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群馬県 桐生市

平成27年  6月定例会(第2回) 06月30日 一般質問




平成27年  6月定例会(第2回) − 06月30日 一般質問







平成27年  6月定例会(第2回)





   平成27年桐生市議会第2回定例会会議録第3号
                            平成27年6月30日(火曜日)
                                              
議事日程第3号
                          平成27年6月30日(火曜日)午前10時開議
日程第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(22名)
     1番   工  藤  英  人         2番   園  田  基  博
     3番   辻     正  男         4番   田  島  忠  一
     5番   渡  辺     恒         6番   関  口  直  久
     7番   北  川  久  人         8番   人  見  武  男
     9番   新  井  達  夫        10番   岡  部  純  朗
    11番   山 之 内     肇        12番   周  東  照  二
    13番   伏  木  康  雄        14番   久 保 田  裕  一
    15番   佐  藤  光  好        16番   佐  藤  幸  雄
    17番   森  山  享  大        18番   福  島  賢  一
    19番   河 原 井     始        20番   周  藤  雅  彦
    21番   小  滝  芳  江        22番   飯  島  英  規
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   ?  橋  清  晴      総 合 政策   鳥  井  英  雄
                          部   長

  総 務 部長   天  沼  啓  二      財 政 部長   前  原     太

  市 民 生活   根  岸     晋      保 健 福祉   篠  原  仁  子
  部   長                   部   長

  産 業 経済   金  井  利  雄      都 市 整備   對 比 地  一  明
  部   長                   部   長

  新里支所長   八  町  敏  明      黒 保 根   川  辺  十 美 夫
                          支 所 長

  消 防 長   桑  子  信  之      水 道 局長   峯  岸  政  男

  監 査 委員   田  村  和  裕      管 理 部長   宮  山     始
  事 務 局長

  教 育 部長   ?  橋  邦  利
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   石  川  一  郎      議 事 課長   小  林  秀  夫
  議 事 係長   今  泉  準  子      主   査   河  合  恵  子
  主   査   増  山  隆  幸      主   任   前  田  雅  之





                                              



△開議

              午前 9時58分 開議



○議長(森山享大) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 一般質問



○議長(森山享大) 日程第1、一般質問を行います。

  通告に従い、順次発言を許します。



△工藤英人議員



○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。

              〔1番 工藤英人議員質問席へ〕(拍手)



◆1番(工藤英人) おはようございます。創志会の工藤英人でございます。傍聴席の皆様には、本日は朝早くより桐生市議会にお越しいただき、まことにありがとうございます。

  さて、4月の統一地方選挙では、市民の皆さんの信任を得て、第24期市議会議員として初当選させていただきました。そして、今この場に改選後初の一般質問に1番手として立たせていただくことをとても光栄に思います。そして、私の理念になりますが、古きを学び、研究し、そこから新しい見解を提案していく温故知新の精神で、私自身なりの個性を生かした考えをこの議会に取り組んでいきたいと思っています。新人議員としてどんどん勉強していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、先輩議員、同期の議員の皆様、そして市長をはじめ、市政にかかわる当局の皆様の温かく的確な御指導を心よりよろしくお願い申し上げます。

  それでは、通告に従いまして、一問一答方式で身を引き締めて順次質問させていただきます。まず初めに、学校施設等跡地利用について質問させていただきます。なお、この質問は、過去の本会議や委員会で我が会派の人見議員、北川議員、またほかの議員も行っている質問ではありますが、もう一度改めて現在の全ての施設について、私の1番目の質問として学校施設等跡地利用の進捗状況について質問いたします。お願いします。



○議長(森山享大) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 学校施設等の跡利用の現状というようなことで御答弁を申し上げます。

  本市では、市立学校等の適正配置に伴い、閉校、閉園になった施設については、桐生市学校施設等跡利用検討方針に基づき検討を行い、市民の皆さんからの意見等を踏まえながら、最終的には庁議において跡利用方法を決定をしております。そうした中、現在庁議において跡利用方法が決定をしていない施設といたしましては、旧昭和小学校、旧養護学校及び旧昭和幼稚園の3施設がございます。また、庁議により跡利用方法は決定しているものの、諸事情によりまして決定した用途での利用には至っておらず、暫定的な利用に供されております施設につきましては、旧西中学校、旧北中学校及び旧北幼稚園の3施設となっております。

  なお、庁議で決定をしました跡利用方法に基づきまして、既に新たな利用が開始されている施設につきましては、旧南中学校、旧菱中学校、旧川内北小学校、旧南幼稚園、旧神明幼稚園、旧菱幼稚園、旧梅田南幼稚園、旧天沼幼稚園及び旧身体障害者福祉センターの9施設がございます。

  以上です。



○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。



◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございました。今の御答弁で説明いただきました跡利用方法が決定していない施設は3施設、暫定的に利用している施設も3施設、新たな利用が開始されている施設は9施設と確認することができました。

  そこで、次にお伺いいたします。学校施設等跡地利用における今後の桐生市の方針について質問いたします。



○議長(森山享大) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 跡利用におきます今後の方針についてということで御答弁を申し上げます。

  現在暫定利用を行っております3施設につきましては、これまで議会の中でも御答弁させていただいた状況から、具体的な進捗は現時点で図られておりませんけれども、暫定的な利用が長く続くことについては好ましいことではないという認識もいたしておりますので、決定している跡利用方法の具現化に向けて関係団体等との協議を今後加速してまいりたいというふうに考えております。

  また、跡利用方法が決まっていない3施設につきましては、現在内部で活用に向けた要望調査等を行いながら、利活用方法の素案作成に向けた検討を進めている段階でございますので、素案の作成に至りましたら内部組織であります学校施設等跡利用検討委員会の開催など、学校施設等跡利用検討に係る一連のスケジュールの流れにのっとりまして取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。



◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございます。桐生市の方針につきましては、御答弁いただいた内容で十分に理解することができました。しかし、今御説明がありました桐生市学校施設等跡利用検討委員会についてもう少し細かいことをお伺いいたします。

  この委員会についてですが、具体的にいつ発足されて、どんなメンバーで構成されていて、さらにどのようなタイミング、期間で委員会が開催されているか、また一番大事な内容になりますが、市民の意見がこの委員会へどう反映されているか、そして決定した内容がどう市民に案内されているか、以上5項目になりますが、質問いたします。



○議長(森山享大) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 学校施設等跡利用検討委員会につきまして御答弁申し上げます。

  検討委員会は平成19年8月に設置をされまして、組織は副市長が委員長、教育長が副委員長を務め、その他の委員は副部長、参事を除きます全ての部長職の職員で構成をされております。

  また、会議が開催されるタイミングということでありますけれども、利活用方法が未決定の施設について、検討委員会の下部組織でありますワーキンググループでの検討などを経て利活用方法の素案というのが作成をされた際などに会議を開催をしております。

  なお、検討委員会につきましては、その素案をもとに市民からの意見募集に付す際にお示しをする行政案というのを決定する場所でございまして、市民意見を踏まえた最終的な利活用方法を決定する場は庁議という形になっております。したがいまして、市民からの意見の反映につきましては、検討委員会で行政案を作成した後に市民からの意見募集を行い、いただいた御意見等を庁議で検討をして、最終的な利活用方法を決定するというような流れになっております。

  また、決定した利活用方法につきましては、市議会や地元自治会などへ速やかに報告をしますとともに、広報やホームページ等を通じまして広く市民の皆さんへ周知を図っているところでございます。

  以上です。



○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。



◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございます。御答弁いただいた内容で十分に理解することができました。この桐生市学校施設等跡利用検討委員会などでよく審議して、地域の声を反映していただき、その跡地利用、市民の皆様に有効に活用していただくのはベストだと私も考えますので、ぜひよりよい委員会運営を継続して行っていただきたいと思っております。その後、庁議で決定することも理解いたしました。

  それでは、次の質問に移ります。先ほど学校施設等跡利用方法が決定しない施設について旧昭和小跡地の話がございましたが、私自身が住んでいます、桐生市小梅町なのですけれども、学校区では、3区の一部の児童、4区、5区の子供たちが南小学校に通っています。その南小学校では、以前に市立小学校の適正配置に伴い、平成25年4月より南小学校と旧昭和小学校の統合がありました。統合から既に2年3カ月が経過していますが、そこでお伺いいたします。旧昭和小の跡地利用の現況について質問いたします。



○議長(森山享大) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 昭和小学校の跡利用の現状と検討状況というようなことで御答弁申し上げます。

  旧昭和小学校につきましては、中央中学校が現在校舎の一部を使用しているというような状況でございますので、生徒の学校生活を第一に考え、学校生活全般に影響が及ぶことのないよう、教育関連施設としての活用を中心にこの活用方法を内部で検討している状況でございますけれども、閉校から2年が経過しているというような現状もございますので、スピード感を持って跡利用方法の決定に向けて今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。



◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございます。旧昭和小跡地利用は、子供たちの使う教育施設として利用する内容で検討を進められていることを理解しました。私も実際に6月18日木曜の午後に旧昭和小の跡地の現状を見てきましたが、今現在は先ほどお話があったように中央中学校の生徒が空き校舎の約3分の1の教室を特別活動室や理科室等の特別教室で利用しているのと、校庭をサッカー部等が一部利用しているのを見てきました。

  そこで、御提案になりますが、旧昭和小を子供たちや保護者のための総合相談センターとして活用したいと私は考えています。例えば子供たちからのいじめの相談や学校での生活の相談等、とても身近な相談でよいと思いますが、また保護者からの育児相談、健康相談、気軽に子供のことを相談できる施設として利用することを御提案いたします。旧昭和小跡地を誰もがいつでも気軽に相談できる総合相談センターとして活用することについて再度当局の見解を求めます。



○議長(森山享大) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 御答弁申し上げます。

  議員御提案の総合相談センターとしての活用というようなことにつきましては、教育関連施設としてどういった機能をこの施設に担わせるべきかといったことにつきまして、教育委員会などとも研究を進める中で十分に今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

  以上です。



○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。



◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございます。施設の再利用に当たっては、場合によっては相手があったり、その相手の状況の変化、事情、都合もあろうかと思いますが、ぜひスピード感を持って御対応いただきたいと思います。

  次の質問に移ります。子供たちの英語教育について質問いたします。その中で、本年度より実施されている桐生市立黒保根小学校の英会話指導について説明をお願いいたします。



○議長(森山享大) 教育部長。



◎教育部長(?橋邦利) 黒保根小学校の英会話指導について御答弁を申し上げます。

  黒保根小学校は、黒保根中学校とともに、東京都港区麻布にあります西町インターナショナルスクールと姉妹校であり、ホームステイ、田植え、キャンプなど、年間12回の相互交流活動を実施し、今年で21年目を迎えております。今年度から交流活動をさらに深めるため、国際理解推進事業として英会話指導、英会話レッスンを行っております。レッスンは、指導者と地域ボランティアの方々により週に1回、4年生から6年生の希望者を対象に放課後1時間実施し、年間30回を計画しております。児童は、これまで10回のレッスンに意欲的に取り組み、成果として、5月に行われました今年初めての西町インターナショナルスクールとの交流において自己紹介、地域の歴史や昔遊びの紹介を英語で説明することができました。西町インターナショナルスクールとの交流も今まで以上に深まったものと考えております。

  以上です。



○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。



◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございます。長年にわたり西町インターナショナルスクールと連携した事業と今年度から放課後に英会話レッスンを実施されていることは、まさに耳から聞く英会話、それを遊びの中からも実施されていて、とてもすばらしいことだと思います。また、子供たちを将来国際社会で活躍できる人材に育成するためには、やはり英語によるコミュニケーション能力の育成は必須だと考えます。

  そこで、次に質問いたします。子供たちの英語促進に向けた桐生市の現況についてお伺いいたします。(  部分後刻発言訂正あり―P.77参照)



○議長(森山享大) 教育部長。



◎教育部長(?橋邦利) 本市の現状等について御答弁申し上げます。

  本市におきましては、小学校での外国語活動及び中学校での外国語の授業の充実のため、外国語指導助手、ALTを配置しております。各中学校に1名配置を基本とし、校区内の小学校と幼稚園も担当しております。

  なお、規模が大きい中央中、清流中、広沢中、相生中、新里中につきましては2名を配置し、新里地区3小学校にも1名を配置しております。

  また、英語教育を一層充実させるために、ALTや教員の指導力向上にも取り組んでおります。具体的には、ALTや小学校の教員を指導する英語指導員を2名配置し、各小学校を巡回しながら、授業参観と参観後の研究会において指導、助言を行うなど、指導力の向上に努めているところでございます。さらに、年間を通してALTや教員を対象とした研修も実施しております。今後小学校の英語が教科として位置づくことが文部科学省から示され、その準備を行う必要があるため、今年度から桜木小学校と神明小学校の2校を英語教育推進校に指定いたしました。小学校における教科英語のあり方について研究を進めているところでございます。市立の幼稚園におきましても、中学校に配置されているALTが中学校区内の市立幼稚園に2週間に1回程度訪問し、英語になれ親しむといった活動を行っております。また、市立幼稚園教諭に対しましても、指導方法等についての研修を行い、全ての教諭が自信を持って英語になれ親しむ活動ができるよう支援しております。

  以上でございます。



○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。



◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございます。桐生市の「現況」ではなく「現状」でした。訂正いたします。

  御答弁いただいた中で、特に小学校については英語が教科として位置づく方向で文部科学省より明示されたことはかなり進んだ状況だと思います。

  では、幼児への英語教育についてもう少し詳しくお伺いします。次に、魅力ある幼児教育を推進するために、市立幼稚園における英語教育の導入について質問いたします。

  初めに、市内の今年度の7園合計の園児総数、また各園ごとの園児数、さらに3歳から5歳児の総人数と市立幼稚園に通っている割合について御質問いたします。



○議長(森山享大) 教育部長。



◎教育部長(?橋邦利) 市立幼稚園の園児数等について御答弁申し上げます。

  5月1日現在、桐生市7園の園児の総数は263人であります。園別に申し上げます。東幼稚園34人、西幼稚園39人、境野幼稚園23人、広沢幼稚園56人、相生幼稚園60人、川内南幼稚園18人、桜木幼稚園33人となっております。

  次に、比率を申し上げます。市内3歳から5歳児の総人数は2,249人となっており、市立幼稚園に通っている幼児の割合は11.7%となります。

  以上でございます。



○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。



◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございます。子供たちが年々少なくなっていく状況で、3歳から5歳児が2,249名、その中で263名、全体の11.7%の園児しか市立幼稚園に通っていない状況を聞くと、とても先行きを懸念いたします。また、今後の市立幼稚園に関しては、今年度より預かり保育も実施されましたが、2年後には私立幼稚園と保育料が同一になることからも、さらに懸念します。保育料金、保育時間が一緒であれば、保育内容やサービスで何か差がない限りはその市立幼稚園に通うメリットがないというのが一般的だと思います。

  そこで、御提案となりますが、例えば市立幼稚園に英語教室、英語遊びを導入したらどうでしょうか。費用面から考えても、専門の先生をいきなり雇用するのは費用加算が大きいため、民間教室の利用、英語塾等でもいいと思います、民間企業と連携することが第一だと考えます。また、ボランティアで実際に行っている団体も市内には多くありますので、英語教室、英語遊びを今の2週間に1回でなく、できるだけ多く行う必要はあると考えます。

  そこでお伺いいたします。魅力ある英語推進するため、市立幼稚園における英語教育の導入について当局の見解をお伺いいたします。



○議長(森山享大) 教育部長。



◎教育部長(?橋邦利) 市立幼稚園における英語教育の導入について御答弁申し上げます。

  議員御指摘のとおり、市立幼稚園において英語指導、英語教育を行うことは、英語への抵抗感がなくなることや遊びの中で楽しく学べるなどのメリットがあり、特色ある保育の一つになると考えております。しかし、その反面、母国語の能力の発達がおくれる場合もあるなど、デメリットも指摘されております。本市での幼稚園における英語教育につきましては、これまで行ってきましたALTの訪問や教職員への研修をさらに充実させるとともに、子供たちの発達に影響が出ないようなプログラムの開発や英語教育を取り入れた教育課程の研究など、保育の質を高めるための方策を総合的に研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。

  以上です。



○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。



◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございます。まずは、英語教室、英語遊びの導入をこの桐生市の129年にわたる公立幼稚園の歴史、全国に誇る質の高い幼児教育を今後も継続させるためにも、ぜひ総合的な研究でなく検討を強く要望して、この内容を終わります。

  次の質問に移ります。マイナンバー(社会保障・税番号制度)制度の概要について質問いたします。



○議長(森山享大) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  マイナンバー制度につきましては、一人一人が異なる12桁のマイナンバーを通じまして、各行政機関が管理する個人情報を同じ人の情報であるということの確認を行うことにより、国や地方公共団体がそれぞれ分散管理している情報の連携がスムーズになりまして、市民の皆様にとりましては年金や福祉などの申請時に用意しなければならない書類が減ることになり、手続が軽減されることになります。また、マイナンバーを通しまして、行政機関にあります自分の情報を確認できるようになりますので、さまざまな行政サービスのお知らせを受け取ることがスムーズにできるようになります。行政機関にとりましても、マイナンバーを活用することで行政事務が効率化され、市民の皆様のニーズにこれまで以上に対応できるようになります。このようにマイナンバー制度は行政を効率化し、国民の利便性を向上させ、公平、公正な社会を実現する社会基盤であり、市民の皆様の日常生活が今まで以上にもっと便利に暮らしやすくなることが期待されております。

  以上でございます。



○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。



◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございます。マイナンバー制度については、御答弁いただいた内容で十分理解することができました。

  続きまして、そのマイナンバー導入に向けた今後の桐生市の実施スケジュール、運用方法について質問いたします。



○議長(森山享大) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  スケジュールということでございますが、まず平成27年10月から順次国の委託機関であります地方公共団体情報システム機構というところからマイナンバーの通知カードが住民票の世帯ごとに簡易書留で郵送されます。その後、通知カードに同封されました個人カード申請書によりまして、郵送あるいはオンラインで直接この情報システム機構のほうへ申請をしていただきますと、平成28年1月から顔写真つきの個人番号カードをお渡しできる予定時期を随時市役所からお知らせしまして、その結果市民課で交付をさせていただくと、そんな予定になっております。また、平成28年1月からは国や地方公共団体で利用されることとなりまして、年金や雇用保険、医療保険の手続、生活保護、児童手当、そのほか福祉の給付、確定申告などで申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。さらに、29年1月からは、マイナンバーを含む自分の情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか確認ができ、行政からのお知らせも受け取れる個人ごとのポータルサイト、マイポータルと申しますが、これの運用が開始されます。将来的には、窓口へ足を運ばなくても行政機関の手続がマイポータルで簡便に申請ができるようになると、そのような運びとなっております。さらに、平成29年7月からは、地方公共団体も含めました情報連携が開始されます。マイナンバーで利用できる全ての社会保障、税及び災害対策に関する事務の手続におきまして国民の利便性の向上と行政事務の効率化等が図られると、そのような形になります。

  以上でございます。



○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。



◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございます。桐生市の実施スケジュール、運用についても理解することができました。

  続きまして、そのマイナンバーの個人情報漏えい対策について質問いたします。



○議長(森山享大) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  マイナンバーの個人情報漏えい対策につきましては、マイナンバー制度ではマイナンバーを安心、安全に御利用いただくために、制度面とシステム面、この両方から個人情報を保護するための措置が講じられております。制度面の保護措置としましては、法律に規定があるものを除きましてマイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることが禁じられているほか、特定個人情報保護委員会という第三者機関がマイナンバーが適切に管理されているか監視、監督を行うこととされております。さらに、法律に違反した場合の罰則、これにつきましても従来よりも重いものとなっております。

  また、システム面の保護措置といたしましては、個人情報を一元管理せずに、今までどおりそれぞれの行政機関が分散して管理をします。また、行政機関の間で情報のやりとりをする場合には、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、また通信する場合は暗号化を行うこととされております。正当な理由なく情報を提供した場合などは、地方公務員法等の他の法律よりも重い罰則が設けられております。4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金または併科が科されることになります。職員に対しまして、マイナンバーを扱う場合、担当者以外の者が扱うことのないよう、安全措置の研修などによりまして個人情報等の適切な取り扱いの徹底を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。



◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございます。桐生市でもマイナンバーの個人情報漏えい対策については総合的な管理を実施していて、職員に対しても個人情報の適切な取り扱いを徹底していることを理解できました。ですので、次の質問に移ります。

  次は、情報セキュリティー対策の現況について質問いたします。



○議長(森山享大) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  今さら申し上げるまでもありませんが、市役所は市民の皆様の膨大な量の個人情報を取り扱っております。したがいまして、セキュリティー対策につきましては万全を期すべく、桐生市情報セキュリティー管理規程によりまして最新の事件等の情報を収集し、分析するなど、日常的に監視、防御に努めております。具体的に申し上げますと、外部の攻撃から内部を保護するための対策としまして、ファイアウオールを二重に設置し、侵入を防止しております。また、全てのパソコンにウイルス対策ソフトを導入しており、特に新種のウイルスに対しましても非常に高い確率でウイルス駆除が行われるようなシステムを導入しております。さらに、IPS装置といいまして、コンピュータにおける不正な通信を検知、遮断するシステムによりまして入り口、出口対策を行っております。これは、万一ウイルス等に感染しまして情報が外部に送信されそうな場合にも瞬時に通信の遮断が行われまして情報の流出が防げると、そういったシステムでございます。

  また、内部からのセキュリティー対策としましては、DVDやCD等への書き出しを禁止しまして、情報の持ち出しを行えないような設定にしてございます。また、職員に対しましては、新採用時の研修を始め、新たなシステム導入時の説明会、さらには必要に応じて意識喚起、注意喚起等を行いましてセキュリティー意識の向上に努めており、あわせて職員一人一人の操作の記録、こういったものの収集、分析も行っております。しかしながら、セキュリティー対策には終わりがありません。常に細心の対策を講じていく必要がありますので、今後も情報収集を怠らず、最善のセキュリティー対策を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。



◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございます。今の御答弁で、桐生市でも情報セキュリティー対策は最善のセキュリティー対策を実施していると理解しました。

  次に、桐生市の利用パソコン台数及びインターネット接続パソコン台数、さらにEメールアドレスの利用状況について質問させていただきます。



○議長(森山享大) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  桐生市のパソコンにつきましては、住民基本台帳や税業務、福祉業務など、市の基幹をなす業務に利用しております基幹系パソコンが310台ございます。これは、インターネットへの接続はできません。このほか、インターネットに接続しましてさまざまな情報収集が行えるいわゆる情報系パソコン、これが811台ございます。また、Eメールアドレスにつきましては、各課に代表Eメールアドレス216アドレス、これを配付しているほか、業務で必要な職員201人に対しましてアドレスを配付しまして、外部との連絡に利用しておるところでございます。

  以上です。



○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。



◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございます。桐生市のパソコン台数は基幹系と情報系の合計で1,121台の利用と、Eメールアドレスの利用総数は417個であると理解しました。

  そこで、第2質問ですが、基本OSと各種ソフトウエアのアップデートについて質問させていただきます。



○議長(森山享大) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) アップデートにつきまして御答弁申し上げます。

  OSにつきましては、基幹系パソコン、情報系パソコンともにウインドウズ7を利用しておりますが、パソコンのOSあるいは各種ソフトウエアのアップデートにつきましては、現行のシステムの動作チェックを行った後に必要に応じてパソコン管理サーバーを利用しまして一括配布を行うと、そんな形で適切にセキュリティー修正プログラムの適用を行っているところでございます。

  以上です。



○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。



◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございます。ウインドウズ7で各種ソフトウエアのアップデートについても適切に対応していることを理解しました。

  次に、日本年金機構のようなコンピュータウイルスに感染した場合の桐生市の対応について質問させていただきます。



○議長(森山享大) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  日ごろからそういった事態になることのないようセキュリティー対策に努めているところでございますが、万一先ほど申し上げました全ての対策をくぐり抜けてパソコンがウイルスに感染し、情報の漏えいが起こってしまったと、そのような場合には、桐生市情報セキュリティー管理規程、そして危機管理マニュアル、これによりまして対応をいたします。被害拡大を防止するための措置を講じますとともに、被害状況の確認、必要機関等への報告、各部門への連絡等を行ってまいります。

  なお、事件の発生を一刻も早く察知し、早い段階で対応ができるように、パソコン等の異常が認められた場合には速やかに情報管理課のほうへ連絡するように日ごろから職員へ徹底を図っているところでございます。

  以上です。



○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。



◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございます。これも桐生市では徹底管理、周知されていることを理解しました。しかし、コンピュータウイルス感染は完全に防ぐことはできないと考え、感染することを前提にした対策が必要です。例えば不審なメールを開かない、もしパソコンがおかしな動きをした場合はすぐにLANケーブルを外す指導等、さらに細かい徹底した指導が必要でございます。

  時間もございませんので、最後の質問になります。最後に、サイバー攻撃に対する職員の訓練について質問いたします。



○議長(森山享大) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  サイバー攻撃に対する職員の訓練につきましては、今回の日本年金機構の例だけでなく、近年標的型攻撃メールによる被害が増加していると、そういったことを考えますと、これに備える必要を強く感じているところでございます。現在実施に向けて検討を進めているところでございますので、御理解を賜れればと存じます。

  以上です。



○議長(森山享大) 1番、工藤英人議員。



◆1番(工藤英人) 御答弁ありがとうございます。何か起こる前にそうならないための機械的、技術的な対策は、費用はかかりますが、必要であります。しかし、起きてしまった場合は、最終的には人、人間の的確な動きが必要になってきます。報、連、相。報告、連絡、相談の徹底が必要でございます。そのために、ぜひ情報セキュリティー対策への人材教育、サイバー攻撃からの訓練の実施をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(森山享大) 以上で工藤英人議員の一般質問を終結いたします。



△河原井始議員



○議長(森山享大) 次に、19番、河原井始議員。

              〔19番 河原井 始議員質問席へ〕(拍手)



◆19番(河原井始) おはようございます。傍聴の皆さん、ほぼ満席ということで、久しぶりの一般質問で緊張しまして、きのうからほとんど寝られない状態が続いております。けさも早く起きまして、身を清めて皆さんとお話をして、答弁者がいい答弁をするように祈念してきましたので、よろしくお願いいたします。

  それでは、一般質問を今から、では開始します。戦後70年ということであります。太平洋戦争が終結して今年で戦後70年。70年前を顧みますと、まだ今6月のときは戦争の末期で、沖縄が戦場と化してきまして、本土決戦を先延ばししようということで沖縄県民を巻き込んで、多くの沖縄県民が亡くなったというのがこの6月でございます。その後、日本は1952年に独立をしましたけれども、沖縄は1972年まで米国の統治下にあったということを忘れてはならないふうに思っております。そして、今でも米軍基地は本土の面積の約10%を占めているということを我々、この本土に住んでいる日本人は忘れてはならないというふうに思っております。そして、今国の政治が揺れています。地方は地方で独自に道をつくらなければならないというふうに考えております。そのような考えをもとに一般質問をさせていただきます。

  通告にありますけれども、簡単に概略を説明しますと、地方創生ということで、桐生創生についてということで質問をさせていただきます。それの一番のもとが教育ということで、2番が医療、それで3番に環境ということで、全てこれ地方創生にかかっているというふうに考えてもらうと理解しやすいというふうに思っております。

  それでは、地方創生について、まず第1番目の質問ですけれども、昨年12月にまち・ひと・しごと創生法に基づいて、自治体は人口ビジョン、また地方版総合戦略の策定が2016年の3月までに求められているというふうになっておりますけれども、また桐生の今の現状と今後の進み方についてお聞きするのですけれども、諮問委員会というか、石破創生大臣をまずその委員会におけるいろんな人、民間の有識者を集めた産業や学問、金融などに携わる方々がどのくらい参加されたかということも非常に強調されておりますので、桐生市においてそういうところはどういうふうになっているのか、また現状として少し遅いのではないかというふうに考えていますけれども、その今の現状と今後の進め方についてお聞きします。



○議長(森山享大) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 地方創生に関する御質問に御答弁申し上げます。

  将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的とするまち・ひと・しごと創生法が制定をされたことに伴いまして、50年後に1億人程度の人口を維持することを目的にしましたまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び今後5年間の施策の方向性を示したまち・ひと・しごと創生総合戦略が昨年末国において閣議決定をされております。こうした背景を踏まえまして、本市におきましても本市の人口の現状や動向を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示する桐生版の人口ビジョン、それから人口の現状や産業の実情等を踏まえる形で、平成27年度を初年度といたします今後5カ年の政策目標あるいは施策の基本的方向、具体的な施策をまとめました桐生版の総合戦略、こういったものを議員おっしゃるとおり今年度中に策定すべく取り組んでいるところでございます。今後は、アンケート調査等人口の将来展望に必要な調査や各種データの分析などを進めながら、まずは人口ビジョンの作成を行ってまいりますとともに、おっしゃられたように産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体あるいはメディアなど、幅広い層の有識者で構成をします外部委員会を立ち上げ、さまざまな識見を有する方々の意見を拝聴しながら総合戦略等の策定を進めてまいりたいと考えておりまして、スケジュールどおりに現時点では進んでおりますので、御心配いただいているような遅いというような状況にないということでよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(森山享大) 19番、河原井始議員。



◆19番(河原井始) ありがとうございます。それでは、そのようにやって、私の仲間たちも非常にやる気になっていまして、今までだらだらとした生活をこの際改めて、協力しようというようなことで非常に燃えております。ぜひお願いします。

  それでは、次の問題ですけれども、教育のほうへ移ります。地方経済と教育の関係ということでございますけれども、政府やOECDが、経済協力開発機構でございますけれども、知識の蓄積、運用、知的創造性が経済の直接的発展を生み、社会基盤となるとして教育の重要性を訴えているということは言うまでもありません。しかし、貧困や地域経済の衰退は、子供の教育に目を向ける余裕をなくし、進学の機会を奪っているというのが現状だというふうに考えております。前に、大阪の知事でありますけれども、橋下さんが全国学力テストで大阪の平均点が全国レベルより低く、最下位に近いために、教育委員会のことを○○教育委員会と言って非常にほえて話題になったことがありました。その背景には、家庭に複雑な問題を抱えている子が多いために、教育に目を向ける余裕がないと言われています。平均点が低い主な原因というのは、成績の真ん中辺の子が下へ下がってしまうためにということで、それははっきりとしたデータが出ております。またそして、厚生労働省は2014年、全国児童の6人に1人が貧困状態であるということを発表しております。非正規雇用が固定化したこともありまして、子供が塾に行けなかったり、きちんと食事をとっていなかったり、相対的貧困が増えているということが知られております。家庭の貧困が学力に影響するのは既に知られています。

  そして、ここで桐生の状態をお聞きするのですけれども、桐生市の現況についてお伺いします。それとまた、その対策についてどのようにとられているのかお聞きいたします。お願いします。



○議長(森山享大) 教育部長。



◎教育部長(?橋邦利) 御答弁を申し上げます。

  まず、本市では、教育の機会均等の観点から、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒に学用品費、給食費、校外活動費など、学校生活に必要な費用を援助する就学援助事業を実施しております。この事業の実施により、公立の小中学校に経済的な不安なく通学できるような支援に取り組んでございます。桐生市の状況でございますけれども、就学援助事業を適用されている子供たち、例年7%前後の子供たち、そういった子供たちにこの制度を利用して援助を行っているという現状でございます。

  以上でございます。



○議長(森山享大) 19番、河原井始議員。



◆19番(河原井始) 今の現況で桐生市の場合そういうふうに援助をしているということでございますけれども、この次に行きますけれども、やっぱり教員の方が非常に忙しいということもありまして、そういうのに気づかないということもあると思うのですけれども、その経済状態でそういう教育の環境が違ってしまうというのがやっぱりいけないことだと思いますので、ぜひその点はしっかりと先生の皆さんが把握していただきたいというふうに思っています。そして、現実には昔は、我々のころは慶応の学生の親が一番所得が多いということですけれども、今はもう完全に明らかに東大生の親が圧倒的に所得が多いというデータも出ていますので、そういうことではいけないのではないかというふうに考えております。それで、そこはそこで終わります。

  そして次に、公立小中学校の教員の一日についてということで質問します。これはなぜこういうふうに題名にしたかというと、忙しいということでありますけれども、桐生のポスターではないですけれども、ただ「KIRYU」と書いて、これは何だろうというあの篠原涼子さんのポスター、あれを狙った題名でありまして、大して意味はないのです。そして、まず今教員が非常に忙しいということで、教頭先生もそうですけれども、校長先生もそうですけれども、教頭になりたがらない、管理者になりたがらないという人もいて、またみずから希望してまた、教頭先生になりまして副校長先生になりましたけれども、そこから降格というのですか、平教員になりたいと。降格という言葉は不的確かと思いますけれども、生徒と授業に接したいということもあると思いますけれども、そういうことの現状が非常にあると思います。そしてまた、保護者の方が、教員さんも忙しいのですけれども、保護者対応が昔と違いまして、クラスの中に1人もし本当にすごいクレーマーなる保護者がいれば、その先生はもう対応に、とてもではないけれども、そっちに追われてしまって夜も眠れない状態が続いてしまうのだというふうに思っております。そして、まずきのうのいじめ防止問題でも話したのですけれども、やはり先生は一番の仕事として生徒と接する時間を増やすということが何しろ一番だと思います。そして、会議も大事ですけれども、会議、会議ではなくて、何しろ生徒と接する時間を増やして、直接先生がやっぱり生徒の変化を感じ取ると。そしてまた、家庭も、私もそうだったですけれども、家庭を顧みないことも若いときは幾つかあったというのが本当の話でございますけれども、やはり家庭の時間を持って、子供が変化があったときにいかに早く気づくかということが大事だというふうに思っています。それとまた、きのうもお話ししましたけれども、やはり今何といっても自己責任ということが、どこでそれを悟らせるかというとやっぱり家庭と学校だと思うのですけれども、やはり自己責任という意識が足りないのではないかと思います。例えば何かあったときにやっぱり学校が悪い、社会が悪い、あの人が悪いというようなことで逃げているような時代、多い風潮がありますので、そこをやはり自己責任ということをしないと、学校でも何でもここまでということで、危ないというか、運動でも何でもここまでということでガードをどんどんしてしまうわけです。だから、けがするときもあるかもしれないですけれども、そこをやはりある程度自己責任ということでやらないと、教えるにしても、体育の授業なんか特にだと思いますけれども、本当にここら辺までで、本当に箱庭の中でままごとごっこをやるような感じになってしまうというおそれありますので、ぜひそこら辺も、難しい話だと思いますけれども、お願いいたします。

  そして、地方創生でございますけれども、地盤沈下しないという都市には歴史的な、昔からの強い教育力がやっぱりみんなあります。裏とか表ではなくて、福井とか富山とか秋田でもそうですけれども、やはり今のこの時代でも強い教育力があるところは持ち直しているという現象があるわけでございますので、教員の皆様がぜひ生徒との時間を増やすように、その努力をどのようにされているかということをお聞きいたします。



○議長(森山享大) 教育部長。



◎教育部長(?橋邦利) 教員の多忙感解消のための取り組み等について御答弁を申し上げます。

  本市では、教員の多忙化解消のために、校務支援システムの導入や市費による人的配置を行い、教職員が児童生徒と直接向き合う時間や教材研究の時間の確保を図っております。具体的に申し上げますと、教員一人一人が活用できる校務支援パソコンを25年度小学校に、26年度には中学校へ配置し、会議や打ち合わせの見直し、事務処理、文書事務や資料作成の見直しを行い、校務の効率化に取り組み、教員の多忙感解消につながっていると考えております。人的措置につきましては、特別支援教育の充実のために介助員と教育活動支援員の配置、生徒指導や教育相談の充実のために教育相談員を各小中学校に配置しております。このことによりまして、複数の教職員による一人一人の児童生徒へのきめ細かい支援が図れるだけでなく、学級担任の負担軽減にもつながっているものと考えております。

  以上です。



○議長(森山享大) 19番、河原井始議員。



◆19番(河原井始) ありがとうございます。やっぱり教育は基本の、本当に根幹をなすものだと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  そして、歴史を学ぶ、近代史を学ぶことについてでございますけれども、先ほどというか、何日か前に桐生タイムス社の70周年記念ということで球都のデザイン展ということと、この野球のほうの関係と晦魄環照ということで有鄰館でありまして、非常に多くの方が見学に行ったというふうに報道があって、私も行ったときに2回行きましたけれども、多くの方が見て、みんなやっぱり桐生はすごいな、すごいなということで感心をしていました。そして、そこでなぜこれを言うかといいますと、近代史が今時間がなくて授業で余り最後教え切れていないのではないかということを心配するわけです。そして、今のこの社会で、アジア関係とかいろいろ考えますけれども、歴史に関する教え方も違いますし、それは国、国によって違うのですけれども、そういうふうにやっぱり日本人は日本の歴史を知り、世界の歴史を知ってしないと、これから外へ出たときに話というか、対応ができないわけです。すると、歴史を知らない人は外の人は全然もう相手にしませんので、そういうことをやっぱり心配するわけです。それで、やっぱり知らないとあれなのですけれども。それで、やっぱり過去に起きた出来事……それとあと、晦魄環照で桐生倶楽部の芳名録もありました。そして、戦前のがありまして、総理大臣から始まり、陸、海軍大臣、いろいろな桐生には到底来ないというような方が訪れて、みんな宿泊をしています。それはなぜかというと、やっぱり茂木米吉さんという方の人脈なのです。それで、またこれからそれをどんどん、どんどん広げていくということでありますので、そういう桐生出身の身近な人を知ることによって、桐生市というのはそういう歴史と伝統があってすごい人が出ているというので、非常にそこで勉強に対する興味が湧くわけです。ですから、そういう意味におきまして、近代史を勉強、その歴史を知らないとやっぱりなかなかいかないと思いますので、歴史を学ぶ重要性を学校教育で教えていただきたいというふうに思っております。お願いします。



○議長(森山享大) 教育部長。



◎教育部長(?橋邦利) 地域の歴史及び近代史を学ぶことについての御答弁を申し上げます。

  地域の歴史及び近代史を学ぶことは、子供たちが桐生への誇りと郷土愛を持ち、桐生を好きな子供を育むことにつながる大切なことであると考えております。具体的な桐生市の取り組みといたしましては、小学校3、4年生において社会科副読本「わたしたちの桐生」を作成し、桐生の歴史、桐生天満宮や有鄰館などの身近な歴史的建造物や織物産業などについて学習しております。また、教職員対象の地域理解研修では、教育資料室を活用した桐生の歴史等の資料の閲覧及び施設見学を実施し、地域理解学習の質の向上を図りながら授業改善につなげております。議員御指摘の有鄰館での晦魄環照の世界等の展示のように、子供たちの学習内容にかかわります資料につきましては、各学校に積極的に紹介し、授業の質につなげていきたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○議長(森山享大) 19番、河原井始議員。



◆19番(河原井始) ありがとうございます。教育はそこで切ります。

  次に、医療なのですけれども、やはりこれも市民が安心して生活できるということで厚生病院ということで、桐生厚生総合病院につきまして、医師会との関係もありますので、医療という題名にしてありますけれども、まず1番目としまして救急医療体制についてということと、これはもう時間がないので一緒にいってしまいますけれども、当直体制、特に休日と夜間の診察、診療をどうするかということ、これは1本で質問します。

  やはり今、小泉さんのときの時代に規制緩和になりまして、国立大学の要するに医局の縛りがなくなったということで、公立病院の医師不足ということがそれから始まっています。そして、桐生厚生も群馬大学、筑波大学、名古屋大学というようなところの先生方が多く来ていますけれども、今の現状の大学の、群馬大学もそうですけれども、各地の首都圏以外の大学の医学部の学生のほとんどが首都圏の近所の出身の学生さんが占めているという現状があるわけです。そこで、規制緩和がなくなりまして、どこへでも行ってもいいということになりましたので、当然ながらみんな自宅のある首都圏に戻り、その首都圏の大きな病院に勤めたということで、なかなか地方は医師不足、公立病院ですよ、公立病院の医師不足ということで悩んでいるわけでございます。そして、平日は何とかなっているわけでございますけれども、市長が管理者ということでやっているのはもう承知しておるわけでございますけれども、何といっても緊急医療のとき、突発のときの救急医療のときにやはりお医者さんがそろっていなくてできないと。それとあと、当直体制、休日と夜間の診療のときにどうしてもお医者さんが足らないためにローテーションが組めないということで、それをどうするかということが前から言われています。それについて桐生市当局としてはどう考えているのかをまずお聞きします。



○議長(森山享大) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) それでは、まず初めに桐生厚生総合病院の当直体制について御答弁申し上げます。

  現在桐生厚生総合病院では、当直等の体制として平日、夜間については常時内科系、外科系、産婦人科、NICU、ICUの医師それぞれ1名ずつ、計5名、休日については平日、夜間の体制に加えて小児科の医師が勤務いたしますので、計6名の体制をとっております。さらに、当直医師で対応困難な患者さんが来院された際は、病態に応じたオンコール体制をとっているとのことでございます。しかし、これらの体制を維持、向上させていくためには、若干医師不足の現状もあるとのことでございます。

  続きまして、桐生厚生総合病院での救急医療体制として御答弁申し上げます。桐生厚生総合病院につきましては、入院や手術が必要な重症の救急患者に対応する2次救急の医療機関として位置づけられております。総合病院に確認したところ、現在救急科に1名の常勤医師が在籍し、診療を行っておりますが、平日、夜間や休日の救急診療体制を考えると医師不足の現状は否めない状況とのことでございます。本市といたしましても、桐生厚生総合病院の2次救急を維持、向上させていくためには、その中心となる医師の確保と医療技術等の向上は重要な課題であると考えております。このため、128列マルチスライスCTをはじめとした高度医療機器の導入などによるハード面での医療機能の強化を支援するほか、平成21年度より継続している医師確保対策事業により、医師の勤務条件や勤務環境の改善、向上、研修や学会参加による医師のスキルアップへの支援などを行っており、桐生厚生総合病院における医師の確保やその医療技術の向上等を支援しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(森山享大) 19番、河原井始議員。



◆19番(河原井始) いろいろ努力しているのはやっぱりわかります。だけれども、現実的にお医者さんがやっぱり不足していて、今現状本当に医師の努力でもっているというのが現状だと思うのです。

  それで、一般市民の方にもお願いしなくてはいけないのですけれども、厚生病院というのはやはり緊急の病院でありますので、一般のかかる市民の方はぜひかかりつけの医者をつくっていただきまして、負担を減らしていただくということがまず1つ。そしてまた、医師の増員のために一般市民の方も声を上げて協力するということでございます。そして、今、前に医療秘書スタッフをつくるということで、それもつけましたけれども、つけて充実させています。だけれども、やはりお医者さんの不足というのはまだまだでございます。何といっても市民がお医者さんを敬って、ぜひ桐生に来てくださいというような体制をとれれば、お医者さんも心意気を感じて来てくれるのではないかというふうに思っています。そして、いろいろ聞いていきますと、群大に限りますけれども、群大の医学部の学生さんは生活圏内が前橋と高崎なのです、どうしても。それで、桐生というのはなかなかなじみがないということもありますので、そういう点もありまして、これからまた環境のほうで水の問題いきますけれども、桐生のよさを生かして、ぜひその人に住んでもらうように、来てもらうようにしていきたいというふうに考えております。では、厚生病院のほうはそこで切ります。

  そして、最後になりますけれども、これは梅田浄水場の水の問題でございます。それで、新聞報道にも確かに、これは最近の日刊きりゅうで6月7日です。6月7日に、事業計画を見直し、段階的整備で約9億円ということで出ています。それで、見直しをするのかなというふうに、梅田浄水場なんて思いましたけれども、中身を見まして変化しているところを見ますと、後で触れますけれども、計画が全く別なものになっているということでありまして、非常に私は本当にがっかりとしました。

  そして、一番最初の質問をしますけれども、梅田浄水場の当初の建設意義でございます。約100年ぐらい前ですか、95年から100年前、桐生の初代市長が上水道をつくろうということで、その当時帝国大学の中島教授という人を招きました。それで、桐生に上水道をつくろうではないかと、水道を引こうではないかということで、100年前ですよ、100年前にもうそれが始まりまして、調査をしてもらいました。そして、そのときに一番最初に候補と挙がったのが、梅田の桐生川ダムの少し下のところから水源をとろうというのが第1候補でございました。そして、第2候補が梅田の高沢です。それも高沢。それで第3候補が元宿の今のところ。渡良瀬川から水をとると。その3本が1、2、3という順位をつけて桐生市に報告したというようなことでございますけれども、何で元宿になったかといいますと、その当時の状況を考えますと梅田のほうへ道も車もないということでありまして、その当時の金額の差が40万円ということで3番の元宿浄水場になったという経緯があります。今でいうと何十億だか何百億だかわかりませんけれども、そういうふうになったということがありまして、その後関東大震災があったので中断をしてしまったということでありますけれども、2代目市長のときに決定をして、そのために市政と水道の歴史が10年の差があるということでございます。それで、その100年、最初の計画ができたときに、またその梅田浄水場のダムのところに梅田のダムの水を使って浄水場ができるということで、これは桐生市はやっと100年のロマンがよみがえったということで、非常に期待というか、喜びを感じたわけです。それが梅田浄水場の意義についてございますけれども、そこについてちょっとお聞きします。



○議長(森山享大) 水道局長。



◎水道局長(峯岸政男) (仮称)梅田浄水場の当初の建設の意義について御答弁申し上げます。

  御承知のとおり、桐生地区には元宿浄水場と上菱浄水場の2つの浄水場がございます。元宿浄水場につきましては、昭和7年の水道創設当時からの1系、それと昭和53年に完成いたしました2系という2つの浄水系統がございます。1系統につきましては、これまでも幾多の修繕や改修工事等を実施してまいりましたが、抜本的な改修を検討しなくてはならない段階にあると。また、上菱浄水場につきましては、昭和45年の供用開始ということで、こちらにつきましても45年が経過をして、老朽化が著しく、施設の更新が最重要課題となっているという背景から、これらの代替施設として(仮称)梅田浄水場の建設を計画したものでございます。

  以上です。



○議長(森山享大) 19番、河原井始議員。



◆19番(河原井始) 梅田浄水場建設の意義なのでございますけれども、もう少しちょっと述べます。

  日本の水源の森百選からということで桐生川が選ばれております。その良質の水を直接水道水から飲めるという利点があります。そしてまた、桐生川というのは桐生市固有の水源でありまして、もとから最後まで全部桐生市なのです。桐生川。それが特徴でございます。そして、最初の計画ですよ、自然流下を利用して炭酸ガスの排出をしないで、大きく炭酸ガスの排出を低減することができる。要するに自然落下をということでございます。そして、ポンプレスです。ポンプが要らない。そしてあと、一番また考えなくてはいけないのが、ダムの水没したときの梅田の人の59戸の思い。その水を桐生市民に飲んでいただくというような思いがまた実現できるということで、非常に梅田浄水場、最初の計画は私は評価しておりました。

  それで、見直しに移りますけれども、見直しのときに見たときに、何といっても何も……一番最初の計画の見直しの理由ということでございますけれども、将来の給水人口の減少等を想定した場合ということで、水需要に対して過大になる、そして計画した場合に利用者の水道料金負担が過重になるというふうに書いてありますけれども、これは最初からもう全然変化していない状況でございまして、今さらこの人口減少が変わったとか、水道料金が負担になるということは、突然そんなことになるわけないのです。人口減少の統計というのは昔からずっと同じなわけです。だから、この理由というのはまず考えられない。それとあと、送水管の水道山に梅田から自然流下でパイプを通して、それからここにまた落としてやるということで、これは本当に非常に評価できるなと思っていたのですけれども、それを当面は、当面と書いてありますけれども、見合わせると。3.11のときにどのくらい苦労して、4年前になりますけれども、足尾の土手から流れたときもありました。それとあと、計画停電がありまして、水道の現場の方もそうですけれども、非常に本当に苦労して、電気がなければ水が上がらないわけです、水道山に。だから、それをなくそうということでポンプレスでやるという計画だったので、それでおいしい水を桐生市民に飲ませるということでありますので、それはもうすごく評価していたのですけれども、今回のあれを見ると人口減少も何も変わっていないのに見直してやるということで、とてもではないけれども、理解は不可能なのです。それで、おいしい水を飲めるというのは、市民にとってそんなにぜいたくなことではないと思うのです。渡良瀬川の水と桐生川の水。私のうちは渡良瀬川の水ですけれども、桐生川のほうの水を飲んでいる、市長のうちは桐生川の水だと思いますけれども、桐生川の水飲んでいる人のほうが絶対おいしいのです。水質の問題ではなくて、感じ方。おいしいか。それは好みだから。梅田の人もいますけれども、本当にそれはもう。そこにいるとわからないのですけれども。桐生の学生さんが東京へ行った場合に、まず生水飲んだときに絶対おなか壊します。これは、多分自分ちの子供を考えれば絶対そうなのです。それはなぜかというと、飲めますけれども、薬品でやっているということだから、桐生の人は合わない。やっぱり自然の育ちで純粋、純粋と言ったらまた向こうの人に怒られますのであれなのですけれども、絶対そういう事実があるのです。それとあと、水をひねればミネラルウオーターが出るということは、桐生の売り物になるのではないかと思います。財産。もう昔から、歴史を振り返りますと水の問題で戦が始まっているわけです。だから、そのくらい水の問題というのは重要なことでありまして。また、中国や韓国でもそうですけれども、北海道の原生林とか水源のもとをあっちこっちにもう買われてしまっています、現実的に。だから、そのくらい水というのは重要で、それを桐生市は持っているわけです。梅田のダム。だから、それを地方創生に絡めていきますと、桐生の水を売り物にして、桐生に中には水がおいしいから住もうという人もいるわけです。ひねればミネラルウオーターです。ペットボトルを買わなくたって済む。こんな売り物、いいまちはないのです。そういうのも売り物にして、それで先ほど教育も言いましたけれども、そしてそういう人たちを、教育もそうです、病院もそう、安心して環境のいいところで生活しようという人を呼び込むと。市長は、だって人口増でいろいろやっていますけれども、この水に関してだけはこれは本当は言いたくないのです。真っ向から逆ですから、考え方が。だから、その水を生かすか、生かさないかということで、そこら辺の考え方をちょっと。それは最後の質問のところにありますけれども、その考え方の根拠、それを聞きたいと思いますので、ぜひお願いします。(  部分後刻発言訂正あり―P.91参照)



○議長(森山享大) 水道局長。



◎水道局長(峯岸政男) 済みません。質問が幾多にわたっておりますので、答弁漏れのないようにしたいと思います。

  まず、給水人口が大幅に減っていないのではないかというような御質問ですけれども……

              (「変わっていないと」と呼ぶ者あり)



◎水道局長(峯岸政男) 当初計画を平成23年にお示しをしたかと思うのですけれども、そのときの当初計画に盛り込まれた給水人口というのは、平成19年に作成された水道再生マスタープラン、これに基づいております。それの予測では、平成37年度に12万6,000人という予測が立っておりました。今回の見直しでは、10万5,452人ということで、2万人以上の大幅の減というふうに水道のほうでは捉えております。

  また、梅田浄水場建設計画に係る変更点についてちょっと簡単に申し上げますと、当初計画では桐生川ダムの水、毎秒0.4トンという水ですけれども、これを水源とする日量3万4,500という施設能力を有する浄水場を一度に建設するというものでした。今回の見直しでは、これを一度に建設するのではなくて、おおむね5年から10年のスパンを設けて、給水人口や水需要の動向、施設の状況等を踏まえながら、工期を3つに分割をして段階的に整備していこうというものでございます。それで、第1段階におきましては、老朽化の激しい上菱浄水場、これの代替施設を第1期として建設すると。2期につきましては、創設当時からの元宿の第1系の代替施設としての増設、これを予定すると。最終の第3期につきましては、その後の水需要の推移等を見きわめながら建設時期を模索しようという、そういった見直しの内容になっております。老朽化した浄水施設を統廃合するという当初の建設計画の意義そのものに基本的な変更はございませんので、その辺のところは御理解をいただければと思っております。

  それと、見直しの根拠の基本でございますけれども、昨年の4月に市長のほうから先ほど申し上げましたように想定を超える給水人口や水需要の減少などが当初計画より大幅に進んだというようなことで見直しをしたわけです。

  また、基本的な見直しの考え方につきましては、平成25年の3月にこれまで水道の指針とされていた水道ビジョンが廃止されまして、新しく新水道ビジョンというのが策定されました。この内容に合わせながら給水人口あるいは水需要予測に基づいて見直しを行い、それに基づいた財政計画も作成した次第でございます。

  それと、おいしい水というふうなお話がありましたけれども、水道事業者といたしましては元宿の水も上菱の水も同一の単価で供給をさせていただいておりますので、水道事業者みずからがペットボトルのようなもの、水道水をペットボトルのようにブランド化をして差別化するという概念というのはございませんので、その辺のところは、提案の御趣旨はよく理解しますけれども、御理解していただきたいと思います。

  以上です。



○議長(森山享大) 19番、河原井始議員。



◆19番(河原井始) 先ほど桐生の学生が東京へ出て水道を飲むと腹を壊すというのは、「おなかのぐあいが悪くなる」というふうに訂正します。

  それで、残り時間少ないのですけれども、これからやはり人生が長生きです。だから、やっぱり生き方としましてはお金のかからない生き方を自分たちはする、行政はお金のかからないまちをつくるというのが基本ではないかと思いますけれども、本当は市長にもっとあと10分特別にあれば聞きたかったのですけれども、時間がないので、まとめて……



○議長(森山享大) 時間です。



◆19番(河原井始) 終わりました。ありがとうございました。



○議長(森山享大) 以上で河原井始議員の一般質問を終結いたします。



△新井達夫議員



○議長(森山享大) 次に、9番、新井達夫議員。

              〔9番 新井達夫議員質問席へ〕(拍手)



◆9番(新井達夫) それでは、農産物の鳥獣被害につきまして、現在桐生市に限らず全国的な問題となっております農林水産省の野生鳥獣による農産物被害の概況を見ますと、平成21年度以降の野生動物による農産物被害額は200億円を上回っている状況であります。被害のうち、全体の7割が鹿、イノシシ、猿によるものであり、特に鹿、イノシシの被害が増加しているということです。今回の質問は、農家の方が一生懸命育てた作物が鳥獣による被害により営農意欲を失い、年々耕作しなくなってしまうという状況を聞き、質問に至ったわけであります。

  それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。そこで、農家の概況についてお伺いしますが、桐生市の総農家戸数と経営耕地面積はどのようになっているのか、また販売農家と自給的農家の内容についてお伺いさせていただきます。



○議長(森山享大) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 農家戸数等の農家の概況ということでございますけれども、実は世界農林業センサスという統計調査がございまして、5年に1度の調査のサイクルということでありまして、たまたま今年、27年度がその調査の年になっていまして、今、調査は済んでいるのですが、集計中ということでありまして、5年前の平成22年度の調査結果ということで報告、答弁させていただきます。

  桐生市の総農家数は1,435戸、経営耕地面積は892ヘクタールとなっております。また、内訳につきましては、販売農家が718戸、経営耕地面積が764ヘクタール、自給的農家が717戸、経営耕地面積は128ヘクタールとなっております。

  以上です。



○議長(森山享大) 9番、新井達夫議員。



◆9番(新井達夫) 今お聞きしますけれども、やっぱり販売農家と自給的、自分たちで全部食べるという、こういう概念ですか、そういった方が約半数ということを今お聞きさせていただきました。

  そこで、桐生市全体の鳥獣被害状況についてですが、桐生市における鳥獣別被害の金額はどのくらいなのか、また近隣他市の状況はどのようになっているのかお伺いさせていただきます。



○議長(森山享大) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 鳥獣被害状況について御答弁申し上げます。

  平成26年度の鳥獣別被害金額につきましては、桐生市総額で申し上げますと617万1,000円、内訳として主にイノシシが400万5,000円、鹿が71万3,000円、猿が12万6,000円、カラス等が12万1,000円、その他といたしまして120万6,000円となっております。

  また、近隣他市の状況につきましては、各市とも総額で申し上げますと、前橋市が221万7,000円、太田市が723万4,000円、みどり市が1,497万4,000円、足利市が618万5,000円と伺っております。

  以上です。



○議長(森山享大) 9番、新井達夫議員。



◆9番(新井達夫) 今お聞きしますけれども、これはやっぱり共済にかかった被害金額だとか、あと市場ですか、公設市場等をある程度把握した数字だと思います。先ほど言いました七百十何戸ですか、その方たちの自給的な農家の被害というのは恐らく含まれていないと思います。この金額というのは、多分そういった方々というのはやっぱり耕作面積小さいし、それなりの山際が結構多かったりしてやっぱり被害が多いと思います。

  それでは、質問させていただきます。鳥獣被害は、営農意欲を減少させ、耕作放棄地の増加をもたらします。被害は、数字にあらわれている以上に数字にあらわれない被害が非常に多いと思われます。それだけ農家の人、特に自家用に栽培している高齢者の方にとっては深刻であります。

  それでは、作物の被害状況ですが、桐生市全体の作物ではどのような被害状況になっているのかお伺いさせていただきます。



○議長(森山享大) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 作物別の被害状況について御答弁申し上げます。

  桐生市の作物別の被害状況といたしましては、水稲が157万8,000円、野菜が147万5,000円、芋類が304万円、柿、クリ等が6万3,000円となっております。

  以上です。



○議長(森山享大) 9番、新井達夫議員。



◆9番(新井達夫) 現在人家や田畑の周りに有害鳥獣が規則的にというか、徐々に本当に増えているという状態でおります。それで、捕獲頭数も増えてきておりますが、これらは年々高齢化による猟友会会員の狩猟減少が狩猟による捕獲の減少を招き、さらに被害が増加していくのではないかと懸念されています。実際被害状況も拡大してきております。

  そこで、有害鳥獣の捕獲体制についてですが、年々捕獲数が増加していますが、捕獲業務はどのように行っているのか、また駆除した鳥獣に対する奨励金は鳥獣別の単価ではどのぐらいなのか、また他市の状況についてはどのようになっているのかお伺いさせていただきます。



○議長(森山享大) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 捕獲業務はどのようになっているのか、また奨励金の獣種別の単価と他市の状況について御答弁申し上げます。

  桐生市の有害鳥獣捕獲体制につきましては、各地区の猟友会から選抜され編成された有害鳥獣捕獲隊が有害鳥獣捕獲に当たっておりまして、各地区猟友会と業務の委託契約を締結しております。また、駆除した鳥獣の奨励金につきましては、1頭当たりイノシシ、ニホンジカ、猿の成獣が8,000円、幼獣につきましてはイノシシが4,000円、ニホンジカが5,000円、猿が6,000円、ハクビシン、アライグマにつきましては成、幼獣とも3,000円となっております。また、県内他市も同様の奨励金単価となっておりますけれども、前橋市のみがイノシシ、ニホンジカの成獣については1万円というふうになっております。

  以上です。



○議長(森山享大) 9番、新井達夫議員。



◆9番(新井達夫) 今お聞きしましたけれども、前橋では独自に奨励金を上乗せしているようでありますが、捕獲隊の方々も年々高齢化してきて、活動も大変になってきております。桐生市としても、ぜひ前橋のように奨励金の上乗せをしていただけると捕獲隊の皆さんの励みになると思われますので、これはぜひ検討していただきたいと思います。これは要望させていただきます。

  次に、奨励金の交付対象は個人に行うのか、また猟友会等また団体に行うのか、それについてお伺いさせていただきます。



○議長(森山享大) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 奨励金の交付対象ということでございますけれども、奨励金の交付対象につきましては、有害鳥獣捕獲隊の所属する各猟友会への交付となっております。

  以上です。



○議長(森山享大) 9番、新井達夫議員。



◆9番(新井達夫) 今聞きましたけれども、猟友会も団体ということでお伺いさせていただきました。

  団体に奨励金が交付されますと、個人が努力して駆除しても個人には余り還元されていないようにお伺いさせていただいております。中には、個人で50、100頭も駆除している方もおられます。これは、近所の農家の方々から頼まれて駆除し、毎日おりやわななどの見回りをした結果であると思います。こういった方々の駆除、捕獲の意欲が減退し、駆除、捕獲の個体数が減少につながりかねないと思います。この点についてはどのように考えているのかお伺いさせていただきます。



○議長(森山享大) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 奨励金の捕獲隊員個人への還元ということでございますけれども、捕獲隊員個人への還元につきましては、交付先であります隊員の所属する猟友会が行っておりまして、配分方法については各猟友会とも隊員との協議により決定されているものと伺っております。今後につきましても、個々の隊員の意見等も十分集約する中で運営されていくものと考えております。

  以上です。



○議長(森山享大) 9番、新井達夫議員。



◆9番(新井達夫) では、大体よくわかりました。それでは、その次の問題に入らせていただきます。

  野生鳥獣による被害防止策についてですが、今年3月に猿のおりが川内と黒保根に設置されましたが、その後の経過と現状はどのようになっているのか。また、聞くところによりますと、猿の行動範囲を把握するために発信器をつけて1頭ずつ放したようですが、その後の追跡調査の状況はどのようになっているのか、お伺いさせていただきます。



○議長(森山享大) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 猿おりの経過とその後の状況ということでございますけれども、猿の大型おり、捕獲おりの経過につきましては、昨年度黒保根町水沼に1基、川内町一丁目に1基を試験的に設置をいたしました。その後、黒保根町では4月2日に11頭、川内町では4月13日に31頭の捕獲成果を上げまして、現在付近には集団出没はしておらず、次の捕獲には至っておりません。

  また、県の鳥獣被害対策センターでは、黒保根町、川内町で捕獲されました雌のニホンザル各1頭の成獣に発信器を装着、放獣いたしまして、ニホンザルの行動範囲、位置情報を把握することで次の捕獲に向けて情報を収集しているところでございます。現在までの発信器の情報を収集した結果で申し上げますと、黒保根町の猿につきましては北に1キロ、南西に2キロ、南に1キロの範囲を行動しております。また、川内町の猿につきましては、北に3キロ、西に1キロの範囲で行動し、現在主に川内町五丁目付近の山中に所在が確認されております。

  以上です。



○議長(森山享大) 9番、新井達夫議員。



◆9番(新井達夫) それでは、次の質問をさせていただきます。

  猿の捕獲おりの管理については、捕獲隊にお願いするあるいは設置されている町内にお願いするなどいろいろな話が出ておりますが、管理運営の方法についてはどのようになっているのか、お伺いさせていただきます。



○議長(森山享大) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 猿おりのメンテナンスについて御答弁申し上げます。

  猿の大型捕獲おりのその後のメンテナンスということにつきましては、職員、地域住民、捕獲隊の連携により、状況に応じた維持管理を続けておるところでございます。また、川内町一丁目のおりを例にとりますと、出没状況に応じまして地域住民の御協力によりまして、廃棄処分してしまうような果物等や野菜の残渣などを餌として提供してもらえる体制が整っております。

  以上です。



○議長(森山享大) 9番、新井達夫議員。



◆9番(新井達夫) 国も既存の侵入防止柵の延長や強化など、地域の実情に合わせてきめ細かな対応をする侵入防止柵の機能向上などの効果的な被害対策の取り組みについて支援を行っておりますが、現在桐生市における捕獲おりや電気柵の設置の状況や効果についてはどのようになっているのか、また今後増やす考えがあるのか、お伺いします。

  また、黒保根町での電気柵の設置については、3戸以上の農家の要望があれば設置できると聞き及んでおりますが、しかし今高齢化などの理由で耕作意欲が減退し、なかなか3軒がまとまりにくくなってきているのも事実だと思います。

  そこでお伺いしますが、耕作意欲のある人がいれば1戸のみでも電気柵の設置ができるような施策がとれるのか、お伺いさせていただきます。



○議長(森山享大) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 捕獲おり、電気柵の状況、また今後の増設計画、また個人の電気柵の設置補助というような御質問でございます。御答弁申し上げます。

  現在桐生市全体の捕獲おりは、総数で304基が設置され、内訳として桐生地区が197基、新里地区が47基、黒保根地区が60基となっております。

  捕獲おりの増強ということでございますけれども、今後地区捕獲隊の意見を踏まえまして、予算の範囲内でありますけれども、積極的に増設していくとともに、防除用の施設につきましても同様に普及していきたいと考えております。

  電気柵の設置状況につきましては、生活環境鳥獣被害対策事業による被害地区への設置補助事業といたしまして、平成22年度から延べ7件、延長で3,198メートルが設置されており、そのほかでも個人で設置している状況もあると承知しております。また、効果についても、設置区域への侵入はおおむね防げており、効果的な方法だと考えております。しかし、設置効果を維持していくには、漏電の原因となる電線下の保守作業として定期的な除草作業が必要となることから、設置地域住民の皆様の協力が必要となります。また、議員御質問のありました個人での電気柵設置でございますけれども、生活環境鳥獣被害対策事業につきましては原則10戸以上、梅田町、黒保根町ではおっしゃられたとおり3戸以上の宅地を電気柵等で囲う事業として推進しているところでございます。また、面的防除を推進する中で、個人1戸についての支援につきましても今後の課題としていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(森山享大) 9番、新井達夫議員。



◆9番(新井達夫) では、次に移らせていただきます。

  有害鳥獣捕獲隊についてお伺いさせていただきます。有害鳥獣捕獲隊の活動状況は今現在どのようになっているのか、また従事者の育成や確保の取り組みについてはどのようになっているのか、お伺いさせていただきます。



○議長(森山享大) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 捕獲隊の活動状況、従事者の育成、確保について御答弁申し上げます。

  捕獲隊の活動状況につきましては、年間を通しまして捕獲おりの設置、餌の供給、そして捕獲時のとめ刺し等の業務など、多様な活動に従事していただいております。また、従事者の育成や確保につきましては、議員御質問の中にありましたように高齢化が進んでおりますので、各猟友会の事情、状況をお聞きしながら、従事者の育成や確保に向けて協力していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(森山享大) 9番、新井達夫議員。



◆9番(新井達夫) それでは、違う問題にさせていただきますけれども、有害鳥獣被害対策の推進を環境省と農林水産省が連携して取り組んでいるようですが、その内容、中身について何か違いがあるのか、お伺いさせていただきます。



○議長(森山享大) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 有害鳥獣被害対策の環境省と農林水産省の連携、内容の違いということでございますけれども、有害鳥獣対策につきましては、生態系のバランスをとった農林業、または生活環境被害に対する有害鳥獣捕獲を計画推進していくのが環境省、これらを踏まえまして鳥獣被害防止特措法に基づき、農林水産業の鳥獣被害防止のための施策の推進、有害鳥獣捕獲を担う市町村に対する事業支援を行うのが農林水産省でありまして、野生動物問題全体を捉えた中で連携をとった被害対策を行っているものでございます。

  以上です。



○議長(森山享大) 9番、新井達夫議員。



◆9番(新井達夫) 最後の問題で、注意喚起についてお伺いさせていただきます。

  近年鹿の個体数の増加によりまして、鹿の飛び出しによる自動車との衝突事故が多く見られます。衝突に遭った方については、保険もきかず、修理代などもかかることから、大変気の毒に思われます。桐生市では、野生動物の衝突事故が頻繁に起きそうな野生動物の通り道などにドライバーに注意喚起を促す反射板を取りつけた恒久的な標識について設置する考えがあるのか、お伺いさせていただきます。



○議長(森山享大) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 道路上の注意喚起の看板の設置について御答弁申し上げます。

  道路上に出没する野生動物に対する注意喚起の標識につきましては、現在3カ所ほど設置をしておりますが、今後につきましては野生動物が頻繁に出没する地点等につきまして、県、市の関係部局と連携いたしまして設置について協議していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(森山享大) 9番、新井達夫議員。



◆9番(新井達夫) 野生動物との衝突による保険があると聞いておりますが、しかしほとんどの方は動物との事故が起きると思っておりません。したがって、保険にほとんどの方が入っておりません。もし運転中動物と遭遇しても、ドライバーの方が注意して運転するしかありません。

  そこで、標識があれば、ああ、ここに動物が出没する場所なのだなと思って注意しながら、意識を持って運転してもらえるかと思います。よって、そこの注意喚起の立て札を早急に検討していただければと思います。

  以上で私の一般質問終わりますが、時間がありますので、少し思いをしゃべらせていただきます。私は、8年前から当選して以来、施策の提言や一般質問をたびたび行い、鳥獣被害の減少に努めてきましたが、減少どころか、ますます被害の増加がしております。やっぱりこういった問題については地域の住民、また小さい規模の人が一つ一つこの田畑を守っていただきながら、食の安全、まして今言われています中国からの食の問題で、やっぱり中国人そのものも、テレビ見ますと上海の方々も「自分たちの国は信用できない。だから、輸入したしっかりしたものを食べたい」と、お金持ちの考えではないですけれども、そういった話も聞いております。やっぱり自分たちで食う食べ物は自分たちでつくる、これが本当の基本だと思います。自給的にやっている年寄りの方、やっぱりこれ生きがいを持って、子や孫に食べさせてやりたいというのがこれは親心だと思います。こういったそういう親心を踏みにじらないためにも、桐生市におかれましては営農意欲の低下や耕作放棄地を増やさないように市としても常に研究を重ね、有効な施策を講じていただけますようお願いして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。



○議長(森山享大) 以上で新井達夫議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○議長(森山享大) ただいま一般質問続行中でありますが、9番、新井達夫議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時46分 休憩



△再開

              午後 零時57分 再開



○副議長(小滝芳江) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○副議長(小滝芳江) ただいま一般質問続行中であります。



△久保田裕一議員



○副議長(小滝芳江) 通告に従い、14番、久保田裕一議員。

              〔14番 久保田裕一議員質問席へ〕(拍手)



◆14番(久保田裕一) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  亀山市長がみどり市と3年以内の合併を掲げて当選をされまして、新聞記事等でも活発に合併の問題が報道されております。みどり市との合併は、市民の皆様の間でも現在最も関心の高い事項の一つなのではないかと私自身も認識しております。そして、選挙に当たりましては、私自身も市議会議員選挙におきましてみどり市との合併、これを前面に掲げまして初めての当選をさせていただいたという形になっております。今定例会の一般質問におきましても、複数の議員の皆さんが合併についての問題を取り上げているところとなりますけれども、私も合併地域、旧新里村の住民といたしまして、この地域を割るような形のないよう、桐生、みどりの合併を前進させていく観点から、今回一般質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

  まず初めなのですけれども、平成17年に桐生市、新里村、黒保根村が合併をいたしまして、新しい桐生市が誕生いたしました。6月13日で10年が経過したということになります。これからみどり市との合併に向かっていくに当たりまして、10年前の合併についての再評価、これが非常に大切な部分だと考えております。

  まず初めにお聞きいたします。合併10年を経過した現在、亀山市長が10年前の合併に対してお感じになられていること、特に合併に関して評価されている部分、そして今後への課題等ございましたら、お答えをいただければと思います。よろしくお願い申し上げます。



○副議長(小滝芳江) 市長。



◎市長(亀山豊文) 10年前の合併についての再評価ということで答弁をさせていただきます。

  議員おっしゃるとおり、平成17年の6月13日に旧新里村、そして旧黒保根村の1市2村で合併を行い、今年で丸10年が経過をいたしました。新市のまちづくりにつきましては、合併時に策定をしました新市建設計画に定められた内容に沿って、新市の将来都市像であります「個性が輝く魅力あるまち」の実現を目指し、それぞれの地域が育んできた歴史や文化、産業などの資産を生かしながら、そこに生きる人々の個性が輝く、生き生きとした魅力あふれるまちづくりに取り組んでまいりました。合併に伴い、従来の役場が支所となり、各種行政サービスの統一が図られるなど、新里町及び黒保根町にお住まいの皆様には大変大きな変更が伴った部分もあり、御負担や御心配をおかけしたところもあったかと思いますが、皆様の御理解と御協力により、こうして合併から無事10年を迎えられたことを今は大変うれしく思っております。この10年間、地域審議会をはじめ、さまざまな場面を通じて地域の皆様から貴重な御意見をお聞きする中で、新里地区、そして黒保根地区がそれぞれの特色を生かしつつ、地域住民が安心して暮らせるよう努力もしてまいりました。このことは、両地域の皆様にも御理解いただけているものと考えております。

  そして、今後の課題ということでありますが、課題として意識をしている点としては、やはり現在の桐生市がみどり市を挟んで飛び地となってしまっているところであります。行政サービスの水準が統一され、両支所において市民生活に密着した手続等は行えるとしても、飛び地という地形的な問題は残ってしまっており、本当の意味での一体感が感じられない一つの要因ともなってしまっているように感じています。こうした状況を一刻も早く解消するため、現在私はみどり市との合併に向け、精いっぱい努力をしているところでありますので、議員にも御理解と御協力を賜りますようお願いをいたします。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 14番、久保田裕一議員。



◆14番(久保田裕一) ありがとうございました。新市建設計画に基づいてまちづくりを進めてきたという中で、その課題の部分、一番大きな部分で飛び地の問題ということを挙げていただきましたけれども、ぜひこの10年前の合併の経験、これは次の合併に必ず生きてくると思いますので、住民の声に耳を傾けていただきまして、次のみどり市との合併を目指す中で生かしていただければというふうに考えております。

  続いてなのですけれども、先ほどの話に関連してくるのですけれども、合併を再評価するための市民アンケート等の実施についてお伺いをさせていただきます。桐生市では、市政に反映する資料とするための市民アンケートというのを実施していると思うのですけれども、最新の市民の声アンケートというのが第21回、平成26年7月に実施されておりますが、残念ながら10年前の合併の満足度をはかるような項目というのが設けられていないというのが現状だと認識しております。

  そこで質問をさせていただくのですけれども、みどり市との合併を前進していくための資料としまして、10年前の合併、この再評価をするための意識調査、これが必要だと私は考えております。合併の満足度をはかるための住民アンケート等の実施の可能性についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(小滝芳江) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 合併の再評価に関する御質問というようなことで御答弁申し上げます。

  まず、合併後の新里町及び黒保根町の住民の皆さんからの御意見、それから御要望といったことにつきましては、両地域にそれぞれ設置をされておりました地域審議会などを通じまして把握を行いまして、市政運営にこれまで反映をさせていただいたというような状況であります。また、議員おっしゃられるように、2年に1度実施しております市民の声アンケートでは、まちづくりや教育、生活環境など市民生活全般にわたります設問がございまして、区ごとの集計というのも行っておりますことから、各地区にお住まいの方々の考え方につきましても合併前、合併後というようなことの比較、こういったものも一定程度は把握できているのではないかなというふうに考えております。こうしたことから、現時点においては個々の住民に対するアンケート調査を実施するというような予定というのはございませんけれども、合併後それぞれの地域の皆さんが合併したことをどのように考えておられるのか、また合併後それぞれの地域にどのような変化があったのか、市民の皆さんの満足度は向上しているのか、こういったことを把握することは、本市のさらなる発展を図る上でも大変重要なことであると考えております。このようなことから、今後はどのような形での検証が有効なのか十分検討をさせていただきますとともに、今年度から新たに新里地域及び黒保根地域に設置をされました地域懇談会の場など、さまざまな機会を通じまして地域住民の皆さんの考え方などの把握に努めてまいりたいというふうに考えております。また、議員おっしゃられるように、こうした取り組みを継続していくことがみどり市との合併協議を推進していく上でも重要になってくるのではないかなというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 14番、久保田裕一議員。



◆14番(久保田裕一) ありがとうございます。お話にありましたような地域審議会と地域懇談会に関しましては、この後の事項で触れさせていただきます。

  それで、市民の声アンケートに関してなのですけれども、先ほど区ごとの集計というお話がありましたけれども、特に設問等で見ますとあなたの住んでいる地区に関して生活環境に対する満足度といった指標もアンケートに載っているのですけれども、そのアンケート結果の公表されていた集計ではちょっと区ごとの集計というのは見られなかったのですけれども、今後、もしかしたら公表されているものなのかもしれませんが、そういうのをまとめて公表する予定があるかどうかということと、あと調査項目の説明書きに毎回同じ質問を行っている基本調査項目8問という部分と、事業課から調査項目として要望のあった23問というふうな表記があるのですけれども、このような要望のあった追加項目のような形で合併に対する満足度というのを今後市民の声アンケート、既存の枠組みを使って追加していただく、そのような形が可能なのかどうかを御質問いたします。



○副議長(小滝芳江) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 御答弁申し上げます。

  まず、市民アンケートに関しまして区ごとの集計でありますけれども、それぞれデータの蓄積がございますので、必要に応じてクロス表みたいな形で区ごとの集計を比べるようなことというのは簡単にできるような状況になっております。また、市民の皆さんからそういった御要望が多ければ、こういった形での公表というようなことも可能ですので、今後検討したいというふうに考えております。

  それから、今後のアンケート調査の項目として、合併後の満足度、こういったものに関しては調査することは十分可能となっておりますので、皆さん方の意見等を踏まえる中で今後検討させていただければというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 14番、久保田裕一議員。



◆14番(久保田裕一) ありがとうございます。ぜひ区ごとの集計の分析を進めていただきまして、今後の市政運営、さらには合併への前進に生かしていただければと思います。

  参考資料としまして、同様のアンケートを土浦市で市民アンケートをやられていたので、ちょっと持ってきたのですけれども、こちら土浦市市民満足度調査というもの、これ平成25年度のものになるのですけれども、人口規模としまして土浦市が大体14万人。調べたところだと、土浦市自体は皆さん御存じだとは思うのですけれども、かつて茨城県南部の中心都市という形で、1980年までは経済的にも商業的にも中心であったが、今はその中心市街地の求心力が非常に落ちているという現状。さらには、9年前、平成18年2月に人口1万人の新治村を編入しているという、少し桐生市に近い現状があるまちだと認識しているのですけれども、そこで行っているこの市民満足度調査というところの第1項目に合併についてという調査項目あるのです。そこの部分で、これもう既に集計されて公表されているデータなのですけれども、かなり地域ごとに細部にわたって公表されていまして、例えば合併についてどのような印象をお持ちですかという項目、市全体で言いますとよかったが27%、よくなかったが7.7%なのですけれども、こちら地区別で合併、吸収されたほうの新治地区だけで見ますと、例えば29.1%の方がよかった、悪かったという方が37.5%と、このように逆転している現状ですとか、さらに言いますと合併してよかったことの項目聞いている設問があるのですけれども、全体では50.2%の人が特に合併してよかったことはないと答えているのですけれども、逆に吸収されました新治地区に関しましては特によかったことがないと答えた方が34.8%ということで、何らか行政サービスの向上等を感じられている部分があるという結果。かなり細かくこれ結果出ているのですけれども、このように具体的な集計することで必ず次の合併に対して改善点等が見つかってくるのかなと私は考えております。既存の市民の声アンケートの枠組みでもよろしいので、ぜひそういうものの中で住民の意識調査というのを行っていただければと考えております。

  それでは、次の質問に移らせていただきますけれども、先ほどのような観点から今後みどり市民の合併に対する不安を軽減していくためには、10年前の反省点、先ほど申し上げたとおり情報収集しながら、反省点を踏まえたみどり市との合併協議が必ず必要だと考えております。10年前の合併に対する満足度をはかっていただいて、市民の皆様の不満な部分を解消していく努力が次の合併に必ずつながっていくというふうに思います。

  そこで、質問としまして、10年前の合併の反省点を踏まえた上で、みどり市との合併協議を進めていくお考えがあるかどうか、またどのような反省点を今後生かしていくのか、質問させていただきます。



○副議長(小滝芳江) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 御答弁申し上げます。

  やはり合併といいますとそれぞれの地域の方々で考え方というのも異なっている部分というのがあると思います。そういった部分をきちんとおもんぱかった上で市政全般に反映していく、またそれぞれ地域にお住まいの方々が感じられていることがきちんと行政の施策として生かせているかというようなことを我々も考えていく必要がありますので、こういったことに関しては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、次回のアンケート調査等も含めて、そういったことで意見を把握するあるいは設置されました地域懇談会、こういったところでの意見等をきちんと分析するなどして反映させていきたいということと同時に、みどり市との合併協議を進める上でもやはりそれぞれの地域の方々がお考えになっていることというのがあると思います。こういったことをきちんと把握をしながら、今回のこういったアンケート調査、こういうものの結果が出れば、そういうものを十分に生かしていくようなことというのは大切かなというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 14番、久保田裕一議員。



◆14番(久保田裕一) ありがとうございます。ぜひ情報収集しっかりしていただいて、今後この地域を割ることのないよう合併が前進していくことを願っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  今ちょっと話に出た部分に関連しまして、続いての質問に移らせていただきます。これも10年前の合併にかかわる事項なのですけれども、本年4月1日から新里地域と、さらに黒保根地域に設置されることとなった地域懇談会についてお伺いをさせていただきます。市町村の合併の特例法、合併特例法の規定に基づいて、桐生市、新里、黒保根の合併に伴い設置された地域審議会が期日としまして合併の日から平成27年3月31日までとされておりました。この設置期限が終了いたしまして、これを引き継ぐ形となる地域懇談会がこちらは合併特例法や自治法に基づかない形の組織として設置されたという形になっていると思います。

  そこで、この地域審議会を廃止して地域懇談会を設置した意図と今後の活用方法についてお伺いをさせていただきます。



○副議長(小滝芳江) 新里支所長。



◎新里支所長(八町敏明) 御答弁申し上げます。

  地域審議会につきましては、先ほど議員さんおっしゃるとおり市町村の合併の特例に関する法律の規定に基づき、新市建設計画の変更や執行状況などについて市長の諮問に応じ、審議、答申を目的として設置され、新里、黒保根町ともに合計で13回開催されました。地域審議会の設置期限となっておりました平成27年3月31日を迎えるに当たり、昨年最後の開催となりました地域審議会で協議いただいた結果、設置の目的もおおむね達成できたのではないかとの委員の総意により、当初の期限どおり地域審議会の役割を終了することになりました。今後について委員の皆さんから「地域審議会にかわるものとして、市民の視点から地域の振興やまちづくりに関することなど、市長と気軽に意見交換ができる場を設けてほしい」という声がありましたので、その後協議、検討を重ね、名称を地域懇談会として新里、黒保根町にそれぞれ設置したものでございます。

  次に、懇談会の活用方法ということでございますが、地域振興やまちづくりについて市長と率直な意見交換の場とするとともに、住民ニーズの場と捉え、今後の行政運営に反映してまいりたいと考えております。

  なお、懇談会の開催につきましては、地域審議会同様、年1回程度の開催を予定しておるところでございます。

  以上でございます。



○副議長(小滝芳江) 14番、久保田裕一議員。



◆14番(久保田裕一) ありがとうございます。このように法律に基づかない形の地域懇談会という形になったのですけれども、機能としまして先ほど御答弁いただいたように市民の視点を行政に生かしていくという部分が非常に大きい部分かなと感じております。この地域懇談会が有意義な意見交換の場となっていくためには、委員の構成でしたり、人選が非常に重要なのかなというふうに思うのですけれども、委員がどのように選任されて組織されていくのかをお伺いいたします。



○副議長(小滝芳江) 新里支所長。



◎新里支所長(八町敏明) 委員の選任について御答弁申し上げます。

  地域懇談会の委員の選任につきましては、町内で活動している自治組織、商工業、農業、消防、児童子育て、福祉関係団体から推薦をいただいた16名を選任させていただく方向で現在最終の調整を行っているところでございます。

  なお、この16名のうち、女性委員につきましては6名を予定しているところでございます。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(川辺十美夫) 黒保根地域懇談会の委員の選任につきまして御答弁申し上げます。

  黒保根地域懇談会の委員といたしましては、自治会、商工業、農林業、防災、交通、社会福祉、児童子育て、体育、文化の各団体から御推薦いただきました12名の方々で、このうち女性委員4名を選任させていただく方向で現在調整を行っているところでございます。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 14番、久保田裕一議員。



◆14番(久保田裕一) ありがとうございます。この地域懇談会の場が有意義な場となるために、人選であったりとか、多様な人に参加していただく、そのような形が非常に重要なのかと思います。ぜひ固定された人ではなく、流動的にというか、各種団体からの推薦もいろんな人選をしていただいて人を集めていただいて懇談会を実施していただければと思います。

  続いてですけれども、今の話にちょっとかかわってくるのですけれども、合併の推進におきまして地域自治のあり方というものが非常に大切だと考えております。どうやって自分の地域に自立を確保していくか、その形を明確にしていくことがとても重要なことだと考えております。地域懇談会ですけれども、懇談会の場で出た市民の皆様の声を行政に直接反映していくというような拘束力はないものだと理解しているのですけれども、課題が、さらにここに議題が与えられて審議をするようなものでもない、あくまでも市民の意見を拾う場として機能していくものなのかなというふうに理解をしております。今後みどり市との合併に当たって、自治法に基づく地域自治区など、そのような地域自治を保障するような具体的な提案というのができないのかどうか。私は、そういうことが必要だと考えております。今回の一般質問におきましては、合併の枠組み等には触れるつもりはないのですけれども、新聞報道で太田市の清水市長の御発言、桐生市、みどり市との合併について問われたときの発言がありましたので、ちょっと引用させていただくのですけれども、清水市長の御発言では「合併は連携の最たるもので、新市のもとに太田区やみどり区、桐生区を置き、独立性を保たせる。歳入は一括、歳出は独立性を維持し、課題を解決していけば今以上の市民サービスを提供することができる」というような発言が新聞に載っておりました。恐らくこれ地域自治区というのをイメージして発言をされたのかなというふうに私は理解しているのですけれども、桐生市も桐生、みどりの合併を具体的に進めていくに当たって、この地域自治のあり方というのを具体的に示していくことが前進していく一つの材料になるのかなというふうに考えております。

  そこで、次の質問になるのですけれども、みどり市に対して合併後の各地域の自立を保障していく、そのために地域自治区制度を前提とした具体的な合併の提案というのができないかどうか、お伺いいたします。



○副議長(小滝芳江) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) みどり市との合併協議におきます地域自治区導入の検討というようなことで御答弁申し上げます。

  まず、平成26年4月1日現在、全国で自治法に基づきます地域自治区は15団体で、それから合併特例法に基づきます地域自治区が30団体でそれぞれ設置をされている状況というふうに聞き及んでおります。この地域自治区につきましては、地域ごとの特色を生かしつつ、きめ細かな行政サービスを提供することが可能となるなどメリットがある一方では、市の一体性を阻害するあるいは自治区ごとに事務所を設置をして職員を配置する必要があるというようなことから、行政効率の低下を招くと、また議会や自治会などとの役割分担をどういうふうに明確化するかといったことなど、一般論ではありますけれども、数々のデメリットを指摘する意見というのもございます。こうしたことから、みどり市との合併協議におきましても、その協議の過程の中で地域自治区の設置を要望されるような声が多く聞かれるような形になれば、その時点で十分に時間をかけて両市で検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 14番、久保田裕一議員。



◆14番(久保田裕一) ありがとうございます。先ほど御答弁いただいたように、一体性を阻害するようなデメリットもあったり、あとは事務所を各地域に置かなければいけないというデメリットというものも指摘されましたが、その事務所に関してはある複数の地域をまとめた事務所という形の運用をしている地域自治区も全国には見られますので、そのような研究をぜひしていただきまして、継続的に合併推進の観点から地域自治区に関しては最善の判断をいただければと思っております。

  あと、地域自治区のように自治法に基づかない形で、横須賀市のような条例に基づく地域運営協議会というのを取り組んでいる自治体もございます。そのような視点も踏まえて、みどり市との合併を見据えて両市域で地域自治のあり方についてお考えがありましたら御答弁お願いいたします。



○副議長(小滝芳江) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 御答弁申し上げます。

  地域自治のあり方ということにつきましては、今議員おっしゃられたように横須賀市あるいは宮崎県のえびの市みたいなところもやっておるようでございますけれども、幾つかの自治体では法に基づかない地域運営協議会というような組織を設置している事例もございます。こうした先進事例等の内容も参考にさせていただきながら、この桐生、みどり地域においてどういった方法で合併後の地域の自立性、こういったものを確保することが最適なのか、合併に向けたみどり市との協議の中でもぜひ調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 14番、久保田裕一議員。



◆14番(久保田裕一) ありがとうございます。ぜひ地域自治に関しましては継続的に研究をお願いできればと思います。

  続きまして、次の質問に移らせていただきますけれども、立地適正化計画について質問をさせていただきます。都市再生特別措置法等の一部改正に伴いまして、市町村による立地適正化計画の作成について定義づけが行われたわけなのですけれども、平成26年の話ですね、従来からあるコンパクトシティの考え方に加えまして、コンパクトなまちづくりと、地域交通の再編と連携によるコンパクトシティ・プラス・ネットワークという新しい考え方が示されております。より広域的にまちの機能の中心と郊外の地域拠点、それらを結ぶネットワークという観点が増えまして、桐生、みどりの合併を考える上でもこの地域拠点とネットワークという部分で非常に重要なテーマだと考えております。

  そこで、質問をさせていただきますけれども、桐生市における立地適正化計画に対する基本的な考え方と現在の取り組みの状況についてお伺いをさせていただきます。



○副議長(小滝芳江) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 立地適正化計画に対する基本的な考え方について御答弁申し上げます。

  人口減少や高齢化が進展する中で、広範囲に拡散した市街地のままでは医療、福祉サービス等の提供や地域の活力維持が十分にできなくなり、財政面や経済面においても持続可能な都市経営が困難になることが予測されております。そのため、医療施設、福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設などに容易にアクセスできるコンパクトなまちづくりと公共交通ネットワークの連携を図っていくことが重要になっております。こうした背景を踏まえ、平成26年8月に都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画制度が創設されました。本市といたしましても、市全域の将来像を想定して、次世代にツケを回さないための土地利用計画、公共交通、医療、福祉との連携など、総合的な政策を踏まえた立地適正化計画の必要性を十分認識しているところでございます。今後計画策定に向けて前向きに検討していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 14番、久保田裕一議員。



◆14番(久保田裕一) ありがとうございます。立地適正化計画というのが策定後に特別措置ですとか、税制措置ですとか、支援措置など国からさまざまなプログラムが用意されて支援を受けられるというようなものになっていると思います。これらを最大限生かすことは桐生市にとって大変利益になることだと私は考えているのですけれども、その点の理解についてお伺いできればと思うのですが、よろしくお願いいたします。



○副議長(小滝芳江) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 今後の取り組みについてというような形になろうかと思うのですが、立地適正化計画の策定につきましては、創設されて間もない制度でございますので、現段階において具体的な策定作業は行っておりませんが、今年4月10日に国土交通省で行われましたコンパクトシティ形成に向けた関係施設説明会や、6月4日に関東地方整備局で行われましたコンパクトシティ形成支援チームブロック相談会などへの出席など、立地適正化計画制度の研究、検討を進めているところでございます。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 14番、久保田裕一議員。



◆14番(久保田裕一) 済みません。質問では、国からのさまざまな優遇プログラムが用意されていて、その地域にとって非常に利益になっていくのではないかという趣旨のことが聞きたかったのですけれども、ちょっと時間の関係もありますので先に進ませていただきますけれども、立地適正化計画につきましては、このコンパクトシティ・プラス・ネットワークという考え方に基づいて、従来以上に広域的な視点に立った計画の策定が求められるというところなのですけれども、そこで立地適正化計画、具体的に策定の段階に入った際には新里都市計画区域及びみどり都市計画区域と連携した計画となっていくのかどうか、想定があればよろしくお願いいたします。



○副議長(小滝芳江) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 新里都市計画区域及びみどり都市計画区域を含めた広域的な視点に立った立地適正化計画の考え方ということで御答弁申し上げます。

  基本的な考え方としましては、コンパクトシティ・プラス・ネットワークという考え方が示されており、複数の拠点を公共交通や道路で結び、都市機能の連携を図ることを目的に策定を進めることとなります。立地適正化計画の策定が可能な区域につきましては、都市計画区域内が対象地域となりますので、議員御指摘のとおり新里都市計画区域及びみどり都市計画区域も対象となることから、広域的な連携を見据えた計画とすることが望ましいと考えております。現時点では、みどり都市計画区域は行政界を超えた区域となりますので、みどり市における立地適正化計画の策定意向等も踏まえた上で、連携に向けた調整を図ってまいりたいと考えております。

  また、新里都市計画区域につきましては、みどり市を挟んだ飛び地となっていること、桐生都市計画区域と土地利用状況の異なることから生じる地域性なども考慮しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 14番、久保田裕一議員。



◆14番(久保田裕一) ありがとうございます。その都市計画区域の線引きがされていれば、例えば居住誘導地域が設定できるなどの、立地適正化計画の対象となるという部分では新里もみどりも都市計画区域の中で十分その立地適正化計画が運用できるという認識でよろしいかと思いますけれども、他市の状況、現在前橋が作成に入っているという情報というか、新聞報道されておりまして、県内でも5市町が作成の段階に入っているということです。さらに、昨日の新聞記事によりますと、前橋市の旧町村部、都市計画区域の統合拡大、前橋勢多都市計画区域というのを設置したという報道がありまして、これは長年にわたっての努力で統合できたという部分だとは思うのですけれども、平成26年に立地適正化計画というのが定められまして、それの中だと都市計画区域の中で実施するというものですので、この拡大の要素というものを捉えますと立地適正化計画にも連動した動きなのかなと理解しておりますが、このように他市の動き、立地適正化計画に対して県内他市がどのように動いているかという部分、認識していましたらお願いいたします。



○副議長(小滝芳江) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 県内において立地適正化計画の策定に向けて取り組んでいる自治体について御答弁申し上げます。

  平成27年3月末現在で、高崎市、前橋市、館林市、邑楽町、明和町の5市町でございます。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 14番、久保田裕一議員。



◆14番(久保田裕一) ありがとうございます。桐生市もみどり市もまだ作成の段階に入っていないということですので、このコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方から、みどり市との連携というのが非常に大事だと考えておりますので、合併を前に進めていく意味でも立地適正化計画の策定段階でのみどり市との連携をぜひお願いいたしたいと思います。

  続きまして、ちょっと時間限られてきましたけれども、立地適正化計画に関しましてもう一つ質問させていただきますが、立地適正化計画と環境先進都市構想の連携についてお伺いをさせていただきます。桐生市環境先進都市将来構想におけるコンパクトシティの整備の項目におきまして、手段において効果的なインフラ整備に要する費用は国などの有利な制度を活用しますという記述、また既存の土地利用を生かしつつ多様な拠点を形成し、相互に公共交通機関で連携というイメージも示されておりますが、これらに関しましては国からの支援や拠点性の整備の観点から、これまでお話をさせていただいています立地適正化計画との相性が非常によいものなのではないかと考えております。そのような観点から、桐生市環境先進都市構想と立地適正化計画作成における検討していくに当たっての整合性についてお伺いをいたします。



○副議長(小滝芳江) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 環境先進都市将来構想と立地適正化計画の整合性について御答弁申し上げます。

  桐生市環境先進都市将来構想では、将来像の実現のために、具体的な取り組み方針としてはコンパクトシティの整備などを挙げております。立地適正化計画は、コンパクトシティ形成をするものでございますので、今後立地適正化計画を作成していく際に環境先進都市将来構想で定めております将来像との整合性を図りながら進めていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 14番、久保田裕一議員。



◆14番(久保田裕一) ありがとうございます。ちょっと時間限られてきましたが、最後に桐生市環境先進都市将来構想の先には、桐生市の都市の低炭素化の促進に関する法律に基づいた低炭素まちづくり計画の作成が視野に入ってくると思います。これらが連動することで、かなり国からの支援や補助というのが多様な分野から受けられると理解しているのですけれども、この低炭素まちづくり計画と立地適正化計画の整合性について、作成の順序などのイメージも含めてお伺いいたします。



○副議長(小滝芳江) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 御答弁申し上げます。

  初めに、低炭素まちづくり計画の作成に向けた状況でございますが、国における制度運用の優先度は、さきに制定された低炭素まちづくり計画制度に比べ、立地適正化計画制度に高い優先度を置いている状況にあります。また、都市の状況から見た場合にも、導入によるメリットを比較いたしますと立地適正化計画の策定を優先することが望ましい状況にあり、低炭素まちづくり計画につきましては現段階では策定に向けた具体的な検討には至っていない状況でございます。しかしながら、立地適正化計画と低炭素まちづくり計画につきましては、核となるコンパクトシティと公共交通機関の利用促進の考え方は共通しております。立地適正化計画の策定する際には、低炭素まちづくり計画の基本方針を踏まえ、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 14番、久保田裕一議員。



◆14番(久保田裕一) 時間が終わりとなりますので、以上で一般質問終わらせていただきます。この地域を割ることのないよう、地域の一体感に関しまして今後も継続して研究をお願いしたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(小滝芳江) 以上で久保田裕一議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△園田基博議員



○副議長(小滝芳江) 次に、2番、園田基博議員。

              〔2番 園田基博議員質問席へ〕(拍手)



◆2番(園田基博) 2番、園田基博でございます。さきの地方統一選挙で桐生市議会議員として初当選をさせていただき、ありがとうございました。これも皆ひとえに市民の皆様のおかげと思っております。きょう傍聴の皆様、インターネット中継をご覧の皆様、初当選でありますが、これからも開かれた議会、一層より促進してまいりたいと思っておる次第でございます。そして、議員としての資質の向上、これを怠らず、市民のために誠心誠意尽くしてまいりたいと思っております。

  通告に従って質問のほうをさせていただきます。議員として、市民のためにみずから資質の向上を行っていくのは個人責任としてやっていくわけですけれども、こういった思いを市の職員さんにも全て持っていただきたいという思いがございまして、まず第1の質問でございます。職員の資質向上について、現在でも職員研修一生懸命やられておられると思いますけれども、どのように取り組んでいるのか、まずは人材育成方針からお聞かせいただければと思います。



○副議長(小滝芳江) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  桐生市では、市民サービスの一層の向上に向けて職員の資質向上や能力開発など、人材育成の目的や方策等を明確に示した桐生市人材育成基本方針を策定しまして、全庁を挙げて組織的に人材育成に取り組んでおります。その方針の中では、目指すべき職員像としまして、どうしたらできるか問題の解決に向けみずから考え、行動する職員、常に問題意識を持って政策や課題、問題を共有し、自分の業務の一部として自覚し、行動する職員、桐生市を愛し、大事に思うとともに、伝統、歴史、文化、自然を学び、まちと人の魅力を理解し、発信できる職員、市民が何を求めているのか市民の目線で考え、市民の幸せと未来のために行動する職員を掲げております。そういったことに基づきまして、研修等もいろいろ行っているところでございます。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 2番、園田基博議員。



◆2番(園田基博) ありがとうございます。みずから考え、みずから動いて市民のために役に立つ職員に育っていただきたいということで人材育成方針を定められているということ、よくわかりました。

  では、具体的にそういった職員さんになっていただくために、研修はどのように行っているのでしょうか。



○副議長(小滝芳江) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  職員研修につきましては、主査、主任といった職位ごとに行う階層別研修、またより専門的な課題等に取り組む特別研修、さらには自治大学校や市町村アカデミーなどで高度な専門知識を身につける派遣研修、こういったものを中心に実施しております。また、そのほかに日常の業務を通して職場内で実践される職場内研修、また通信教育や資格取得など自己啓発、そういったものの支援ということを行っております。こういった職員研修を通しまして職員のさらなる資質の向上、また能力開発を図っているところでございます。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 2番、園田基博議員。



◆2番(園田基博) ありがとうございます。階層別研修ですとか、特別研修ですとか、そのターゲット、ターゲットに向けて研修を行っているということで、これからもより一層頑張っていただきたいと思うのですけれども、ここに国立教育政策研究所の勝野先生という方が、これは高等教育なのですけれども、この高等教育課程における基礎的研究の中で、「今後は、21世紀型の人間が必要になっていくであろう」と言っておられます。その中で、実践力、自立的活動力、人間関係形成能力、社会参画力、持続可能な未来づくりへの責任、思考力として問題解決、発見力、想像力、論理的、批判的思考力、メタ認知、つまり抽象的に考える力、適応的学習力ということで言っておられます。まさにそのとおりだと思われます。これは高等教育での研究ですけれども、これは市の職員としてもこういった能力は非常に必要かと思われます。

  そこで、21世紀に向かってこれから社会がどんどん変化していく中で、職員教育というのもどんどん変わっていかなければいけないと思っております。それはシステム的なもの。今までは、大きな組織ですので、ピラミッド型の組織の中で職員教育を行ってきたと思うのですけれども、そういった中ではいわゆるフリーライダーと呼ばれる、要は自分が何もやらなくてもみんな誰かやってくれるだろうと、自分が頑張らなくてもみんな誰かやってくれるだろうということで、みずからの資質向上を怠ってしまうという場合が多々あります。

  そこで、システム的なものも含めて今後の職員研修に努めていっていただきたいと思うのですが、例えば高崎市では高崎経済大学大学院に送っていたり、研修の種類としてマネジメント能力向上の研修なども含めて20課程の研修が用意されておりますけれども、桐生市ではどのような研修がどれくらい用意されているのかお聞かせいただければと思います。



○副議長(小滝芳江) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  桐生市の研修ということでございますが、先ほど申し上げましたような階層別研修等を行う中で、政策ディベートですとか政策形成、あるいは政策法務、マネジメント、そういった研修等も実施しております。また、民間コンサルの講師をお招きして、民間での経営手法等につきましても学んでいるところでございます。また、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、自治大学校ですとか市町村アカデミーあるいは地域リーダー養成塾、そういった外部への研修、そういったものにできるだけ多くの職員を派遣して、能力向上、さらには人材育成といった面で一生懸命やっております。

  また、研修の数ということでございますが、各市研修の体系違いますので、単純に比較はできないと思いますが、桐生市では15種類の研修を行っているところでございます。内容につきましても、決して高崎市さんに負けるようなものではないというふうに自負をしております。

  なお、研修の内容等につきましては、今後さらに充実を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 2番、園田基博議員。



◆2番(園田基博) ありがとうございます。高崎市に負けないようにぜひ頑張っていただきたいと思います。

  そこで、第2の質問に参りたいと思います。先ほども自分から問題を見つけ、みずから動いて問題を解決していく人たちが必要になってくるとお話ししましたけれども、その中でも財源確保に向けて職員一人一人が主体となって提案していける職員研修についてお聞きいたします。今まで桐生市では、ホームページの広告料収入だとか「広報きりゅう」の広告料収入ですとか、市の封筒への広告掲載等々、自主財源を確保してきております。金額にして2,000万から3,000万ぐらいは自主財源で何とかとってきているのかなという認識でおります。460億のうちの二、三千万なので、微々たるものではありますが、今後人口減少も予測される中、市税もどんどん減っていきます。その中で、みずから考えて自主財源を確保していく、そういった思いを持った職員さんたちに、特に若い方、20代、30代の方々にしっかりと意識を植えつけて、マネジメントできて、それを実践できるような研修というのは行われているのでしょうか。お願いします。



○副議長(小滝芳江) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  特に今議員さんがおっしゃったような広告料収入あるいはネーミングライツですか、そういったものに関する直接的な研修というものは行ってございませんが、先ほど来申し上げておりますいろいろな研修を通じまして職員の能力形成、資質向上を図っているところでございます。将来的に職員の政策形成能力、そういったものを高めていって、いろいろな意味で桐生市を活性化させるためのアイディアを出させる、そういった力をつけさせて、ひいては市税の増収、そういったものが図れればと、そのように考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 2番、園田基博議員。



◆2番(園田基博) ありがとうございます。いろいろなやり方があると思います。ほかの市町村見習ってもいいでしょうし、独自で考えていくのもいいでしょう。その中で、本当に職員さん一人一人が、我々もそうですけれども、本当にこのまちをよくするために経済的基盤をしっかりしていこうという思いを持って職務に当たれるような21世紀に向けた新しいシステムをこれからも構築していっていただければと思います。

  では、続いての質問です。これも職員研修についてなのですけれども、行政サービス向上のための恒常的な取り組み、つまり市民の皆様方によりよいサービスを提供していかなければいけない我々ですので、民間でいえばQCサークルのような恒常的な取り組みも必要になっていくと思います。そういったような取り組みが行われているのかどうかお聞かせください。



○副議長(小滝芳江) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  行政サービスの質の向上の第一歩としまして、窓口サービスの向上を全庁的な共通課題として捉えまして、市民の皆様の視点に立った満足度の高い窓口サービスの充実を目指すことを目的に、平成20年度から窓口サービス向上委員会といったものを設置しまして、窓口サービスの向上に努めております。この委員会につきましては、窓口部門のある職場からの推薦によりまして選任された委員により活動を実施しております。これまでの成果につきましては、毎年の委員会活動等を通じまして職員の問題意識も年々変化してきている、また各職場で明るく対応するなど、お客様への心配り、接遇向上、そういった取り組みが見られております。さらには、取り扱い業務の専門性、多様なニーズに対応するためのマニュアルの見直しなど、そういった取り組み、改善が図られているところでございます。

  また、25年度からは、職員が市民の皆様へ直接聞き取りをするという形で窓口サービスアンケートというものも実施しております。25年度、26年度と実施いたしまして、26年度に関しましては25年度を上回るような評価をいただいております。

  また、そのほか職員提案制度を実施しておりまして、こちらは職員の市政への参加意欲を高めまして、職員一人一人のアイディアや意見を仕事に生かして、最終的には市民サービスの向上を図っていこう、事務改善の推進を図ろうと、そういったもので実施しているものでございます。

  以上でございます。



○副議長(小滝芳江) 2番、園田基博議員。



◆2番(園田基博) ありがとうございます。市としてもいろいろな取り組みされていること、よくわかりました。しかし、これは私の生涯のテーマでもあるのですが、よりよいサービス、資質を向上させていかなければならない、この努力は怠ってはいけないと思っておりますので、今後新しい形での、窓口もそうですし、全てのサービスに対しての向上のシステムを構築していくことをお願い申し上げて、この質問終わらせていただきます。

  続いての質問です。グローバリゼーションという言葉が出てきてからしばらくたちますけれども、日本国内でも国際化がどんどん進化してまいりました。今ビジット・ジャパン・キャンペーンということで国外から日本にかなりの数の観光客が入ってきているわけですけれども、10年前と比べて海外の観光客が2倍に増えているという中で、群馬県でも力を入れて観光誘致をしているわけですけれども、桐生の観光誘客についての現状について、インバウンドの現状についてお聞きしたいと思います。



○副議長(小滝芳江) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 外国人観光客インバウンドにつきまして御答弁申し上げます。

  本市のインバウンドの取り組みといたしましては、まず受け入れ態勢といたしまして、平成23年度に市内の5カ所に観光案内板を3カ国語で整備いたしました。また、平成25年度には、桐生市総合観光パンフレットを更新した際に英語版と中国語版を制作しております。

  また、主なインバウンド活動ということでございますけれども、1つ台湾ということで申し上げますと、平成25年に市長が台湾を訪問した際に台湾政府機関等に対しましてトップセールスを行ったことを契機に始めたものでありますけれども、毎年国が都内で開催する訪日台湾教育旅行の誘致活動に参加いたしまして、台湾から招聘した高校の校長先生はじめ、担当教師に対しまして本市の観光資源のPRをしております。また、その誘致事業の一環といたしまして、群馬県と連携したモニターツアーを実施し、織物工場見学や着物の着つけ体験、重伝建の散策、ソースカツ丼やひもかわを食していただくなど、積極的に誘致活動を行っております。また、東南アジア諸国や中国、米国などを対象とした外務省の青少年交流事業JENESYS2.0というものがございますけれども、これを誘致いたしまして、ミャンマーやマレーシアの大学生を受け入れ、産業観光や企業視察を行ってまいりました。これらの取り組みの結果、平成25年度には台湾の高校生の教育旅行を中心に260名、平成26年度には320名の入り込み客がありました。少しずつではありますが、成果があらわれており、宿泊や食事、さまざまな体験プログラムにより経済効果もあったものと考えております。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 2番、園田基博議員。



◆2番(園田基博) ありがとうございます。桐生市としてもいろいろな取り組みをされていること、よくわかりました。

  確かに理にかなっているなと思います。昨年度の群馬県に来られた外国人誘客数が10万1,260人。台湾が1位なのですけれども、そのうち5万1,790人が群馬県で宿泊をして観光に来られているということです。その次の中国が8,730人なので、もう大きな差があります。市長みずから台湾に行ったりですとか、そういった形での努力を今後とも続けていっていただきたいと思います。ただ、それにとどまらず、今後も桐生市にどんどん、どんどん来ていただいて、観光誘致をどんどん進めていっていただきたいのですけれども、先ほどの10万1,260人、35市町村で割ると2,893人になります。これは、フェルミ推定というのでしょうかね、ただの均等割なので、正確な数字ではないのですけれども、これだけの誘客が見込めるということです。2,800人が1万円落としてくれば2,800万円、10万を落としてくれれば2億8,000万ということになりますので、経済効果は多大なものがありますので、今後も力を入れて取り組んでいっていただければと思います。

  そこで、先ほど台湾からの事例がありまして、成功しているということですけれども、桐生市は姉妹都市、海外のほうビエラ市とコロンバス市姉妹提携をしておりますけれども、そういったところからもっと観光教育としてアピールをして誘致はできないものかなと思いますが、現状についてお聞かせください。



○副議長(小滝芳江) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 特に海外の姉妹都市をターゲットにした教育旅行というようなことでございますけれども、本市はアメリカのコロンバス、イタリアのビエラ市と国際姉妹都市でございますけれども、現在この2市のみをターゲットにした観光誘客という観点の施策は現在のところ実施しておらないのが現状でございます。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 2番、園田基博議員。



◆2番(園田基博) ありがとうございます。せっかくの姉妹都市提携をしているところですので、どんどんアピールをしていっていただいて、台湾の成功事例のようにどんどん続いていっていただきたいと思っております。

  そこで、第3の質問ですが、観光客誘致についての市としての今後の戦略と、あとどれくらいの人たちを誘客していこうという目標値をお聞かせください。



○副議長(小滝芳江) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) インバウンドにおける今後の戦略と目標値ということでございますけれども、観光誘客施策の一つとして、インバウンドの推進は本市にとって有益な事業と捉えております。外国人観光客を受け入れていく中で、その戦略の一つとして、外国語で例えば説明できるようなガイドさんの育成あるいは飲食店のメニューの外国語表記とか、あるいは宗教上の食事対策として、例えばベジタリアンやハラルフード等を提供できるような飲食店なども協賛できるような、そういう協力要請を行っていきたいなというふうに考えております。

  また、本年度本市の観光プロモーションDVDを制作しておりますけれども、日本語のほか英語、中国語、韓国語の3カ国語により制作いたしまして、インバウンド商品を取り扱う国内外の旅行者等へ配布いたしまして、本市の魅力をPRし、旅行商品の造成につなげていきたいというふうに考えております。

  また、これまで取り組んでまいりました訪日教育旅行や外務省の青年交流事業を通じまして、外国人観光客のニーズを把握いたしまして、5年後の2020年に開催される東京オリンピックを見据えた受け入れ態勢を整えていきたいというふうに考えております。

  目標値というような御質問ございましたけれども、具体的に数値でお示しすることは難しいことでございますが、訪日外国人は確実に増えておりまして、ゴールデンルートと呼ばれている東京、大阪、名古屋などの大都市圏の観光地と本市を結ぶ周遊観光について旅行者等へ提案し、入り込み客の増加に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 2番、園田基博議員。



◆2番(園田基博) ありがとうございます。東南アジアを取り巻く観光客誘致は熾烈をきわめておるわけですけれども、一般財団法人自治体国際化協会の発表によると、日本の72の自治体が25カ国、61都市に203の海外拠点を置いているということであります。群馬県も1つ上海に置いてありますけれども、そういった県とも協力をしながら桐生に来てもらうということをあの手、この手を使って今後推し進めていっていただければと。経済の活性化をしていかないといけないと思いますので、よろしく御検討ください。ありがとうございました。

  これは今、先ほどは観光客だったのですけれども、観光客も含めて国際化の波というのはどんどん押し迫ってまいります。桐生に在住する外国人の数も2,000人弱ほどいますと。これからどんどん、どんどん増えていくと予想されるわけですけれども、次の質問ですけれども、桐生市の国際化対応についてなのですけれども、現在桐生市でもいろいろとやられておられると思いますが、国際交流協会に委託している事業、それとそれ以外の実績、また今後の市としての取り組みについてお聞かせください。



○副議長(小滝芳江) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  初めに、国際交流協会に委託している事業につきましては、国際姉妹都市、高校生派遣事業やコロンバス州立大学学生受け入れ事業、また外国人住民支援事業としまして、外国人住民相談事業、日本語教室等を行っております。

  次に、委託事業以外の事業につきましては、桐生市民の皆様との一層の交流を深めるための事業としまして、外国料理教室や日本人のための外国語講座等の開催、また県の協会との共催によります外国人のための法律相談等を行っております。

  次に、今後の市としての取り組みでございますが、引き続き外国人住民の方が桐生市で生活していく上で必要な支援に重点を置きまして、必要な行政情報、生活情報等について一人一人の実情に応じた言語など、理解しやすい方法による情報の提供、また災害時に外国人住民の方にも正確な情報が提供できるようにするなど、今まで以上の取り組みとなるよう関係機関と連携しながら研究をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(小滝芳江) 2番、園田基博議員。



◆2番(園田基博) ありがとうございます。多言語化ですとか、料理教室ですとか、いろいろな取り組みをされていると理解いたしました。

  2,000弱というと、桐生市で要支援の認定を受けている方と大体同じぐらい、2,600人ぐらいですかね、と同じぐらいいらっしゃいますので、しかも今後どんどん増えていく予想がされます。今桐生の先月のハローワークでのデータによると、有効求人倍率は大体0.8ぐらいで推移しているわけですけれども、出てきた仕事の中で約40%ほどの仕事は介護、医療という形になっております。倍率でいうと、2倍とか3倍とかという数字になっていくわけです。介護人材不足が叫ばれておりますけれども、国としても対応しておりますが、今後そこも力を入れていかなければいけない。

  そこで、今年度からヘルパーさん、介護職の人たちが、今までは協定を結んだ国しか来れなかったのですけれども、研修生として来れるようになりました。この介護人材不足を踏まえて、今後桐生に来られる外国人の方どんどん増えていくと思いますので、そういった対応。もちろん労働力をしっかり確保するとごみ問題ですとか、近所のトラブルですとかいろんなことが起きてきます。そういった対応をそれが起こる前にもうこれから起こるよということで予測を持ってしっかりと対応していただければと思います。

  続いての質問です。国際化の中で、市だけではなくて国も県もいろいろなことをやっているわけですけれども、群馬県では国際戦略課というのを置いていろいろな取り組みをやっております。戦略の3本柱ということで、観光誘客の促進、農畜産物等の販路拡大、企業のビジネス展開の支援等々いろいろやられております。桐生市としても、こういった県の施策にのっとってどんどん、変な言い方ですけれども、こういった施策を利用してこの桐生をアピールして、桐生の物産を販路拡大していくということがどんどん必要になっていくと思いますが、桐生市として県の国際戦略との連携がどのようになっているかお聞かせください。



○副議長(小滝芳江) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 県の国際戦略との連携と桐生市としての取り組みについて御答弁を申し上げます。

  桐生市では、成長著しい東アジア経済圏の活力を取り込むことを目的とする群馬県の国際戦略を踏まえまして、平成25年度からビジネス展開といたしまして本格的な海外販路開拓支援事業を展開しておりますが、これまで親日で知られる台湾政府及び関係機関との市長による人的ネットワークの構築を皮切りに、昨年は市として初めて海外国際見本市、台北テキスタイルフェアに出展いたしました。市内企業4社とともにメード・イン・桐生のすぐれた技術や製品、そして桐生の魅力を市長がトップセールスしてまいりました。県の国際戦略課におきましては、全日程にわたり現地に上海事務所職員を派遣いただくなど、連携、協力のもと鋭意取り組んできたところでございます。こうした取り組みを進める中、タオルの生産など繊維産業の盛んな台湾の雲林県からは、知事に当たる方でございますが、県長をはじめとした同県幹部職員や企業経営者が本市に視察に来られたほか、群馬大学の協定校でもあります国立虎尾科技大学においては、年に数回の大学間交流や県繊維工業試験場の視察なども行われております。さらに、台中市の国立勤益科技大学が新たに群馬大学の協定校となるなど、国際的視野を持つ人材の養成、輩出が図られており、ものづくりや観光とあわせ、さまざまな場面での交流に発展しております。今年は、昨年に引き続き台北テキスタイルフェアに出展するほか、バンコク、上海、広州の3都市において開催されるジェトロ主催の商談会にも参加いたしますけれども、特に台北、上海、広州での事業展開におきましては、中華圏事情に精通している群馬県上海事務所とのネットワークを活用いたしまして、現地バイヤーとのマッチング機会の創出など一層の連携を図るとともに、台湾雲林県などの関係者との信頼関係もしっかりと構築しながら取り組んでまいりたいと思います。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 2番、園田基博議員。



◆2番(園田基博) ありがとうございます。文化が違う中で国を越えて、国境を越えて交流を築いていく、これはとても大変なことで、時間もお金も人手もかかります。これをより増進していただいて、よりよい友好関係のもと桐生に来ていただけるよう努力していただければと思うのですけれども、国際戦略ということになると、言葉の壁もそうですけれども、文化の違い、商慣行の違い、いろいろな違いが出てきます。その中で、桐生のよい物産を海外に販路開拓していって売っていくとなると、これかなりの労力が必要となってきます。桐生は大体中小企業が多いですので、中小企業だけでそれをやるというのはなかなか難しい。桐生市としてやはりそういったお手伝いをしていかなければいけないのかなと思います。これは労働政策だけではなくて、いろいろな形で在日、日本におられる外国人の方向けのサービスもそうですけれども、市としての国際戦略、課ぐらい置ければいいのかなとは思いますが、そこまでいくのにはなかなか難しいとは思いますけれども、限られたヒューマンリソースの中でできるだけ知恵を絞って頑張ってやっていただければと思っております。

  3番目の質問に対しては、外国籍住民に対する生活支援の取り組みについては先ほどお聞かせいただきましたので、これは省略させていただきたいと思います。

  では、話はがらっと変わって、今度は桐生市の一番大事なインフラ整備についてなのですけれども、下水道です。下水道の中期計画についてなのですが、桐生市の中期計画では川内町と新里町が中期計画に位置づけられているわけですけれども、認可区域外ということで今国の認可が得られていない状況だと思うのですが、この下水道整備に関する中期計画に位置づけられている川内地域及び新里地域の現在の下水道整備の認可の進捗状況と認可予定についてお聞きしたいと思います。



○副議長(小滝芳江) 水道局長。



◎水道局長(峯岸政男) 中期計画に位置づけられております川内地区及び新里地区の下水道整備の認可進捗状況について御答弁申し上げます。

  川内地区は、流域関連桐生市公共下水道事業として平成9年から工事着手いたしました。また、新里地区につきましては、流域関連桐生市特定環境保全公共下水道事業として平成5年から事業着手いたしております。平成27年3月31日現在で、川内地区の認可面積147.8ヘクタールのうち77.62ヘクタールの整備が終わり、進捗率といたしましては52.5%であります。また、新里地区におきましては、認可面積272ヘクタールのうち215.76ヘクタールの整備が終わりまして、進捗率といたしましては79.3%となっております。

  なお、今後の予定でございますけれども、これらの進捗状況を踏まえて、今年度末には川内町では市営住宅川内団地上の県道川内堤線、それと県道駒形大間々線の交差点付近ほか95ヘクタール、新里町におきましては新里中央小学校付近までの約36ヘクタールの事業認可の拡大を検討しておりまして、順次作業を進めている状況でございます。よろしくお願いいたします。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 2番、園田基博議員。



◆2番(園田基博) ありがとうございます。これからもどんどん進めていっていただきたいと思うのですけれども、先ほど進捗率で52%と79%ということでありましたけれども、普及率でいうと平成24年の末、3月で川内で21%、新里で32%。桐生市全体では、27年度では80%となっております。川内、新里だけがかなりおくれている状況ですので、これからも素早く、一番大事なインフラですので、早く進めていっていただければと思います。

  続いての質問です。下水道料金の統一についてなのですけれども、桐生市内でも下水道料金がまちまちということでお聞きしております。公平性の観点からいってもいかがなものかとは思いますけれども、今現状がどうなっているのか、なぜそうなっているのか、そして今後どのように対応していくのかお聞きいたします。



○副議長(小滝芳江) 水道局長。



◎水道局長(峯岸政男) 下水道料金の統一について御答弁申し上げます。

  まず、桐生地区と新里地区の料金の差異についてでございますけれども、合併する以前の両地区の料金体系がそのまま引き継がれていることによるものです。

  また、今後どのように統一していくかとの御質問でございますけれども、合併時における事務事業の一元化調整におきましては、新市に移行後、当分の間現行どおりとし、段階的に調整するということになっておりましたが、合併後10年が経過いたしておりますし、現在桐生市の下水道料金は県内でも最も安価なレベルにあるということでございますので、県内の平均レベルにあります新里地区の料金との整合性を図りながら、なるべく早い時期に統一できるように事務作業を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 2番、園田基博議員。



◆2番(園田基博) ありがとうございました。今後合併問題ということもございます。同じ旧市内でそういった料金の違いがあったりしますと、そういったこともネックになってきてしまったりもいたします。ですので、これは早急に、早いうちに推し進めていただきたいとお願い申し上げて、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○副議長(小滝芳江) 以上で園田基博議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△山之内肇議員



○副議長(小滝芳江) 次に、11番、山之内肇議員。

              〔11番 山之内 肇議員質問席へ〕(拍手)



◆11番(山之内肇) 公明クラブの山之内肇でございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  まず初めに、防災教育の充実についてであります。今回防災教育の充実というテーマについて質問をさせていただくに当たり、私は改めて災害について考えてみました。この災害という言葉の一つの定義に、異常な自然現象や人為的な原因によって人間の社会生活や人命に受ける被害というものがあります。自然現象だけではない。そこには人間の社会生活、そして生命がある。すなわち、災害は異常な自然現象と人間社会がオーバーラップするところで起こるのだと改めて認識をいたしました。本日取り上げたいのは、人間社会に関するほうであります。すなわち、昨今の異常な自然現象を踏まえ、我々の日常生活の中で災害というものがどのように捉えられているのかという点であります。防災、減災に対する意識の高揚が欠かせないということは誰でもわかっていることでありますが、現実的にはなかなか意識が変わっていかない。地域により、そして個々人によって非常に温度差がある。やはりこの課題に行き着くのであります。では、どうしたらよいのでしょうか。それは、もう一度原点に返ること。シンプルでありますが、一人一人が主体的に災害から自分自身の生命を守るという根本を地道に、着実に植えつけていくことではないかと思っております。では、そのために具体的に何に取り組むべきなのか。私は、その答えは教育にあると確信をしております。つまり子供たちへの防災教育に本腰を入れて取り組むこと、防災教育をより充実させることにより、主体性を伴った防災意識の高揚を目指すことができる、そしてそれはやがては桐生市の防災のあり方を変えていくことができるという確信であります。このような確信のもと、以降本市の防災教育の充実、発展を目指し、提案を交え、質問をさせていただきます。

  それでは、最初の項目であります。これまでの学校現場の防災教育への取り組みについて、ポイントを押さえてお答えいただきたいと思っております。阪神・淡路大震災、そして東日本大震災という大きな災害を経て、防災教育はどのように変わったのか、どのように取り組んできたのかお示しください。



○副議長(小滝芳江) 教育部長。



◎教育部長(?橋邦利) 防災教育の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。

  市内各学校では、交通安全、生活安全、災害安全の3領域から成る学校安全計画を策定し、この計画に沿った安全教育、安全管理、組織活動を実施してまいりました。東日本大震災後には、保護者への引き渡し訓練、避難訓練の実施時間の工夫など、より災害安全を重視した学校安全計画の見直しを図るとともに、さまざまな状況を想定した災害時の危機管理マニュアルの改善も行ってまいりました。また、市内全教職員を対象とした防災教育講演会の開催や我が家の防災チェックシートを活用した学級指導の実施など、防災教育の充実を進めてきております。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 11番、山之内肇議員。



◆11番(山之内肇) ありがとうございました。それぞれの現場においてしっかりと工夫をして着実に前進をしてきてくださったということがわかりました。

  それでは、次の項目に移ります。桐生市モデルの防災教育の構築についての提案であります。防災教育の意義については冒頭で述べました。ここで提案をさせていただく桐生市モデルの防災教育の構築は、亀山市長の掲げる元気、安心、未来、そのどれにも該当する大事な、大事な事業であると私は確信をしております。東日本大震災から4年余り、我々はこの災害から学ぶ、震災から学ぶという姿勢を持ち続けなければなりません。一人の犠牲者も出さないために準備すべきことは何か、そしていかに行動すればよいか。さまざまな検証がなされる中で、特に子供たちの命を守る防災教育という観点で注目されたのが岩手県釜石市の取り組みであります。震災当日、学校管理下にあった約3,000人の小中学生を犠牲者ゼロにしたその防災教育とは、すなわち1、想定を信じるな、2、ベストを尽くせ、3、率先避難者たれの3原則でありました。地震発生当時には、子供たちは先生の指示よりも早く避難を始め、最初に避難した場所をすぐに危険と判断し、率先して高台に避難、ともに避難した多くの市民の命をも救うことができたのであります。子供たちのこの瞬時の判断と行動は、釜石市の防災教育の成果であると高く評価をされました。昨今局所的な豪雨や暴風、大規模な土砂災害、そして火山災害など、自然災害は猛威を振るっております。私たちもどんな場所でいつ災害に遭遇するかわかりません。絶対に犠牲者を出さないために、主体性を持って自分の命を守るという防災の基本姿勢の教育に小中学校で取り組むことが重要であります。

  それでは、まず前段としてお聞きをいたします。先ほど御答弁をいただいたこれまでの防災教育の経緯を踏まえ、今年度の取り組みとしてさらに挑戦されていることがあればお示しください。



○副議長(小滝芳江) 教育部長。



◎教育部長(?橋邦利) 今年度の防災教育の取り組みについて御答弁申し上げます。

  今年度から本市教育研究所において防災教育班を立ち上げました。防災に対する知識や能力を身につけ、主体的に行動できる児童生徒の育成をテーマに、数年計画で研究を始めたところでございます。児童生徒の発達段階に応じた年間指導計画を策定し、高学年になるにつれて助けられる側から助ける側になることや地域で暮らす人たちとの連携、人を思いやる心の育成など、教育活動全体を通して系統的な防災教育の研究を深めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(小滝芳江) 11番、山之内肇議員。



◆11番(山之内肇) ありがとうございました。これまでとは一歩進んで班をつくって、いわゆるワーキンググループ、そういったものをつくって研究を深めていただいているということがよくわかりました。

  それでは、さらに質問を進めさせていただきます。私が御提案申し上げたい桐生市モデルの防災教育の構築とは、先ほどまで御答弁をいただいたような主に教育委員会の取り組みにプラスアルファということではなくて、これまでの枠を大きく超えて、例えば安全安心課を中心とする桐生市の防災部局との具体的な取り組み、連携、さらには学術機関や民間企業、そして専門家の御指導など、総合的な取り組みによって桐生らしい防災教育を構築し、実践をしていくというものであります。その点、桐生市は最も恵まれた環境にあります。なぜなら、先ほど御紹介した釜石市の防災教育に取り組まれた、まさに防災教育の第一人者であられる群馬大学大学院、片田敏孝教授が市の防災アドバイザーに就任してくださっているからであります。さらに、同氏が教授を務める群馬大学の災害社会工学研究室との連携という可能性もあります。今こそこうした好条件を存分に生かして桐生市の防災教育を大きく前進させるべきであります。

  そこで、質問であります。防災教育の第一人者で桐生市の防災アドバイザーでもある群馬大学大学院、片田敏孝教授にかかわっていただき、御指導をいただきながら、教育委員会と安全安心課が連携して桐生市モデルの防災教育に取り組んでいただきたい。ぜひ来年度事業化することを強く願うものでありますが、市当局の御見解をお示しください。



○副議長(小滝芳江) 教育部長。



◎教育部長(?橋邦利) 防災教育の事業化について御答弁申し上げます。

  防災教育は、防災をキーワードとして、児童生徒が生活する地域や自然とのかかわりを学びながら、万一の災害発生時には自分の命は自分で守るという主体的な姿勢を育み、生き抜く力を身につけるための教育を推進しようとするものです。議員御提案の防災教育の事業化は大変大きなテーマでありますので、片田教授に相談をさせていただく中、本市にとってどのような防災教育を構築できるのか、学校、関係各課と連携を図りながら一丸となって研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 11番、山之内肇議員。



◆11番(山之内肇) ありがとうございました。実は片田敏孝教授にかかわっていただいて防災教育を2012年度から実施しているのが、皆様御存じかと思いますが、三重県の尾鷲市でございます。先生の助言と監修を受けて津波防災教育のための手引、さらにそれをもとに各学校の特徴を生かした学習計画を作成して、先ほどおっしゃられましたけれども、災害に対しみずから考える、そして素早く行動できる主体性を育てることを目的に防災教育を進めているそうです。これは特別枠を設けて行うということではなくて、小中学校の通常授業の中で日常的に実施をされています。小学校では、算数の授業などでセンチやメートルなど長さの単位を津波の高さで教えたり、社会のまち探険で市内の避難所や津波被害の痕跡を確認するなど、津波の特徴や災害への心構えを学年別に指導、また中学校では理科の授業で津波発生のメカニズムを学ぶほか、津波や防災をテーマにした新聞づくりや、津波に関する資料やテキストを用いた英語学習なども行われているそうです。総合的に非常にテーマの広いということを先ほど御答弁いただきましたけれども、どうかそういった理念だけではなくて、教育ということに深く浸透していただけるように参考にしていただきたいと思っております。

  今回の質問に当たりまして、私自身改めて片田先生の御講演の内容、そして管理資料などを学ばせていただきましたが、先生が一貫しておっしゃっていることは、災害ごときで人が死なない社会づくりの重要性、すなわち犠牲者を出さないことに最大の力を注ぐべきということであります。ある新聞社の鼎談の中で、片田教授は「防災に対する知識を与えても、大人はそう簡単に逃げません。防災に対して主体的な姿勢を醸成する姿勢の防災教育が何より重要です。まさしく私はその問題意識に立ち、学校での防災教育を通し、約20年かけて主体的に避難する大人づくり、親づくりを進めているのです」とおっしゃっていました。子供たちが生き抜く力、自分で判断し、自分で行動がとれる力を育てる防災教育、そうした防災教育によって育まれた子供たちの防災意識の高まりは、彼らが成長した10年、20年後の桐生市における災害に強いまちづくりの大きな財産になります。私は、先ほどの教育部長の答弁、非常に前向きに捉えております。関係各位との連携とのことでありますが、私はやるのであれば徹底的にやるべきだと思っております。当然予算的な裏づけも必要であります。改めて来年度に向けての防災教育予算の拡充ということを求めたいと思っております。

  それでは、次の項目に移らせていただきます。情報セキュリティー体制についてであります。このことにつきましては、午前中の1番議員さんの中で詳細にわたり御質問がありましたので、重なる部分については割愛をさせていただきます。昨今、日本年金機構、東京商工会議所、さらには早稲田大学といった公的機関、学術機関などへのサイバー攻撃が多発をしております。これらは、どれも各界において日本を代表するような組織であり、個人情報をはじめ、膨大な情報を保有しております。当然ながら、情報セキュリティー体制は万全であろうと思われていましたが、立て続けに明らかになる情報流出のニュースに触れるたび、これまで身近に感じることのなかったサイバー攻撃などのこうした事態は決して人ごとではないという認識を持たざるを得ません。

  そこで、本市における情報セキュリティー対策について質問を進めてまいりたいと思います。まず、一番最初の項目についてであります。質問であります。本市において、これまでサイバー攻撃を受けたことがあったのでしょうか。また、愉快犯的要素を含めてウイルスを感染させようとする危険性を持ったメールなどを受信したことがあるか御答弁ください。



○副議長(小滝芳江) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  桐生市におきましては、これまでのところ直接的なサイバー攻撃というような形跡は確認されておりません。

  また、悪意のあると考えられる第三者からの疑わしいメールということでございますが、こちらにつきましては過去に何度か事例はございました。疑わしいメールにつきましては、メールフィルタリング機能によりまして遮断が行われ、職員のもとに届くことがないように対策を講じているところですけれども、仮にフィルタリングを通過して職員のもとに届いたとしても、日ごろからそういった不審なメールの取り扱いには注意し、不用意に添付ファイルを開かないような注意喚起をしております。また、そのような場合に情報管理課に連絡をするように指導しており、その辺の調査、対応を情報管理課が行っているところでございます。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 11番、山之内肇議員。



◆11番(山之内肇) ありがとうございました。危険性とは全く無縁ではなかったということでありますが、しっかりこれまで対策をしてきてくださったということはよくわかりました。

  次の項目、防御対策については、先ほど申し上げましたが、1番議員さんの御質問で詳細にわたり確認がとれましたので、割愛をさせていただきたいと思います。

  次の項目に移ります。電子情報の管理についてであります。これまでのやりとりにおいて、本市では情報セキュリティー対策について現在とり得る万全の体制を組んでくださっていることはわかりました。その上であえて申し上げますが、さきの日本年金機構の事件などで使われたいわゆる標的型メールによる攻撃は、開封させるために文面が巧妙になっている上に、ウイルス対策ソフトだけで完全に防ぐのは難しいということが事件の経過から明らかになりました。つまりこれは午前中にも話題になりましたが、感染は避けられないということを前提に対策を講じることの必要性を世に示したと言えます。私がここで触れたいのは、重要情報を守るということであります。システムを強化する、またウイルスの対策ソフトをしっかりと構築していく、そういった対策を講じても、パスワードをかけていなければ攻撃者にとって情報は丸裸に等しい状況であります。実際今回日本年金機構で発生した情報流出事案については、流出した個人情報ファイルの何と99%以上でパスワードを設定していなかったなど、ずさんな管理体制が明らかになりました。本市においても、重要情報にはパスワードをかけて保護するなどの取り組みが欠かせないと思っております。先ほども申し上げましたが、危険性のその直前までの危険事態、すなわち重要情報が取り出されてしまうという危険性はあり得るのだという認識のもと、電子情報の管理においては総合的な対策を講じる必要があると考えております。

  そこで、質問をさせていただきます。昨今の重大な情報流出事件を踏まえ、重要情報を守るという観点で電子情報の管理体制に関する本市の見解をお聞かせください。



○副議長(小滝芳江) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  電子情報等の管理につきましては、先ほど1番議員さんにもお答えさせていただきましたので、御理解を賜れればと存じます。重要情報等のパスワードの設定ということに関しましては、以前から必要に応じてそういった設定を行ってきたところでございますが、今回の日本年金機構の情報流出事件を受けまして、改めて重要情報へのパスワード設定について注意喚起を行い、情報セキュリティー意識の向上を図っているところでございます。御理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(小滝芳江) 11番、山之内肇議員。



◆11番(山之内肇) ありがとうございました。パスワードの設定への注意喚起ということですが、非常に重要だと思っております。

  第2質問さらにさせていただきますが、いざというときでもやはりパスワードによって重要情報が守られる体制をつくっていくということで理解をしておりますが、それらがきちんと実行されているかに関する今後の当局側のチェック体制というのはどのように取り組まれるのかお示しください。



○副議長(小滝芳江) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) パスワードのチェック体制ということで御答弁を申し上げます。

  パスワードのチェック、必要とは考えますが、日々重要情報が作成されている中でチェックを行っていくということが人的にもシステム的にも現実的にはかなり難しい、困難なものだというふうに認識しております。将来的に人的操作に依存するセキュリティーではなくて、システム全体で重要情報を暗号化できるような、そういった検討をさせていただきまして、より安全な重要情報の保存に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(小滝芳江) 11番、山之内肇議員。



◆11番(山之内肇) ありがとうございました。重要性の認識については共有をさせていただいているというふうに理解をいたしました。市民にとっては、もう連日重要情報の流出ということが流れますと本当にこの自分の住んでいるところは大丈夫なのだろうかということを直感的に心配なされると思っております。きょうのいろいろな御答弁によりまして、桐生市の体制というのはしっかりできているということは大方理解をさせていただきましたが、最後の最後の取り出されるということに対しての防御をしっかりとやっていただけるように改めてお願いをさせていただきます。

  それでは、次の項目に移らせていただきます。生活困窮者自立支援制度の着実な実施についてであります。経済的に困窮する人を生活保護に至る前の段階から支え、自立できるように積極的に後押しする生活困窮者自立支援制度が本年4月からスタートをいたしました。これまでの社会保障と生活保護による対応という現行制度の構造を大きく改める包括的な支援制度であり、生活する上でさまざまな困難を抱える人が自立して生活できるように、個々の状況に応じ、新たな人生への挑戦を後押しするものであります。生活困窮と一口に言っても、失業や病気、障害、ひきこもり、家族関係の問題などなど多くの理由があり、複雑に絡み合っている場合もあります。そのような人たちはなかなか声を上げられず、支援にたどり着かなかったり、既存の制度では救済されず、社会的に孤立をしてしまうケースが少なくありません。私自身日々の議員活動の中でこうした悩みを抱えていらっしゃる方々と何度となく接してまいりましたけれども、抱えておられる問題、そしてその原因というのは非常に多岐にわたっております。それゆえ、これまでは支援制度の趣旨に適合しているのか、いないのかという部分で必ずと言っていいほど壁にぶち当たりました。このようにいわゆる制度のはざまにあって適切な支援を受けられずに苦しんできた人たちに光が当たることを自身の経験からも切に望むものであります。そういう意味からも、これからこの制度に魂を入れていかなければいけません。そのためには、関係者の理解と積極的な取り組みが不可欠になります。

  それでは、いかにこの制度を本市で有効的に作用させていくかという観点から質問をさせていただきます。それでは、最初の項目であります。冒頭にも申し上げましたけれども、さまざまな事情から生活に困窮している人は多くいらっしゃいます。有効な支援を受けられなければ、いずれ生活保護制度を利用せざるを得なくなるおそれがあり、早目の対策が欠かせません。

  そこで、質問であります。今回の制度開始を踏まえ、本市における現在の取り組みを確認いたしたく思います。窓口の設置、人員を含めた相談体制、実施をしている事業など、現在の取り組みを御説明ください。



○副議長(小滝芳江) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) それでは、制度開始を踏まえた現在の取り組みについて御答弁申し上げます。

  桐生市においては、4月より相談窓口を福祉課内に設置し、選任の相談員2名、担当職員1名の体制にて、必須事業である自立相談支援事業と住居確保給付金の支給を直営にて実施しております。

  以上でございます。



○副議長(小滝芳江) 11番、山之内肇議員。



◆11番(山之内肇) ありがとうございました。制度始まって、しっかり桐生市においても体制をつくっていただいたということについては理解をさせていただきました。

  それでは、次の項目に移らせていただきます。生活困窮者自立支援制度の対象というのは限定をされておりません。そのため、幅広く制度を周知することがこの制度を活用していただくために重要であると思っております。せっかく制度を立ち上げたにもかかわらず知られていないのでは、この制度の求める成果というものもなかなか得られないわけであります。自治体によっては、ホームページへの掲載はもちろんのこと、市の広報紙等で大きく取り扱う、またはチラシ等を全世帯に戸別に配布するなど、きめ細やかな取り組みを行い、制度を周知しております。

  そこで、質問をさせていただきます。生活困窮者自立支援制度について、本市においても広く、かつ丁寧に市民に周知すべきと考えますが、御見解はいかがでしょうか。



○副議長(小滝芳江) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) それでは、制度の周知について御答弁申し上げます。

  制度の周知につきましては、まだ制度が始まったばかりでございます。今後どのようなニーズがあるか検討し、効果的な周知方法について今後研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(小滝芳江) 11番、山之内肇議員。



◆11番(山之内肇) 先ほどニーズを把握、検討しということでありましたが、そのニーズが出てくるということは、やはり相談に来ていただいて初めてニーズというのはつかめるのだろうと思っております。その相談に来ていただく前段階としての周知です。その辺はぜひ御理解をいただいて、細やかに、丁寧に周知に取り組んでいただきたいと思っております。

  今回の制度は、従来のような課題別、対象別の制度ではないということが大きなポイントであります。対象者というのは、こちらでは限定ができない。私の率直な印象としては、本年始まって現在6月のおしまいということでありますけれども、市民はこの制度についてほとんどわかっておられないというのが実情だと思われます。速やかなる周知徹底を要望させていただきます。

  続いて、次の項目であります。自立相談支援事業の充実、関係部署や関係機関との連携強化、早期発見、早期支援の体制構築についてであります。生活困窮者の方は、みずからSOSを発することが難しく、自主的に自立相談支援の窓口にコンタクトをとるということは容易ではないと言われております。そうなると、他の部署、機関などを介したいわゆる間接的な経緯で相談が寄せられるということもあろうかと思っております。よって、早期発見、早期支援のためには、今後より一層それらとの連携強化が必要になってまいります。

  そこで、いい事例、好事例として御紹介したいのが滋賀県野洲市の取り組みであります。税、国民健康保険、水道料金等の滞納情報を活用することで生活困窮者の早期把握、早期支援につなげるというものであります。また、日常業務においては、例えば市役所内のどこかで多重債務等の相談で状況をキャッチしたら、御本人同意の上で関係部署や関係機関からこの窓口に紹介し、着実に支援につなげるという仕組みであります。いわゆるワンストップでの相談対応が可能となっているため、利用者への利便性は高いと言えますし、制度の効果を高めることになると思っております。

  そこで、質問をさせていただきます。自立相談支援事業を充実させるという観点から、関係部署や関係機関との連携強化、そして早期発見、早期支援の体制を構築すべきと思いますが、今後も含めた市当局の御見解をお示しください。



○副議長(小滝芳江) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) 自立相談支援事業の充実について御答弁申し上げます。

  自立相談支援事業を開始するに当たり、昨年より課内連携として保護係、ケースワーカーと社会福祉係相談員が同席の上相談に対応するなど、ケースワーカーの他法の知識を活用した相談体制を構築してまいりました。さらには、ハローワーク、社会福祉協議会等の関係機関と連携しながら対応しているところでございますが、今後の動向を見ながら、先進事例等も研究しつつ、必要な関係機関等とのさらなる連携や早期発見、早期支援の体制づくりを図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(小滝芳江) 11番、山之内肇議員。



◆11番(山之内肇) ありがとうございました。これまでも本当に努力をしてきてくださっているのだなということがよくわかりました。

  実は昨年9月、関東地方のある都市で、生活に困窮して家賃を滞納し、県営住宅から退去しなければならなくなってしまった母親が県営住宅を退去すれば生きていけなくなると追い詰められたあげく、中学2年生の娘さんを殺害してしまうという痛ましい事件が発生いたしました。これは、大きく報道でも取り上げられました。それに至るまでには、国民健康保険の担当課で短期被保険者証の手続をしていたり、生活保護の相談をしていたり、複数の窓口を訪れていましたが、生活保護の窓口では一般的な制度の説明しかされていなかったとのことであります。これを制度の問題として受けとめたとき、行政内における幾つかの部署と接触があって窮状を把握できる、そういうチャンス、可能性があったのに、それらが共有することができずに結果的に救うことができなかったというのは本当に残念でなりません。困難を抱える方との接点を持つ可能性のあるどの部署からもしっかりとこの制度につなげられるよう、つまり桐生市役所の総合力、全部署で相談者を発見できるよう全庁的な意識づけ、連携を切にお願いいたします。これは、特別なシステムを改めてつくることもなくできると思っております。

  それでは、次の項目に移らせていただきます。相談した後の出口戦略として、重要な任意事業の実施についてであります。今回の支援制度の対象者が生活困窮のおそれのある人という非常に幅の広い設定になり、相談のいわゆる入り口が大きく広がったことは大変意義深いものであると思っております。その上で、今後の課題は相談を受けた後のその出口というものをどのように確保していくか、すなわち任意である各種事業を効果的に実施できるかが本当の勝負になります。

  制度の趣旨に基づいて、自治体でこうした事業を実施する意義について一例を示したいと思っております。例えば就労支援であります。就労準備支援事業や就労訓練事業といった、こうした就労支援を自治体が行うといっても、ハローワークさんと同じことをするわけではありません。あくまでも自治体で行う就労支援というのは福祉の観点、それと職業キャリア面の支援を同時にきめ細かく行い、多様な労働や、そして活躍できる機会を開発をしていくという要素が強く求められていると思っております。事例を1個だけ示したいと思います。大阪府の豊中市では、この就労支援というものを地域サービスとして位置づけ、先進的な取り組みを行っています。例えば精神的な問題を抱え、人との接触が苦手な方が就労希望でハローワークに行った、しかしながら残念ながら合う仕事がないとなってしまうことが現実的には多いと思っています。豊中市では、一気に仕事につくことが難しい方に対しても、例えば企業と連携して企業のOJTという形でその方を支援することとし、例えば人手が足りなくて困っていたかばんを縫製するそうした事業者に1人で作業できる環境整備などを配慮していただきながら、1日3時間、週3日、この非雇用型からスタートして、徐々にそこから参加時間を増やして、最終的には雇用へとステップアップをしていく、そういった取り組みをしているそうであります。この任意事業についてでありますが、ほかにもございます。今回は深く掘り下げませんけれども、例えばその他の任意事業として、困窮家庭のお子さんが成長後も生活困窮に陥るいわゆる貧困の連鎖を断ち切るための学習支援なども大事な取り組みであります。

  以上、さまざまな取り組みがあり、あれもこれもというようなイメージになりがちでありますけれども、これらの支援制度は全てを行政だけでやりなさいということではありません。市役所の外、すなわち先ほど部長もおっしゃっておられましたけれども、例えば社会福祉協議会さんやNPOさん、そうした既存の仕組みやサービスをつないで機能させていくためのいわばプラットホームのような役割ではないかというふうに思っております。そういう意味で、生活困窮者の支援にかかわっている人たちを結びつけるコーディネートの機能も制度の大事な要素になると思っております。このようなことからも、どうか御認識をいただいて任意事業の実施など、制度を有効に活用してほしいと思っております。

  そこで、質問をさせていただきます。これまで申し上げてきたような意義を踏まえ、本市における今後の任意事業の取り組みについてどのような見解をお持ちか、御答弁をお願いいたします。



○副議長(小滝芳江) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) 今後の任意事業の実施について御答弁申し上げます。

  任意事業の実施につきましては、生活困窮者の抱えている課題を評価、分析する中で、必要な任意事業、就労準備支援事業や就労訓練事業などについての実施について研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(小滝芳江) 11番、山之内肇議員。



◆11番(山之内肇) ありがとうございました。制度が始まって、これからさまざまな方が御相談に来られる、そうした中で今後のやはり相談の内容というものが非常に多岐にわたっていると思います。そういう中で、この桐生市にとって必要とされる事業の実施というものをぜひ前向きに御検討をいただきたいと思っております。

  何度も申し上げましたが、今回の制度というのは4月始まったばかり、まだ4、5、6、3カ月です。部長の御答弁というのは非常に慎重であられました。実績がないからだというふうに思っておりますけれども、きょう私がさまざま申し上げた点について真摯に、前向きに受けとめてくださっていると確信をしております。今後という部分が大変多いということは重々承知をしておりますけれども、どうか本日私が御紹介したような例えば豊中市であったり、野洲市のような先進事例を丁寧に御研究をいただいて、ともあれ困窮者に寄り添う支援体制づくりへ一歩、一歩、また一歩と前進をしていただけることを切に望み、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小滝芳江) 以上で山之内肇議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△休憩



○副議長(小滝芳江) ただいま一般質問続行中でありますが、11番、山之内肇議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 2時58分 休憩



△再開

              午後 3時23分 再開



○議長(森山享大) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○議長(森山享大) ただいま一般質問続行中であります。



△渡辺恒議員



○議長(森山享大) 通告に従い、5番、渡辺恒議員。

              〔5番 渡辺 恒議員質問席へ〕(拍手)



◆5番(渡辺恒) さて、私、日本共産党議員団の渡辺恒は、4月の桐生市議会議員選挙におきまして多くの市民の皆さんから支持を受け、当選することができました。期せずして桐生市議会史上最年少議員となりましたが、市民の皆さんの信託を受けこの場に立っている以上、議員の役割、つまり市民の皆さんの声に耳を傾け、その実現のために全力を尽くす、そしてまた行政を市民の目線でしっかりチェックする、この役割をしっかりと一生懸命頑張らせていただきたいと思いますので、この一番最初の一般質問で表明していきたいというふうに思います。

  それでは、時間も限られておりますので、早速一般質問を通告順のとおり進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

  まず、若者定住促進についてであります。桐生市の人口は、1975年、昭和50年の約14万8,000人をピークに減り続け、2010年、平成22年度の国勢調査におきまして約12万1,000人まで落ち込んだことは皆さん承知のことだと思います。この人口減少にはさまざまな要因があるかと思われます。少子高齢化に伴う子供の減少、仕事を求め、高崎、前橋、東京などといった大都市圏への流出など、さまざまなところがあります。

  そこで、まずお聞きしたいと思いますのが、歯どめのかからないこの人口減少に桐生市はどういった対策を持っているのか、市当局の見解をお願いしたいと思います。



○議長(森山享大) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 人口減少問題について、人口減少対策を所管する部局として総論的な形で御答弁を申し上げたいというふうに思います。

  全国的に人口減少社会を迎える中、桐生市におきましても出生率の低下をはじめとしました全国的な要因に加え、若年層の恒常的な市外流出などの要因により、昭和50年をピークに人口減少が進行し、直近の国立社会保障・人口問題研究所の試算によりますと、2040年におきます本市の人口は8万人を割り込むといった推計も出されている状況でございます。こうした中、いち早く人口減少問題への対応策を見出すべく、桐生市新生総合計画後期基本計画におきまして人口減少対策を最重要課題として位置づけますとともに、平成25年度に新設をしました人口対策室を中心といたしまして全庁体制での施策の推進に努めてきたところでございます。具体的には、人口減少対策の本格実施初年度と位置づけた平成26年度を契機といたしまして、子育て世代を主なターゲットに据え、住宅の分野では住宅取得応援事業、子育ての分野では第3子以降の保育料や学校給食費の実質無料化、教育の分野ではサイエンスドクター事業の全中学校での実施や未来創生塾への支援の強化、雇用及び定住促進の分野では子育て就労者市内居住奨励補助制度の創設など、さまざまな分野から誰もが住みたいと思えるまち、住み続けたくなるまち桐生を実現すべく、各種施策に取り組んできているところでございます。今後は、将来にわたって活力のある日本社会を維持していくための人口減少克服あるいは地方創生といったことに向けました国の動きが本格化する中、地域の実態に即した実効性の高い施策を構築すべく、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略を踏まえる中、群馬県とも連携しつつ、市民をはじめとして広く関係者の意見を拝聴しながら、桐生版の人口ビジョン及び総合戦略の27年度中の策定に取り組みますとともに、策定後は同戦略等に基づき各種施策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(森山享大) 5番、渡辺恒議員。



◆5番(渡辺恒) 御答弁ありがとうございます。こうしたさまざまな形で桐生市も人口減少対策に取り組んでいるといった答弁をいただきました。

  それで、現在の桐生市で現役で仕事についている人が大きく減っていることもまた皆さんも御承知かと思います。これは、桐生市の雇用の減少が大きくかかわっているかというふうに思います。桐生市の経済自体が冷え込み、働き場が少なくなっていることは重大なことであり、大学、高校卒業後、就職先に高崎、前橋、そして東京など大都市圏に流出してしまうことは先ほどの質問の中でもありました。この若者流出を防ぐ、また若者を桐生に呼び込むために雇用の創出は重要であることは同じ認識であるというふうに思います。

  そこでお聞きしたいのが、雇用創出のために市はどのような事業を進めているのか、お聞かせください。



○議長(森山享大) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 雇用の促進ということで御答弁申し上げます。

  雇用の促進ということでは、何より企業の景況改善が不可欠でありますけれども、市といたしましての雇用対策といたしましては、桐生地区勤労対策協議会やハローワーク桐生と連携いたしまして、合同企業説明会による地元企業と学生のマッチング、市内高等学校が開催する高校生就職ガイダンスへの講師派遣、地元企業の情報をCD―ROMで提供する桐生インフォメーションマガジンの学校等への配布、大学と連携したインターン事業等を実施し、雇用の促進に努めております。また、雇用を生み出すという観点では、工業団地等への企業の誘致活動を推進するとともに、インキュベーションオフィスや融資などの創業支援、国内、海外への販路開拓支援、県補助金を活用した地域人づくり事業などに取り組んでおるところでございます。さらに、今年度は人口減少対策と、雇用奨励の一環といたしまして、現在市外にお住まいで市内の事業所にお勤めの子育て世帯が市内に転入してくださるよう、子育て就労者市内居住奨励金の制度を設けたところでございます。今後も若者に市内に就職していただけるよう、関係部署あるいは関係機関と協力しながら、引き続き雇用の促進、地元企業の支援に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(森山享大) 5番、渡辺恒議員。



◆5番(渡辺恒) 御答弁ありがとうございます。一口に雇用といっても、雇用の質が非常に重要ではないかというふうに思います。2000年代初頭から雇用の形態が大きく変わってまいりました。つまり派遣労働や短期契約社員などといった非正規雇用が非常に増えてきたわけであります。この非正規雇用が正規雇用と大きく入れかわり、現在ではパート、アルバイトを含めた労働者人口、約4割にも迫る人たちが非正規雇用で働いているというのが実情であります。また、近年の安倍首相、安倍内閣による経済政策アベノミクスや、そして昨年4月の消費税8%への増税、これによって今年の4月までに24カ月連続で実質賃金の低下が起こっております。つい先日でありますけれども、派遣労働者の賃金が幾ばかりか上がったという報道もありました。しかし、アベノミクスや消費税増税によって実質賃金が下がり続けているという事実には変わりありません。そして、もともと正規雇用の方々に比べて賃金の格差がある非正規雇用では、働いても一向に生活がよくならないワーキングプアと呼ばれる状況に陥っていることは皆さんも御承知かというふうに思います。ほかにも、近年よく言われるようになりましたブラック企業、ブラックバイトの問題もあります。厚生労働省が5,000を超える事業所に調査を行い、その82%で法令違反があったことが明らかになりました。それに対し是正指導を行っているということも聞かれております。ここで重要になってきますのが、桐生で雇用を創出した際に、このようなワーキングプアやブラック企業、ブラックバイトを許すわけにはいきません。せっかく桐生で働いてきた若い人たちを働けども全然生活がよくならないもしくはブラック企業やブラックバイトのような企業に勤めてしまい、心身ともに壊すという事例は本当にあってはならないかというふうに思います。つきましては、この市内におけるワーキングプアやブラック企業、ブラックバイトなどの実態をしっかりと把握しているのかどうかお聞かせください。



○議長(森山享大) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) ワーキングプアあるいはブラック企業等の問題につきましては、昨今大きな問題となっているところでありますけれども、市といたしましては県民労働相談センターあるいは群馬労働局、桐生労働基準監督署と連携する中で対応してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(森山享大) 5番、渡辺恒議員。



◆5番(渡辺恒) 実際桐生におきましては大学生が多いという、抱え込んでいるという事情もあります。そういった中で、ブラックバイトという見えづらい実態があるわけです。これに対して市が桐生市のハローワーク、労働基準監督署などと一緒になって実態調査、把握していく、これは本当に重要なことではないでしょうか。実際私も数年前ブラック企業と呼ばれるようなところに勤めておりました。そこでは、飲食店でありましたけれども、13時間から14時間をほぼ休憩なしで働く、賃金も固定給であり、15万しか支給されない中、非正規なものですから、国保税などを自分で払っておりました。こういった本当に厳しい生活している人たちがこの桐生にも一体どれだけ多くいるのか、これを踏み込んで調査することは桐生市の責任として行うべきではないでしょうか。見解をお願いいたします。



○議長(森山享大) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 先ほど御答弁申し上げましたように、ブラックバイトの問題も大変な問題であることは十分認識しております。先ほど御答弁申し上げましたように、国の労働関係の機関と連携しながら調査等、検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(森山享大) 5番、渡辺恒議員。



◆5番(渡辺恒) ぜひとも働く人たちの実態をきちんと市として主体的に把握していくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。

  仕事にせよ、この桐生から仕事出かける場合にせよ、今後桐生で安心して生活できるよう、また若者が桐生に定住してもらうためには、住居が特に重要ではないでしょうか。桐生市内で仕事についていても住居はみどり市、太田市といったことでは、人口減少の対策という点では不足しがちではないでしょうか。今市では、平成26年7月から先ほどもありましたように住宅の購入、建築に最高200万円を補助する住宅取得応援事業を始め、これに対し170件の申し込みがあったといったことをお聞きいたしました。しかし、新たに住宅を購入、建築できる御家庭、世帯は一体どれほどいるというのでしょうか。近年では、先ほどの繰り返しになりますが、非正規雇用の拡大、経済の冷え込み、そしてアベノミクス等々によります資材の高騰などで、住宅を購入できるほどの余裕を持つ若者、現役世代はそう多くないのではないでしょうか。

  そこで、まず1つは、民間の賃貸住宅を借りる人への補助、これを行ってはどうでしょうか。住宅取得応援事業も、これもまた非常に大切な事業であるかというふうに思いますが、いきなり住宅の購入というわけにはいかないのではないでしょうか。また、単身者の公営住宅への入居条件、これもまた非常に厳しく、お年寄りである、障害を持っている、こういった方でしか公営住宅に単身者として入ることができないことになっております。働いている世代となれば、住宅を購入できなければ民間の賃貸を借りざるを得ません。そのために、賃貸住宅を借りている人などに賃貸の補助を行うなどして生活の基盤の形成に市が応援していくことこそ必要ではないでしょうか。

  そして、2つ目になりますが、若者定住促進住宅の設置であります。若者がこの桐生で定住していけるような住宅の設置は大きな効果があるのではないでしょうか。これにかかわり、市街地にも多くあり、対策が議論されている空き家があります。この空き家を桐生市が借り上げ、整備し、既に子供がいる世帯、または今後子供を考えている世代に安く貸し出す、こういった事業を進めていくべきではないでしょうか。これは空き家対策となるとともに、市街地に多くある空き家を解消し、その中から町なかへのにぎわいを復活させる、活性化できる、そういった事業ではないかと私は考えております。

  以上2点について御見解をお願いいたします。



○議長(森山享大) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 都市整備部に関連します定住促進できる住宅について御答弁申し上げます。

  若者の定住できる住宅を推し進めることは、人口減少対策として町なかの活力を取り戻すためにも大変有意義な施策であるというふうに認識しております。現在人口減少対策の目玉といたしまして、市外からの転入を促進し、市外へ転出を抑制するとともに、市内の定住促進を図ることを目的に、今議員御指摘もございました住宅取得応援事業でも、49歳以下の夫婦、中学生以下の子供に対し加算補助を設け、若い世代に一定の優遇策をとっているところでございます。議員御指摘のとおり、若者が住宅を取得するということは極めて難しい状況にあることも理解をしております。

  そこで、若者を定住させる施策として、民間住宅への家賃補助を積極的に取り組めないかとの御質問ございますが、現在3年間をめどに実施しております住宅取得応援事業の申請状況も検証しつつ、民間賃貸住宅への家賃補助についても今後対象補助者及び期間などに関しても、他市の状況や先進事例等を参考とし、関係各課とともによい策を研究してまいりたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。

  それと、空き家対策との関連ということでございましたが、空き家対策事業のほうも順調に進めてございますので、それと関連を持って利活用を大いに進めていきたいというふうには思っております。

  以上です。



○議長(森山享大) 5番、渡辺恒議員。



◆5番(渡辺恒) 御答弁ありがとうございます。市当局としての判断もしくは答弁としては、今の現状でいけばこれが限界ではないかというふうに思います。

  そこで、市長にお伺いしたいと思います。4月に行われました市長選挙におきまして、公約として「雇用、住宅、子育て支援などの充実を図り、人口減少に歯どめをかけ、幸せを実感できる都市を創造します」というふうに公約を掲げたかというふうに思います。そういった観点におきまして、この雇用、住宅、人口減少に歯どめをかける、こういった中で、先ほど申し上げましたこういった賃貸住宅への家賃補助、そして空き家対策含めた市が借り上げてそれを安く子育て世代に提供するといった、こういった事業を市長の政策判断として行うべきではないでしょうか。ぜひともお伺いいたします。



○議長(森山享大) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今都市整備部長はじめ、総合政策部長、産業経済部長と、雇用、住宅取得、さまざまな答弁をさせていただいたのですが、やはり私も何といってもこの人口減少に歯どめをかけなければならないというのは渡辺議員も御承知のとおりだというふうに思っておりますし、今住宅取得応援事業だとか就労者の移住促進、これらも始めておりますし、民間のアパートを借り上げてという話もあります。これもさまざまにできるだけ手が打てるものはしっかりと手を打っておこうというのが今の考え方でありまして、今都市整備部長がお答えしたようにやはりできるものはやっていきたいというふうに思っていますし、それは少し検討させていただき、また桐生市の懐ぐあいとあわせながらしていかなければならないということもありますので、この辺もしっかりと総合的に考えていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(森山享大) 5番、渡辺恒議員。



◆5番(渡辺恒) 御答弁ありがとうございます。先ほども人口が2040年代までに8万人を割り込むといった答弁もありました。まさに人口減少対策待ったなしの状態にあるかと思います。ぜひともこうした事業を積極的に取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、次の質問事項に移らせていただきたいというふうに思います。

  続きまして、公共交通機関についてであります。まず、桐生の市内どこに住んでいても行政のサービスを受けることができる、また安心して生活できるようにするためには、公共交通機関の充実は必要不可欠になっているというふうに思います。おりひめバスや予約制乗り合いタクシーは、自力で移動手段が限られている方々には生活に欠かせないものとなっております。このおりひめバスですが、今年の4月に路線が改定され、一部の地域では予約制乗り合いタクシーが導入されました。この路線の改定後、一定の利便性は図られたといった市民の声も幾つか聞かれておりますが、その反面厚生病院に直接行けなくなった、夜のバスがなくなって家に帰ることができなくなったといった意見もあります。

  まずお聞きしたいのは、今回の路線改定で利用者からどういった意見が出されているのでしょうか。また、予約制乗り合いタクシーの現在までの利用状況をお聞かせください。



○議長(森山享大) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 公共交通関連の御質問に順次御答弁申し上げます。

  今年度4月1日よりおりひめバスの運行計画の見直しを行っておりますけれども、今回の見直しの趣旨といたしましては、おりひめバスを効率的でより利便性を向上させた運行内容とするために、鉄道及びバス路線間の接続を可能な限り考慮をしまして、利用者にわかりやすい運行ダイヤというものを作成することに努めてまいりました。また、乗降調査あるいはアンケート調査等から、利用者が極端に少ない系統について、効率化を図る上で廃止を行って、その分の輸送力で需要の高い路線などでの日中の運行を重点的に行うなど、また利用者の少ない土日、祝日及びお盆、年末年始などにおいては平日と分けた運行ダイヤにしたことなど、そういったことが主な見直しの内容というふうになっております。こうした中で、見直しが終わって2カ月というような形で経過をしておりますけれども、非常に東武鉄道のりょうもう号等との接続が改善されたというような意見等々こちらには届いておりますけれども、反面議員がおっしゃられるように路線が若干、効率的な運行というようなことを含めて見直しを行った関係で、バス同士の接続がちょっと不便になってしまったであるとか、あるいはこれまで直通でちょうどいい時間帯に行けたところに行けなくなってしまったというような意見も幾つかいただいているのは現状でございます。こうした中、私どもといたしましては、限りある12台のバス車両というようなことで、効率的な運行を目指して今回の見直しを図ったというようなこともございますけれども、より多くの方々に利便性の高い交通手段であるというようなことをお感じいただけるように、今回いただいた要望等に関しましては次回以降の路線の見直し等に反映をさせていただくというようなことで考えております。

  また、今回の見直しでは、おりひめバスを補完する新たな施策といたしまして、バス路線の運行を廃止いたしました広沢線の岡の上地区において予約制乗り合いタクシーの実証実験運行、またおりひめバスの空白地帯でありました宮本町におきましては、バスが道路が狭いために入れないというようなこともありますものですから、バス交通に対する需要量調査などを目的としますMAYUを活用しました実証実験運行をそれぞれ行っているところでございます。こうした中で、予約制乗り合いタクシーに関しての利用状況に関しましては、4月は80人の方、5月は77人の方が御利用いただいております。このことは、実際にバス路線があったときに、その区間内で乗りおりされている方の数よりも多くなっているのではないかなというふうに推測をしているところでもあります。また、MAYUを走らせております宮本町地区でありますが、このMAYUの活用者に関しましては4月は262人、5月は250人というようなことで、一定の御利用をいただいているものというふうに考えております。

  以上です。



○議長(森山享大) 5番、渡辺恒議員。



◆5番(渡辺恒) 答弁ありがとうございます。そういった予約制乗り合いタクシーが導入されたという点で、非常に使いやすくなっているといった部分は若干見受けられたかというふうに思います。

  その続きで次の質問項目に移りますが、公共交通機関、桐生市であればおりひめバスや予約制乗り合いタクシー、そしてMAYUなど、こういった交通機関は、通院やスーパーなどへの買い物に出かけるための足としても大いに活用されております。しかし、最近では町なかの商店街が少なくなるとして、歩いて買いに行くことが非常に困難となっております。広沢五丁目のある方は、「買い物へ行くたびに毎度タクシーを使っている。月に何度も買い物に出かけるから、お金が非常にかかって大変だ」といった声もあります。また、東三丁目市営住宅や同じく東一丁目の市営住宅の住民の方からも、市営住宅の前に路線バスが通っていない、こういったような事態のもとで、「病院に非常に行きづらい」、「買い物がしづらい」といった声も上がっているのが現状であります。中には、買い物するために友達の車に乗せてもらっているといった方もいます。この地方自治体の持つ住民福祉の増進の観点からしても、こうした交通弱者や買い物難民への支援は必要不可欠であります。委員会の質疑の中でもありましたし、今の答弁の中にもありましたが、多様な公共交通機関を充実させていくといった答弁がありました。

  では、具体的にどのようにしてこのような交通弱者や買い物難民に対し解消を行っていくのか、御見解をお願いいたします。



○議長(森山享大) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 御答弁申し上げます。

  交通弱者と言われるような方々あるいは買い物難民と言われるような方々への対応というようなことでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、この4月から実施しておりますMAYUの運行あるいは予約制乗り合いタクシーの運行、こういったものの実証実験結果の分析、こういったものはもちろんのこと、既存の交通機関との機能分担あるいは役割分担といった研究や福祉的見地、あるいは利用者の声、また地域ごとの実態、こういったものを踏まえる中で、費用対効果といったことも考慮せざるを得ない部分ではありますけれども、可能な限り地域の実情に合致した形で最良の施策が提供できるように今後も研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。

  また、町なかの買い物難民対策等々につきましては、公共交通施策のみならず、多岐にわたる方策、例えて申し上げれば移動販売車であるとか、あるいは宅配サービス、買い物代行サービスというようなもの、さまざま考えられますことから、この地域の実情に合致をしたシステムにつきまして、今後は公共交通の対策だけではなく、全庁的に検討する必要があるのかなというふうに考えております。

  以上です。



○議長(森山享大) 5番、渡辺恒議員。



◆5番(渡辺恒) 御答弁ありがとうございます。積極的な交通弱者、買い物難民への対策、取り組んでいこうという視点が見られたかなというふうに思います。今後とも交通弱者、買い物難民という方はこれからどんどん多くなっていく可能性も十分に考えられます。そうした中で、福祉の観点からぜひともより進めていただくことをお願いいたしまして、次の項目に進めさせていただきたいというふうに思います。

  さて、次におきます平和安全保障法案についてであります。今国会において審議が行われている平和安全保障法案は、これテレビ、新聞などでも大きく取り上げられております。この平和安全保障法案は、昨年7月の安倍内閣、安倍首相が我が国を取り巻く安全保障環境が悪化していると言い募り、強行した集団的自衛権の行使容認する解釈改憲の閣議決定に基づき法制化、具体化するものであります。これまで歴代政府は、一貫して憲法9条のもとで集団的自衛権の行使容認の余地はないとしてきました。にもかかわらず、安倍首相は従来の憲法解釈を基本的に反しないとし、集団的自衛権を容認する閣議決定、これを行いました。そして、今、国会で審議されている平和安全保障法案、これは憲法に違反している、違憲ではないかということが国会内外でも言われており、憲法学者をはじめ、そういった方が今230人以上の方がこれに賛同しておる状態であります。反面、この法案に関し憲法違反ではないと言っている憲法学者はわずか3人であるということは既に報道されているとおりであります。それにかかわりまして、6月4日に行われた衆議院憲法審査会において、与野党から推薦された憲法学者3人が憲法違反と表明、続く22日の衆院安保法制特別委員会での参考人質疑でも、元法制局長官なども違憲、または従来の政府見解の範囲内とは言えないとしております。立憲主義は、憲法によって国家権力を制限する第一義であります。その憲法解釈を国民の要求もなしに一内閣で180度転換させることは立憲主義の否定であり、憲法破壊そのものではないでしょうか。そして、仮に日本が外国での武力行使を行うような事態になればどうなるか。第2次大戦後、日本は戦争をしてこない、海外へ行って武器を撃ったことない国だからこそ、戦争をしないという国として大きな信頼寄せられてきました。武力行使をすれば、こういった信頼を失い、日本人が、ひいては日本国内がテロの対象となり得るのではないでしょうか。現に2001年アフガニスタン戦争、2003年イラク戦争、そしてつい最近の中東地域での問題となっているISに対する武力行使に参加した諸国を含め、多くの国、地域でいまだにテロが相次いでおります。先日26日にも同時多発的にテロが起こりました。フランス、チュニジア、クウェートで同時多発的にこういったテロが起きているわけであります。こういった危険性が武力行使によって日本でも出てくる危険性、これがまさに出てきているわけであります。

  そこで、市長にお尋ねいたします。集団的自衛権を行使できないとしてきた歴代政府の憲法解釈を一内閣が180度転換し、これを具体化、法制化している平和安全保障法案について、憲法を尊重し、擁護する義務を負う市長としての、また住民の命と暮らしを守る地方自治体としての見解をお聞かせください。



○議長(森山享大) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 平和安全保障法案につきまして、私のほうから御答弁申し上げます。

  御高承のとおり、地方自治体は住民福祉の増進を図ることを基本としまして、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担っております。市民の暮らしと安全を守ることは、桐生市にとっても当然果たさなければならない使命でございます。そのようなことから、市民の皆様が安心して安全な暮らしが送れるよう、全職員が日本国憲法を尊重し、擁護することを根本にしまして、全力で職務の遂行に当たっているところでございます。

  御質問の安全保障等の防衛に関することにつきましては、国際社会における国家としての存立にかかわる事務でございます。国の専管事項でございます。そして、平和安全保障法案等は、現在開会中の国会で審議されているところでもありますので、その動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(森山享大) 5番、渡辺恒議員。



◆5番(渡辺恒) 私は市長にお伺いしたのですが、市長の見解はお聞かせ願えないのでしょうか。



○議長(森山享大) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今総務部長が答弁したとおりでございます。

  以上です。



○議長(森山享大) 5番、渡辺恒議員。



◆5番(渡辺恒) この間の報道等々を見ていただければ、思い出していただければある程度わかるかと思うのですが、これまでの政府解釈としては集団的自衛権を認めないとしてきました。これを一内閣が国民の要求もなしに180度転換する、解釈改憲を行う、これを憲法破壊と言わずして何と言うのでしょうか。それに対し、先ほど総務部長からもおっしゃったように憲法を擁護する立場にある公務員として、こういったことに対しきちんと意見を言っていくべきではないかというふうに思うのですが、ぜひとも見解をお願いいたします。



○議長(森山享大) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今、国会で審議をしているところでもありまして、これは注意深く注視をしていきたいというふうに思っておりますし、国に声を上げるという部分では、今全国の100の自治体の議会において国に意見書を提出しているということがあります。今、桐生市議会でもこの関連請願というのが継続審査中でありますので、ここでは私の意見を言うところではございませんので、御理解をいただければというふうに思います。



○議長(森山享大) 5番、渡辺恒議員。



◆5番(渡辺恒) 市長もおっしゃったように、今全国各地6月19日までに190を超える議会、こういったところで慎重審議もしくは反対の意見書が採択されております。この桐生でも4件今回の定例会で請願がありました。これだけ市民の関心が高まっている、そして市民の皆さんが慎重にしてほしいもしくは反対であるといった意見が大勢あると言っているのが今の流れではないでしょうか。各市の世論調査でも、反対がもう6割以上迫っておりますし、また今国会における成立は8割以上の方が反対しております。こうした中で、この桐生でも、確かに継続審査とはなりましたけれども、慎重審議もしくは反対の意見書を採択する、こういったことが今必要ではないかというふうに思うのですが、市長の見解をお願いいたします。



◎市長(亀山豊文) 議会のことですから、私が見解を述べるわけにはいかないと思うのです。



○議長(森山享大) 渡辺議員に申し上げます。

  こちらが4つ目の質疑になると思われるのですけれども、その次の項目として質疑でよろしいですか。

              (「一括でお願いします」と呼ぶ者あり)



○議長(森山享大) では、質疑ではないということでよろしい。4つ目の質疑としてだとできないのですけれども。次の項目に移っていただけますかね。この最後の項目ですね。

  5番、渡辺恒議員。



◆5番(渡辺恒) 少々私手違いがいろいろとありまして申しわけなく思うのですが、先に言っておけばよかったのですが、この最後の平和安全保障法案について、この両方一括でお伺いしたかったというふうに思って論を進めてしまったので、以上をもちまして一般質問……



○議長(森山享大) いや、大丈夫だよ。質問は。



◆5番(渡辺恒) いや、どのみち聞くことは聞きましたので。



○議長(森山享大) 質問はして大丈夫ですよ。まだあと3つ。3回残っていますので。



◆5番(渡辺恒) いえ。



○議長(森山享大) いいのですか。



◆5番(渡辺恒) 一括でやりましたので。



○議長(森山享大) では、意見を言っていただいて。



◆5番(渡辺恒) はい。この市議会、そして市長にお願いであるのですけれども、こうした市民の皆さんの慎重審議反対といった声がある中で、今回は継続審査となってしまいましたが、ぜひとも次の議会におきましてはこの平和安全保障法案に対する反対の請願もしくは意見書採択いただくこと、そして市長におかれましては憲法をきちんと守るという立場に立ってこの市政進めていただくことをお願いいたしまして一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(森山享大) 以上で渡辺恒議員の一般質問を終結いたします。



△辻正男議員



○議長(森山享大) 次に、3番、辻正男議員。

              〔3番 辻 正男議員質問席へ〕(拍手)



◆3番(辻正男) 3番、いちえの辻正男でございます。お忙しい中、傍聴にいらしていただきました皆さんには、大変ありがとうございます。私は桐生が大好きで、桐生のために何ができるのか、子供や孫たちにどのような桐生市を渡すことができるのか、この思いを、志を持って今この場に立たせていただいております。

  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。桐生市をお話しするというか、話題にする中で、シャッターをおろした商店が目立つ、人通りも少なく、寂しい街並み、また中には桐生はもうだめだよと諦めている大人たちの住むまちの中で、子供たちはどんなふうに思い大人になっていくのか、今とても心配しております。かつて西の西陣、東の桐生、織物のまちとして栄えた桐生、その桐生も時代とともにハイテク、ファッションのまちになり、そして今は何のまちなのか、どんな冠があるのか。私としては、いろんな問題ありますけれども、桐生市が稼げる、言葉ちょっとあれですけれども、稼げるまち、地場産業と言えるような基幹産業を持ち、発展し、飛躍するまちになるために、今しっかりとした桐生市の未来像を描き、それに向かって、市長さんも言っておりましたけれども、オール桐生で頑張る、今そのときだと強く感じております。それにつきまして、市長さんどんな桐生市を目指しているのか、子供や孫たちに、将来世代にどのような桐生市を渡したいと考えているのか、お伺いいたします。



○議長(森山享大) 市長。



◎市長(亀山豊文) 辻議員の御質問にお答えをしますが、辻議員がおっしゃるとおり私も桐生が大好きでありますし、桐生をもっともっと自信を持って桐生に住む市民が誇りが持てるようなまちをしっかりとつくっていきたい。よく昔はよかったではなくて、我々が子供たちや孫の前でやはり昔はよかった、今はだめだということを言わないでくれと私はよくいろいろな会合で申し上げておりますし、そういうことで子供たちや孫たちが桐生に自信を持てる、そしてまた産業だけでなく、やはり桐生の歴史や文化、そしてまた自然環境のすばらしさというのをもっともっと我々が自覚をし、発信していくべきだというふうに思っております。

  また、今これからの桐生をどうするかという部分では、私はこのたびの選挙におきましてはみどり市との合併、そしてまた人口減少対策の推進、環境先進都市の実現、重伝建地区を核とした歴史まちづくりなどといった重点施策をはじめ、元気、安心、未来、この3本の柱を基本政策に基づく幾つかの施策を掲げさせていただいておりますので、まずはこれらの施策の実現に向け最大限努力をしていきたいというふうに思っております。一方で、今国を挙げて地方創生に向けた取り組みが進められております。桐生市といたしましても、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立させながら、まちの活力というのを取り戻していくよう流れを実現するためにさまざまな方策を盛り込んだ総合戦略を今年度中に策定をし、桐生ならではの地方創生をなし遂げていきたいというふうに考えております。

  また、議員がおっしゃる部分では、これからも桐生の誇りというのを持ちながら、さまざまな市民の御意見を聞きながらまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。



○議長(森山享大) 3番、辻正男議員。



◆3番(辻正男) ありがとうございます。ただ、もう少し詳しくというのですか、私は首都圏で生活している人々、桐生出身者であったりするのですけれども、また桐生市以外の方々とお話ししますと、私たちが住んでいる桐生、桐生に住んでいる私たちにとっては当たり前のこと、先ほども市長おっしゃったとおりに自然環境、歴史文化遺産、そして何よりも首都圏からの至近距離にあるというこの地の利、やはり桐生はとてつもない財産を持っているのではないかという、それをどうして気づいていないのだ、そのようなことを指摘されたりすることがあります。それですから、その財産は観光地としてすばらしい素材であり、材料であるというふうに思っております。その材料をきちんと料理して提供してあげれば、首都圏だけでなく日本に訪れる外国人も、特に浅草、地の利ということでもそうですけれども、1時間50分ほどのところに日本中から今人々も集まっておりますし、外国からも東南アジアの方たちもたくさん来ております。特に東南アジアの方たちももっとコアな日本を見たい、そういった観点でも、今年になってですか、私が知った限りでは中国から2人のジャーナリストが見えていますし、桐生を紹介している。その1人の方は、報道によりますと富岡でなしに桐生を選んでわざわざ桐生に来てくれた。そのような形で、桐生はもっともっと注目されるようなまちであるというふうに思っております。ですから、先ほどもあれですけれども、観光都市とか産業観光として発展させようという、そのような具体的な、もっと突っ込んだビジョンというようなものがおありであればお伺いしたいと思います。



○議長(森山享大) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今の辻議員がおっしゃったことというのは、今まで私も市長になってから8年がたちます。そんな中で、今桐生に観光バス、はとバスが来ています。これ当たり前のように辻議員は思っていますが、この8年間毎年毎年東京の歌舞伎座の前のぐんまちゃん家へ行って群馬県、そして桐生の宣伝を毎年重ねてきた。それで、はとバスの本社へ我々が通ったりしながら、桐生のよさというのを発信してきたその成果が今観光バスが来たり、町なかをリュックをしょった人たちが歩くようになった。それはもう既に、辻議員がおっしゃるのではなくて、我々が今まで市議会の皆さんと一緒になって進めてきた今の成果というのをもう少し認識していただければというふうに思います。我々は、もっともっと夢を持って今でもやっておりますし、その誇りはあります。

  以上です。



○議長(森山享大) 3番、辻正男議員。



◆3番(辻正男) ありがとうございます。私の勉強不足というようなことで言われておりますけれども、このことにつきましてもっともっと発展して観光都市としての、かつての織物のまちだったような形でもっとそういった織物のまちでしたと、機屋さんがありまして、その下に下職ありまして、ずっと三角でこういうふうにお金が落ちていたというか、仕事ありましたよね。そういうような形で、観光につきましてももっと力を入れていただけたら桐生に住む人たちがこれからも仕事について張り合いが出るのではないかというふうに考えております。

  それとあれですけれども、市長も御理解あるということを聞いていますけれども、桐生出身の、昭和中ですか、桐高、それから芸大を卒業して、山口晃先生、画家ですけれども、その方が、今未完ではあるらしいですけれども、桐生市の地図を、地図と言っていいのですかね、絵を描いております。それは、山口さんが桐生来るたびに残してほしいなとか、気に入っていたまちがなくなっていく、それを今自分の絵の中で残しておきたいという、重伝建と重なるところもあるのだとは思うのですけれども、そういった形で絵を、大作を描いております。それはちまたでも、私の仲間たちもそうなのですけれども、桐生市に欲しいねと、そういうふうに思っている方がたくさんおります。その中で、やはり桐生市からほかのところにその絵が行ってしまうということ、それは桐生市の恥ではないかというふうに考えておりますので、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(森山享大) 市長。



◎市長(亀山豊文) 個人的な気持ちというのを今言われても難しいところがあるのですけれども、私も山口晃さんと行き会っておりますし、水戸で今……もう終わったのでしたかね。

              (「終わりました」と呼ぶ者あり)



◎市長(亀山豊文) 副市長にも行ってもらったし、総合政策部長も行っておりますし、その絵のことは知っております。恥になるとか、そういう問題ではなくて、やはりそれらを桐生から、桐生の出身の今成功している方たちをいかにこれからお手伝いいただいたり、今話題の篠原涼子さんの観光ポスターではありませんが、やはり桐生から出ていった人たち、今世界で活躍する、日本で活躍するそういう人たちの人的ネットワークをもっともっと構築しながらこれから桐生の発展に力をかしてもらうというのが必要だと思うので、買わないと恥だとか、どこかへ行ってしまうとか、そういう次元の問題ではなくて、もっと大きな意味で考えていただくとありがたいなというふうに思います。



○議長(森山享大) 3番、辻正男議員。



◆3番(辻正男) 恥ということはちょっと訂正させていただきますけれども、桐生市に欲しいなと、そういう思いを伝えたいと、伝わってくださればというふうに思っております。

  それでは、次に移らせていただきます。群馬県東部水道事業について質問いたします。群馬県東部水道事業の統合基本協定調印式の記事を見たときに実は大変驚きまして、みどり市との合併を3年で実現し、将来的には中核市を目指す桐生市が群馬県東部水道事業の3市5町の企業団になぜ参加しなかったのか、なぜ合併を望むみどり市と同じ道を選ばなかったのか不思議に思えてなりません。その理由をお尋ねいたします。



○議長(森山享大) 水道局長。



◎水道局長(峯岸政男) 群馬県東部水道事業への不参加の理由について御答弁申し上げます。

  平成24年、今から3年前になりますけれども、第一には桐生市水道事業の最重要課題であります(仮称)梅田浄水場建設がようやく緒についたところでありました。当面はこの大事業に専念をするということでございます。また、財務状況が良好で、老朽施設等の更新も比較的進んでいる、そのことに加えて、他の市町で喫緊の課題となっております石綿管の布設替、これにつきましては桐生市では既に平成20年度に完了しておりまして、広域化に伴う補助金等の恩恵を受ける機会もないことなどを踏まえて参加を見送らさせていただいた次第でございます。

  また、水道事業の広域化につきましては、今後とも研究は重ねてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(森山享大) 3番、辻正男議員。



◆3番(辻正男) 今のお答えでは、桐生市の水道事業については安心だということでよろしいわけですよね。ということは、群馬県東部水道企業団はこれから10年間は安定供給と水道料金の安定のために構成されたというふうに聞いております。桐生市は、今後10年間水道料金等は大丈夫なのでしょうか、お尋ね申し上げます。



○議長(森山享大) 水道局長。



◎水道局長(峯岸政男) 先般の市長の定例の記者会見でも市長のほうから申し上げましたが、10年間は桐生市の水道事業も料金値上げの予定はございません。また、先ほど東部広域水道企業団、安定化ということですけれども、当面は料金統一はせずに、それぞれの市町の現行の料金体制をとりあえずは維持するということで、安定化に向けてはまだまだ企業団のほうも模索しているのかなというふうに考えております。

  以上です。



○議長(森山享大) 3番、辻正男議員。



◆3番(辻正男) ありがとうございます。

  続きまして、2項目の質問に移らさせていただきます。またこれあれですけれども、先般報道されました石原みどり市長と清水太田市長の発言では、それを聞いておりますと群馬県東部水道企業団の設立をある面ベースに、大きな枠組みでの将来ビジョンがあるのかなというふうに感じてしまうのは私だけでしょうか。市長はどのように受けとめていますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(森山享大) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今の御質問は水道事業のことですか。合併のことですか。枠組みのことですか。

              (「合併です」と呼ぶ者あり)



◎市長(亀山豊文) 合併ね。今の御質問にお答えするのですが、先般報道されました石原みどり市長の「自分の中には、桐生、太田、邑楽が視野に入っている」と、こう発言をしています。また、それを受けて、清水太田市長の発言に対する私の考えということですが、昨日石原市長さんが、みどり市議会が閉会になったので、お邪魔をしますということでお見えになりました。そして、これら最近の発言についてお話を伺いました。石原市長さんからは、「あくまでも議員の質問に対し自分の考え得る合併の選択肢を言ったもので、桐生市からの任意合併協議会の申し入れを否定するものではない。新市建設研究会での調査研究についても予定どおり進めたい」といった趣旨のお話をいただきました。こうしたことから、桐生市としてはこれまでの方針に変更なく、みどり市との合併を目指してまいりたいと考えております。しかし、みどり市長さんは、このところ御自身の思いとしながらもさまざまな発言をされておりますことから、みどり市長さんには先般の私からの任意合併協議会設置の申し入れに対し、みどり市としてはっきりとした意思表示をしていただくよう改めて昨日お願いをしたところであります。

  以上です。



○議長(森山享大) 3番、辻正男議員。



◆3番(辻正男) では、今までどおりみどり市との合併問題につきましては進めていくということでよろしいわけですよね。ありがとうございます。

  最後の質問になりますけれども、この質問午前中14番議員と重なっている部分がありますので、割愛をする中、1つだけお聞きしたいと思います。今年は桐生市、新里町、黒保根町が平成17年6月13日に合併してから10年が過ぎまして、今後みどり市、またはもっと広い合併を検討を進めていく上でも検証をなされたのか、そのことにつきまして、14番議員も同じような質問をなさってお答えいただいたと思いますけれども、改めて合併して10年間よかったこと、悪かったこと全てを桐生市民が共有することから次の合併が始まるのかなというふうに思っておりますので、今までの10年間の成果をお伺いできればというふうに思います。



○議長(森山享大) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 桐生、新里、黒保根の合併の検証あるいはこの10年間の間の成果というようなことで御答弁申し上げます。

  10年前の合併の検証あるいは再評価といったことにつきましては、先ほど14番議員さんに御答弁いたしましたとおりでございますけれども、合併後の新里及び黒保根町の住民の皆さんからの御意見、御要望につきましては、地域審議会や市民アンケートなどを通じましてこれまでも把握に努めてまいりました。そして、今後も地域懇談会などさまざまな機会を通じて両地域の皆さんの御意見等を把握するように努めてまいりたいというふうに考えております。

  そうした中、行政として捉えております合併の主な成果というようなことで幾つか挙げさせていただきますと、行政の組織のスリム化などによる効率化といったことはもちろんでありますけれども、合併特例債を活用した新里総合センターの建設あるいは水道事業における石綿管の布設替などといった社会基盤の整備、それから新里地域、黒保根地域にはなかったあるいは制度とすれば小さな制度であった制度融資、奨学金あるいはスポーツ文化奨励金といった形でのソフト事業の拡充、また専門的な知識を持った職員を支所に配置することによる行政サービスの高度化あるいは専門化などさまざまございます。こうしたことに関して、それぞれの地域の皆さんはこの成果はもちろん、合併したことをどのように考えておられるのか、また合併後のそれぞれの地域にどのような変化があったのかというようなことに関して私どもが検証することは、市民満足度の向上あるいは本市のさらなる発展を図る上で大変重要なことというふうに認識をしております。こうしたことから、今後とも新たな検証の方法、こういったものも含めまして、有効な方策について先進事例などを参考にさせていただきながら、十分今後とも研究を重ねてまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(森山享大) 3番、辻正男議員。



◆3番(辻正男) 流れの中で総務関係の問題に入ってしまったというようなことを感じておりますけれども、これは私が4月に皆さんとお話ししているときに、どうしても私の知り合いたちが、10年間の合併についての検証をきちんと聞いていない、教えてほしいという、それは私の中の公約でもありましたものですから、聞かせていただきました。立場をちょっと超えてしまったところありますけれども、その辺は新人議員ということで、ある面でお許しいただけたらと思います。

  時間ありますけれども、以上をもちまして私の質問終わりにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(森山享大) 以上で辻正男議員の一般質問を終結いたします。



△北川久人議員



○議長(森山享大) 次に、7番、北川久人議員。

              〔7番 北川久人議員質問席へ〕(拍手)



◆7番(北川久人) 7番、北川久人でございます。本日最後の発言者となりました。今回は9人とちょっと多いので、皆さんもお疲れかと思いますけれども、もうしばらくおつき合いをいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。まず、子育て支援についてであります。まず初めに、子供が安全に遊べるための施設の現況についてお伺いをいたします。今ちょうど私の周りの友人たちは子育て世代であります。子育て世代の皆さんがよく言われる意見として、子供を安心して安全に遊べる場所が欲しいといった話をよく伺います。子供は、遊びを通してみずからの限界に挑戦し、身体的、精神的、社会的な面などを成長させ、そして危険に関する予知能力や事故の回避能力など、安全に関する身体能力などを高めていくそうです。また、集団の遊びの中でみずからの創造性や主体性を向上させ、社会的ルールや自分が果たすべき役割、責任などの存在に気づき、他者とのコミュニケーションを円滑に図る能力を身につけていくということであります。すなわち、遊びは全ての子供の成長にとって必要不可欠なものであるということであります。しかし、子供を遊ばせる場合には、犯罪被害に巻き込まれたり、野外で事故などを防ぐということは大人社会の責任でもあります。大きな事件や事故が起こると、過敏に反応して子供の自由な行動を抑制するという方向に走りがちな部分もありますけれども、一方で子供の遊びは子供の成長に必要なことであり、屋外を自由に動き回り、いろいろな体験をすることを子供たちに保障していくことも大人社会の責任であると思います。現代社会は、かつてのように放っておけば子供がどこでも遊べる状況ではなくなってきております。いざ子供が事故や犯罪の危険な目に遭いそうになっても人の目が届かないという問題があります。そのような状況の中、現在桐生市では子供が安全に遊べる場所は屋外、屋内合わせてどのくらいあるのかをまずお伺いいたします。



○議長(森山享大) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 子供が安全に遊べるための施設の現況について御答弁申し上げます。

  初めに、屋外における子供が安全に遊べる施設でございますが、市内には74カ所の都市公園がございます。そのうち、一般的には児童公園と呼ばれております身近な街区公園が旧市内に56カ所、新里町に4カ所、合わせて計60カ所ございます。また、街区公園以外の近隣公園や地区公園の合わせて4カ所につきましても、住居からはやや離れているものの、休日などは子供たちが安全に遊べる場所であるというふうに考えております。

  屋内における施設についてでございますが、桐生市子育て支援センター1カ所がございます。

  以上です。



○議長(森山享大) 7番、北川久人議員。



◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございました。屋外は都市公園等を含めて74カ所、かなりたくさんの数があるということを把握させていただいたところで、第2質問として、大型遊具が設置してある屋外の場所については現在どのような状況であるか、お伺いをいたします。



○議長(森山享大) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 大型遊具が設置してある場所ですが、どのようになっているかについて御答弁申し上げます。

  大型遊具は、新川公園に複合遊具が1基、市民広場に木製複合遊具が1基、相生町児童公園に複合遊具が1基、新堀公園に木製複合遊具が1基、新里町の山上城跡公園に木製複合遊具とローラー滑り台、ザイルクライミングがそれぞれ1基ずつございます。これら全てを合わせますと、市内の公園5カ所に計7基の大型遊具が設置されております。

  以上です。



○議長(森山享大) 7番、北川久人議員。



◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。現在の状況を確認させていただいたところで、次に移ります。

  現在新川公園に屋外遊具が今1基というお話でございましたけれども、皆様御存じのとおり新川公園は旧桐生市の中心部に位置して、図書館も隣接している上、駐車場も最近整備されたばかりでございます。子供を遊ばせる環境として非常にいいかなというふうに思っております。実際に現在もお子さん連れの方々が新川公園に訪れて子供を遊ばせている姿をよくお見かけをしております。新川公園に子供と一緒に訪れている私の友人が、ママ友やパパ友の中の話で、もっと遊具を増やしてほしいという声が実際に多数あるということです。

  そこで、お伺いをいたしますけれども、新川公園に大型の遊具を増設するということについて当局の御見解をお聞かせください。



○議長(森山享大) 都市整備部長。



◎都市整備部長(對比地一明) 新川公園に屋外遊具を増設することについて御答弁申し上げます。

  新川公園には、平成21年度に地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業を活用し、大型遊具である複合遊具を1基、その他スライド遊具を4基設置しております。大型遊具を設置するに当たりましては、遊具周辺に国の指針による安全領域を確保する必要がございます。当該遊具の設置に際しましては、新川公園の限られたスペースを有効に活用し、安全領域を確保しております。また、新川公園は、土砂災害や地震など発生時の指定緊急避難場所として、年間を通じてさまざまなイベントが芝生広場を中心に開催されております。大型遊具につきましては、これ以上の設置することはスペースの関係で難しい状況となっております。しかしながら、御質問の遊具増設につきましては、遊具は多様な遊び場を提供して子供の成長を促す上で必要な施設であり、まちの中心部に所在する新川公園に設置する意義は利用頻度から考えましても大変大きいものがあるというふうに思っております。安全領域の基準等を考慮しながら、遊具の大きさや設置できる場所について今後十分検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(森山享大) 7番、北川久人議員。



◆7番(北川久人) 大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。今の御答弁の中で、スペースの問題ですとか、避難場所ですとか、そういったことが幾つか懸念される中、前向きに検討していただけるということで、この先用意していた質問は省かせていただきます。

  そうすれば次の質問に移らさせていただきます。次に、屋内施設についてお伺いをいたします。先ほど御答弁の中で屋内施設は1件ということでございましたけれども、屋内施設のうち大型遊具がある施設があるのかどうかをまず1点、もう一度確認の意味でお伺いをいたします。



○議長(森山享大) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) 屋内施設における大型遊具の設置状況について御答弁申し上げます。

  本市におきましては、公設、民設合わせて乳幼児対象の屋内施設で大型の遊具を備えている施設はないと認識しております。

  以上でございます。



○議長(森山享大) 7番、北川久人議員。



◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。桐生市には大型の遊具がある屋内施設はないということを確認させていただきました。

  そこで、提案をさせていただきたいと思いますけれども、お隣の足利市さんではキッズピアあしかがという屋内型の遊び場を商業施設の一角で民間委託をして運営をしておるようです。広さは1,551平方メートルで、施設内を5つのブースに分け、ワンクール90分入れかえ制で、料金は100円、低料金で子供に人気の遊具がたくさんあるということで、先日私が見に行ったときも午前中のうちに早々にチケットが売り切れていたというほど皆様が利用されている施設でありました。市議会としても何年か前に教育民生委員会で旭川に視察に行った際に旭川もりもりパークという同様の施設を見学したときに、そちらの説明の中で市民の皆様から非常に好評であったというお話だったよということを私も伺っております。

  そこで、お伺いをいたしますけれども、桐生市にこういった屋内型の子供遊び場をつくるということについて当局の御見解をお伺いいたします。



○議長(森山享大) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) 屋内型の子供の遊び場の設置について御答弁申し上げます。

  乳幼児期に体を思い切り使い遊ぶということは、体力や知力の発達を促す上でも非常に重要なことであり、また屋内施設とすることで雨天時などの親子の行き場を提供することができるものと考えております。また、足利市のキッズピアあしかがや旭川市のもりもりパークは、市街地の商業施設に設置されており、まちのにぎわい創出にも一翼を担う形となっており、子育て支援のみでなく、複合的な効果を期待された施設となっております。このような先進事例を参考とする中で、本市の社会資本の状況等を踏まえ、今後研究を進めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(森山享大) 7番、北川久人議員。



◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございました。提案をさせていただきましたけれども、こちらにつきましては大きなお金もかかるというふうに思います。先ほどの先進事例等の例もありますので、よく研究していただいて、ぜひ今後桐生にこういった施設ができるように前向きに検討していただきたいというふうに要望をさせていただきまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。

  次に、おむつ券等の配布及びチャイルドシートの貸し出しについてお伺いをいたします。これも反対側のお隣なのですが、お隣のみどり市さんでは、お子さんを3人以上養育している世帯で、3人目以降の児童が満2歳になるまで市が指定する店舗で紙おむつを購入できる給付券というものを交付しているそうです。こちらもみどり市にお住まいの子育て世代の方から「月2,000円ではあるけれども、非常にありがたい」といった生の声をお伺いをしております。桐生市では、こういったおむつ券の配布についてどのような見解をお持ちであるかというのをお伺いするのとともに、今度はチャイルドシートの貸し出し、購入補助についてもあわせてお伺いをさせていただきたいと思いますが、平成12年から道路交通法の改正により、6歳未満の幼児は自動車に乗せる際チャイルドシートの使用が義務化されました。桐生市の交通事情を考えると、子供が生まれた場合、桐生市民であれば必ず買わなければならないと言っても過言ではないというふうに思います。そのような状況の中、現在桐生市ではチャイルドシートの貸し出し、または購入補助などを行っているのか、県内他市の状況も含めて御答弁をお願いいたします。



○議長(森山享大) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) おむつ券等の配布について御答弁申し上げます。

  議員さんからお示しいただいたみどり市の事例のほか、全国的にはおむつや粉ミルク、哺乳瓶などの購入に助成している自治体もあると聞き及んでおります。子育て中の皆様におかれましては、日々必要とされるおむつの購入を自治体が助成することは、生活の大きな助けになると思われます。本市では、少子化対策として、平成26年度からは保育園、幼稚園の保育料第3子以降無料化事業を、平成27年度からは学校給食の第3子以降無料化事業を開始し、子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組んでいるところでございますので、これらの施策との関連性や整合性を勘案しながら、全国の実施状況やその効果等を調査研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(森山享大) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) チャイルドシートの貸し出し、購入補助について御答弁申し上げます。

  桐生市では、道路交通法の改正によりまして平成12年4月から6歳未満のお子さんにチャイルドシートの使用が義務づけられましたことから、平成11年10月、少子化対策臨時特例交付金を活用しましてチャイルドシート100台を購入しまして、桐生交通安全協会に委託して平成11年12月から貸し出し事業を開始いたしました。その後、事業を継続する中で年々貸し出し件数の減少も見られましたことから、所期の目的は達成できたものと考えまして、平成19年12月をもちまして事業を終了させていただきました。

  また、チャイルドシートの購入補助につきましては、桐生市では実施しておりません。

  なお、県内12市における状況でございますが、現在貸し出し事業、購入費の補助とも、実施しているのはそれぞれ1市ずつと、そのような状況でございます。

  以上です。



○議長(森山享大) 7番、北川久人議員。



◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございました。おむつ券のことは了解をいたしました。

  チャイルドシートの件について第2質問をさせていただきたいというふうに思います。今の御答弁で、桐生市でもチャイルドシートの貸し出しは以前に平成12年から平成19年まで行っていたということでありますけれども、新たにチャイルドシートの貸し出しを行うということになると、これから新しく買いそろえたりするのとかもなかなか大変ではないかなというふうに思います。

  そこで、御提案をさせていただきたいと思いますが、不要になったチャイルドシートを市民の方から御寄附いただくかもしくは安く買い取るかなどをして、それをクリーニングして貸し出すといったリサイクル的な貸し出しをしてはどうかなというふうに思いますが、こういった取り組みについて市としてどのようにお考えになるのか、お聞かせください。



○議長(森山享大) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) リサイクル的な貸し出しということで御答弁を申し上げます。

  御提案の件につきましては、チャイルドシートの確保、またその保守管理、そういった方法も含めまして関係部局あるいは関係団体とも協議をさせていただきたいと考えております。そのような中で研究をさせていただきたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(森山享大) 7番、北川久人議員。



◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。チャイルドシートの件も、皆様大体私の周りの方々も1つは両親、夫婦のために1個は買います。それから、プラスアルファでおじいちゃん、おばあちゃんの分とか、そういったちょっとだけ使いたいという方がわざわざ買うにはちょっと高いから、ちょっと借りれるといいなというお話が多いようですので、ぜひ御検討いただければというふうに思います。

  それから、おむつ券の件に関しましても、みどり市さんでも行っておりますし、亀山市長の掲げる子育て日本一がよりもっと前に進めるよう、これから合併も控えておりますので、そういったことも勘案していただいて前向きに御検討をいただければというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  それでは、次の項目で、新わたらせ健診についてお伺いをいたします。まず、確認の意味でお伺いをいたしますけれども、新わたらせ健康診査の受診率について、県内他市の状況と年齢別の受診状況について御答弁をお願いいたします。



○議長(森山享大) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) 新わたらせ健診の受診率について御答弁申し上げます。

  桐生市の新わたらせ健診の受診率につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく法定報告値で、平成25年度は37.3%となっております。県内他市の受診率につきましては、同年、平成25年度におきまして前橋市39.1%、伊勢崎市42.0%、太田市35.9%、みどり市42.8%となっており、桐生市は12市中8番目の受診率となっております。

  また、年齢別受診状況につきましては、桐生市の平成25年度の受診率で40歳代15.1%、50歳代25.6%、60歳代40.8%、70歳代49.9%となっており、若い年齢ほど受診率が低くなっております。

  以上でございます。



○議長(森山享大) 7番、北川久人議員。



◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。12市中8番目で、その中でも40代が一番受診率が低いということを確認させていただきました。

  そこで、次の若者世代への受診啓発、推進に移ります。去年私が40歳になりましたので、初めて新わたらせ健診の通知が自宅に届きました。封をあけて中を見たとき、最初の感想がちょっとよくわからないと、それからちょっと読むのが面倒くさいなというのが正直な感想でございました。確かによく読めばきちんと書いてありますし、また必要な情報をきちんと伝えようとすると細かくなってしまうというのも理解できます。見やすくしようとして文字を減らすと情報不足になり、きちんと伝えようと文字を増やすと見づらくなってしまうという堂々めぐりになってしまうのかなというふうにも思いますけれども、我々世代の方たちは健康診断くらいは受けておいたほうがいいというのはわかっていても、まだ自分の健康状態が良好で、自分の体に対して特に大きな病気に対しての不安や危機感がなかなかありません。そういった方々に受けていただくためには、やはり入り口部分で拒絶反応を起こしてしまわれないように少し受診票等を見やすく、わかりやすいものとすべきではないかなというふうに考えますけれども、まずその点について当局の御見解をお伺いいたします。



○議長(森山享大) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) 御答弁申し上げます。

  新わたらせ健診の対象者全員に周知する方法としましては、5月下旬に一括通知として新わたらせ健診受診券とがん検診等の各種検診受診券を合わせたものを郵送により配布いたしております。一括通知につきましては、健診情報をまとめて提供することで新わたらせ健診とがん検診双方の受診促進を図ることができることから実施しているものです。しかし、議員御指摘のとおり情報量が多くなっていることから、読むのが面倒との市民からの御意見もいただいております。それらを踏まえ、通知の内容等について研究し、見やすく、わかりやすい通知の作成に向けて今後検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(森山享大) 7番、北川久人議員。



◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。実際受診券がコピー用紙になっていて、がん検診の紙がシールつきのカラーの紙になっているので、ぱっと見て受診券がお知らせの説明文の一部みたいなふうに見えてしまったりもするので、その辺が見やすいようにしていただくだけでも随分違うのかなというふうに思いますので、受診券を一番目立つような形で検討して研究していただければというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  それでは、次の質問に移らさせていただきます。新わたらせ健診の受診率の向上の施策として、特定健診を受けていて、なおかつ1年間保険診療がないという世帯に対して国保税の減税などの優遇措置を講じるということについてお伺いをいたします。基本的には、健康で保険診療がないということは医療費の削減に貢献しているということになるのかなというふうに思います。なおかつ健康診断をきちんと受けているということであれば、大きな病気についても早期発見ができて、結果的には医療費削減につながってくるということになろうかなと思います。そういった方々に対して先ほどお話しさせていただいたような優遇施策をとるということについて、市としてどのような見解をお持ちであるかお伺いをいたします。



○議長(森山享大) 市民生活部長。



◎市民生活部長(根岸晋) 国保にかかわります優遇措置について御答弁申し上げます。

  御高承のとおり、国保は加入者を対象としまして、病気やけが、出産や死亡などの場合に保険給付を行うことを目的に、相互扶助の精神を基本として成り立っている医療保険制度であり、この制度を持続可能なものとするため、医療を受ける被保険者と受けない健康な被保険者にも公平にその財源の一部として国保税を負担していただいております。このような制度の枠組みの中、また決して楽観視できない本市の国保財政運営の状況のもとにおきましては、特定の被保険者のみに対する国保税減税による優遇措置を実施することは現状としては難しいものと考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり国保の財政運営を行っていく上で、市民の皆様の健康を推進しつつ、医療費適正化に向けた取り組みとして、保健事業の重要性はますます大きくなってきております。このことから、予防医療として新わたらせ健診の受診率向上にもつながる被保険者の意識や意欲向上へと結びつくような方策として何らかの優遇措置を講じることができるか真摯に研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  以上です。



△会議時間の延長



○議長(森山享大) あらかじめ時間の延長を行います。

              午後 4時52分 延長



△一般質問続行



○議長(森山享大) 7番、北川久人議員。



◆7番(北川久人) ありがとうございます。国保税のほうで検討することはなかなか難しいけれども、別のことでという御答弁というふうに御理解してもよろしいですか。ぜひ前向きに検討していただけるよう、よろしくお願いいたします。

  続きまして、大きなタイトルで最後の項目になりますけれども、妊娠中及び産後ケアについてお伺いをいたします。まず、不育症についてお伺いをいたします。不育症とは、妊娠はするけれども、流産、死産や新生児死亡などを繰り返して結果的に子供を持てない場合、不育症と呼ぶそうです。一般的には、2回連続した流産、死産があれば不育症と診断されるケースが多いようです。そういった方々の半数は、凝固異常や夫婦の染色体異常や子宮形態異常などの共通のリスク因子が認められることがあるためですが、一方で約半数は偶発的な流産で、特別な治療を行わなくても妊娠、出産ができるそうです。最近は妊娠、出産数が減少した一方で、妊娠女性の高齢化により、流産率は増加しているということであります。そういった方のお話を実際に直接お伺いをいたしましたけれども、御夫婦とお医者さんでは随分と温度差があるようです。流産率が増加しているからこそ、お医者さんは2回ぐらいまではそういう方が結構いらっしゃるから大丈夫ですよと、今回は残念だったけれども、また今度頑張りましょうと励ましてくれるそうです。しかし、2回続けて流産してしまった御夫婦は、精神的なダメージを大きく受けてしまって、随分悩み、弱気になってしまっているということであります。その方は、幸い3度目の妊娠で無事に元気なお子さんが誕生したそうですけれども、そのときは心配でわざわざ群大病院まで検査に行ったということでありました。不育症というのは、なかなか人に相談しづらい案件であり、産婦人科のお医者さんと当事者の間で随分と温度差もあるようですので、市としての情報提供や周知活動、相談できる体制みたいなものというのがあるかどうか、お伺いをいたします。



○議長(森山享大) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) それでは、御答弁申し上げます。

  不育症に関する情報提供と周知につきましては、健康づくり課での不育症に関する近年の相談事例はない現状でございますが、相談があった場合は専門的な知識を有する医師が対応する群馬県不妊専門相談センターを紹介いたします。このセンターの周知は、パンフレットを保健福祉会館及び新里、黒保根各保健センターに置いて御案内しております。

  以上でございます。



○議長(森山享大) 7番、北川久人議員。



◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。専門的な知識のある機関をきちんと紹介していただいているということで、ありがとうございます。相談件数はないということでしょうが、なかなか本当に相談しにくい問題みたいです。それなので、きちんと市としてはこういう窓口がありますよといった周知をきちんとしていただきたいなと。せっかく専門的な知識の機関をきちんと紹介しているわけですから、そういった周知をきちんとしていただきたいなというふうに思いますので、要望させていただいて、次の項目の質問をさせていただきます。

  不妊に悩む方々に対して検査や治療費に対する公的支援というものがあるのかどうか、お伺いをいたします。



○議長(森山享大) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) 不妊に悩む方々に対する公的支援について御答弁申し上げます。

  不妊症に対しましては、県では体外授精または顕微授精を行う方を対象に、不妊に悩む方への特定治療支援事業を実施しています。桐生市は、特定治療に限らず、一般的な不妊治療も対象にして不妊治療費助成事業を実施しており、今年度から助成期間を従来の通算3年から5年に延長し、不妊に悩む方々の経済的負担の軽減を図っています。なお、県の事業とあわせて助成を受けることもできます。

  以上でございます。



○議長(森山享大) 7番、北川久人議員。



◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。不育で悩んでいらっしゃる方というのが先ほど御紹介した3回目で無事に赤ちゃんが生まれたという方がおっしゃっていたのですが、妊娠がわかってからの早い段階というのは、妊娠はしたのですが、外からの外見では全くわからなくて、母子手帳もまだもらっていないという段階のときに、医療機関ですとか、それから公共交通機関ですとか、そういったところで大事をとって座っていたそうなのです、心配だったので。そのときにお年寄りの方に声をかけられて、どかされてしまったというケースもあって、本人はちょっと座りたかったなということで困惑していたということもあるようですので、そういった方を守ってあげるためにも母子手帳と一緒に配布されるマタニティーマークとかキーホルダーとか、そういったものだけでも先行してお渡ししてあげることはできないのかなというふうに思うのですが、その点について御答弁をお願いいたします。



○議長(森山享大) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) マタニティーマーク、キーホルダーの早期配布について御答弁申し上げます。

  母子健康手帳交付前の妊娠のごく初期に医療機関や公共交通機関等を利用する妊婦さんは、マタニティーマークを提示することができないため、座席や優先席を利用しづらいということは理解できます。母子健康手帳交付前にマタニティーマークを必要とする妊婦さんに対しては、医療機関での配布が有効と考えます。今後医療機関への協力依頼及び配布の方法等を検討してまいります。

  以上でございます。



○議長(森山享大) 7番、北川久人議員。



◆7番(北川久人) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  それでは、最後の項目になりますけれども、産後母子ケアについてお伺いをいたします。この産後母子ケアにつきましては、我が会派の森山議長が以前一般質問で行った部分でもございますけれども、もう一度お伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以前森山議長より、桐生市では安心してお子さんを産んでいただいて、そして安心して子育てができるまちであってもらいたいという観点から、産後母子ショートステイサービスというものの提案がございました。こちらを再度もう一度簡単に説明させていただきますけれども、出産後産院を退院し、心身ともに不安定になりやすい時期に誰にも相談することや頼ることのできないお母さん方がたくさんいらっしゃるということです。こういったお母さんが赤ちゃんと一緒に助産所や産院へ宿泊、いわゆるショートステイをしながら経験豊富な助産師さんから子育てのアドバイスや御指導をいただいたり、助産師さんに赤ちゃんを預けたりして、とにかく孤立化しがちな現在の育児環境の不安の早期解消を図るということで悲しい事件や児童虐待を未然に防止するという狙いのもと、この産後母子ショートステイサービスというものの導入に関する質問であったわけでございますけれども、こちらに関しまして現在の本市の状況をお聞かせください。



○議長(森山享大) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) それでは、産後ケアについて御答弁申し上げます。

  平成27年4月から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことにより、母子保健医療対策等総合支援事業として行われていました妊産婦等の孤立感の解消を目的とした産前産後サポート事業及び退院直後の母子の心身のケアと育児サポート等を行う産後ケア事業は、子ども・子育て支援新制度と一体的に実施していくこととなり、妊娠、出産、子育て期に至るまで切れ目のない支援を強化できるようになっております。御質問の産後母子ショートステイサービスにつきましては、産後ケア事業の一役を担うものであり、研究してまいりましたが、先ほど申し上げました制度改正も含めて、今後は子育て支援事業計画の中で関係部局との調整、さらに関係機関との連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(森山享大) 7番、北川久人議員。



◆7番(北川久人) 御答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。

  最後になりますけれども、私も先日子供が生まれました。森山議長とともに、子育て議員として亀山市長のおっしゃっている子育て日本一の一助となれるようにさまざまな御提案をしていきたいなというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。少し時間が余りましたが、以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(森山享大) 以上で北川久人議員の一般質問を終結いたします。



△延会について



○議長(森山享大) お諮りいたします。

  議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森山享大) 御異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



△延会



○議長(森山享大) 本日はこれをもって延会いたします。

  あす午前10時に御参集願います。

              午後 5時02分 延会