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群馬県 桐生市

平成27年  5月臨時会(第1回) 05月20日 議案説明、質疑、討論、表決




平成27年  5月臨時会(第1回) − 05月20日 議案説明、質疑、討論、表決







平成27年  5月臨時会(第1回)





   平成27年桐生市議会第1回臨時会会議録第2号
                            平成27年5月20日(水曜日)
                                              
議事日程第2号
                          平成27年5月20日(水曜日)午前10時開議
日程第 1 報告第 1号 専決処分(桐生市市税条例等の一部改正)の承認を求めるについて     
      報告第 2号 専決処分(桐生市都市計画税条例の一部改正)の承認を求めるについて   
      報告第 3号 専決処分(桐生市国民健康保険税条例の一部改正)の承認を求めるについて 
      報告第 4号 専決処分(桐生市介護保険条例の一部改正)の承認を求めるについて    
日程第 2 議案第43号 平成27年度桐生市一般会計補正予算(第1号)             
                                              
本日の会議に付した事件
日程第 1 報告第 1号 専決処分(桐生市市税条例等の一部改正)の承認を求めるについて     
      報告第 2号 専決処分(桐生市都市計画税条例の一部改正)の承認を求めるについて   
      報告第 3号 専決処分(桐生市国民健康保険税条例の一部改正)の承認を求めるについて 
      報告第 4号 専決処分(桐生市介護保険条例の一部改正)の承認を求めるについて    
日程第 2 議案第43号 平成27年度桐生市一般会計補正予算(第1号)             
日程追加  次期定例会(臨時会がある場合は、臨時会を含む。)の会期等に関する調査の件      
                                              
出席議員(22名)
     1番   工  藤  英  人         2番   園  田  基  博
     3番   辻     正  男         4番   田  島  忠  一
     5番   渡  辺     恒         6番   関  口  直  久
     7番   北  川  久  人         8番   人  見  武  男
     9番   新  井  達  夫        10番   岡  部  純  朗
    11番   山 之 内     肇        12番   周  東  照  二
    13番   伏  木  康  雄         14番   久 保 田  裕  一
    15番   佐  藤  光  好        16番   佐  藤  幸  雄
    17番   森  山  享  大        18番   福  島  賢  一
    19番   河 原 井     始        20番   周  藤  雅  彦
    21番   小  滝  芳  江        22番   飯  島  英  規
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   ?  橋  清  晴      総 合 政策   鳥  井  英  雄
                          部   長

  総 務 部長   天  沼  啓  二      財 政 部長   前  原     太

  市 民 生活   根  岸     晋      保 健 福祉   篠  原  仁  子
  部   長                   部   長

  産 業 経済   金  井  利  雄      都 市 整備   對 比 地  一  明
  部   長                   部   長

  新里支所長   八  町  敏  明      黒 保 根   川  辺  十 美 夫
                          支 所 長

  消 防 長   桑  子  信  之      水 道 局長   峯  岸  政  男

  監 査 委員   田  村  和  裕      管 理 部長   宮  山     始
  事 務 局長

  教 育 部長   ?  橋  邦  利
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   石  川  一  郎      議 事 課長   小  林  秀  夫
  議 事 係長   今  泉  準  子      主   査   河  合  恵  子
  主   査   増  山  隆  幸      主   任   前  田  雅  之





                                              



△開議

              午前 9時58分 開議



○議長(森山享大) これより本日の会議を開きます。



△議会運営委員会正副委員長の互選結果報告



○議長(森山享大) 議会運営委員会の正副委員長が互選されましたので、御報告いたします。

        議 会 運営委員長     佐   藤   幸   雄   議員

        議会運営副委員長     山 之 内       肇   議員

  以上のとおりでございます。

                                              



△日程第1 報告第1号 専決処分(桐生市市税条例等の一部改正)の承認を求めるについて

      報告第2号 専決処分(桐生市都市計画税条例の一部改正)の承認を求めるについて

      報告第3号 専決処分(桐生市国民健康保険税条例の一部改正)の承認を求めるについて

      報告第4号 専決処分(桐生市介護保険条例の一部改正)の承認を求めるについて



○議長(森山享大) 日程第1、報告第1号 専決処分(桐生市市税条例等の一部改正)の承認を求めるについて、報告第2号 専決処分(桐生市都市計画税条例の一部改正)の承認を求めるについて、報告第3号 専決処分(桐生市国民健康保険税条例の一部改正)の承認を求めるについて、報告第4号 専決処分(桐生市介護保険条例の一部改正)の承認を求めるについて、以上4件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(森山享大) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました4件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、報告第1号 専決処分(桐生市市税条例等の一部改正)の承認を求めるについて申し上げます。平成27年3月31日付をもって地方税法等の一部が改正されたことに伴い、桐生市市税条例についても所要の改正を行う必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでしたので、平成27年3月31日に専決処分をもって措置したものです。主な内容は、車体課税及びふるさと納税制度の見直し並びに固定資産税の特例措置の延長を行うものです。

  次に、報告第2号 専決処分(桐生市都市計画税条例の一部改正)の承認を求めるについて申し上げます。平成27年3月31日付をもって地方税法等の一部が改正されたことに伴い、桐生市都市計画税条例についても所要の改正を行う必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでしたので、平成27年3月31日に専決処分をもって措置したものです。主な内容は、宅地等及び農地に対して課する都市計画税の特例措置の延長を行うものです。

  次に、報告第3号 専決処分(桐生市国民健康保険税条例の一部改正)の承認を求めるについて申し上げます。平成27年3月31日付をもって地方税法施行令の一部が改正されたことに伴い、桐生市国民健康保険税条例についても所要の改正を行う必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでしたので、平成27年3月31日に専決処分をもって措置したものです。改正内容は、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額における課税限度額の引き上げ並びに国民健康保険税の減額措置における5割減額及び2割減額の対象世帯に係る判定所得基準を改めるものです。

  次に、報告第4号 専決処分(桐生市介護保険条例の一部改正)の承認を求めるについて申し上げます。平成27年4月10日付をもって介護保険法施行令の一部が改正されたことに伴い、桐生市介護保険条例についても所要の改正を行う必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでしたので、平成27年4月10日に専決処分をもって措置したものです。改正内容は、第1号被保険者のうち同施行令第39条第1項第1号に掲げる者の保険料について軽減措置を設けるものです。

  以上4件、それぞれよろしく御審議の上、御承認のほどをお願い申し上げます。



△質疑(報告第1号)



○議長(森山享大) これより質疑に入ります。

  質疑は、案件ごとに行います。

  まず、報告第1号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、渡辺恒議員。



◆5番(渡辺恒) 5番、渡辺恒です。報告第1号についてお聞きいたします。

  軽自動車税見直しによって、対象が一体何台となったでしょうか。

  それと、また市民の足として大いに活用されている2輪等の税率が特に50cc以下で1,000円から2,000円と2倍となるなど大きな影響があるかと思います。ついては、各区分におきます影響額の答弁をお願いしたいと思います。



○議長(森山享大) 財政部長。



◎財政部長(前原太) それでは、御答弁を申し上げます。

  税率の引き上げが1年間延期になる対象の2輪車の影響額ということですけれども、平成27年度当初の課税ベースでちょっと細かくなりますけれども、詳細を申し上げます。原動機付自転車のうち50cc以下のものが5,604台で影響額が約560万円、50ccを超えて90cc以下が623台、約50万円、90ccを超えて125cc以下が702台、約56万円、それからミニカーが122台で約15万円、それから軽自動車の2輪というのが1,495台で約180万円、それから雪上用が2台で2,400円、農耕用小型特殊自動車が756台、約60万円、それからその他の小型特殊自動車が268台、約32万円、それから2輪の小型自動車が1,647台で約330万円、合わせますと1万1,219台で税率とも引き上げの差額ということですと、約1,283万円ということになります。

  以上です。



○議長(森山享大) 5番、渡辺恒議員。



◆5番(渡辺恒) ありがとうございます。

  引き続きですけれども、報告第1号、(2)の一定の環境性能を有する軽4輪等についてグリーン化特例を導入するについてお聞きしますけれども、これは平成27年4月1日から平成28年3月31日までの単年度ということでよろしいでしょうかをお聞きいたします。よろしくお願いします。



○議長(森山享大) 財政部長。



◎財政部長(前原太) 今回の税制改正の中では、平成27年度に登録された軽課、グリーン化の車両につきまして、平成28年度、減税をするということのみになっておりますので、29年度以降は、また平成28年度以降の税制改正の議論の中で議論されるものと推察しております。

  以上です。



○議長(森山享大) 5番、渡辺恒議員。



◆5番(渡辺恒) 答弁ありがとうございました。

  以上で質疑を終わらせていただきます。



○議長(森山享大) 次に、22番、飯島英規議員。



◆22番(飯島英規) 報告第1号について質疑させていただきます。

  なお、我が会派は、市民の風は、議会制民主主義の本則にのっとった是々非々の議論と討論の会派となります。議会運営や予算提案には統一見解で臨みますが、議案に対する発言、表決は会派拘束を行いません。議員個人の自己責任で行う新しい会派ですので、今議案を皮切りとする今後一切の質疑、討論、採決は、私2,021名の主権者市民の皆様の負託を受けた飯島英規の、22番議員になりますが、自立した判断であると申し上げておきます。

  まず、軽自動車税の見直しについてです。最初に、2輪小型特殊税率引き上げ時期、1年延長についてなのですけれども、これは制度概要は簡単で結構なのですが、税率引き上げを1年間おくらせた趣旨についてお伺いします。

  次に、環境性能、軽4輪、グリーン化特例、この制度概要と制度導入の趣旨についてお伺いいたします。

  次に、大きく2番目、ふるさと納税ワンストップ特例の創設、これは非常におもしろいなというふうに思っています。少し詳し目に、どのような制度概要で、導入の趣旨について、どのように使い勝手がふるさと納税がよくなるのか、その辺についてお伺いさせていただきます。



○議長(森山享大) 財政部長。



◎財政部長(前原太) 御答弁を申し上げます。

  まず初めに、軽自動車税の見直しということなのですけれども、平成26年度の税制改正におきまして、軽自動車税の負担水準の適正化を図るということで、昨年30年ぶりに税率が見直されまして、2輪車等につきましては平成27年、今年の4月1日から税率を引き上げることとされまして、本議会でも昨年9月議会において市税条例の改正ということで御議決をいただいたところであります。

  しかし、その後また平成27年の税制改正に伴う地方税法の改正によりまして、その引き上げ時期を平成28年4月1日、1年間延長するということになりました。その理由の一つといたしましては、税率が引き上げられます4輪車等につきましては、平成27年4月1日以降に新規に取得した新車のみが対象であるのに比べまして、2輪車等につきましては既存の全ての2輪車が引き上げの対象になるということで、ちょっとバランスを欠くのではないかということがありまして、その時期が1年延長されたということであります。

  次に、軽自動車税のグリーン化の特例でありますけれども、先ほど渡辺議員さんのほうにもお答えいたしましたけれども、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに初回車両番号指定を受けた一定の環境性能を有する3輪以上の軽自動車につきまして、平成28年度分の軽自動車税の税率を軽減する特例措置を講じたものであります。この措置は、環境への負荷の軽減に資するための施策、いわゆるグリーン化の観点から排ガス性能及び燃費性能に応じまして税率をおおむね75%、50%、25%軽減するものであります。

  次に、ふるさと納税ワンストップ特例ということで御答弁申し上げます。都道府県、それから市町村等に対してふるさと納税、いわゆる寄附を実施した場合に、現状ですと、翌年度に確定申告をすることによりまして、ふるさと納税額、いわゆる寄附金の2,000円を超える分につきまして、一定の上限までに所得税及び個人住民税が基礎控除されております。それが今回新たに創設されましたワンストップ特例では、本来確定申告が不要な給与所得者等につきまして、ふるさと納税の納付先の市町村にワンストップ特例の申請をすることにより、本人が確定申告をすることなく住民税から税額控除を受けられると、これは所得税の分もあわせて控除を受けられるということであります。ですから、今までの所得税の確定申告をする方法と、それからワンストップ特例のみを行う2通りの方法が実施されるようになったということです。

  それから、ワンストップ特例の詳細について、具体的にどのようなことでやるかということで、ちょっと詳しくなりますけれども、説明をさせていただきます。ワンストップ特例制度を利用できる方は、次の2つの条件を満たす方に限られています。1つは、ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方、それからもう一つは、その年にふるさと納税をされる自治体の数が5つ以下、5以下であると見込まれる方ということです。以上の条件に該当する人が、平成27年4月以降にふるさと納税をする際に、申告特例申請書を寄附先の地方公共団体に郵送等により送付し、ワンストップ特例の申請をすることによって、申請後に住所変更とかない場合に限り手続が完了するということです。

  寄附を受領いたしました地方公共団体等は、翌年の1月31日までに申告特例通知書を寄附者の住所地の地方公共団体に送付します。この通知書によりまして、寄附者の住所、氏名、寄附金額などが記載されておりますので、寄附者にかわって住民税の税額控除の申請をする形になるということであります。

  それで、それを受けまして、送付を受けた寄附をした人がお住まいの地方公共団体では、寄附者の住民税、所得税額から従前の控除額に加え、先ほど申しましたけれども、確定申告をした場合と同額の所得税の控除額等も含めて住民税から控除するということになっておりますので、確定申告をする必要がなかった方については、簡素化が図られてということで、ふるさと納税のより一層の推進というのですか、それを果たすことが目的で実施された制度と理解しております。

  以上です。



○議長(森山享大) 22番、飯島英規議員。



◆22番(飯島英規) 御答弁ありがとうございます。

  ふるさと納税についてだけなのですけれども、非常に説明をるるしていただきまして、簡単にちょっとお伺いしますが、群馬出身で、例えば東京で働いているサラリーマンがいると。給与所得者ですから確定申告はする必要がないと。その人が桐生にふるさと納税を例えばするとしたときに、今ではした後、自分で確定申告をしなければならなかった。しかし、これが今度はふるさと納税をすると、納税を受けた桐生市が例えば東京にお住まいだったら、その東京の何区だかわかりませんが、その区に連絡をしてくれて手続をしてくれる。したがって、非常にやりやすくなりました、どんどんふるさと納税をしてください、このような理解でよろしいでしょうか、そこだけです。



○議長(森山享大) 財政部長。



◎財政部長(前原太) そのとおりでございます。



○議長(森山享大) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

  6番、関口直久議員。



◆6番(関口直久) 通告していませんが、質疑させていただきたいと思います。

  先ほど渡辺議員の質疑に対して、報告第1号のバイクの関係、軽自動車税の見直しというところで1,283万円増加になりますよという、この数字が多分間違いないと思うのですけれども、間違ったら間違ったと言ってもらいたいと思うのですけれども、そういう点では非常に市民の皆さんに大きな負担となるのではないかと。

  とりわけ50ccのバイクで見ますと、今年の新年度の予算書では50cc以下が5,478台という点で、本当に多くの方々のところで負担が倍になるわけです。今年度は1,000円だけれども、来年から2,000円になるというところで、この方だけを見ても547万8,000円の負担になるのではないかというふうに思います。そういう点では、市民の皆さんが大事に使っている足だというふうに思います。この大事に使っている足のところが大幅な値上げ、こういうことについては、賛意を示すことはできないなというふうに思います。

  先ほど中身については渡辺議員のほうからありましたので、略させていただきますが、そういうことで賛意は示せないけれども、討論は省いて採決に加わりたいというふうに思います。

  以上です。



○議長(森山享大) 関口議員に申し上げます。

  なるべくというより、ここでは質疑で完結するようにしていただければありがたいのですけれども、次回からぜひ御協力のほどよろしくお願いいたします。

  ほかにございますか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(報告第2号)



○議長(森山享大) 次に、報告第2号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  22番、飯島英規議員。



◆22番(飯島英規) 報告第2号について質疑いたします、概略的に。

  土地に係る都市計画税の負担調整措置、その概要について御説明をいただきたいと思います。



○議長(森山享大) 財政部長。



◎財政部長(前原太) 御答弁を申し上げます。

  都市計画税に係ります負担調整措置の概要につきまして御答弁を申し上げます。負担調整措置は、評価額が上昇した場合に、税負担の急激な上昇を抑制するため及び地域や土地により、ばらつきのある税負担の均衡化、適正化を図ることを目的として講じられております。宅地等につきましては、今年度評価額に対する前年度課税標準額の割合であります負担水準の均衡化を重視し、負担水準が一定の割合以上の土地については税負担を引き下げ、または据え置き、負担水準が一定未満の土地につきましては、原則として前年度課税標準額に当該年度、今年度の評価額の5%を加算し、今年度課税標準額を算出いたします。農地につきましては、負担水準に応じた負担調整率1.1から1.025でありますけれども、それを前年度課税標準額に乗じて今年度課税標準額を算出いたします。税額が上がる場合には、負担調整により、なだらかに引き上げ、下がる場合には調整せず、下げる仕組みとなっております。

  次に、負担調整措置により税額が上がる市街化農地につきましては、質疑なかったですか。

  では、以上です。済みません。



○議長(森山享大) 22番、飯島英規議員。



◆22番(飯島英規) 済みません。

  第2質疑になりますが、今の上昇トレンドのときには調整をしながら徐々に上げるよと、土地が今は下降トレンドだと思いますが、そのときには徐々に下げるのではなくて、一気に下げますというような制度だというふうに思っています。そして、今下降トレンドだから、どんどん、どんどん下がっているのかなと住民の皆さんは思っているかもしれないけれども、中にはまだ上昇トレンドにあるものがあるのではないでしょうかと。それが、もしかしたら市街化区域にある農地などは、そのような状況になっておりますかという第2質疑をさせていただきます。



○議長(森山享大) 財政部長。



◎財政部長(前原太) 御答弁申し上げます。

  今御質疑の市街化区域の農地につきましては、平成26年度の概要調書によりますと、市街化区域農地5,405筆のうち2,575筆につきまして都市計画税のほうが上がっているという状況でございます。

  以上です。



○議長(森山享大) 次に、6番、関口直久議員。



◆6番(関口直久) 質疑いたします。

  都市計画税の負担調整についてですが、負担調整にかかわって適用の状況はどうなっているのか。

  それから、市民の皆さんからは非常に税が重いというのがあるのです。ですから、そういう点では税の重いところについては、負担軽減に向けて検討するという、そういうものが当局のほうではされているのかどうかお伺いをしたいと思います。



○議長(森山享大) 財政部長。



◎財政部長(前原太) 負担調整措置の適用状況ということで御答弁申し上げます。ここでは固定資産税とあわせて御答弁をさせていただきたいと思います。

  まず、適用の仕方が宅地、それから農地等ではそれぞれ別の調整方法になりますので、それぞれについてお答え申し上げます。平成26年度の概要調書によりますと、固定資産税の宅地では14万8,247筆のうち負担調整措置により税額が上がった筆が1,361筆、据え置きが926筆、下がった筆が14万5,960筆となっております。固定資産税の市街化区域農地では5,405筆のうち税額が上がった筆が974筆、下がった筆が4,431筆になります。

  なお、農地では据え置きというのはございません。

  次に、都市計画税ですが、宅地等では10万4,393筆のうち税額が上がった筆が109筆、据え置きが15筆、下がった筆が10万4,269筆になります。農地では、5,405筆のうち税額が上がった筆が2,575筆、下がった筆が2,830筆になります。

  それから、都市計画税の税負担ということなのですけれども、桐生市の都市計画税は税率が0.25%ということで市街化区域内の土地及び家屋に課税をしております。税率につきましては、地方税法で0.3%を上限といたしまして、市町村の条例で定めることになっております。

  御案内のとおり、都市計画税は道路、下水道、公園整備等の都市計画事業や区画整理事業等に要する費用、経費に充てる目的税であります。今お尋ねの税率を下げることというようなお話もありましたけれども、それらの特定の目的のために使用する税として納めていただきますので、下げた場合の影響等もありますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(森山享大) 6番、関口直久議員。



◆6番(関口直久) 今答弁ありがとうございました。

  今宅地、それから農地の固定資産税と都市計画税についての御答弁いただきました。総体的に地価が下がっているという中で、負担調整は3年かけて戻していくというところが負担調整だと思うのです。だから、そういう点ではまちの中心部よりも周辺のところのほうが税が上がっているのではないかというふうに思うのですけれども、ここのところはいかがでしょうか。

  それから、都市計画税については、桐生市が0.25%ということで上限が0.3%ということなのですけれども、目的もありますが、ただ市民のほうの税の負担というのは大変今の経済状況からすると、非常に税が重いというのもあります。そういう点では、他のやっぱり市町村のところでは0.2%でやっているところもあるようですけれども、そういう点ではそういう方向に検討するということはどうなのでしょうか、再度お伺いしておきます。



○議長(森山享大) 財政部長。



◎財政部長(前原太) 負担調整について御答弁申し上げます。

  負担調整措置というのは、あくまでも現状が評価額に対してどのくらいの位置に位置しているかというのが大きな要因になってくると思います。評価額に対して課税標準額が低い場合には、評価額が下がっても、なお上昇する場合もあるということで御理解をいただければと思います。

  それから、都市計画税の税率ということで、県内でも0.2%から0.25%、それから3%といろいろございます。ちなみに、例えば桐生市の例でも一般会計、それから下水道等にあれですけれども、大体事業費24億円等をやっていますけれども、そのうち都市計画税は8億円ということで貴重な財源となっております。仮にこれらが減少すれば、当然に事業にも影響が出てくるものと理解しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(森山享大) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(報告第3号)



○議長(森山享大) 次に、報告第3号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  22番、飯島英規議員。



◆22番(飯島英規) 報告第3号について質疑いたします。

  まず、課税限度額の引き上げについてなのですが、制度概要と引き上げの趣旨についてお伺いいたします。

  次に、最高限度額の歴史についてなのですけれども、今回の改正で4人世帯、世帯収入925万円以上収入の世帯については、最高限度額、年間85万円が賦課されることになるようです。歴史を振り返ってみますと、平成22年度は最高限度額が73万円だったわけです。この国保税が引き上げられてくることになるのですが、この歴史についてお答えください。

  次に、4人世帯、世帯収入925万円以上、今の世帯なのですけれども、もしこれが国保世帯ではなく他健保といいますか、まず一般職公務員世帯であったら、どの程度の保険料が賦課されることになっているのか、現状。そして、同じく例えば一般健保組合だったら、どの程度のいわゆる年間の保険料の負担なのかと、その差がどのくらいあるのだろうといった視点での質疑になります。

  最後に、所得が少ない世帯に対する国保税の軽減措置、今回の改正内容の概要につきお伺いいたします。



○議長(森山享大) 市民生活部長。



◎市民生活部長(根岸晋) 御答弁申し上げます。

  まず、課税限度額の制度概要と引き上げの趣旨についてでありますが、国民健康保険税はその性格から負担能力に応じた公平なものである必要がある一方で、被保険者の納付意欲に与える影響や制度及び事業の円滑な運営を確保する観点から課税限度額の制度が設けられております。今回の改正の趣旨は、医療技術の高度化や高齢化の進展等による医療費の増加が見込まれる中で、必要な保険料を確保するに当たり、負担の適正化を図る観点から中間所得者層の負担軽減をするため、課税限度額の引き上げを図るものでございます。

  次に、課税限度額の引き上げの歴史についてでありますが、国民健康保険税は地方税法に基づきまして医療分、後期高齢者支援金分、介護分の合計で算定されております。それぞれに課税限度額が設けられております。平成22年度の課税限度額の合計は73万円でございましたが、それ以降、いずれも地方税法施行令の改正に伴いまして、今回を含め3回の引き上げを行っております。課税限度額の合計の推移で申し上げますと、23年度は77万円、26年度は81万円、そして27年度、85万円とそれぞれの改正ごとに4万円の引き上げをお願いしてまいりました。

  次に、本市国保と他の被用者保険料額の比較でございますが、モデルケースとして夫、妻、子供2人の4人世帯で夫の給与収入が925万円ということで算定いたしますと、国保の場合は免税額で限度額の85万円となります。これが一般の公務員世帯として群馬県市町村職員共済組合の場合、給与収入925万円のうち、期末手当を月給の4カ月分と換算し、算出いたしますと、年間の保険料は事業主負担2分の1を除き、約58万円、また一般の健康保険組合の代表として協会けんぽの場合においては、同様に算出いたしますと、約54万円となります。

  最後に、国保税の軽減措置の改正内容の概要でございますが、昭和38年度から低所得者層に対し、負担軽減を図ることを目的に、世帯の所得に応じて7割、5割、2割の軽減措置が講じられております。今回の改正では、5割及び2割の軽減対象世帯の軽減判定所得の基準額をそれぞれ引き上げることによりまして、保険税の軽減対象者を拡大し、低所得者に対する負担軽減を図ることで、国民皆保険制度の維持につなげていこうとするものであります。

  以上です。



○議長(森山享大) 次に、6番、関口直久議員。



◆6番(関口直久) 報告第3号についてお伺いします。

  報告第3号では、国保税の税条例の改正ですけれども、この中で国保については、市民の皆さんから非常に税が高いという点で率直な声をいただいています。そういう中で、国保税を支払い可能な税にする、重税を取り除いてということなのですが、最初にお伺いしたいのは、課税限度額引き上げに伴う医療、支援、介護の世帯の状況がどうなるのかということでお伺いします。

  2点目は、減額措置による軽減額と世帯についてお伺いをしておきたいと思います。

  以上です。



○議長(森山享大) 市民生活部長。



◎市民生活部長(根岸晋) 御答弁申し上げます。

  まず、課税限度額の引き上げにより、影響を受ける世帯数でございますが、今回の改正により、課税限度額は医療分が51万円から52万円に、後期高齢者支援金分が16万円から17万円に、介護分が14万円から16万円にそれぞれ引き上げられ、合計では85万円となります。これに伴い、課税限度額を賦課される世帯数は減少するわけでございますけれども、平成27年度予算ベースでは医療分では462世帯から16世帯減少し、446世帯に、後期高齢者支援金分では318世帯から45世帯減少し、273世帯に、介護分は183世帯から47世帯減少し、136世帯になるとそれぞれ見込んでおります。

  次に、減額措置における判定所得基準見直しにより、影響を受ける世帯数と減収見込み額についてでありますが、同じく平成27年度予算ベースで申し上げますと、今回の見直しにより5割減額世帯では医療分、後期高齢者支援金分ともに3,006世帯から172世帯増加し、3,178世帯に、介護分は1,313世帯から79世帯増加し、1,392世帯となる見込みです。また、2割減額世帯では医療分、後期高齢者支援金分ともに2,389世帯から10世帯増加し、2,399世帯に、介護分は1,150世帯から11世帯増加し、1,161世帯となる見込みです。見直しによる減収額につきましては、約800万円を見込んでおります。

  以上です。



○議長(森山享大) 6番、関口直久議員。



◆6番(関口直久) ありがとうございました。

  限度額の引き上げに伴って減額するというところの世帯の状況はわかりました。

  それから、国保の問題について見ると、市民の皆さんからの声としますと、非常に税がやっぱり過去に3年連続の国保税の値上げがあったりというところなのですけれども、これまでの国保税の値上げの年度は3年連続のところでは何年と何年と何年なのか、それから今国保の基金については、18億3,000万円の基金があるというふうに聞いているのですけれども、ここのところについては、そのとおりで間違いないかどうか。

  それから、国保の運営にかかわって、国からの補助金が毎年どんどん少なくなるという点では、運営するやっぱり自治体も大変な状況だと思うのです。かつては国保の財政に国からは大体半分ぐらい来たと。しかし、それがどんどん、どんどん減って、今20%台だというふうにも聞いていますけれども、今の時点で国からの補助金の率はどの辺まで減少しているのかお伺いしたいというふうに思います。



○議長(森山享大) 市民生活部長。



◎市民生活部長(根岸晋) 御答弁申し上げます。

  桐生市国保におきましては、過去に医療費が増加する一方で、被保険者の所得が伸びていないことによる税収の落ち込み等の要因による収支不足という状況の中で、保有していた国保基金の全額取り崩しのほか、群馬県からの貸付金を受けても、なお収支が赤字であることから、やむなく平成20年度から3年連続して国保税の引き上げを実施させていただいた経緯がございます。その後は医療費の伸びが落ちついてきたことや徴収部門の努力による収納率の向上等もあり、23年度以降は決算余剰金の一部を基金に積み立てることができるようになりました結果、26年度、27年度は2カ年連続で国保税の引き下げを行い、現在におきます基金残高は約18億3,000万円となっております。

  また、国の負担率の関係でございますが、国保事業が創設されてから50年以上が経過しておりますけれども、その財源の一部は議員御指摘のとおり、国からの負担金で賄っております。昭和41年度当時では、医療費の45%を国が負担しておりましたが、昭和59年の制度改正によりまして、それまでの医療費に対する負担率から医療給付費に対する負担率へと変更され、このときに医療給付費の50%に改められました。その後、小泉内閣による三位一体改革に伴いまして、平成17年度からは新たに都道府県の財政調整交付金制度が導入される一方で、国の負担率は医療給付費の43%に引き下げられ、さらに24年度においては41%に引き下げられておりますが、その引き下げ相当分につきましては、導入されました都道府県の財政調整交付金によって賄われておりますことから、公費による負担率ということでは50%維持されており、現在に至っている状況でございます。

  以上です。



○議長(森山享大) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(報告第4号)



○議長(森山享大) 次に、報告第4号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  22番、飯島英規議員。



◆22番(飯島英規) 報告第4号について質疑いたします。

  介護保険の1号保険料、改正内容の概要についてお伺いいたします。



○議長(森山享大) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) それでは、報告第4号に係ります質疑について御答弁申し上げます。

  今回の改正については、平成27年度から29年度までの各年度における第1号被保険者の保険料のうち、市民税非課税世帯にあって、前年中の公的年金等の収入金額及び前年の所得金額の合計額が80万円以下の方や生活保護を受給している方など介護保険施行令第39条第1項によるところの所得段階が第1段階に該当する方の保険料年額3万8,800円を同政令の規定に従いまして1割軽減し、3万4,900円とするものです。

  なお、このたびの国が実施しました公費負担による軽減措置は、将来の消費税税率引き上げを見据えて制度化されたものでございます。

  以上でございます。



○議長(森山享大) 22番、飯島英規議員。



◆22番(飯島英規) ありがとうございます。

  将来の消費税の引き上げを見据えてということですが、具体的なもし日程が出ているのであればお伺いいたします。



○議長(森山享大) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) 御答弁申し上げます。

  新税率導入が見込まれます平成29年度には、公費負担によりさらなる軽減措置が予定されています。これによりまして、第1段階に該当する方の保険料をさらに軽減できるようになるほか、住民税を課税されていない世帯に属する全ての第1号被保険者が保険料軽減措置の対象となります。この措置を適用した場合、桐生市では平成29年度における第1段階の保険料年額は3万4,900円から2万3,300円に、第2段階の保険料は5万4,300円から3万8,800円に、第3段階の保険料は5万8,200円から5万4,300円に引き下げられることになります。

  以上でございます。



○議長(森山享大) 次に、6番、関口直久議員。



◆6番(関口直久) 報告の第4号についてお伺いします。

  介護保険の今度の報告ですが、軽減措置による対象者数と世帯数はどうなのかというところでお伺いします。第1段階ということが議案参考資料の中にもありますが、具体的にはどうなのか。

  それから、介護保険料が桐生の場合は県下12市の中で一番高いというのがかつて報道もされました。そういう点では、本当にこの介護保険どうにかならないかという声がたくさん聞かれるわけですけれども、県下一高い介護保険料を引き下げるということが市民のやっぱり暮らし、生活を守るということにも直結するのだろうというふうに思うのですけれども、そういう点では経済状況が非常に国のほうはよくなったというけれども、末端の市民のところはそういうふうになっていないというふうに思います。そういうことからすると、この介護保険料は引き下げるという方向に一歩足を踏み出すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(森山享大) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) まず、軽減措置の対象者数について御答弁申し上げます。

  介護保険料軽減措置の対象者数についてでございますが、第6期桐生市介護保険事業計画におきまして、所得段階が第1段階に該当し、軽減措置の対象となる第1号被保険者の人数は7,603人と見込んでおります。

  なお、世帯については出しておりませんので、御理解いただきたいと思います。

  また、続きまして、今後の取り組みでございますが、介護保険料の引き下げに向けた取り組みにつきましては、介護保険料を算定する上で主な要因となります保険給付費について適切で必要な給付ができるよう、介護予防事業の充実や保険給付の適正化などに取り組んでいるところでございますが、本市における高齢化の伸びや高齢者像の多様化が進む中、介護保険事業における事業費総額の拡大は避けられない状況となっております。このような中、第6期桐生市介護保険事業計画では、平成27年度から29年度までの3カ年における保険給付費の総額を第5期と比較しまして31億円増の約372億円と見込んでいるほか、地域包括支援センターの機能強化、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の導入、在宅医療、介護連携や認知症対策の推進など、地域包括ケアシステムの構築に向けた諸施策を強化するために、地域支援事業費についても約5億円増を見込んでおります。このような状況のもとで、保険料の値上げは避けられなかったわけでございますが、低所得者の負担軽減に特に配慮しつつ、適正な保険料設定に最大限努力した結果でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  なお、先ほど22番議員さんで御答弁しましたとおり、平成29年度には保険料軽減のための公費負担の枠組みがさらに拡大される予定となっており、これによって低所得者に対する保険料軽減措置をより幅広く実施することが可能になるものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(森山享大) 6番、関口直久議員。



◆6番(関口直久) どうもありがとうございました。

  2つ目の項目で、介護保険料の問題で平成29年からというのがありました。29年というと、あと2年先です。今の時点が大変だというところがあるのです。これは市長さんにお伺いしたいと思うのですけれども、これはもうやっぱり政策判断で、要するに介護保険料も引き下げるという方向に進むべきではないかというふうに私は思うのです。市民の中で、年金をもらっている方が年金をもらうときにも天引きでばさっと取られると。年金がどんどん下がっているわけですから、そのところで介護保険料が引かれるという点では、非常に重い負担になっていると、生活を圧迫するということなので、これは市長さんのほうで政策判断をしないと、やっぱり事務方のほうは今言われた答弁のとおりだと思う、いろいろあって。政策判断でやる部分があるかと思うのですけれども、ぜひ市長さんに御答弁いただきたいと思います。



○議長(森山享大) 市長。



◎市長(亀山豊文) 関口議員のおっしゃることは重々わかるのですが、今部長のほうから答弁させていただいたように、やはりこれから将来を見据えて、ここに桐生に住んでいる方々が安心して住めるようなことをしっかりと我々も検討しながら、住んでよかったというようなまちにしていきたいと思っておりますので、今の時点では御理解をいただければというふうに思っております。



○議長(森山享大) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありますか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森山享大) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(森山享大) お諮りいたします。

  本4件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(森山享大) 起立多数であります。御着席ください。

  よって、本4件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論(報告第1号)



○議長(森山享大) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は案件ごとに行います。

  まず、報告第1号の討論に入ります。

  22番、飯島英規議員。

              〔22番 飯島英規議員登壇〕



◆22番(飯島英規) 報告第1号 専決処分(桐生市市税条例等の一部改正)の承認を求めるについて、一議員の立場で賛成の討論をさせていただきます。

  私は、軽自動車をこよなく愛しておりますが、日本の軽自動車は世界トップランクであり、環境性能、機能面、軽重量による路面に対する負荷の低さ、結果として道路が長もちする、コストパフォーマンス等、極めてすぐれていると思っております。この軽4輪の購入促進を願うグリーン化特例、そしてみずからの税の配分をみずから決めることができる、選択できる、いわゆるふるさと納税、この手続の簡素化ということが主なものになります。デフレ脱却、経済再生、納税に対する主権者の選択権の確立という内容ですので、この方向性を評価し、本議案全体について賛成をさせていただきます。



○議長(森山享大) 19番、河原井始議員。

              〔19番 河原井 始議員登壇〕



◆19番(河原井始) クラブ21の河原井です。賛成の立場で討論させていただきます。

  自動車等、自動車、原付含めて、今の利用者は負担をしても走る状況がよければいいというふうに思っているというふうに私のお客さん含めてみんな言っています。以前と比べまして、特に原付の台数が激減しております。以前の昔のことを考えますと、ホンダのラッタッタ、あのソフィア・ローレンを使ったコマーシャル、あとヤマハのパッソル、スズキ等ありまして、メーカーが非常に競争しまして、すごく台数が伸びていました。今考えて、そのままいった場合に、道路状況がそのままであったので、事故が激増しているというふうに考えていますけれども、残念ながら販売が低迷しまして、このように5,604台というふうに原付、桐生市内はなっております。道路状況がそんなに変わっていないのに、ただ自動車は増えています。自転車も増えています。また、お年寄りのシルバーカー、走るところがないのが現状です。そういう中で、税金が上がるということでありますけれども、道路状況をよくして、これをぜひ交通安全のほうに役立てていただきたいというふうに思います。これを特に要望します。

  それで、自転車が加害者になる死亡事故というのが10年間で群馬県で2つ起きています。それが全て桐生市です。それも高校生が起こした事故であります。これは本当に追跡しますと悲惨なことでありますので、ぜひこういうことを含めて交通事故防止、桐生市から交通事故を出さないというふうに、これ自転車も含めて自動車もそうですけれども、やっていただきたいと思います。

  そして、また免許制度もありますけれども、免許制度で普通車の免許を取った方に原付免許がついてくるという今の状況がありますけれども、2輪の講習を受けていないで普通車に乗った場合に、2輪車の行動が読めないわけです。どのくらいのスピードで行くかとか曲がるとかというのがわからないのです。これでありますので、こういうことも含めまして、今三ない運動等の見直しもこれから行われる予定になっていますけれども、ただ単に私も業者としても三ない運動を賛成するという、単純にするわけでもなく、両方の安全講習をしないとできないというふうに思いますので、ぜひこういうことを含めまして、交通安全のために役立てていただきたいと思いますので、賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(森山享大) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森山享大) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(森山享大) これより採決いたします。

  本件は、承認することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(森山享大) 起立多数であります。御着席ください。

  よって、報告第1号は承認されました。



△討論(報告第2号)



○議長(森山享大) 次に、報告第2号の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森山享大) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(森山享大) これより採決いたします。

  本件は承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森山享大) 御異議なしと認めます。

  よって、報告第2号は承認されました。



△討論(報告第3号)



○議長(森山享大) 次に、報告第3号の討論に入ります。

  22番、飯島英規議員。

              〔22番 飯島英規議員登壇〕



◆22番(飯島英規) 報告第3号 専決処分(桐生市国民健康保険税条例の一部改正)の承認を求めるについて、一議員の立場で反対の立場で討論させていただきます。

  低所得者層への減額措置拡大のための減額判定所得基準の改正については、当然理解をしております。しかし、課税限度額の引き上げについては、安易に賛成しかねるという立場です。今の桐生の国保会計では、広域化をにらんで一定の基金の積み立てをそうした背景にして、広く市民に国保税引き下げの今恩恵を広げようと図っているところです。その中で、なぜこのタイミングで限度額の引き上げなのかということになります。いかに応能負担とはいえ、先ほどの議論の中でも明らかになったように、自営業者は85万円ですけれども、健保組合は例えば54万円と高額所得者、この30万円の落差がついていると。月々の負担にして2万5,000円保険料が違うという、この状況の中で下げようという流れの中で、ここで上げるというのはちょっと私には理解できない、そういった意味での反対の討論とさせていただきます。



○議長(森山享大) 6番、関口直久議員。

              〔6番 関口直久議員登壇〕



◆6番(関口直久) 報告第3号について、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。

  ここのところは改善部分と、それからそうでない部分があるというふうに見ていました。課税限度額の引き上げは、確かに大変な状況であります。そういう点では、この部分に賛成することはできません。

  それとあわせて、減額措置は、これは改善の部分がありますが、総体的に住民の負担が増えるということでは、課税限度額の引き上げというものについては、賛意を示せないということを申し上げまして、反対の討論といたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(森山享大) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森山享大) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(森山享大) これより採決いたします。

  本件は、承認することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(森山享大) 起立多数であります。御着席ください。

  よって、報告第3号は承認されました。



△討論(報告第4号)



○議長(森山享大) 次に、報告第4号の討論に入ります。

  22番、飯島英規議員。

              〔22番 飯島英規議員登壇〕



◆22番(飯島英規) 報告第4号 専決処分(桐生市介護保険条例の一部改正)の承認を求めるについて、賛成の立場で討論させていただきます。

  介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で新たにまた公費を投入して、低所得の高齢者の方の保険料の軽減の強化を図るという、こういう改正ですから、この改正趣旨に共感をいたしまして、本議案に賛成させていただきます。



○議長(森山享大) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森山享大) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(森山享大) これより採決いたします。

  本件は、承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森山享大) 御異議なしと認めます。

  よって、報告第4号は承認されました。

                                              



△日程第2 議案第43号 平成27年度桐生市一般会計補正予算(第1号)



○議長(森山享大) 日程第2、議案第43号 平成27年度桐生市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(森山享大) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました議案第43号 平成27年度桐生市一般会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

  本補正予算は、歳入歳出予算を補正しようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ96万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ460億96万5,000円にするものです。歳入歳出予算の内容につきましては、歳出予算において総務費の名誉市民称号贈呈事業を追加するものです。歳入予算は、繰越金を増額するものです。よろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑



○議長(森山享大) これより質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  8番、人見武男議員。



◆8番(人見武男) 議案第43号 平成27年度桐生市一般会計補正予算(第1号)につきまして、創志会を代表して質疑させていただきます。

  名誉市民称号贈呈事業ということで96万5,000円ということでありますが、事業内容と、また日時、場所について具体的なお考えがあれば、あわせてお伺いいたします。



○議長(森山享大) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  まず、桐生市名誉市民称号贈呈式の内容ということでございますが、名誉市民の方に対して名誉市民賞の贈呈を行う、また関係者の皆様を御招待しまして一緒にお祝いをしていただこうと、そんなふうに考えております。具体的な日時につきましては、7月の上旬ごろを予定しております。場所は、桐生市市民文化会館での開催を考えております。

  また、御招待する皆様につきましては、これまでの贈呈式を参考に現在検討しているところでございますので、御理解を賜れればと存じます。

  また、具体的な支出の内容について御説明申し上げますと、招待させていただく方々の案内状の印刷代ですとか郵送料、また式典を行うに当たっての看板作成費、そのほかもろもろの消耗品費、また記念写真の撮影料、さらには贈呈式終了後に昼食会を開催したいと、そのように考えております。

  以上でございます。



○議長(森山享大) 次に、22番、飯島英規議員。



◆22番(飯島英規) 議案第43号について質疑させていただきます。

  私のほうは96万5,000円、すなわち約100万円もの税金を投入して行う名誉市民称号贈呈式ですか、この税金の使われ方の詳細について、内容の詳細については今御答弁があったのですが、昼食会等の部分がどのくらいの予算と見ていて、案内が例えば幾ら、看板等が幾ら、記念撮影が幾らというちょっと詳細についてお伺いをいたします。



○議長(森山享大) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  今回補正予算をお願いしました贈呈式にかかわる費用の使途細目ということでございますが、案内状の印刷代4万円、また郵送料として2万円、それから看板の作成費としまして8万円、記念写真の撮影料として12万円、また昼食会の経費としまして37万円、そのほかもろもろの消耗品費としまして12万5,000円を見込んでいるところでございます。

  以上です。



○議長(森山享大) 22番、飯島英規議員。



◆22番(飯島英規) ちょっと御招待する昼食会というのは、これは御招待ということで無料で、昼食費を取るか取らないかとか、ちょっとその程度だけでいいのですが、御招待ということですか。済みません、ちょっと答えてください。



○議長(森山享大) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 昼食会につきましては、基本的に御芳志あるいは会費等はいただかないということで考えております。

  以上です。



○議長(森山享大) 22番、飯島英規議員。



◆22番(飯島英規) ここでとめますが、37万円ほどここに使われると。全体96万の中の結構な部分になるのかなというふうには思います。

  終わりにします。



○議長(森山享大) 次に、6番、関口直久議員。



◆6番(関口直久) 名誉市民の関係についてお伺いしたいと思いますが、名誉市民の推薦に当たって、基準はどういう基準で選考していくのか、選考委員会等あるのかどうか、これも含めてお伺いをしたいと思います。



○議長(森山享大) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  桐生市名誉市民推挙の基準ということでございますが、桐生市名誉市民条例第1条に、「公共の福祉の増進、産業経済、学術技芸等の興隆に卓絶な功労のあった者に対し、その功績をたたえ、桐生市名誉市民として顕彰する」と、そのような規定がございます。御理解を頂戴できればと存じます。

  また、選考委員というお尋ねでございましたが、選考委員というもの、そういった委員会はございません。

  以上です。



○議長(森山享大) 6番、関口直久議員。



◆6番(関口直久) 第1条で公共の福祉や何かいろいろあるということなのですが、今回の名誉市民を贈呈しようというふうになったのは、名誉市民条例の中にある部分で、それで誰がこれやろうというふうになったのか、一番最初の声上げたという方はどういう方なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(森山享大) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 誰が声を上げたのかという御質疑でございますけれども、今回名誉市民として推挙させていただいた方の功績等を検討した結果、桐生市として推挙させていただこうと、そういうことで第1回定例会で提案させていただきました。

  以上です。



○議長(森山享大) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森山享大) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(森山享大) お諮りいたします。

  本件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(森山享大) 起立多数であります。御着席ください。

  よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論



○議長(森山享大) これより討論に入ります。

  22番、飯島英規議員。

              〔22番 飯島英規議員登壇〕



◆22番(飯島英規) 議案第43号 平成27年度桐生市一般会計補正予算(第1号)について、賛成の立場で討論させていただきます。

  私は、笹川氏の名誉市民承認につき、いささか安易に判断してしまったかなと実は反省をしております。前期3月という選挙間近ということもあり、また人事案件ということもあり、余分な波風を立たせないというような、安易な判断になってしまったのかなというちょっと反省をしております。

  その後、実は多くの市民の皆様のお叱りをいただきました。笹川氏という方が、桐生市に一度でも住民票を持ってきたことがあるのかと、この歴史ある織都千三百年の桐生市にどれほど実質的にお住まい、誇りを持ってくれていたのか、例えばこれは亀山市長の選挙戦略ではないのか等、さまざまな異論を実はいただきました。しかし、後悔は先に立たず、承認してしまった以上、笹川氏の名誉市民として今後の桐生に対する深い慈愛を期待いたしまして、この贈呈式への税金投入、本議案全体については賛成をさせていただきます。



○議長(森山享大) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森山享大) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(森山享大) これより採決いたします。

  本件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森山享大) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。



△日程の追加



○議長(森山享大) お諮りいたします。

  この際、次期定例会(臨時会がある場合は、臨時会を含む。)の会期等に関する調査の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森山享大) 御異議なしと認めます。

  よって、この際次期定例会(臨時会がある場合は、臨時会を含む。)の会期等に関する調査の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

                                              



△日程追加 次期定例会(臨時会がある場合は、臨時会を含む。)の会期等に関する調査の件



○議長(森山享大) 次期定例会(臨時会がある場合は、臨時会を含む。)の会期等に関する調査の件を議題といたします。



△閉会中継続審査



○議長(森山享大) 本件は、お手元に御配付のとおり委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。

                                                

              閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書

 本委員会は、審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決したから、会議規

則第102条の規定により申し出ます。

  平成27年5月19日

 桐生市議会議長 森 山 享 大 様

                                議会運営委員長 佐 藤 幸 雄 

                       記

1 事 件  次期定例会(臨時会がある場合は、臨時会を含む。)の会期等に関する調査の件

2 理 由  閉会中に協議を行う必要があるため

                                                



○議長(森山享大) お諮りいたします。

  委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森山享大) 御異議なしと認めます。

  よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。



△閉会



○議長(森山享大) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  これをもって平成27年桐生市議会第1回臨時会を閉会いたします。

              午前11時10分 閉会