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群馬県 桐生市

平成27年  決算特別委員会 09月01日−02号




平成27年  決算特別委員会 − 09月01日−02号







平成27年  決算特別委員会





                  決算特別委員会記録

1.日  時  平成27年9月1日(火) (第2日)
2.場  所  正  庁
3.出席委員  (19名)
  委 員 長  北  川  久  人         副委員長  山 之 内     肇
  委  員  工  藤  英  人         委  員  園  田  基  博
  委  員  辻     正  男         委  員  田  島  忠  一
  委  員  渡  辺     恒         委  員  関  口  直  久
  委  員  人  見  武  男         委  員  新  井  達  夫
  委  員  岡  部  純  朗         委  員  伏  木  康  雄
  委  員  久 保 田  裕  一         委  員  佐  藤  光  好
  委  員  佐  藤  幸  雄         委  員  福  島  賢  一
  委  員  河 原 井     始         委  員  周  藤  雅  彦
  委  員  飯  島  英  規
 (議  長  森  山  享  大         副 議 長  小  滝  芳  江)
 ※周東議員は議会選出の監査委員のため出席委員に含まない。
                                              
4.欠席委員
  な  し
                                              
5.説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二
  監 査 委員   石  井  謙  三      監 査 委員   〆  谷  信  良

  監 査 委員   周  東  照  二      総 合 政策   鳥  井  英  雄
                          部   長

  総 務 部長   天  沼  啓  二      財 政 部長   前  原     太

  市 民 生活   根  岸     晋      新里支所長   八  町  敏  明
  部   長                   

  黒 保 根   川  辺  十 美 夫      監 査 委員   田  村  和  裕
  支 所 長                   事 務 局長

  秘 書 室長   鏑  木  恵  介      企 画 課長   和 佐 田  直  樹

  人 口 対策   六 本 木  和  敏      情 報 政策   片  所  寿  雄
  室   長                   課   長

  広 域 調整   大  木  茂  雄      重 伝 建   鈴  木     宏
  室   長                   まちづくり
                          課   長

  総 務 課長   青  木     哲      安 全 安心   小  芝  信  之
                          課   長

  人 事 課長   西  場     守      契 約 検査   森  田     勝
                          課   長

  情 報 管理   今  井  功  夫      財 政 課長   戸  部  裕  幸
  課   長                   

  税 務 課長   常  見     彰      納税課長兼   吉  田  久  雄
                          滞 納 特別
                          対 策 室長

  市 民 生活   小  関  和  枝      市 民 課長   星  野  千 鶴 子
  課   長

  環 境 課長   富  澤  広  幸      清   掃   首  藤  敏  雪
                          セ ン ター
                          所   長

  福 祉 課長   助  川  直  樹      空 き 家   小  林     幹
                          対 策 室長

  新 里 支所   江  原  良  一      新 里 支所   篠  原     章
  市 民 生活                   地 域 振興
  課   長                   整 備 課長

  黒保根支所   関  口     泰      黒保根支所   星  野  健  司
  市 民 生活                   地 域 振興
  課   長                   整 備 課長

  会計管理者   ?  島  十 九 二      監 査 課長   井  出  敬  子

  財 政 係長   森  下  英  明      総務・庶務   中  島     晃
                          係   長
                                              
6.事務局職員出席者
  事 務 局長   石  川  一  郎      議 事 課長   小  林  秀  夫
  議 事 係長   今  泉  準  子      主   査   河  合  恵  子
  主   任   前  田  雅  之      主   任   川  田     匠
  主   任   須  永  和  也
                                              





△開議  (午前 9時28分)



○委員長(北川久人)

  ただいまから決算特別委員会を開きます。

  これより本委員会に付託されました議案第63号 平成26年度桐生市歳入歳出決算の認定について、議案第64号 平成26年度桐生市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議案第65号 平成26年度桐生市水道事業会計決算の認定についての3議案を議題とし、審査を行います。

  開会前に御相談しましたとおり、審査を進める手順につきましては、まず議案第63号、議案第64号及び議案第65号の3議案に関する質疑を順に行い、全ての質疑を終えた後に各議案の採決を行います。議案第63号に関する質疑については、初めに一般会計歳出と歳入を款ごとに進め、その後各特別会計、最後に実質収支に関する調書以下各調書の順で進めることとします。また、議案第64号及び議案第65号に関する質疑については、一括で行うこととします。

  これより審査に入ります。

  議案第63号 平成26年度桐生市歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。

  まず、1款議会費の質疑に入ります。1款議会費一括でお願いします。桐生市歳入歳出決算書及び附属書類の122ページから125ページまでとなりますので、よろしくお願いします。

  それでは、質疑に入ります。挙手をお願いします。



◆委員(飯島英規)

  議会費全般にわたることになりますが、事務事業報告書で言いますと427ページ、二元代表制の一翼を担う大切な地方議会ですが、平成26年どう審議が行われたのか、平成26年の本会議、委員会の開催状況についてお伺いいたします。地方自治法109条には、常任委員会を置くことができると定められています。すなわち常任委員会の設置は義務ではない任意ということです。本会議で全て審議をするというのが法律の本来の趣旨のようです。現実にイギリスの議会、そしてかつての日本の地方議会では、読会制と言われる本会議中心の審議方法をとってきました。現在のような儀式の会と言われる形式的な本会議ではなく、昭和20年代の日本の地方議会には、激しい論争の結果、時にはアルミ製の灰皿が議場を飛び交ったという記録が残るように、まさに討論の広場としての本会議が行われていたようです。本会議中心主義を採用すべきという私の視点で捉えれば、本会議の開催日数、審議時間が何よりも大切ということになります。そこでお伺いいたします。平成26年本会議の実質会議日数、実質審議時間はそれぞれどのくらいであったのか。平成25年と比べてどうだったのか、まずお伺いいたします。

  次に、委員会等を含めた議会の実質的審議時間、本会議以外では委員会、協議会が加わりますが、平成26年1議会議員当たりどの程度であったのか、お伺いいたします。議論をわかりやすくするために、議長、副議長、各常任委員長などの役職についていない普通の議員で、常任委員会は教育民生常任委員会、特別委員会は水質調査、そして予算、決算特別委員会に所属したという前提で審議時間を算出していただきたいと思います。

  3点目、議会議員の報酬は平成26年1議員当たりどの程度であったのか。役職についていない普通の議員という前提でお伺いいたします。

  以上、3点です。



◎議事課長(小林秀夫)

  3点ございました。1点目の平成26年本会議の実質会議日数、それと実質審議時間はどのくらいであったかということと、あと平成25年と比べてどうであったかということで御答弁をさせていただきます。

  平成26年の会議日数につきましては、定例会が4回、それと臨時会が1回行われ、合計の会議日数は18日間、審議時間は58時間48分でした。平成25年度は、定例会が4回、臨時会が2回行われまして、合計会議日数は20日間、審議時間は62時間41分ということでした。比較いたしますと、26年のほうが会議日数で2日間、それと審議時間では約4時間少なくなっているという状況であります。

  それと続きまして、2点目でありますけれども、1議員当たりの実質審議時間ということでございますけれども、委員さんのほうからございました前提ということでお答えをさせていただきますと、平成26年の本会議は、先ほど申し上げましたとおり58時間48分で、教育民生常任委員会は委員会と協議会を合わせまして15時間33分、水質調査特別委員会につきましては4時間38分、それと予算特別委員会は18時間5分、決算特別委員会につきましては16時間29分、それと全員の協議会がありますので、全員協議会は1時間43分ということで、合計をいたしますと115時間16分、約115時間という状況であります。これが2点目のことでございます。

  3点目でございますが、議員1人当たりの報酬額ということでございますが、役職についていない普通の議員という前提で申し上げますと、議員報酬額は年額で505万4,400円、期末手当が2回ありますので209万9,520円となり、総額で715万3,920円、約715万円という額になります。なお、報酬額につきましては、今回は1月から3月までは報酬額10%減の特例がされておりますので、38万8,800円となりまして、4月以降の減額特例がございませんでしたので、43万2,000円ということになります。報酬額につきましては、以上となります。



◆委員(飯島英規)

  ありがとうございます。委員会等を含めた議会の実質的審議時間は、去年が約120時間だったわけですから、今回115時間ということで、マイナスの5時間ということになりそうです。

  第2質疑です。仮に役職についていない普通の議員、報酬額を総審議時間で割り込むと、1時間当たりの議員報酬額は一体どの程度であったのか、お伺いいたします。



◎議事課長(小林秀夫)

  単純に1時間当たりの議員報酬を算出するというのは、大変難しいとは思いますけれども、委員さんが言われたように報酬額、それと総審議時間という前提で計算をいたしますと、報酬額は先ほど申し上げましたとおり約715万円、総審議時間が約115時間ということですので、割り返しますと約6万2,000円というふうになります。



◆委員(飯島英規)

  ありがとうございます。議員の報酬の捉え方、仕事の対価の捉え方はいろいろあることは私も承知をしておりますが、報酬額を総審議時間で割り込んで、時給換算にすると、平成26年普通の議員は1時間審議をして具体的に言うと6万2,200円の報酬をもらっていたという結果になります。去年が5万9,000円だったんです。6万円台に突入しているという状況です。世界的に見れば常識であるヨーロッパ、アメリカ型の夜間ボランティア議会に桐生市議会が改革されることを求めて、この質疑は終了させていただきます。



◆委員(関口直久)

  やっぱり市民に開かれた議会というのが言われているわけですけれども、どうやって市民の皆さんの要望や願いを市議会の中で、市政の中で取り上げていくかということが重要なことだというふうに思います。そういう点でお伺いします。3点、お伺いします。

  まず1つには、インターネット中継が行われているわけですけれども、これに対して市民の皆さんの反応や要望はどんなものが今寄せられているのか、お伺いします。

  それから、委託料と印刷製本費があるわけですけれども、これは具体的にはどのようなことが委託料の中と印刷製本費の中で行われたのか、お伺いします。

  それから、この春私も再選されてというか、しばらくぶりに戻ってきて、議会の傍聴が非常に多いなと。そういう点では市民の皆さんの関心が高いのだろうなというふうに思います。そういう中で、本会議を傍聴するという中で、傍聴された方からの要望なのですが、体が不自由であの階段を上ることがなかなか大変だということで、あるいは高齢になったということで、そういう点ではエレベーターを設置していただければありがたいなと、こういう要望が出されています。そういう点では本当に議会を直接見てもらう絶好の機会だというふうに思いますので、エレベーター設置についての考え方をお伺いしたいと思います。

  4点目は、これは質疑ではありませんが、予算、決算において、1人40分という、こういう枠がかけられています。この問題については、前から取り上げて、私たちは撤廃するようにというふうに言いますが、この問題は各派で引き続き協議をして、そして予算、決算40分のこの問題を解決できるように各会派の皆さんの協力をお願いしたいというふうに思います。



○委員長(北川久人)

  最後の質疑は要望でいいですか。



◆委員(関口直久)

  はい、結構です。



◎議事課長(小林秀夫)

  御質疑のほうは3点であったかと思います。

  まず、1点目のインターネット中継の反応や要望ということでございますけれども、平成25年の第4回定例会からインターネット中継、これ生中継と録画中継を始めております。このことによりまして、より多くの市民の皆さんに本会議の様子を御覧いただくことが可能となりました。御質疑の反応と要望ということでございますけれども、これまでの視聴累計件数という形でその反応ということで答えさせていただきたいと思いますが、平成27年7月末現在で生中継につきましては3,592件、録画中継は4,894件、合計で8,486件という件数になっております。多くの方々に御視聴いただいているものと考えております。また、このことにつきましては、今後も引き続き議会だよりとか、フェイスブック、ツイッターなどいろいろ利用しまして、PRをしていきたいというふうに思っております。

  2点目の印刷製本費の関係になりますけれども、印刷製本費の内容は、これは皆さん御存じのとおり議会だよりの作成費用、これが主なものでありまして、ほかに正副議長さん、それと各常任委員会の正副委員長さん、特別委員会の正副委員長さんも含みます。及び議会運営委員会の正副委員長さんの名刺の印刷ということで、費用のほうはとってございます。それと、委託料ということもちょっとお話が出ました。委託料は、これは恐らく会議録の作成のことかと思いますが、今は会議録検索システムで会議録をそちらのほうに情報をデータで入れておりますので、そのことの委託料ということになります。

  それと、3点目が議会棟にエレベーターの設置をというお話がありました。私どものほうもその辺のところでちょっといろいろ確認をしておりますが、まず現状の問題といたしまして、議場棟の耐震診断、これが残念ながらまだしていないということで、安全性とか、危険度というところが不明になっております。現状の建物に手を入れるということが可能かどうかというところも含めて、ちょっとまだ確認がされておりません。また、現状の議場棟の内側にエレベーターを設置するということもあるのですけれども、それは場所的には難しいということで、外づけのエレベーターということもあるのですが、壁面に幾つも穴をあけたりしなければなりません。構造的に非常に難しい状況ということでありまして、先ほども申し上げましたとおり、耐震診断を実施していないということで、危険度はどの程度なのか、それが確認ができません。それと建築後この議場棟50年が経過をしてございますので、壁面工事が大変危険だということで考えております。したがいまして、今後将来的にこの議場棟が改築される際にエレベーターが設置されるというふうに考えておりますが、ぜひ御理解のほどよろしくお願いをいたします。



◆委員(関口直久)

  答弁ありがとうございます。最初のインターネット中継の問題では、8,486件という点では非常にやっぱりたくさんの方が視聴いただいているという点では、ありがたいことだというふうに思います。そういう点では、引き続きこういった形で市民の皆さんにやっぱり議会の状況がわかるような方法をぜひお願いしたいというふうに思います。

  それから、エレベーターの関係ですが、今答弁ありましたけれども、議場棟が耐震診断が済んでいないという点は、ちょっと深刻だなというふうに思うのです。やっぱり議会の審議をするところが耐震が済んでいないというところは、これは今後の計画でも、建物は50年経過しているというのがあるのですが、このまま放置するのか、それともやっぱりどこかで区切りをつけて安全な議会棟にするのか、そういった点ではどうなのでしょうか。



◎議事課長(小林秀夫)

  議会棟の建物のことでございますので、担当される課のほうといろいろ今後協議をしなければならないというふうに思いますので、その辺につきましては、今後協議をしていきたいというふうに思います。



◆委員(関口直久)

  議会棟については、担当課と協議ということで、ぜひ当局の執行部のほうと議会のチェック機能の部分で、そういう点ではチェック機能のほうの部分の議会棟がそういう状況というのは、なるべく早く対応しなければならないかなというふうに思うので、ぜひ担当課と協議は進めていただきたいというふうに思います。



◆委員(岡部純朗)

  123ページ、2目の14節議員共済給付負担金の件で、1点のみお伺いいたします。

  議員年金が今廃止されているわけですけれども、2年前にもちょっとお聞きしたのですけれども、2年前の決算書では、6,538万7,520円拠出しているのです。前年度、25年になりますと、今度は逆にそのときは減っているのです。今度は26年度の決算になりますと、25年度817万3,440円減っているのです。ところが、今年というか、26年度の決算では97万5,240円増加しているのです。この変動は議員年金廃止で地方自治体が負担してくださいよと、そういう取り決めになっていると思います。

  そこで1点お伺いしますけれども、議員共済給付費の決算額が前年、25年度と比べて多くなった理由だけ聞かせてください。お願いします。



◎議事課長(小林秀夫)

  議員共済給付費の決算額が前年の25年度と比べて多い理由という御質疑でございますけれども、地方議会議員年金制度の廃止、これは平成23年6月1日に廃止がされておりまして、その廃止前から共済給付金を受給している方に対しては、制度が廃止をされても給付が行われている状況です。制度廃止によりまして、現職議員さんからの掛金収入がなくなってしまったことから、支払いに必要な費用につきましては、共済会が保有をいたします積立金を除きまして、毎年度現職職員さんの標準報酬総額に応じまして、各地方公共団体が公費で負担するということになっております。金額につきましては、4月1日現在の議員数に標準報酬月額を乗じて、その12カ月分に総務省令で定める負担金率、これを掛けて算出するというふうになっております。その負担金率がその年度によって異なってまいりますので、年度ごとに金額が違うということになってしまいます。その負担金率ですけれども、平成25年度は100分の51.9でしたけれども、平成26年度は100分の52.8ということになっておりまして、平成25年度に比べまして平成26年度のほうが負担金率が高いということで、決算額が高いということになります。



◆委員(岡部純朗)

  よくわかりました。ただ、今後もますます負担金率が割合が増えるような気がしています。一番私たちに直接関係があるのですけれども、議員さんはいいやなと、年金もらって、高い報酬もらってということで、この辺の理由説明してもしようがないので、いや、今は議員年金はもう廃止ですよと言って説明はしているのですけれども、なかなかまだまだ一般市民の方には理解されていません。

  そこで、あと1点だけ聞きたいのですけれども、元桐生市議会議員で年金を受給されている方の人数、何人ぐらいいますか。



◎議事課長(小林秀夫)

  新里、黒保根の元村議の方を含めまして、これは平成27年の8月27日現在ということで申し上げますと、退職年金が32名、遺族年金が40名、合計で72名の方が受給をされている状況です。



◆委員(岡部純朗)

  わかりました。これで、あとは年金受給者が徐々に減ってくると思うので、多少は減額になっていくのかなと思っています。



○委員長(北川久人)

  ほかにありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  以上で1款議会費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午前 9時50分)





△再開  (午前 9時53分)





○委員長(北川久人)

  再開いたします。

  2款総務費、1項総務管理費の質疑に入ります。ページは126ページから156、157ページの下段までとなりますので、よろしくお願いします。

  それでは、挙手をお願いいたします。



◆委員(人見武男)

  総務費全般のことになるのですけれども、3点お伺いいたします。これ私ども創志会のほうから予算要望、26年度の部分で予算要望した部分の中で、どのような形でそれが反映されたかということを確認の意味も含めまして御質疑させていただきます。

  まず、積極的な外部民間委託を図ることということで要望させてもらっております。26年度民間委託をした事業があるかどうか。そして、あるとすればその民間委託をしたことによって、どのくらいの効果があったか。それがまず1点です。

  それから、2点目です。指定管理者の問題でございます。指定管理は、基本的には原則公募というようなことでなっていると思います。その中で、市の規定のもと指定管理決められていると思います。そこで、26年度は新里温水プール多分この1件だけが書きかえというかの形になっていると思いますが、この指定管理に関しまして、一番最初に立ち上がったときと管理を次に書きかえたときとで、指定管理の期間というのが長くなっているなというふうに見られます。それはどのような形で指定管理の期間を決めているのか。26年度どのような形でその指定管理の期間というものを市として考えられたのかということをお伺いいたします。

  それから、3点目でございます。委託業務を厳正に監視し、改善を図ることということで要望させていただいておりますが、平成26年度桐生市としてどのような形で委託業務に関して監視をして、またそれに関して見直した部分があるかどうか。

  以上、3点お伺いいたします。



◎総務課長(青木哲)

  まず1点目から説明させていただきます。

  1点目の関係でございますけれども、こちらは平成26年度につきまして、学校給食共同調理場、それから新里調理場、それから黒保根調理場の調理洗浄関係におきまして導入させていただいております。その効果額としましては、約1,185万円ということでございます。

  それから、質疑の2つ目でございますけれども、指定管理者の件でございます。こちらにつきましては、管理期間の関係ということでございますけれども、基本的には会社等の経営状況の安定といいましょうか、そういった考えでその期間を若干増やしていくというような考え方でやっております。こちらにつきましては、基本的には経営状況とか、そういったことを十分に勘案するというようなこともこの考え方の中には入ってございます。

  それから、3点目でございます。こちらにつきましては、平成26年度につきましては、私どものほうで担当しております総合案内所の関係でございまして、こちらのほうを従来は業務委託ということで実施しておりましたけれども、これにつきまして、十分勘案する中で総務課のパート職員のほうに切りかえてございます。そういったことで、市民サービスの向上を経費の関係と一緒に考えながら改善のほうを実施しております。



◆委員(人見武男)

  御答弁ありがとうございます。民間委託ということで、これで学校給食の部分で民間委託して1,185万円の効果があったということはよく理解できました。

  指定管理の部分なのですけれども、これやはり指定管理、公募をすることによって競争の原理、これも多大にあると思います。今出しているところの経営安定化、それも大切な部分、それもよくわかります。やっていただいているところで委託してもらっている部分をきちんと見てもらうというのも非常に大切な部分ではあると思うんですけれども、その辺というのはやはりもう一度指定期間と、それから業者というところに関しましては、いろいろとこれから考えていただけるおつもりがあるのかどうか、お伺いします。

  それから、3点目の委託業務を厳正に監視しという部分で、総合案内所のところを委託していたものをパートにかえたということで、これは今の大体予想でいくとどのくらい効果がありますか。



◎総務課長(青木哲)

  まず、1点目の指定管理者の関係でございますけれども、こちらにつきましては、当然のことながら今後のやはり公募という原則を踏まえる中で、当然基準等は十分勘案しながら進めていきたいというふうには考えております。

  それから、もう一つのほうでございますけれども、こちらのほうは総合案内所の関係でございますけれども、パート職員のほうに切りかえまして、金額のほうが94万円の削減ということになってございます。



◆委員(人見武男)

  どうもありがとうございます。積極的な民間委託を図ること、また委託業務を厳正に監視しという、痛しかゆしの部分はあるのですけれども、ぜひそういうふうな部分で委託するもの、それから市でやるもの、その辺の成果、効果というものをこれからきちんと捉えていただいて、なるべくお金のかからないような形で今後進めていただきたいと、以上要望とさせていただきます。



◆委員(渡辺恒)

  今学校給食調理場の委託で効果額が1,185万円というふうに出たのですけれども、これどういった面でこの効果額が出たのか、細かく出るのであればそこの点をもうちょっと細かく聞きたいなというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。



◎総務課長(青木哲)

  この関係でございますけれども、平成25年度は直営ということでございまして、そのときは管理費等が約826万円、それと直営ということでございまして、人件費等がございますので、それが1億6,700万、合計で1億7,500万円という総額でございました。それが平成26年ということで、委託料にかわったわけでございまして、総額で1億6,300万ということでございます。差し引きで約1,185万円というようなことでございます。



◆委員(渡辺恒)

  この委託によって、調理場における運営がどういうふうに変わったのか、この場で出せるものがあればぜひお聞きしたいというふうに思うのですが、どうでしょうか。



○委員長(北川久人)

  暫時休憩します。





△休憩  (午前10時03分)





△再開  (午前10時04分)





○委員長(北川久人)

  再開いたします。

  次に移ります。



◆委員(福島賢一)

  3点ほどお聞きします。

  まず、決算書129ページ、総務管理費の19節職員研修費等負担金92万7,400円が支出されておりますけれども、事務事業報告書69ページに各種研修事業が掲載されております。支出金額が92万7,400円に該当する研修事業に対する支出金額、ということは92万7,400円の中で研修事業に該当した支出金額をまずお聞きします。

  2点目、同じく決算書129ページ、総務管理費の中で国際交流事業についてお聞きしますが、事務事業報告書では国際交流事業として、コロンバス市への高校生派遣またコロンバス州立大学学生受け入れ、外国人相談窓口等の事業概要が掲載されておりますけれども、派遣した高校生の人数並びに州立大学生を受け入れた状況についてまずお聞きします。

  3点目、5目の管理費、ページは135ページでありますが、不用額が611万876円計上されておりますけれども、その理由についてまずお聞きします。



◎総務課長(青木哲)

  それでは、1点目のコロンバス市への高校生派遣事業の人数ということでございますけれども、こちらは10名でございます。

  それから、2つ目の質疑の州立大学の関係でございますけれども、こちらは州立大学から13人の方がおいでになりまして、そして本市のほうで市内見学、それから水墨画の実習等を行って、それでお帰りになったということでございます。



◎人事課長(西場守)

  職員研修等負担金の研修ということなのですけれども、事務事業報告書の中にございます。まず自治大学校への派遣の負担がございます。続きまして、群馬県市長会研修の負担金が該当します。それと通信教育受講料の負担金が該当します。それと、全国建設研修センター研修会等の負担金、それともう一点ございまして、全国地域づくり人材塾の参加負担金でございます。



◎財政課長(戸部裕幸)

  2・1・5の財政管理費の不用額ということでございますが、主なものといたしますと、財政調整基金の積立金が540万円ほど、それから減債基金積立金の不用額が28万円、それから社会福祉施設等運営基金の積立事業の不用額が約44万円ということでございます。



○委員長(北川久人)

  暫時休憩します。





△休憩  (午前10時08分)





△再開  (午前10時08分)





○委員長(北川久人)

  再開します。



◎財政課長(戸部裕幸)

  基金の積み立てにつきましては、主に予算計上しているものは利子の積み立てということでございます。当初予算のときにおおむね0.1%の利息がつくのではないかという見込みで計上いたしましたが、実際には運用した結果、そこまでははるかに届かない金額になってしまったということでございます。そのために不用額が出たものでございます。



◆委員(福島賢一)

  それぞれ御答弁ありがとうございました。まず、2点目ですけれども、事務事業先ほど申し上げましたとおり、外国人の相談窓口等の事業等が掲載されておりますけれども、この中で外国人が桐生市へ永住したいといったような相談はあったかどうか。それとまた、今不用額の中で答弁ありましたけれども、25年度決算では467万2,910円の不用額が発生しております。事業内容と社会福祉施設等運営基金積立事業というのは、非常に減債基金積立事業等がありますから、不確定要因があることは十分理解いたします。しかしながら、予算査定の段階でその方向性というものもある程度想定はできると思うのですが、なるべくこの不用額を最小限度に抑えていくというふうな考え方について再度お聞きします。



◎財政課長(戸部裕幸)

  福島委員さんの御指摘のとおり、ちょっと乖離が激しいということがございますので、実勢に合った利息で来年度以降は計上したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務課長(青木哲)

  相談内容ということで、はっきりそこまではちょっと資料を持っておりませんけれども、ただ相談としましては、いろいろと滞在関係で複雑な問題とか、相談も受けておりますので、そういった中でそういったお話があるかもしれません。この段階では、それ以上のことはちょっと不明でございます。申しわけございません。



◆委員(福島賢一)

  調査はしていないという外国人の永住相談、というのは私今議会で一般質問でもちょっと取り上げていこうかなと考えてはいるのですが、新交付金制度が27年度からスタートしてまいります。その中で、いろいろな地方自治体に対して制約というものが課されてくると思うのです。その中で、単にコロンバス市との交流事業だけでなくて、諸外国との交流、こういうものも恐らく新交付金制度の中には含まれてまいります、項目として。今後そういう対応を図っていく考えがあるかどうか、お聞きします。



◎総務課長(青木哲)

  国等もこういった分野におきまして、やはりこれまでの国際交流あるいは国際協力とか、そういう関係ということ、そういうことももちろん基本としているわけでございますけれども、やはり地域の国際化ということを考えて、やっぱり共生していくというのでしょうか、一緒に住んでいく、一緒に暮らしていく、一緒に生活していくと、そういう方向性で進めていくという考えです。そういう方向性ということで推進しておりますので、本市としましては、現在1,600人の住民の方が住んでいらっしゃるわけですけれども、一緒に生活するという考え方で、今後この地域社会において必要とされるようないろいろなサービス等支援等を進めていきたいというふうに考えております。申しわけございません。



◆委員(河原井始)

  では、関連で1点だけお伺いします。

  職員研修事業、127ページの研修事業です。事務事業報告書は70ページなのですけれども、私がちょっと聞きたいのは、派遣研修のほうなのですけれども、自治大学校とあと市町村アカデミー等々ありますけれども、前から比べると大分人数が増えているように思われます。そして、派遣者の名前も明記されておりまして、派遣者にとっても非常に励みになると思いますけれども、これは積極的に前から比べると増えていると思いますけれども、職員さんの希望で増えているのか、あとは市長さんの意向で行けというようなことがあって、それとも両方がマッチして行っているのか。それとあと今後またそういうふうに職員のスーパー公務員さんを目指して進んでいくのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。



◎人事課長(西場守)

  研修の派遣につきましては、昨年度策定いたしました桐生市人材育成方針の中におきましても、自治大学校またアカデミーに積極的に派遣するというようなことで、そういうことで全庁的に取り組んでいるところでございます。派遣につきましては、公募で行っている部分もございますし、また人事課のほうから職員を指定する場合もございます。

  自治大、アカデミー以前に比べますと、増額、倍になってございます。今後につきましても、そのような形で積極的に職員の派遣ということで研修を進めてまいりたいと考えてございます。



◆委員(河原井始)

  ありがとうございます。どんどん進めていただきたいというふうに思っております。

  それで、私も前にアカデミーに何回かお邪魔して行きましたけれども、全国の方といろいろ交流したりして、生で話ができるので、非常に職員の方プラスになると思いますので、なるべく多くの人に行ってもらうのがいいのではないかということも思っております。



◆委員(伏木康雄)

  改めまして、126ページの2款1項1目人事管理費につきまして、これ全般なのですけれども、外郭団体についてちょっとどこで聞いたらいいのかなというところで、こちらでお聞きしたいというふうに思っております。市民の風会派といたしまして、この決算委員会に臨む前に市民の方およそ30人ぐらいでしょうか、交えて議論をして意見をお聞きして、そこで今回の質疑をいろいろと集約してきたわけなのですけれども、その中で参加された市民の方からいただいた意見なのですが、その方は市の外郭団体に所属されている、市の外郭団体の理事をされている方でした。その中で、市の職員さんを退職された後にそういった外郭団体の重責、重要なポストにつかれるということについて、いろいろな意見を持たれている方でした。もちろんそういった能力ある職員さんが再任用という形でそういったところにつくことについては、意義を感じるのですが、全国的に見ますと、そういった自治体職員さんが退職されて市のあっせんでそういった外郭団体のポストにつくことということが大分見直されていると、いろんなところで議論がされているというふうにお聞きしております。その点について桐生市としましてはどのような考え方を持っているのか、この26年度決算におきましては、どのような研究をされているのかについて、あればお考えをお示しいただきたいなというふうに思います。

  続きまして、これも人事管理費というか総務費全般なので、指定管理につきまして、公募の数についてです。従来からずっと意見を述べさせていただいているところではあるのですけれども、桐生市の公募の数、まず近隣自治体に比べて多いのか少ないのか、細かい数は結構ですので、私自身はかなり少ないという認識を持っているのですけれども、それでよろしいのかどうか、まず確認させていただきたいのが2点目です。

  3点目につきましては、126ページ、これも同じです。人事管理費の13節職員採用資格試験委託料につきまして、景気が改善されていく中で、この職員さんの応募数、さらに言えば応募されてこられた方の能力とか、そういったその部分について何かこの26年度決算で感じられたところがあればお考えをお示しいただきたいなというふうに思います。

  以上、3点です。



◎総務課長(青木哲)

  それでは、指定管理の公募の関係でございますけれども、本市におきましては、公の施設で公募しているところが4施設ということでございまして、非公募が22という現状になってございます。県内の状況からしますと、若干少な目という状況でございます。



◎人事課長(西場守)

  初めに、外郭団体のOBの就職等ということなのですけれども、こちらにつきましては、外郭団体からの要請に基づきまして、桐生市としては行政経験とか、そういった部分で人材を紹介しているところでございます。今後につきましても、外郭団体のほうからそういう話があれば、桐生市で退職した方、そういう方は紹介することになるかと考えてございます。

  続きまして、採用試験の応募状況ということなのですけれども、25年度は全体の職種で343人の応募がございました。それに対しまして26年度は477人ということで増えてございます。受験者の能力というようなお話なのですけれども、地方公務員を目指すということで、やはりその部分でかなり大学時代も勉強をしてございまして、そういう部分では能力的にはかなり高いかなと感じてございます。



◆委員(伏木康雄)

  重ねて指定管理、公募の部分だけお聞きしたいというふうに思います。公募の数、今御答弁いただいたとおりやはり桐生市は近隣自治体に比べて少ないという御答弁でした。これというのがやっぱりいかがなものなのかなというふうに常々思っております。桐生市の市民性、歴史を考えれば、桐生市は意地っ張り、見えっ張り文化というところで、競争してまちをこの400年つくってきたと。協働というまちづくりの言葉よくありますが、ほかの自治体だとともに働くですけれども、桐生市においては競って働くと、これが大きなまちの特徴だというふうに言われます。そんな中で、歴史とか、市民性に逆行するような施策、特に自治体、桐生市がそれを率先して行うのはどうなのかなというふうに私は思います。この公募の数というのは、やはり市民の皆さんに対して開かれた行政ということを一番わかりやすく伝えられる部分かなと思いますので、引き続き検討、研究ぜひ進めていただきたいと思います。これ要望にします。



◆委員(河原井始)

  127ページの職員採用についてなのですけれども、そこでちょっとお伺いしますけれども、公務員の方が今問われている時代なのですけれども、先ほど全国の官庁の野球大会、全国大会がありまして、高崎市が3年ぶり2回目の優勝ということで、かなり報道がありまして、今年高校野球が甲子園で100年ということであって、非常にそういうふうに話題になりました。そして、群馬県のそういう官公庁の野球に関して言えば、太田市が結構力を入れて、高崎も力入れています。それで、昔かつて桐生の野球市役所、官公庁チームも結構強かったときがあると思いますけれども、今はちょっとなかなか低迷しているのではないかというふうに思っています。そして、今年球都桐生ということの復活で、厳しい財政の中から野球場の改装がありまして、球都桐生の復活というか、それをさらにやるということで目指していると思いますので、職員の採用をスペシャリスト枠、だから先ほど人事課長さんからありましたけれども、かなり優秀な方が受けると言いますけれども、いろんな仕事があるわけです。ですから、これ市長さんに答えてもらうしかないと思いますけれども、ある程度の線のところであれば、スペシャリスト採用というところで、そういう考えもあるのではないかと思います。

  それとあと、これ教育のところに行きますけれども、教師が忙しいことで、部活動支援員の採用の新設ということも言われていますので、教師の部活動の負担を減らすという意味でも、そういうときに公務員さんの土曜、日曜休みを使いますけれども、部活動の指導なりに行くような、今後すぐには難しいと思いますけれども、スーパー公務員の方を目指すような採用の仕方を少し考慮してもいいのではないかというふうに考えますけれども、その点はどうでしょうか。



◎市長(亀山豊文)

  河原井委員の質疑というのは、大変難しい質疑かなというふうに思うのですが、何といっても人事の採用については、公平、公正な審査の上で今採用しているわけですが、これから将来的には今スペシャリストという声がありましたけれども、平均的に市役所の職員として働くには、それなりのレベルがあってほしいというふうにも思いますし、また部活動のお手伝いというような部分だとか、さまざまなスペシャリストが必要な部分というのは、経験者枠で採用するということもありますので、その辺もよく考えながら、今後いかに大事な職員の採用ですから、さまざまな角度から検討しながら河原井さんの御意見も受け入れられるようなことも考えてみてもいいのかなというふうに思いますので、御理解いただければというふうに思います。



◆委員(河原井始)

  ありがとうございます。あと今県でもそうなのですけれども、群馬県のアピールをするというので、相当な予算を使ってやるということもありますので、そういう面からいってもマスコミに報道になるということで、スペシャリストと言いましたけれども、極端ではなくて、今言ったある程度非常に難しい表現だと思いますけれども、こういう中において採用枠の柔軟性ですか、そういうのもとっていってやっていくようなことで多分意見は一致していると思いますので、これで切ります。



○委員長(北川久人)

  ただいま2款総務費、1項総務管理費の質疑中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。





△休憩  (午前10時27分)





△再開  (午前10時38分)





○委員長(北川久人)

  再開いたします。

  ただいま2款総務費、1項総務管理費の質疑続行中であります。ページは、126ページから156、157ページまでです。

  それでは、質疑に入ります。挙手をお願いします。



◆委員(田島忠一)

  141ページ、9目の庁舎管理費のところの庁舎改修事業のことですが、庁舎の改修はどのような状態のところを改修したのか教えていただきたいのですが、お願いします。

  次に、143ページ、10目の車両管理費、14節自動車借上料についてなのですが、どのような自動車を借り上げているのか、教えていただきたいと思います。

  143ページ、11目小水力発電設備開発補助金についてなのですが、平成22年度の調査から始まった事業ですが、26年度までの成果と今後どのようにこの事業を進めていくのか、お聞きしたいのですが、よろしくお願いします。



◎総務課長(青木哲)

  それでは、改修工事の関係でございますけれども、主要なところを申し上げます。空調設備補修工事ということで約1,520万円ほど、それから中央監視装置の修繕工事ということで、これが218万円ほどでございます。それからまた、温水洗浄機つき便座のほう、その工事をさせていただきまして、こちらが325万円ほど、それから新館の照明蓄電池の修繕工事ということで、こちらが99万円ということでございます。



◎契約検査課長(森田勝)

  自動車の借上料の関係ですけれども、ハイヤー代として延べ46件、バス借り上げで延べ46日借り上げております。



◎企画課長(和佐田直樹)

  小水力発電設備開発補助金についてですが、これにつきましては環境分野における地域産業の振興と活性化を図るために、群馬大学の知的財産と地元企業の技術を生かし、桐生の小水力発電設備の調査研究及び開発を実施する特定非営利活動法人北関東産官学研究会に対し補助金を交付するものでございますが、平成26年度の成果ということにつきましては、補助金につきましては2年目ということで、将来的な商品化に向けた調査研究を行ったということでありますが、具体的には黒保根町の下田沢に小水力発電設備を設置して、試行的にイルミネーションや防犯灯を点灯させたということがございます。効率的な水車の研究ということでは、平成25年度に実施した市内各水路の調査研究を受けて、比較的設置が容易で水利権の規制の問題の回避できる場所として、黒保根町の下田沢のバッタリ水車と呼ばれる水車が設置された場所を選定したということでございます。設置場所の条件をもとに水車の選定、試作を行い、実際に設置して試行的に防犯灯を点灯させたということでございます。

  それから、2点目としまして、効率的な発電機の研究ということで、現在ない技術による発電機の研究を進めて、低速でも発電可能な発電機の設計を実施しております。市販されている既存の発電機を購入して特性を調査したり、設計した発電機の発電能力等を比較したりしております。

  それから、今後のという御質疑ですが、27年度につきましては、効率的な水車の研究についてさらに進めるということで、試作機の改良、それから発電水路データの収集、発電の表示板の設置をするとか、そういったことをまず水車については考えています。それから、効率的な発電機の研究につきましては、先ほど申し上げましたように、独自性のあるような発電機、発電機は高速で回転させる必要があるのですけれども、開放型の水車というのは一般的には低速回転であるために、発電する場合は増速機を介して発電機を高速で回転させるようなものになっているのですが、群馬大学で考えているものは、低速回転であっても高速回転と同程度また同様な出力が得られるような発電機の研究開発を行っているということで今研究を進めていただいております。



◆委員(田島忠一)

  ありがとうございました。庁舎の改修ですが、今後例えば重要なここのところだけはどうしても改修しなければならないということをこの27年度で行うような場所は何カ所かあるようでしょうか、お聞きします。

  それから、自動車の借り上げについてなのですが、先ほどタイヤのことだと、ちょっと私最近耳が遠くなってしまって、その後がよく聞き取れなかったので、申しわけないですが、もう一度ちょっと教えていただけますか。現実に自動車という本体はなかったということですか。



◎総務課長(青木哲)

  新年度について詳細なちょっと資料をここに持ってございませんけれども、基本的には経年劣化が進んでおりまして、特に空調等を中心に今後も工事等を進めてまいりたいと考えております。



◎契約検査課長(森田勝)

  申しわけありません。自動車の借上料の関係ですけれども、まずはハイヤー、タクシーですね、ハイヤー代として延べ46件、金額にして7万7,060円ということでございます。そのほかに市有のバスが1台廃車する予定となりましたので、バス借上料を計上しまして、バス借り上げとして46日間、金額にして265万1,400円を支払っております。



◆委員(田島忠一)

  小水力発電のことでもう一点お聞きしたいのですが、先ほどのお話ですと、私なりにちょっと考えさせてもらったのは、小さな川みたいなところでも発電が可能なようなものも目指しているかどうかということをお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。



◎企画課長(和佐田直樹)

  現在試行的に設置しています黒保根の下田沢の水路というのも、本当に小さい水路ですので、そういったものも対応できるような仕様になっておりますので、そういうことでございます。



◆委員(田島忠一)

  ありがとうございました。以上で終わります。



◆委員(工藤英人)

  3点ほど質疑させていただきます。

  まず初めになのですけれども、毎年創志会のほうで予算要望させていただいている件なのですが、決算書の132ページ、2款総務費、1項総務管理費、4目情報政策費全般について質疑させていただきます。事務事業報告でいきますと27ページから全体ですので、33ページになろうかと思います。質疑内容は、情報発信機能の充実を図るために、PR戦略室等を設置し、機構の抜本的な改革を推進することとした要望をさせていただいていますが、そのことに対して平成26年度の具体的な実施内容、実績等を質疑いたします。

  続いて、2点目なのですけれども、同じく決算書でいきますと132ページ、2款総務費、1項総務管理費の4目情報政策費の中の少し詳細になるのですが、広報事業についてお伺いいたします。こちらも予算要望書のほうで毎年要望として上げさせていただいていますが、事務事業報告書でいきますと32ページに当たるかと思いますが、桐生市オリジナルマスコットキャラクター「キノピー」をより市民に周知徹底させるために積極的な活動案内の充実を図ることとして要望させていただいていますが、この26年度の実績はこの事務事業報告書の32ページにあると思うのですけれども、この中の具体的に実際キノピーはデザイン画と着ぐるみの利用があるかと思うのですが、デザイン画のほうと着ぐるみのほうの利用詳細について質疑いたします。

  続いて、3点目なのですが、決算書でいいますと154ページ、2款総務費、1項総務管理費の中の19目歴史まちづくり費の中で、重要伝統的建造物群保存地区保存整備事業全体についてお伺いいたします。こちら事務事業報告書では最後の3つ目、43ページに当たります。質疑内容は、この重伝建の事業の平成26年度はどのようなことを行ったかというのを質疑いたします。

  以上3点ですが、お願いします。



◎情報政策課長(片所寿雄)

  まず、1点目の情報発信機能の充実を図るためにPR戦略室等を設置したらどうかと、これについての26年度の実績ということですが、委員さんおっしゃるようなスペシャリストによる桐生市のPRというのは大変重要なものというふうに認識をしております。桐生市にはさまざまな魅力がありまして、これらを積極的に発信をしていきたいというふうに考えておりますが、PRをより効果的また戦略的に展開していくためには、誰に対して何を発信するかというようなことを見きわめることが必要かなというふうに考えておりますので、まずはその部分につきまして研究をして、現状も研究をしておるところです。その上で、スペシャリストの方々にお手伝いをいただくのが重要かなというふうに考えておりまして、今後具体的な検討をするための組織についても検討していきたいというふうに考えております。

  2点目のキノピーにつきましてですが、キノピーができましてから、あらゆる場所でホームページ、広報あるいは一般の部分でもPRをさせていただいております。その一環としまして、ゆるキャラグランプリというのに毎年出場させていただいております。平成26年につきましては、結果的に1,699キャラ中113位ということで、順位はちょっと落ちてしまっているのですけれども、こういうものを通じまして、桐生市のPRということでやっております。それとデザインあるいは着ぐるみということなのですが、デザインにつきましては、庁内利用が126件、一般の利用が75件ということで、平成26年度につきましては全部で201件の利用をしております。また、着ぐるみにつきましては54件ということでありまして、まずデザインの庁内利用ということでは、パンフレットですとか、チラシ類、そういうものが主ということになりますけれども、いろんな部分で使っておりまして、キノピーあるいは桐生市の魅力を代表するものとして、PRとして使っております。また、一般の方につきましては、まず主として織物関係、繊維関係、刺しゅうやプリントも含めまして、そのほかに食品へのデザインあるいはパッケージ、そういうもののデザイン等に使っていただいております。また、着ぐるみにつきましては、大きなイベントはもちろんですので、そういうものを中心にしまして、特に子供さんがいらっしゃるようなところにはなるべく出かけていくというようなことで活用しております。



◎重伝建まちづくり課長(鈴木宏)

  歴史まちづくり費の中の重要伝統的建造物群保存地区保存整備事業の平成26年度の内容ということですけれども、まず修理の関係ですけれども、こちらにつきましては7件の修理、全体で4,359万3,000円を交付して7棟の建物修理を実施をしております。あわせまして修理の内容等の相談等につきましては、文化庁等の旅費等も使わせていただいているという状況でございます。

  また続きまして、防災の関係ですけれども、防災対策調査の委託ということで442万8,000円、これの業務委託を発注をしております。またあわせまして、大学の先生等と相談等ありますので、そちらとの打ち合わせの旅費等も使っているという状況でございます。管理の関係ですけれども、伝統的建造物の特定されているものですけれども、そちらの平面図の作成という部分で74万5,200円の委託をさせていただいております。また、あわせまして調査の備品の購入、また調査技術講習会の経費等も支出をさせていただいております。また、重伝建の事業実施に当たりまして、研修または伝統的建造物群の総会等の参加、こちらのほうも平成26年度の中で実施をさせていただいているという状況でございます。



◆委員(工藤英人)

  詳細にわたり御答弁ありがとうございました。

  まず、1点目の情報政策費全般に関してのことなのですが、誰に何を発信という部分があったかと思うのですが、昨年度ですか、26年度でその事務事業報告書の31ページ見ていただくとわかりやすいかと思うのですが、ソーシャルメディア、SNSの活用ということで、フェイスブックの利用、ツイッターの利用、あとはユーチューブの投稿、これがスタートになったと思うのですけれども、そこでもう一度質疑いたします。この発信した内容といいますか、詳細の活用方法というのをお示しいただければと思います。

  続いて、今度は広報事業のほう、キノピーの件なのですけれども、キノピーに関しては、利用状況も理解することができました。実際今ゆるキャラグランプリというのはお話が出たと思うのですが、昨年度が113位、たしかゆるキャラの登録している数にもよって順位変わるのだと思うのですけれども、25年よりちょっと下がったような記憶が私ありまして、たしかわかれば教えていただきたいのですけれども、ゆるキャラの今登録期間だと思うのです。エントリー期間だと思うのです。その日程内容と詳細がわかれば、エントリーの仕方等も含めて教えていただければと思います。

  それと、3点目の重伝建に関してなのですけれども、こちらも詳細にわたる内容理解できました。ただ、先日たしか8月の21日私ふれあいメール登録していますので、連絡来たと思うのですけれども、重伝建区内で火災があり、そのときは何かぼやで済んだという連絡もメールで来ていましたけれども、昨年度は特定建設物が全焼したという火災も起きてしまったというのをお伺いしております。そこでお伺いいたしますが、今後の防災計画はどのようになっているのか。また、これ地元の市民の皆様の要望で、連動型の火災警報器を設置してほしいという声もあるということなのですけれども、その点について御答弁いただければと思います。お願いします。



◎情報政策課長(片所寿雄)

  まずはSNSですが、ツイッターとユーチューブを先に始めまして、26年の6月からフェイスブックの運用を追加でしております。ツイッターにつきましては、26年度末で337件発信をいたしまして、その時点でのいわゆるフォロワーという関心を持って見ていただける方が1,314人、フェイスブックにつきましては26年度末で272件の発信をしております。ツイッターのフォロワーに相当するいいねというのがあるのですが、それにつきましては1,066件、その後観光のほうで行っております篠原涼子さんのポスターがありまして、そこら辺が大変大きく影響しておりまして、現状では1,927名と、県内でも大変多いいいねというものをいただいております。

  続きまして、ユーチューブにつきましては、平成26年度につきましては9本を配信をしております。先ほど申し上げましたツイッターとフェイスブックでありますけれども、フェイスブックのほうからツイッターのほうに連携ということができますので、フェイスブックが始まってからは、フェイスブックを主にそちらのほうに投稿して、同じものがツイッターのほうにも出るというような形になっております。

  続きまして、キノピーですが、申しわけありません。エントリーの期間がちょっと今手元になくてお答えができないのですけれども、順位のことにつきましては、平成24年が66位、これは865キャラの中であります。25年につきましては1,580キャラに大分増えまして、その中で109位、昨年で先ほど申し上げましたけれども、1,699キャラクター中113位ということでありまして、今年は昨年に増しまして各方面にお声かけをさせていただいて、ぜひ投票ということでお願いをしておる状況です。



◎重伝建まちづくり課長(鈴木宏)

  防災についての今後ということですけれども、まずもって保存地区については、災害について弱いというところがございますので、保存地区における災害に対しまして、被害を未然に防止するとともに、発生した場合には被害を最小限にとどめるということで、防災計画を定める予定になっております。防災計画につきましては、平成25、26年度に実施をいたしました防災対策調査の成果を踏まえまして、平成27年度に完成させるべく取り組んでいるところでございます。防災事業につきましては、防災計画に盛り込み、平成28年度から順次進めていきたいと考えておるところでございます。

  また、連動型の火災報知機の設置のほうですけれども、現在今言った防災計画を策定する中で、検討しているということでございますけれども、地元の理解等も必要になってまいりますけれども、地元の町会また自主防災会などと連携をしながら、設置に向けて調整してまいりたいと考えているところでございます。



◆委員(工藤英人)

  御答弁ありがとうございました。一つ目の情報政策費全般に関しては、SNSの有効活用をされているというのが詳細についてもわかりました。やはり誰に何をというところで、これは例えばなのですけれども、桐生市の行事を全世界に発信ができますので、これ私自身も個人的にやっていることではあるのですが、やっぱりまめに更新といいますか、起きたことをすぐ発信して市民の皆様に周知していただいて、有効的に活用していただければと思います。また、ユーチューブなのですけれども、過去にはここにいる皆様でフォーチュンクッキーですかを踊ったなんていうのも私実際にユーチューブで見たりしたことありますので、ああいう発信はすばらしいことだと思っておりますので、今後も継続して実施、企画等していただければと思っています。1番目に関しては以上になります。

  あとPR戦略室については、ぜひ毎年要望させていただいていますので、今後も検討していただいて、こういうのを統括する部署でやっていただくのがすばらしいかと思いますので、御要望として挙げさせていただきます。

  2点目の広報事業に関してなのですけれども、やはり桐生市のマスコットキャラクターを有効活用して、もっと桐生を宣伝していくというのは、大変必要なことかと思います。その中で、ゆるキャラグランプリが今とても有名、今年はぐんまちゃんも1位になっていますので、それの登録をぜひしていただければということで、ちょっと私のほうで登録の仕方があったので見ていたら、ここに期間も出ていましたので、期間をちょっと済みません。私が聞いていて出ていたのが小さくて見えなかったのですけれども、期間が9月の23日から11月の16日までが登録期間だそうです。エントリーの仕方はこれはホームページ上なのですけれども、メールアドレスを登録して皆さんが1日1回できるそうですので、ぜひ我々議員も頑張って登録しますので、職員さんも時間があるときに、どのメールアドレスを使うかというちょっと問題はあるかと思うのですけれども、例えばなのですけれども、各部署で支給されているメールアドレスで登録するのは難しいですか、登録して1日1個ずつ登録するとそれが順位表になるかと思いますので、登録していただければと思います。有効活用していただければということで終わります。

  3点目の重伝建なのですが、これも詳細にわたり理解しました。最後これちょっとだけ3つ目の質疑なのですけれども、重伝建に関してなのですが、今後の本町通りの整備計画についての状況とスケジュールについて最後御答弁お願いします。



◎重伝建まちづくり課長(鈴木宏)

  本町通りの整備ということですけれども、こちらは県道でありますので、道路管理者の桐生土木事務所が整備を行うことということで協議をさせていただいております。平成26年度には、電線共同溝及び道路築造の詳細設計が完了したと伺っておりまして、平成27年7月には電線共同溝布設に伴います支障物件、埋設されている下水道管とか、ガス管とか、NTT管とかですけれども、そちらの移設の設計に入ったというふうに聞いております。8月には電線共同溝設置に伴う試掘を9カ所本町通りを試掘したということを伺っておりまして、28年度には水道管また下水道管の移設に入れるよう調整をしているということで伺っております。



◆委員(工藤英人)

  大変詳細にわたり御答弁ありがとうございました。理解できました。本年度も継続して事業実施していただければと思います。

  私のほうは以上です。

    (「関連で」と呼ぶ者あり)



◆委員(福島賢一)

  ただいま本町通りの質疑が出ましたが、群馬県を中心にして、平成22年2月の20日から28日まで交通社会実験が行われたと思います。その成果についてどのような結果が出ているのか、お聞きします。



◎重伝建まちづくり課長(鈴木宏)

  平成21年度に道路検討会というものが開催をされました。これは県の主催で行われたものですけれども、その中で先ほど委員さんおっしゃいましたとおり、社会実験を行ってきたというところです。その中では、両側に歩道を設置するというような案の中で、今の現状の中でカラーコーンを置いて実験をやったという状況でございます。実際のところカラーコーンを置いた状況でしたので、実際の施工完了の部分というところと若干違ってくる部分がございます。また、電柱等もなくなっていない状況でございましたので、多少渋滞等も発生したということもございましたけれども、ある程度歩道を確保するということが確認ができたのかなと思っているところでございます。この結果を受けまして、県の土木事務所を中心としまして、検討に入りまして、今回整備計画案を練っていただいたということになっております。



◆委員(新井達夫)

  それでは、3点ほど質疑させていただきます。

  先ほど田島委員のほうから小水力発電の件について御答弁とか、いろいろ質疑がありましたけれども、私は違う観点で1点だけちょっとさせていただきます。今現在黒保根にあります小水力発電の施設ですか、それは稼働状態はどのようになっているのか。それと環境省管轄ですか、水沼駅のところの発電施設、あれはどうなっているのか。それと、今県営でやっております湧丸地区の発電施設ですか、計画どおりの期間でやっていただけるのか。なぜかと申しますと、地元から交通どめとかいろいろあって苦情が来て、やっぱり県で今案内出ていますけれども、勘違いしている人が結構いるのです。県道が通行どめになるような、そういったような感覚でしゃべっている方が大分いました。やっぱりそういった意味で期間もなるべく短目に、たとえ1日でも短目に工事着工をできればと思いますけれども、その点3点お願いします。

  それから1項9目、決算書で141ページですけれども、黒保根支所維持管理事業が前年度と比べて増額となっております。また、その要因は事務事業報告書の中で341ページにある行幸啓、これは平たく言いますと、天皇陛下の支所来庁というのですか、休憩というのですか、その来たときの費用だと思いますけれども、そのときの約400万円のお金が記載されておりますが、そういった使い道はどのようになっているのか。

  それから1項20目諸費の中で、157ページ、国庫支出金返還金で生活保護費国庫負担金が返還金約1億円が生じておりますが、この要因はどのようになっているのか。今までの質疑をこれでお願いします。



◎企画課長(和佐田直樹)

  黒保根の小水力発電設備の現状についてということでございますが、今年の8月31日現在では、今年の3月に発電を開始したのですけれども、その後水車の羽根の離脱やタイミングベルトの損失等があったことによりまして、現在はちょっと外してあります。発電停止になっております。今また関係者で対策を協議して、耐久性もあり、より効率的な発電ができるような改良を検討して、また後ほど設置をしたいと考えております。



◎黒保根支所地域振興整備課長(星野健司)

  県企業局が行っている下田沢の発電所の工事のことについて御答弁申し上げます。

  現在圧送管を布設しておりまして、それが今年度の3月までかかりまして、現在片側通行どめと工事期間は通行どめを行っております。これは、今年度いっぱいで工事が完了するということで聞いております。



◎福祉課長(助川直樹)

  生活保護費国庫負担金返還金の要因ということでございますが、こちらにつきましては、平成25年度におきまして、有効求人倍率の回復等により派遣等の仕事が若干回り始めたということによります新規申請者の伸びどまりや季節性のインフルエンザ等の流行等がなかったこと、それから同じように医療費におきます入院等にかかわる大きな手術等もこの年なかったということから、生活扶助、住宅扶助や医療扶助等の見込みより実際の数字が下がりましたので、その部分いわゆる国庫負担金交付決定額に対する実績と見込みとの差額ということでございます。



◎黒保根支所市民生活課長(関口泰)

  行幸啓の経費の主な内容ですが、天皇、皇后両陛下が休憩室として利用されました支所2階の第2会議室の内装及びトイレの便器交換等内装改修、廊下階段の照明器具の交換また正面玄関、トイレ、廊下、第2会議室の清掃手数料が主なものです。



◆委員(新井達夫)

  先ほどちょっと聞き漏らしたかなと思うのですけれども、小水力でではどこがとまっているのか、どのようになっているのか、これどこがとまっているのか、場所だけちょっとお願いしたいと思います。

  それから、生活保護費についてでありますが、これはここで聞くとあれかなと思うので、3款でお願いしたいと思います。

  それから、行幸啓に関しては、天皇陛下が来て一生懸命環境整備してくれたと、支所がよくなったということで理解しました。先ほどの1点だけお願いします。



◎企画課長(和佐田直樹)

  黒保根の小水力設備の場所なのですけれども、黒保根町の清水用水の一部で、過去バッタリ水車と呼ばれる水車が設置された場所1カ所なのです。そちらに一旦設置させていただいたのですけれども、現在は改良のために取り外した状況ということでございます。



◆委員(新井達夫)

  黒保根には利平茶屋、それと多分どこの管轄かちょっとわかりませんけれども、浄水場の中にもあると思いますけれども、発電施設が。それと環境省の管轄の発電施設、それどのようになっているかさっき聞いたと思いますけれども、さっきしゃべってもらったかな。



◎市民生活部長(根岸晋)

  市民生活部のほうでかかわっております黒保根浄水場の小水力発電、それとあと水沼駅、チャレンジ25の実証事業で使った小水力発電の状況について御説明申し上げます。

  黒保根浄水場のほうの小水力発電につきましては、現在も稼働をしております。今後それを一応継続して使っていくような方向では考えております。水沼駅につきましては、御承知のとおりその発電機そのものが故障しておりまして、今環境省のほうと実証事業ということですので、その資産そのものについては国の環境省の資産ということで、今年度その小水力発電機を含めて環境省のほうからお借りしている資産につきましては、今年度中に一応全部返還するようなことで今協議を進めているところです。



◎黒保根支所地域振興整備課長(星野健司)

  利平茶屋の小水力発電について御答弁申し上げます。

  現在は順調に動いておりまして、年間400万円ぐらいの売り上げを上げているということであります。



◆委員(渡辺恒)

  幾つかお聞きしたい点があるのですけれども、まず1項11目の企画費のところなのですけれども、委託料が1,000万円ほど翌年繰り越しになっているのですけれども、これの要因をまずお伺いしたいというふうに思います。

  次に、149ページになります。149ページの13目の情報管理費、これの中の社会保障・税番号制度システム整備事業というところで支出があるのですけれども、これはいわゆるマイナンバー制度についての部分でいいのかというのをお聞きしたいというふうに思います。この整備にかかわって、これ国からの指示で行っているのか。そして、このシステム整備において、どういったことをこの事業の中で進めたのか。また、27年度以降どういうふうにやっていくのかというのをぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。

  それと152ページ、16目の公平委員会、これはどういった委員会であって、かつどういった人員が行っているのかというのをお聞かせ願いたいというふうに思います。



◎人口対策室長(六本木和敏)

  1,000万円の繰り越しの予算につきまして御答弁申し上げます。

  こちらは、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援などの交付金ということで、地方創生先行型ということで実施をしているものです。3月の補正予算に計上させていただきまして、繰り越しをして、本年度事業を行っているというものです。1,000万円につきましては、まさに今策定を進めております人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらの策定を進めるためのコンサルへの委託ということで計上させていただいたものです。



◎情報管理課長(今井功夫)

  社会保障・税番号制度システム整備事業についてお答えいたします。

  まず、この社会保障・税番号制度システムにかかわるシステム改修については、マイナンバー制度これの開始に伴うものでございます。そして、国からのシステム要請という形でございます。そして、平成26年度は、主に住民基本台帳システムに伴うシステムの改修を行いました。平成27年度は、それ以外住民基本台帳システム以外のシステム改修についての改修を行い、28年度は情報連携に伴うテスト及び調整等を行う予定になっております。以上でシステム改修については28年度で終了する予定となっております。



◎監査課長(井出敬子)

  公平委員会の職務についてお話しいたします。

  公平委員会の概要につきましては、市職員から自身の給与、勤務時間、その他勤務条件の措置に係る要求や職員の不利益処分に関する不服申し立てに対し、公平委員会が審査、判定を決定し、必要な措置をとります。また、職員から本人の不利益処分の不服申し立てが提出されると、採決または決定をいたします。平成26年度におきましては、参加実績は委員会自体は6回なのですが、その内訳といたしましては、全国公平委員会の関係で本部、関東支部を含めて計4回の研修会、その他群馬県の公平委員会連合会に1回出席、そのほかに市の公平委員会を1回開催いたしました。



○委員長(北川久人)

  ちょっと暫時休憩します。





△休憩  (午前11時24分)





△再開  (午前11時24分)





○委員長(北川久人)

  再開いたします。



◆委員(渡辺恒)

  企画費の繰り越しにつきましては、いわゆる国の中で行われている地方創生の中で行っているところであるというところは理解させていただきました。それで、これについて計画の策定というのが今行われているかと思うのですけれども、これは今コンサルタントのほうに委託とあわせて進んでいるかと思うのですけれども、現状今出せるものがあれば、どういった進捗状況なのか、あればお示ししていただきたいというふうに思います。

  それと、マイナンバーの整備なのですけれども、これ実際この行っている改修整備事業において、過去住民基本台帳のシステムがあったと思うのですけれども、それに比べて今回のマイナンバーにおける最初の初期のシステム整備に係っている部分で、結構お金かかっていると思うのですけれども、そこの比較について今出されたら出していただきたいというふうに思います。



◎人口対策室長(六本木和敏)

  現状ということでございますけれども、ただいま庁内組織としては策定準備委員会というものを立ち上げまして、それと同時並行的に総合戦略の推進委員会というものが立ち上がりまして、今推進委員の皆さんに委嘱をこの間申し上げたところなのですけれども、それでまさに今策定作業を進めているというところでございますので、御理解のほどお願い申し上げます。



◎情報管理課長(今井功夫)

  マイナンバー制度開始に伴うシステム改修のそれぞれのシステム改修についてお答えいたします。

  平成26年度ですけれども、住民基本台帳システムこちらのほうの改修を行いました。その他地方税務システムの改修を行いました。それから団体内総合宛名システムの改修、それから国民健康保険システムの改修、それから後期高齢者医療システムの改修、介護保険システムの改修、生活保護システムの改修、それから障害者福祉システムの改修、児童福祉システムの改修、健康管理システムの改修、国民年金システムの改修、それから特別児童扶養手当システムの改修を行いました。平成26年度は、先ほど申し上げたとおり住民基本台帳システムの改修が主になっております。その他のシステムの改修については、例えばマニュアルを作成したりとか、それから目標を設定したりとか、そういった形になっております。



◆委員(渡辺恒)

  住民基本台帳システム整備時との比較について、今データはないということでいいのでしょうか。



◎情報管理課長(今井功夫)

  こちらのほうの内訳の金額について申し上げます。

  住民基本台帳システムの改修につきましては、1,030万3,200円となっております。その他地方税務システムの改修が1,350万円……。



○委員長(北川久人)

  暫時休憩します。





△休憩  (午前11時28分)





△再開  (午前11時29分)





○委員長(北川久人)

  再開いたします。



◎情報管理課長(今井功夫)

  済みません。今ちょっと資料がございません。後ほどお答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◆委員(久保田裕一)

  2款1項に関しまして、8個あったのですけれども、小水力発電のことに関しまして田島委員と新井委員のほうからの質疑に対して詳細に回答がありましたので、除かせていただきまして、全体で7個質疑をさせていただきます。まず、3つ質疑をさせていただきます。

  まず、1項1目の総務管理費、人事管理費につきまして質疑させていただきたいのですけれども、決算書の127ページ、備考の通勤手当についてなのですけれども、事務事業報告書ですと69ページにナンバー3の給与等1、(1)、給与改定についての欄におきまして、この通勤手当のことにつきまして自動車等使用者にかかわる通勤手当についても人事院の勧告と同様に使用距離区分に応じた引き上げを行ったという引き上げについての記述があるのですけれども、現状の通勤手当に関しましては、公共交通機関を使った場合は実費で支給、自動車等を使用する職員に対しては、通勤距離に応じて一律で支給されているというふうに理解しているのですけれども、今後の検討としまして、自転車で通勤をする職員に対して優遇措置等の検討をいただくことはできないかということをお聞きしたいと思います。その近隣の例としまして、前橋市のほうでは、20キロ未満までで自転車通勤の手当が最大3,200円増となる一方で、5キロ未満の自動車、バイクの通勤者最大3,000円減の1,000円とする改定を平成20年に行っているということで、かなり自転車通勤への切りかえ促進につながっているというふうに伺っていますので、ぜひこちらを検討いただけないかという部分でお伺いをいたします。

  続いて、2つ目なのですけれども、1項4目になります。決算書の133ページ、備考の欄で広聴事業についてお伺いをしたいのですけれども、事務事業報告書で言いますと、28ページのナンバー1、広聴事業の中に市民の声、市政モニターの欄におきまして、市民モニターの応募が3名というふうに記述されていますが、これは応募人数が3名なのかというところで、だとすると少なく感じているのですけれども、同じくその下の3、意見提出の手続におきまして、パブリックコメントの提出意見数が表に示されているのですけれども、ここでは全部で19案件のうち、提出意見数がゼロの案件が12件、ほかの案件も7件のうち1件を除き提出意見が1桁と大変少ない印象です。この案件の内容としましては、市民の皆さんにとって大変関心が高いものが多いのかなと思っているのですけれども、このパブリックコメントを得るときに、市民の皆様に広く意見を求めるための周知方法は、現状は今どのようなことをやっているのか。また、今後より広く市民の声を拾い上げていくために、さらなる周知の方法について御検討いただけないかという部分を質疑させていただきます。

  続いて、3つ目なのですけれども、同じく1項4目の情報政策費についてなのですけれども、決算書の133ページ、備考の広報事業、事務事業報告書ですと29ページのナンバー2、広報事業の中におきまして、1、「広報きりゅう」の発行の欄に配布方法として、自治体による毎戸配布のほか、市役所、支所、公民館で希望者への配布と示されておりますけれども、市の広報は市民と市がつながるために大変有効なツールだと思うのですけれども、ここで特に自治会等に入っていなかったり、例えば賃貸、アパート暮らしで自治会から直接配布を受けていない方などに広報を入手していただけるための方法としまして、公共施設以外の設置等の検討はなされていますでしょうか。特に例を挙げますと、太田市のほうでは公共施設のほかにコンビニや銀行、郵便局、JA、ショッピングセンター等にも配置しているという取り組みも県内他市にも見られますので、桐生市内においてもコンビニ等市民の皆様にとって手にとりやすい場所に設置していただくということは可能なのかどうか。

  以上3点、まずはお聞きをいたします。お願いいたします。



◎人事課長(西場守)

  自転車通勤による優遇ということなのですけれども、桐生市の通勤手当につきましては、国に準じた形になってございまして、そのような前橋のような優遇というのは今していないところでございます。しかしながら、エコ通勤デー等を設けまして、職員につきましては積極的にそういったエコ通勤に取り組むということで、今全庁的にそういうふうな取り組みをしているところでございます。



◎情報政策課長(片所寿雄)

  まず、市民の声の部分ですが、公募が3人ということですが、当初につきましては4名いらっしゃったのですが、1名の方が途中でおやめになりまして3名ということであります。

  それとパブリックコメント、意見提出手続につきまして、提出が少なくてもっと広く意見を求めるということでありますけれども、これにつきましては、現状ではパブリックコメントをやる担当課、あと私ども、あと両支所、あとホームページなのですが、というところで周知をさせていただいています。それと、「広報きりゅう」にその都度こういう意見提出手続をやりますのでということで、PRもさせていただいておりますが、提出の案件がゼロの回数もありますので、今後もう少し意見を出していただけるようなことを研究をしたいというふうに思っております。

  それと、「広報きりゅう」の配布方法につきましてですが、現状は公の施設のほかは市内の医師会さんのほうにお願いをしまして、市内の医院にそれぞれ置いていただいております。あとコンビニにつきましては、現在できるかどうかということで、今やりたいというふうにも思っているのですけれども、その方向で今課内のほうで検討しておりまして、なるべくたくさんの方に手にとっていただけるようにというふうに思っております。

  それと、アパート等で自宅に配布されないというような方も時々いらっしゃいまして、私どものほうに連絡をいただきまして、そのときはその方が住んでいらっしゃる地区の町会長さんにこういう方がいらっしゃるので、配布をしてくださいということでお願いをしているような状況です。



◆委員(久保田裕一)

  ありがとうございます。通勤手当につきましては、ぜひ環境先進都市将来構想も策定して環境先進都市を目指していくという観点で前向きに検討していただければと考えております。

  パブリックコメント等につきましても、より広く市民の声を拾い上げていくためのさらなる周知というのをぜひお願いしたいと考えております。

  それと、広報につきましては、現状医師会さんのほうに協力して、病院等医院に置いているということで、大変人の集まるところに置いていただいているということで、有効な取り組みだと思うのですけれども、ぜひコンビニ等日常生活で手にとりやすい場所、さらに届かない方の把握等努めていただければと思います。こちらは要望で終わらせていただきます。



◆委員(園田基博)

  私から2点ほどございます。

  まず1点目、人口減少問題に関して、定住促進を創志会のほうで25年度にお願いをしていて、市長のリーダーシップのもと全庁的にいろいろと取り組みをされてきたと。成果が上がっているという認識なのですが、その中でも2款1項11目、ページ数で言うと145ページ、定住促進事業がございます。25年度は100万ちょっとだったものが26年度は217万9,398円と倍額、100万円ほど多くなっております。どんどんやっていただきたいのですけれども、この100万円分どれだけ成果が上がったかということをまずお聞きしたいと思います。

  2点目です。いろいろ事業をやる中で、非効率なところも多々出てくるかと思います。そこで、桐生市として事業仕分け、事務事業総合評価事業ということで2款1項12目、ページ数で言うと149ページ、事務事業総合評価事業ということで7万8,480円ほど使って、事務事業の見直しを行っておるわけですけれども、285事業のうちの134事業が効率化等の見直しということで評価されております。この134、廃止は廃止になりますので、この134事業の今後の改善計画、これは各部署でやるのだと思うのですけれども、全体としてどのように改善していくかというスケジュールをお聞きいたします。



◎総務課長(青木哲)

  それでは、今後の改善計画というようなお話でございますけれども、基本的に毎年こういった形で評価のほうをさせていただいているわけでございまして、評価の結果を受ける形で各課において改善を進めているということでございまして、そういった方向で常に改善を進めていくという方向性で進めております。それの効果測定については、特に把握していないわけですけれども、ただ本市のほうとしましても、こういった評価を進めることによりまして、効率化を順次進めてまいりたいというふうに思っております。



◎空き家対策室長(小林幹)

  ただいま委員さんから質疑がありました定住促進事業について、効果のほどはということですけれども、平成25年度定住促進事業に伴って、空き家・空き地バンクというのを行っておりまして、人口減、定住促進に努めてまいりまして、その成約件数が平成25年度に12件、去年度、平成26年度19件の成果が上がっていまして、また移住相談会も昨年度、平成26年度東京で6回ほど開催させていただきまして、それが成果のほうにつながっているかと思います。



◆委員(園田基博)

  ありがとうございます。定住促進に関しては、やはり人口問題これから長年つき合っていかなければいけないところで、力を入れていかなければいけないというところで、どんどん進めていっていただきたいのですが、やはりコスト意識を持ってどれくらいの成果が出るかということを意識しながら今後も進めていっていただきたいと思います。

  事業仕分けのほうについては、今後この事業をとりあえずやって、こういうところを改善する必要があるなということでわかりましたと、改善していきましょうということで、では134事業全て一遍にすることはできないと思いますので、ではこれで皆さん改善してくださいねということで終わってしまうのか、今後も続けていくのかということをまずお聞かせください。



◎総務課長(青木哲)

  この評価制度は、PDCAサイクルと申しまして、その中でこの評価自体はうちのC、チェックということでございます。それを改善ということで、今後実施していくということでございまして、そのPDCAを上手に循環させるということで、それぞれ各課でやっぱり改善をし、それで計画をつくり、実施するということで、1年間の上手なサイクルを実施できるように指導徹底してまいりたいというふうにも考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆委員(園田基博)

  ありがとうございます。では、来年にはこの134が100ぐらいになることを期待して見守っていきたいと思います。

  それともう一点、この評価の中で外部評価を取り入れたのが285の中の43件ということなのですが、これはなぜ43件なのか、もっと取り入れられなかったのかということをお聞きいたしたいと思います。



◎総務課長(青木哲)

  こちらの外部評価につきましては、実は平成24年度から26年度までの3カ年計画でまずは実施するという計画がございまして、その中で26年度については財政部と産業経済部と両支所と、それから教育委員会をこの所管ということで、26年度はやったということでございまして、そのうちやはりヒアリング等も実施いたしますので、時間的な制約がございますので、全て全事業というわけにはちょっとなかなかまいらないということでございますので、この43に結果的になったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



◆委員(園田基博)

  ありがとうございます。我々議員も開かれた議会をつくるために一生懸命やっておりますので、市でもなるべく開かれた形でできるといいと思っておりますので、そちらの御努力も次年度以降続けていっていただければと思います。ありがとうございました。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



◆委員(田島忠一)

  先ほどの定住促進事業について1点お聞きしたいのですが、市のホームページを見ますと、貸したり、売ったりする項目がありまして、写真がたくさん載っているわけです。以前ちょっとこの建物というのをうちのすぐそばだったのですけれども、建物ないのに建物がある状況で載っていて、当局の方にちょっとお話ししたらすぐ削除はしてくれたのですが、常に今の現状、そして貸したり売ったりする建物そのものをきっちり把握しているかどうか、ちょっとお聞きしたいのですが。



◎空き家対策室長(小林幹)

  今委員さんの指摘の空き家・空き地バンクの件でありますが、日ごろ一応注視して見ているのですけれども、結果的にそういうような状況、建物があるという画面が映っていて、実際は解体されてなかったというのが1件ありました。まことに信頼問題にかかわりますので、申しわけなく思っています。このことについては、一応所有者さんとも日ごろお話し合いしているのですけれども、施主さんがいろいろのことを計画があるようで、こちらに連絡なくその建物を壊してしまったということが現状であります。しかしながら、今後そういう情報等を敏感に捉えながら、また仲介に入っています宅建業者さんとも連絡を密にしながら再発防止に努めていきたいと思います。信頼問題にかかわることですので、そのように対応しますので、御理解のほどよろしくお願いします。



◆委員(田島忠一)

  ありがとうございます。その件については了解したのですが、実はホームページの写真を見ていますと、えっ、このうち住めないよというようなうちが結構あるのです。御覧になってみるとわかるのですけれども、これどうかなというのがあるので、そういうものを現実に1件ずつ見て回っていらっしゃるのかどうか、最後にお聞きしたいです。



◎空き家対策室長(小林幹)

  今の件でございますが、掲載されている建物、物件につきましては、逐一空き家対策室の職員が現地を見て確認はしております。多少そういう部分はあるのですけれども、一応そういうことで一件一件確認させてもらっています。



◆委員(福島賢一)

  大きく3点お聞きしますが、まず1点目、これは本当に単純な質疑でございます。7目の財産管理の137ページですが、13節植木手入れ等、事務事業報告書で91ページに件数と総金額が載っておりますが、この除草樹木整枝、伐採等が項目として載っております。その中で、旧桐生市と新里町の件数は何件あるのか。

  2点目、この決算書の138ページ、契約検査費の中ですが、事務事業報告書の78ページ、これ非常に詳細に掲載されております。これは職員さんの御努力に感謝をしますが、その中で総合計の契約金額が44億7,375万1,000円、件数で208件となっておりますけれども、市外業者との契約件数が33件、金額にして17億8,634万3,000円、契約金額で対比しますと、総契約金額に対し約40%の金額が市外業者との契約となっているのです。業種的に市内業者では経審だとか、技術力、いろいろ条件があって該当しないケースもあると思いますけれども、これは行政として今後やっぱり桐生市経済活性化対策としての観点から大企業、特に特殊技術を必要とする事業等に市内業者の社員をやはり派遣して、それで技術力を向上していく必要があるのではないかということをまず私は考えています。そのことの取り組みについてまずお聞きします。

  3点目、企画費の中で事務事業報告書22ページ、市有施設改修プロジェクト事業が掲載されておりますけれども、市有施設整備基本方針が平成26年度に策定をされております。この基本方針に基づく市有施設の改修並びに廃止された施設はあるのかどうか。

  以上、3点お聞きします。



◎財政課長(戸部裕幸)

  ただいまの除草の関係の経費、事務事業報告書の91ページに載っております件数及び金額については、こちらについては旧市内の財政課所管の普通財産の除草関係の経費を載せさせていただいております。



◎新里支所市民生活課長(江原良一)

  新里のほうの除草とか、伐採の関係ですけれども、伐採につきましては1件、新里支所の裏側の伐採ということで44万4,960円、除草につきましては、新里総合センターのやはり北側の斜面ということで、11万1,240円の支出をしております。



◎契約検査課長(森田勝)

  市内の件数に比べて市外のほうに多額な金額が出ているということに関しまして、26年度に関しましては清掃センターや境野水処理センター等の大規模な機械設備工事を市外業者が受注しているため、そういう結果になっておりますが、市外業者に対しましては、市内業者を下請等で使ってくれるような形で事業課のほうでお願いするような形をとっております。



◎企画課長(和佐田直樹)

  市有施設整備基本方針に基づき改修または廃止した施設ということでございますが、主に整備の検討をすると決めた10施設の中では、まず改修につきましては、斎場で長寿命化ということで計画を立てて改修を進めているということは存じております。

  それから、桐生球場については、御案内のとおり改修もされているということで、また廃止をしたという施設につきましては、平成26年度大きな施設としてはないということでございます。



◆委員(福島賢一)

  それぞれ御答弁ありがとうございました。1点目ですけれども、桐生市のみというような中で、また新里のほうからも答弁がありました。文章の簡素化、効率化というのは私理解しますけれども、やはり総件数と総合計金額のみが報告ではなくて、やはりある程度の内容と件数、そういうものも事務事業報告書のほうに記載すべきではないかなと私は思うのです。そのことについての考え方、それ1点目です。

  それから2点目、これはある程度政策的な考えになってくると思うのですが、その昔市内業者で下水道の推進工事ができなかったと。そのために建設業協会に働きをかけて、大企業へ各社から数名社員を派遣しまして、それでその推進工事ができるようになったと。やはりこれ約40%近い金額が市外業者に支出されていくというのは、大変もったいない金額かなと私思います。これはやっぱり市長さん政策的な考え方になるのでお聞きしますけれども、今後行政として、そのような取り組みをやっていけるかどうか、お聞きします。

  それと3点目、市有施設の問題で、私が特に気になるのが中央公民館、これ非常に老朽化が進む中で、図書館が併設をされております。図書館というのは、不特定多数の方が行くわけでございますけれども、仮に大きな地震等が発生したときの対応として、恐らくは耐震はやっていないと思うのです。そういう中央公民館等々の取り扱いについてはどうなのか。

  以上、3点お聞きします。



◎財政課長(戸部裕幸)

  ただいまの除草関係の経費をもう少し詳しく事務事業報告書のほうにという福島委員さんの御指摘ですけれども、来年度以降もう少しわかりやすくなるように検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎副市長(八木計二)

  ただいま福島委員の質疑に対して、私入札審査委員会の委員長をしているものですから、毎年今御指摘いただいた件が気になっておりまして、絶えず入札のときには事業担当部署のほうに必ずうちのほうの下請業者を入れるように、確かに技術的な面、それから大規模改修、こういったことで技術力だとか、いろいろの点で桐生市内の業者がそういったものに参画できない現状がございますが、そういう中で一緒に今言ったように下請として入れてもらって、それで技術力の向上を図って、そうすれば単独でやれるのではないかというようなことがありました。今までも大規模な例えば中通り大橋、こういったことも本来ならうちのほうの業者は参加できないのですが、ジョイントを組ませたり、あるいは新里庁舎あのときにもジョイントを組ませて、そしてそういう中に参画をさせるというような形で鋭意努力しております。大分そういった意味では、担当部のほうでもそういう認識が高まってきましたが、やはりまだまだ大型のものについてなかなか入り込めない、こういう実態がございますので、今後もさらに努力していきたいと思っております。



◎企画課長(和佐田直樹)

  中央公民館の老朽化と図書館について、総合政策部の立場としての御答弁になりますが、中央公民館が大変老朽化して、整備の検討をしなければならない施設ということは、もちろん承知しております。それから、図書館につきましては、市民の憩いの施設として、将来的には改築をするべきものだという考え方はあると思います。詳細につきましては、所管部局である教育委員会のほうで検討されているということでございますが、教育施設の全体を考える中で、そういうものも含めて検討がされているというふうに認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆委員(福島賢一)

  それぞれ御答弁ありがとうございました。今副市長さんのほうから答弁ありましたが、ぜひ市内業者というのはやっぱり大企業から見ると非常に小規模的な経営というのが目立ちます。その中でやはり市内企業の育成という観点からすれば、やはり副市長さんおっしゃったとおり、いろいろジョイントを組むとか、そういうふうな技術力をやっぱり市内業者も向上していく努力をしていただくと、そういうこともやはり行政指導の一環かなと私は思いますので、ぜひ今後も続けていただきたいと思いますので、よろしく、これは要望で結構です。

  今図書館の問題なのですけれども、これかなり中央公民館老朽化しております。その中で、仮に将来この中央公民館が市有施設の改修プロジェクトの中で廃止されていく方向性を秘めているのかどうか、ちょっとお聞きします。



◎総合政策部長(鳥井英雄)

  それぞれの施設の統廃合あるいは施設規模の縮小であるとか、施設総量の縮小、長寿命化計画、こういったもの全般に関しましては、総合政策部のほうで市有施設の整備基本方針等を定めて取りまとめをさせていただいております。その結果に基づいて、各部局は総量の縮小をするためには具体的にどういうような方策を持って対応したらいいかというようなことは検討いただいているところであります。そうした中で、公民館の数あるいは中央公民館の役割、こういったことに関しても、所管をいたします教育委員会部局でこのことは御検討いただいているものというふうに考えておりますけれども、現時点でその検討結果の中間報告等は我々のほうにはまだいただいていないというような状況でありますので、恐縮ですけれども、そういったところでよろしくお願い申し上げます。



◆委員(福島賢一)

  これは今それは私の答弁になっていないです。というのは、桐生市のトータル的なやはり考えの中に立っての今質疑なのです。1個の中央公民館、この問題を議論にしていますけれども、やはり市有施設改修プロジェクト事業というのを立ち上げてあるわけです。ですから、教育委員会であるとか、そういう問題ではなくて、やっぱり将来的にこの老朽化した施設を今後どう取り扱っていくべきか、その中の一環として中央公民館は将来的にはどうなるのだろうかという質疑を私はしているのであって、再度答弁お願いします。



◎総合政策部長(鳥井英雄)

  委員おっしゃるとおり、桐生市に関しては非常に他都市と比べると公共施設の数あるいは占有面積が多いというような実態がございます。そうした中で、老朽化している建物も非常に多いというような状況もございます。また、今後大きく人口が減少していくというようなことは避けられないような状況にもございます。そうした中で、現在の施設総量をこのまま維持をしていくというような形になりますと、施設の維持管理コストそういった面やあるいは建て替えのコスト、これが大きく将来的に負担になってくるというようなことは目に見えているような状況でございます。そうしたことを踏まえる中で、個々の施設のあり方あるいは現時点でどういった利用がなされているのか、また類似施設が近隣にあるかないかというようなことも含めて、それぞれの配置計画、立地の計画、こういったことも勘案する中で、私どもが総合政策としてイニシアチブをとりながらそれぞれのジャンルの施設、こういった施設の配置も含めて、総量調整等の旗振り役を務めていかなければならないというふうに認識をしております。今後この公民館に関しても、地区公民館あるいは中央公民館ということで、他都市と比べても非常に公民館の数が多いというような状況も認識しておるところですので、私どものほうが中心になって、教育委員会の意見あるいは利用者の意見、こういったものを調整しながら総量の縮小あるいは建て替え、こういったことに関しては慎重に検討して、今後こういったものの施設の存廃、こういうものをきちんと考えていく必要があるというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆委員(福島賢一)

  完璧な答弁ありがとうございました。



○委員長(北川久人)

  ただいま2款総務費、1項総務管理費の質疑中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 零時08分)





△再開  (午後 零時57分)





○委員長(北川久人)

  再開いたします。

  ただいま2款総務費、1項総務管理費の質疑続行中であります。ページは、126ページから156、157ページまでです。

  ここで、情報管理課長より発言の申し出がありますので、これを許可します。



◎情報管理課長(今井功夫)

  午前中の渡辺委員の質疑であります住基ネットの整備費とマイナンバー制度の整備費について御答弁申し上げます。

  まず、住基ネットの整備費こちらのほうとマイナンバー制度の整備費とは、単純には比較することができないものと御理解いただきたいと思います。その上でお答えしたいと思います。既存の住基ネットに係るハードウエア経費、こちらのほうは5年間のリースで、平成25年度から29年度の5年間で1,620万9,900円でございます。こちらのほう桐生市では自設での導入となっております。一方、マイナンバー制度の導入では、既存システムの改修を行い対応しており、平成26年度は5,090万441円支出しており、平成27年度は5,370万3,678円を予定しております。しかしながら、住基ネットの整備費とマイナンバー制度の整備費では、自設導入とシステム改修での対応ということで、性質が全く違うという形であるため、単純には比較することは困難と考えますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆委員(渡辺恒)

  御答弁ありがとうございます。比較については、今の答弁でひとまず理解させていただきました。今後またわからないことは聞きに行くかというふうに思います。

  それで1点、このマイナンバー制度の今回のシステム整備に関することで、この財源というのは国からの補助金があったのか、それとも市の一般財源から引っ張ってきたのか、そこについて御答弁していただければというふうに思います。



◎情報管理課長(今井功夫)

  こちらのほうは、国のほうから10分の10全部補助が来るものと3分の2の補助というものに分かれております。そちらのほうについて御答弁申し上げます。

  まず、こちらのほうのシステムなのですけれども、社会保障・税番号制度という形で、国のほうでは総務省と厚生労働省、2つの省が関係いたします。総務省のほうで住民基本台帳システムは10分の10です。それから、地方税務システムは3分の2です。それから、団体内総合宛名システムが10分の10です。次に、厚生労働省です。厚生労働省のほうは、生活保護システム3分の2、障害者福祉システムが3分の2、児童福祉システムが3分の2、国民健康保険システムが3分の2、後期高齢者医療システムが3分の2、介護保険システムが3分の2、健康管理システムが3分の2、国民年金システムが10分の10、特別児童扶養手当システムが10分の10。



◆委員(渡辺恒)

  丁寧な説明ありがとうございました。一応理解できましたので、質疑を終わらせていただきます。



◆委員(河原井始)

  それでは、ページでいきますと131ページ、スポーツ文化奨励事業につきまして質疑します。事務事業は51ページです。これがこの事務事業でいきますと延べ人数で351人、スポーツの部門です。文化部門で5人ということで、総額179万円ということで非常に個人にとっても、団体にとっても励みになっていると思います。ただ、これが多分始まってからもうかなりたっていると思いまして、金額的な見直しも考慮しなくてはいけないかなというふうに思っております。そして、将来的にこういうふうにただ学生さんがほとんどだと思うのですけれども、学生さんがこういうふうに行政から表彰されるというのは、すごく励みになると思いまして、これを励みにさらに中央へ行って活躍していただいて、将来は桐生へ帰ってきて指導者として活躍していただくというのがベストだと思うのですけれども、そしてまた東京オリンピック・パラリンピックが2020年に開催ということでございますので、これを機会にぜひ見直していただいて、これは個人的な要望なのですけれども、ぜひ桐生市からオリンピック選手を出していただきたいというような思いがありますので、ぜひこういう全国レベルの人にはもう少し金額の見直しですか、金額だけではないのですけれども、褒賞を与えるということについての考え方をお伺いいたします。



◎総務課長(青木哲)

  スポーツ文化奨励金の関係でございますけれども、この制度は平成9年から導入させていただいておりまして、その金額については随時検討させていただきながらこの金額に現状なってございます。今後のオリンピック等の検討というようなことでございますけれども、私どものほうで現在はオリンピックに出場される方は5万円という金額になってございます。県内他市の状況とかちょっと調べさせていただいたところ、2万円から10万円の間というような格好になってございまして、その平均をとりますと、本市と同額というような形になっておりますので、今後ともいろいろと慎重に検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。



◆委員(河原井始)

  金額が2万円から10万円ということでありますけれども、これはやっぱり新聞とか、マスコミにアピールするには、やっぱり桐生出身の方が活躍しますと、自動的にもうスポーツでも、文化でも必ず桐生市出身と書いてもらえるわけです。テレビで見ていても、桐生出身の方だということで励みになると思いますけれども、前にかつてみどり出身の岩崎さんがオリンピック出たことありますけれども、あのときはみどり市だったけれども、私も真剣に応援しました。ですから、やはりこれ要するに桐生市は応援しているよという姿勢を見せるのが一番大事なので、金額もそうなのですけれども、だからもう少しほかに何かあるのではないかというふうに思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。



◎総務課長(青木哲)

  大変申しわけないですけれども、総務課で担当しておりますのは、スポーツ文化の奨励金の交付に関するところでございまして、スポーツ振興等に係る部分というのは、また違うところで御質疑いただければと思います。もちろん総務課としましても、今後とも引き続きこの制度を進めて振興していくという方針には変わりございません。



◆委員(河原井始)

  特に別のところでやるつもりはないのですけれども、要はオール桐生で応援していただきたいということで質疑を終えます。



◆委員(関口直久)

  決算書131ページでお伺いしますが、ここのところに非核平和事業があります。非核平和事業とりわけ今平和の問題は大変重要なことなのですけれども、平和行進等で桐生市でやっぱり受け入れしていただけるという点では、大変ありがたいのですが、非核平和事業のこの中身についてどういうことなのかお伺いしたい。

  それから、その下に自衛官募集事業がありますが、昨年度は13人の方が入隊されたということなのですけれども、こういう点で今6月の議会でも聞いたのですが、今自衛官は桐生から何人行っているのか、152人なのかどうなのか、お伺いしたい。

  それから、施設等借上料というのがありますが、これは具体的にどういうことをやられたのか、お伺いをしたいというふうに思います。



◎総務課長(青木哲)

  まず、1点目のこちらの非核平和の関係の内容でございますけれども、本市といたしましては、非核平和にかかわるところの啓発ということで、庁舎に懸垂幕を掲出しております。また、定期的に「広報きりゅう」のほうにもこのことについての周知あるいは奨励をさせていただいております。また、平和行進等の受け入れ支援ということを実施をしております。

  続きまして、自衛隊の関係でございますけれども、現在最近調査しましたところでは、本市関係出身者で自衛隊に入隊されている方は152人ということで変わりはございません。

  それから、3点目でございますけれども、施設借上料につきましては、こちら新年度で新入隊員の方の激励会のほうを開催しておりまして、そちらの会場費ということでございます。



◆委員(関口直久)

  非核平和の問題は、平和行進の受け入れという点では参加されている方非常にやっぱり喜んでいるわけですけれども、ありがたく思っています。

  それから、自衛官の採用の問題で、今とりわけ国会では平和安全法案が参議院で審議中です。そういう点で、今全国で運動が起こっているというところで、去る8月30日には国会で10万人、全国100万人というようなことがうたわれて、国会周辺で12万人の方が参加すると。その中で、子育てしている若い人たちも含めて、自分の子供も人の子供も殺させないということがありますが、そういう点で今この平和安全法案が国会で審議されていますが、こうなると今答弁でありました自衛隊員が桐生から152人行っているということで、自衛隊員の方がやっぱり戦闘地域に行くということになるわけで、そういう点では市長さんにお伺いしたいのですが、日本が再び戦争をするようなことになってはならないというふうに思うのですけれども、市長さんの基本的なお考えをお伺いをしておきたいというふうに思います。



◎市長(亀山豊文)

  今関口委員の質疑、大変重要なことだというふうにも思っておりますし、8月31日の国会前、警察発表では3万人というようなお話も聞いておりますし、我々が新聞で見る以上は、大変重要な時期に来ているのかなというふうにも思っております。また、自衛隊に関しましては、私は戦争、戦場に自衛隊員が出ていくという意識は余りなくて、やっぱり災害だとか、我々は昨年も大変お世話になりましたけれども、山林火災だとか、そういう面では自衛隊に協力していただかなければならないということもあるというふうに認識をしております。



◆委員(関口直久)

  今市長さん答弁非常にやっぱり重要なことだというふうに思うのです。やっぱり自衛隊員が戦場に行くということは、多くの方は望まないと思うのです。しかし、災害やそういったところでやっぱり自衛隊の持っている能力、その力をおかりするというのは、非常に重要なことかなというふうに思います。私もそういう点では今の市長さんの答弁は、大変やっぱりいいなというふうに思っております。

  それで、次にお伺いするのですけれども、前のページ、127ページに職員採用の問題があります。この職員採用の問題では、事務事業報告書の中でも……。



○委員長(北川久人)

  暫時休憩します。





△休憩  (午後 1時10分)





△再開  (午後 1時10分)





○委員長(北川久人)

  再開いたします。



◆委員(佐藤光好)

  それでは136ページ、2款1項7目財産管理費1点についてお伺いをいたします。

  市有地の売却状況についてお伺いをいたします。また、黒保根町のひまわり団地の状況についてもお伺いできればお知らせをいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



◎財政課長(戸部裕幸)

  平成26年度の財産課所管の市有地の売却状況について答弁させていただきます。

  「広報きりゅう」とホームページで御案内いたしましたものにつきましては、12区画中1区画を567万円で売却いたしました。そのほか民有地に隣接しているかつての道路敷の残地のような形の整っていない、いわゆる不整形地につきましては、市民からの申請により随時売却しておりますが、それにつきましては平成26年度は5件、金額にして約397万円で売却いたしております。先ほどの1件と合わせまして、計6件、売却額は約964万円が財政課所管の市有地の売却額ということでございます。



◎黒保根支所地域振興整備課長(星野健司)

  ひまわり団地の分譲状況ということで御答弁申し上げます。

  昨年度、平成27年3月に再分譲いたしまして、1区画が桐生市外の世帯に販売ができました。その後つい最近8月22日に県外、東京方面の世帯と売買契約が成立いたしました。したがって、残りが9区画となりました。



◆委員(佐藤光好)

  ありがとうございました。人口対策の一環として造成した川内一丁目の市営住宅跡地の宅地分譲地については、どのような状況であるかをお伺いをしておきますが、よろしくお願いします。



◎人口対策室長(六本木和敏)

  人口減少対策の取り組みの一環ということもございますので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。

  昨年の7月から分譲開始いたしまして、6区画のうち現時点で5区画が売却済みということになっております。こちら全て小さい子供さんのいらっしゃる子育て世代の方が購入いただいております。まさにこの事業の目的どおり順調にその成果があらわれているのかなというふうに考えております。



◆委員(佐藤光好)

  ありがとうございました。川内一丁目の市営住宅跡地については、昨年視察をした状況があるのですが、ここで売れるのかなと、道路が狭かったり何かして、中へ入って区画分譲だけれども、入っていくに大変だろうなと思いましたけれども、今聞きますと6区画で5区画売れたと、あと1区画だと。これは、大変すばらしいことだなと思います。人口対策の一環として、こういうことが進めば少しは桐生市も人口対策問題については力を入れているのだなというふうに思いますので、大変すばらしい結果が出たというふうに判断しまして終わらせていただきます。



◆委員(岡部純朗)

  この款項で2点ばかりお聞きしたかったのですけれども、1点目の点は137ページで、我が会派の福島委員さんから質疑が出ています。この別の款で大変いろいろ問題が出ていますので、とりあえず詳細について27年度決算に対して載せてくれるということなものですから、載せてください。

  次なのですけれども、ページが147ページ、11目13節ですか、まちづくり基金積立事業があるのですけれども、これずっと見ていまして、24年度が1億5,403万4,843円ですか、25年度が8億6,736万6,853円、今年度というか、この決算では3億527万8,291円、合計しますと13億2,667万9,987円です。それで、この件でお聞きしたいのだけれども、これは財政調整基金、これに入っていると思うのですけれども、大体の数字はわかっているのですけれども、今までの積み立て準備金の総合計額をお聞きしたい。とりあえずお願いします。



◎企画課長(和佐田直樹)

  今までの積み立ての年度年度の積立額を合計した数字ということでよろしいのでしょうか。それでは、ちょっと手元に資料ございませんので、準備が整い次第御答弁申し上げます。申しわけございません。



○委員長(北川久人)

  暫時休憩します。





△休憩  (午後 1時17分)





△再開  (午後 1時18分)





○委員長(北川久人)

  再開いたします。



◎企画課長(和佐田直樹)

  24年度の積立額はまず約1億5,400万、取り崩しをしていまして、そちらが148万です。25年度につきましては、積み立てが約8億6,700万、取り崩しが1,500万、そして26年度が積み立てが約3億500万、一方で取り崩しを4億9,900万しております。全て積み立て、取り崩しを相殺しまして、現在の26年度末の残高としますと8億9,470万になります。このようなお答えでよろしいでしょうか。



◆委員(岡部純朗)

  私の聞き方がちょっと悪かったのかもしれないのですけれども、多分財政調整基金のほうで取り崩しは別にして、入っていると思うのです。これは入っていないの、入っているの。



◎財政課長(戸部裕幸)

  今の御質疑ですが、まちづくり基金の御質疑だと思うのですが、財政調整基金はまた別の基金ということで御理解いただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



◆委員(岡部純朗)

  では、そういうことでまちづくり基金積立金、これが8億九千何ぼかあるわけですけれども、この使途についてはどういう使途を目的にしているのかな、これだけちょっと聞かせていただけますか。



◎企画課長(和佐田直樹)

  まちづくり基金につきましては、条例によりまして市有施設建設、その他まちづくりに要する経費の財源に充てるため設置するということでございますので、そういった用途に使わせていただきます。



◆委員(岡部純朗)

  先ほどからずっと議論していますけれども、桐生市は成熟化したまちということで、おのおのの施設が大変老朽化しています。とりあえず積み立てはいいのですけれども、必要に応じてやはりかけるところにはかけたらいかがでしょうか。この辺のこと、答弁願います。



◎企画課長(和佐田直樹)

  貴重な基金でございますので、その年度の建設事業を精査しながら予算化しているわけですけれども、その中で充当していきたいというふうに考えております。



◆委員(岡部純朗)

  ぜひこれから市民要望なり、あるいは施設の関係者からいろいろ要望出てくると思うのです。これ有効利用をやはり考えていただきたいというのが市民の願いだと思います。私自身もこれから次の款なりでまた質疑いたしますけれども、ぜひそのような状況で御理解して使うものは使っていただきたい、そのように思いますので、答弁があったらお願いして終わりにします。



◎企画課長(和佐田直樹)

  現在今年度と来年度で公共施設等管理計画策定を進めております。この計画は、行動計画ということで、桐生市の指針が出る計画だと思っています。その後は、その計画の策定の中では市民アンケートをとったり、庁内でチームをつくって行政経営の立場からもよく精査した計画にしたいと考えておりますので、その後につきましては、個別計画なりを作成していくことになりますけれども、その中で貴重な財源ですが、優先順位をつけて充当していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(岡部純朗)

  では、そういうことで理解しておきますので、ぜひそのように使途目的をはっきりして選別してやっていただきたいとお願いしておきます。



◆委員(飯島英規)

  総務管理費全般について、行財政改革の全般についてお伺いいたします。

  まず、定員管理の適正化についてなのですが、職員数の変遷からお伺いいたしますけれども、市町村合併時に1,219人、そして消防職員数等が加わって1,427人、10年間で350人程度の削減を図ろうと出発した定員管理の適正化、その努力によって平成25年4月1日、今から2年前ですか、1,142人、そして10年目の去年、平成26年4月1日見事に350人を削減して1,115人となった桐生市の職員の数なのですが、その1年後今年、平成27年4月1日何人であったのか、まずお伺いをいたします。

  この出発は、平成16年度当初4月の職員1人当たりの桐生市民の人口が105.7人ということで、同規模5市平均の135.1人と比べて市民数の割合で桐生市職員の多さが際立っていたところから出発したわけなのですけれども、同規模5市と条件を平等にして比較するときに、清掃センターや斎場、消防職員を除いた上で職員さん1人当たりの市民人口数というのを考えていくということのようなのですが、定員管理の適正化の努力の結果、25年度当初4月は134.3人、26年度当初4月は136.2人と推移したようです。では、27年度当初4月は何人となったのか、お伺いさせていただきます。これが2点目です。

  あと同規模5市が当初平成16年ですから、随分10年以上前なのですが、同規模5市平均が135.1人であったわけなのですけれども、10年の時を経て桐生市と同規模程度の何市調べていただいたかちょっとあらかじめ話しておいたので、見ていただいていると思いますが、同規模5市の現在の平均は職員1人当たりの市民人口というのは何人ぐらいであるのか。6点あるのですが、ここ3点で1回切ります。



◎人事課長(西場守)

  初めに、27年4月1日の職員数は1,121人であります。

  次に、職員1人当たりの人口につきましては、平成27年当初で134.3人でございます。

  最後に、同規模5市の職員1人当たりの人口につきましては、平成27年度当初で135.8人というような数字が出ています。



◆委員(飯島英規)

  同規模5市というのは、現在の比較したのはどういう都市か、ちょっと教えてもらってもいいですか。



◎人事課長(西場守)

  総務省で類似団体都市というような資料がございまして、その中で群馬県に隣接して人口規模とか、産業規模が同じような都市ということで、栃木県の佐野市、栃木市、鹿沼市、新潟県の三条市、また長野県の佐久市ということで見ました。



◆委員(佐藤幸雄)

  2項目ばかり質疑したいと思います。

  151ページ、2款1項15目の14節で防犯灯事業と事務事業で入っているのですけれども、防犯カメラ保守点検業務委託料41万400円ですか、これが入っているのですけれども、まず防犯灯事業につきましては、町会や自治会等が維持管理する中で、現在では115町会、自治会の防犯灯9,145灯ですか、桐生市に。そこに補助金を交付しているということなのですけれども、多分LEDに交換になっているというのですか、防犯灯になってから電気料の削減効果はどのような削減効果があったのか、金額でお示しください。

  それと、防犯カメラ保守点検業務委託料につきましては、どういう保守点検をしているのか、まず初めにお伺いいたします。



◎安全安心課長(小芝信之)

  防犯灯の電気料金の削減についてですけれども、まず蛍光灯ですと、年間約3,700円ぐらい、それからLED灯になりますと、年額で1,700円ぐらいになります。2,000円ぐらいの減額になりますので、約53%ぐらいの削減になっております。

  こちら防犯カメラにつきましては、駅に駐輪場がございますので、そちらに設置してある防犯カメラの保守管理ということで、業者さんのほうにお願いをしているものです。



◆委員(佐藤幸雄)

  防犯灯については、金額で言うと50%の削減ということで、総金額でどのくらいなのか、お示しください。

  そして、防犯灯賃貸料が2,119万6,812円あります。これは、防犯灯を新規にLEDにかえたときの多分リース料だと思うのですけれども、それに値する金額が多分削減になっていると私は想像しているのですけれども、その辺を削減電気料の総額をお示しください。また、防犯灯の今の申請状況と桐生みどり防犯協会の補助を受けて設置する桐生市の台数、聞くところによると現在ということないけれども、27年においては1区1灯というようなお話になっているというのを聞いたことがあるのですけれども、そういう区の配分というか、設置を申請状況において分けているのだければいいのだけれども、そういう1区1灯とか、そういう決まりの中でやっているのか、その辺をお聞かせください。

  それと、防犯灯のカメラ保守点検事業につきましては、桐生市の公共施設外郭団体等を含めて、設置台数というのか、設置場所というのか、それがわかりましたらお示しください。



◎安全安心課長(小芝信之)

  まず、電気料金の総額についてですけれども、こちら補助のほうが約3分の1しております。電気代の3分の1で26年度は492万円です。ですから、自治会さん、町会さんが全体の金額となると約3倍なのですけれども、実はこの補助の金額につきましては、一定の明かり、出力のもので全部延べさせていただいていますので、町会さん、自治会さんが全て幾らというのはちょっと把握はできておりません。灯数に対して3分の1を補助しているものでありますので、おおよそその3倍が全体の金額かなと考えております。

  それから、防犯協会が防犯灯の新設補助ですけれども、こちら防犯協会のほうの予算の中で、1灯当たり1万円で22万円を予算の範囲内で補助をしているところですけれども、こちらにつきましては、1区1灯ということでは必ずしもございませんので、設置要望が年間40から50あると思うのですけれども、それぞれ設置要望が出てまいりますので、余り偏ってどこかの区に毎年つけるとか、そういうことはしておりませんので、募集が集中した場合にはある程度順番的な配慮をして、各区が満遍なく補助がいけるようにしていると聞いております。

  それから防犯カメラ、公共施設、市有施設につきましては、こちら一括管理はしておらないのですが、各施設の管理者が必要な箇所に設置をして、それぞれの施設で管理をしております。押さえている数字ですと、桐生市の市有施設では防犯カメラは100台、これはそれぞれの施設必要な箇所につけておりますので、現在のところ必要なところはカバーができているのかなと考えております。それから、市内ですけれども、把握している数字といたしましては、商店連盟さんで50台、それから泉町の国際通りさんで12台、今把握している数字は以上です。



◆委員(佐藤幸雄)

  そうすると、ただいまの課長の答弁だと、削減効果というのは補助金の3倍が削減効果になるということで理解していいですか。そういうこととは違うのですか、私はそういうふうにとれたのだけれども。

  それと同時に、防犯灯に関してはリース代の2,119万6,852円は今年で2年目かな、あと10年だと思ったけれども、8年残っているわけです。多分そうだと思うのですけれども、答弁をお願いいたします。

  それと、防犯カメラについてなのですけれども、防犯カメラ今市で100台、商店連盟で50台、そのほか12台という答弁はあったのだけれども、その管理または映像というのか、私はそのことはよくわからないのだけれども、映像をずっとこういうふうに撮っているわけです。そういう中で、それを検視したり、それはどのように処理しているというか、本来何もなければ、多分そういう仕事というか、そういう確認というのか、そういうことを私はしていると思っているのです、防犯カメラのそういう管理内容について。そういうことでどのようなことをしているか、答弁がありましたらお願いいたします。



◎安全安心課長(小芝信之)

  まず、防犯灯のLED化についての削減効果についてですけれども、こちらにつきましては、先ほど申し上げましたように電気代は約半額になっております。それから、約1万灯以上のものをLEDに交換させていただいたのですが、LEDは10年、15年もつのですけれども、落雷等あと灯具の不良によって故障があります。これのメンテナンスも全てこの1万灯に限っては市のほうでやりますので、その分が蛍光灯ですと、安いのですけれども、1年、2年で切れてしまいますので、それを交換するのには数千円かかったりしますので、かなりそちらの負担も軽減ができているのかなと考えております。

  それからリース料ですが、平成25年度3月から始まりまして9年と1カ月のリースで組んでおります。今回この2,100万は1年間分のリース代となっております。それが9年1カ月続くということになります。ですから、町会さん、自治会さんこの1万灯に関しては、メンテナンスは町会さんの負担はないということで、球切れ等があれば市で全部取りかえますので、その辺の経費も削減できているのかなと考えております。電気代は半額、それとメンテナンスがフリーということで。

  それと、防犯カメラについてですけれども、こちらの防犯カメラは現在各施設の管理者がそれぞれ設置して管理しているのですけれども、一般的には何か事件があった場合に警察から要請があります。各カメラの中に記録するメディアが入っているのですけれども、それは例えば1週間分ぐらい記録ができていて、あとはいっぱいになると古いものから上書きになって、ですからもし何か事件があったりしますと、すぐ警察から連絡がありまして、その防犯カメラを見せてくれと、そういった場合に業者さんにそのメディアを取り出していただいて、業者さんが警察に行って、警察でパソコンを操作して確認をするようなのが一般的だと思います。



◆委員(佐藤幸雄)

  答弁ありがとうございました。先ほどの答弁の中で、1区1灯ということはないと。そういう流れの中で、もちろん桐生みどり防犯協会との連携もあろうかと思うけれども、申請が今40から50灯分あるという中で、約2倍とか、2.5倍の申請状況だと思います。もちろん当然これは各区で自治会、町会等の申請状況の中で優先順位もあろうかと思うけども、やっぱりその辺も地域の要望というか、自治会の要望、町会の要望をよく含めながら1区に1灯という限定に限らず、必要な箇所は十二分設置できるようにお願いしたいと思います。

  それと、防犯カメラについてなのですが、公共施設だけで100台、昨今の事件の中で防犯カメラによって事件の解決というか、それに結びついている昨今の報道が相次いであったわけですけれども、そういう流れの中で、例えば桐生市内における総合運動場だとか、公園だとか、そういうところまた今市民生活部で進めている公衆トイレ等の改修増が今随時行われる計画であると聞いているところであるが、そういうところへの設置等今後私は検討していって、ぜひ設置してもらえればと思うのですけれども、どのような考えでいるか、お伺いししたいと思います。



◎安全安心課長(小芝信之)

  委員さんのおっしゃるとおり、確かに私もニュース等で防犯カメラの映像が決め手になって事件が解決したというのは、本当によく見ているところであります。防犯上防犯カメラというのは、とても有効だとは当然思っております。ただ、現在一括で防犯カメラのほう管理していないものですから、また庁内において各施設への管理者と調整をしながら、必要なところ例えば公衆トイレの改修ですとかもありますので、その辺は確認をして調整していきたいと思っています。



◆委員(佐藤幸雄)

  ぜひ防犯カメラについては、やっぱりこれから一括的な管理、処理というか、今は庁舎内で部門ごとに教育委員会は教育委員会全部違うわけです。これだけいろいろな事件、犯罪等が起きている中、ニュースでもいろいろ報道されているから、やっぱりそういうものを一括して、それを集中的にそういう検視だとか、いろいろそういうことをしていったらどうかと思うのですけれども、今後の課題だと思いまして、一応要望としておきます。よろしくお願いします。



◆委員(田島忠一)

  151ページの15目集会所等管理事業の中で、集会所の維持修繕の方法と対象集会所の選定はどのように行われたのか、お聞きします。



◎市民生活課長(小関和枝)

  集会所の修繕について御答弁申し上げます。

  集会所の覚書で各自治会と結んでいるのですけれども、備品等については各自治会、建物については市のほうでということでやっております。今回も大雪の被害であったりとか、地震で被害を受けたりとかということで、主に屋根とか、そういうものであったりすると、建物全体に影響を及ぼすということで、優先度が高いということで、修繕を先に進めさせていただいております。それとあとトイレの関係も和式トイレを洋式化ということで計画的に今やっているところでございます。そのほか突発的な大風によるものとかということで、あとは雨どいだとか、そういうものに関しては、地域から上がってきたものを精査させていただいて、優先度の高いものから建築住宅課に依頼して工事のほうは進めております。



◆委員(田島忠一)

  そういうのはよくわかりました。その中で、備品の中でよく聞くのですが、畳とか、フロアはこれは備品になるのですか、それと施設そのものになるのですか。



◎市民生活課長(小関和枝)

  畳の関係になりますと、地元の負担ということでお願いしております。



◆委員(田島忠一)

  最後に、桐生公共施設がさっきからたくさんあって、老朽化が進んでいるというお話が出ているのですが、集会所は桐生はかなり数多いと思うのですが、今何棟ぐらいあるのでしょうか。



◎市民生活課長(小関和枝)

  旧桐生市内において、市民生活課が管理しているものは84棟ございます。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



◆委員(福島賢一)

  集会所の関係でございますけれども、前回もちょっと質疑させていただいたと思うのですが、相生町の二丁目の集会所、この問題が常に取り上げられているのです、今現在。それで、相生町の二丁目自治会は、大体が愛宕神社の社務所を利用していると。現在の既存の建物はほとんど利用していない。その中で、老朽化がかなり進んでいるという問題が町内では議論になっているのです。それで、でき得れば市有施設ではないですが、利用していない建物は、例えば撤去してしまうとか、それで更地になったらば売却してしまうとか、そのような思い切ったあれも必要かなと思うのですが、当局のほうはどういう考えを持っていますか、お聞きします。



◎市民生活課長(小関和枝)

  相生町二丁目集会所の平成26年度1年間の利用回数が184回、利用人数2,457人、月にかえますとひとつき15.3回利用されているということで、この利用数は84カ所中でもトップテンに入るくらいの利用率ということになっておりまして、ほかにもっと利用率の少ないところもございまして、まだ利用されている方が多くいらっしゃるということになっております。



◆委員(福島賢一)

  数字ではそういうふうに出ているかもしれませんけれども、実際本当に本質的な利活用は愛宕神社の社務所なのです。その実態というものをやはり課長さんも調査していただいて、それでかなり施設が老朽化しているものですから、修繕も大変だと思うのです。その辺を今後の課題として取り組んでくれませんか。これ要望でいいです。



◆委員(工藤英人)

  2点質疑させていただきます。

  決算書の148ページ、2款1項13目のシステム調達事業について質疑させていただきます。情報管理とか、情報セキュリティーの強化を実現するためのハードウエア、ソフトウエアの維持管理の徹底を図ることの観点から質疑させていただきますが、事務事業報告書をちょっと見ていただきまして、83ページ、84ページ、この83ページ、84ページが26年度導入及び変更したシステム等だと思うのですが、これ非常に実はちょっとわかりづらいので御質疑いたします。これは、導入した機器、パソコンとか、基幹のシステムであったりとか、あとはそれ以外のネットワークシステムとか、一覧が入っていると思うのですけれども、その中で情報セキュリティーに関する機器とか、ソフトウエアを何番か、この番号で教えていただければと思います。

  また、その合計金額が出ていますので、全体のシステム調達費用の中の金額が出れば割合が出るかと思うのですけれども、1点目はそれ御回答お願いいたします。

  それともう一点は、同じく決算書のほうの148ページ、2款1項13目の149ページの右下の部分、システム改修委託料になるのかと思うのですが、これもマイナンバー導入をスムーズに実施する観点から1点だけこちらは質疑します。こちらも事務事業報告書がわかりやすいので、88ページを見ていただければと思います。特記事項のところなのですけれども、特記事項のところで後半、さらに主要な課に対してはEラーニング研修、このEラーニング研修というのはパソコン等コンピュータを使った学習や研修だと思うのですが、教材の媒体としてはCD―ROMから研修したり、インターネットや庁内のイントラネットを利用して研修施設、庁内でもできるような研修、Eラーニングだと思うのですけれども、この研修を行い、番号制度の導入に対しての専門知識の向上を図ったということなのですけれども、具体的にどのような研修をどの課にやったかというのを御回答いただければと思います。



◎情報管理課長(今井功夫)

  まず、事務事業報告書の中の情報セキュリティーに係る費用、こちらについてお答えいたします。

  この事務事業報告書の中の11番、16番、17番、18番、19番、こちらのほうがシステム調達事業の中の情報セキュリティーにかかわる費用でございます。こちらのほうが合計いたしますと、1,626万5,340円となりまして、システム調達事業のうち13.09%に当たります。

  引き続きまして、システム改修におけるEラーニング研修についてお答えいたします。こちらのほうは、Eラーニング研修でございますけれども、情報管理課のほうで行いましたEラーニングについてお答えいたします。番号制度導入後に実務を行う市民課とか、税務課等20課を対象にEラーニング研修を行いました。こちらのほうの内容なのですけれども、番号制度導入概要セミナーという形で、実際出席したのが147人という形で、実際の番号制度に伴います内容等の動画を見たという形でございます。それから、あと個人番号制度一般コース、そして個人番号制度実践コース、一般コースのほうは31人が受講いたしました。それで、実践コースのほうは16人が受講いたしました。



◆委員(工藤英人)

  御答弁ありがとうございました。ちょっと順番逆になってしまうのですけれども、マイナンバーに関しては、Eラーニングという新しい研修方式を導入したということで、これは大変すばらしいことかと思うのですけれども、これからも継続して新しい研修する内容というのはいろんな内容があると思うのです。これをEラーニングでやっていくというのがいいことだと思っていますので、継続していただければと思います。

  情報セキュリティーに関してなのですけれども、ページ戻っていただいて84ページ、これは今年度の事務事業報告の要望なのですけれども、やっぱりパソコンに関するものは、こうやって羅列されてしまうとわかりづらいのです。それなので、例えばパソコン導入機器は導入機器、ソフトウエアはソフトウエア、ネットワークシステムはネットワークシステムとか、あとはセキュリティー関連はセキュリティー関連ということで、うまく項目をまとめていただければ、これは要望として。

  もう一つ、済みません、ついでに要望なのですけれども、例えば5番のこれPC220台賃貸借とあるのですが、これ220台分のリコーリースさんで、多分複数年のリース契約なのでこういう形で出ているのだと思うのですが、こういう形式の表示の仕方ですと、実際これはパソコンをどこから買ったかとわからないのです。もしこれも要望なのですけれども、今年度からの項目として追加で導入先、例えばなのですけれども、両毛システムズから220台買ったとか、リース先ではなくて導入先というか、契約先はリース会社になってしまうかと思うのですけれども、導入先みたいのがあるともう少しわかりやすい図になるのかなと、ちょっと御要望なのですけれども、セキュリティーに関してなのですが、全体の比率から13.9%、これパーセントが少ないか、高いかというのはちょっとわからない部分なのですけれども、この部分というのは、年々システムというのは高いものなのです。高いものの中での比率というのは、多分どんどん上がっていくのだと思うのですけれども、やっぱりセキュリティー、外部から漏えい対策にしても守るためには必要なものですので、継続してこれもしていただければと思います。

  もう一つだけ質疑なのですが、セキュリティーのところは88ページの事務事業報告書のほうまた見ていただければと思うのですけれども、こちらに関しては、私は本会議で一般質問でもやらさせていただいた部分なのですが、特記事項のセキュリティー対策強化、(1)の中の中間のあたりに書いてあります。また、近年のサイバー攻撃は非常に巧妙化している中で、最終的なセキュリティー対策の要は人と言われていることから、職員に対してもセキュリティー対策の意識向上を図るため努力を行っているという文言が記述あるのですけれども、セキュリティー対策の意識向上というのは、どういうものをやっているかというのを教えていただければと思います。



◎情報管理課長(今井功夫)

  職員に対するセキュリティーの意識向上という形ですけれども、定期的にモラルの向上という形で、例えばインターネットの閲覧に対しては、自分に該当する業務しか見ないように、あるいは例えば家で使ったUSBについては、ウイルスの感染があるので使わないようにというような形で、定期的に掲示板等を使いまして意識啓発をしております。



◆委員(工藤英人)

  御答弁ありがとうございます。やっぱり情報モラルの講習というのは、ずっと職員もやはり議員も必要かと思いますので、研修はしていただければと思います。先ほどマイナンバーのときもあったこちらも多分Eラーニング研修というのがいろんな種類があるのかと思うのですけれども、これも今後は導入検討していただければと思います。

  最後、もし今後の予定等あれば回答いただいて、なければこの質疑終わりになります。



◎情報管理課長(今井功夫)

  Eラーニングに関しましては、今後推進していきたいと思っておりますが、予定に対してはございません。



◆委員(久保田裕一)

  あと4つ質疑がありまして、まず3つさせていただきます。

  まず初めに、133ページになります。2款1項4目の情報政策費につきまして、事務事業報告書ですと31ページ、ナンバー2の広報事業の中の桐生ふれあいメールについてお伺いをしたいのですけれども、事務事業報告書の記述によりますと、平成25年10月の新メール配信システムの導入に伴い、情報の選択ができるようになったとあるのですけれども、表に書かれているとおり、防災、防犯情報と火災情報、ふれあい情報、項目は3つに分かれたかと思いますけれども、この26年度の運用に当たって、項目が分かれたことに対して、市民の皆様からどのような反応があったか、把握している部分がありましたらお示しいただければと思います。

  2つ目としまして、1項11目企画費につきまして質疑させていただきます。決算書の147ページになるのですけれども、環境都市推進事業についてなのですけれども、ここに該当するかと思うのですけれども、事務事業報告書のほうだと24ページのナンバー12、環境先進都市将来構想の作成についてということなのですけれども、環境先進都市将来構想という形で具体的な取り組む内容としてまとまったものができまして、県内他市の中でもかなり計画的には進んだものができたのかなというふうに思っているのですけれども、この将来構想に対する平成26年度の進捗状況をお示しいただければと思います。

  同じく企画費についてなのですけれども、147ページの広域連携事業に当たるのかと思うのですけれども、事務事業報告書の35ページ、ナンバー1、桐生・みどり新市建設研究会に関しましてお尋ねいたしますけれども、この桐生・みどり新市建設研究会の運用に当たっては、非常に専門的な見地が必要だと思っておりますけれども、多様な調査研究項目等専門的な部分があるかと思いますが、この平成26年度どのような人員体制でこの作業を進めてこられたのか。

  以上、3点お伺いいたします。



◎情報政策課長(片所寿雄)

  ふれあいメールにつきまして御答弁させていただきます。

  市民の方の反応ということでありますが、今までは例えば火事の情報だけでいいけれども、あるいはライフライン情報等が欲しいのだけれどもということで、ただふれあい情報という中に子育て情報というものも入っておりまして、子育ての終わった方ですとかは、特にこういうものは要らないのだけれどもというようなことがありましたが、新しいシステムになりまして、ここら辺を1つずつ希望によって選択できるようになったということで、好評をいただいております。



◎企画課長(和佐田直樹)

  環境先進都市将来構想、26年度の進捗状況ということですが、この構想につきましては、数々の過程を経まして、平成27年の3月に策定されたということで、26年度末にできたということで、27年度からこれからが実現に向けての第一歩ということで、現在この策定に当たっての検討委員会をしていただいたメンバーの方に今後とも進行管理をしていただくということで、推進委員会を設置したりでありますとか、また27年度につきましては、26年度当初予算の中で構想に該当するような事業をピックアップしまして、それを推進していくことであるとか、またあらゆる場面で周知を図っていくということを主眼に置いて27年度は進めております。26年度と27年度で違いありますが、現在はそういう状況でございますので、御理解いただきたいと思います。



◎広域調整室長(大木茂雄)

  桐生・みどり新市建設研究会について御答弁いたします。

  平成26年5月に桐生市長から任意合併協議会の設置の申し出を行いまして、26年11月にみどり市長から桐生・みどり新市建設研究会の設置について提案があり、設置をいたしました。構成メンバーにつきましては、両市の副市長、教育長、それから担当部課長ということで組織をいたしまして、第1回会議につきましては、平成26年12月19日に第1回を行いまして、平成27年3月に第2回研究会を開催いたしました。研究項目といたしますと、両市の行政サービスの水準、両市の共通する課題、地域の抱える課題の解決、都市経営、行政運営から見た将来像、両市を一体的に考えた都市デザイン、連携中枢都市圏制度に対応した地域のあり方ということで、それぞれ研究会の下にワーキンググループを組織しまして、現在調査研究を進めているところでございます。



◆委員(久保田裕一)

  御答弁ありがとうございました。まず、ふれあいメールに関してなのですけれども、菱町での山林火災や今年の6月ですが、伊勢崎市のほうで赤堀地区でダウンバースト等の被害があったと思うのですけれども、こちらは非常に新里地区とも近い場所だったのですけれども、このように緊急を要するような重大な災害や事件などが発生した際に、現状ふれあいメールでどのような対応をされているのかという部分をお伺いできればと思います。

  それと、環境先進都市将来構想につきましては、検討委員会を組織して、26年度末に完成したということなのですけれども、この検討委員会がその評価機関となる桐生先進都市将来構想推進協議会にそのまま移行していくということでよろしいのかどうか、お伺いできればと思います。

  それと、新市建設研究会についてなのですけれども、この質疑なぜさせていただいたかといいますと、私ども市民の風のほうで市民の皆様から御意見をいただく機会を設けさせていただいたのですけれども、その場で合併を推進していくに当たっては、ぜひ専門部局の体制を人員等も強化して臨んでいただきたいというような趣旨の御意見をいただきまして、今後特に先日のみどり市長との会談の際にも、新市建設研究会の活動をさらに強化して、合併で協議すべき具体的な事項まで踏み込んだ研究を進めるといったような報告書が上がってきておりますので、その部分も踏まえて今後どのように体制を強化されていくのか、その部分についてお伺いできればと思います。お願いいたします。



◎情報政策課長(片所寿雄)

  ふれあいメールにつきまして御答弁申し上げます。

  現状は、防災情報ということで大雨洪水警報、あと土砂災害警報、地震情報、これは震度4以上になります。それと自動で流れるものとしまして、Jアラートに連携したものということがありまして、これ以外のものにつきましては、それぞれ当該課の判断でその都度流すというようなことになります。



◎企画課長(和佐田直樹)

  検討委員会がほぼ同じメンバーで、団体選出でお一人かわられた方がいらっしゃるのですが、ほぼ同じメンバーで推進協議会のメンバーに移行しております。既に平成27年6月に設置しまして、第1回の会議を実施しております。年2回程度開催するということで、この方々に構想の実効性を高めていく御助言をいただいたり、そういうことを考えております。



◎広域調整室長(大木茂雄)

  8月24日に行われました市長会談によりまして、先ほど言いました研究項目のほかに、市民の皆さんに合併の判断材料となり得る正しい情報を提供するため、庁舎の位置あるいは両市で差が生じている市民負担に関することあるいは土地の線引きの問題といったことなどに対しまして、本来合併協議会で協議すべき具体的事項まで踏み込んだ研究を進めるよう指示をいただきました。そのため現在活動中の新市建設研究会のスピードをさらにスピードアップをさせて、正しい情報を市民の皆様に提供できるように努力していきたいと考えております。



◆委員(久保田裕一)

  ありがとうございます。ふれあいメールについて確認なのですけれども、Jアラートに連動したメールの配信であったり、重大な災害等への連絡につきましては、防災、防犯情報だったり、火災情報だったり、その分野ごとの情報を登録している方以外には配信されているのでしょうか。

  その次に、新市建設研究会につきましては、合併協議会での協議すべき事項まで踏み込んで取り組んでいくということで、これは要望しまして、ぜひ人員体系を強化して取り組んでいただければ、しっかり組織立てて取り組んでいただければと思っております。

  それと、環境先進都市構想につきましては、取り組みは始まったばかりというところですので、ぜひ強化体制とかしっかりとって前進できるように進めていただければ、将来的な低炭素まちづくり計画等へつなげていただければと思います。

  ふれあいメールの件だけ御回答をお願いいたします。



◎情報政策課長(片所寿雄)

  Jアラートにつきましては、ふれあいメールとあとエリアメールというのがありまして、その両方に出ているということでありますので、防災情報のほうを選んでいなくても、エリアメールで出るということだと思います。



◆委員(久保田裕一)

  そうすると、では登録されている全ての方に届くということでよろしいでしょうか。あとJアラートの対象ではない例えば局地的なそういうダウンバースト等、そういう重大な事態があったときには、そういう災害情報を選択しない方への対応というのは、現状どうなっているのかという部分はいかがでしょうか。



◎情報政策課長(片所寿雄)

  防災情報を選んでいないとなりますと、このカテゴリーで流すものは届かないということになろうかと思います。



◆委員(久保田裕一)

  では、こちらは要望としまして、ぜひ市民生活にかかわるような重大な災害等事件も含めまして、重大な情報に関しては、その地域の方に選択していない方でも流していただけるような検討というのをいただければと思います。

  以上、要望で終わらせていただきます。



◎総務部長(天沼啓二)

  ちょっと補足をさせていただきます。

  生命の危険にかかわるような重要な防災情報に関しましては、ふれあいメールのほかに例えばNTTドコモさんのエリアメールというようなのがございまして、ほかのauさんもソフトバンクさんも同じようなものがありますけれども、そういったもので登録をされていない方でなく、この桐生地域にいらっしゃる方全員にメールが届くような、そういう体制ができておりますので、御理解を賜れればと存じます。



◆委員(関口直久)

  決算書127ページなのですが、事務事業報告書は68ページになるかと思います。職員の採用の問題ですが、前も出ていますが、この中で退職された方、それから新たに採用されるという方があるわけですが、この事務事業で見ますと、退職された方は56人で、それで新たに採用された方はこの2のところで見ますと63人ということで、退職される方よりも採用された方が多いということで、こういう点では団塊の世代の方々の一定数の定年になって、その後どういうふうに要するに引き継ぐかというのが大きな課題になるかというふうに思います。そういう中で、職員採用については、今後どういう形で進めるのか、定年退職される方よりも、新たに採用される方のほうを多くしていくのかどうか、全体の問題について。それから今後にかかわりますので、お伺いしたいと思います。

  それから、正規の職員を減らすという点では、これまでも話が出ているのですが、それとあわせてそれにかわる非正規の職員今おるかと思うのです。そういう点では、指定管理者制度になって桐生市でやっていた仕事は、やっぱり外部に委託をしていくということになるわけで、そういう点では指定管理者制度に伴って正規の職員がどんどん少なくなるということになるのだというふうに思うのですが、今桐生市の中で正規の職員と非正規の職員の割合、どんな状況なのか、お伺いをしておきたいと思います。

  145ページにありますが、このところで両毛線整備促進期成同盟会分担金と出ていますが、ここのところでお伺いしたいのは、わたらせ渓谷鐵道連絡協議会負担金とあります。わたらせ渓谷線の運行維持の補助金があります。それとその下段に上毛線再生対策固定資産税等相当額補助金というのがあります。こういった桐生の周辺の鉄道網の維持管理というのは非常に重要なことだというふうに思います。市民の足を守るという点からも必要なことだと思います。そういう点で、このわたらせ渓谷鐵道に対する今後の負担のあり方、それから今後の動向をどういうふうに見ているのか、それから上毛線の今後についてお伺いし、そしてみどり市鉄道経営対策事業基金出捐金というのがありますが、これはどのような形で使われているのか、お伺いをしておきたいと思います。



◎人事課長(西場守)

  職員の採用につきましては、行財政改革方針で350人という削減を行いました。今後につきましては、年度当初に各部長と職員の採用に関する部分ヒアリングをしてございます。その中で必要な部署、必要な仕事については、正規職員を配置も必要な場合は少しずつその辺は採用は考えているところでございます。また、正規と非正規の割合ということでございますけれども、27年4月1日で申し上げますと、正規が1,121人でございます。それに対しまして臨時、非常勤等非正規は507人ということでございます。率で申しますと、ちょっとこれ計算しないとあれなのですけれども、人数ということでよろしいでしょうか。

    (何事か叫ぶ者あり)



◎人事課長(西場守)

  31%非正規ということです、全体の。



◎広域調整室長(大木茂雄)

  先ほど御質疑のありましたまずわたらせ渓谷鐵道ですけれども、わたらせ渓谷鐵道については、まず輸送対策事業費補助金というのがございます。こちらにつきましては、信号保安設備や保安通信設備など安全性の向上に資する設備整備について、国、県、沿線3市が共同して支援を行っております。金額としますと、445万9,000円ということになります。

  それから、その下段にありますわたらせ渓谷鐵道運行維持費補助金というのがございます。こちらにつきましては、いわゆる赤字補填という形になります。こちらについては、沿線自治体であります桐生市、みどり市、日光市で負担をしております。金額にしますと4,186万円ということになっております。

  続きまして、上毛線につきましては、まず再生対策費の輸送対策事業補助金というのがございまして、こちらにつきましては、先ほどのわたらせ渓谷鐵道と同様に、信号保安施設や保安通信施設などの安全性の向上に資する設備について、国、県、沿線3市で支援を行っております。こちらの金額が796万6,000円となっております。

  続きまして、その下段になりますけれども、鉄道基盤設備維持費補助金というのがありますけれども、こちらについては、線路、電路、車両の維持にかかわる修繕等が対象となる補助金でありまして、こちらは群馬県と沿線3市で負担をしておりまして、桐生市の補助金が1,624万1,000円ということになっております。

  それから、最後になりますけれども、上毛線再生対策費固定資産税等相当額ということで、上毛線の桐生市分の固定資産税分の相当額を補助しております。こちらの金額が770万4,664円ということになっております。今後の支援に対する考え方ですけれども、わたらせ渓谷鐵道、上毛電気鉄道につきましても、それぞれ経営改善計画というのを立てておりまして、それに伴った再生企業方針というのを5年間立てておりまして、その計画にのっとりましてそれぞれの鉄道を支援しているということになっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  それから、最後になりますけれども、みどり市の鉄道経営対策事業基金というものになりますけれども、こちらにつきましては、26年度末の基金残額として3億3,786万円全部であります。桐生市持ち分といたしましては、38.75%の1億3,000万ということになっております。こちらの金額については、再生基本方針で定めた公的支援の金額を上回る経常損失に相当する経費が出てしまったとき、あるいは予定をしていない急な故障や設備修繕などの必要が出たときに、この基金を使わせていただくということになっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆委員(関口直久)

  どうもありがとうございました。最初の職員の関係ですが、桐生市で見れば31%の方が非正規の職員だということなのです。そういう点では、やっぱり重要な職種というか、重要な部署というところというのは、正規の職員が対応するということは基本だろうというふうに思います。そういう中で、今市の職員の方も、それから非正規の方も一見見た感じではちょっとわからないです。やっぱり首から名札かけているのですけれども、正規の職員か非正規の職員かというのはわからないのですけれども、よく市民の方から言われるのだけれども、そういう点では前は制服があったのだけれども、制服が今ないし、やっぱり私服だということなのですが、そういう点で正規の職員と非正規の職員のこれ仕事の違いというか、やっぱり重要な仕事をするという点では、正規の職員がされるのだというふうに思うのですけれども、その辺はこの3分の1が非正規の職員だということになれば、かなりの部分で職種とすれば広がっていくのかなというふうに思うのですけれども、その辺で非正規と正規の職員の仕事の比率、どういう分野で正規の職員はやられているのか。正規の職員はこういう職種なのかというところの区分けができたらちょっとお願いをしたいというふうに思います。

  それから、わたらせ渓谷鐵道の問題ですが、やっぱり国鉄やJRから分離されてわたらせ渓谷鐵道が独自でということになったわけですが、今わたらせ渓谷鐵道の運行に当たっての国からの支援というのはどういう形であるのか、お伺いをしたいというふうに思います。本当に桐生とみどりの周辺のところで、人口の問題とあわせてこの住民の足を守るということは、これ基本的に重要なことだというふうに思うのです。とりわけ通勤や通学されているそういう方々にとっては、非常に重要なことだと思うので、そういう点では今後わたらせ渓谷鐵道に対する桐生市や周辺のところでは、どういうふうな乗客を増やすというところを考えているのか、お伺いをしておきたいと思います。



◎人事課長(西場守)

  非正規の仕事の区分けということですけれども、非正規には臨時職員と非常勤職員というのがまず区分がございます。臨時職員につきましては、正規の職員の事務補助的な仕事をお願いしてございます。例えば書類の封入作業であるとか、そういうので一応考えてございます。非常勤職員につきましては、嘱託ということで、ある程度知識とか、経験とか、そういうのを生かしてもらって、そのような職についてございます。例えば例で挙げますと、消費生活センターの相談員とか、そういうのが該当するかと思います。



◎広域調整室長(大木茂雄)

  わたらせ渓谷鐵道に対します国からの補助ということなのですけれども、先ほど申し上げました輸送対策事業費補助金の中で、それぞれ修繕等にかかわる費用の中で総額の3分の1を国から補助金ということでいただいております。

  それから、委員さんおっしゃいますとおり、わたらせ渓谷鐵道助成については、沿線住民の大切な生活路線として、また高齢者や運転免許を持たないいわゆる交通弱者と言われる方の移動手段として、大変重要な路線であると認識しております。わたらせ渓谷鐵道としましても、広報宣伝活動等に力を入れまして、いろんな方々、首都圏等からおいでいただくほかに、例えば26年度の営業施策としましては、スカイツリーと隅田川クルーズ、例えばはとバスの旅の旅行業等を開催するとして、収益を担っているところでございます。



◆委員(関口直久)

  やっぱり市の職員の仕事の違いというのはわかりました。やっぱり市の職員というのは、非常に市民の皆さんから信頼される、そういう部署だというふうに思います。そういう点では、職員の数が少なくなって、市民のサービスが低下するということになってはならないのではないかなというふうに思うのです。やっぱり市民のサービスを向上させるという点では、先ほども出ていますけれども、人数減らせば私はいいのではないかなというふうなことではなくて、やっぱり必要な人数は確保した上で、それで住民サービスを提供していくということが必要だと思うのですけれども、その辺について基本的な考え方で結構ですので、お伺いしたいと。

  それから、わたらせ渓谷鐵道の件については、いろいろ行事も組まれているということなのですが、要は国から来るのは要するにメンテナンス部分のその部分で、輸送に当たる費用については国からは来ていないと、輸送にかかわる費用は。そういうことの理解でいいのかどうか、お伺いしておきたいと思います。



◎人事課長(西場守)

  職員数の削減の中で、職員の仕事が増えたりとか、負担が増える、そういう状況もありますけれども、職員の減少がそのまま行政サービスの低下につながることは当然あってはならないことですので、その点につきましては、部長会議等また研修等を通じまして、また各所属長からもそういうような取り組みで全庁的に取り組んでいるところでございますので、当然そういうことのないようなことでしっかりやっていることでございます。



◎広域調整室長(大木茂雄)

  わたらせ渓谷鐵道の補助につきましては、あくまでも施設設備の補助金が総額の3分の1というのが対象となっておりまして、運行については補助はありません。



○委員長(北川久人)

  暫時休憩します。





△休憩  (午後 2時30分)





△再開  (午後 2時30分)





○委員長(北川久人)

  再開いたします。



◆委員(飯島英規)

  先ほど定員管理の適正化について、行政改革全般についてお伺いいたしました。次は、給与を含む生涯賃金、そして退職手当の適正化についてお伺いするわけなのですが、まず給与を含む生涯賃金についてです。高校を卒業して18歳で初級公務員として採用して、主事から出発して42年間、最後は主査、係長さんにならないという意味で、60歳で定年を迎えるケース、主査の方、そのケースを基本と考えて、生涯賃金26年度はどの程度と見込んで、退職手当はどの程度と見込んでいるのか。これが1つ。

  次に、平成26年度の職員給与費の状況、1人当たり給与費は幾らであったのか。参考までに24年は609万、25年度は594万だったようです。

  最後に、平成26年度の退職手当額なのですが、退職者のうち定年退職者についてだけで結構なのですけれども、平成26年度定年退職者は全体で何名で、平均退職手当額はどの程度であったのか。

  以上、3点です。



◎人事課長(西場守)

  1点目の生涯賃金につきましては約1億9,700万円、それに退職手当が約2,050万円、合わせますと約2億1,750万円であります。

  次に、給与費につきましては、26年度普通会計で約631万円でございます。

  最後に、定年退職の人数につきましては、水道局含んだ桐生市全体で26年度46人、平均の退職手当は約2,142万円であります。



◆委員(飯島英規)

  定員管理の適正化については、現在の同規模5市が135.8人に対して134.3人ですから、ほぼ理解をさせていただきます。しかし、生涯賃金、退職手当の適正化については、なかなかまだ理解できません。この役所の外に一歩出れば、そこはすさまじい競争社会が展開されています。弱肉強食の資本主義社会にあって、唯一身分制度と言われる公務員制度なのですが、ライバル組織がなくて、競争原理の働かない公務員制度という形になります。お役所の中での組織の中の出世競争とは次元の違う競争が役所の外にはあるわけです。組織そのものの生き死にをかけた競争です。その中で、中小零細企業で成り立つ桐生市の民間平均給与というのは、300万円に届いていないのではないでしょうか。退職金などは多くもらえて数百万円単位なのではないでしょうか。主権者は市民の皆様、公務員は全体の奉仕者、公僕です。主権者の暮らしは貧しく、公僕の暮らしは豊かである。こんな矛盾はありません。一般職職員給与の20%の削減です。あと退職手当の適正化、大きく言えば官民格差の是正を求めて、ここでの質疑は閉じさせていただきます。



◆委員(伏木康雄)

  145ページ、2款1項11目定住促進につきましてまずお伺いいたします。

  この定住促進事業に関しましては、私も26年度中は桐生市に移住したいという希望されている方について、さらに言えばその引っ越しをお手伝いしたりとか、新しく住むところを片づけてみたりとか、そういったところで活動していた中で、お聞きしたのが定住促進に関しての行政のかかわり方、もうちょっと足りない部分があって、そういった桐生に移住する方に関しましては、もっと踏み込んだ対応をしてほしいというような意見を聞くことが多かったです。その中で、そのような定住を希望される方の意見等がもしまとまってあるとすれば、重立ったものでどういったものがあるかというところでお示しいただきたいというふうに思います。

  2つ目、151ページです。2款1項14目市民活動推進センター事業です。26年度の中で、今後の桐生市の市民活動、市民自治のあり方の大きな方向性、こういったところを強めていきたいというような議論があって、検討された部分があればお示しいただきたいなというふうに考えております。

  3つ目、151ページ、2款1項15目集会所等管理事業です。こちらについても先ほど来質疑、答弁あったのですが、ちょっと視点を変えながらお聞きしたいのは、やっぱり人口減の自治体にあっては、この集会所は数よりも質を高める時代になってきているのかなというふうに考えております。数よりも一つ一つの施設の質を高めていく、そのほうが住民福祉の向上につながるということです。その中で、旧来の集会所の考え方を超えて、公民館とあわせてコミュニティセンターという形で、より使い勝手のいいものに統廃合していくというような考え方が日本全国進んでおります。そんな中で、この桐生市においてはそういった考え方の検討があったのかどうか。あったとすればどのような検討がされたのかについてお示しいただければと思います。

  それぞれ3点お願いいたします。



◎空き家対策室長(小林幹)

  先ほどの御質疑の移住者に対する要望アンケートということでありますが、移住相談会というのを去年、平成26年度6回ほど東京のほうで開催させていただきまして、その中で人数的には72件、83人の方の御意見を聞きまして、具体的にこれどういう区分けというか、人数は出ていないのですけれども、重立った要望と御意見というのは、物件の情報を数多くいただきたい、また住むに当たって仕事、職業の紹介、それに関連しまして、最近多くなっているのですが、農業の関連、職業に当たる部分もあるのですけれども、そこら辺の紹介等があります。また、住むに当たっての支援というのがどの程度あるかという御意見が多くあります。(  部分後刻発言訂正あり P.61参照)



◎市民生活課長(小関和枝)

  市民活動について、どのような検討をしたかということについて御答弁申し上げます。

  予算特別委員会のときにゆいネットということで御紹介申し上げたように、市民活動推進に関してボランティアをしたい人、してほしい人あるいは市民活動を一緒にやりませんかというようなことがあった場合に、桐生駅にあります市民活動推進センターを拠点、あと社会福祉協議会、あと市も3者で協議して今ゆいネットというものを構築しておりまして、そのネットにおいて高校生からあるいは高齢者まで、いろんな方が市民活動に接しやすくなるということを目的にその設定のほうを今進めております。そのほか自治会関係では、現在自治会といいますと、町会の役員さんが主に活動の中心になっていらっしゃるというのが現状だと思います。ただ、地元には婦人会であるとか、子供会、老人会、いろんな団体がその自治会の中にもあるということで、そういうところの役員さんも含めたコミュニティの推進協議会みたいなのを例えばつくって、おのおのの団体のトップの方々も町会の役員さんと一緒に地元のことを考える機会というのをつくれたらどうかということで、今検討を進めているところでございます。

  それとあと集会所の関係でございますけれども、集会所の関係はただいま話が出ていました市有施設の整備方針の関係もございますので、その方針に沿って進めていくべきかと思いますので、今後検討したいと思います。



◆委員(伏木康雄)

  それでは、定住促進と市民活動推進センター事業について重ねてお聞きしたいと思います。

  まず、定住促進につきましては、26年度中先ほどの御答弁あったとおり、そういった説明会等でいろいろな移住希望者の方と接せられたのだというふうに理解したわけですけれども、実際にそこから桐生市に訪れたときの対応というのは、もっと踏み込んでほしいというような意見を聞くことが多かったです。具体的に言えば物件を実際に訪れる中で、大家さんとの対応だったりとか、さらに言えば先ほどあったのですけれども、お仕事との兼ね合いの話とか、もっと踏み込んだところで対応していただきたいというような意見がございました。そんな中で、桐生市以外のほかの自治体では、やっぱり行政、職員が対応するには限界があるから、これを指定管理で外部委託するというような考え方があります。例えば宅建の主任者の協会の方に依頼したとか、あと不動産協会、そういったところにそういった定住促進、特に空き家バンク的なもの、丸ごとお願いするようなこともございます。そういった外部委託、そういったことも検討した上での空き家対策事業、空き家対策室の創出だったのかどうかについてまず1点目確認させていただきたいと思います。

  2点目ですが、市民活動推進センター今御答弁あって、大変すばらしいことだというふうに思います。とにかく広げていくというような御答弁でした。一方で、質を高めていくということもそろそろこの桐生市においては必要なのかなというふうに思います。NPO法人に関しての法律が制定されて長らくたちますので、そろそろ玉石混交と言われる市民活動団体の中で、質を高めていく、選別していくということが重要なのかなと。そんな中で、昨今より深く議論されるのが認定NPO法人、この桐生市においてはまだまだ認定NPO法人というのは多分ない。それに準ずる形でのエクセレントNPO、いわゆるファイナンス、ガバナンス、コンプライアンス、そういったところでより質を高めていくような考え方、この点について、この桐生市においても質を高めていくというような方針があるのかどうか、その点について確認させていただければというふうに思います。



◎空き家対策室長(小林幹)

  1点ちょっと訂正させてもらいます。

  先ほどの移住相談会東京のということで数字を先ほど72件、83人という話をさせてもらったのですけれども、それ59件、64名に訂正させてもらいます。

  続きまして、質疑に答えさせていただきます。宅地建物取引協会に全面的に移行したらということもお話がありましたが、現在も宅建協会さんと全日本不動産協会さんと協定を結びまして、緊密な連携を図りながら進めている中で、1つはある程度物件に対して市の信用ということをホームページに掲げているのが一つありますので、御意見は伺いましたので、今後ともそういう方向もあるか研究もしていきたいと思います。



◎市民生活課長(小関和枝)

  市民活動の質を高めるということで御答弁申し上げます。

  市民活動推進センターを今拠点に市民活動を進めているところでございますけれども、市民活動推進センターにおいて講演会、もちろんスキルアップの講演会も含めて、寺子屋ゆいであったり、市民活動公開講座とかやっておりますので、その辺をぜひ強調して、その部分も取り込んだものというふうに向けていければと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(久保田裕一)

  残り1つだけお聞きさせていただきます。

  先ほどの伏木委員の質疑にも少し関連するのですけれども、2款1項14目の市民活動支援費につきまして質疑をさせていただきます。決算書は151ページになります。事務事業報告書ですと110ページのボランティア支援事業の中の市民活動実態調査の項目に関してなのですけれども、平成26年度の調査団体数として226団体というふうに示してあるのですけれども、実際の桐生市内の市民活動団体の実数よりも恐らく大分少ないのかなというふうには思うのですけれども、この調査に対する周知というのはどのように行ったかどうか、お尋ねいたします。



◎市民生活課長(小関和枝)

  これの周知につきましては、ホームページもそうなのですけれども、今まで登録されていたところにお手紙を出すとともに、新規登録はありませんかということで呼びかけておりまして、今回226団体で120団体なのですけれども、この団体は名前だけあっても現実に活動していないという団体もございまして、活動実績があったりするところ、そこだけ今お返事を頂戴しているという形です。



◆委員(久保田裕一)

  ありがとうございます。この調査なのですけれども、私も市民団体をやっていた経緯がありまして、3年ぐらい参加させていただいたのですけれども、郵送されてくるまで自分自身もこういう調査があるということを把握できなかったというのがありましたので、ぜひその周知の方法も改めて「ゆい」との連携も含めてお願いできればと思います。この調査に基づいて市民活動団体同士の仲介だったりとか、相談だったりを行っていると思うのですけれども、問い合わせがあっての市民活動団体同士の仲介など、そのような事例があったかどうかというのをお伺いできればと思うのですが。



◎市民生活課長(小関和枝)

  市民活動推進センターにおいて、活動したい団体がほかにもそういう団体がいませんかとかということで、人数が足らないときとか、市民活動推進センターのほうでほかの似たような団体をあっせんして大きな団体にして活動しているのは聞いたことがございます。



◆委員(久保田裕一)

  ありがとうございます。先ほどゆいネットの話がありまして、市と市民活動推進センター「ゆい」と社会福祉協議会で連携して取り組んでいるということですので、ぜひせっかく一覧つくっていただいているので、この情報を共有していただいて、窓口としては「ゆい」になるかと思うのですけれども、「ゆい」に相談に訪れた団体等にこの一覧を活用して団体同士をつないだりとか、そういうことにぜひ生かしていただければと思います。これは要望で、以上で終わらせていただきます。



◆委員(伏木康雄)

  まず、155ページ、2款1項19目これは重伝建保存整備事業と歴史まちづくり整備事業にかかわることなのですけれども、2つの事業にかかわることで、これは地域住民、地域の方とのコミュニケーションをしっかり図ってこそこういったまちづくりは進められるかなというのが僕の考え方です。そんな中で26年度、こういった地域住民とのかかわり方、コミュニケーションをどのようにとってきたのかについてお示しいただければというふうに思います。

  続きまして2つ目、155ページ2款1項19目伝建まちなか交流館事業、こちらもずっと私が言い続けてきたことでもあるのですけれども、そろそろ歴史まちづくりの拠点施設というものの整備、統廃合を考えてもいいのかなと。つまり観光で訪れる方、伝建まちなか交流館よりもやっぱり有鄰館に行かれる方が多いです。そんな中で有鄰館とその伝建まちなか交流館をそろそろ統合して、マンパワーを集約していくという考え方があっていいのではないかと、その点について研究、検討されていた部分がもしあればお示しいただきたいなと思います。

  以上、2点です。



◎重伝建まちづくり課長(鈴木宏)

  まず、歴史まちづくりへの民意の反映ということですけれども、歴史まちづくりを進めている中では、歴史まちづくり推進協議会というのを設けてございます。メンバーとしましては、市民団体に属する方として、区長連絡協議会から3名、桐生商工会議所のファッションタウン桐生推進協議会から1名、また桐生織物協同組合から1名の5名が参加をしているというふうな状況でございます。

  また、平成27年度、今年度になってしまいますけれども、歴史まちづくり講演会というものを4回ほど予定をしております。この講演会の後に参加者の方から御意見等を伺う機会を設けるほか、必要に応じまして市民や関係者から御意見を伺う機会を設けている状況でございます。

  続きまして、伝建まちなか交流館の関係ですけれども、伝建地区を重伝建として選定を受けるというところでの地元の相談窓口という形で、平成21年度に開設をされました。当初の利用状況ですけれども、1,300人ほどの利用でしたけれども、平成24年度に重伝建に選定された後は、2,500人ほどと1,000人ほど増えているような状況もございます。当然これは県外観光という形で来ている方が増えているということで考えてございます。また、有鄰館との統合という部分でございますけれども、同じ伝建地区内で公開施設というものを今検討しているところでございまして、公開施設等の位置づけといいますか、そこら辺との兼ね合い、また有鄰館との協議等も必要になってまいりますので、今後そういうところも含めまして検討してまいりたいと考えております。



◆委員(河原井始)

  2点だけ。

  防犯カメラの設置についてなのですけれども、今の世の中で防犯カメラが役立っているというのは確かなのですけれども、その反面に忘れてはいけないのは、やはりこういうのがないのがいい世界だと、理想の世界です。が必要だという心を持ちながら設置しなければいけないと思うのですけれども、それについてまず1点。

  それとあと第2点としまして、定住促進もそうなのですけれども、その際に桐生市をアピールするときに、水の重要性をうたったかうたわないか、その1点お願いします。定住促進は147ページです。



◎安全安心課長(小芝信之)

  防犯カメラについてなのですけれども、委員さんおっしゃるとおりに当然なければないほうが一番いいと思うのですが、ただ先ほどもお話しさせていただきましたとおり、やっぱり防犯上大変有効であると考えてはおります。先ほども申し上げましたけれども、内容を見るのには一般的には設置者が勝手に見られるものではなくて、警察からの要請によって業者さんがメディアを取り出して、警察へ行って見るというようなプライバシーの保護もかなり徹底されておりますので、必要な場所にはやっぱり設置が必要かなと考えております。



◎空き家対策室長(小林幹)

  先ほどの桐生市のきれいなおいしい水ということを宣伝しているかということですけれども、先ほどお話ししました移住相談会においては、必ず桐生の水を配布させてもらいまして、またパンフレット等には桐生のおいしい水、日本源水の森100選に選ばれているということをその都度PRさせていただいております。



◆委員(河原井始)

  防犯カメラの設置に対しては、別に反対しているわけではないのですけれども、設置する際にその気持ちとして、そういう社会がいいのだよと、本来は要らないのだよというのをやはり自分の気持ち、設置者が持っていないと、これは歯どめがきかなくなってしまうわけです。中には防犯カメラ近所につけられるの嫌だという人もいるわけです。だから、そういうことを言っているのですけれども、そういう気持ちを持ちながら進めていくというのが必要ではないかという質疑なのです。

  2点目のあれは、よくわかって非常にいいと思います、定住促進。



◎安全安心課長(小芝信之)

  確かに委員さんおっしゃるとおり、そういう世の中づくりをしていかなければならないと考えております。やたらに防犯カメラだらけになってもぎすぎすしたまちでちょっと人間味がないようなまちになりますので、その辺は我々は防犯という意味で、警察、各地区の防犯の団体連携しながらカメラがなくてもいいようなまちづくりを当然進めたいと思っております。



○委員長(北川久人)

  以上で2款総務費、1項総務管理費の質疑を終結いたします。

  議事の都合により暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 2時55分)





△再開  (午後 3時18分)





○委員長(北川久人)

  それでは、再開いたします。

  当局より発言の申し出がありますので、これを許可します。



◎安全安心課長(小芝信之)

  申しわけありません。先ほどの佐藤幸雄委員さんの御質疑の中で、防犯灯保守点検業務41万400円の説明があったのですけれども、私勘違いをいたしまして、駐輪場の防犯カメラの点検ということでお答えしたのですが、本庁舎の防犯カメラの保守点検業務委託料だったので訂正をさせていただきます。申しわけありません。



◎総務課長(青木哲)

  こちら本件につきましては、防犯カメラの点検ということでございまして、こちらのほう14台ということで設置してございます。本館1階に1台、それから本館2階に2台、それから本館3階に1台、それから新館1階に6台、それから新館4階に3台等々合計で14台ということで設置をさせていただいております。



◎人事課長(西場守)

  先ほど飯島委員の質疑で、職員1人当たりの給与費を約631万円と答弁申し上げましたけれども、約626万円に訂正をお願い申し上げます。



○委員長(北川久人)

  それでは、2款総務費、2項徴税費から7項環境交通費までの2款総務費残り全部の質疑に入ります。ページは、156、157ページ下段から181ページまでとなりますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(人見武男)

  1項目質疑させていただきます。

  179ページ、2款7項3目19節ごみ集団回収奨励金でございます。これ毎年私質疑させていただいています。本当にこれは育成会の貴重な資源になっております。活動費になっております。そこで、平成25年度参加団体数、それから支出金額、平成26年度参加団体数、支出金額、それとわかりましたらば平成27年度参加団体数どのくらいあったか、これについてお答えください。お願いいたします。



◎環境課長(富澤広幸)

  それでは、平成25年、6年度の集団回収事業につきまして御答弁申し上げます。

  まず、平成25年度の登録団体は137団体で、平成26年度は135団体です。次に、奨励金につきましては、平成25年度の回収量が1,607トン、奨励金で約730万円となっております。平成26年度につきましては、回収量1,528トン、奨励金687万円となっております。27年度につきましては、現在までに124団体で、回収量7月までですけれども、444トンでございます。



◆委員(人見武男)

  ありがとうございます。年々減っているということが見てとれます。それで、これは27年度から回収した重さによって金額を変えるというようなことで、今までよりも多少なりともアップしていただけるのかなというふうに思います。その中で、26年度の決算に関しましては理解できました。27年度の部分で関して一部申しわけないです。言わせていただきたいのですけれども、27年度の分をこれきちんと検証していただいて、その中で本当に上げ率がそれでいいのか、多分数を見ますと、ほとんどの団体が一番安いところになっているというふうに確認できます。それが例えば本当に1割いかない部分が値が上がったとしても、最終的に全体的なスキルアップにそれがなるのかどうかというところを27年度きちんと検証いただきたいというふうに思いますが、いかがですか。



◎環境課長(富澤広幸)

  今年度につきましては、段階的に奨励金を上げたということで、回収量の増加を望んでいますが、委員さんおっしゃるとおり検証して来年度に向けて検討していきたいと思っております。



◆委員(新井達夫)

  163ページ、2款2項4目徴税費で、その中で滞納特別対策事業ということで、不動産鑑定料ということで五十何万だったかな、ちょっと載っていたと思いますが、これの鑑定した筆数は何筆なのか、お伺いさせていただきます。



◎納税課長兼滞納特別対策室長(吉田久雄)

  不動産鑑定料の予算科目としまして、委託料が50万8,680円の支出になってございます。これにつきましての件数でございますが、鑑定を委託しました件数といたしましては4件でございます。一般会計がそのうち3件、国保会計で1件という支出になってございます。御質疑の筆数ということでございますが、土地と土地と建物つき、そういった形で仕分けてございますので、そちらのほうで報告をさせていただければと思っております。土地のみにつきましてが一般会計で1件、土地と建物の上物つきの部分が2件でございます。国保会計につきまして土地と建物について1件、都合4件の計上ということになります。



◆委員(新井達夫)

  これ今回今4件を鑑定しましたと。前年度のもあると思いますけれども、この4件ですか、これで収納率が多分競売になったと思いますけれども、これは収納率のアップには寄与しておりますか。それで、また寄与した件数があればお伺いさせていただきます。



◎納税課長兼滞納特別対策室長(吉田久雄)

  鑑定をした結果において収納率にどう反映するかという御質疑かと思いますけれども、直接的に申しますれば、昨年4件鑑定をいたしましたが、そのうち公売に付した部分につきましても、委員のおっしゃいましたとおり前の年度以前に鑑定をした物件等を含めて4件の公売に付しましたが、いずれにおいても公売の実績という形では換価された物件はゼロでございます。それと収納率ということでございますが、やはり塩漬けになっておった案件だとか、やはり公平、公正な部分で納税ができる中において滞納が圧縮されない方について、こういった形で公売に付するということでは、直接的な効果という部分は見られないと思いますが、波及効果という形で私どもは収納率のほうにも影響はするものと考えております。



◆委員(関口直久)

  159ページの固定資産評価審査委員会委員報酬があるのですが、固定資産税を評価するというところが基本だろうというふうに思うのですが、これは3年に1度の見直し等もあるわけですが、そういう点では固定資産の評価のこの審査委員会というのは何回開かれて、どういう会議だったのか、お伺いをしたいというふうに思います。

  それと、163ページに先ほど新井委員もお話ししましたが、徴税費のところで、徴収の事務のところでお伺いします。滞納されるという点では、非常に今の経済状況が厳しい中であるわけですけれども、納税できる、そういうやっぱり資産がありながら滞納するということはとんでもないというふうに思うのです。必要な資産のある人はやっぱり納めてもらうということは基本だと思うのですけれども、そういう中で仕事がなくなったり、収入がなくなったりというところで、納税できないという方も出てくるわけで、そういったときにはどういう対応が今されているのか、お伺いをしたいと思います。

  あと滞納の特別対策で、差し押さえ等なったときに競売等があります。裁判所でもって競売等するわけですけれども、そういった中で競売による桐生市の収入というのはどれぐらいあるのか、お伺いをしたいというふうに思います。



◎監査課長(井出敬子)

  固定資産の評価審査委員の26年度の活動状況についてお答えいたします。

  活動状況におきましては、研修会を含めて年4回開催をしました。その中には、全国の会議があったり、群馬県の会議があったりしております。



◎納税課長兼滞納特別対策室長(吉田久雄)

  仕事をなくして収入等がなくなったときに納税課としては滞納者に対してどのような対応をとっておるかという御質疑がございました。当然仕事なり、そういったものが就労の機会を喪失してしまったということになりますと、国保のほうで言いますれば、実質的なというような制度ができまして、2年間に限っての税額の軽減だとか、そういったものを社会保険から国保に入れば利用されるようなことになろうかと思いますし、納税のサイドで言いますれば、基本的に地方税、私どもの市県民税だとか、そういったものは実質的収入に応じて昨年の部分、そういったところで今現在仕事がないということで、大変に苦慮なさっておる、そういった御相談は多々ございます。そういった中におきましても、基本的には徴収の猶予的なものを勘案して、1年以内、年度以内に納税を完納していただけるような、そういったことを基本に分納制度的なものを利用させていただく、そういったところで急激な納税に係る負担を和らげる、そういった支援を行って対応しております。

  もう一つございました。競売等による収納に対する利益というようなことでございましたが、基本的に差し押さえをして、または住宅ローン等で払えなくなった場合、競売等が発生するケースがございます。そこに租税債権の債務を持っておれば、私どもは競売事件を所管する裁判所、桐生支部になるわけですけれども、そういったところに交付要求という形で租税債権の確保を図ってございます。大変申しわけないのですけれども、そういった租税債権の確保はしているのですが、今換価されて収入がどれだけあったかという部分については、ちょっと手元にその数値ございませんので、後ほどわかりますれば御答弁させていただければと思っております。

  また、競売等ということで実際に私どものほうで差し押さえを他にしてございます。そういったところでは、自主的な換価ということで、預貯金等の差し押さえになればすぐさま現金化されまして、歳入に換価されてくるということでございますので、そういった部分につきましても、差し押さえの件数なり、債権を確保した金額というのは承知をしてございますが、済みません、それにつきましても、換価の部分については、今手元にちょっと資料……申しわけございませんでした。先ほどの競売等ということで、競売にかかわる部分の交付要求のお話をさせていただきましたけれども、それにつきまして26年度169万円ほど、170万弱の配当を桐生市としては受け取ってございます。



◆委員(関口直久)

  最初のところの固定資産の評価委員さんの研修についてはわかりました。固定資産税は、非常に土地、家屋等を持っていますと、非常に重いものだというふうに思います。私たちもいろいろ市民の皆さんから相談を受けるという中で、固定資産税、都市計画税が非常にやっぱり重くて大変だという話を聞くわけですけれども、この固定資産評価委員さんのこの会議の中で、桐生の固定資産税は今市民の皆さんが十分払えるような状況の評価になっているのかどうか、その辺はどういうふうに捉えているのか、お伺いをしたいと思います。

  それから、2点目でありますが、滞納の問題であるわけですが、分納とか、1年以内にというのがありましたけれども、やっぱりそういう点では収入がなくなったときにどうするかという点では、非常に重要なことです。もう一方で、収入が少なくなったりというところを見ますと、今差し押さえをするという点では、給料の差し押さえとか、それから生命保険の差し押さえだとか、そういったものがありますが、差し押さえという点では、どういう項目があるのか、お伺いをしておきたいと思います。



◎納税課長兼滞納特別対策室長(吉田久雄)

  差し押さえの種類という御質疑であろうかと思います。基本的に譲渡性のあるようなもので、個人に一身専属上属さないものであれば、いわゆる資産を換価してということで、一番目ざといのが基本的には先ほど申しました預貯金、委員さん御指摘の給与や生命保険、そのほか年金、あとは売掛金とか、そういった類いのものも差し押さえの対象財産としてはなります。ただし、それらにつきまして差し押さえの制限ということで、生活を圧迫する部分においては、控除されなければならないということがございますので、いわゆる差し押さえ禁止額というものは示されてございます。



◎監査課長(井出敬子)

  固定資産評価審査委員の主な仕事の内容なのですが、固定資産の納税者等本人が固定資産課税台帳に登録された価額に不服がある場合に、公示の日からまた通知を受けた日60日以内に固定資産の固定資産評価審査委員会に審査を申し出することができ、それに対して計算方法等が合っているかどうかということを確認をして、確かにこの評価額で間違いがないかどうかということを確認をしております。それなので、決められた評価額に対してそれが高いか、低いかということの評価というのはしてはおりません。



◆委員(関口直久)

  最初の固定資産の問題でお伺いしますが、固定資産の通知が行って、60日以内にその申し立てをするということによって評価額にやっぱり間違いがないかというところだということなのですが、やっぱりそういう点では固定資産がその数字が合っているかどうかということも重要なことです。それとあわせて、やっぱり市民の皆さんの生活をする上で、税を払わなければなりませんけれども、その税がやっぱり払える税になっているのかと、県内12市の中で、桐生の固定資産税というのは高いほうなのか、それとも安いほうなのか、そこのところわかりましたら答弁していただければというふうに思います。

  それから、2点目の徴税費の関係で差し押さえの関係ですが、預貯金をということなのですが、差し押さえする中で預貯金がたくさんある方は別ですけれども、私なんかのところに来る方で見れば、預貯金も本当に底をついて大変になっているという中で、給料を差し押さえられたり、生命保険が差し押さえされたということになると、これはどうやって生活するのかということになるのですけれども、そういう点では年金ももちろんなのですけれども、やっぱり憲法25条で定める最低限度に生活していくために必要な金額というのは生活保護法で決められているあの金額だと思うのです。それ以上手をつけてはいけないというのがまず基本にあるかと思うのですけれども、こういうものを執行する上で、憲法25条の規定する最低限度のところのその部分については、考慮に入れて執行するということなのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。



◎税務課長(常見彰)

  市民1人当たりの固定資産税の税額というふうな立場でお答えしますけれども、市民1人当たりの固定資産税税額は、12市中12位というふうな計算が出ております。



◎納税課長兼滞納特別対策室長(吉田久雄)

  差し押さえにかかわる御質疑でございましたが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、国税徴収法等にも差し押さえの禁止額ということで、生活をするために最低限必要不可欠な部分で、そのものを控除した上で差し押さえ可能額が出れば私どもとしては公平、公正な租税の確保という部分で差し押さえに着手をさせていただく、事前にはこういった控除額を十分確認をさせていただいております。



◆委員(関口直久)

  固定資産税については、12市中12位ということは、県内12市で一番低いということなのか、そこのところを確認の意味でお伺いをしたいと思います。

  それから、徴税のところで差し押さえですが、国税法によって最低限必要なものを除いてというものがありますけれども、そういう中でやっぱり最低限となれば、最低限生活できるだけの手元にお金がなければならないというふうに思うのです。しかし、私どものところへ相談来るのは、本当にもうこれではどうやって生活するかというところのそういう相談があって、やっぱり納税課のほうにも本人と一緒に相談に行ったりということをさせてもらっていますけれども、そういう点では本当に憲法25条で規定する最低限の生活を営むところのそこのところがこの差し押さえをするときにはきちんと担保されて執行になっているのかどうか、ここのところは確認の意味でお伺いしておきたいと思います。



◎税務課長(常見彰)

  固定資産税の全体の調定額を単純に人口で割ったその数字が25年度の決算額で12市中12位というふうなことですので、桐生市民にとって固定資産税重たいとかと、そういうふうな数字ではございませんので。



◎納税課長兼滞納特別対策室長(吉田久雄)

  差し押さえにかかわる再度の御質疑でございますが、例えば給与だとか、年金だとか、そういった部分で具体的に申しますれば、本人について10万円、扶養者等がございましたら1人につき4万5,000円、当然扶養の数がいればいるほどその額増えてきますし、社会通念上必要な交際費等に当たるような部分、そういったものを引いた上での2割相当をさらに控除する、そういったことになっておりますので、預貯金等を例えば差し押さえする場合は、本来であればそのところの部分については考慮しなくてもいい部分があるわけなのですけれども、基本的には例えば給与の振り込み口座等でもしあったとすれば、当然そういったものを考慮した上で、それでもって差し押さえ可能額が出れば先ほど言いましたとおり差し押さえを執行させていただくということになってございます。



◆委員(関口直久)

  最初のところの固定資産税で、12市中12位安いのかどうかと言ったら、なかなかそこのところは明確にならなくて、人口で割るとかということなのですけれども、税率で見た場合には、12市中12位にやっぱりなっているのかどうか。やっぱり固定資産税は持っている人について税でかかってきますから、そこのところが12市中12位のその税率になっているのかどうか、ここのところは確認の意味でお伺いします。

  それから、差し押さえの件については、給与や年金の部分については本人10万、扶養がいればやっぱり4万5,000円ということですけれども、そういう点では差し押さえするときに本人にそのことはきちんと伝達されているのかどうか、こういうことがあって要するに本人10万、扶養4万5,000円のこれ以上については差し押さえしますよというふうなことが伝達されているのかどうか、このところはちょっと確認の意味でお伺いをしておきたいと思いますが。



◎税務課長(常見彰)

  税率につきましては、12市全て1.4%ですので、税率については同じ税率でございます。



◎納税課長兼滞納特別対策室長(吉田久雄)

  先ほど来申しておりますとおり、そこら辺につきましては、私どもとしては十分考慮の上納税相談なり、文書等で基本的にそこら辺まで通知等はさせてもらっていることはございませんが、相談を受ける中においては、必ず基本的には差し押さえのリスクを負うような方であれば、そういったことを申し添えてございます。ただし、経緯についてそういった細かい部分まで私どもも全部、全部精査した上で、把握した上での対応という部分にはなっておらないことも多分にございますので、そういった細かい数字の上で可能な額が出るのか出ないのかという、そういった指導だとか、お話まではすべからずはしておらないということはあろうかと思います。



◆委員(関口直久)

  とめようと思いますけれども、税については1.4、12市同じだということです。だから、12市で一番人口当たり安いということには私はならないと思う。だって、人口で割れば少なくなるのです。だから、税については12市みんな1.4%だということになると、やっぱり12市みんな同じだということになるわけです。

  それと、あとは差し押さえの件は、文書でもっていろいろやっていないというのがあるのだけれども、やっぱりそういう点ではこの差し押さえが来ると生活できるかできないかと、こういう状況になるわけです。だから、どうしたらいいかという相談になるわけです。だから、そういう点ではやっぱり納税者の立場に立ってそういう執行をする上ならば、要するにきちんと本人が納得できるようなことをやっぱりやりながら進めることが私は必要ではないかというふうに思いますが、再度お伺いしておきたいと思います。



◎納税課長兼滞納特別対策室長(吉田久雄)

  若干文書等の通知をしておらないというふうには言ったつもりではございません。文書の中に10万円だとか、4万5,000円の控除がされた上で幾ら幾らだとか、預貯金の場合変動しますので、先ほど言うとおりその都度、その都度そういった部分を記載をした上で通知をするだとか、そういった部分はございませんということでお伝えしたものでございます。また、納税相談においてということでは、先ほど言ったとおりになります。そんな中で、最終的に差し押さえを執行するところの部分になりますれば、ある程度のバックボーンを私ども持った中で、全くこれをもって生活ができないというふうには全てが捉えられているわけではないというようなことを認識した上で執行という段階を踏んでいると思ってございますので、御理解よろしくお願いいたします。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



◆委員(佐藤幸雄)

  固定資産の評価額を算定するのに当たって、12市のやり方というのか、多分閻魔帳があると思うのだけれども、ただそういう中で評価額が高ければ当然桐生市の税金は高いですよということになる。100分の1.4は全部決まっています。同じだから、今度は評価額の問題なのです。我々の業界でも桐生市は建物の評価額が高いと、そういうことをよく言われるのです。どういうふうにやって12市同じ統一した形での資産評価の算定しているのか。結局そのこと自体がまた県税の取得税にもつながってくるわけです。その辺ちょっとお聞きさせてください。よろしくお願いします。



◎税務課長(常見彰)

  固定資産税の家屋の評価額の計算というようなことなのですけれども、固定資産評価基準というのがありますので、固定資産評価基準に基づいてこれ全国全て一律なのですけれども、評価基準に基づきまして、あとはそれぞれ細かい点につきましては市町村の所要の補正、事情とか、そういうふうな所要の補正がありますので、所要の補正等を活用しまして固定資産税、特に家屋につきましては評価額を算定しています。その後は、やっぱりこれも国の基準なのですけれども、古くなる分、耐用年数が減化する部分ですか、そちらのほうはやはり国の評価基準の中にありますので、そちらも全国統一で全部やって計算しております。



◆委員(佐藤幸雄)

  同じ建物が例えば桐生市と前橋市の国の評価基準が同じだから、評価額の差異はないということでよろしいのでしょうか。



◎税務課長(常見彰)

  市町村でそれぞれ桐生にある建物は桐生市が評価しますし、今前橋にある建物は前橋市の評価基準に基づきましてその市町村のやり方で評価しますので、若干のやっぱり同じになるということは、それはないかなと思うのですけれども、おおむね通常12市と評価基準、例えば同じ家屋は12市で全部評価してみて、同じような評価額になるように、そういうふうな評価研修等はしていますので、若干の差はあるかなと思いますが、大幅なそういうふうな差はないというふうに認識しています。



◆委員(佐藤幸雄)

  大幅な差はないという答弁でありますけれども、では各市町村に委ねられる基本的な算出基準とは別に桐生市としての算出基準があるということで理解していいのですか。



◎税務課長(常見彰)

  市町村独自の所要の補正というのがありますので、細かいところは評価基準だけでは全て評価し切れませんので、細かいところは市町村の所要の補正で、その市町村の中で決まりをして、市町村の中で同じ基準でそういうふうな評価しているというふうなことでございます。



◆委員(佐藤幸雄)

  ではお聞きします。所要の補正とは、例えばどのようなことなのか、お尋ねいたします。



◎税務課長(常見彰)

  評価基準で評価するのですけれども、その評価基準の中で例えば評価し切れない部分というのが当然ありますので、それは市町村の中で市町村のマニュアルですか、そういうふうな中で決めて、その決め事の中で評価という、市町村の中で同じようになるような統一の基準で市町村内で評価というふうなことでしていますので、それは市町村独自の所要の補正ですので、その市町村同士で若干の差異はありますので、そこら辺の差は出るかなとは認識しております。



◆委員(佐藤幸雄)

  では、それでは国の基準プラス所要補正というふうに理解していいのですか。



◎税務課長(常見彰)

  そのとおりです。



◆委員(佐藤幸雄)

  わかりました。ということは、桐生市は高いということですか。高くなる可能性があるということですね、評価額とすれば。



◎税務課長(常見彰)

  当然比べてみれば同じものをいろんな市町村にすれば桐生市は若干高くなる場合もあるし、逆に低くなる場合もあり得るという、そういうことでございます。



◆委員(佐藤幸雄)

  所要の補正というのは、少なくするための補正ではなくて多くするための補正でもないのでしょう。



◎副市長(八木計二)

  不動産の評価というのは地方税法で、それから再建築評価基準というのがありまして、これは全国統一に指標が来ているのですけれども、その指標に基づいて県なんかでは各市町村が同じレベルで評価できるように、これは研修しております。それから、標準的な建物でつくられてくる計算表ですから、それに対して例えばコンセントが多い、電気の数が多い、窓が開放部分が多い、いろんなこういう補正があるという、先ほど担当が言っているのは、その補正によって若干違ってくる。ですから、それぞれの市町村ではできるだけ同じような評価額にしたいために毎年研修をしたり、それから先ほど言われたように桐生市では桐生市の職員の基準をできるだけ同じ目線にするようにということで、要するに見積もり価格だとか、工事請負金額だとかを使えれば一番いいのでしょうけれども、これは明らかに価格の差があり過ぎると。ですから、もう一度それを課税基準として再評価してみる、再建築、その基準にしたときにどういう部材が使われているか、内壁はどうだ、基礎はどうだ、こういったことを再度もう一度し直した基準でやるものですから、若干そこに差が出てくる。全く同じものができればもうこれはみんな人の感覚ですから、だからその基準を統一できるような研修をしているのですけれども、今の技術の中では多少差が出てしまう。

  それから、先ほど担当が言っている補正というのは、あくまで自分たちが勝手に増やすためとか、減らすための補正をしているわけではなくて、先ほど言ったように仕様が標準的な仕様なのか、ですから例えば堆肥所なんていうと、北海道へ行けばえらいでかいのです。群馬なんかへ来ると、堆肥所は小さいのです。これを統一した価格で評価しろと言っても無理なのです。片や固定資産かい、片や償却資産かいと、こういう部分があって、群馬県は群馬県なりの基準をつくったのです。ですから、これはでは同じ税法だから群馬と埼玉は同じかというと、これはもう一概に言えないのです、規模が違う、標準なるものが。ですから、今言われたようにそれぞれの地域によって標準をまず定めて、それに基づいて評価を決めていきますから、若干の差が出ることは事実です。ただし、今言われたようにくどいようですけれども、できるだけレベルを同じにするために毎年研修をして確認をしております。そういうことで御理解いただきたいです。



◆委員(田島忠一)

  今滞納対策でたくさん出ましたので、これをちょっと3件あったのですけれども、2件にさせていただきます。

  175ページの低炭素型まちづくり事業のうち19節の電動アシスト自転車購入補助金について、この電動アシスト自転車購入はどのようにして一般市民は行ったらいいのかどうか、ちょっとお聞きします。

  それから177ページ、バス交通対策事業の中でおりひめバスアンケート調査を行ったようですが、どのような方法で行い、また乗務員アンケート調査も行ったようですが、そのアンケートの結果はどのようにバス交通対策に反映されましたか、お聞きします。



◎環境課長(富澤広幸)

  アシスト自転車購入補助につきまして御説明いたします。

  簡単に申しますと、自転車屋さんで自転車を買っていただきまして、領収書を持って、印鑑を持って手続していただければ、今購入価格の4分の1、上限で1万5,000円のお支払いをすると、通帳のほうに支払いをするという手続になります。



◎広域調整室長(大木茂雄)

  おりひめバスにつきまして、先ほどのアンケート調査ということなのですけれども、アンケート調査につきましては、まずお客さんにつきまして、車内等にアンケート用紙を置きまして、おりひめバス運行に対する意向調査というのを行いました。また、乗務員アンケートにつきましては、実際に運転をしていて、例えばこのバス停は乗車が少ないであるとか、多いであると、このルートは要らないのではないかと、そういったことを昨年アンケート調査をいたしまして、本年4月のおりひめバスの運行ルートの変更に活用したということでございます。



◆委員(田島忠一)

  電動アシスト自転車の購入、自転車屋さんで買うというのはわかるのですが、それを買った後、自転車屋さんが手続とってくれるわけではないですよね。自分で役所に来なければならないということだと思うのですが、ところが25年度の実績が83件で、26年度が41件と下がっているわけです。半減しているわけです。これは、何か手続が難しいのではないかなというふうにちょっと感じたのですが、その辺をもう一度お聞かせください。

  それから、バスのことなのですが、これアンケート調査をバスの中にだけ置くということですと、実は時間の都合でバスには乗れない人というのもかなりいると思うのです。ですから、そういう方法ではなく違う方法もあるのではないかなというふうなこともありまして、年間を通してのそのルートのバスの乗降客がどこのバス停で乗って、どこのバス停でおりたかというような詳細な調査というのは多分行っていないと思いますが、今後そういうような調査を行うつもりはあるかどうか、お聞きします。



◎環境課長(富澤広幸)

  委員さんが御指摘の手続が大変だということで、多少面倒なところはございます。ただ、今後検討させていただきますが、自転車のほうも10万円程度しますので、かなり今電動つきは高いというのが現状ですので、これから普及してくればこれから数が伸びるのかなと考えています。また、新たな施策等も今後検討していきたいと思っておりますので、手続については少し見直しをするように考えております。



◎広域調整室長(大木茂雄)

  先ほどちょっと私のほうで車内のみというふうな話ししてしまったのですけれども、もちろん市役所等でもとりましたし、実際には毎年2回ほど1週間続けて各路線の乗降調査をやっておりまして、その結果等を踏まえる中で今回の見直しを行ったということでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆委員(田島忠一)

  アンケート調査に関してはよくわかりました。

  自転車のほうなのですが、実はこれらはあくまでも低炭素型まちづくりの一環ということで、車に乗っている方のみに補助金を与えるというのですが、ある程度年とった車を乗らなくなった人たちもいて、免許証を返してしまった人たちもいるわけです。そういう方たちにはそういう補助はできないものなのでしょうか、お願いします。



◎環境課長(富澤広幸)

  基本は買った方には出るという考え方なのですけれども、その免許証があるなしで出ないというのが言われたわけですか。



○委員長(北川久人)

  では課長、免許証の有無は関係ないという答弁でいいのですか。



◎市民生活部長(根岸晋)

  電動アシスト自転車の購入補助につきましては、今の現在の要綱では基本的には自動車からの転換促進を図るという意味ですので、現在の制度上では自動車運転免許証を持っている方という限定でございます。今後やっぱり高齢社会になっておりますので、今後そういう要望があれば、その点については今後検討させていただきたいと思います。



◆委員(田島忠一)

  ぜひ免許証を返した方にもその恩恵を与えるようにお願いして終わります。



◆委員(久保田裕一)

  1点質疑させていただきます。

  新里支所管内なのですけれども、2款7項2目の環境交通費、交通対策費の中で新里町でのデマンドタクシーの運行事業につきまして質疑をさせていただきます。6月議会の一般質問でも答弁があったのですけれども、路線バスからの転換時に……。



○委員長(北川久人)

  何ページですか。



◆委員(久保田裕一)

  失礼しました。決算書で174ページになります。事務事業報告書のほうでは324ページのナンバー10のデマンドタクシーの事業になります。こちらの路線バスからデマンドタクシー転換時に同時に新里支所福祉センター利用者の送迎事業ということで、バスの運行も始まったという形になっているのですけれども、これそれぞれの事業の26年度までの利用者の推移と路線バスのときと比較した利用者数と運行費用の比較があればお示しをいただければと思います。



◎新里支所市民生活課長(江原良一)

  新里町でのデマンドタクシーと福祉センター利用者送迎事業についてですけれども、まず最初に利用者の状況ということで、デマンドタクシーですが、24年度につきましては、延べですけれども、1万2,578人、25年度が1万4,671人、26年度が1万3,347人、それで福祉センター利用者送迎事業のほうですけれども、平成24年度が延べで3,848人、25年度が2,630人、26年度が2,110人となっております。23年度の路線バスの利用状況……金額の対比ということでちょっとさせていただきますけれども、26年度の補助金につきましては、市の補助金がデマンドで1,122万円、福祉送迎のほうが94万4,077円、路線バスの23年度最終年度のときの市の補助金が2,027万7,000円ということで、補助金としては約811万円の削減になっているというところでございます。



◆委員(久保田裕一)

  ありがとうございます。デマンドの利用者やや増加傾向にあるという部分と、あと路線バスからの転換によって、その事業経費のほうが800万円以上削減されたということで、非常に効果が大きいのかなというふうに思うのですけれども、利用者からの声をお聞きすることがあるのですが、特に通院に使っている方が非常に多くて、朝の時間帯が非常に需要が多くて予約がとれない、また当日の予約だとなかなかすぐには呼ぶことができないといったような声を直接お聞きすることもあるのですけれども、支所のほうにそういうお話というか、そういう意見というのは上がってきていますでしょうか。



◎新里支所市民生活課長(江原良一)

  支所のほうに意見としては、以前はそれほどというか、ほとんど来ていなかったのですけれども、昨年の暮れあたりからその辺の意見が伺えるようになりました。



◆委員(久保田裕一)

  ありがとうございます。特にデマンドに関しては、需要が増えれば増えるほどそういう予約に対する意見というのはだんだん増えてくるのかなというふうに思っております。今後の需要の増加していく可能性に対して対応が考えられているのかという部分と、あと福祉センターのバスについては、路線バスが廃止したときの緊急というか、激変緩和措置ということで導入したという経緯からしまして、今だんだんと利用者数も当初よりは1,000人以上少なくなっているというところだと思うのですけれども、ここの福祉センターのバスが利用者がこれ以上どんどん需要が減っていって、利用者が少なくなった場合には、このデマンドタクシーとの事業統合も視野に入ってくるのかという部分も含めまして、お答えいただけたらと思います。



◎新里支所市民生活課長(江原良一)

  まず、福祉センターの利用者の送迎事業についてですけれども、どんどん人数については減少傾向にあります。26年度からもそれまで週4回だったものを日曜日が極端に少ないということで3日にしていただきまして、今後も減っていく傾向にはあるかなと思うのですけれども、それにつきましては、デマンドタクシーと一本化等を視野に入れながら検討はしていきたいと思っております。まだ2,000人からの利用客がいるということで、その辺は利用の状況を見て考えていきたいと思っています。

  また、デマンドタクシーについてですけれども、時間帯の混雑があるということですけれども、それにつきましては、現在まず相乗りということで6月の議会のときにも言わせていただいたのですけれども、市内とかのお医者さんとか、利用の多いところとか、駅にチラシを配布して、相乗りのお願いを今しているところでございます。その利用状況を見ながらいろんな方法もその時間だけに増発とか、増便とかというのもあるのかと思いますけれども、費用対効果また利用状況を見ながら今後も検討していきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆委員(久保田裕一)

  今後とも利用者の声をしっかり拾っていただいて、運行の上で改善できることがあれば取り組んでいただければと思います。要望として終わらせていただきます。



◆委員(渡辺恒)

  まず、167ページの4項選挙費、1目選挙管理委員会費についてなのですけれども、13の委託料が64万8,000円予算として計上されているのですけれども、一切使われていないでそのまま不用額となっているのですが、これなぜ使われなかったのかという点と、過去に使われた例があればこれ一体何に使われたのかというのをお示しください。

  次になります。177ページです。7項環境交通費、2目交通対策費の中の施設整備事業についてお伺いしたいというふうに思います。この施設整備事業の中で、恐らくだとは思うのですが、道路上の標識等の部分、その整備、補修の点だと思うのですが、今市民の方からの要望で多くのところで道路上のとまれの標示が薄くなっているであるとか、標識の立っている看板式の標識が曲がっているだとかというふうなことがよく聞かれるわけですけれども、こうしたところに対して市の当局のほうはどういったふうに把握しているのか、まずお聞きしたいのと。

  そして、市民の皆さんからそういったとまれの標識を改めて引いてほしいとか、道路上の標識を直してほしいという要望があった場合に、どういった対応をしているのかをお聞かせ願いたいというふうに思います。

  そして、3つ目ですけれども、179ページ、同じく7項の環境交通費、3目ごみ減量・再生資源化費についてお伺いしたいというふうに思います。ごみ減量のごみ減量・再生資源化事業というのが細かい項目の中で挙げられているのですけれども、この事業非常に重要ではないかというふうに思うわけです。今ごみの減量化が大きな問題、経費の問題、そして埋立地的な用地的な問題としても、ごみの減量化というのは非常に大きな課題であるというふうに捉えております。そこで、この事業が始まってこの間でこの桐生市のごみ減量どこまで達成してきているのかという点をまずお聞かせ願いたいというふうに思います。



◎総務課長(青木哲)

  1点目の167ページの関係でございますが、こちらの委託料は当初選挙システム、一般の通常業務の改修が発生した場合ということで計上しておりました。でも、26年度についてはその必要がなかったということで不用額となっております。



◎安全安心課長(小芝信之)

  標識等の補修についてですけれども、こちら通学路標識6カ所の修正でございます。黄色い三角の通学路という標識が市内にあると思うのですけれども、それの老朽化等補修が6カ所、それから路面のペイントの件についてですが、Tの字とか、交差点マークが薄くなってきているところについては順次うちのほうで塗り直しております。それから、とまれの標識、それからとまれの路面標識、これ交通規制のほうになりますと、警察のほうになりますので、市民の皆様からそういうお話をいただければ、警察へつないで順次補修をしていただいているような状況であります。



◎環境課長(富澤広幸)

  ごみの減量ということで、現在は市内の市民団体また事業所、地域の代表者57団体で桐生市ごみ減量化推進協議会という協議会を構成しておりますが、それを核にごみの減量を進めております。それで、その協議会につきましては、平成4年にできましたので、平成4年からのごみの量の推移というのは、今ちょっと手元にないのですけれども、当初平成4年まではかなり増えてきました。それで集団回収とか、生ごみ処理容器の補助とか、いろいろやりまして、減ったことは減ったのですけれども、最近はまた増えてきたという状況です。3年間ぐらいの資料しかないのですけれども、平成24年度につきましては5万3,949トン、25年については5万2,670トン、26年度につきましては5万2,291トン、これも少しずつは減っているのですけれども、全体的にはまだ増えているという状況です。



◆委員(渡辺恒)

  まず、選挙費におきます不用額については理解できました。

  そして、2番目の交通標識の件でありますけれども、とまれの警察管轄ということで、市民の方から要望あれば警察につなぐということなのですけれども、ここで聞くかどうかちょっと適当ではないかもしれないですけれども、警察につないだ場合、まとめてやるという感じでいいのですか。年度内で要望があったところをまとめて警察に持っていくのか、それともあるたびに警察につないでいくのかをまずお聞きしたいというふうに思います。

  3点目のごみにつきましては、一旦減ったけれども、また増えているというところでありますけれども、ここに関しましては、やっぱりごみの減量というのは非常に大きな社会的な課題としてあるわけですから、そこに関してやっぱり市民の皆さん、こういった協議会の方々とも連携をとりながら、さらなる減量を目指して頑張っていきたいというふうに思うことをまず理解していきたいというふうに思います。



◎安全安心課長(小芝信之)

  交通規制に関しましては、とまれの標識、止まれのペイント、これ交通規制を所管する警察署が修正等を行いますので、連絡をいただき次第その都度すぐに交通規制の担当者に連絡をしている状況です。その後は、ちょっとまとめて警察のほうが工事をやるかどうかということになりますけれども、こちらとしてはその都度連絡をさせていただいております。



◆委員(工藤英人)

  1項目だけ質疑いたします。

  決算書176ページ、2款7項2目交通対策費全般について、創志会で上げさせていただいています予算要望書にのっとってお話しさせていただきます。交通弱者を考慮した公共交通機関のネットワーク化とさらなる整備、充実を図ることということで要望させていただいていますが、平成26年度の具体的な実施内容、実績等を質疑いたします。

  また、公共交通に関して市民の声や要望などどのようなものが26年度あったか御回答お願いします。



◎広域調整室長(大木茂雄)

  昨年度におけるおりひめバスの変更点ということで御答弁させていただきます。

  おりひめバスを将来にわたって持続可能な公共交通として維持するとともに、効率的でより利便性を向上させた運行内容とするため、各地域の住民の皆さんからのさまざまな御意見、御要望、乗降調査、アンケート調査等の結果を踏まえまして、本年4月1日からおりひめバスの運行計画の見直しを実施いたしました。見直しに当たっては、早朝、夜間の利用の少ない便を廃止しまして、需要の高い日中の運行を重点的に行うこととしました。また、市民の皆様から運行に対する要望が多かった中通り線の一部や元宿町等への運行を開始しました。さらには、鉄道とのネットワーク化につきましては、新桐生女子高線等において、桐女生や群大生等の輸送を行うため、朝夕を中心に東武鉄道の各駅停車便に接続をさせる。日中については、新桐生駅から重伝建地区をはじめとした町なかへの輸送を鑑みまして、りょうもう号との接続を最大限考慮したダイヤとして設定をしたということになります。



◆委員(工藤英人)

  ありがとうございました。おりひめバスの運行見直しがあったということなのですけれども、私市内で小さな会社を経営していまして、年に数回東京からお客さんが来るのです。そのときにやはりこれ去年度の話なのですけれども、新桐生駅まで来て、東京の方結構バス乗るのです。バス乗ろうとしたら、ちょっと運行時間が合わなくてお金高かったのですけれども、タクシーで来たとちょっと言われたことがあります。その辺は現在改善されたということだと思いますので、もう一つだけ最後にちょっと唐突な質疑で申しわけないのですが、例えばなのですけれども、例えば交通弱者の方が観光したいということで、東京から桐生に来たいということを想定してください。浅草からりょうもう号で新桐生までやってくるのですけれども、その新桐生までやってきた後に、重伝建地区を観光したい。その後に桐生が岡動物園にちょっと行ってみたい。その後に最後水沼駅の温泉センターが有名だと思うのです。温泉に入ってもう一度東京に帰りたいなんていった交通弱者の方が観光で桐生に来たいといった場合には、これ市役所にこういう問い合わせがあった場合に、どういった回答をするのかというのを御答弁お願いできればと思います。唐突な質疑で申しわけないですけれども、お願いします。



◎広域調整室長(大木茂雄)

  ちょっと車椅子の方ということで、非常に難しい部分もあるのですけれども、実際には浅草駅から東武線に乗っていただいて、通常であれば相老駅まで行っていただいて、実は新桐生駅がホームをおりまして地下におりなければならないという部分がありますので、相老駅で反対側の車線に乗っていただいて、新桐生駅でおりていただいて、そこからおりひめバスで移動していただくというのが現状ではそういう方法しかないのかなと。あるいは事前にわかっていれば、新桐生駅のほうでも駅員さんが対応していただけるということもあるのですけれども、通常であれば現時点では相老駅で乗りかえていただくような形になってしまうのかなと。それから、おりひめバスで桐生市内のほうに入っていただいて、その後桐生駅からわたらせ渓谷鐵道に乗っていただいて水沼駅に行っていただくというふうなルートになると思います。



◆委員(工藤英人)

  相老駅ということですね。帰りは同じ逆のルートということ、桐生駅から戻るということですよね。唐突な質疑で申しわけありませんでした。その行った場合に、やっぱり鉄道会社とか、バスの運行時間もそうなのですけれども、各事業者との連携が必ず必要になるかと思うのです。その場合に、それを管理する当局側もやはりそれぞれの例えばバスであればバス会社の担当部署、さらに鉄道事業者の取り扱っている当局側の担当部署がそれぞれあると思いますが、こういった場合にやっぱり事業規模といいますか、いろんな面で今回観光の例を挙げましたが、各部署間も必ずこういう公共交通機関に関しては部署間の連携も必要になってくると思いますので、これは大事なことだと思いますので、うちは担当が違うから違いますというのではなくて、いろんなケースを想定していただいて、継続した要望とさせていただきます。



◆委員(伏木康雄)

  2つありまして、1つ目は172ページ、2款7項1目環境保全費という範囲の中でお聞きしたいのですけれども、26年度におきましては、城の岡周辺で異臭騒ぎというか、異臭問題が発生いたしました。それにつきまして、地元メディアに載って、広く市民の方に知れるところになったわけですけれども、その問題につきまして、当局といたしましてはどのような方針の中で対応されてきたのかということで確認させていただきたいのが1点目。

  2点目につきましては、179ページ、2款7項4目東日本大震災・原発放射能対策費全般というところでお聞きしたいのですけれども、原発放射能問題が発生してから5年目になって、なかなか不安というのが時を追うごとに収束してはいるけれども、逆に時がたつことによって新たな不安が起こることもある。とりわけ放射能を心配される方におきましては、やはりチェルノブイリ等々の問題考えますと、5年目からそういった病気、がんなんかが増えるなんていうことを心配される方がいらっしゃる。もちろんこういった不安というのは、明確な根拠がある場合とない場合があって、対応難しいとは思うのですが、こういった不安をあらかじめ予想して対応しておくことということが逆に言えばその後のデマとか、そういう根拠のないうわさ話を防いで適切な対応、行動を市民に期待するようなことにつながるというふうに考えています。そんな中で、5年目を迎えるこれから27年度を迎える26年度の中で、今後の放射能対策、新しい不安、市民の中でこういった話が出てきているから、こういった問題に対応を考えていこうというようなことがあるとすれば、その点についてどのような検討をされたのかについてお示しいただければというふうに思います。

  以上、2点お願いいたします。



◎環境課長(富澤広幸)

  まず、1点目の城の岡の異臭につきまして御答弁申し上げます。

  昨年の7月に異臭ということで、城の岡団地の住民の方が御相談に来ました。環境課とすれば、まず現地調査をしまして、においの特定をしまして、それで特定ができた場合は指導等を行うということになっております。この問題につきましては、基本的には最終処分場というのがありまして、そこから硫化水素が出たということが判明しました。ということで、最終処分場の担当が県の東部環境事務所というところですので、県と今連携をとりまして、指導等を行っております。先日も先週私が行ってきましたが、先週はにおいがおさまっていたというような状況ですので、今後も引き続き監視をしていきたいと考えております。

  次に、放射能対策ですが、不安の解消ということですが、現在も放射線の測定につきましては、54カ所の地点モニタリングを実施しております。最近では放射線量もかなり低くなってきましたので、市民からの問い合わせもございません。また、問い合わせがないということは、逆に少しずつ不安が解消になっているのかなと私は感じております。



◆委員(伏木康雄)

  まず、1点目につきましては、菱の城の岡昨年度につきましてはどのように対応したのかについて答弁いただきました。今後なのですけれども、これから恐らく住民の方、業者の方との中で裁判になるのか、あるいは条件をつけての和解になっていくのかわかりませんけれども、とにかく事実認定というのが大切になってくるのかなというふうに考えております。事実認定、実際ににおうかにおわないかです。そのときにちゃんとした臭気計を用意できれば一番公平でいいのかもしれませんけれども、なかなか臭気計というのはちゃんとしたものは高いですから、地域の方は使えないと。そんな中で頼りになるのがそういった職員さん、第三者機関としての職員さんに来ていただいて、実際ににおいがあるのかどうかというのを一個一個確認していってもらうと。それが重要になってくるのかなというふうに思います。要望になるのですが、今後そういった住民の方から確認をしてほしいというところがあれば、逐一出向いて対応をお願いできればというふうに思います。

  2点目、原発放射能対策、原発問題についてなのですけれども、僕がお聞きしたのは、やはり5年目になってきたところで、チェルノブイリ等々の日本の前、世界で発生した原発事故におきましては、やはり5年目以降というのが新しい病気が急増してくるというように言われていると、そういったことを心配する市民の方がたくさんいらっしゃる。僕自身は実際聞くわけです。そういった不安の声というのを当局の皆さんのほうでは把握しているのかどうか。把握しているのであれば、どういった対応を考えているのかというところを確認したいのですが、その点について改めてお聞きしたいと思います。



◎環境課長(富澤広幸)

  病気に対しての不安ということで、その辺も健康の影響というのが今後情報収集というか、お話は私まだ来ていませんので、情報収集に努めていきたいと。また、今後も市民の方の不安解消ということで県とまた国と連携をとりながら進めていきたいと、そういうことでよろしくお願いします。



◆委員(河原井始)

  ページでいきますと160ページから163ページ、徴収費と滞納特別対策事業にかかわる件が1つ。事務事業は102ページです。それともう一つが175ページ、交通対策費でありまして、事務事業報告書では62ページ、63ページということで、とりあえず2項目を質疑させていただきます。

  まず、1点目の徴収滞納特別事業なのですけれども、これいろいろ大変な仕事だというふうに思っております。テレビ等でも滞納Gメンとかいうのでいろいろやっていますけれども、まず先ほどは関口委員さんが聞いて、払えるのに払わない人の徴収をするというのは私も賛成で、あと細かいところはそこは答弁ありましたので省きますけれども、今度は逆に職員さん側のほうの話なのですけれども、その際に例えば罵声を浴びせられることがあるのかどうかとか、あとは危険があった場合があるかないか、それとあとその職員さんの任期というか、滞納に努めているサイクルをどういうふうに考えているかということと、その職員さんのそういうトラウマみたいのが残る可能性もあるのではないかと思いますけれども、その点についてどういうふうにやっているのかということを滞納のところではお聞きしたいと思います。

  第2点の交通対策費なのですけれども、これは昨年の12月に群馬県の交通安全条例というものが県で決まりました。そして、そこで自転車乗車の自転車運転事故防止ということで、保険の義務づけということで、自転車保険に加入ということが制定されております。それと6月1日から自転車運転講習ということで、自転車運転中に危険なルール違反を受けるとということで、これが6月1日から改正道路交通法の施行ということが始まっております。そして、こちらは6月からのやつは、対象は14歳以上ということであります。そして、去年の事務事業の交通のほうを見ますと、62ページで交通安全等々といろいろやっていて、63ページの4番を見ますと、開催回数が82回、参加者数が1万人ぐらいということで、かなり努力をなされているというふうには思っております。ただ、現実の今度話にいきますけれども、今本町通りなんかでも、お巡りさんが高校生とか、中学生をとめて注意しています。それで、いろんな違反がありますけれども、さすがに今雨の日の傘差し運転とかなくなりましたけれども、ヘッドホンで音楽を聞いている方、あと歩道を並列で走っているとかいうのがあって、それには切符を切られていまして、聞くところというか、知っているのですけれども、ほとんどの高校生のうちの8割ぐらいが切符を切られています。その切符というのは、こちらの切符ではなくて、2種類ありまして、警告の切符なのです。女の子が泣いているところもあるのです。お巡りさんにとめられて泣いてしまっているところ、とめられただけで泣いてしまうのです。それで、警察の方にも言ったのですけれども、違反は違反なのであれなのですけれども、注意するのに公衆の面前で注意されて、女の子のトラウマというか、私なんかも気が弱いのでそうなのですけれども、警察官にとめられたときには何もしていなくてもどきっとしてしまうのです。違反していなくてもどきっとしてしまって、心臓が本当にとまるほどになるのですけれども、それがだから女の子の場合だと特になので、それをだから警察のトップの方にも言ったのですけれども、そこら辺は職務だからというので、そういう意識は余り持っていないのです。それなのでお聞きするのですけれども、何しろ交通事故を防ぐということで、ここ10年間のうちに自転車が加害者になっているケースがかなり増えています。自転車が加害者になって死亡事故につながったというのが群馬県で2件、それが桐生市なのです。桐生市は私もやっていますけれども、学校へ無料点検に行ったり、公安も行っています。ただだけれども、我々自転車屋さんが行った場合と、やっぱり行政のバックアップがあるとでは全然違うのです。今年の春からTS保険という保険のポスターがやっと学校に掲示になりました。義務になったということもありますけれども、ただ現状を言いますと、内容につきましては先生方もほとんど余り詳しくは理解なさっていないのが現状なのです。それで、後でまたもう一回教育のところでも聞きますけれども、日本スポーツ振興センターの保険でもきくのですけれども、そういうところに関して保険の義務と安全活動について、今後どういうふうに進めていくかと。今までやっていることプラスそれについての意識というか、それをお聞きしたいと思います。

  以上、2点です。



◎納税課長兼滞納特別対策室長(吉田久雄)

  御質疑いただきました職員に対する危険性または職員等のプライバシー的な保護の関係ということに対しまして、御答弁申し上げます。

  納税相談の面談のときにおいては、まず納税者のプライバシー及び個人情報の保護、それらを踏まえまして相談室というところで基本的には納税課の前の廊下だとか、そういったところでは多くの相談は受けないという形で、基本的に相談室のほうの中で折衝させていただいております。総体的に個人情報の保護という観点から、そういうふうな対応をさせていただいております。御質疑のありました件でございますが、折衝時または電話連絡での受け答えの中、私どもは基本的にまずは自分の名前を述べて相談時等のときには挨拶をしながら相談を受けていくというスタンスで今は入っておるところです。そんな中で、氏名等名札もつけておるわけですけれども、折衝の途中においては、先ほどありました声を荒げられるような場面、年に数回というような数ではございますが、電話でもフルネームを述べろというようなことがたびたびあろうかと思います。そんな中で、今まで身の危険を感ずるようないわゆる危険性というところまで事態が発生した、若干そういった警察沙汰みたいなとか、お巡りさんを呼んでという部分は3年、5年前には何回かあったというふうに私も聞いておりますが、ここ数年基本的にそういった事態にはなっておりません。

  続きまして、2つ目の御質疑になりますが、なかなかやっぱり徴収業務、専門的な税法等から先ほど述べました執行法だとか、最終的には民法だとか、そういったところまで深めていくような仕事柄ございますので、やはり1年、2年というスパンでの異動というのはなかなか起きないところですけれども、毎年新入職員という部分が入ってきて活性化をさせていただいておるところですが、大体3年ないし5年またはやっぱり専門的な部分ということでは、間々10年弱というような職員もちらほらではございますが、5年以上の職員という部分も片手に余るぐらいおるような職場になってございます。最終的に御心配をいただきました職員に対するそういったトラウマ的な部分のお話もございましたけれども、熱意と誠意を持って職員仕事に当たっておりますので、そういった御心配はないかと考えておるところです。



◎安全安心課長(小芝信之)

  自転車について御答弁申し上げます。

  委員さんおっしゃるとおり、昨年の12月群馬県の交通安全条例施行されました。その中で、自転車事故の防止ということで、自転車を運転する人は損害賠償保険等への加入に努めるものとする。それから、自転車を販売する人は、保険等へ加入の必要性の情報提供に努めなければならない、こういった努力義務が課せられております。これを受けまして、確かに自転車、中高生の方が多いわけですけれども、万が一歩行者にぶつかって、歩行者の方が大けがまたは亡くなったりしたりしたら、これはそのお子さん、保護者も含めまして、大変な賠償責任がかかっているケースも全国では出ております。これを受けまして、私どもとしましても、この12月の施行を受けまして、「広報きりゅう」それから市ホームページではこのことを周知させていただいたところです。先ほど委員さんからもお話がありました各学校、幼稚園、交通安全教室、こちら幼稚園はちょっとまだ自転車はあれでしょうけれども、特に小学校こちらの教室ではこの保険の必要性について引き続き啓発しながら、また四季の交通安全運動、この中でも機会を捉えて最終的には保険に入っていただくのは個人の方の御判断で任意になりますけれども、引き続きこういったことの啓発は続けていきたいと考えております。



◆委員(河原井始)

  最初の特別徴収事業ですか、滞納の。それは、全員男性の方がやっているというふうに理解してよろしいのかどうかというのを1点。それで、やっぱり3年から5年で10年もたつと、これはやっぱり必ずそれは表に出さないかもしれないけれども、大変な仕事でありまして、私の友人も違うところにいてそういう仕事をやっていますけれども、これは本当に大変だということを話していますので、それは多分心の中で精神的に強い人だから言わないのだと思いますけれども、一般的にはこれは本当に大変なことなので、そのケアを必ずするのが必要ではないかというふうに思っています。

  2点目の要するに人の命をどういうふうに守るかという、自転車に関してのことなのですけれども、これはやっぱりみんなが意識を持ってやってもらう以外ないのです。それで、自転車の加害者になったときの保険が何で高いかというと、自転車が車両だということを自動車と同じなのです。それをだから子供さんにもあくまでも言っておかないと、自転車ぐらいだから大したことないと思っていますけれども、自転車はあくまでも車両でありますので、自動車と同じ保険というか、加害の被害のあれが出ますから、それを考えていただきたいというふうに思っております。



◎納税課長兼滞納特別対策室長(吉田久雄)

  滞納特別対策室の職員のメンバーというお話でございましたが、基本的に26年度中私を含めまして8名全員が男でありました。今年度も滞納特別対策室という形では男だらけで8名がいるわけでございますが、実は今年度は滞納特別対策室を納税課という基本的には課室分かれておるのですけれども、また対する事案等についての区分けという部分は、ある一定線では分けてはございますが、納税折衝等納税者の皆さんと顔を合わせる部分におきましては、課室合同というような立場で納税の面談のときには私どもの職員2人で対応して折衝する側とそれを記事をとめおく方、言った、言わないをする方、そんな部分で対応しております。そんなところでは、女性の職員も徴税吏員という形で立派に仕事を果たしているというふうに私としては思ってございます。

  もう一つ、心のケアでございますが、まだ10年を超えている職員は今のところおりませんが、間もなくという部分では届こうとするような方もいらっしゃいます。十分男だらけではあっても、そういった部分はしっかりできるだけのケアをして対応してまいりたいと思っております。



◆委員(関口直久)

  175ページのスズメバチの駆除費の補助金ですが、これは実績と課題はどういうことなのか、お伺いします。

  続いて、絶滅危惧種カッコソウ保全事業ですが、非常に梅田の地域、川内の地域から鳴神山の周辺に生えるわけですけれども、そういう点で地元とするといろいろ課題もあるわけです。そういう点では、市や県のほうにも要望書を出しているのですけれども、そういうものについてどういうふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。



◎環境課長(富澤広幸)

  まず、スズメバチからお話をします。

  課題ということですが、今スズメバチの巣の駆除の補助制度をやっておりますが、金額も安価でやっていますので、その課題というのが今のところ思いつかないのですけれども、ただスズメバチが屋根裏とか、壁の中とか、そういうところにつくられますと、別の価格がかかってしまいますので、別途料金になってしまいますが、その辺をちょっと検討していきたいなと考えております。

  続きまして、カッコソウですが、委員さん御存じのとおり24年に絶滅のおそれのある植物ということで指定されております。今市と協議会の中で保全に向けて検討しておりますが、課題については、やはり個体数が少ないというのが課題だと思っております。



◆委員(関口直久)

  スズメバチについては、いろいろこれからの時期がちょっと大変な時期だなというふうに思っています。そういう点では、この課題についてはぜひ進めてもらいたいと思います。

  それから、カッコソウについては、絶滅危惧種になっていて、このやっぱりカッコソウを見ようとする方がシーズンになると来ます。私が住んでいる川内なんかも鳴神山の入り口のところは非常に時期になると大変な状況です。車の回転場所もまずないと、駐車のスペースがないと、道路の脇に車とめるというのですけれども、やっぱり駒形の地域のところのあの県道の脇が車でいっぱいになるということもあります。それとあわせて県内、県外から来られるという点で、鳴神山登山口のところにトイレもないわけです。ですから、そういう点では地元とすると非常にやっぱりこれも保存しなければならないのと、あともう一つは観光の面でやっぱり桐生に来られると、桐生を知っていただくという点は大変やっぱり重要なことなのですけれども、車の駐車場や回転場所、それからトイレ等の問題、これはシーズンのその時期かというふうにやっぱりなるかと思うのですけれども、こういったところの環境整備を一緒に進めないと、せっかく桐生に来てもらって、やっぱり貴重な植物を見てもらうという中で、そういう点ではそういう体制というか、そういうものの設置というのは必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎環境課長(富澤広幸)

  カッコソウにつきまして御答弁申し上げます。

  5月になりますと、かなりの多くの方が鳴神山に登山とカッコソウを見に来る方が多いです。駐車場の問題、あとトイレの問題もございますが、今現在移植地を自然観察の森のほうにも移植しておりますので、手軽に見られるような形に、また小平にもありますので、その辺を御利用いただければと。鳴神の山頂まで上がるのも大変ですので、その辺を利用していただければと思います。また、交通機関もバスがございますので、バスを利用してということでお願いをしております。



◆委員(関口直久)

  カッコソウの問題、やっぱり移植をする、それから鳴神山頂もなかなか大変だと、それからバスを利用してというならば解決するのです。しかし、解決できないで皆さんそこのところで苦労されているのです。やっぱり地元としても、県と市に要望書も出しましたけれども、やっぱりそれに十分応えている内容ではないです。ですから、そういう点ではちょっと今の答弁は私いただけないなというふうに思うのは、せっかくこの桐生の地に来て、それでやっぱり現地に生えているところを見ようというところは非常に重要なことだと思う。移植されているところを見ようというのではなくて、どういうところに生えているか、絶滅危惧種というのですから、あの鳴神の周辺しかないのです。そこのところをしっかり押さえて対応しなければならないと思いますけれども、そういうところにせっかく来てくれた方に、移植してあります、鳴神山まで登るの大変です、バスで来てください、これは通用しないと私は思うのです。せっかく桐生に来てくれる方で。インターネットでもカッコソウ物すごいです。だから、そういう点からすると、やっぱり地元で抱える課題と、それからカッコソウという植物を抱えるこの桐生市がやるべき課題というのははっきりしていると私は思う。だから、来てくれた人を大事にする。それで、今あるこの絶滅危惧種を大事にする。それで、地域も大事にする。そういうことがなければ、これは大変なことになると思います。市長だってやっぱり現地見ているというふうに聞いているのですから、だからそういう点では先ほどの答弁ではこれは地元の方に話したらこれは大変なことになるなというふうに私は思います。もう一度答弁してください。



◎市民生活部長(根岸晋)

  カッコソウ先ほど課長申し上げましたように、5月に花が咲きますので、そのときには本当に市外、県外から多くの登山客またその花を見にということで訪れていただいております。昨年の4月にカッコソウ協議会を発足しまして、その協議会の構成メンバーとしましては、群馬県またみどり市、桐生市、それとカッコソウの保存団体であと地元の方々ということで構成をしておりまして、その中でもやはり同じような課題があるという御指摘のほうは受けております。やはりそこの登山口での駐車場の問題やトイレの問題、こういうことも今後協議会の中でどのような形でそのところの環境整備を進めていくのかということで、協議会としてもそのことについて今後議論していきたいと思っていますので、できる限り早い時期に地元の方に迷惑のかからないような形で、そこらの環境整備を進めていきたいというふうには考えております。



◆委員(関口直久)

  今部長の答弁で、やっぱりそのとおりだと思うのです、実際。今ある課題をどういうふうに解決しようかという点で、これから議論していきたいということなので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。



◆委員(渡辺恒)

  175ページの7項環境交通費の低炭素型まちづくり事業についての新エネルギー設備等設置補助金についてのこの事業書によりますと、太陽光発電システムや省エネ設備の設置に係る補助金だというふうに思うのですが、この26年度の実績を出していただきたいというふうに思います。

  そして、そのまま下に下がって再生可能エネルギー利用地域活性化事業というものがあるのですけれども、これの実績、実態をお示しください。



◎環境課長(富澤広幸)

  まず初めに、太陽光発電の補助事業の実績ということで申し上げます。

  件数的には172件、出力ワットは833.23ワットです。

  それと次に、再生可能エネルギーということで、この事業は小水力発電を活用して発電した電気を電気自動車に充電して利用するということです。それで実績ですが、まず電気自動車のほうはこれ24年2月から27年3月までなのですけれども、162回使用しまして、キロ数が5,942キロということです。次に、小水力発電につきましては、24年2月から27年3月まで、発電量が1万7,802.34キロワットです。



◆委員(渡辺恒)

  太陽光発電等々は、やはり原発の再稼働の可否が大きくかかわっている状況、そして地球温暖化ガスの抑制という点で、非常に有効であるというふうに考えているというふうに思われます。市の当局のほうもそう考えていると思いますし、私のほうもそう考えております。そこで、やっぱりそういった環境保全、そして温暖化阻止、低下させていくためにも、こういった太陽光発電等々の設備に係る補助金というのは、大きな力になるというふうに思いますし、あわせてこういった太陽光発電の企業を桐生から起こしていくという点で、地域の活性化もできるのではないかなというふうに思うのですけれども、この点を聞いて終わりたいというふうに思います。



◎環境課長(富澤広幸)

  今委員さんのお話がありましたように、太陽エネルギーの補助事業は継続していきたいと。先ほどアシスト自転車の補助も継続して、地域活性化のほうを狙っていきたいと思っております。



○委員長(北川久人)

  ほかにありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(北川久人)

  以上で2款総務費の質疑を終結いたします。

  本日の審査はこの程度にとどめ、本日はこれにて延会いたします。

  あす2日午前9時30分に御参集願います。





△延会  (午後 5時01分)