、10分の10の補助ということでございます。また、再建、修繕につきましては、10分の9ということで、通常補助事業としてはあり得ないような補助はされております。そういったことで、26年度の実績といたしましては、撤去されたハウス、農業施設等が158経営体ありまして、その事業費というか、補助金6,254万9,798円支出されております。また、再建、修繕がされた経営体数が58件で2億6,972万6,811円が支出されております。それで、26年度だけでは再建、修繕等が全然量が多過ぎて間に合わなかったということで、27年度へ予算を繰り越ししまして、現在も再建に向けて農協等と協力して、再建に向けて進めているところでございます。撤去につきましては、26年度で終了しております。ということで、支援をしてまいりました。



◆委員(渡辺恒)

  御答弁ありがとうございました。雪害において、被害をこうむった皆さんに温かい支援をして、また再建していただくことをお願いしまして、終わらせたいと思います。



◆委員(河原井始)

  簡潔にいきます。242ページの林業費、菱町の昨年の山火事の地熱による今後の影響についてと、あと桐生の文化財のための森林があると思いますけれども、その辺の影響はあったかないのか、お願いします。2点。有害鳥獣はカットします。



◎林業振興課長(飯塚敏明)

  菱町の山林火災の火災熱による影響ということでございますが、まず第1番目の火災熱の影響につきましては、通常火災であぶられた木につきましては、その後急速に枯死に至るパターンというのが基本になっておりまして、そのほかにあと生き残り木と2つに分かれるわけなのですけれども、おおむね今回の火事の場合というのは、梅雨明けぐらいまでに明確にそれが判断できるような状況になっておりまして、そこまでの間に枯れずに青葉が残っているものについては、今後も無事生き続けていく木になるということになります。この部分につきましては、例えばほかの市有林なんかでも過去に山火事にあったところ等がございまして、そこの木を切ると、中に一部ちょっと焼けた部分が残ったりするものもありますが、それも含めて無事にその後生き長らえておりますので、木材の商品価値としては別なのですけれども、木の生育自体には今生き残っているものについては、何ら影響がないという状況になっております。

  2番目にケヤキの育林問題なのですが、幸いにも今回の火災については、ケヤキの育林地が含まれておりませんので、これまで植えたケヤキについては、被害というものは発生しておりません。



◆委員(佐藤幸雄)

  3項目について質疑させていただきます。1項1目農業委員会についてと、1項2目19節青年就農給付金事業、そして同じく1項4目13、15節で小規模農村整備事業について質疑させていただきます。

  まず初めに、農業委員会ですが、農業委員会における3条、4条、5条の件数についてまずお尋ねいたします。

  次に、小規模農村整備事業につきましては、箇所づけと延長距離はどのくらいであったのか、お尋ねいたします。

  青年就農給付金におきましては、当初予算が多分300万だったと思うけれども、375万の事業内容についてお尋ねいたします。



◎農業振興課長(南山圭一)

  農業委員会事務局のほうも兼務しておりますので、農業振興課長のほうで答弁させていただきます。

  まず、3条、4条、5条の許可件数なのですけれども、26年度の許可、届け出数、3条の許可につきましては、14件でございます。4条の許可につきましては21件、5条の許可につきましては68件でございます。それとあと4条の届け出が26件、5条の届け出が116件となっております。

  それと、青年就農給付金事業の件について御答弁申し上げます。本市の状況ですが、平成26年度につきましては、2名の方が今回給付を受けております。そのうちの1名が1年間の給付150万を受けまして、もう一人の方は半年で経営が5年たちますので、給付金半分ということで75万円を受給しまして終了しております。なお、今回国の経済政策によりまして、27年度の継続給付分を26年度に前倒しをして給付をするということで、国が補正予算をとりまして、その関係から26年度1年間給付を150万受けた方に対しまして、27年度分を26年度の補正にもう150万円支払っております。皆さんこの農業者につきましての経営内容としましては、やはり露地ナス、ホウレンソウというような経営で行っております。大体30アールぐらいの農地を借りまして経営をしております。



◎新里支所地域振興整備課長(篠原章)

  平成26年度小規模農村整備事業の箇所づけについてということでございますけれども、平成26年度につきましては、舗装新設工事としまして、山上の久留美田地区というところがあるのですが、そこの受益戸数11戸、受益面積1.75ヘクタールを対象としまして、延長373メートル、事業費そこにございますように測量設計委託料として28万800円、工事費が799万2,000円で実施したところでございます。



◆委員(佐藤幸雄)

  農業委員会につきましては案件の数はわかりましたけれども、この中で届け出というのがあるのですけれども、私の記録だと届け出で済むものは市街化区域の分だと思うのですけれども、それで理解していいかということと、日本全国では再生エネルギーということで太陽光3.11以来非常に普及が盛んになっておる中、日本全国では4,000ヘクタールが転用されていると聞いております。桐生市でもその中でこの4条の中にも太陽光パネル建設のための農地転用にかかわる部分が入っていると思うし、5条にも多分入っているのかなと思われるのですけれども、その中で太陽光パネル設置に伴う個人、事業者数、面積の総額はどうだったか、お尋ねいたします。

  それと同時に、大規模開発になるとなかなか売電のシステムというのか、そういう中で50キロ以下だと通電できるというのか、言葉が出てこないのですけれども、50キロ以上だと開発許可が難しいという流れがあると思うので、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。

  それと、小規模農村整備事業につきましては、これは25年からの県の補助を受けての整備事業であって、県の補助率が40%であると聞いている中、県の先ほどのお話に受益者面積がどうのこうのという答弁があった中で、県の認定というか、選定というか、それを受ける条件等がありましたらお願いいたします。

  それと青年就農給付金事業につきましては、現在の経営状況がどのような経営状況であるかお聞きしたいと思います。先ほどの答弁だと、作付品目は答弁があったのですけれども、年間の収支決算等が出ている中で、年収長い人は多分2年終わったところかな、多分。そういう経営状況、年収も含めてわかりましたらお願いいたします。



◎農業振興課長(南山圭一)

  まず、4条、5条の届け出につきましては、委員さんの申したとおりでございます。市街化区域については、届け出で申請が上がってきております。

  それと、あと4条許可、5条許可、許可の関係なのですけれども、転用の関係で太陽光発電の施設をどのくらいでどのくらいの面積かということなのですけれども、まず4条許可につきまして、所有者が設置する部分ということです。件数が先ほど申した件数のうちの5件が太陽光で出ておりまして、面積が4,078平方メートルでございます。続きまして、5条許可です。所有者以外の事業主が設置する場合につきましては、22件出ておりまして、4万608平方メートルでございます。それとまた市街化区域内の届け出の関係ですが、4条の届け出、先ほどと同じように所有者が設置したもの13件で1万624.42平方メートル、5条の届け出が23件で2万6,818平方メートルございます。合計といたしまして63件で8万2,128.42平方メートルの転用の申請が上がっております。

  それと、青年就農給付金事業の関係で、どのような経営状態かということなのですけれども、ちょっと手元にどのくらいの収益を上げているかというのが今ないものですから、一応お二方いるということだったのですけれども、先ほどナスとホウレンソウの露地栽培で30アールという方と、菌床シイタケをやっている方が受けておるのですけれども、ちょっと調べまして数字のほうは報告させていただきます。



◎新里支所地域振興整備課長(篠原章)

  小規模農村整備事業ということなのですけれども、群馬県補助事業でありまして、委員さん御指摘のとおり補助率につきましては40%です。

  それから、採択要件ということになると思うのですが、まず第1に、農業振興地域の整備に関する法律に基づき定められた農用地区域ということが第1点として挙げられます。そのほか受益戸数が2戸以上、さらに受益面積の合計が5ヘクタール未満であることということになってございます。



◆委員(佐藤幸雄)

  農業委員会のほうに移りたいと思いますけれども、それぞれ合計で63件で8万2,128平方メートルという転用面積の中で、転用審議に当たり問題等々あった事例があったのかなかったのか。それと同時に、売電が終わるとか、中止とかと当然来ると思うけれども、そのときに買い取り期間というのかな、それが終わればそのところは農地に戻せるか戻せないかお聞きいたします。

  小規模農村整備事業につきましては、現在の新里町における申請状況は何カ所あるのか、お尋ねいたします。就農給付金につきましては、継続して経営をなされて、後ほど経営状況が出せるということなので、これは終わりにいたします。

  以上、よろしくお願いいたします。



◎農業振興課長(南山圭一)

  先ほど済みません、答弁漏れがございました。50キロワットで上と下でどうかというお話なのですけれども、確かに50キロワット以上を超えますと、非常に申請が難しくなりまして、なかなか通らないという状況から、今転用の申請が出てくるものにつきましては、みんな50キロワット以下で申請が上がってきております。ということで、事業主が東電なりに申請すると、そのまま買い受けてくれるというふうなことで進めているようでございます。

  続きまして、先ほどの申請に当たっての何か問題があったかということなのですけれども、農業委員会の中では一部排水関係でどうかというのが下流域というか、下の農地に影響が出るのではないかというようなことで審議されたことがございます。そういったものにつきましては、遊水地等を設けていただくというようなことで、事業主のほうにお話をしまして、そういったことを設置していただいて問題を処理しております。

  それと、売電期間が終わり、太陽光発電をもうしなくなるので、農地に戻せるかということなのですけれども、本来ですと地目変更しまして、雑種地なりになっておりますので、そのまま継続して雑種地でも使えますけれども、もしどうしても5条で事業主がかわってしまいますと、農家資格がなくなってしまいますので、そういったものについては戻せないと思うのですけれども、4条で農家が自分でやって、またどうしても農地にしたいという話であれば、またそこを全部太陽光の設備を撤去しまして、耕作できる状態にして、実際耕作してそれが認められればまた農地には戻せるかと思います。



◎新里支所地域振興整備課長(篠原章)

  今後の計画ということになると思うのですけれども、それで述べさせていただきます。

  まず最初に、平成27年度につきましては、山上地区1カ所、延長446メートル、事業費840万円で舗装新設工事を実施する予定となっています。平成28年度以降につきましては、現在のところ計画を含めまして、土地改良整備事業済みの砂利道の舗装新設要望が10路線支所のほうに寄せられていますので、今後も継続しまして県へ要望し、取り組んでまいりたいと考えております。



◆委員(佐藤幸雄)

  最後の質疑をさせていただきます。

  正規に農業委員会を通じて転用して、太陽光パネルを設置するのが当然法的にはそういう手順を踏まなければならないのですけれども、例えば周辺農家や委員会が知らない間に設置されたというか、そういうことも考えられるけれども、そのようなことのない監視体制というか、その辺はどのようにとっているのか、お尋ねいたします。

  小規模土地改良につきましては、28年以降16路線を検討中で理解していいのか、確認しておきたいと思います。



◎新里支所地域振興整備課長(篠原章)

  先ほど小規模農村整備事業の関係なのですけれども、16ではなく10カ所ということでございます。よろしくお願いいたします。



◎農業振興課長(南山圭一)

  違反転用についてということなのですけれども、違反転用につきましては、農業委員会の委員さんの業務の一つとしまして、地域の農地の見回り等がございます。そういったことから、皆さん地域をそれを全て仕事としてやっているわけではないですけれども、出たついでとか、そういったところで確認しまして、もし転用違反があれば農業委員会のほうで、事務局のほうへ報告が上がりますので、その時点で対応はしておるということになります。ただ、現在太陽光につきまして適用違反ということは上がっておりません。



◆委員(佐藤幸雄)

  最後に土地改良のほうなのですけれども、要望しておきたいと思いますけれども、28年以降10カ所という今地域の要望等あるという流れの中で、これは市の一般財源がやっぱり60%つくもので、市の財政さんよろしくお願いしたいと思いますけれども、市長さんにもぜひお願いしておきまして、私の要望をして終わりにいたします。ありがとうございました。



○委員長(北川久人)

  ほかにありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  以上で6款農林水産業費の質疑を終結いたします。

  次に、7款商工費の質疑に入ります。7款商工費一括でお願いいたします。ページは、250ページから263ページまでとなりますので、よろしくお願いします。



◆委員(新井達夫)

  7款決算書で256ページ、観光費、また事務事業報告書では254ページ、今話題になった黒保根地区での偉人の話が今花燃ゆで出ておりますが、この黒保根地区の偉人の話がそろそろテレビ放送された話聞いておりますが、いつごろ決定するのか、把握していれば教えていただきたいと思いますけれども。



◎観光交流課長(江原敦)

  NHKからの情報として、10月の中旬から群馬編ということで、その中で水沼製糸所等の放送というか、シーンもあるということを伺っております。



◆委員(新井達夫)

  こういった話が出たところなのですけれども、それとまたちょっと桐生タイムスですか、寄附を募っているということで、銅像ということで、これうちから見ると、たまげたような話なのです。これ何で前橋まで行かなくてはならないかな、これ桐生地区の話ですと。確かに県令の話だけれども、では相手はどこだといったときに、桐生の人です。桐生から寄附募って前橋まで銅像建てにいくと、ちょっとおかしいのではないかなという疑問があるのです。そんなこと言ってもしようがないのですけれども、話が決まっていると思いますけれども、それにかわるようなことをこの桐生地区で何か考えていることがあるのだったらお示ししていただきたいと思いますけれども。



◎観光交流課長(江原敦)

  銅像の建立につきましては、委員のおっしゃるとおり前橋公園内に寄附を集めて設置を今進めております。本市におきましては、水沼製糸所跡地の説明と2人の功績を説明する観光看板を発注しております。10月中旬までには設置が完了する予定で進めております。



◆委員(新井達夫)

  看板立てるのわかりましたけれども、それいつというのは今聞きましたけれども、どこへ立てるのですか、具体的にもし場所の指定があるのだったら教えていただきたいと思いますけれども。



◎観光交流課長(江原敦)

  設置場所につきましては、黒保根歴史民俗資料館のそばです。



◆委員(新井達夫)

  そばということは、後ろに製糸所があるその中ですか。結局そばだというと、支所もあるし、その隣に資料館が昔の役場跡なのですけれども、具体的にお願いします、その点。



◎観光交流課長(江原敦)

  裏というか、境目という、またでは詳しくは後で答弁させていただきます。



◆委員(園田基博)

  私からは2点、2項目質疑させていただきます。

  7款1項2目の企業立地促進事業についてなのですが、25年度の決算では430万程度、26年では685万と予算というか、増えております。ということは、いい感じでこの事業がうまくいっているのかなというふうに思いますが、この実績をお示しください。

  そして2点目です。やはり7款1項の5目の259ページの北関東三県ウマいもん合戦負担金と、200万円使っております。入り込み客数が9万人ということで、大成功だったと思いますが、これをやった中でいろいろと課題が見えてきたと思います。駐車場のことなんかもそうなのですけれども、この事業をやって見えてきた課題をお示しいただければと思います。



◎産業政策課主幹(板野浩二)

  企業立地促進事業におきます平成25年度と26年度の差額、これに基づく実績についてということについて御説明申し上げます。

  企業立地促進事業の優遇措置として、固定資産税助成金こちらを平成26年度は2件635万6,000円計上してございます。26年度に計上した1件分がこれまで以上に大型の敷地を有していたということで、固定資産税の助成金が増額になったということになっております。

  実績としては以上でございます。



◎観光交流課長(江原敦)

  ウマいもん合戦の見えてきた課題ですが、昨年はおっしゃられたとおり9万人の来場者をいただきました。結果として、混雑したので駐車場の問題があります。本年度は、警備員を増強し、駐車場の誘導等に改善を図っていきたい、また鉄道利用を一層促進し、上毛電気鉄道、わたらせ渓谷鐵道等の利用を促していくことでインセンティブを設けて、さらに公共交通機関利用の促進を図っていきたいと考えております。



◆委員(園田基博)

  ありがとうございます。企業立地に関しては、やはり産業の活性化が必要なこともありますので、これからもどんどん促進していただければと思います。

  そして、ウマいもん合戦なのですけれども、今のところ大成功でお客様もいっぱい来ていただいて、楽しんでいただいているのですけれども、B級グルメということで、やはりはやり廃りもあります。今後また考えていかなければいけないこともあるかと思いますが、この成功している中で、桐生の特産品をアピールしたり、販売促進したり、そういったことは何かお考えでしょうか。



◎観光交流課長(江原敦)

  桐生市のほうも物産協会等の会員さんの中から選んで出店をしていただいていますので、毎年毎年その出店者のブースにつきましては、極力宣伝していきたいと思いますし、当市のゆるキャラ「キノピー」、これも幅広く周知をしたいと思います。また、現地でMAYUの体験等でMAYUのPRもしていきたいと思っておりますし、あとはワンクッション等の芸人さん、こういったことも広くステージ等でPRして、桐生のよさをアピールしたいと考えております。



◆委員(園田基博)

  ありがとうございます。こうした成功した事例ですので、そういった機会を活用していただいて、これからもどんどんアピールしていっていただければと思います。

  以上で質疑を終わります。



○委員長(北川久人)

  農業振興課長より発言の申し出がありますので、これを許可します。



◎農業振興課長(南山圭一)

  先ほどの新規就農者ですか、青年就農給付金の関係なのですけれども、所得の関係なのですけれども、今受給をされている方なのですけれども、1件は年間374万円の収入でございます。これにつきましては、給付金を含む金額となっております。また、もう一人の方につきましては、もう受給は終わりましたので、ちょっと収入のほうはここで把握されておりません。申しわけございません。ということで、今後まだ何年かは受給の期間内につきましては、150万円の支給を継続していきたいと考えております。



◆委員(久保田裕一)

  7款に関しまして、3点質疑をさせていただきます。

  決算書ですと、254ページになります。産学官推進費に関しまして、事務事業報告書では243ページにあります北関東産官学研究会連携支援事業に関しまして、項目とするとちょっと次のページになってしまうのですけれども、事務事業報告書244ページの上の2の項目にあります共同研究助成事業補助につきまして、まず1つ目の質疑をさせていただくのですけれども、この補助金支出なのですけれども、事務事業報告書のほうで詳細書いてありまして、パートナーシップ型が3件、第1種が4件、第2種が3件ということで、全部で10件補助を行っているという形になっていると思うのですけれども、こちらこの北関東産官学研究会の補助対象のタイプによって変わってくると思うのですけれども、第1種のB以外の項目に関しては、桐生市外の企業にも補助ができるような仕組みになっているので、合っていますでしょうか、それも含めまして、桐生市内の企業、あと桐生市外の企業、そのような比率というのがどういう形になっているか、わかればお示しいただければと思います。

  続いて、2点目なのですけれども、7款1項5目観光費について聞かせていただきます。決算書ですと256ページになります。事務事業報告書ですと、248ページになるのですけれども、観光推進事業の中のまつり事業に関してなのですけれども、桐生八木節まつり先日も開催されましたけれども、この開催に当たりまして、各町会からやぐら等出まして、つけ祭りが行われていると思うのですけれども、毎年私が直接耳にする部分としまして、特に複数の町会から今後やぐらを維持していくのが非常に難しいと、つけ祭り開催するにも人員的にも、金銭的にも非常に難しいという話をよくお聞きをしております。特に町なかの人口も減っておりまして、やっていただいている人たちの高齢化というのもありまして、開催が非常に難しい形になっているのかなというふうな肌感覚として感じているのですけれども、このことに関しまして、26年度におきまして、桐生八木節まつりの中で町会が設置するやぐらやつけ祭りの運営に関して、桐生市のほうでどのような財政的な支援と、あと人的な支援、どのように行ったかという部分があればお答えいただければと思います。

  3つ目としまして、同じく観光費になるのですけれども、決算書256ページ、事務事業報告書ですと257ページ、観光推進事業の中で新桐生駅のレンタサイクル事業委託料の項目があると思うのですけれども、こちらは環境交通費の事業でも出てきた桐生駅の「ゆい」の電動自転車の貸し出しの事業もあると思うのですけれども、この26年度においてそれぞれ新桐生と桐生駅、事業は別ですけれども、それぞれ電動自転車の貸し出しということで、どのような事業間で連携がとられたかという部分、この3つお伺いしたいと思います。



◎産学官推進室長(桑原昇)

  北関東産官学研究会の共同研究助成事業の御質疑ですけれども、今御質疑のありました平成26年度この共同研究パートナーシップ、第1種、第2種で10件の助成実績が研究会のほうからございました。この中で、桐生市内に所在する企業への交付実績は5件、50%でございました。



◎観光交流課長(江原敦)

  桐生まつりに伴う支援についてお答えさせてもらいます。

  町会でやっていますやぐらについての支援につきましては、特にやぐらの支援というのはございません。

  続きまして、レンタサイクルの関係なのですけれども、観光交流課で行っております新桐生駅のレンタサイクルにつきましては、あくまでも観光客の観光目的のための自転車を貸しております。桐生駅につきましては、そういった縛りがないのが一番の違いです。



◆委員(久保田裕一)

  ありがとうございます。まず、北関東産官学研究会の補助につきまして、桐生市内が5件ということで、半分は桐生市内ということなのですけれども、補助の総額が1,363万5,000円と大変大きい額だと思うのですけれども、これだけの額を市から拠出するということなので、特に桐生市外の企業に支援する際には、群大理工学部や市内企業との連携等桐生に資する形を担保するという形非常に大事だと思うのですけれども、この点について運営上配慮されている部分というのがあればお示しいただければと思います。

  続いて、観光費のお祭りのやぐらに関して特に支援がないということでお話ありましたけれども、今年の桐生タイムス等でも報道されていますけれども、町会だけではなくて、商店街の振興組合の事業としましても、本町六丁目の七夕飾りコンテストも本年度で終わりと一応決まったというニュースも出ておりましたけれども、そのように町会とか商店街が行っていただいているようなつけ祭りですとか、関連事業というのが非常に維持が今難しいという状態になっているという現状がこういうことからも見えてくると思うのですけれども、財政的な支援ももちろんなのですけれども、特に準備の人員も非常に今確保が難しいという現状がありますので、その財政的にも、人員的にも積極的にかかわってもらうことを強く求めていきたいなというふうに思っているのですけれども、その点について見解を教えていただければと思います。

  もう一つ、観光費のレンタサイクル事業に関してなのですけれども、新桐生駅はあくまで観光客に向けてということというふうに御回答をいただいたのですけれども、まずその前提として桐生市内で貸し自転車事業は非常にたくさんやられていると思うのですけれども、現状におきますと「ゆい」の電動自転車もそうですけれども、「ゆい」のほうで商連の自転車も貸していたりとか、あと西桐生駅のほうでは上電サイクル、自転車貸し出しを行っていたりということがあるのですけれども、現状としてどこの貸し自転車も観光客借りられる状態にはなっていると思いますのですけれども、この桐生市内の貸し自転車の現状、何事業あって、ステーションが何カ所ぐらいあるのかと、把握されていたらお答えいただければと思います。お願いいたします。



◎産学官推進室長(桑原昇)

  北関東産官学研究会共同研究助成に関します運営上の配慮、桐生市内の採択案件をどう増やすかといったこと、これは委員おっしゃいますとおり、桐生市がこういった形で財政支援をしております。これは、非常に重要な問題だというふうに考えておりまして、まず桐生市の負担を少なくする方策として、群馬県に対して応分の負担をしてもらえないかという投げかけを行ってきた。その要望の結果として、パートナーシップ型の補助ということで、これは群馬県が一部資金を出す形で、平成22年度から制度化されたものであります。また、第1種、第2種とございますけれども、第1種これは定額の300万円を上限とする補助ですけれども、これに関しまして市からのいろいろと協議等もありまして、第1種Aとしては、県内、県外問わず研究会の会員企業を対象に、第1種のBといたしまして、桐生市内の研究会の会員企業を対象にということで、別枠を明記していただいております。ただし、この金額的な枠というのがそれぞれパートナーにしても、第1種、第2種にしても、金額のはっきりした枠がないというところが現状まだ課題ということですので、これから研究会のほうにこういった桐生市内の企業の採択案件が少しでも増えるように、我々としてもこれからいろいろとお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

  またなお、この審査委員ですか、従前大学、企業等の有識者により組織をされておりました。平成24年度からは、桐生市も産業経済部長が審査委員として出席をいたしまして、この審査に加わっております。



◎産業経済部長(金井利雄)

  桐生八木節まつりのやぐらの設置にかかわる今後の財政面においても、人的支援にしても積極的に応援したらという御質疑でございますけれども、桐生八木節まつりにとっては今町会さんに御協力をいただいていますやぐらの設置というのは、やぐらというのはなくてはならないものでありますので、人的支援ということではやぐらの設置に関する人的支援というのはなかなかプロが設置するものということになりますので、設置に関する人的支援というのはちょっといろいろ現実的には難しいのかなと思いますが、先ほど申し上げましたように、八木節まつりの八木節を奏でるやぐらでございますので、必要不可欠というふうに考えておりますので、今後財政的な支援含めて、積極的に関与していきたい。ただ、今のところいろいろ町会さんでは大変な思いでやぐらも出しているのだよという話はいただいておりますので、その辺のところも十分考慮しながら今後も連携して進めていきたいというふうに考えています。



◎観光交流課長(江原敦)

  レンタサイクルの貸し出しステーションなのですけれども、JR桐生駅、新桐生駅、西桐生駅、ジョイタウン広場、錦町郵便局、新桐生駅前郵便局の6カ所でレンタサイクルをやっています。なお、市が絡んでおりますのは、新桐生駅これが年間183台の御利用、曜日とすると観光目的なので、金曜日、土曜日、日曜日となっております。あと桐生駅なのですけれども、こちら環境課のほうでやっていただいておりまして、「ゆい」さんのほうから月平均大体300台程度の御利用があるということで伺っております。



◆委員(久保田裕一)

  ありがとうございます。まず、北関東産官学についてなのですけれども、桐生市内の採択を伸ばすというのもそうなのですけれども、北関東産官学の活動支援という側面もあると思いますので、その採択された事業、採択する事業にかかわる桐生市内の企業だったり、群馬大学理工学部に積極的にかかわってもらうなど、桐生とのかかわりというのを前提として運用していただければ、桐生市外の企業だとしても桐生にとってはプラスになってくるのかなというふうに思いますので、こちらは要望としてお願いをしたいと思います。

  続いて、やぐらのことにつきまして、今後財政的な支援も配慮してということでお話をいただきまして、大変前向きな答弁をいただき、ありがたいなと思っております。設置に対して人的な支援というのは難しいというところなのですけれども、つけ祭り設置するだけではなくて、やっぱり運営上も人手がかなりかかっていますので、そういうところでサポートできるところがあればぜひ御配慮いただければ、こちらも要望とさせてください。

  レンタサイクルの事業に関しましては、桐生市のほうで行っている事業、桐生駅と新桐生駅ということで、特に観光客向けに新桐生駅やられているということでお話でしたけれども、今亀山市長のもと観光に特に力を入れているという現状で、一番は観光客にとってはどの自転車のステーションが観光客向けかという区分はわからないと思いますので、特に観光客今後周遊してもらう。新桐生駅から来て、重伝建地区へ行ってもらって、今度は桐生駅に自転車を乗り捨ててもらって、今度わ鐵に乗ってもらうとか、そういう周遊観光というのも特に需要が増えていると思います。新桐生駅今週末だけということなのですけれども、特に平日の観光客というのも今見られるようになっていると思いますので、そういう部分で運用面で今主体がばらばらにはなっていると思うのですけれども、それぞれ上電にしろ、商連にしろ、市が直接かかわれる存在であると思いますので、ぜひその自転車の事業につきまして、各ステーション間で乗り捨てできる等のその事業統合というのをぜひ御配慮いただきたいと思うのですけれども、その点だけ見解をお願いいたします。



◎観光交流課長(江原敦)

  レンタサイクルの事業統一についてなのですけれども、委員おっしゃるとおりいろいろの施設で借りたり返したりできる利便性を追求した貸し出し方法について、今後市役所内部等の中でも研究して、またそれに基づく予算計上等を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(久保田裕一)

  ぜひ前向きな研究をよろしくお願いいたします。

  以上で終わります。



◆委員(人見武男)

  3項目に関しまして質疑させていただきます。

  まず、253ページ、1項2目の織都桐生千三百年事業補助金、これは平成26年度の主要事業ということで出ております。それに関しまして、どのような使われ方をしたのかをお伺いいたします。

  それから、2点目でございます。緊急雇用対策事業といたしまして、MAYU活用事業ということで、約745万円事業費として出ております。その中で、256ページの観光費の中で観光促進に関しまして、MAYUを26年度どのような活用をされたかということをお伺いいたします。

  それから、3点目でございます。これは、多分259ページの観光ポスター作成委託料に当たるのかなというふうに思いますが、篠原涼子さんのポスターです。このポスター非常にいろいろな面で物議を醸して、いろんな部分で桐生ということが注目されました。これすごく評価できる部分なのかなというふうに思います。そこで、この観光ポスター作成委託料というのは297万円ですか、支出されておりますけれども、これの内訳はどのようになっているかということ。

  以上、3点についてお伺いいたします。



◎産業政策課長(関口郁雄)

  織都桐生千三百年事業補助金の内容について御答弁いたします。

  この事業につきましては、御承知のとおり続日本紀に西暦714年上野の国があしぎぬを朝廷に献上した記述ということで、昨年2014年がちょうど1,300年の節目ということで、広く桐生と桐生織物のよさをPRする事業ということで補助金を支出したものです。交付先につきましては、桐生織物協同組合ということになっております。中身につきましては、記念式典、記念祝賀会というもの、あと絹でつながる日本の産地展、1,300年記念セール、市内散策クイズラリー、1,300人で織りつなぐ手織り体験といった事業が対象となっております。



◎観光交流課長(江原敦)

  平成26年度MAYUの運行実績ですけれども、遊園地からの有鄰館コース、土曜日、日曜日、祝日の運行なのですけれども、1,064本運行しております。あと絹遺産群につきましては、木、金の運行で722本、合計で1,786本の運行です。あと観光交流課のほうのイベントとしまして、のほほん散歩の着物着つけのときに43名が利用しました。それと先ほど出たウマいもん合戦の2日間で32本の運行をしております。

  続きまして、観光イメージポスターの作成経費ですけれども、297万円の内訳としまして、スタジオ経費やカメラマン、スタイリスト、ヘアメイク等の人件費を含めた撮影費及びデザイン費等の合計で297万円となっております。また、作成していただいたデータを提供していただいて、それを刷り上げる印刷代が別途17万4,960円かかっております。



◆委員(人見武男)

  おのおの御答弁ありがとうございます。織都千三百年事業というのは、26年度が1,300年であったということで、織都千三百年をそこで桐生市として大きくうたいました。それに関しまして、1,300年ということを26年度だけではなくて、これからもずっとやっていかなければならないのかなというふうに感じますが、27年度から織都千三百年ということに関して、どのような形で市として捉えていくかについてをお伺いいたします。

  それから、MAYUの活用に関しましては理解できました。その中で、定期便で出している部分とは別にして、桐生で行ういろいろな観光事業、それに関しまして遠くから来てもらっている人になるべくMAYUというものを私自身見てもらいたいというような思いがございます。27年度新しいそういうような観光事業があったときに、ぜひMAYUを活用していただきたいと思うのですけれども、そのお考えについてお伺いいたします。

  それから3点目です。篠原涼子さんのポスターに関しましては、今の部分ですと、今ある部分、刷った部分でその後それを増刷というのか、増す刷りですか、するかどうかということに関しましてどうお考えなのか。せっかくここまで篠原涼子さんが桐生というものを売ってくれて、ほかのところでももっともっと桐生というところをアピールしたい。その部分で本当にあのポスターというのは桐生ということを覚えてもらうのに非常に役に立つ一つのツールになるのかなというふうに思います。その辺の考え方についてお伺いいたします。



◎産業政策課長(関口郁雄)

  織都千三百年事業に絡めての今後の支援ということについて御答弁させていただきます。

  平成27年度につきましては、スタートの年ということで、同様に織物協同組合のほうに補助金を支出しております。また、市のほうでも独自の事業を考えております。「桐生織伝統工芸士28人の技」今週末に予定されているのですが、そういったものも桐生市の事業ということで計画しております。今後ということにつきましては、平成26年に関東経済産業局が絹のみち広域連携プロジェクトというものを立ち上げております。また、本年の4月には「かかあ天下―ぐんまの絹物語―」というものが文化庁から日本遺産に認定され、12のうち桐生市が6件ということになっております。このような追い風というのですか、がある中で桐生織物といいますか、繊維産業については、収益につながるような事業というものを今後は展開していくということを考えております。



◎観光交流課長(江原敦)

  観光事業のMAYUの活用の考え方についてお答えさせていただきます。

  昨年同様着物着つけだとか、ウマいもん合戦はもちろんもう既に計画させていただいております。今後も観光課のほうで担っているイベント等の中で、MAYUの都合がつく日をうまく活用しながら、メード・イン桐生のMAYUの周知について、PRしながらMAYUの利用促進を図っていきたいと考えております。

  また、ポスターの関係なのですけれども、在庫がなくなった時点のニーズや市民の要望等を考慮し、検討していきたいと思っております。また、現在は2次的な利用をした商品の製作と活用方法を模索して、実現に向けた検討を進めている最中ですので、御理解いただければと思います。



◆委員(人見武男)

  ありがとうございます。織都千三百年事業に関しましては、本当に26年度から始まったと、一歩踏み出したということで、今後それに関しましてさらなる御努力をしていただくことを要望いたします。

  それから、MAYUの利用につきましても、御答弁のとおりなるべくMAYUを使える部分に関しましては使っていただきたいと、これも要望でございます。

  3点目の篠原涼子さんのポスターに関しましては、ぜひ前向きな部分で捉えていただいて、本当にこれは桐生をこれから宣伝する、本当にしていくということを念頭にしていただいて、ぜひ増す刷りしていただきたいと、これも要望にしておきます。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



◆委員(飯島英規)

  1点だけ。篠原涼子さんの観光ポスターについてなのですけれども、本当に297万円プラスアルファですごく効果をやはり上げているというふうに思っているのですが、ちなみに試算でも結構なのですが、テレビ等にも相当露出をしておりまして、桐生の名前を売っているのです。その経済効果というか、その辺がもし試算があればお伺いしておきます。



◎観光交流課長(江原敦)

  5月26日の週刊女性6月9日号や女性セブン6月18日号の人気女性週刊誌に載ったり、今のところちょっとうちのほうで把握しているだけでも16件テレビ放送をいただいております。なかなかこれを金額として計算するのはちょっと難しいと思いますが、市民の方々でこの間放送していたよ、また篠原ポスターテレビに出たよと言っていただけることが我々の励みと思っております。



○委員長(北川久人)

  先ほどの新井委員に対する答弁の件、観光交流課長よろしくお願いします。



◎観光交流課長(江原敦)

  先ほどの位置の御説明をさせていただきます。

  黒保根支所の裏に資料館がございます。その資料館の道反対の石垣の上ということでよろしいでしょうか。



◆委員(関口直久)

  256ページと7ページにかかわりまして、観光の関係でお伺いします。

  郷土芸能団体育成事業補助金とありますが、簡潔にお伺いしますが、観光費の中で白瀧神社がぐんま絹遺産に登録され、それでいろいろと行事も行われていますが、この白瀧神社の関係者からすると、やっぱり富岡の世界遺産の関係とあわせて、やっぱり今後白瀧神社に来る方もおられるのではないかと。当局の御努力もあって、あの神社の駐車場にトイレもできたという点では、非常に環境整備も整っているのですけれども、ただ神社周辺のところの道路や周辺整備というのが一つ大きな今後の課題になるというふうに思うのですが、そういう点では今後の課題についてお伺いをしたいと思います。

  それから、続いてもう一点は、263ページの市場施設管理費があります。この中で市場は、桐生の市民の台所というところでありますが、あそこの市場もつくってからかなり時間がたっているわけですけれども、建物が古くなっているのですが、修繕等は毎年されていると思います。そういう点では、市場を利用されている関係者からの要望というのは、そういう中で反映されているのかどうか、今後の課題についてお伺いしておきたいと思います。



◎観光交流課長(江原敦)

  白瀧神社の関係なのですけれども、白瀧神社に限らず、富岡製糸場を筆頭にした群馬絹遺産群、その中でも桐生市には多くの絹遺産がございますので、絹遺産を回るルート等を幅広く発信しながら白瀧神社への誘客もその一環として広げていきたいと思います。また、誘客の増加の中でおっしゃられた道路の整備等も今後関係部局のほうと相談しながら、誘客に支障がないように進めていければと考えております。



◎農業振興課長(南山圭一)

  市場施設の管理の関係で御答弁申し上げます。

  市の施設の維持管理ということで委員おっしゃられたとおり、民営化されて以降3,000万円の工事を行っております。その工事につきましては、地方卸売市場株式会社のほうと打ち合わせをしまして、必要なところを3,000万円のうちで工事をしているものでございます。今後も継続して3,000万円分につきましては、改修等工事、または今後委託になるかもしれませんが、して行っていく予定でございます。



◆委員(関口直久)

  最初の白瀧神社の関係は、絹遺産の回るルートというので、いろいろ当局も努力されてパンフレットもつくられたりいうふうにされていますけれども、そういう点では地域もやっぱりそれなりに頑張ろうというようなこともありまして、そういった要望も出されているので、引き続き道路の整備関係する部署と協議ということで、進めていただければというふうに思います。

  それから、市場の関係ですが、やっぱり毎年3,000万円かけてやっているということなのですが、確かにここのところの役割というのは非常に大きいものがあるのではないかというふうに思うのです。そういう点では、あそこのところで関係する皆さんの要望を反映していくことがやっぱりとりわけこの周辺では桐生の市場というのは重要な役割を発揮しますし、それから桐生の周辺の都市近郊農業を発展させるという点からも、非常にやっぱり市場の役割というのは大きいのではないかというふうに思うので、今後も継続していくということなので、ぜひよろしく願いたいと思います。



◆委員(福島賢一)

  当初3項目お聞きしようと思ったのですが、1点目は産・学・官、先ほどは非常に質疑があったものですから、これは割愛させていただきます。

  2点目ですが、ページが253ページ、企業立地促進助成金にかかわる関係でございますけれども、今板橋上赤坂工業団地の造成、売却が進んでいるわけでありますけれども、未売却区画は現在何区画あるのか。

  2点目、観光費のやはり259ページ、桐生駅の北口のイルミネーションがあります。ここに150万円の補助金が支出されておりますけれども、このイルミネーション設置によった経済効果、どのようなものが見込まれたか。

  以上、2点。



◎産業政策課主幹(板野浩二)

  板橋上赤坂工業団地の残り区画についてですが、平成22年度に分譲開始して以降3社立地いたしました。現在の残り区画は2区画となってございます。



◎観光交流課長(江原敦)

  北口イルミネーションなのですけれども、昨年約6万球、点灯期間が11月23日から2月の14日まで点灯させていただきました。昨年から球数が増えて好評いただいております。ですが、ちょっと申しわけないのですけれども、このイルミの特に経済効果というのは、ちょっと計算してございません。申しわけございません。



◆委員(福島賢一)

  この上赤坂2区画が残っていると。今後武井西工業団地が造成を開始しようと計画をされております。私やっぱり企業誘致をする以上、もう少し優遇措置思い切った、今3年ですか、固定資産税相当額減免しますと、これをやはり10年ぐらいは減免を思い切ってしてやる。ということは、非常に景観はいいのです、あの地域は。景観はいいのですが、幹線道路へのアクセスが非常に不足している、弱い、そういう部分でやはり進出企業もある程度そういった優遇措置を配慮してやることによって乗ってくると思うのです。3年ぐらいではなくて10年ぐらいは面倒見ましょうというぐらいな思い切った施策が私はあってもいいのかなと思います。それで、ぜひそういう考えが今後あるかどうか。

  また2点目、確かにイルミネーションの経済効果、これははかり知れないと思いますが、年々豪華になってきています。でき得ることならば150万なんてこと言わないで、300万ぐらいは倍づけであの辺を一つの冬の観光名所的な位置づけを図っていくことも必要かなと思いますので、その辺についてどうお考えか、答弁をお願いします。



◎産業政策課主幹(板野浩二)

  委員のおっしゃるとおり企業誘致におきましては、優遇措置が比較対照となって、他の地域に勝てるか勝てないか大きなポイントになってくると思います。ただ、今の桐生市の優遇制度につきましては、他市の持っているものと遜色ない充実したものというふうに思っております。企業誘致につきましては、総合力が一番かなというふうに考えておりますので、今後も優遇措置の拡充については視野に入れながらその総合力の中でいろいろな制度、産業経済部だけの事業ではなくて、他部の事業も巻き込みながら企業に強みとして訴えていけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。



◎観光交流課長(江原敦)

  イルミネーションについてお答えさせていただきます。

  委員御提案のとおり、大幅に事業を充実して、冬のイベント不足を解消するとともに、わたらせ渓谷鐵道各駅でやっているイルミネーション事業等とも連携しながら冬の桐生市誘客へ結ぶような事業にしていきたいと考えております。



◆委員(福島賢一)

  今駅前のイルミネーションについては前向きな答弁があって、ぜひあそこの周辺もやはり南口の方面まで広げてもいいのかなと、桐生駅を中心とした観光スポットとしても私はいいのかなと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただけたらと。

  1点目のいろいろ施策で今答弁ありましたが、企業というのはプラスかマイナスかで計算するのです。いろんな諸条件が有利な条件であれば、多少リスクをしょっても進出はしてくる。それが企業なのです。ですから、目に見えた、ああ、桐生に行ったらば10年間固定資産税が減免だと、えらい魅力だと。これは他市と比較してということではなくて、桐生市独自の施策として私はやるべきだと思う。そのほかの例えば諸条件をいろいろ有利にしますとか、そういうことも理解はしますけれども、企業は本当に営業ですから、損か得かで進出してくるのであって、その辺の考え方のあれを事務レベルで考えるとそういう答弁になってしまうのでしょうけれども、私なんかは逆に思い切って10年間ぐらいは減免してやる、部長どうですか。



◎産業経済部長(金井利雄)

  先ほどのイルミネーションの関係と含めて答弁させていただきますが、観光交流課長福島委員の追い風といいますか、一生懸命やれよというようなことで事業費の拡大というようなことで検討していきますというようなことで答弁させていただきましたが、委員先ほど御質疑の中にもありましたように、最初のうちはちょっと言葉は適切でないかもしれませんけれども、にぎやかなイルミネーション点灯ではなかったことが事実であります。それを数年間かけて先ほど質疑の中で評価をいただいたように、大分にぎやかになってきました。毎年大幅な増額というのはなかなか財政的に厳しいと、難しいという中では、予算の許される限りでLED電球を増やしながら、また南口等にも拡大してはということで、一部南口のほうも今点灯していますけれども、総合的に研究しながら、まさに委員おっしゃっている意味はよくわかりますので、まず冬の観光の名所にしたらどうかという趣旨は十分認識、理解しておりますので、総合的に進めていきたいなというふうに考えております。

  また、企業誘致ということで、またこれもやはり企業誘致をしていくには大胆なインセンティブの設置が必要ではないかというふうにおっしゃられました。確かにそのとおりでありますけれども、先ほど板野主幹が答弁いたしましたとおり、総合力というふうに申し上げました。確かに企業とすると、例えば現実的な固定資産税の減免とか、あるいは緑地等の緩和ですとか、従業員を雇用した場合の補助とか、そういったものを桐生市もやっておりまして、他市と遜色ないむしろいいものだと思います。また、板橋上赤坂も再三議会等で答弁させていただいておりますが、安さという部分が非常にインセンティブの一つであります。また、総合力という部分では、子育ての環境とすると、桐生は大変すぐれております。そういったことも企業さんにPRをする、企業が進出する上で従業員さんのお子さんの就学の場ということが非常にやはり懸念されると。どれだけその進学率のいい学校があるかとか、そういったことも当然判断材料になってきますので、総合力という意味では市役所全庁挙げて一生懸命PRをしていく、また群大の理工学部も大きなインセンティブの一つではないかなと、共同連携をしていろんな意味での開発をしていく、指導も受けられますので、そういったことの総合力を発揮しながら、またインセンティブの拡大も視野に入れながら進んでいきたいというふうに考えています。



◆委員(福島賢一)

  部長が今答弁を総合力ということでありましたけれども、総合力ということになってくると、やっぱり工業団地へのアプローチ、これも総合力の中に入ってくるわけです、一環として。というのは、やはり幹線道路へのアクセス、これが非常にこれから武井西工業団地が造成される場合も、周辺は整備されるかもしれませんけれども、その団地へ到達する間の道路が弱ければ企業というのは総合判断の上でバックしてしまうという点があるものですから、ですからできれば先ほど私言ったように、大胆な発言ですけれども、でき得る限りの努力をして、これが地域の活性化にもつながり、また人口増にもつながってくる、そういう観点からある程度出血サービスは必要であるということをお伝えして質疑を終えます。



◆委員(工藤英人)

  3項目質疑させていただきます。

  まず、決算書で256ページ、7款1項観光費全般についてなのですけれども、こちらも創志会で要望させていただいている内容なのですが、着地型観光の開発と積極的なPRの推進を図ることということで御要望させていただいていますが、こちらについて26年度の実績と成果や効果をお示しください。

  2項目めですが、同じく256ページの観光費のところで、こちらも要望させていただいている部分ですけれども、観光都市としての底上げを図るための職員を増加することとして要望させていただいていますが、こちらの担当部署いろいろあると思うのですが、特に観光交流課についてお伺いいたします。こちらの26年度の状況どうだったのか、増員はあったのか、お示しください。

  3項目めになります。決算書でいきますと258ページ、7款1項5目の右側行って19節わたらせフィルムコミッション運営費補助金のところで、支援事業に当たるところなのですけれども、こちらについては事務事業報告書の262ページに掲示がありましたが、26年度の撮影実績として34件とありますが、これ以外に撮影に至らなかったケース、例えば下見に来てロケを行わなかったようなケースがどのくらいあったのかというのをお示しください。お願いします。



◎観光交流課長(江原敦)

  着地型観光の開発と積極的なPR推進から御答弁させていただきます。

  着地型観光は地元から地域の魅力を発信し、観光誘客を図るものであります。これまで旅行商品として取り上げなかった観光資源をPRする手法として、旅行商品の企画を作成し、旅行会社等へ働きかけを行ったり、エージェント向けの観光説明に参加し、積極的に情報を発信しております。これまでの実績としては、富岡市さんに働きかけ、桐生市長と富岡市長によるトップセールスを東京銀座のぐんまちゃん家にてPRしたことを契機に、株式会社はとバスさんや東武トップツアーズ株式会社さんが継続的に旅行商品を開発していただき、大きな観光客誘致につながっております。市内観光におきましては、重伝建地区散策や織物工場見学、着つけの体験などの産業観光が人気でございます。食につきましては、団体客受け入れをしてもらえるように飲食店に働きかけを行い、フランス料理店やかっぽう料理店など旅行者のニーズに応えられるよう受け入れ態勢の整備に取り組んでおります。

  続きまして、職員の増加につきましてお答えさせていただきます。観光行政は、地域間競争が激しく、常に新しい地域情報の収集と戦略的な情報の発信、集客力のあるイベントの企画と実施を繰り返していく必要があると考えております。委員からお褒めをいただき、担当課長として大変うれしく、感謝申し上げます。観光交流課長として、今後も観光都市または産業観光都市の実現を目指し、よりよい施策の立案と執行を行っていきたいと考えておりますので、今後もよろしく御協力をいただきたいと思います。

  続きまして、わたらせフィルムコミッションなのですけれども、相談件数として75件がありました。実際の放映は先ほどの34件、内訳として映画が11、テレビが8、ドラマが8、その他7件となっております。差し引き41件が実際に撮影に至らなかったということです。



◆委員(工藤英人)

  御答弁ありがとうございました。まず、着地型観光についてなのですけれども、これは例えば事務事業報告書でいくと、256ページに記載があるのですけれども、2の(2)の四鉄道合同ハイキング、ググっとぐんまキャンペーン事業の一環ですか、これなんかも多分着地型観光に入るのだと思うのです。JRから東武、上電、わたらせ渓谷が鉄道連携とりまして、まちなかハイキング、観光資源の紹介から物産の販売、紹介、あわせて商店街の活性化、これはかなりすばらしいことだと思うのですけれども、こういった内容をどんどん企画、提案していただいて、事業として継続して実施していただければよろしいかと思います。我々も違った角度から多分御支援しますので、ぜひともこの事業はさらなる継続及び拡大をお願いできればと思います。

  続きまして、観光交流課の増員については、人数の御回答がなかったのですけれども、増員はなかったということですか。増員がなかったかどうか。1名あったのですか。今の回答はあったということですか。ちょっともう一度質疑いたします。

  あとわたらせフィルムコミッションに関しては、75件問い合わせなりあったということなのですが、やはり観光桐生を訴えるのにはすごくアピールできる部分だと思うのです、撮影とか、映画とか、例えばコマーシャルの使用とか。いいことばっかりなのですけれども、例えば問い合わせがあったのに使えなかった。例えばですけれども、市有施設において撮影できないような場所というのがまだ桐生市内にあるのですか。それを次の質疑といたします。



◎観光交流課長(江原敦)

  職員の数について御答弁させていただきます。

  平成26年度に当たりまして、1名増員していただいております。

  続きまして、撮影の関係なのですけれども、調査時段階で574市有施設中449施設が撮影可能です。ですから、不能が125件でございますが、不能施設は貸し出し中の物件や使用中の学校施設あと衛生管理の厳しい施設、倉庫等で利用している施設や老朽化による危険箇所について使用がちょっとできないため撮影ができなかったということになります。



◆委員(工藤英人)

  御答弁ありがとうございました。まず、人員は1人増員があったということなのですけれども、やはりかなり忙しい部署だと思うのです。ちょっと聞いた話なのですが、隣のみどり市は観光物産係だけで12名いらっしゃると聞いたので、桐生市と比べると多分倍以上だと思うのです。なのでそういう差が、一概に仕事内容が違うかもしれないので、言えないのですけれども、そういう違いもありますので、増員に関しては創志会として御要望という形にさせて終わらせていただきます。

  続いて、市有施設に関してなのですけれども、撮影できない場所がまだあるということ、老朽化の問題もあると思うのですが、せっかくここを撮影したいのにできないで撮影班が帰ってしまうというのはもったいないことですので、中にはどうしても条件があって使えないのだと思うのですけれども、できる限りこれは議会と同じく本当に親しみある開かれた市有施設といいますか、そういう形で有効活用できるように努力していただければと思います。

  以上で終わります。



○委員長(北川久人)

  現在7款商工費の質疑続行中でありますが、本日の審査はこの程度にとどめ、本日はこれにて延会いたします。

  あす3日午前9時半に御参集願います。





△延会  (午後 5時03分)