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群馬県 桐生市

平成27年  予算特別委員会 03月05日−04号




平成27年  予算特別委員会 − 03月05日−04号







平成27年  予算特別委員会





                  予算特別委員会記録

1.日  時  平成27年3月5日(木) (第4日)
2.場  所  正  庁
3.出席委員  (18名)
  委 員 長  福  島  賢  一         副委員長  北  川  久  人
  委  員  人  見  武  男         委  員  井  田  泰  彦
  委  員  飯  島  英  規         委  員  新  井  達  夫
  委  員  岡  部  純  朗         委  員  渡  辺     修
  委  員  周  藤  雅  彦         委  員  森  山  享  大
  委  員  荒  木  恵  司         委  員  西  牧  秀  乗
  委  員  伏  木  康  雄         委  員  山 之 内     肇
  委  員  小  滝  芳  江         委  員  幾  井  俊  雄
  委  員  佐  藤  光  好         委  員  佐  藤  幸  雄
 (議  長  園  田  恵  三         副 議 長  周  東  照  二)
                                              
4.欠席委員
  な  し
                                              
5.説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   ?  橋  清  晴      総 合 政策   鳥  井  英  雄
                          部   長

  総 務 部長   天  沼  啓  二      財 政 部長   前  原     太

  市 民 生活   根  岸     晋      保 健 福祉   篠  原  仁  子
  部   長                   部   長

  産 業 経済   金  井  利  雄      都 市 整備   ?  田  政  弘
  部   長                   部   長

  新里支所長   八  町  敏  明      黒 保 根   小  林  靖  和
                          支 所 長

  消 防 長   桑  子  信  之      水 道 局長   峯  岸  政  男
  水道局参事   桂  川  正  幸      監 査 局長   渡  辺  俊  明
  管 理 部長   宮  山     始      管理部参事   久  我  敏  雅
  教 育 部長   ?  橋  邦  利      企 画 課長   和 佐 田  直  樹

  人 口 対策   六 本 木  和  敏      総 務 課長   青  木     哲
  室   長

  安 全 安心   小  芝  信  之      人 事 課長   西  場     守
  課   長

  財 政 課長   戸  部  裕  幸      税 務 課長   常  見     彰

  納 税 課長   前  田  和  秀      滞 納 特別   吉  田  久  雄
                          対 策 室長

  医 療 保険   山  形  京  子      環 境 課長   田  村  和  裕
  課   長

  清   掃   三  田  弘  志      長 寿 支援   大  津     豊
  セ ン ター                   課   長
  所   長

  健康づくり   武  井     績      建 築 指導   横  田  隆  一
  課   長                   課   長

  新 里 支所   江  原  良  一      新 里 支所   谷     敏  明
  市 民 生活                   地 域 振興
  課   長                   整 備 課長

  黒保根支所   川  辺  十 美 夫      黒保根支所   星  野  健  司
  市 民 生活                   地 域 振興
  課   長                   整 備 課長

  消 防 次長   堂  前  光  男      桐   生   小  池  冨 美 男
                          消 防 署長

  桐生みどり   大 久 保  正  二      消   防   不  破  慶  介
  消 防 署長                   総 務 課長

  予 防 課長   松  本  雄  二      警 防 課長   高  橋     薫

  通 信 指令   宮  澤     功      桐   生   吉  崎     勝
  課   長                   消防副署長

  桐生みどり   石  沢  祐  司      水   道   青  木  克  之
  消防副署長                   総 務 課長

  工 務 課長   矢  野  知  彦      浄 水 課長   中  島  数  明

  水 質 セン   中  島  信  洋      下水道課長   藤  田     明
  タ ー 所長

  境野水処理   中  島  登 美 代      教   育   佐  復  正  志
  セ ン ター                   総 務 課長
  所   長

  生 涯 学習   山  田  弘  義      新   里   篠  原     章
  課   長                   公 民 館長

  黒 保 根   鈴  木  正  英      ス ポ ーツ   小  泉  仁  彦
  公 民 館長                   体 育 課長

  文化財保護   小  関  賢  一      図 書 館長   市  川  邦  夫
  課   長

  学 校 給食   吉  原  俊  明      学 校 教育   寺  島  達  也
  中 央 共同                   課   長
  調 理 場長

  教 育 支援   岡  田  和  久      青少年課長   岩  下  浩  明
  室   長

  総 務 課   中  島     晃      財 政 係長   森  下  英  明
  庶 務 係長
                                              
6.事務局職員出席者
  事 務 局長   石  川  一  郎      議 事 課長   小  林  秀  夫
  議 事 係長   今  泉  準  子      主   査   森     広  一
  主   査   河  合  恵  子      主   任   増  山  隆  幸
  主   任   前  田  雅  之      主   事   須  永  和  也





                                              



△開議  (午前 9時26分)



○委員長(福島賢一)

  これより本日の予算特別委員会を開きます。

  ただいま議案第28号 平成27年度桐生市一般会計予算の歳出の質疑続行中であります。

  昨日は、一般会計歳出の8款土木費までの質疑が終結しておりますので、本日は9款消防費の質疑に入ります。ページは、179ページから185ページまでです。



◆委員(人見武男)

  1項目につき質疑させていただきます。

  ページ184、9款1項5目災害対策費、私ども創志会のほうから予算要望の中で、自主防災組織が各地域に組織されるよう積極的に働きかけていくとともに活動支援を行うことということで要望させていただいております。その中で、やはり自主防災組織の大切さというのは私もいろいろな部分で痛感している部分であり、また地域の方々もその自主防災組織ということがどのようなことをやっていいのか、またやることによってのいろいろな人の携わりだとかで尻込みをしている部分があるのも事実でございます。そういう中で26年度並びに27年度にかけて桐生市としてどのようなことを地域に働きかけているか、それについてをお伺いいたします。



◎安全安心課長(小芝信之)

  自主防災組織の支援ということでございますけれども、主に研修会等の開催になりますけれども、組織の設立に向けた研修会、活動や訓練の方法などに関する研修会、また災害図上訓練、DIG、避難所運営ゲーム、HUGなど合わせて21の団体が平成26年度に研修会等を実施しております。また、今年度からスタートさせた事業ですけれども、モデル地区を選びまして住民懇談会を開催し、自主避難計画の作成、それから自主避難訓練、そのような自主防災支援事業を実施しました。

  また、自主防災組織のほうの自主的な活動になりますけれども、避難訓練や炊き出し訓練、初期消火訓練などの防災訓練を9団体が実施しております。平成27年度につきましても引き続き地域防災力の向上に向けて可能な限りまた多くの研修会、それから避難計画の作成などについて住民の皆さんと一緒に取り組んでいきたいと考えております。



◆委員(人見武男)

  御答弁ありがとうございます。その中で私が思うのは、自主防災に対しての各地域から大変なのではないかだとか、そういう思いが結構あると思います。その部分で、今言われたことというのは自主防災をやろうとしている、本当にもうそれで立ち上がった、そういう人たちはそういう形で市に対していろいろとこういう講演をしてくださいだとかという申し入れをしている部分なのかなというふうに感じます。その以前の話で、そういうまだ立ち上がっていないところ、私も本当に自分たちの命は自分たちで守らなければいけないというまず基本、自助、共助の部分、そこが大切だという思いがあります。自分の命は自分で守る、当たり前の話です。共助の部分をいかにハードルを低く引き下げていくかが一番大切なのではないかなと思うのです。そういう中での市民に対しての啓発、啓蒙というようなことをやはりこれは市がリーダーシップをとってやっていただかないとなかなか立ち上がらないのかなというような思いもございます。そういう意味で市民の方々に自主防災を立ち上げる、そういう啓蒙啓発に関して27年度に何か取り組まれるようなことがあればお示しください。お願いします。



◎安全安心課長(小芝信之)

  やはり防災について一番力になるのが自治会活動といいますか、ふだんからの御近所づき合いなのだと思います。その自治会活動の中の一つに防災の対応というのもあるのかなと思っています。ですから、要するにできること、御近所の方でできる助け合い、それが一番だと思っています。ただ、それにはやはり自主防災組織というのを立ち上げていただいて1年に1回避難訓練等を行っていただく中で、やっぱり一人一人の人が防災について意識を高めていただく、そういう方が増えていくことで地域の防災力は向上していくのかなと思っておりますので、今後も自主防災連絡協議会の集まりとかありますので、そちらに区長さんをお呼びしたりしておりますので、またこれからも来ていただいて自主防災会の設立が必要だということをお願いをして、設立していないところは100%目指して設立をしていきたいと考えております。



◆委員(人見武男)

  いろいろな部分で市のほうも研究していただいて、多くの方々の声を聞いていただいて、そういう中で27年度は啓蒙啓発ということに関してもう一歩踏み込んでいただけるよう要望いたします。ありがとうございます。



◆委員(山之内肇)

  それでは、私のほうも1項目質疑をさせていただきます。

  先ほど人見委員からの御質疑もありました災害対策費の自主防災会への支援という観点で質疑をさせていただきます。自主防災会活動への支援については、昨年も非常に土砂災害において甚大な被害が発生しているという事情を踏まえまして、昨年度モデル地域での取り組みが始まっております。具体的には防災アドバイザーの指導による自主避難計画の作成、自主避難訓練等を通じた自主防災事業の拡大ということでありましたけれども、昨年県による土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定というのがようやくできたわけでありますけれども、先ほど申し上げた防災アドバイザーの指導による自主防災支援の事業というもののスピードアップ、これらについて新年度に向けてどのように取り組まれるのかをお示しいただきたいと思います。



◎安全安心課長(小芝信之)

  昨年10月の県によります土砂災害警戒区域、こちらは市内753カ所が指定されたわけですけれども、これを受けまして、警戒区域を示したハザードマップ、これを該当する地域ごとに作成しまして、まずはこれを該当する世帯、全世帯に配りたいと考えております。それから、また今年度に引き続きになりますけれども、モデル地区を選びまして住民懇談会を開催、それから自主避難計画を作成しまして避難訓練までやっていきたいと。それのほかに、これはなるべく多くの自治会、町会さん、該当するところですけれども、自主避難計画を一緒につくっていきたいと考えております。これできるだけ多くやりたいと思います。そんな形でモデル地区以外にもできるだけ多く一緒につくっていきたいと、スピードアップを図りたいと考えております。



◆委員(山之内肇)

  ありがとうございました。今スピードアップということで頼もしい御答弁をいただきましたが、今おっしゃった対象地域、土砂災害警戒区域、特別警戒区域は753カ所ということでありますが、これらを有する町会、自治会というのは対象はどのくらいあるのでしょうか。



◎安全安心課長(小芝信之)

  48の町会、自治会がございます。



◆委員(山之内肇)

  ありがとうございました。それで、昨年度川内町五丁目第2町会ですか、モデル地域ということでありましたが、新年度はこの48町会のうちモデル地域として実施するのは何町会でしょうか。



◎安全安心課長(小芝信之)

  モデル地区の事業といたしましては、1つの町会、自治会を考えております。



◆委員(山之内肇)

  スピードアップということで、モデル町会は1つだと。ただ、それ以外にもというような多くの自治会、町会を広く巻き込んでというのはちょっと表現は適切でないかもしれませんけれども、そういう形で進めていかれるのだろうというふうに理解をしたのですけれども、モデル町会が1つだと、それ以外の波及させる町会というのはこうしていくというような何か具体的な取り組みとか、このくらいの地域を巻き込んでとかという具体的な方針というのは出ているのでしょうか。



◎安全安心課長(小芝信之)

  今年度川内をスタートさせていただきましたけれども、川内五丁目第2町会をモデル地区に選ばせていただきました。その住民懇談会等の席にほかの町会長さんにも御案内をして見学をさせていただいております。ということですから、予定といたしましては川内の残りの町会をまずはやっていきたいと思っています。あと、それのほかにできる限り多くの町会、自治会でできればと考えております。



◆委員(山之内肇)

  ちょっとよくわからないのですが、モデル町会として48分の1が今年度やっていると、新年度に向けて48のうちのもう一つのモデル町会をやると。そうすると、厳密に言えばあと46町会あるわけです。そこと川内のほかの町会を町会長さん等に見学をいただいて一緒に取り組んでということになると、いわゆるモデル地域としてこれからずっと計画的にやっていくものと、今のいわゆるそこに加わってくださるところというのは、その縦分けというのがよくわからないのですけれども、どのように整理をしたらいいのでしょうか。



◎安全安心課長(小芝信之)

  モデル地区の活動につきましては、こちらはコンサルに委託をして住民懇談会の開催、それから自主避難計画の作成、避難訓練の実施までコンサルのほうに主にやっていただく事業です。そのほかの地区の自主避難計画の作成、これは基本的には職員が主に、モデル事業を職員も一緒にやっていますので、できるだけそのノウハウを職員が取り込んで、技術的な部分をコンサルのほうにお願いしてモデル地区のような活動を職員が主にやるという、それがモデル地区以外の地区に自主避難計画をつくっていくという、コンサルが全部やるのか職員が主でやるのかという違いのところなのですけれども。



◎副市長(八木計二)

  ちょっと補足させていただきます。

  先ほど御指摘のあるそれ以外の地域はどうするのだと。うちのほうの職員を各町会に回らせて一緒に、どこが危険でわずかな時間で逃げるにはどこが安全なのだというのは地元が一番よくわかっているので、そこへ職員を出して、それでよく協議をしながら進めていくという、これも一つあると。それから、モデル地区として完全な、要するに全体が避難したり、あるいは統一行動したり、それから要援護者を救済したりという、こういった総合的なものはモデル地区で、それでそれも参考にしていただくと、こういう2通りで進めていこうと。ただ、今言われたように非常に桐生地域は危険地域が多いものですから、とりあえず土砂災害、ああいう豪雨等、現在集中豪雨が多いものですから、そういうところを中心にまず進めていこうということで計画はさせていただいております。



◆委員(山之内肇)

  副市長、ありがとうございました。ともあれ昨年、そして一昨年と非常に全国的に大きな被害が出ていると。今ようやく桐生市としても県の指定が終わって、いよいよ具体的な取り組みということでスタートで、本当に安全安心課の皆様がいろいろな取り組みをしてくださって地域に入って御説明をしてくださっているという、実際私も現場に行っていますので、よくわかります。非常に感謝をしているところであります。ただ、非常にこのスピードアップということがこれから重要になってこようと思います。アドバイザーの方にかかわっていただくもの、それから職員の皆様が加わっていただくものということでありますが、とにかく一つでも多くの地域にそういった情報、ノウハウというのを行き渡らせるような努力というものを新年度とか強化をしていただけることを強く望みまして終わらせていただきます。ありがとうございました。



◆委員(周藤雅彦)

  182ページの非常備消防費の中で2点ほどお伺いいたします。

  今春の火災予防週間ということで、昨夜も地元の分団のほうに顔を出して激励を含めてお手伝いをしてきたのですけれども、市長をはじめ委員さんの中にも消防にかかわった方が大勢いらっしゃいます。なかなか自分がかかわっている部分を予算づけの部分で発言はしづらいと思いますので、かわりではないのですが、一住民として見ている立場で発言をさせていただきます。

  山火事や河原の河川敷の火事とか、非常に大規模な火災が発生しております。分団員さんが自分の仕事を持ちながら夜中から朝までその現場についているわけです。1日で消えなければ2日、3日とその現場に分団員さんがいるわけであります。僕がちょっと心配しているのは、被服というか作業着の関係なのです。現在僕は細かい数字は何着支給されているかわかりませんが、1つの火災現場に行って水をかぶったりすると、びちょびちょのままでまた次ぐ日に出てくるような状況が見受けられるのです。いろんな観点から安心と安全があるからそこに人が住んでいく、そういうまちになってもらいたいという意味から、分団員さんの被服に関してどのような考えであるのか、1点お聞きします。

  それと、火事は朝でも昼間でも夜中でも起こります。私も、地元に限ったことなのですが、7割以上の火災現場には何か手伝えることはあるかということでお邪魔をさせていただいているのですが、その中で常備消防の方がきっちりやってくれているのですけれども、消防団がそのアシストで頑張っていただいています。ポンプを出したりホースを出したり、それだけが仕事というか任務ではなくて、現場から戻ってきて分団小屋でポンプ車を洗ったり、また使ったホースや器具の点検、またどんな寒い中でもそのホースを全部きれいに洗って干していたりする現場を見ています。ほかの分団は僕は余りお邪魔しないので、わからないのですが、13分団はホースを干すのに鉄柱の塔に、機械がないもので、上がっていって干す状況等が見受けられますので、市民の生命、財産を守っていただく分団員の皆さんに間違いが起きないような安全な環境づくりをどのように考えているのかお示しいただきたいと思います。



◎消防総務課長(不破慶介)

  初めに、活動服に関する件でございますが、27年度から2年間の計画で全団員への活動服の更新を図りたいというふうに考えております。平成27年度には270着を予定しておりまして、これによりまして以前から御意見をいただいております洗いがえ等の対応が図られるものと考えております。

  なお、新活動服につきましては国の基準にのっとったものといたしまして、機能性の向上ということで動きやすいように裁断を工夫するとか、布地につきましても安全性、耐久性、快適性が向上したものに更新することを計画いたしております。

  次に、現場から戻った際の点検等のお話で安全管理等の関係でございますが、今後につきましても引き続き消防団については充実強化、安全性の向上、その点につきまして十分考慮した対応を図っていきたいと考えております。



◆委員(周藤雅彦)

  消防分団の業務というのですか、僕分団員になったときがないからわからないのですが、僕の近所の方とか友達が入っていまして、分団員さんだけではなくて表彰のときも家族表彰等がありますように奥さんや親、子供、家族みんなの協力で地元の安心や安全を守っていただいていると思うのです。奥さんをはじめ家族の人に少しでも負担のかからないよう御努力をお願いいたしまして質疑を終わります。



◆委員(西牧秀乗)

  消防車両の更新についてお伺いいたしますけれども、今回水槽付ポンプ車と高規格救急車、これどのくらいの走行距離で何年ぐらいたっているのかと、災害用バイクというのは今まであったのか。今回新規で買うのであれば、その災害用バイクはどういうときに使ってふだんはどういう状況になっているのかをお伺いいたします。



◎警防課長(高橋薫)

  まず、27年度に購入する水槽付ポンプ自動車と高規格救急車の距離と年数ですが、消防ポンプ自動車につきましては23年経過し、1万7,834キロでございます。高規格救急車につきましては9年経過し、12万2,572キロでございます。それと、災害用バイクでございますが、今回新規ということであります。現在もう一台、平成2年に購入した災害用バイクが1台ありまして、これは昨年の4月15日に起きました菱町の黒川ダム付近の山林火災で1台で連絡用ということで使っておるのですけれども、職員の安全等を考えますと1台で活動するとちょっと不安がございますので、今回もう一台購入して2台体制をつくりまして有事の際に備えたいと考えております。



◆委員(西牧秀乗)

  ポンプ車と高規格はやはりかなり距離が進んでいるので、更新は必要かなと思うのですけれども、今新しくバイクを2台でやるということでありますけれども、消防の隊員の中で2輪の免許を持っている方というのはどのくらいいるのかお伺いいたします。



◎警防課長(高橋薫)

  申しわけありません。ただいま資料が手元にございませんので、資料が届き次第お答えしたいと思います。よろしくお願いします。



◆委員(佐藤幸雄)

  済みません。通告していないのだけれども、消防用施設費の中で防火水槽新設事業がありますけれども、多分この計画は設置計画でいくと私は合併後10年という記憶はしていたのですけれども、27年度で終了なのか、またそれをどのように継続していくのかお尋ねしたいと思います。



◎警防課長(高橋薫)

  防火水槽の新設事業でございますが、新生総合計画に基づきまして29年まで、毎年3基ずつの設置を考えております。



◆委員(佐藤幸雄)

  29年まででこの事業は終了ということでよろしいのでしょうか。



◎警防課長(高橋薫)

  29年で終わりということはございません。ただ、計画としては新生総合計画の中で29年ということになっております。今後とも有利な財源等を考えて安心、安全のために設置したいと考えております。

  先ほど西牧委員さんのほうから御質疑ありました免許証の所有者の数ですけれども、103名が所持しております。



◆委員(西牧秀乗)

  例えば2輪を持っている人間は全員ではないと思うのですけれども、そこで特別な仕事をするわけですから、何か別な手当みたいのはつかないのですか。



◎消防総務課長(不破慶介)

  現状におきまして、そのような対応には至っておりません。



◆委員(西牧秀乗)

  103名の取得者で十分それは運営できるということでよろしいのでしょうか。



◎消防総務課長(不破慶介)

  十分運営できるというふうに考えております。



○委員長(福島賢一)

  ほかにありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で9款消防費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午前 9時52分)





△再開  (午前 9時54分)





○委員長(福島賢一)

  再開いたします。

  次に、10款教育費の質疑に入ります。ページは、186ページから233ページまでであります。



◎管理部長(宮山始)

  大変申しわけありません。一昨日、3款において放課後子ども教室の質疑がありました。放課後子供教室の質疑について、生涯学習課長より答弁させたいと思いますので、発言の御許可をいただけますようお願い申し上げます。



○委員長(福島賢一)

  許可いたします。



◎生涯学習課長(山田弘義)

  西牧委員さんより3款民生費の中で御質疑がありました放課後子供教室は、来年度からモデルケースとして1校実施と聞いているけれども、どこの小学校かというようなことにつきましてお答えいたします。

  平成27年度予算には計上しておりませんので、モデル校はございませんが、今後の予定といたしまして平成27年度は設置に向けての準備委員会を立ち上げて、具体的な内容につきましては委員会と協議、検討しながら平成28年度以降の実施をしたいと考えております。



◆委員(森山享大)

  まず、190ページ、10款1項3目教育指導費でお伺いいたします。

  まず、こちらのほうでいじめ・不登校対策事業ということでQ―U検査委託料、こちらが176万9,000円計上されておりますが、この事業内容を詳細にわたりお示しいただきたいと思います。

  続きまして、2点目、この場所でいいと思うのですけれども、未来創生塾は約3年やったわけでございますが、平成27年度の活動予定や事業内容をお示しいただきたいと思います。

  続きまして、191ページ、10款1項4目の教育研究所費のところでお伺いしたいのですけれども、教育相談員さんが現在桐生市内で活動されておりますが、この目的や主な活動内容、また人数、上げてきた実績や成果などがあればあわせてお願いをいたします。以上3点です。



◎教育支援室長(岡田和久)

  いじめ対策、Q―U検査の内容ということで御答弁申し上げます。

  本検査でございますが、桐生市におけるいじめ、それから不登校対策という大きな課題に対しまして対応するという中で、いじめや不登校の未然防止、早期対応を図るということで考えまして、日常、通常では生活アンケート、月例アンケート調査、あるいは教員等による観察、そのようなことからいじめについて、不登校の様子についてこちらのほうでも情報を得ているわけでありますが、このQ―U検査というものを活用してさらにその体制をしっかりしていきたいと考えております。この検査は、児童生徒の理解を補う中で学校生活における児童生徒個々の意欲や満足感及び学級集団の状態等を質問紙により測定するというものでございます。よりきめ細かな児童生徒理解を実現するということが期待されます。

  具体的な実施学年でございますが、27年度は市内の小学校5年生、6年生、特に自我等が芽生えて仲間意識等高まってくるこの時期を考えております。それから、中学校1年生、2年生、以上の4学年ということを考えて導入をしていきたいと思います。内容は、先ほどのお話にありましたようにやる気のあるクラスをつくるためのアンケートという質問紙、それから居心地のよいクラスにするためのアンケート、それからふだんの行動を振り返るアンケートということから構成をされ、15分から20分程度の検査になるかと思います。

  ここで選べるであろう結果につきましては、個々の児童生徒の学校における満足感、それから学校生活での意欲の状況等を図る、あるいは学級集団の雰囲気、それから成熟状態等、このようなものを子供の満足や意欲の分布状況で学級全体の様子をつかむ、それから学級や学校生活における満足感や意欲に関しての児童の学級内での総体的位置というのがグラフにあらわされます。そのようなものから学級、それから学級の中による個人の見取りというものをしていきます。それから、集団形成に必要な対人関係を営むスキルがどの程度身についているのか、このようなところの結果が出てまいります。

  この結果をどういうふうに私たちは学校で活用しているかということでございますが、不登校になる可能性の高い児童生徒が早期に発見されていく、いじめの発生、深刻化の予防やいじめの被害に遭っている児童生徒の発見、それから学級がうまく機能しない状況の予防やよりよい学級集団づくり、このようなものに活用をしていくということの効果というものを考えていきたいと思います。特にこの活用に当たりましては、ただアンケートすればいいという問題ではないと思います。しっかり学校で校内研修をしながら、このよりよい活用について教職員が共通理解を持ちながら、そして子供にしっかり返していけるような、そんな取り組みをさせていきたいと思っております。



◎生涯学習課長(山田弘義)

  平成27年度の未来創生塾の内容と予定ということなのですけれども、平成27年度につきましては、平成24年度から試験的に開始されまして3年がたつわけなのですけれども、大変人気がありまして、昨年度は定員を超えた希望者がいたため、今年度は倍の定員で、通常20人のところ40人というような枠の中で計画をしております。塾生が60名今までいたのですけれども、これで40人が加わったことで100人体制で、そのほか基本的には親と子ということですから、このほかに親の人数がプラスされるような結果になります。

  次に、内容ですけれども、内容につきましては基礎編と応用編ということの中で、基礎編につきましては今までどおり各学校、北小ですとか東小ですとか菱小ですとか、そういうようなのに加わりまして、例えば梅田南小学校が加わるとか、それからいろんな桐生市の工場、それからうどん屋さんをはじめ、レストラン等に趣いてそれぞれ研修をいたします。大まかには踏襲をするということではないかと思いますけれども、ただ塾員生の後期ということでまた新たな事業を今後展開していく予定であります。



◎学校教育課長(寺島達也)

  それでは、教育相談員の人数、実績、成果につきまして御答弁申し上げます。

  まず、人数につきましてですが、全ての小学校、17校と、それから中学校7校に計24人配置しております。なお、中学校で残り3校は教育相談員が配置されておりませんけれども、これは県費の生徒指導嘱託、これが配置されております。

  実績でございますけれども、主に各学校の相談室等に常駐いたしまして、子供たちの悩み、問題点等を受けとめる場所となっております。さらに、児童生徒のみならず保護者の相談をも受け付けております。学校からは、それぞれの児童生徒の問題行動、あるいは初期のいじめ等を受けとめることができたと報告を受けております。



◆委員(森山享大)

  それぞれ御答弁ありがとうございます。まず、いじめ・不登校対策事業のQ―U検査委託料ということでございます。大まかに言ってしまうと、児童生徒の学校生活に対する満足感といったものを調査しながら、そういったいじめ、小さいいじめとか学級崩壊につながるようなそういう不安感、そういったところを酌み取る調査ということは理解させていただきました。ただ、この導入するに当たって多分ほかの市とか県のほうからとか国のほうからこういうのがあるよということを、教育委員会でもそういうQ―U検査というのがあるというのを調査して、またそういった他市の結果とか、そういうのを含めていろいろ研究、検討されたと思うのですけれども、初めて本市ではやると思うのですが、そういった他市の実績みたいなのをきっと調査されて導入に至っているのだと思うのですけれども、そういったところがもしわかればお答えいただきたいと思います。

  続きまして、未来創生塾ですが、募集人数を毎年20名だったところを40名にして、トータル100名ということでございます。こちらは、昨年の子ども議会なんかでも、本当に未来創生塾の事業が理想とするような質問を子供たちが、未来創生塾に入塾している子たちのを聞いていて、桐生のことも心配しながら郷土を愛しているという、だから私たちはこう桐生を変えていきたい、こういうことがしたい、こういう取り組みをというのを非常にわかりやすくいろいろな視点で子ども議会で発表してくれていたと思うのですけれども、こういった非常にいい取り組みだし、これは本当に桐生ならではです。桐生独自のこの取り組みを今後いろいろ抽出しながら、こういったノウハウをぜひ全小学生、桐生市の全児童に、少しずつでいいと思うので、こういったノウハウをどんどん生かした教育プログラム、桐生独自の小学生に対するプログラムをどんどん、どんどんつくり上げていってほしいと思うのですけれども、その辺の御見解をお示しいただきたいと思います。

  続きまして、教育相談員ということで、済みません、私の質疑が悪かったかもしれませんが、大体わかるのですけれども、どういった目的でということがちょっと抜けていたように思いますので、その辺を含めてまず第2質疑させていただきたいと思います。



◎教育支援室長(岡田和久)

  まず、Q―Uの導入に当たってということでございます。特に本市におきましては平成22年の新里の小学校における事案等がございました。桐生市としてどうすることが一番大事なのかという、この視点がまず一番大きいものでございました。市内では、小学校で3校、それから中学校で3校実際にやっているところはありました。非常に有効であるというか、私たちが未然に事件を起こさないような対応、それからいじめ、不登校等の早期発見、このようなものの中で効果的なものであるという話も聞いております。

  他市の状況ですが、隣のみどり市におきましては全ての学校で実施をしているということを聞いております。他市がやっているからということより、それも情報として得ましたが、まず何よりも桐生市としてやるべきことをしっかりやっていこうという姿勢で導入をしたという経緯がございます。



◎市長(亀山豊文)

  未来創生塾についての御質疑ですが、私も森山委員さんと同じ考えでありまして、何といってもいろいろな場面、場面で未来創生塾の効果というのは出てきているかなというふうに思っておりますし、やはり桐生の教育という中で桐生を好きな子を育てるという意味では、大変未来創生塾が実践型でいいなというふうに思っております。全小学校でというお話の中で、やはり今の未来創生塾のよさというのは親子で学ぶという部分がありますので、この辺を全小学校で取り入れるとなると、どういうふうに取り組むかということもちょっと検討課題になるかなというふうにも思っているのですが、やはり我々今まで桐生独自の教育ということで中学校ではサイエンスドクター事業だとか、桐生でしか受けられない桐生ならではの教育という部分では、やはりこの未来創生塾のプログラムというのを全小学校でいかにうまく融合させながら取り入れるかというのもこれからの検討課題だというふうに思っていますので、群馬大学、そしてまた市内企業とさまざまな連携をとりながらどう取り組んでいくかということは今後の課題としてやっていきたいというふうに思いますが、前向きに検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎学校教育課長(寺島達也)

  教育相談員の目的につきましてお答えいたします。

  教育相談員につきましては、教室内で児童生徒が抱えますさまざまな問題の受けとめの窓口といたしまして、また教員とは違った立場から話しやすい雰囲気というようなところで設けた職でございます。具体的には、先ほど申し上げましたいじめの問題でありますとか、あるいは交友関係、さらには学校不適応、そして学習相談に至るようなところにまでいろいろな質問を受け付けております。



◆委員(森山享大)

  市長、御答弁ありがとうございました。非常に前向きに未来創生塾のノウハウを生かしてくれるということで、本当にこの桐生の子供たちが桐生を好きになってくれて、大人になって桐生のことを考えながら生活してくれるというのが一番の目的でありますし、この事業の意義であると思うのですけれども、今本当に、こう言うとちょっと嫌らしい言い方になってしまうかもしれないのですけれども、教育が人を呼べる時代であると思います。この桐生独自のサイエンスドクター、未来創生塾等をぜひ受けさせたいという親御さんが増えてくることをぜひ念頭に置いて今後検討していっていただきたいと思います。

  次に、Q―U検査委託料ということで、ありがとうございました。ぜひこういった検査は非常に有効であると思いますし、それにあわせて、我々は常々言わせていただいているのですけれども、子供たちを見る大人の目の数を増やすというのは常々要望させていただいているところであります。できる限りそういった検査で浮き彫りになったところを多くの、例えば副担任さんとか、そういうのを重点的に配置して、より多い大人の目で子供たちを見守っていただいて、いじめ、不登校、そして学級崩壊ゼロを目指して今後取り組んでいっていただきたいと思います。こちらも要望させていただきます。

  3つ目の教育相談員なのですけれども、こちらは私も一度教育相談員さんの講習を地元で受ける機会がございまして、以前講演を聞いたことがあるのですけれども、こちらはちょっと、その方はたまたま学校のOBの方だったようで、少しインターネットの世界とか、そういった、例えば危険ドラッグも少し話をしたのですか、そういったのが少し情報が古いというか、最新ではないなという。スマホの使い方とか、そういった情報が。SNSの問題も。だから、そういったところもぜひ今後とも、せっかくそういった各学校に配置してくださって子供たちの相談を受けているわけですから、ぜひともなるべくスキルアップというか常に研修を重ねていただいて、子供たちがどういったことを今やっているのかというのもぜひ今後とも研修しながら子供たちを見守っていっていただきたいと思います。



◆委員(西牧秀乗)

  192ページの10款1項5目の第3子以降給食無料化事業、これ新規なのですけれども、これが出てきた経緯と流れを教えていただきたいなと思います。県内の状況は、どういう状況なのか教えていただきたいと思います。

  続いて、194ページからになるのですけれども、トイレの改修事業、これ小中あわせて改修が出ているのですけれども、去年突然ウォシュレットになったのですけれども、今回はウォシュレットをつけるのにどういう条件なのか。小学校は、どういう状況でつけていくのか、中学校はどういう状況でつけていくのかお伺いをしていきたいと思います。

  続いて、もう一点、205ページ、10款5項3目の海外研修参加者助成金においてなのですけれども、前年度は何人、今年度は何人、どこにどういうふうに行って、台湾で何をしてきたのかお伺いをいたしたいと思います。



◎学校給食中央共同調理場長(吉原俊明)

  第3子以降の給食費無料化の導入の経緯と流れということなのですけれども、まずこの経緯としましては人口減少対策の一環としまして子育て世代を支援するということで、他の人口減少対策の対象とあわせて扶養している第3子以降に対して学校給食費相当額を補助するというような形でする予定であります。県内の他市の状況ですけれども、前橋と太田市が先行しておりまして、あと他市の状況としては富岡とか安中市あたりが検討しているということを聞いております。



◎教育総務課長(佐復正志)

  トイレの改修工事につきましてですけれども、小学校、中学校ともに和便器を1基残し、それ以外のものを洋便器化していく予定でおります。特に中学校に関しましては特別教室を除き、普通教室からウォシュレット、洗浄機つき便座を導入していく予定でおります。



◎学校教育課長(寺島達也)

  海外研修についてお答えいたします。

  まず、この事業でございますけれども、平成26年度から始まった事業でございます。参加生徒数が19名でございました。主に台北市内の見学が中心となっておりまして、例えば台北で事業を展開しております日本人の方を訪問いたしまして、海外ビジネスの実際を見聞きするというようなこと、あるいは現地の学生との交流を行う、あるいは台湾のまちの中を歩きまして、経済発展著しいそのエネルギーを吸収していくというようなことを行いました。実際に目的でありました現地で働く日本人の職業観ですとか、あるいはコミュニケーションの重要性といった初期の目的を達成することができたと考えております。



◆委員(西牧秀乗)

  第3子以降は、私の聞いている限りだと県の教育部長会議の中で話が出て、県下ほぼみんなが第3子をやるというような話を聞いたのですけれども、それは事実なのか。そのほかに前橋はわからないですけれども、高崎は第2子からもう無料化だということが出ているらしいのですけれども、だから県内の状況を詳しく教えてください。よろしくお願いいたします。

  続いて、トイレの改修なのですけれども、トイレの改修において、では中学校は特別教室のところは普通の洋式トイレであって、一般のところがウォシュレットがつくというふうに理解していいのかどうか、お伺いいたします。

  海外の部分なのですけれども、今内容的な部分はわかったのですけれども、そのほかに例えば教育的な要素があるならば、例えば台湾で日本人が重んじられている人、例えば八田與一、台南で農業の発展を戦前からやった方で、ダムをつくって、そこにお墓があって、台湾で農業の神様と言われている日本人、そういうところをやっぱり日本の子供たちに見せるということはすごくいいことなのではないのかなと。ついでに台南には飛虎将軍廟といって、日本の軍人の方が墜落を、自分を犠牲にして村を救ったといって廟があったりだとか、そうやって日本人がたたえられているところなんていうのも教育の一環として見てくるのは大変いいことなのではないのかなと。そういう部分を日本人が知らな過ぎる。だから、台湾ではそれだけ日本人がすばらしい成果を上げていて、台湾の人たちにそうやって重んじられているというところを高校生にも理解できるような教育も取り入れられるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。



◎管理部長(宮山始)

  御質疑のありました県内12市の教育委員会部長会議の中で決まったというようなお話でございますけれども、県内12市の部長会議の中で各市で事業を進めていくお話の中でそういうことが出ました。各市町村においても給食費の無償化ということがさまざまな面で話題になっていることから、協議として出されましたが、そこで決定したことではなく、各市の単独事業として実施するということで、その時点での各市の状況を確認し合ったということでございます。



◎学校給食中央共同調理場長(吉原俊明)

  高崎市の第2子以降という話をお伺いしたのですが、こちらで各市の状況を確認させていただいたときには第3子以降をやっているということしか把握できておりませんでした。



◎学校教育課長(寺島達也)

  御指摘のとおり、やはり日本とのつながりの深い台湾という、そのものを学習として掘り起こしていくことが大事だと思っております。ただ、実施初年度ということもあり、そこまでなかなか計画できなかったということが実際です。今後検討の余地があるかと思っております。

  なお、生徒の感想といたしまして、台湾の人はよく日本のことを知っている、活躍している日本人は日本に誇りを持っているというような声も聞こえております。



◎教育総務課長(佐復正志)

  トイレの改修工事ですけれども、小学校におきましては既にもう洋便器化されているものに洗浄機つき便座を取りつけるものです。また、中学校につきましては普通教室のある棟から洗浄機つき便座を取りつけるものです。



◆委員(西牧秀乗)

  議事進行で1点、答弁漏れがある。各市の状況がわかったら教えてください。各市の状況がわかればといっても、多分わかっていると思うのですけれども、わかっている範囲でいいのですけれども、それの答弁がなかったものですから、それだけは先に答弁を下さい。



◎学校給食中央共同調理場長(吉原俊明)

  県内の現在把握している状況としましては、前橋と太田市が第3子以降を先行してやっております。それから、確認した範囲では安中と富岡が実施の方向で検討中という状況を聞いております。



◆委員(西牧秀乗)

  ということは、私も最初これ桐生独自で出てきたのかなと思ったら、やはりそういう県流れの中から出てきて、下手すると桐生より進んでいるところも出る可能性があるということ、高崎で調べて聞いている限りだと第2子からだという話なので、桐生は子育て日本一なので、もっと頑張っていただければと市長に要望させていただきたいと思います。

  続いて、台湾の部分でありますけれども、海外研修の部分で、そのほかに例えば建物なんかも日本の統治時代につくった建物を大事に、今度国宝級で扱われる。例えば保安駅なんていうのがあるのですけれども、そういう建物なんかも、木造の駅舎なのですけれども、そういうのを文化財として残すということで、今でも古くいい駅舎で残っていたりするので、そういう歴史的建造物も台湾の人たちは日本の文化を大事にしてくれている部分なんかもあるので、今後いろいろ台湾のことを調べていただいて、子供たちによりいいものを学べる、せっかくお金を払って行くのですから、せっかくの台湾の交流の中でそういういいものをどんどん吸収できるように今後検討していただきたいと。これは、要望にかえさせていただきます。

  また、便座の件ですけれども、中学は少し検討されて、一般教室のみということなので、私も理解させていただきますので、今後ほかの学校も全て早くなるように努力していただきたいと思います。

  以上、要望でかえさせていただきたいと思います。



◆委員(山之内肇)

  まず、190ページの黒保根支所西町インターナショナルスクール交流事業についてであります。こちらの事業内容について御説明をお願いいたします。

  それから、192ページ、第3子以降給食費無料化事業ということで、まず確認なのですが、第3子の基準というのはどのようになるかというのをお示しください。また、今回予算計上されておるわけでありますが、対象となる人数はどのくらいと想定をしているのかをお示しください。

  それから、3項目めですが、195ページの教育用教具整備事業についてであります。こちらは、小学校、中学校のコンピュータの更新ということでありますが、その概要についてお示しください。

  以上、3項目です。



◎黒保根公民館長(鈴木正英)

  御質疑の西町インターナショナルスクール交流事業の関係ですが、黒保根の小中学校は古くから東京港区にあります西町インターナショナルスクールとの交流を深めております。この学校につきましては、黒保根出身の貿易商、新井領一郎の孫の松方種子さんという方が創立した学校で、黒保根地内に生家がありまして、その生家を改装したキャンプ場がある、こういったことから交流が始まっております。交流が始まったのは昭和59年代なのですが、正式に平成6年に黒保根小学校、中学校が姉妹校の締結をして、その後正式な交流となっております。もう20年以上にわたる交流ですが、この内容につきましては小学校のほうでは小学校の5年生から、まず5月ぐらいに名刺交換会といいまして、自己紹介や自由な遊びを通じながら最初に交流が始まっていきます。そして、5月末で5、6年生を中心とした田植え交流、そして10月には黒保根小学校の子供たちが鹿角キャンプを訪れて向こうの子供たちとゲームや夕食をともにする交流、そして実りの秋に稲刈りの体験交流、そして1月に黒保根小学校の子供たちが麻布のほうの西町インターナショナルスクールを訪れての西町訪問交流というのを行っております。そして、小学校、中学校と両方交流が行われておりまして、中学校のほうにつきましては大体5月に向こうの西町インターナショナルスクールのスポーツデイとホームステイ交流事業ということで、こちらの子供たちが駒沢の競技場に行って運動会の交流、そしてその後各家庭に泊まってホームステイを味わうと。そして、9月には向こうの子供たちが今度こちらのほうに来まして授業交流ということで、黒保根の中学校で体育館やら校庭を利用しての授業交流が行われます。また、そのほかに小中のPTAの連協のほうで10月にフードフェアというのが向こうで催されますが、そういったものに特産品を持って出かけ、そして桐生のPR活動やら、また今度は保護者同士の交流も図っておる行事でございます。20年にわたる交流の中でいろんな子供たち、そしてまた保護者、そしてまた地域の人たちが交流しての黒保根の特色ある西町交流事業かと思います。



◎学校給食中央共同調理場長(吉原俊明)

  第3子の基準ということですけれども、桐生市内在住で、同一世帯で3人以上扶養しているということで、給食費が未納のない場合を想定しています。また、要保護ですとか準要保護で学校給食費相当額が支給されている場合は対象外とする予定であります。

  それから、対象人数なのですけれども、これは正確な人数はプログラムを組まないとできないものですから、現時点で把握できる最大、マックスとして987を想定しています。これは、要保護、準要保護等を含めた数字ですので、最大数ということで把握しております。



◎教育総務課長(佐復正志)

  教育用教具整備事業におきますコンピュータ導入の概要と内容について御答弁いたします。

  児童生徒の情報活用能力を育成するためにインターネットを活用した教育環境を整備し、情報教育の充実を図ることを目的に導入しているものです。機器につきましては、5年リースで更新していますが、導入の時期が同じころであったため、何校かずつ入れかえ時期をずらして平均化しているところですので、毎年予算額が変動している状況です。小学校におきましては、パソコンの基本操作やインターネットの使い方を、中学校におきましてはワードやエクセルを用いた文書、表の作成、インターネットを使用した調べ学習などに活用されています。



◆委員(山之内肇)

  ありがとうございました。まず、黒保根支所西町インターナショナルスクール交流事業ということで、さまざまな歴史的な背景も含めて交流をしていただいているということがよくわかりました。これは、広く桐生市ということで考えたときに、もちろん黒保根町ということでの交流だと思うのですが、例えばこれを全市的に、もう少し桐生市全体の事業としてほかの学校とかに広げるというようなことについては、どのようなお考えがあるかをお聞かせください。

  それから、第3子以降給食費無料化事業についてでありますが、先ほど西牧委員との議論でもより拡大をという御意見がありましたけれども、この完全無料化ということも視野に入れてほしいという思いはあります。その場合、どのくらいの予算措置となるのかということです。それと実施に向けての御見解というのをどのように考えておられるかということをお聞かせください。

  それから、教育用教具整備事業ということで、内容はわかりました。昨今教育現場にタブレット型端末の導入ということも広がってきています。その辺の教育上の効果ということもあるわけでありますけれども、そういったことについて御見解はどうかということをお示しください。



◎教育支援室長(岡田和久)

  西町インターナショナルスクールとの今後の交流ということにつきまして御答弁させていただきます。

  今後の事業展開ということでございますが、この事業が3校による姉妹校交流ということ、西町と黒保根小中ならではの特質的な事業であるという位置づけがまずございます。このことは、これまでの歴史的な経緯、そういうものがございますので、また相手校もあることでございます。そのようなことを勘案しながら、どのような今後の展開が可能であるかということにつきましては今後研究をさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



◎学校給食中央共同調理場長(吉原俊明)

  小中学生、これの完全実施した場合の予算ということですけれども、平成27年度を想定しますと学校給食費の収入見込みは4億3,720万円を想定しているのですけれども、このうちの小中学生の部分は3億8,469万円ほどになりますので、小中学生を無料化するとこの3億8,469万円が必要かなというふうに思っております。

  あと完全実施に向けての方向ですけれども、今回の第3子以降の無料化は、人口減少対策としての子育て世代の支援ということで行いますので、対象の拡大等については人口減少対策の方向性を考える中での検討になると思います。



◎教育総務課長(佐復正志)

  タブレット端末の導入につきましては、現在は考えておりませんけれども、今後の動向などを見ながら検討してまいりたいと考えております。



◆委員(山之内肇)

  西町インターナショナルスクールの件はよくわかりました。ともあれ桐生市の特質ある教育という部分では、非常に特質的なものがあろうかと思います。それで、ぜひ御研究を深めていただければと思います。

  それから、給食費無料化のほうなのですが、大きな予算を伴うということもあります。これもなかなか、はいというわけにもいかないものだと思いますので、今後の他市の動向なんかも踏まえながら、できれば無料化に向けての方向性というのは今後示していただきたいという思いは申し述べさせていただきます。

  それから、タブレット端末の件については、いろいろこれから情報端末の機能というのも日進月歩です。その有効活用ということについてもさまざまなアプリの開発等で、これも本当に非常に速いスピードで進んでいます。そういう中で、桐生市の学校教育現場においてそういったものが有効的に作用できるのであれば、さまざまな契約、リース期間というものに基づいて計画的に事業を進めていただいているということは重々承知の上でなのですが、ぜひ有効性というものはよく研究していただいて御検討いただければと思っております。



○委員長(福島賢一)

  ただいま山之内委員の質疑が終結したところで、10款教育費の質疑続行中でありますが、議事の都合によりまして暫時休憩したいと思います。





△休憩  (午前10時40分)





△再開  (午前10時50分)





○委員長(福島賢一)

  再開いたします。

  10款教育費の質疑続行中であります。ページは、186ページから233ページまでであります。

  山之内委員に申し上げます。残り10分です。



◆委員(井田泰彦)

  給食費一点に絞らせていただきます。192ページの第3子以降給食費無料化事業についてお伺いいたします。これちょっと理解を深めるという観点から、ちょっと先ほどの皆さんの答弁もお伺いして理解を深めるという観点から広くちょっと掘り下げていきたいと思いますけれども、現在調理部門で民間委託をしていると思いますけれども、それの今までと変わった点、例えば食べ物の不良というか、クレームが増えたとか減ったとか、そういう何かありましたら指標をひとつ出していただきたいのと、いろいろと調達コストも上がってきてしまっていると思うのですけれども、本年1円上げていますけれども、今の調達コストの状況についてお伺いいたします。



◎学校給食中央共同調理場長(吉原俊明)

  それでは、民間委託の状況なのですけれども、おおむね順調にスタートしたかなというふうに思っています。当初初期の部分でちょっと食缶に入っている量が少ないですとかお玉の数がちょっと違っているというようなクレームはありましたけれども、その後改善されまして、おおむね順調に推移しているかなと。具体的にモニタリングの状況としましては、栄養士が出している指示書のとおりにいっているかというようなことを現場で栄養士が確認するということが1つと、それから今お話がありましたけれども、学校から要望ですとか意見ですとかクレームというようなもの、これがどのぐらい出ているか、あるいはその内容、それから業者によって、全国展開しておりますので、業者からの提案によって改善した事項等々を総合して判断しております。先ほど言ったクレーム数ですけれども、これについては25年度月平均、これは細かいところで調理場の原因かどうかと判断できないものもあるのですが、全部ひっくるめて月12件程度あったのですが、委託になってから7.5ぐらいに減っているという状況はあります。

  それから、食材の調達コストということでお話しさせていただきますと、今お話がありましたように昨年検討して今年度から1円ずつ上げていたのですが、現場としては、栄養士の意見としては物価の上昇率のほうが多い感じはあるのですが、これについては食材の選定ですとか、それから調理方法、それから献立の構成なんかでカバーしているような状況であります。



◆委員(井田泰彦)

  ありがとうございます。子を持つ親としては、いろんな考え方があると思いますけれども、まずは安全で安心というのが第一にくると思うのですけれども、そしておいしい給食というのをやっぱり子供たちに食べさせたいなと思う気持ちがあります。やはりおいしいものを食べると人の気持ちは豊かになりますので、学校生活の中でやっぱり違った環境です、給食の時間というのは。それを楽しみに行ける子が増えるような環境というのは、みんなの心が豊かということはいじめも少なくなるかもしれないし、私なんかいつも献立を見ていたほうなので、それを楽しみに学校に行っていたのですけれども、確かに今回子育て支援ということで第3子以降を無料化っていい政策だと思います。また、完全無料化というのもすごくいい政策だと思いますけれども、私はある程度親としてはお金を、給食費というのは払うべきだと思うのです。そこで、行政が何をしてくれるかというと、さらにそのワンランク上をいくおいしい給食を提供してほしいというのが私の考えなのです。これを親に求めるというのは今の時代なかなか、先ほどもありましたように調達コストも上がっている中で、さらにおいしいものをつくるためにお金をさらにもらうというのは大変難しいと思います。今回4,600万から、賄い材料費の約10分の1もの費用が子育て支援ということで第3子以降ということになっていますけれども、おいしい給食をつくるためにこの部分で給食費を底上げするという考えもある意味子育て支援になるのではないかと私は思います。子供が生き生きするということは、親もやっぱり安心して桐生の学校に行かせたいと思うと思いますので、そういう観点からの検討をなさったかどうかというのを1つお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。



◎学校給食中央共同調理場長(吉原俊明)

  今お話ありましたように、今回の第3子以降については人口減少対策で行うということでありますので、安全、安心でおいしい給食を提供するというのは新生総合計画でも目標として掲げてありますので、通常の学校給食事業の中で、先ほどちょっとお話しさせていただきましたように献立の構成ですとか、あるいはよりよい食材の調達ですとか、そういったことを工夫して実現していければというふうに思っております。



◆委員(井田泰彦)

  お気持ちはすごく尊重して、ぜひ頑張っていただきたいと思うのですけれども、今の社会情勢でいくとどうしても無理がくるときがあると思います。そのときはぜひ現状をしっかりとオープンにしていただいて理解を求めること、または子育て支援ということで全体の底上げを考えるということも他市との差別化では必要なことだと思いますので、御検討いただければと思います。何かありましたら答弁いただければ。



◎学校給食中央共同調理場長(吉原俊明)

  具体的には給食費のほうの改定が現実的かなと思いますけれども、これは平成21年度に合併に伴う給食費の統一ということで前回改定しました。その後に5年後、今回消費税率の変更に伴いまして、変更に当たって県の学校給食費事務マニュアルというのがありまして、コストの積み上げ、もしくは給食の形が変わらないのであれば消費者物価指数と、それから消費税率の変更ということで、それを勘案して決定しなさいというのがありますので、その結果が消費者物価指数のほうがちょっと低くなっていましたので、相殺して1円しか上げられなかったのです。先ほど言ったように、現場ではちょっと物価のほうが上がっている感じもありますので、状況を今後把握しながら給食の見直し等も検討していきたいというふうに思っております。



◆委員(人見武男)

  3項目にわたりまして質疑させていただきます。

  まず、189ページ、10款1項3目教育指導費の中のサイエンスドクター事業でございます。小学校では未来創生塾というようなことを群大理工学府と連携をなさって、そして中学校の部分においてはサイエンスドクター事業ということがございます。これも中学生にとって非常に大切な部分で、これからの桐生の教育に対しての他市と違う部分ということで私も非常に期待をしている部分でございます。その中で、非常勤職員報酬370万円というものが掲げられておりますが、この非常勤職員というのが何人で、報酬はどのような形での支払われ方なのか。言い方からすれば、そこに行って、学校で出てもらったらばその1回に対して幾らだとか、その時間に対して幾らだとか、どのような形での支出になっているのかをお伺いします。

  また、それにあわせまして26年度はどのような事業をやられて、そしてそれを受けて27年度はどのような予定なのかをお伺いいたします。

  それから、2点目でございます。212ページ、10款7項3目青少年費、その中のネット見守り事業委託料20万4,000円というものがついております。ネットいじめに関しましては、やはりいろいろと機械のほうも進んでいて、子供たち、それに対して私らはなかなか覚えられない部分もすいすい、すいすいいじってしまうと。その中で人の心を考えずにのやりとりが今ネットの中でもできてしまうという部分がございます。そういう部分で、児童生徒のみならず保護者、地域、教職員の方々に対してもそういう情報モラルの教育というのは本当に必要になってくるのだろうなというふうに思います。なるべく多くの人たちが見守るということ、その抑止力ということ、これも非常に大切な部分になってくると思います。その中で、平成26年度のネット見守り事業はどのようなことを行ったのか、また27年度はどのような予定でいるのかについてをお伺いいたします。

  それから、3点目でございます。217ページ、10款7項6目図書館費、この中で図書館協議会委員報酬、これは26万1,000円というものが掲げられておりますが、この図書館協議会の委員構成、そして人数、あわせまして図書館協議会で今どのようなことが話し合われているのか、またどのような希望だとか、そういうのが出ているのか、あればお示しください。

  以上3点でございます。



◎教育支援室長(岡田和久)

  サイエンスドクター事業につきまして御答弁申し上げます。

  まず、サイエンスドクターの報酬に関してでございますが、市内の各中学校への配置ということですが、学校の規模によりその訪問日数は異なります。分けるなら大規模という学校には年間55回と、それから中規模という位置づけでいうならば年間35回、それから小規模の学校ということで15回ということで訪問をします。10校ということですが、実際の院生は15人おります。この15人が手分けをして各学校に訪問をするということになっております。そして、この報酬ですが、1日1万円ということでございます。

  学校に行って幾つかのクラスの授業のサポートに入るとか、済みません、本年度の活動内容に係っていくことでございますが、本年度は授業におけるTT指導、教員のサポートとして入る、実験等の補助、あるいは非常に効果的な実験用具の開発等を提供してくれるとか、あるいはレポート等をまとめる子供の活動の中で専門的な視点からのアドバイスとか、これが授業にかかわるところでございます。それから、例えば夏休みに理科の自由研究というものを子供たちは行いますが、この指導、あるいはアドバイスというものをしてくださったりとかということがございます。それから、本年度は群馬大学の大学院の施設を活用しましてサイエンスフェスタという事業を行いました。大学の校内に入って研究棟、実験棟に入る機会はほとんどないと思います。そのような中に入って実際に実験をしたりとか、あるいは院生からの報告等のプレゼンテーションの仕方というのですか、資料のつくり方、プレゼンテーションの仕方、このようなものを学んできて非常にいい刺激があったというふうに聞いております。

  このような事業を本年度展開したわけでございますが、来年度の取り組みということになりますが、来年度につきましては今年から始まった全校実施の事業ということで、これをより効果的なものにしていくということが責務かと思います。したがって、予算的な変更はございませんが、教育委員会として改善すべきこと、これは先ほどの大きなTTでの指導、それから市全体でやったサイエンスフェスタ、これをもっと効果的な形にしていきたいと。実は、今年度は12月の暮れだったものですから、なかなか参加が少なかったものがあります。例えば夏休みの理科の自由研究の時期に持っていくとか、そういう日程的な工夫とかをすることによって、より効果的な活用になるかなと思います。また、学校においては、それぞれの理科の担当者が授業においてより効果的な活用の仕方というのを2年目、今年の反省に基づいて質的な向上を図っていけるかというふうに思います。以上のようなことでございます。よろしくお願いします。



◎青少年課長(岩下浩明)

  ネット見守りの事業についてお答えいたします。

  平成26年度の内容ですが、141名のボランティアの登録をいただいて桐生市青少年ネット見守り活動委員会を実施いたしています。各自の見守り、それと学校警察連絡協議会の補導員による定期的な見守りが主な活動です。それに研修会を年2回、子供を取り巻くネット環境の最新の情報を研修しております。それと、今年9月から中学校教頭会主催で教頭先生みずからがネット見守り活動を年5回実施いたしました。

  それと、ネットいじめに関してですが、情報モラル講習会、各小学校17校、それと私立の2校の中学校を含めて全12校の中学校、学校全29校において年1回、児童生徒、保護者、教職員を対象に情報モラル講習会を開催いたしました。昨年度は、新規に各地区の健全育成団体に設定していただいて、一般市民、保護者、地域の方々に参加していただく情報モラル講習会を5地区で実施いたしました。平成27年度ですが、ネット見守り活動につきましては桐生市ネット見守り活動委員会の協力していただける方たちの拡大を図るとともに、補導員さんによる見守り活動を引き続き行っていきたいと思います。

  それと、SNSと言われている子供たちがよく使っているサービスについて、クローズになっている現状がありますので、その部分は学校、中学校区での見守りを協力していただいて、多くの方たちに参加していただいて情報交換等を進めていきたいと考えています。

  また、パソコンだけではなくてタブレットとスマホ等の専用アプリの利用実態もこれから研究する予定です。タブレットを新しく購入して見守り活動に生かしていきたいと思っています。



◎図書館長(市川邦夫)

  図書館協議会について御答弁申し上げます。

  図書館協議会は、図書館法によります図書館の運営に関し、図書館長の諮問に応じるとともに、図書館の行う図書館方針につき館長に意見を述べるという機関でございます。構成員は、公募委員2名を含めた学識経験者、学校教育関係者、社会教育関係者、家庭教育の向上に資する者という4区分の11名の委員で構成されております。

  平成25年度からは、桐生市立図書館の望ましい運営について、また桐生市立図書館の機能と役割をテーマに、現在の図書館の課題を洗い出すことをはじめとして、将来の望ましい図書館のあり方まで幅広く御協議いただいております。現在の図書館においては、スペース不足や施設の老朽化が大きな課題でありますが、そのため図書館資料の増加に対応し切れないこと、また社会の動向や市民ニーズの変化に応じたサービス提供のための機能も十分に果たせないことなどが指摘されております。また、将来の望ましい図書館のあり方については、先進事例等の研究を進めることにより、本を読んだり借りたりするところといった固定化された図書館のイメージとは違った、より市民ニーズに合った図書館のあり方について積極的に御協議をいただいているところでありますが、今後の図書館づくりについてはまちづくりの一環として進めていくべきであり、図書館は文化や交流の拠点となるべきとの意見もいただいております。図書館といたしましては、この図書館協議会の貴重な御意見を参考にしながら今後の図書館運営について、さらに施設の新築、増改築も視野に入れた調査研究を進めていきたいと考えております。



◆委員(人見武男)

  おのおの御答弁ありがとうございました。サイエンスドクターのところで1点ちょっと教えてください。大中小に分けてということでありますが、大何校、中何校、小何校、この区分をお願いいたします。

  あと細かい部分になってしまうのですけれども、そこに講師の方々が行かれる、そういう旅費とかというのは別なのでしょうか。それをお伺いします。

  それから、ネット見守りに関しましては、今の御答弁を聞きましてさまざまな角度からやられているということは非常に理解できました。その中で、皆様御存じのように学校に入ってくる親たち、子供たちは年々顔がかわってまいります。ずっと同じ人たちがやっているわけではないので、そういう部分も加味しながら、きちんとそれを継続的に、持続的にやはり続けていただきたい。

  それとあわせて今の時代に合った環境、そういう中でのものを、常に新しいもの、新しいもの、そういうような形での今後の取り組みをよろしくお願いいたします。それは要望でございます。

  それから、図書館に関しましてなのですけれども、今お話を聞いた中で館長に対しての諮問というような部分は理解できました。そこで、今委員さん方から図書館の老朽化、それからスペース、そういう問題が出ているということは、やはりきちんとそこを捉えていただいて、本当に図書館が今の場所でいいのか、この状況でいいのかというのを根本的な部分から考えていただければなと。いえば、あそこはすぐ隣が新川公園で、あそこに図書館があってということを考えますと、そこで要は子供たちも遊べる、親たちもそこで勉強できるというような、そういう施設にもなり得ると私自身考えております。そういうようなことを視野に入れていただいて、今後そういうことを考えるおつもりがあるのかどうかお伺いいたします。



◎教育支援室長(岡田和久)

  大きな規模、3校でございます。中規模、5校でございます。小規模、2校、合計10校でございます。また、交通費等は込みとなっております。



◎図書館長(市川邦夫)

  図書館につきましては、今委員さんのおっしゃるとおり、今後そういった幅広い多くの意見を聞いて進めていきたいと考えております。



◆委員(人見武男)

  ありがとうございます。サイエンスドクターに関しましてはわかりました。先ほどの中のサイエンスフェスタというようなことで、群大理工学府に子供たちが行ってという部分があります。その辺ぜひ進めていただいて、要はもう一つの別の観点からいえば、群大理工学府を子供たちに知ってもらいたいのです。こんなすばらしい大学でこういうことをやっているよというのを中学生のうちから知ってもらうことによって、群大に行きたい、やはり桐生市と群大、絶対これはもう離すわけにいかない部分なので、そういう観点からもぜひ今後の事業展開をいろいろな部分で考えていただきたいと要望させていただきます。

  それから、図書館の部分に関しましては、そういうような前向きな御検討のほうをよろしくお願いいたします。



◆委員(伏木康雄)

  223ページ、10款7項11目有鄰館費についてお伺いいたします。

  これ毎回質疑させていただいている事項なので、今回も確認させていただきたいのですが、かねてより有鄰館につきましては指定管理か公募の上、市民団体の方に託されてはどうかというような提案をさせていただいておりました。前回の決算委員会でもお伺いして、割と前向きな研究、検討を進めるような答弁をいただいたように理解していたのですけれども、27年度中に関してはどのような方針で進めていかれるのかについてお答えいただければと思います。



◎文化財保護課長(小関賢一)

  有鄰館は、桐生市指定の重要文化財であり、建物の利活用においても制限がございます。指定文化財につきましては、文化財の保護を前提とした活用であり、指定管理者で活用する場合、事業者が文化財保護法の趣旨や桐生市の意向に沿えるのか、さらなる検討が必要と考えます。



◆委員(伏木康雄)

  御答弁いただいたとおり、有鄰館というのは文化財という観点からも桐生市にとっては大変重要な建物でありますが、一方市民活動、まちづくりという意味でも大変重要な注目を集める施設でございます。その中で、かねて一般質問の中でも有鄰館をこういうふうに使ったらどうかというような提案がなされておりました。提案の内容は別にいたしまして、そういったようなことで意見、アイディアを持たれている市民の方はたくさんいらっしゃいます。そういった方の意見をぜひとも取り入れていく中で、指定管理、そして公募、そういった場でプレゼンテーションをしていただいて、アイディアをぶつけていただいて競っていただいてよりよい使い方を提案していただくと、そういったほうが有鄰館の使い方においてはより健全なのではないかというふうに考えるわけですけれども、そういった点についてはどのように考えられますでしょうか。



◎文化財保護課長(小関賢一)

  指定管理者によるメリットでございますが、メリットは経費の節減、それから民間のノウハウの導入、サービスの向上などがございます。経費節減につきましては、一番ウエートを占めます人件費につきまして、現在正規職員数はゼロ、嘱託館長と臨時職員、パートでございますが、4名がローテーションで出勤し、さらにボランティアによる協力で人件費を極力抑えております。また、民間のノウハウ、それからサービスの向上という点では、地元町会や商店連盟、建築士などの有識者から成る有鄰館運営委員会から助言をいただきまして運営を行い、年末年始を除く年中無休での開館や、来館者に対し、中心市街地の案内や重伝建群地区の案内、各種質問にお答えできるよう努力しているところでございます。有鄰館の指定管理者導入につきましては、このようなことから慎重に検討を行う必要があると考えております。



◆委員(伏木康雄)

  御答弁ありがとうございました。有鄰館の指定管理については難しいということで理解させていただきました。



◆委員(新井達夫)

  2項目ほど質疑させていただきます。

  1件目は、190ページ、黒保根町国際理解推進事業、これは黒保根町の特徴ある教育として西町インターナショナルスクールとの交流をさらに充実させるために、積極的に英語でコミュニケーションを図るとありますが、この事業の内容はどのようなものなのか、またこの事業は1年限りなのか、今後も続けていただけるのか、お伺いさせていただきます。

  2点目として、232ページ、体育施設費の中で体育施設の改修工事の計画があると思われますが、今現在その進捗状況はどのようになっているのかお伺いさせていただきます。



◎黒保根公民館長(鈴木正英)

  ただいまの国際理解のほうの関係ですけれども、先ほど申しましたとおり西町インターナショナルスクールから子供たちが参ります。この子供たちは、基本的な言語が英語なものですから、コミュニケーションをとるのもなかなか難しいものがございます。そういった中で、黒保根の子供たちにもぜひともこの子供たちと積極的に仲よくできるようにということで、英語によるコミュニケーション能力の素地を養ったり抵抗感をなくしたり、そういう中で円滑な交流事業を進めるための事業で、予算案のほうにございますとおり、研修費、講習会講師謝礼ということになっておりますが、回数を12回程度、そして子供たちの対象その他というものにつきましては、これから細かい点については学校と協議をして進めていく予定でございます。



○委員長(福島賢一)

  1年限りかという。



◎黒保根公民館長(鈴木正英)

  この回数につきましては、1年だけでなく、ぜひともこれから続けていきたいと、このように考えております。



◎スポーツ体育課長(小泉仁彦)

  現在スポーツ施設基本計画策定委員会において、桐生市のスポーツ施設の計画、位置づけを含めて総合的な整備を検討しているという状況になっております。



◆委員(新井達夫)

  過去に黒保根町で行ってきた学校教育活動に対する高い効果があらわれていることだと思います。この市政方針の中でもあらわれているように思います。そこでお聞きしますが、黒保根町の学校に対する特徴のある学校とはどのように導いていただけるのか、お伺いさせていただきます。

  2番目の質疑として、また体育施設の中で地元の要望とかいろいろあると思いますが、そういった話はどのように取り上げていただけるのか、それだけお伺いさせていただきます。



◎教育支援室長(岡田和久)

  黒保根町の特徴ある学校ということでございますが、各小学校、中学校は校長を中心として学校経営を行っており、それぞれが特色ある学校ということを看板として教育活動を行っております。いずれの学校もやはり西町インターナショナルスクールとの交流というのは非常に大きな特徴というふうに捉えております。この3校の姉妹校提携の中では、この趣旨は両校の児童生徒の交流を図るということ、それから友好、親善を深めるということ、そして異国文化の理解、国際社会への貢献、こういうものを柱としてこの交流を位置づけております。その特徴があるということでありまして、このたびさらに西町との交流が円滑に進むようにということでこの事業を取り入れているものというふうに考えております。



◎市長(亀山豊文)

  今新井委員からの御質疑の中で、先ほど来、さっきは山之内委員からも質疑がありました。この西町インターナショナルスクールとの交流というのは、やはり黒保根町の持つ特色であると思いますし、明治からの大変長い歴史の中で育まれたことだというふうに思っております。また、私は黒保根町の地域審議会等いろいろな会議の場で、やはり黒保根町が持っている特色という部分では西町インターナショナルとの交流というのが大変重要になってきているのかなというふうに思っておりますし、また外国の方と接するという部分ではやはり英語力というのが大変重要になってくる。そして、PTAの方々だとかいろいろな方々からもっともっと子供たちの交流が深められるようにということで、今回まず手始めに英会話を重視した教育というのをやっていきたいというふうに思っておりますし、やはり国際人を育てる、また今まで黒保根町が国際人を輩出していたということもありますので、それら歴史を踏まえながら、これからまずこの英会話を手始めに始めて、将来的には黒保根町の特色ある教育ということで、黒保根町に来れば英語が習えるよというような、そこまで持っていきたいなというふうに思っておりますので、これからに期待していただければというふうに思います。



◎スポーツ体育課長(小泉仁彦)

  スポーツ施設整備基本計画策定委員会の委員さんの中においては、さまざまな地域の方、さまざまなスポーツを行っている方がいらっしゃいます。また、実際の整備に当たりましては、地域の要望を十分お聞きしながら行ってまいりたいと考えております。



◆委員(新井達夫)

  今市長から黒保根は特徴ある学校を推進していただけると、こういった力強い答弁をいただきました。今まで黒保根町はずっと学校教育の一環としてホームステイ活動だとかいろいろやってきました。やっぱりその実績がある。今まで特徴ある学校をつくってきたために、結構子供たちが海外へ出ていくというのが多いです、今現在。それで、10年間途切れちゃって、この話、今までやっていた特徴というのを復活できないかと、こういった話があります。ここで答えを求めるのもあれですから、要望とさせていただきます。



◆委員(西牧秀乗)

  黒保根町の国際理解推進事業なのですけれども、年12回、基本的に英語だということですけれども、どのような内容をやるのかということをまず最初にお伺いいたしたいと思います。



◎黒保根公民館長(鈴木正英)

  先ほど申しましたとおり、基本的な母国語としては英語を取り入れておりますので、この英語でコミュニケーションを深めるゲームやら何やら、そういったものから入っていけるような形でぜひとも計画できればと考えております。

  それで、先ほど申し上げましたとおり、対象の学年やら、まだ細かいところは決まっておりませんが、こういったところは学校のほうと細かいところを調整していくという予定になっております。



◆委員(西牧秀乗)

  西町インターナショナルって、アメリカの子供ってアメリカンスクールに行ってしまうのです。西町にいるのは英国系かオーストラリア、ニュージーランドの人たちばっかりなのです。そうすると、本当の英語なのです。日本で勉強しているのは米語なのです。だから、そこの違いをちゃんとわかって教えられる人を連れてくるのかということをまず聞きたいと思います。



◎黒保根公民館長(鈴木正英)

  西町の場合には、大体40カ国ぐらいの子供たちがいるというふうに聞いております。その中で米国と英国の違いというのはちょっと私のほうでは理解しておりませんでしたが、なるべく西町、また学校の意向を酌んだ中でぜひとも今後計画していきたいと思います。



◆委員(西牧秀乗)

  先ほど言うようにその違いがちゃんとわかる人が教えないと、西町の子が来ても、例えば薬屋と言う場合、米語だとドラッグストアです。でも、イギリス英語だとケミストアとなるのです。全然変わってしまうのです。同意をする場合も米語だとミー・トゥーと言うけれども、英語だとミー・アズ・ウェルとなるのです。全然意味が違ってくるので、そういう意味においてちゃんとした英語を教えないと、西町の子供たちというのはかなり、私も見に行ったことがあるのですけれども、英国系の人たちばっかりなので、本当のクイーンズイングリッシュ、イギリス英語なのです。だから、そういう意味でいくと、米語で日本では習っているので、言葉が違ってくる部分もたくさんあるので、そういうことも踏まえてちゃんと理解できる教育をやっていただければと思いますので、これは要望にかえさせていただきたい。



◆委員(佐藤光好)

  188ページの3目の教育指導費、特別支援学級用備品購入費の件でお伺いをいたします。

  この特別支援学級では備品が大変古くなっているというふうなことで、常々言われていたのですけれども、今回50万8,000円ということでありますけれども、教育備品は支援学級ではそろっているような状況になっているのかどうかをお伺いいたします。



◎教育総務課長(佐復正志)

  毎年要望にのっとって備品購入費は準備しております。現状でおおむね必要なものはそろえていることになっております。



◆委員(佐藤光好)

  今私は、単純に説明してすっと答えられないということは、現場を把握していないというふうに感じられるのです。現場の中では、備品が大変古くなって大変なのですよねという声を常々聞くわけですけれども、そういった声を聞きながら備品購入をしているのかどうかというのが今ちょっとお答えの中では何か現場を把握していないなというふうな感じがするので、ぜひ現場を把握しながら教育備品をそろえていただきたいと。支援学級の子供たちが本当にその備品を教育目的にして教育ができるのかどうかというのを把握していただきたいと思いますので、今不安げな答弁であったので、ぜひとも現場をよく見ていただきたいと思いますが、いかがですか。



◎教育総務課長(佐復正志)

  現場の声になるべく従えるように、現場の声を吸い上げて予算措置をしてまいりたいと思います。



◆委員(佐藤光好)

  それでは、早速現場を見ていただいて、そして備品がそろえられるようにお願いをいたします。



◆委員(周藤雅彦)

  192ページの学校給食費でお伺いします。特別会計のほうで質疑しようかなと思いましたが、教育方針にかかわる部分ですので、こちらのほうでお聞きいたします。

  平成17年に食育基本法が成立して施行されたわけであります。もう10年近くたつのですか。その法律の前文では、子供が豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくために何よりも食が重要であるとされています。生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく基本となるものと規定しておるわけであります。桐生市の教育委員会の方針の中で、この食というのをどのように考えておるのかお聞きしたいと思います。先ほど井田委員の意見の中にもおいしいものを食べると心が豊かになる、心が育まれるというようなお話がありました。私は、別の意味で食をちゃんと考えなければいけない体型でありますが、無理な絶食や断食をすると心が荒れてきて、いわゆる自己中心的になり、周りの人を振り回し、周りの人に迷惑をかけるという話もあるわけであります。この食について、教育方針の中でどのように考えているのか、まず最初にお答えをいただきたいと思います。



◎学校給食中央共同調理場長(吉原俊明)

  食の位置づけということですけれども、先ほどちょっと触れさせていただいたのですが、新生総合計画の中では安全、安心でおいしい給食を提供することと食の指導を充実するという2本立てでやっておりますので、それが実現できるようにやっていきたいというふうには思っております。



○委員長(福島賢一)

  基本的な答弁になっていないのだけれども。部長か誰か。



◎学校教育課長(寺島達也)

  ただいま周藤委員さんのほうから御指摘ありましたとおり、食育基本法の前文に述べられております生きる上での基本であるという認識に立っております。学校における指導目標は、知育、徳育、体育、これの育成にあるわけですけれども、食育はさらにそれの基盤をなすものと、そう考えております。



◆委員(周藤雅彦)

  ありがとうございます。まさにそのとおりだと思います。知識ですか、それと心と体をつくっていく一番の根幹になるものだと思っております。また、この法律の中では教育関係者に対して第5条で食育の重要性を十分自覚し、積極的に子供の食育の推進に関する活動に取り組むこととされておりますし、またその責務の中では食に関する関心及び理解の増進に果たすべき重要な役割を鑑み、基本理念にのっとり、あらゆる機会とあらゆる場所を利用して積極的に食育を進めるようともされておるわけであります。この基本法が17年に施行されまして、そのときは第1次の計画でありました。23年からですか、第2次の推進計画に国のほうではなっていまして、当初はその周知、食育の重要性を周知しろという期間がありまして、23年から27年までのコンセプトはそれを実施しなさいというふうになっておると思うのです。全部を調べたわけではないのですが、例えば高崎市であったり館林市、この館林市ではいろいろな学校を訪問したり学級訪問して、緑レンジャーと食☆育造博士というキャラクターを用いていろいろな寸劇を行っておりますし、高崎市ではいろいろなメニューを新聞みたいなのを出して保護者に配布したり、いろいろ写真をつけたりしておもしろい活動もしております。特に現在栄養教諭という制度がありまして、昔の栄養士、管理栄養士から栄養教諭という資格を持った職員が配置されていると思うのです。桐生市も配置されていると思うのですが、桐生市もいろいろな活動をしてもらっていると思うのですが、先ほど述べたようにコンセプトが周知から実施ということになりましたので、きっちりやっていただきたいと思うのです。せっかく栄養士や管理栄養士から栄養教諭の資格を取った方が何名もいらっしゃると思うので、宝の持ち腐れという言葉が適当だとは思いませんが、きちんとそういうことができる体制を私はつくっていくべきかと思います。そこで一回切ります。御答弁をお願いいたします。



◎学校給食中央共同調理場長(吉原俊明)

  栄養教諭の授業時間での食の指導の目標というのが県のほうで定められておりまして、これが58時間ということになっているのですが、これは県のほうも、自校式であるとか共同調理場方式でやるとかいろいろ自治体によって違うので、その自治体にある程度お任せしますというふうになっている状況です。桐生市につきましては、県の前年度の平均が40時間ということに対してちょっとそこまでいっていないところがありますので、今後各学校、あるいは学校教育課等と連携をとりながらなるべく授業時間に食の指導の時間を組めるように、また給食時訪問等も充実して食の指導充実を図っていきたいというふうには考えております。



◆委員(周藤雅彦)

  子供さんだけではなくて家庭に対しても、共食というのですか、子供と御飯を食べるとか、あと生活習慣病の予防につながると思うのです。県の平均が40時間という御答弁を今いただきまして、そこにも桐生市は達していないという、時間は明らかになっていないのですが、平均を上回るようにしていただいて、やっぱりきちんとした体、きちんとした心、きちんとした能力を育む教育体制をつくっていただきたいと思います。

  以上、要望にして終わりにいたします。



◆委員(荒木恵司)

  ページが232ページ、10款8項3目の体育施設費の中のスポーツ施設整備事業ということで、先ほど新井委員のほうからも御質疑があったわけですけれども、27年度の創志会の要望といたしまして、2020年の東京オリンピックを視野に入れた国際規約等に準じたスポーツ施設の改修、整備を図ることというふうに要望させていただいております。2020年の東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の中では、参加する国に対して事前合宿の候補地を紹介するガイドを作成するために、誘致を目指す都道府県を募集しますというような発表がなされたようでございます。それを受けまして、群馬県のオリンピック、パラリンピックに対する現在の対応と指針があるようでしたらば教えていただきたいと思います。



◎スポーツ体育課長(小泉仁彦)

  群馬県においては、スポーツ振興課内にスポーツプロジェクト推進室キャンプ地誘致係という新たな部局を設置して、オリンピック、パラリンピックに向けたキャンプ誘致を推進している状況であります。なお、本市におきましてもこのキャンプ地誘致等検討・連絡調整会議、これに参加をしております。



◆委員(荒木恵司)

  ありがとうございます。県のほうもそういう係をつくって進めているようですし、桐生市においてもそういう会議に参加をしているということでございますけれども、27年度のスポーツ施設の整備事業、いわゆる改修の中でそうしたオリンピックの候補となるような施設はあるのでしょうか。また、オリンピックとかパラリンピックを見据えた施設改修計画というものがあるのでしょうか、教えていただきたいと思います。



◎スポーツ体育課長(小泉仁彦)

  現在改修を進めております桐生球場などは、その要件を満たすのではないかなとは考えております。また、桐生市スポーツ施設整備基本計画策定委員会は現在進めておる委員会でございますが、その中におきましてはラグビーのワールドカップ、オリンピック・パラリンピック東京大会での練習会場、またそれ以降に群馬県で開催をされると言われておりますインターハイ、国民体育大会等も視野に入れながら検討を進めている状況であります。



◆委員(荒木恵司)

  ありがとうございます。いろいろな大会を見据えた中での改修ということで、将来的なビジョンというか、目標を持っての改修ということは非常にいいことだなというふうに思います。大きい世界大会のキャンプ誘致でよく有名なところだと、過去2002年のFIFAワールドカップでカメルーン代表を誘致した中津江村、現在大分県の日田市になっているというふうに思います。ここは、たまたまカメルーンの代表が5日間おくれて入ってくることで非常に注目をされて、中津江村というのがその当時の流行語大賞の年間大賞にも選ばれたというふうに聞いています。また、特にオリンピックに力を入れている強豪国、いわゆる力を入れている国が比較的早い段階から条件のよい候補地を決めることが多く、やはり桐生市としてもそういう参加をしていると表明している以上、なるべく早い決断と英断を下すほうがいいのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺の見解についてお聞きしたいと思います。



◎市長(亀山豊文)

  今荒木委員のほうからオリンピック、パラリンピックを見据えたというようなお話がありました。今桐生市としても、昨日も幾井委員のほうからスケートリンクの話もありましたが、桐生が持っている市有スポーツ施設は昭和40年代、50年代につくった建物が大変多くありまして、このスポーツ施設については特に今年度各競技団体からさまざまな御意見をいただきました。また、先日もスポーツ文化事業団の表彰式、そしてまた懇親会の中では、桐生市の体育館、例えば剣道は素足でやるととげが刺さってしようがないというような、もう大変な苦情もあるわけでありまして、これら各協議団体からの意見が出てきましたので、内部でこれからその意見を集約しながら、そしてまた優先順位、財政計画等を含めて検討しながら、オリンピックに対応できるか、パラリンピックに間に合うかというようなことも踏まえ、またスケートリンクについては国体、競技大会、これも冬季大会は6年に1度ぐらいは群馬県に来るということもありますので、今年の1月、2月に行われたスケート競技、スキー競技、これも国体を踏まえてtotoの補助金だとか、そういうのもありましたので、これらも鑑みながら国、県の有利な補助金だとか起債だとか、いろんな財政計画を立てながら早期に優先順位をつけながら実現をしていきたいというふうに思っておりますので、これからスピード感を持って検討を進めていきたいというふうに思っております。



◆委員(荒木恵司)

  市長、ありがとうございます。早期に実現をしたいということは、候補地として頑張るよというような表明かなというふうに受けとめさせていただきました。今回は既存の改修ですので、新しい建物をつくってお金をかけるという部分ではなく、やらなくてはならないものの延長上にそれをつけ加えるということでありますので、費用的にもそんなにかかるものではないというふうに思いますし、また生でトップアスリートを地元の方が見られたりとか、それから地域経済効果とか、それから全国に向けて桐生を発信するという意味では非常に効果的なところがあると思いますので、ぜひ実現に向けて御努力をいただければと思います。要望とさせてもらいます。



◆委員(佐藤幸雄)

  1項目だけ質疑させていただきます。

  特別支援学校についてお尋ねしたいと思います。現在の通学者数と、これから来年度に向けての就学指導をどのようにとっているのかお尋ねいたします。



◎学校教育課長(寺島達也)

  2点目の就学に関しましてですけれども、入学前に障害に関する判断が必要なお子さんにつきまして就学指導委員会、これを開いております。そして、その中で子供の学習ですとか生活上の特性等を総合的に判断しまして、子供に最も適したと思われる環境を選択すると。そして、最終的には児童生徒、保護者の意見を最大限に尊重し、就学先を決定すると、こういう段取りになっております。

  1点目の通学者数でございますけれども、39名でございます。



◆委員(佐藤幸雄)

  39人の中で小学、中学があろうかと思うけれども、わかりましたらお願いいたします。それと同時に、新里及び黒保根から通学している児童がいるのかいないのか。

  それと同時に、スクールバスが運行されていると思いますけれども、運行はどのようになっているのか、また新里、黒保根から通学している児童に対しての交通手段はどうなっているのか、お尋ねいたします。



◎学校教育課長(寺島達也)

  内訳につきまして、小学部が19名、中学部20名となっております。

  それから、スクールバスに関しまして、新里、黒保根からのものでございますけれども、現在スクールバスに関しましては旧市内の運行というふうになっております。新里、黒保根の方、新里からの利用者の方は1名いらっしゃいますけれども、保護者に桐生駅までお送りいただき、そこでスクールバスを利用すると、こういう形になっております。そして、今後新里、黒保根町で通学に関しまして必要が出た場合にはタクシー利用というようなことで考えております。



◎教育支援室長(岡田和久)

  先ほどの通学のところでちょっと補足させてください。バスの経路が市内の9カ所ということになっておりまして、新里町までは運行になっておりませんが、新里の生徒につきまして通学できるように一応予算措置はしております。タクシーということで。ただ、保護者との話し合いの中で保護者が駅まで送迎しますと、そこからバスに乗せてくださいと、こういうことになりましたので、予算措置はしましたが、支出はしておりません。



◆委員(佐藤幸雄)

  桐生市でも大分手厚い、タクシー利用のもとに新里町、黒保根町までの送迎の予算がとってあるということで理解したのですけれども、それでよろしいかどうかお聞きしたいと思います。



◎学校教育課長(寺島達也)

  そのとおりでございます。



◆委員(佐藤幸雄)

  大変手厚い、通学者のためには。スクールバスは、市内9カ所ということで、箇所づけは要らないですけれども、そういう中で合併地域の一体感を持つために、タクシーも利用できますよということの周知というか、そういうのは広報とか何か載せてあるのですか。



○委員長(福島賢一)

  質疑を少し……。



◆委員(佐藤幸雄)

  では、それはわかりました。次に行きます。

  次に、特別支援学校なのですけれども、こういう話を聞いている。この施設は、県移管の話を聞いているのですが、現在の状況はどうなっているのかお尋ねいたします。



◎教育総務課長(佐復正志)

  現在県教委と調整をしている段階です。まだ移管の時期についてははっきりとはしませんけれども、今後も県と調整協議して進めてまいりたいと思います。



◆委員(佐藤幸雄)

  移管が進む方向性でという意味合いでよいのか。



◎教育長(?橋清晴)

  今担当のほうから話がありまして、今協議しているところでございますけれども、費用の関係もあれば、それから今の桐生方式、センター方式で非常にうまくいっておるところがございます。これを県のほうがその運営をそのまま利用というか、認めていただいて、それで保護者の方になるべく不安等、そういうものがないように、今かなり順調に支援校が運んでおりますので、そこら辺の協議は最終の詰めに入ったのかなと思っておりますけれども、私どもとしてはできれば県に移管していただきたいという考えでおります。



◆委員(佐藤幸雄)

  その場合に校内のいろいろな設備だとか支援体制、介助員だとかもろもろあると思うのですが、そういう支援体制が現状より落ちることがあっては困ると思うので、その辺はぜひ協議の中で頑張ってもらいたいと思います。

  最後になりますが、支援学校の屋外のトイレ、これは中学校の当時から使用して、大分古くなって使用勝手が非常に悪いと聞いているが、支援者用トイレに改修する考えがあるのかお尋ねいたします。



◎管理部長(宮山始)

  特別支援学校の施設につきましても、県のほうから施設整備について市立の間には補助金をいただいております。先ほど教育長のほうから答弁がありましたように、事務段階の調整をしている中で県と協議をして補助金をいただきながら、できるものから順次整備していきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆委員(佐藤幸雄)

  もちろん諸行事があった場合に保護者の方も使用されることと思われますけれども、そういう声がいっぱい聞こえておりますので、ぜひ早急に協議してもらえればと思います。要望にかえて終わります。



○委員長(福島賢一)

  ただいま10款教育費の質疑中であります。

  議事の都合によりまして暫時休憩いたします。





△休憩  (午前11時59分)





△再開  (午後 零時56分)





○委員長(福島賢一)

  定刻前でございますけれども、再開をいたします。

  ただいま10款教育費の質疑続行中であります。ページは、186ページから233ページまでです。



◆委員(岡部純朗)

  今なしという発言があったのですけれども、あるものですから、ちょっと時間下さい。とりあえず187ページ、1項2目21節で奨学資金貸付事業費が4,519万2,000円と、こうなっています。この貸付事業に対しては、大変ありがたいことなのですけれども、前年度、あるいは前々年度、25年、26年度の現況はどうだったか、これを聞かせてください。これが1点でございます。

  次、192ページ、1項5目19節、これ第3子以降給食費補助金で、多くの委員さんの質疑がございまして、中身は全部わかりました。市長の市政方針にも人口減少対策として出てきています。よくわかったのですけれども、例えばの話、余り先読みしてはまずいのでしょうけれども、児童生徒、この部分は本当に個人情報ですから、先生、親も言わないでしょうけれども、もし万が一子供の間で何々ちゃん、何々君は給食費がただなんだってよと。その場合に、何か問題があった場合にどのように対処するか。ということは、周知徹底をどういうふうにするかということだけ聞かせてください。

  それから、3点目なのですけれども、210ページ、7項2目15節市民文化会館各所改修工事費2,268万2,000円がついていますけれども、市民文化会館のどこの修理を予定しているのかお聞かせください。以上、よろしくお願いします。



◎教育総務課長(佐復正志)

  奨学資金の現況について御答弁させていただきます。

  奨学資金の新規貸し付け決定者の推移ですけれども、平成25年度が38人、平成26年度が31人でした。平成27年度は、35人の申し込みがあり、受け付けを終えたところであります。



◎学校給食中央共同調理場長(吉原俊明)

  お知らせ文につきましては、桐生市立の学校の児童生徒につきましては学校経由でお知らせ文を家庭に持って帰っていただきまして、学校経由での申請を予定しております。年度当初で認定をしまして、年度末に再確認をする形で補助金の交付決定をして、年度末に、実際的に食べた量になるかと思いますけれども、それを補助金として交付するというふうに想定しておりますので、申請と認定、それから交付決定の通知は、現時点では桐生市立の学校の児童生徒については学校経由で児童経由で行うのを想定しておりますので、個人情報とかは学校経由になりますと漏れることもありますので、十分注意していただくように学校と共同して進めたいというふうに思っております。

  それから、桐生市立の学校の児童生徒以外につきましては、直接申請と確定を郵送等でする予定ですので、これについては十分個人情報の保護について留意したいと思っております。



◎生涯学習課長(山田弘義)

  市文の各種改修工事の中でどこの修理を予定しているかということなのですけれども、平成27年度ではシルクホールの舞台機構操作盤、それから制御盤工事を予定しております。



◆委員(岡部純朗)

  ありがとうございます。まず、修学資金の貸付事業なのですけれども、38に31、今年度の申し込みが35と。これ申請して、多分選定委員会が開かれて決定通知をしているわけですけれども、直近でもし選定漏れというのか、貸し付けを受けられなかったという事例はございますか。これが1点目。

  それから、先ほど個人情報ということなのですけれども、お子様の場合にはやっぱり友達同士でいろんな話題が出てきます。自分で言わないか言うか知りませんけれども、漏れた場合に、例えばいじめの対象になってしまうとか、何々ちゃんは給食ただで食べているよと言っては困るのです。だから、その辺のことを本当にその後のサポート、ケアをどうするかと、そこまで考えていただきたいのですけれども、この点をお聞かせください。

  それから、3項目めの件なのですけれども、市文は一応桐生のシンボル的建物でございます。償還は、終了したわけですけれども、一般の建物と同じで大体借金が終わった時点で悪いところが出てくると。あのときは、コンベンションのあれでやったのでしょうけれども、特殊な建物なのです。前の3.11の東日本大震災のときに天井板が落下したとか、大変使えなかった時期もあるわけです。この辺のことは先々かなり維持管理費がかかると思うのです。ですから、この辺のことの将来展望というのか、建物としては決して古くはないのですけれども、構造が構造だけにちょっと心配なのです。その辺のことで何か考えがあったら聞かせてください。お願いします。



◎教育総務課長(佐復正志)

  ここ5年間の経緯を見ますと、23年度、24年度、25年度、26年度、27年度も含めますが、締め切りになってしまって受けられないという状況はありませんでした。



◎学校給食中央共同調理場長(吉原俊明)

  先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、学校経由の通知については、本人が該当しているというようなことが極力わからないようにしたいと思いますけれども、その後に本人が第3子であるということで判明した場合、もし子供同士のそういう状況になった場合は調理場だけではちょっと対応できませんので、学校当局と十分協議して進められればというふうに思っております。



◎学校教育課長(寺島達也)

  御指摘いただいた部分につきまして、学校現場でも注意して見ていきたいと考えております。



◎生涯学習課長(山田弘義)

  市民文化会館は、御承知のとおり平成9年設置以来17年を経ておりますので、老朽化に起因した機器の故障、それからふぐあい等が増加傾向にあります。その中で、平成25年度以降緊急性の高い順から予算確保に努めていますし、また平成26年から約7年間にわたりましての中期計画などを立てて実施しているところであります。



◆委員(岡部純朗)

  奨学金の貸付事業なのですけれども、たまたま私が選定委員をやったときは選定に漏れた方が随分いたのです。今現在は申し込みのおくれがあったり、あるいはそれ以外でそういうことはないということなものですから、時代の変遷でそれだけ皆さん豊かになったのかなと思う面もありますし、金融機関も大変低利で長期の貸し出しをしています。何かあったときには再度またいろいろ策を練っていただくことを要望します、これは。あえてそれ以上は言いません。

  それから、さっきの、子供たちの間のことですから、本当に学校でもし、もしですよ、そういうことがあった場合には厳重に学校と協議して、問題がわかるか、あるいはわかる直前ぐらいで情報をキャッチして、何としてもそういうことのないようにお願いをしておきます。答弁は結構です。

  それから、市文の関係なのですけれども、本当に今の建築と違って大変高額な資金がかかったわけです。結局ああいう特殊な建物は、いいか悪いかは別で、これから維持管理が大変かなと自分では感じています。そんな関係で、悪くなった場合には、あるいは事前にわかった場合には早急に対処していただきたいと、予算立てもしていただきたいということで、この点だけ答弁がありましたらお願いいたします。



◎生涯学習課長(山田弘義)

  先ほどもお話をさせていただきましたけれども、緊急性の高い順から予算確保に努めていますので、もちろん中期的な計画の中で入れかわりはありますけれども、対応していきたいと思っております。



◆委員(岡部純朗)

  では、その辺のことをよく踏まえていただいて、今後多分かわる関係もあると思うのですけれども、ぜひ引き継ぎだけはしっかりしてください。

  以上で私の質疑を終わります。



◆委員(小滝芳江)

  義務教育全般について、1点だけ質疑をさせていただきたいと思います。

  今まで桐生でしか受けられない特色ある教育ということで、織物体験事業、それから未来創生塾の活動支援、サイエンスドクター事業というようなことが上げられておりましたけれども、やはり義務教育においては一人一人の子に確かな基礎学力をつける、そういうことが一番大事なことなのだろうなというふうに思っております。このためにどういう事業をしているのかをお答え願いたいと思います。



◎学校教育課長(寺島達也)

  ただいま御指摘いただいたことがやはり学校の本務だと考えております。学力向上なくして学校教育なしというふうに考えております。そこに鑑みまして、教職員の資質向上のための研修、これを基盤に進めております。また、具体的な学力向上の手だてといたしまして、年度当初に学力向上の基本計画を各学校ともつくりまして、例えば少人数学習でありますとか教科担任制でありますとか、その学校の実情に見合った計画を校長が立てまして、そしてそれを進めております。



◆委員(小滝芳江)

  ありがとうございます。少人数学級、それから教科担任制は必要だと思います。こういうことをした結果として落ちこぼれになっている子はいないということでしょうか。学年で習得するものは、皆さんが全員、生徒一人一人が習得したというふうにお考えでしょうか。



◎学校教育課長(寺島達也)

  御指摘の部分でありますけれども、やはり学力には個人差が出てまいります。そこを補うためのものが教科担任制、複数の目で多様な価値観で子供を捉えるということ、それからさらに少人数学級で申し上げますと、例えば基礎、基本に欠ける子供、そして学習が進んでいる子供、これの必要性に応じて必要な学習を企画できる、準備できる、そういうような環境を意味しております。



◆委員(小滝芳江)

  なぜこういうことを言っているかというと、やはり教育の平等というのでしょうか、一人一人のお子さんが学校を楽しめるというか、そういうことも必要なのだろうなというふうに思っているのです。そこで一度落ちこぼれてしまうと、みんなと同じレベルに達するにはかなりの、本人もそうですし、それから教育者のほうも大変なのだろうなというふうに思っているのです。そういう意味で、今の教科担任、それから少人数学級でそれが達成できていれば問題はないのだろうというふうに思います。これからもそれは一人一人の子供に目を向けながらやっていってほしいというふうに思います。

  それから、経済的に困っている家庭の子というのが貧困の連鎖というふうに今言われておりますけれども、今教育関係者の方からお話を聞きますと、塾へ行っていない子というのは高校の受験に関して、塾に行っていないと学力の高い学校に入るのはかなり難しいよというふうにも言われているようです。そうしますと、経済的に困っている家庭というのは学力の高い学校に入れないという今の社会的な構造からいいますと、そういう学校に行っていないとなかなかいいところに就職できないみたいな、そういう風潮もございます。そういう意味で塾にかわるような、放課後補習を受けられるとか、そういうような環境の整備というのについてはどういうふうにお考えでしょうか。



◎学校教育課長(寺島達也)

  御指摘いただいた部分でございますけれども、先ほど申し上げました各学校長が作成しております学力向上基本計画の中に、やはり基礎、基本の定着と、それからさらにその向上を目指しまして、今お話にありました、例えば放課後の学習指導でありますとか、あるいは長期休業中に補習が必要となる子供たちの学習補償ですとか、そういった部分を実施しております。さらに申し上げますと、ある学校におきましては塾に負けない学習指導というような、そういったスローガンを掲げまして学力向上に力を入れております。



◆委員(小滝芳江)

  ありがとうございます。それなりに頑張っている学校もあるということでございますが、他都市ではやはり教員OB、それから大学生などがボランティアで放課後そういう補習を行っているというようなところもあるようですが、その辺はそういうことを導入するというお考えはおありでしょうか。



◎学校教育課長(寺島達也)

  御指摘いただいた部分も含めまして、やはり学力向上の道は果てなしというふうに捉えておりますので、今後検討してまいりたいと思っております。



◆委員(西牧秀乗)

  211ページの10款7項2目のにいさと薪能事業についてお伺いしますけれども、今年度はどこでどういうように行うのかお伺いをします。

  続いて、215ページなのですけれども、公民館運営費ということで、今現在進められている公民館運営の手引きというのは来年度作成できるはずですから、それをどのように公民館の職員に配付して、どのようにそれを基本的に使ってもらうようになるのかお伺いするとともに、いろいろ裏金の部分があったと思うので、倫理の部分が今公民館でどのように徹底されているのかということで、最終的に今まで10年間で1,000万の裏金運用があった部分において、その裏で使っていたお金がなくなったわけですから、その中ではインク代や紙代、住民に使われていた部分があったのも事実ですから、それがないということは住民のサービスの低下になると思うので、そういう部分は今年度どのくらい増額になっていて、住民に対して不便がないようになっているのかとともに、社会参加費が1万4,000円ぐらいしか値上がっていないと思うのですけれども、それで十分足りるのかどうか、足らない分はどういうふうに運営の手引きの中でうたわれているのかどうか、お伺いをしたいと思います。それはなぜかというと、裏の中から懇親会費なんかが出ていた公民館長がいたのも事実でありますので、その部分あわせてお伺いをいたしたいと思います。



◎新里公民館長(篠原章)

  新年度、平成27年度の予定ですけれども、会場を早目に確保する都合、あるいは違約金が発生しないような演者のスケジュールの都合等ございまして、また中学校行事、あるいは各学校から各会場に入る予定等ございますので、さきの1月27日開催しましたにいさと薪能運営委員会にお諮りしまして、日程などについては平成27年8月27日木曜日、市民文化会館におきまして、午前、午後の2部構成、桐生市内全中学生を対象に、観世流の演者を招き、能狂言鑑賞教室として開催させていただく予定で運営委員会では進めさせていただいております。また、その他詳細につきましては、27年度新たに運営委員会で協議、検討しながら進めさせていただきたいと考えております。



◎生涯学習課長(山田弘義)

  公民館の運営の手引き、まず初めに配付の方法、それからどのように使っていただくかということなのですけれども、配付につきましては、今のところ手引きを作成しておりますので、館長会議等で皆さんに周知をして、それを今後に館長たちのマニュアルとして生かしていただこうと思っております。

  また、次に倫理につきましてはもう十分お話を各館長さん及び職員さんにもしましたので、その後一切、公民館のコピー代につきましては入金をしておりますから、そういった面ではもうございません。

  それから、消耗品の関係でインク代、住民のサービスの低下になるのではないかというようなことなのですけれども、消耗品が昨年と比べて95万円ほど増額しております。また、社会参加費については各館長の方々から要求を聞いて、それの増加分です。



◆委員(西牧秀乗)

  薪能においてなのですけれども、この間桐生球場のところでいろいろお話が出たのですけれども、やはり薪能というのは外でやるからいいものが得られるのだと思って、室内でやるのなら。桐生球場は、イベントでも使える広い場所なのです。だから、今後そういうのも検討の課題の一つになるのではないのか。全中学生、やはりあれ本当にまきをたいてそういう中で見るということが本来の薪能の姿だと思うので、今後そういうこともぜひ候補に、毎年やっていくのであるならば、そういう場所もできたようですから、そういうことも考えていただけるよう、これは要望させていただきますので、なるべくいい条件のほうが子供たちにいいと思いますので、そういう条件をつくるように努力をしていただきたいと思います。

  続いて、公民館の部分なのですけれども、では館長会議に手引きが出て徹底されるということで、来年またそれは、もし議員でいられたら様子を見させていただきたいと思うのですけれども、倫理の部分においてなのですけれども、裏金の部分ではなくて全体の倫理がどうなっているのか。例えば聞いている話だと、区長は住民より偉いのだなんて言っている職員がまだいるという話を聞いたり、いろいろ各公民館で詳細でいろいろ問題があったりとか、そういうのも聞いておるので、そういうのがないようにちゃんと徹底した倫理を今後できるのかどうかというのと、では増額、95万円でインク代だとか紙代、そういう部分は全て全公民館補えて、住民に何ら問題は起こらないのかどうか。

  それとともに、社会参加費は要望があったとおりだから十分なのかどうか、もう一度確認させていただきたいと思います。



◎生涯学習課長(山田弘義)

  先ほど申しましたように、倫理の問題につきましては、これも館長会議、それから個々に話もさせてもらっているところなので、倫理というよりも仕事上でのきちんとした対応をしてほしいと、そういうことで話はしております。

  それから、先ほどの社会参加費につきましては十分要求を満たしているものと思っております。

  それから、95万円の内訳でいいですか。例えばインク代とか、それからマスター、紙、これらの増額分ですので、足りております。



◆委員(西牧秀乗)

  最後にお伺いしますけれども、紙の部分で、桐生市は基本的に再生紙であって、今まで公民館によっては、いろいろお金の運用によってある公民館ではカラー用紙はただで出していたり、持ち込んでもらったりという部分が統一されていなかったと思うので、その中で一部裏金も運用されていたという部分もあるので、その部分は統一できてきちんと住民に理解を得ているのかどうかお伺いしたいと思います。



◎生涯学習課長(山田弘義)

  カラー用紙につきましては、基本的には利用者から持ってきていただくようにしております。そこのところは、まだ全体的には統一はしておりません。今の手引きの中でしておりますけれども、ただ館長会議等ではそういうふうな話はしています。



◆委員(西牧秀乗)

  その部分で住民から不平が出ないように、こういう理由で今までもこうだったのだけれどもというところをちゃんと説明して、住民に理解を得てやっていただくように、これは要望にかえさせていただきます。



○委員長(福島賢一)

  西牧委員に申し上げます。残り10分です。

  ほかにありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で10款教育費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 1時25分)





△再開  (午後 1時27分)





○委員長(福島賢一)

  再開いたします。

  次に、11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費の質疑に入ります。ページは、234ページから236ページまでであります。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で一般会計歳出を終結いたします。

  次に、給与費明細書の質疑に入ります。ページは、237ページから242ページまでです。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で給与費明細書を終結いたします。

  次に、一般会計歳入の質疑に入ります。質疑は款ごとに行います。

  まず、第1款市税について、ページは13ページから17ページ上段まであります。



◆委員(人見武男)

  1点質疑させていただきます。

  市税収入の減少の主なる要因とその影響についてお伺いいたします。



◎税務課長(常見彰)

  市税収入の主な要因でございますけれども、固定資産税、都市計画税の関係でまず家屋が3年に1回の基準年度評価替えというふうなことで、評価額が減価する家屋があるというふうなことと、もう一点は土地のほうの関係で、宅地の評価額につきまして前年と比べて下落率を高く乗せるものですから、その下落分で対前年というふうなことでいいますと4.3%下落する予定でございまして、その分価格が下がり、税収が減ると。以上の2点の要因で固定資産税、都市計画税におきまして収入が減るというふうに見ています。



◆委員(人見武男)

  理解できました。私も最初人口の減少という部分の中から減っているのかなというふうに勝手にちょっと理解しておりましたが、今の御答弁で理解できました。ありがとうございます。



○委員長(福島賢一)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、2款地方譲与税について、ページは17ページ中段から17ページ下段までです。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、3款利子割交付金について、ページは18ページ上段です。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、4款配当割交付金について、ページは18ページ中段です。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、5款株式等譲渡所得割交付金について、ページは18ページ下段です。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、6款地方消費税交付金について、ページは19ページ上段です。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、7款ゴルフ場利用税交付金について、ページは19ページ中段です。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、8款自動車取得税交付金について、ページは19ページ下段です。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、9款地方特例交付金について、ページは20ページ上段です。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、10款地方交付税について、ページは20ページ中段です。



◆委員(小滝芳江)

  地方交付税についてお伺いいたします。

  過日の新聞に人口減対策に交付税加算ということで、今までの配分方法ではなくて、通常の配分方法ではなく6,000億円は人口減少率に応じて配付ということになったようですが、この辺の通知なりなんなり、そういうものは来ているのかどうかということをお伺いいたします。



◎財政課長(戸部裕幸)

  今委員御指摘の地方交付税の6,000億円ということでございますが、これにつきましては人口減少等特別対策事業費ということで、平成27年度の普通交付税に新たに追加されるようでございます。配分につきましては、道府県分が2,000億円程度、それと市町村分が4,000億程度ということで現在のところ示されております。また、国の資料では人口減少対策の取り組みの必要性や取り組みの成果を普通交付税の算定に反映させるということでありまして、人口減少率や転入者、転出者人口比率などの指標を用いるようでございます。具体的な算入方法等はまだ示されておりませんので、桐生市分がどの程度算入されるかということはまだ不明でございます。



◆委員(小滝芳江)

  ありがとうございます。この辺は、交付税の詳しい配分というのですか、それはいつぐらいにわかるのでしょうか。



◎財政課長(戸部裕幸)

  通常ですと、普通交付税につきましては例年7月ごろに確定されます。ただ、その内容が個別でこの人口減少等特別対策事業費という費目に幾ら入るかと示されるかどうかということはまだわかっておりません。



◆委員(小滝芳江)

  そうしますと、桐生市の場合は人口減少率も高いですし、そういう意味でこちらの配分が多くなるということは考えられるのかなと思うのですが、その辺はどうでしょう。



◎財政課長(戸部裕幸)

  委員おっしゃるとおり、期待していいかどうかわからないのですけれども、人口減少率が高いということで期待はするところなのですけれども、ただ取り組みの成果という視点もあるようでございますので、そこで相殺がどのぐらいされるかということはまだわかりませんので、何とも言えないというのが現状でございます。



◆委員(小滝芳江)

  これで交付税が多くなるというのは余りいいことではないのですが、人口減少がそれだけ多くなっているということですから。でも、ここで加算されたものを人口減少対策に使う、そういうことが必要かなと思いますので、そういう方向でお願いしたいと思います。



○委員長(福島賢一)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、11款交通安全対策特別交付金について、ページは20ページ下段です。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、12款分担金及び負担金について、ページは21ページ上段です。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、13款使用料及び手数料について、ページは21ページ中段から25ページ中段までです。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、14款国庫支出金について、ページは25ページ下段から29ページ上段までです。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  暫時休憩します。





△休憩  (午後 1時38分)





△再開  (午後 1時39分)





○委員長(福島賢一)

  再開いたします。

  次に、15款県支出金について、ページは29ページ中段から34ページまでであります。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、16款財産収入について、ページは35ページから36ページ中段までであります。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、17款寄附金について、ページは36ページ中段から37ページ上段までであります。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、18款繰入金について、ページは37ページ中段から38ページ中段までであります。



◆委員(渡辺修)

  1項目だけ質疑させていただきます。

  18款2項1目、ページは37ページですが、平成27年度の財政調整基金繰入金についてお尋ねします。まず、お尋ねしたいのは、財政基金そのものの目的と使い道についてお尋ねします。

  そして、本年度において繰入金が16億5,300万円計上されていますが、現在の基金の全体の現在高についてもお示しください。

  以上、御答弁お願いします。



◎財政課長(戸部裕幸)

  財政調整基金について御答弁いたします。

  財政調整基金の目的及び使い道ということでございますが、財政調整基金につきましては主に年度間の財源の不均衡の調整、それと財源不足が生じた場合のときの補填、それから災害等による緊急的な支出、こういったときに一般財源として繰り入れるものでございます。

  それともう一つ、直近の確定した現在高ということで答弁させていただきますけれども、平成25年度末の現在高につきましては55億7,613万7,000円でございます。



◆委員(渡辺修)

  ありがとうございました。直近の現在高が55億7,600万ほどで、使い道については特定財源ではなくて一般財源に、桐生市の裁量において比較的自由に充当できるということで理解いたしました。どうもありがとうございます。



○委員長(福島賢一)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、19款繰越金について、ページは38ページ下段までであります。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、20款諸収入について、ページは39ページから44ページ上段までであります。



◆委員(渡辺修)

  20款1項1目、39ページ、延滞金について質疑をいたします。諸収入として延滞金がありますが、昨年度比で約24%、730万円の増でありますが、ここでの延滞金の税目は何か、あわせて増額の根拠、もしくはその理由について御答弁願います。



◎滞納特別対策室長(吉田久雄)

  延滞金についての御質疑にお答えをいたします。

  税目という部分でございますけれども、済みません、今税目別の延滞金の資料についてはちょっと持ってございません。延滞金という部分で市税等の各期別に設けられました納期限を経過をして納付をいただいた場合、その納期限から1カ月以内までが本則で年7.3%、1カ月を超えた納付までの期間については年14.6%が本税に附帯して科せられるものであり、納めていただかなければならないものとなっております。なお、平成12年1月1日より特例基準割合の制度が地方税法改正で導入をされ、また昨年の26年1月1日より再度改正が行われ、現在の延滞金の率につきましては、1カ月以内までの期間について年2.8%となっております。また、1カ月を超えた納付までの期間につきましては、現在は9.1%ということになっております。

  27年度の予算額が増加をした要因ということで、御質疑がありました各延滞金につきましては、各税目別の資料というものはちょっと出ないということで訂正をさせていただければと思います。

  パーセンテージで御質疑ありました対前年度比24%、730万円という部分でございましたけれども、これにつきましては納税の公平性を担保する観点から推し進めてまいりました延滞金の徴収の強化、この取り組みで得ました不確定であります延滞金の領収額の伸びを勘案して算出をしたものとしております。

  なお、先ほどの税制改正による特例基準割合の引き下げ、昨年の26年1月1日の2.9%、それ以前の12年からの割合は平均4.1から5%というような流れの中で、今回2.9、または2.8%、14.6%に係るところにつきましては9.2%、今年の1月1日以降につきましては9.1%ということで、今後は延滞金発生の抑制が見込まれますので、今後延滞金の領収額が低減する、そのように考えております。その伸びもそれによりまして若干は低く見積もったところでもあります。



◆委員(渡辺修)

  細かい点までどうもありがとうございました。私のお尋ねしたいことは大体わかったのですけれども、滞納の理由についてもいろいろあるのですけれども、とりあえずその利子率を設定した場合に、この延滞金、実際あと滞納金を一括して徴収なさるという話が前田課長からもあったのですけれども、その金額も出てくるわけですけれども、その滞納の理由についても個別にいろいろな事情があると思いますので、延滞金が本来なら滞納をとめる抑止力みたいな形で、滞納してしまうと大変だよみたいなことではなくて、納税の義務というのはきちっと憲法にもうたわれてあるのですけれども、本来は納税意識を高めていくようなことで、そういう意味での、もしかしたらこれは税務署がやるかもしれないのですけれども、そういうことも一緒にあわせて滞納者、延滞金を払わなくてはならない人に御説明いただけると、より高度な徴収になるのではないかという私の思いなのですけれども、本来ならば税とか公共料金については滞納金を科さないでもちゃんと集まるようになるのが私は理想だというふうに思いますが、自治体においては市民の生活を守るという観点もありますので、そういう延滞金を取らないでも集まれば楽なのですけれども、なかなかそうはいかないということで、ただその際に前提が2つあると思うのです。生活費まで食い込むような税額ではないこと、それからもう一つは納めた税金の使い道が納税者にわかるようなものをきちんと提示する、この2点にあると、これは私の思いですけれども、今後も大変な御苦労なさって徴収なさっていることはよくわかるし、その額も市税の不足分を補填するような形で、桐生市財政にとっては大変重要なことだと改めて見直してはおりますが、納税者に対して、市民に対しての配慮という点で今後の取り組みにおいてお考えがありましたら御答弁お願いします。



◎納税課長(前田和秀)

  今渡辺委員さんのほうから延滞金について御指摘ありましたけれども、我々も延滞金につきましては本当は納期内納付で納めていただければ当然これは発生はいたしませんので、できれば私らも究極は延滞金徴収額はゼロにしたいというのは、これは我々も同じでございます。ただ、納期内納付で納めている方とそれが果たして同等なものかということもやはり懸念される部分がございます。そこについては、私どもも延滞金につきましては常にこういうリスクはついてまいりますよということは御本人には申し上げてございます。それにつきましても分納誓約だとか、そういうのをいたしております。極力そういうふうに家庭には生活に響かないような形での納付の仕方も考えておりますので、そこも我々はこれから先も一考していかなければならないかなと考えております。



◆委員(渡辺修)

  私のほうは最後に要望を1つつけ加えて質疑を終わりたいと思うのですけれども、一般の商取引とか、そういう商法上の違反というような形での延滞ではないという、いわゆるペナルティー、罰則ではないのだということも、何か罰を受けたような意識で不安を与えないような形での徴収の方法を、細かい点で悪いのですけれども、ぜひ工夫してお願いして、これは要望として以上で質疑を終わります。



◆委員(西牧秀乗)

  諸収入なのですけれども、税収が減っている中で桐生市で唯一お金を生み出すという努力をしている公用車の広告掲載料だとかホームページだとか「広報きりゅう」の広告料とか、前年と比べると増額になるように予算ではなっておるのですけれども、よりお金を生み出すために今年度はどう努力して前年度より多い額にしてあるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。



◎財政課長(戸部裕幸)

  税外収入の部分の財源確保の努力ということでございますが、今年度につきましては公用封筒の広告掲載料を平成26年度の79万8,000円から平成27年度は155万8,000円、76万円ほど増をさせていただいております。内訳といたしましては、市民課の窓口の封筒が10万5,000円から21万円と15万円増、それと子育て支援課につきましては平成26年度は予算計上しておりませんでしたけれども、プラス63万8,000円ということで、これにつきましては多くの事業所にお願いいたしまして、努力して広告料を取りたいということでやっていきたいということを聞いております。それから、市有施設の広告料のほうにつきましては、こちらのほうも平成26年度が66万7,000円と、平成27年度が119万3,000円で52万6,000円ほど増をしております。これにつきましては、もう導入はしているのですけれども、26年度に正面玄関の入り口と、あと通用口のほうに広告つきの案内板を設置いたしました。これは、平成26年度の予算には計上しておりませんでしたが、平成27年度には計上させていただいて51万8,000円増ということになっております。ほかの広告料の収入等についても、同じように努力したいということで27年度はやっていきたいと考えております。



◆委員(西牧秀乗)

  お金を生み出すということも大事だと思いますので、今後もより多く収入を得る方法を考えていただいて、少しでも桐生が豊かになるように、大した額ではないでしょうけれども、増えることはいいことだと思いますので、頑張っていただきたいと思います。



○委員長(福島賢一)

  次に、21款市債について、ページは44ページ中段から45ページまでであります。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で一般会計歳入の質疑を終結いたします。

  次に、一般会計予算の継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用についての質疑に入ります。ページは、1、8、9ページ及び243ページから247ページまでであります。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で議案第28号 平成27年度桐生市一般会計予算の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 1時56分)





△再開  (午後 1時58分)





○委員長(福島賢一)

  再開いたします。

  次に、特別会計の質疑に入ります。

  まず、議案第29号 平成27年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、249ページから260ページまでであります。



◆委員(人見武男)

  では、1点お伺いいたします。

  学校給食中央共同調理場、これの改築計画、方向性は既に決まっていて、改築するというような方向が出ているということでございます。その中で、今どのような形で進んでいるのかというのがまだ全然ちょっと我々も見えてこない。多分これはいつまでにやらなければならないというような部分があるのかどうかも加えまして質疑させていただきます。



◎学校給食中央共同調理場長(吉原俊明)

  改築の進捗状況ですけれども、今年度いろいろ候補地となるところの状況ですとか、それからひな形のはめ込みとかやってきたのですが、残念ながら場所の決定までちょっといっていない状況です。今後早目に場所を決めて改築したいと思っているのですが、時期的な制約としましては、合併特例債を使う予定でありますので、これが31年末までには完成していなくてはならないということが1つありますということと、それから現場のほうでも老朽化しまして故障が増えておりまして、改修の金額が増えておりますので、一刻も早く改築したいというふうには思っております。(  部分後刻発言訂正あり P.206参照)



◆委員(人見武男)

  31年度末までとはいいましても、なるべく早くやっていただければというふうに、これは強く要望させていただきます。



○委員長(福島賢一)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で議案第29号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第30号 平成27年度桐生市国民健康保険事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、261ページから295ページであります。



◆委員(渡辺修)

  7款の国保特別会計でありまして、ページは267ページ、歳出の中で共同事業拠出金についてお尋ねします。

  平成27年度は、昨年度との比較で歳入歳出ともに約17億円増し、2倍となっております。この理由について御答弁いただきたいと同時に、この共同事業ということはどのような事業を目的とした事業であるかをあわせてお示しください。御答弁願います。



◎医療保険課長(山形京子)

  まず初めに、平成27年度予算額が増加している理由についてですが、共同事業拠出金のうち予算額が増額となっているのは保険財政共同安定化事業であります。その保険財政共同安定化事業の対象となる医療費が従来までは30万円を超えるもののうち8万円を超え80万円までであったものが、平成27年度からは1円から80万円までに拡充されることとなったためです。

  次に、この事業の目的、内容についてですが、市町村間の保険税の平準化と国保財政の安定化を図るため、平成18年10月から都道府県単位での再保険事業として実施されている制度です。群馬県国保連合会が運営主体となって、県内全ての市町村保険者で行う共同事業であり、対象医療費の給付に要する保険者負担費用の一定部分が交付されるものです。この交付金の財源は、県内各市町村保険者が過去の実績や被保険者数を基礎として負担している拠出金によって賄われております。そのため県内全ての市町村保険者の交付金と拠出金の合計額は一致をしております。

  この制度改正は、医療費水準の平準化を図り、市町村国保の安定的な運営を確保することのみにとどまらず、今後の国保の都道府県化を見据え、中長期的な保険税負担の平準化を図り、円滑に都道府県への移行をするための方向性を示すものとされております。



◆委員(渡辺修)

  ありがとうございます。今年度においては、市民負担の軽減となる資産割をなくすことを含めて、市民負担の軽減という点での配慮があったというふうに感じられます。そして、今御説明のこれは群馬県国保連合会で市町村が連合して拠出金を集めて、それを必要に応じてまた引き出すというシステムだと思うのです。今後は、今動向として、方向としては広域連合ということでありますが、これは県が財源をまとめて安定したものを運営したいという意図のもとにあるわけですけれども、やはり一部で市町村の声がちゃんと反映するように、あるいは今回の資産割をなくすような軽減策が柔軟にとられるかどうかという心配の声があるわけですけれども、この広域化を含めて今後市民負担軽減のためにできることが狭まらないようにということを私は望んでいるわけですけれども、現段階でまだ細かい断定的なことのお答えは難しいと思うのですけれども、やはり桐生市自治体として市民への配慮、軽減、高過ぎる国保税という声は、やはり額だけ見ると高いのであって、そういう今後も市民の声に応えるような配慮と見通し、お考えがございましたら御答弁願います。



◎医療保険課長(山形京子)

  市民負担の軽減といたしましては、平成27年度につきましても国保税のうち医療分の所得割率と均等割額を引き下げる内容の条例改正案を今議会に上程をしておるところです。今後平成30年度に予定されております国保事業の都道府県化まで、国保税率の見直しは毎年検討する予定で考えております。その最終的な判断は、決算や交付金の状況などを見据えた上で行うこととなっております。



◆委員(渡辺修)

  どうもありがとうございました。以上で質疑を終わります。



◆委員(西牧秀乗)

  278ページの収納率向上特別対策事業についてお伺いいたしますけれども、前年度に比べて約倍額の徴収額を予定していると思うのですけれども、それはどういう努力をしてそれだけの予定になるように今年度するのかどうかということをお伺いするとともに、前年度は滞納はどのくらいあって、それがどのくらい回収したのかお伺いをいたしたいと思います。とりあえずそこで切ります。



◎納税課長(前田和秀)

  滞納額の解消につきましては今現在も努力はいたしておりますが、昨年度約2億3,000万ほど滞納額は一般市税で減っております。失礼しました。国保につきましても、やはり2億2,000万ほど減額になっております。ちょっと今手元に正確なものを持っておりませんので、申しわけございませんが、いずれにいたしましても確実に毎年、毎年滞納額は減少しておりまして、このままいきますと数年後にはかなり高い位置に桐生市は持っていけるのではないかと考えております。



○委員長(福島賢一)

  西牧委員、再度質疑して。



◆委員(西牧秀乗)

  議事進行で。

  先ほど聞いた中で今年度は前年度より倍額の予算を組んであると、収納率向上特別対策事業ということで。だから、それなりの事業を展開することによって収納率を上げるのだと思って聞いたのですけれども、だからそういう倍になった理由をさっき求めていたので、その理由を言っていただけるとありがたいので、そこが答弁漏れていたので、議事進行させていただきます。



◎医療保険課長(山形京子)

  ただいまの収納率向上特別対策事業について、金額が倍ぐらいに増えているという件でございますが、これは支出の面で現在保有している普通自動車の更新に要する経費ということになりまして、今まで保有していた車両が古くなったため廃車をいたしまして新しく軽自動車を購入するという、その費用になっております。



◎納税課長(前田和秀)

  先ほどの御答弁で漏れた部分について御説明申し上げます。

  不動産鑑定料等の増額や、それと公売手数料、インターネットの使用料等に関しましても増額になっておりますので、その部分につきまして我々も手をこまねいているわけではなくて、こちらからそういう形であらゆるメディアを利用しながら歳入確保に向けていきたいと考えております。



○委員長(福島賢一)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で議案第30号の質疑を終結いたします。



◎学校給食中央共同調理場長(吉原俊明)

  先ほど学校給食事業の特別会計のところで合併特例債の期限を31年度末というふうに発言したかと思いますけれども、32年度末まででしたので、訂正させていただきたいと思います。



○委員長(福島賢一)

  いいですか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、議案第31号 平成27年度桐生市下水道事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、297ページから320ページまでであります。



◆委員(渡辺修)

  2款1項1目、歳入、301ページの下水道使用料についてお尋ねいたします。

  平成27年度予算では下水道使用料収益が、若干ではありますが、減額となっています。この要因について、どのようにお考えであるかお示しください。



◎下水道課長(藤田明)

  主な要因といたしますと、下水道の整備済み地区の人口減による使用水量の減少、また水回りの節水機器の普及及び住民の方々の節水意識による使用水量の減少が主なものと思われます。



◆委員(渡辺修)

  人口減というのは、ここにもやはり響いてくるなというふうに思うのですけれども、節水の機器が発達していくことによって生活様式も変わってくるし、意識も変わるという点では、これはいいことなのだろうというふうに判断するわけでありますが、下水道事業についてはやはり常に資本投資というか設備投資が必要なインフラですから、本来ならば十分使っていただいて、その設備も老朽化する前に耐用年数を迎えるまできちんときれいに使われればいいのですけれども、そういうふうにいかないのがこの下水道事業であると思うのです。現在も計画的に下水道の布設は進展しているということは承知しておりますし、また下水道の使用料金について、これも下水道使用料金の体系が水道料金に連動しているものであるから、今後どうなるかというのは簡単には断定できないという要素だと思われますが、でも市民のライフラインであり、社会的インフラである下水道の収益が減少しても利用者の負担増しにならないような方向でやはり御努力いただきたいと。そういう事業の性質を持っていると思いますが、今後その市民負担をなるべく避ける中でフルに使ってもらうと、調子のいい私の発想ですが、その点に関してもしお考えがあれば御答弁お願いします。



◎下水道課長(藤田明)

  今後も多くの市民の方々に下水道を利用していただくために、工事前の説明並びに工事後の事業説明をいたしまして、また地元説明会におきましても事業の御理解をいただき、多くの方々に接続いただけるように水洗化の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。



◆委員(渡辺修)

  市民の負担という面では何かお考えありますか。



◎下水道課長(藤田明)

  やはり一人でも多くの方々に利用していただくということが最優先だと思っておりますので、接続のPRに努めてまいりたいというふうに考えております。



◆委員(西牧秀乗)

  311ページになるのですけれども、汚泥処理機器更新事業においてなのですけれども、これ地元の境野だと思うので、その部分は今年度はどのように、どういうふうに更新するのか。その更新するのに当たって、車の搬入とかで地元に迷惑はかからないのかどうか、お伺いいたします。

  続いて、312ページになるのですけれども、公共下水道事業で今年度はどこをどういうふうに進捗させて、進捗率はどのくらい上がるのかということをお伺いします。

  続けて、314ページなのですけれども、特定環境保全公共下水道事業ということで、これ新里の下水道だと思うのですけれども、新里のどこをどういうふうにして、新里の公共下水道の進捗率はどのようになるのかお伺いいたしたいと思います。



◎境野水処理センター所長(中島登美代)

  初めに、どういう更新であるかということでありますが、この汚泥処理機更新は脱水機の更新でありまして、今年度と来年度の2年間の施工になります。内容的に言いますと、今年度脱水機本体の工場製作を実施いたしました。来年度現場、処理場の中の撤去、据えつけ、そういうのをしまして、2台設置するのですが、1台は今年中に設置が可能になります。それで、また2台目は来年2月ごろ完成の予定です。

  続いて、地元に迷惑はどうかということでありますが、工事車両は昭和橋橋詰めの信号を右折して堤防道路で出入りすることになっております。



◎下水道課長(藤田明)

  公共下水道事業につきましては、旧桐生地区におきましては主に川内地区、相生地区を重点に整備を行う予定でございます。なお、普及率につきましては、桐生市全体で平成25年度末で80.4%となりました。旧桐生地区につきましての普及率は90%となっております。また、この普及率につきましては年度末、3月の行政人口で計算をいたしますことからまだ計算はできておりませんので、27年度に水洗化が可能となる世帯数でよろしいでしょうか。水洗化可能となる世帯数は239世帯を予定しております。

  次に、特定環境保全公共下水道事業でございますが、新里町の新川地区を重点に武井地区の一部を整備する予定でございます。新里地区の公共下水道のみの普及率につきましては、平成25年度末で33.8%となっております。また、水洗化可能となる世帯数は46世帯を予定をしております。



○委員長(福島賢一)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で議案第31号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第32号 平成27年度桐生市簡易水道事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、321ページから334ページまでであります。



◆委員(佐藤光好)

  326ページ、総務費国庫補助金でありますが、簡易水道等の設備費についてお伺いをいたします。黒保根簡易水道の浄水場の改修工事というふうにお聞きしておりますけれども、将来的には上水道事業との統合というような面での準備ということでありますが、具体的にはどのようなことを指すのかお伺いをいたします。



◎黒保根支所地域振興整備課長(星野健司)

  平成27年度の黒保根簡易水道の統合を行うための統合整備費でありますが、この内容は黒保根浄水場、田沢浄水場に中央監視盤、自家発電施設及び監視カメラの設置を行うための費用であります。



◆委員(佐藤光好)

  今年度は、そういうふうなことでありますが、将来に向かっての方向は、先ほど申し上げました上水道事業との統合というふうな準備というふうに考えてよろしいのでしょうか。



◎黒保根支所地域振興整備課長(星野健司)

  26年度、27年度で上水道に統合するための、例えば先ほど申しました発電施設だとか監視カメラだとか上水道にふさわしい設備を整えて、28年の4月に統合するということで工事を進めさせてもらっています。



◆委員(西牧秀乗)

  今ダブる部分があるので、違う聞き方をさせていただきますけれども、簡易水道から今度上水道に移行するに当たって、料金体系はどういうふうになっていくのか、まずそれをお伺いいたします。



◎黒保根支所地域振興整備課長(星野健司)

  平成21年度のときに簡易水道統合計画書というのを厚生労働省に出したということがあるのですが、そのときに28年の4月1日に料金も含めて統合するということで計画書の中では出してありますし、委員さんのほうにも示したということになっておりますが、とりあえず統合したときに全て料金を一律に統合するのか、もしくは料金について地元の住民だとか関係各方面に調整がまだ十分に行き届いておりませんので、この1年間で地元の住民を含めた受益者に御説明をさせてもらって、その中で水道の統合の協議会の中で諮って決めていきたいと、そういうふうに現在のところ考えております。



◆委員(西牧秀乗)

  ぜひ黒保根の住民の意見を聞いてなるべく文句が出ないように、値段が変わっていくのならばそれを急に上げるのではなくて段階的にとか、そういうような配慮をぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(福島賢一)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で議案第32号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第33号 平成27年度桐生市介護保険事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、335ページから364ページまでであります。



◆委員(山之内肇)

  まず、1点目、355ページ、通所型介護予防事業についてであります。こちらの事業は介護予防、さらには介護給付費抑制に向けた大切な事業であると認識をしております。しかしながら、対象者に対する参加率が低いことが従来からの課題になっていると思われます。平成26年度は、新たに口腔機能の向上プログラムを実施することとしたほか、運動機能向上プログラムの実施事業所の拡大などに取り組んでくださいましたが、お知らせに対して参加されている人の割合はどのようになっているのかをお示しください。

  もう一項目ございます。地域介護予防活動支援事業、ページは同様の355ページです。こちらは、介護サポーター事業について質疑をさせていただきます。この事業については、これまでも再三活動の場の拡大、充実を図ることを要望してまいりました。このたびの市政方針の中でも、特別養護老人ホームに加えて認知症高齢者グループホームを活動場所として拡大したとありました。感謝を申し上げます。そこで、質疑をさせていただきますが、このたびの拡大について事業所数など数値的な部分を含めて内容をお示しください。

  以上2点です。



◎長寿支援課長(大津豊)

  1点目の通所型介護予防事業でございますが、今年度はまだ途中ですので、25年度で御答弁させていただきます。25年度は、362人の参加希望者に対しまして352人の参加ということで、97.2%、平成24年度は参加者数が308人おいでになりまして、95.1%という形での参加率となっております。今年度につきましても現在申込者は457名という形で、年々応募していただける方も多くなっておりますので、今年度につきましてもおおむね95%以上の参加率になるのではないかというふうに思っております。

  もう一点の介護サポーター事業でございますが、現時点では活動箇所につきましては23カ所、特別養護老人ホームが御案内のとおり12カ所、グループホームにつきましては11カ所ということで23カ所という形になっております。



◆委員(山之内肇)

  通所型介護予防事業のほうなのですが、参加率のほうはあれなのですが、お知らせに対して参加されている方というような聞き方をしました。本来の対象者がこうですよと、それに対して実際参加した人はこうですよというような意味でお聞きしたつもりだったのですが、その部分をお示しください。

  それから、地域介護予防活動支援事業、介護サポーター事業についてはありがとうございました。この事業の目的である高齢者の皆様の社会参加や生きがいづくりということについて、さらなる事業充実というものを要望するものでありますが、新年度に向けての意気込みを含めた取り組みについて御答弁をいただきたいと思います。



◎長寿支援課長(大津豊)

  大変申しわけございません。通所型介護予防事業参加者ということの中では、2次予防事業の対象者ということだと思います。65歳以上の方々に基本チェックリストをお送りしまして、2次予防事業の対象者という方を把握するわけでございますが、今年度につきましては5,320人が2次予防事業の対象者数となっております。当年参加者数としては、先ほど申し上げました285名の方が出ているということで、率的には5.4%程度という形でございます。まだまだ少ないものですから、今後このことについては周知を徹底していきたいというふうに思っております。

  もう一点、今後の事業の展開ということのお話でございますが、今現在施設ということでの対象ということでやっております。今後は、地域における生活支援のボランティアということもできるような仕組みづくりをやっていけたらいいなというふうには思っております。このほかに介護予防サポーター、また認知症サポーター、そしてこの介護サポーターと、今市民の皆様にはこういう形でサポーター活動により参加していただきたいというふうには思っております。また、来年度は桐生大学さんのほうとも連携をさせていただきまして、介護の学生さんのみならず全ての学生さんが介護サポーター事業には参画できるような形での計画も今つくっております。介護予防ということでございますので、高齢者も含めまして身近な地域で活動ができるよう今後も進めていきたいというふうに思っています。



◆委員(山之内肇)

  ありがとうございました。通所型のほうなのですけれども、やはり参加率というか、低いなという印象です。ただ、参加をしていただいた方の実際の声をお聞きすると大変好評なのです。皆さん一様に、参加された方はよかったという声が上がっています。ですから、なおさら一人でも多くの方に対象となる方には参加をいただきたいということなのですが、新年度の啓発の取り組みとして実際参加された方の生の声を紹介するとか、そういった形でぜひ啓発活動に取り組んでいただきたいと思いますが、御見解いかがでしょうか。

  また、この事業は3カ月間という期間限定でありますけれども、こちらも参加されている方の声として、もっとやりたいと、いい事業なので、もっと長きにわたって参加をしたいという声が実際あります。そういったことも検討できないものか、この1点のみお伺いしたいと思います。



◎長寿支援課長(大津豊)

  今委員さんのほうからお話がございました事業に出られている方の声、そういうものも現実的に実際に文面としてお出しさせていただければ、より具体的な声として皆さんにお届けはできるのかなと思っております。今後検討させていただきたいと思っております。

  あと、3カ月間ということでの事業というのは、現時点では27年度はそういう形で2次予防事業の対象者を把握しまして通所型介護予防事業につなげるという形の中では、同じような事業というふうになります。ただ、新しい総合事業という部分で桐生市では28年度からその事業を導入させていただきたいと思っております。その中では、1次予防と2次予防という部分が一本化をされます。それですので、その中では通年的な介護予防事業を28年度以降はできるのではないかというふうに思っておりますので、こちらにつきましてもより市民の皆さんのニーズに応えられるように検討させていただき、実施をさせていただきたいなと思っています。



◆委員(新井達夫)

  358ページ、地域包括支援センター運営事業ということで1点だけちょっとお聞きさせていただきます。

  地域包括支援センターの充実についてですが、前の5圏域から今回8圏域になった、細分化されましたけれども、これについての経過の説明をお伺いさせていただきます。



◎長寿支援課長(大津豊)

  委員のお話がありましたとおり、今回日常生活圏域を5つから8つに細分化をさせていただきました。このことは、桐生市内の高齢化率が高くなりましたので、高齢者数が増加したことも1つ、そして今現在5カ所でやっております日常生活圏域の圏域が広く、声が届くのが若干難しいという話もお聞きしておりました。この第6期の介護保険事業計画を立てるに当たりまして、地域に密着した活動をより進めるために今回細分化をさせていただいたということでございます。



◆委員(新井達夫)

  以前は、黒保根地域は新里地域と一緒にお世話になっていたと、そういう話を聞いておりますが、それで27年度から川内地域、それと一緒になるということはこれどういうことなのか、お伺いさせていただきます。

  また、以前黒保根地域にも職員の配置ということで一般質問とかいろいろと活動してきましたが、今回どのようになったのか、お伺いさせていただきます。



◎長寿支援課長(大津豊)

  8圏域にしまして、今回黒保根地区が川内地区と一緒になったということでございます。以前5圏域のときには新里、黒保根地域ということで日常生活圏域を設定させていただいておりましたが、やはりその地域性の問題ということで、新里町につきましては新里町の単独ということで今回は考えさせていただきました。現実的な問題としまして、黒保根町一つの日常生活圏域というものが高齢者人口等を考えますと難しいというのが1点ございました。そのこともありまして、市内の一番近い川内町と日常生活圏域をつけた場合に、高齢者人口を勘案した場合に、その観点からいくと3職種という地域包括支援センターの職員が置ける高齢者数になるということで、今回川内町と一緒にさせていただいたという経緯でございます。黒保根町の中には、委員さんからもそういう要望を受けておりまして、高齢者の相談できる場所が欲しいというふうなお話を住民の方々からもいただいておりました。今回につきましては、黒保根町と川内町が1つになっておりますが、黒保根町にブランチという形で職員を常駐させるような形にさせていただきます。単独では3職種が置けないものですから、川内町と一緒になりまして2名の職員を常駐させて、きめ細かな住民のお声を聞けるというふうな形になろうかと思います。



◆委員(西牧秀乗)

  歳入の部分なのですけれども、今回値上げという部分になるので、細分化をしたけれども、実際値上げなのですけれども、この13の細分化によってどのくらいの値上げになり、どれだけの収入が増えるのか、介護保険料として。

  逆に滞納繰越金を見ると収納率が去年より、あれだけ収納を頑張っている、頑張っていると納税課長が言っているのだけれども、去年は12.8%だったのが今年12.5%、さらに落ち込むとなっているのですけれども、その理由は何なのかお伺いしたいと思います。



◎長寿支援課長(大津豊)

  保険料の値上げ幅のお話でございますが、所得段階別に申し上げたほうがよろしいでしょうか。本会議で部長が御答弁で申し上げたとおり、基準額でいくと14.6%の825円の増という形でございます。それぞれの段階でお答えをさせていただきますと、第1段階では692円、第2段階では567円、第3段階では608円、第4段階では742円、第5段階、先ほど基準額で申し上げました825円、第6段階では992円、第7段階では1,083円、第8段階では1,325円、第9段階では1,517円、第10段階では1,725円、第11段階では2,050円、第12段階では2,375円、第13段階では2,700円、それぞれ月額で増額をするという形になっております。そのことによりまして、介護保険料の歳入の部分はそれぞれ基準額、その賦課総額としてはこのような金額での歳入という形で見させていただいております。

  次の滞納の部分、繰り越しのところ、12.5%ということでございますが、現実的に介護保険料も値上げをするという形の中で、今回の予算では現時点、昨年度の最終的な滞納繰越額での徴収の収納率は12.5%という実績でございましたので、今回はその実績額で見させていただいたということでございます。



◆委員(井田泰彦)

  簡潔にお伺いしますけれども、先ほど黒保根のほうの話が出ていましたけれども、みどり市との連携の可能性ということでお伺いいたします。市と市をまたげないというのはよくわかるのですけれども、黒保根だったら東と連携しながらやったほうがいいというのは、多分誰が考えてもそうだと思いますし、その連携の可能性ということと、現状はそういう不都合がないように何かやられていることとかがあるのか、そういうことがもしありましたら教えていただければと思います。



◎長寿支援課長(大津豊)

  委員のお話のとおり、市域を超えて日常生活圏域というものは設置はできませんので、現実的にはそれぞれみどり市と桐生市で日常生活圏域を定めさせていただいております。そのために地域包括支援センターについても一緒にはなれないということが1つございます。ただ、御指摘のとおり黒保根町と東町、その生活圏域も同じような形でございます。ですので、基本的に包括支援センターができた場合にはそれぞれ情報交換をさせていただいて、地域の住民の方々にはそごのないようにさせていただきたいと思っております。

  また、介護サービス事業所につきましては現在でも相互利用というか、利用はやらせていただいておりますので、その辺での連携も密にさせていただいて利便性の確保は図ってまいりたいと思っております。



◆委員(井田泰彦)

  4月からみどり市も体制が変わるようでありますけれども、そこの東との連携はしっかりとしていただければありがたいと思いますけれども、何かございましたら御答弁いただければ。



◎長寿支援課長(大津豊)

  みどり市さんも4月からは日常生活を3つにして地域包括支援センターを民間委託するというお話も聞いております。その辺を含めまして情報交換は密にさせていただきたいと思っています。



◆委員(渡辺修)

  341ページ、1款1項1目歳入の第1号被保険者保険料についてお尋ねいたします。

  昨年度に比べて歳入において約4億円増収になっていますが、その要因について御答弁願います。



◎長寿支援課長(大津豊)

  第6期介護保険事業計画の中で保険料を基準額は7万7,700円ということで定めさせていただいております。前回、第5期の基準年額よりもアップしております。その分がございますので、歳入もその分上がったという形でございます。



◆委員(渡辺修)

  単純な理由で、大変わかりやすい御答弁でした。一方で、国の介護報酬は減る中で国の基準が定めてあって、それが市町村、自治体ごとに高齢者がどれだけいるか、65歳以上第1号被保険者、そういうのは工夫してやりなさいって、私はちょっと想像つかないぐらい国の丸投げで、金はよこさない。介護保険は、特にこれから要支援1、2の人、あるいは通所、デイ・サービスの送り迎えとか、そういうのをボランティアとNPOでやっていくなんていう美しい話ですけれども、これは全く国が責任を丸投げしていると。戦争でいえば、戦地に行って糧秣、食料を断たれて現地調達しろという、こういうふうに私は思うので、実際に担当現場ではやっぱり介護保険と医療は維持していくと、切れ目を入れてはだめ。考えながらではなくてすぐにスタートして、これ医療と介護が切れたら生活が成り立たないという大変重要な分野であると思うのですけれども、それにもかかわらずこういうやり方でやっていることにまず怒りを表明したいと思います。そして、それでもそれなりの裁量において市町村でできる工夫というのはあると思う。ただ、これも期限が区切られていて、この27年4月からスタートしていいよといっても準備できる自治体が期限3年間でどれだけあるのかなというのも私にはちょっと想像を超えているので、ちょっと質疑もしどろもどろなのですけれども、そういう中でやはり市民に対しての福祉をきちっと担っていくという点で今後に向けて何か考えることがありましたら、あとはもう一つ、介護保険料が上がったことによって文句が来るのは国ではなくて窓口ですから、これ市民にどう説明するのか、納得してもらうのかって、またこれも徴収する側としてはハードルだと思うのですけれども、その2つについてお考えあったら御答弁願います。



◎長寿支援課長(大津豊)

  介護保険制度の中で今回3年ごとの計画を見直すということをやっていきますと、やはり高齢化が進んでいく中では介護保険料は必然的に上がっていくのかなと思っています。ただ、国においても標準、今まで6段階だったものを9段階にして細分化をしろというお話がありましたものですから、桐生市においては低所得者に配慮して、所得の多い方には応分の負担をいただくというふうな形での細分化、多段階化をさせていただくのが一つの保険料を設定する上での考えでした。保険料を細分化して形としてはできましたけれども、現実的に高齢者人口、また認定者数の増加というのはまだまだ桐生市も、他市でも同様ですが、増えていきます。委員さんのお話のとおり、介護保険制度というのをやはり維持していくという中では厳しい状況は続くのかなと思っています。制度の維持を考えた場合に、やはり高齢者の皆さんが介護を必要としない状況、そういう状況を長く続けていただくのが一番いいのかなというふうな中では、やはり介護予防事業への積極的な参加、また意識の向上や必要性を理解していただく啓発をしなければならないのかなというふうに思っております。そしてまた、給付につきましても適正化という、適正なサービスを使っていただくということも必要だと思っておりますので、これは事業所さんとの中でございますが、サービス担当者会議等でのきちんとした給付の部分でのお話し合いをしていく必要もあろうかと思います。県においても介護給付適正化計画というものをつくっております。その中で県や国保連と連携していきながら適正化については努めていくと。その2点をやっていく必要があるのかなと思っています。

  また、介護保険料の改定に基づき市民の方にはというお話でございますが、1つはやはり「広報きりゅう」で特集記事を出しまして、こういう状況だよということをお話をさせていただくということは基本だと思っています。そのほかにパンフレット等をつくりまして、私どものほうで出ていって御説明をする機会もつくっていきたいと思っています。また、先ほどのお話にありました滞納整理の中でも私どもが出ていく中で、やはり皆さんにきちんと御説明申し上げて制度の理解ということもしていただくようにお願いしたいと思います。



◆委員(渡辺修)

  どうもありがとうございました。以上で私の質疑を終わりにしますが、ちょっとばたばた、質疑が乱れましたので、おわびいたします。



○委員長(福島賢一)

  委員長のほうから、発言には言葉を慎重に選択していただいて、戦地へとかという言葉は、日本は憲法9条で戦争放棄をうたっていますので、その言葉はないように。

  ほかにありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で第33号の質疑を終結いたします。

  議事の都合によりまして暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 2時50分)





△再開  (午後 3時10分)





○委員長(福島賢一)

  再開いたします。

  次に、議案第34号 平成27年度桐生市農業集落排水事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、365ページから374ページまでであります。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で議案第34号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第35号 平成27年度桐生市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、375ページから381ページまでであります。



◆委員(西牧秀乗)

  いろいろ努力をされているのは重々わかっておるのですけれども、予算上前年度よりまた収納率が減っているということは、さらに回収できないというのをもう予想を立てているということですけれども、努力している割にはそういう状況になってしまう要因は何なのか。その努力をさらにして、上げる努力を来年度どう考えているのか、お伺いいたします。



◎新里支所市民生活課長(江原良一)

  予算については、これまで公債費に合わせた形で収入の予算を組んでおります。その点で毎年少しずつ、25年償還しているうちに償還者が減ってきますので、その額も減ってきますので、それに合わせた形での予算となっております。

  それで、これからの努力ということですけれども、今までも催告書を出して夜間の電話、訪問徴収をそれなりにやってきましたけれども、これからもその辺をもっと強化して粘り強く徴収に対しての意識を持っていただいて収入の増に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(西牧秀乗)

  補正予算でも教民でお話ししたのですけれども、滞納者によると1人は例えば110年たっても回収できないって、そんなような状況ではどうにもならないと思うので、何年でこれが終わるように努力されるのかをお伺いいたしたいと思います。



◎新里支所市民生活課長(江原良一)

  これにつきましては、県内にも16市町村貸付事業を行っているところがあります。強制徴収という形になっていくかと思うのですけれども、それにつきましては裁判所への申し立て、もし債権者から異議の申し立てがあれば訴訟という形で進めていかなければなりません。その辺で専門的な知識とか、なかなかそういう複雑な事務になってきますので、県も含めて今16市町村で研究会を立ち上げてその辺を研究しながら進めていきたいということでやっております。いつまでというわけにはいきませんけれども、その辺は今後もさらに研究して進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(西牧秀乗)

  回収に110年かからないようにぜひ努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(福島賢一)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で議案第35号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第36号 平成27年度桐生市新里温水プール事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、383ページから388ページまでであります。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で議案第36号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第37号 平成27年度桐生市宅地造成事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、389ページから393ページまでであります。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で議案第37号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第38号 平成27年度桐生市発電事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、395ページから400ページまでであります。



◆委員(西牧秀乗)

  この発電事業による売電なのですけれども、前年度より増加を見込んでおるのですけれども、それは入札による高い買い入れなのか、それともあと機械を1台、発電量を増やすみたいな話も聞いたのですけれども、そういうので増えるということなのですか。その部分詳しく教えてください。



◎清掃センター所長(三田弘志)

  来年度の予算が増額ということですが、平成26年度、今年度ですが、入札した結果、税別で最低が13円30銭、最高で17円38銭という結果になりました。それで、来年度予算につきましては一番最低価格の13円30銭ということで、前年よりちょっと多目の単価で予算を作成させていただいております。また、来年度は、小型蒸気発電機とかタービン等の改良工事をやっておりますので、それが完成すればまたもうちょっと発電の量が多くなるので、収入は増えると思いますが、それはちょっと見込んでおりません。



○委員長(福島賢一)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で議案第38号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第39号 平成27年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、401ページから411ページまでであります。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で議案第39号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第40号 平成27年度桐生市水道事業会計予算の質疑に入ります。ページは、413ページから432ページまでであります。



◆委員(佐藤光好)

  それでは、418ページでありますが、資本的支出の中で送水管改良工事事業についてお伺いします。(仮称)梅田浄水場建設事業費ということで質疑をさせていただきます。

  (仮称)梅田浄水場についての進捗状況についてお伺いをいたしたいと思いますけれども、上菱浄水場の施設更新は当然のことながら無理であるという、そういう判断の中から桐生川ダムからの直接取水ということが有効、適切であろうという、そういう考え方の中で水道創設90周年度期に計画が具体化されてきたのだというふうに思っておる次第でありますが、しかしながら水道法の改正によって1系列化にすることを義務づけられてきて、計画に支障を来していないのか心配するところでありますが、この浄水場につきましては、清流広場で建設される梅田浄水場は水道山に送水されるのであって、自然流下で水道山まで行ってしまうというようなことでありますので、いわゆる建設後のランニングコストは大幅に減少してくるのだろうというふうに想像するわけであります。建設に当たって、給水人口の減少によって水需要が少なくなるというようなこともあろうかと思いますが、視点を変えて給水人口を増やす考え方に立って、応急給水対応措置がとられてバルブがつけられている境界地点の送水管、そのバルブを開けば隣接地域に給水ができる、給水体制が広げられるのではないかと思うのですけれども、いかがなものか、お考えをお伺いしたいところです。いかにして市民においしい水の供給ができて市民負担が少なくなる方法がとれるかを考えて計画を立てていただくことを望むものでありますが、予算計上されている送水管事業は予定どおり実施することと思いますけれども、その送水管の管の大きさ、口径、それと何キロメートルぐらいの埋設をするのか、まずお伺いをいたします。



◎水道局参事(桂川正幸)

  まず、多岐にわたりますので、進捗状況につきまして私のほうからまず御説明をさせていただきます。

  梅田浄水場につきましては、上菱浄水場及び元宿浄水場1系の代替施設といたしまして平成23年度に基本設計を実施いたしまして、25年度から工事の細部にわたります実施詳細設計を進めております。この作業の中で、基本設計後も想定を超えます給水人口の減少や水需要、給水収益の伸び悩みなどの将来的な懸念が生じてまいりました。このようなことから、市長の指示を受けまして現在基本計画の総合的な見直しを図っておるところでございます。また、一方平成25年の3月に厚生労働省から新水道ビジョンというものが公表されまして、今後の人口減少に伴う給水人口、給水量の減少や東日本大震災の経験を踏まえた危機管理対策など、水道事業者が今後50年後、100年後を見据えて取り組むべき事項、方策が提示をされております。このような状況がございまして、浄水場本体工事の実施詳細設計を1年延長させていただきまして、27年度も継続で実施をさせていただきたいと考えております。それで、新たに出てきました観点から、効率的で投資効果の大きいものになるように総合的な検討、見直しをしていきたいと現在考えております。進捗状況については以上でございます。



◎水道局長(峯岸政男)

  27年度に予定しております送水管の布設工事ですけれども、これは先ほど清流広場ということが出ましたけれども、その梅田浄水場のところから上菱浄水場に送水する送水管の事業を予定しております。委員さんおっしゃるように、確かに当初計画の中では水道山低区のほうに自然流下で送るというふうな計画でありましたけれども、先ほど参事のほうが申し上げましたとおり、全体的な見直しをかけておりますので、その低区に送る送水管部分には27年度の予算措置はしていないということでございます。それで、具体的には先ほど給水人口を増やすために境界地点のバルブを開いて少し給水エリアを拡大するというような考えもあるのではないかというようなことなのですけれども、これは事業認可で一応給水エリアというのは限定されておりますので、暗にバルブを開いて新たな地域に送るということはちょっとできないようになっております。いずれにしても、先ほどの根本的な梅田浄水場の見直しを今図っているというような状況でございます。なかなか的を射たような答弁にはならなくて申しわけないのですけれども、大体今進捗状況はそんなような状況でございます。



○委員長(福島賢一)

  まだ管の大きさとメートルは。何メートル。



◎工務課長(矢野知彦)

  管の大きさにつきましては、現在梅田浄水場から上菱浄水場へ向けて水道管を埋設するわけなのですけれども、一応700ミリを予定しております。これがちょうど梅田浄水場から上菱浄水場まで3キロございます。それなので、1年間1キロぐらいを計画しておりまして、3カ年でやる予定でございます。それと同時に、今度はダム下の取水口から梅田浄水場まで、これが2キロございます。これも導水管として、これは600ミリなのですけれども、2キロありますので、これを1キロずつ2カ年、ですから合計で5カ年かけて平準化して埋設していこうというふうに考えております。



◆委員(佐藤光好)

  私が端的に自然流下というふうなことを言ったのは、実はかつて一般質問をしたいきさつがありますので、自分自身ではもう直接自然流下で行ってしまうのだろうというようなことの中で質疑をさせていただいたわけでありますけれども、それにしても上菱浄水場に送水管を引くということであっても、やはりこの計画がなされれば水道山まで行くのだろうというふうに思いますけれども、そのところもひとつ教えていただければありがたいと思います。

  また、事業認可でありますけれども、これを拡大するということにはならないのでしょうか。広域というふうな視点に立って拡大したならば、いわゆる給水人口を縮小させるということにはならないのではなかろうかなというふうに端的に思うのですけれども、そこら辺も1点聞かせていただければありがたいと思います。

  それから、最近東部広域企業団からの水道給水の問題が新聞でも出ておりましたけれども、私は地形的な面から見ても給水は不可能ではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

  それとまた、東部広域企業団に参加しなかったことは、桐生市にとってはやはり判断は正しかったというふうに私自身は思っているわけでありますけれども、その点について考え方を聞かせていただければありがたいのですが、いかがでしょうか。



◎水道局長(峯岸政男)

  それでは、順次御答弁申し上げたいと思います。まず、水道山低区配水池までの送水管布設ということでございますけれども、当然その計画については今も検討している最中ですので、これが全くなくなったということではございません。

  それと、2番目にエリア拡大でございますけれども、行政区域内のエリア拡大は、これは可能です。ただ、例えばみどり市、来年の4月には今度東部広域が始まるわけですけれども、そこのところとはやはり接点がありますので、当然私どものほうの給水エリアが拡大するということは相手様のエリアが縮小するというふうになりますので、その辺のところはお互いの了解のもとでなくて向こうが給水区域を少し削減すると、こちらが増やすというようなことがないと、給水エリアがダブるということはございませんので、その辺の調整は必要になるかと思います。

  それと、東部広域への直接的な給水ということなのですけれども、現段階では梅田浄水場の水を直接東部広域、みどり市なり太田市に給水するというのはできないと、困難であると。地形的にも多少広沢山の先は標高が高いものですから、元宿浄水場から配水したとしても今給水エリアになっております相生五丁目の一部、あの辺については現状のままでも給水は可能になるかと思うのですけれども、その先のことになりますとまた新たな設備なり等が必要になるというのが現状でございます。

  それと、東部広域に参加しなかったのは正解だったと、判断はよかったということですけれども、全くそのとおりだと思います。実際に現在東部広域のほうで広域化を進めて進捗しているのは、主に石綿管の布設替と、あるいは重複する給水施設のほうの統廃合というようなことで、固定費を下げよう、あるいは給水の質を向上させようというふうなことで事業進捗しております。実際に経営経費のほうを削減というのは、例えば今直営でやっているものを包括的に一括で民間に業務委託するということで、経常経費については人件費の削減にとどまるものだと思います。最もコストといいますか、流動費を押し上げているのは、県から受水をしております受水費のコスト、これが下がらないとなかなか経常経費分のコストを下げるというわけにはいきませんので、収支のほうもなかなか難しいと。現に東部広域のほうの計画書の中では、早期に県の県央第一なり新田山田、そこを含めた垂直統合を推進するような模索をしたいというふうに計画書のほうにもうたっておりますので、その辺のところが明らかになった時点でまた再度東部広域に入るか入らないかという判断をまた迫られるのではないかというふうに思っています。



◆委員(佐藤光好)

  ありがとうございます。私自身は、元宿浄水場から水道山に上げるポンプアップ、これには大変経費がかかるというような単純的な考えから(仮称)梅田浄水場を建設して、それでやるということになれば今後のランニングコストは大変安くなるだろうと、そんな単純な考え方の発想から質疑をさせていただいたわけでありますけれども、それにもましてやはり桐生市の計画を今後明らかにして、やはり東部広域企業団云々の問題が余り変なふうに走らないようにしていただきたいなというふうなことを実は考えるわけですが、いろいろな争点にならないように、桐生市は確固たる状況をやはり説明する必要があるのだろうというふうに思うわけでありますが、そこら辺については市長にというふうにいくかどうかわかりませんが、政治姿勢からしてやはり市長もそのことをきちっと言っておく必要があるのではなかろうかなというふうに思うのですけれども、答弁ができればお願いをしたいと思います。



◎市長(亀山豊文)

  今の佐藤光好委員の質疑ですが、先ほど浄水場建設の準備担当の桂川参事のほうから御答弁申し上げ、また水道局長からも答弁があったわけですが、梅田浄水場の建設事業というのは上菱浄水場及び元宿浄水場1系の代替施設と位置づけております。3年前に桐生川ダムの水、毎秒0.4トンを水源とする日量3万4,500トンの浄水場を建設するという基本計画を一度は決定いたしましたが、実施詳細設計を作成するに当たり、想定を超えた給水人口の減少、そしてまた水需要、給水収益の伸び悩みなどの懸念を私自身が払拭することができませんでしたので、昨年の4月に組織を強化し、再度この計画を見直すよう指示をしたところでもあります。見直しの内容については、担当から説明がありましたとおり、厚生労働省が平成25年3月に公表した新水道ビジョンに照らし合わせながら、給水人口や水需要予測、浄水場の規模、浄水方法、送配水管の管網整備などを根本的に見直すとともに、財政計画についても見直しの結果を踏まえて再検討させております。おおむね取りまとめは最終段階に来ておりますが、今後再検討した内容で実施詳細設計を作成し、全体の事業費が固まり次第、市民の皆さんに負担をおかけするようなことがないようしっかりとした財政計画とあわせてお示ししたいと思っております。特に浄水場の建設規模につきましては、給水人口や水需要予測を踏まえて整備する方向で進めるよう指示をしておりますが、まずは上菱浄水場の代替施設としての規模、機能を持った浄水場建設を考えております。いずれにいたしましても、新聞報道等で東部広域水道に参画すれば梅田浄水場は不要との声もあるようですが、上菱浄水場の現地での建て替えや稼働しながらの更新等は極めて困難であります。また、東部広域に参画したとしても直接給水を受けるわけではありませんので、梅田、菱、天神町地域に元宿浄水場から配水するためには新たな送配水管の布設や配水施設が必要となりますし、送水ポンプを稼働させるための電気料など費用も多大となり、とても現実的に対応できるものではありません。このようなさまざまな状況を総合的に判断すれば、上菱浄水場にかわる梅田浄水場の建設は最も有効な手段であり、必要不可欠な事業でありますので、梅田浄水場を中止することはまことに非現実的なことと言わざるを得ません。



◆委員(佐藤光好)

  大変ありがとうございました。とにかくこの建設計画については百年の大計というようなところでありますし、またいかに市民においしい水を供給するか、そして市民の負担を少なくするかということでありますので、ふだんから言われるように桐生川の水はうまいのだと、なぜ渡良瀬川なのだというふうな市民の声もあります。そんなことからしても、市民の皆さんに桐生川の水を提供するのだよというようなことをぜひ知らしめてこの計画を進めていただければありがたいと思います。ありがとうございました。



○委員長(福島賢一)

  質疑、答弁は簡略にお願いします。



◆委員(渡辺修)

  桐生市水道事業会計予算実施計画416、17とか、あとは水道事業会計予算を参考にさせていただきまして、2つの質疑をしたいと思います。

  まず、今年度の給水収益が減額になっていますが、その要因についてお示しいただきたいというのが1つと、もう一つは市町村の消費税なのですけれども、これ消費税が3%上がって8%になった時点でやはりそういう消費税増額分を上乗せせざるを得ないということもあったのですけれども、例えば学校給食の場合、1円の値上げということもありまして、消費税をそのまま転嫁しなくてはいけない、自治体の使用料とか手数料とか各種料金はそういうことではないわけでありますが、御承知のとおり水道事業は企業会計でありますから、利用している方から税込みで料金を預かって、それが素朴なんですよ、悪意ではなくて。その消費税分って莫大になるわけですけれども、それがどういうふうに処理されているのかというのを確認の意味でそのシステムをお示しいただきたいと。

  以上2点質疑いたします。



◎水道総務課長(青木克之)

  御質疑2点につきまして御答弁させていただきます。

  1点目の給水収益減少の理由でございますが、人口減少による使用料の減少、また節水意識の定着、節水型器具の普及等と認識しております。

  2点目につきまして、消費税の事務取り扱いということで答弁させていただきます。水道料金や加入金、それにつきましては消費税込みということでお預かりをしております。仮受消費税ということでお預かりをします。また、水道局が発注をいたします工事、また業務委託、物品購入、そういった支払いにつきましては消費税込みでお支払いをしております。これは、仮払消費税と申します。1年間の仮受消費税と仮払消費税を差し引きをしまして、仮受が多い場合はその差額が納税となります。また、逆の場合は国のほうから還付という形になります。27年度予算の数値で申し上げますと、仮受消費税額が約1億6,700万円、仮払消費税が約1億500万で差し引き6,200万円の消費税の納税を予定をしております。



◆委員(渡辺修)

  ありがとうございました。いわば普通の商取引と同じように物を売って買ってという、物が交換されるわけですから、そういう形の企業会計になっているのだろうなということは納得いたしました。今年度の収支及び支出の実施計画を拝見しますと、水道事業収益、給水収益そのものは昨年より下がっているのですけれども、水道事業費の中でそれを超過するような事業費を支出されていないので、水道料金はそれなりに妥当な線でいっているのだろうなと思うのです。それで、この間お話が出ていますけれども、大型プロジェクトを、いわゆる梅田の浄水場をやる中で、水道料金はそのまま資本的投資に、受水が減ったから料金値上げやむを得ないみたいなことではなくて、できるならばそういう料金そのものは今後も値上げをしないのを願っているものであります。それで、商品ですから、ジャブジャブ使ってもらって売れればそれだけ収益が上がるということと、渇水期には節水を訴えなくてはならないという、単純な商売とは違う、これは商売をやっている人ならそういうことはやらないでとにかく使ってもらってしまうということができるのですけれども、それもやっぱり公益性の高いものでありますから、単にお金の換算だけでやるのではなくて、今後もやっぱり大変な部分はあると思うのですけれども、市民の負担のないように、財政上の御苦労はありますが、努力していただきたいという私の要望でありますが、その点について今後の市民負担という部分について何かお考えありましたら御答弁いただきたいと思います。



◎水道総務課長(青木克之)

  御質疑は、収益が減る中、先ほどの前段で御議論いただきました梅田浄水場をはじめとする大きな事業が始まると、そこでの事業運営という解釈で御答弁申し上げます。

  確かに収益が減って大型事業が始まるということで、財政状況はだんだん厳しくなってくるかと思いますが、事業運営上特に財源確保ということで国庫補助金の獲得、また内部留保金、建設改良積立金や損益勘定留保資金、そういったものの活用、また企業債の活用、そういったものでいろんな財源を駆使いたしましてできる限り市民の方々に御負担かけないような事業運営をしてまいりたいと、そのように考えております。



○委員長(福島賢一)

  渡辺委員に申し上げます。残り10分です。



◆委員(井田泰彦)

  それでは、私も同じところで、(仮称)梅田浄水場建設事業のところについてお伺いいたします。

  私は、全然市長を擁護するつもりとかはないのですけれども、梅田浄水場の中止というのは、違った観点なのですけれども、今争点化するということは全くあり得ないと思っております。その辺は、まず先に言わせていただいて質疑に入らせていただきます。私も基本的に市民負担は少なく、安全でおいしい水を安定的に、かつ継続的に供給するにはどうすればいいのかという視点から、平成28年4月から東部水道広域企業団がスタートしますけれども、そこに加入したほうがそういう可能性が広がるのではないかという観点から、平成24年の6月、平成25年の12月、そして平成26年の6月にそれに関する質問をさせていただきました。そういう質問を経て、さすがに最初の段階ではそういうことも検討できたのかもしれないのですけれども、時期的に来年の4月スタートということでもうタイムアップだろうと思っております。そうなったならば、この梅田浄水場をいかに効率よく、かつ市民負担少なく使っていくかということに視点を変えていかなければいけないのかなと思っております。そんなような観点もありまして、ですから長い目で見れば、先ほど皆さんが答弁でもおっしゃっていましたけれども、単独でいけるのか、それとも広域企業団のあり方によっては、多分基本計画があっちはもうつくってあって、それがもう平成37年度ぐらいまであるのですか、それ以降の合流というのはあると思うのですけれども、ぜひともそこも視野に入れて今回の詳細設計を煮詰めていっていただきたいと思っております。

  その中で、まず第1に質疑いたしますけれども、その詳細設計がまだ済んでいない中で導水管、送水管ですか、梅田浄水場から上菱への間をやりますけれども、そこでオーバーラップしてしまいますけれども、梅田浄水場から上菱への送水管の意味というのはどういうことなのか、まずちょっと御説明していただければ。というのは、まだ詳細設計で、本体の部分ですけれども、それが終わらない前に管をつくるということは、ある意味ゴーサインを出しているようなイメージを受けてしまうのです、私の中では。そこら辺についてちょっと説明をいただければありがたいなと思います。



◎工務課長(矢野知彦)

  導送水管につきましては、今いろいろ検討はしているのですけれども、最終的に3万4,500トンの水を将来流せる計画はありますので、市長も言いましたとおり、まずは上菱浄水場の代替施設程度の浄水場をつくるにいたしましても、将来人口減少とかありますので、最終的にどこまできちっとそれができるかというのは今後の判断になるわけですけれども、導送水管につきましては基本的にはフル活動できてもいいように管を考えておりますので、それから逆に少なくなっても導送水管というのはそんなに口径が小さくなるかというと、そういうことではなくてほぼ同じぐらいの大きさということなものですから、今の管の工事を発注させていただきました。



◆委員(井田泰彦)

  ありがとうございます。物理的、技術的には可能なのでしょうけれども、政治的にです。まだ財政シミュレーションにしても市民負担がどうなるかということも、詳細設計がもう少しで最終段階ということなのでしょうけれども、済む前に、そこら辺が見えてくる前にそこに賛成していいのかというのがあるのですけれども、それとは全く別で切り離して考えられるものなのですか。



◎水道局長(峯岸政男)

  概略は、今工務課長が申し上げたとおりなのですけれども、27年度に予定している送水管については本体の詳細設計のいかんを問わず、要するに規模にかかわらずそこの部分は口径も延長も変わらないと。本体工事の大きさが変わってもそこの部分は変更にならないということですので、先行的に工事を進めて工期内に浄水場を完成させようと、そういう趣旨のものです。ですから、梅田浄水場、まだ建設していませんけれども、そこから今ある上菱浄水場の低区の配水池にそれを持っていく管をとりあえず布設しておくということで、それは詳細設計が固まっても固まらなくても必ずその部分はつくらなくてはいけないものだということで始めるものでございます。



◆委員(井田泰彦)

  わかりました。そういうことだということで理解できました。それで、詳細設計というか、現状の中で大幅な見直しを行っていくということですけれども、先ほどの答弁を聞いていると、事業認可の関係とかもあってほかの地域に水を給水するというのはなかなか難しいだろうと。であるならばPFIとかで企業とタイアップしてその余剰する分の水を、今水は大切な資源ですから、そこで飲料水工場なり、そういう話になるのかなとも思うのですけれども、ちょっとこれは例えですけれども、タイアップをして建物の代金を出してもらうとか、そういうことも視野に入れて今考えていらっしゃるのか、それともそういうのは全然とても無理な話なのか、どうなのですか。いろんな可能性を模索して市民負担を本当に減らそうと努力しているのはよく見えてきますので、その辺についてお伺いしたいのですけれども。



◎水道局長(峯岸政男)

  とりあえずは将来的な給水人口、あるいは水需要予測に基づいた適正な規模の浄水場をまず予定しているということでございます。ですから、無駄な投資にならない、市民の方に過大な負担が行かないような、まずその施設を見直しているということでございます。

  それで、PFIですけれども、これも詳細設計をする中で一応検討はしておりますので。ただ、企業に売却するとかというところについては、ちょっとそういう考えには及ばなかったものですから、そういうこともあるのかというのを今認識した次第でございます。現状では今のとおりでございます。



◆委員(井田泰彦)

  いろいろ考えているから詳細設計が大分伸びてきているということですけれども、これは最終段階に入っているとおっしゃいましたけれども、大体いつぐらいまでに財政シミュレーションなり財政計画なり市民負担がこういうふうになるのではないかなというのが出せるのですか。そういうのが早く出していただければここまでならなかったというのはあると思いますので、91億、あとマスタープランの、局長もちょっと稚拙だったという表現もされましたけれども、1日20円の負担とかがひとり歩きしなかったと思うので、早目早目にしっかりと情報を出していただきたいと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



◎水道局長(峯岸政男)

  時期をはっきりと明言はできないのですけれども、本当になるべく早い時期にお示しできればとは思っております。よろしいでしょうか。済みません。



◆委員(井田泰彦)

  いろんなことを配慮して見直しに動いていただいたというのは本当にありがたいことだと思っております。去年の4月で見直しの地図が出たということでありますよね。私これ6月20日に一般質問とかしていて、確かにそれを見ると見直しをしているのだろうというのはわかるのですけれども、それをぜひ公に発表していただけるともっとありがたかったかなというのがあるので、情報はぜひオープンにしていただければと思いますけれども。また、その見直しに係る決意というのをもう一度いただければありがたいなと思うのですけれども、何かございましたらよろしくお願いいたします。



◎水道局長(峯岸政男)

  済みません。繰り返しになるかと思うのですけれども、あくまでも水需要予測、これに沿った形の適正な浄水場、これを建設して市民の皆さんの過大な負担にならない、それを第一にしっかりと見きわめて見直しのほうをまとめ上げたいと思っております。



○委員長(福島賢一)

  井田委員に申し上げます。残り10分です。



◆委員(岡部純朗)

  佐藤委員さん、それから渡辺委員さん、井田委員さん、皆さんがやっぱり心配しているのは、一番自分が感じるのはおいしい水を飲んでいただくということで、ただ問題は、これも先ほど井田委員がちょっと言いましたけれども、91億、これがひとり歩きしてしまっているのです、本当のこと言って。これが市民に対してもやはり水道料金が上がるのではないかとか、そういうふうな話が随分出てしまっているのです。ですから、将来的な見通し、あるいは見直し、これらをやはり早急に検討した結果を一応市民に伝達するのが今回の争点の打ち消しになるのかなと思います。本当に数字のからくりというのか、いや、これだけ財源が困窮しているのに何で91億もかけてつくるのだと、そういう話が随分出てしまっているのです、事実。ですから、東部企業団はともかくとして、桐生市の水はやっぱり大切な水です。いい水ですから、一応事業は進めてもらうにしても、やはりある程度見直した分を早急に市民に伝達していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎水道局長(峯岸政男)

  そのような方向で進めたいと思います。



◆委員(岡部純朗)

  要は市民の混乱を招かないように、またいろんな含みもございますので、何とかその辺を実施していただきたいと、これは要望にとどめますけれども、お願いしておきます。



◆委員(西牧秀乗)

  私は、みんなからそういうのが出るので、違う角度の質疑をしたいのですけれども、水道収入が前年度より下がるということで、そうするとやはり給水人口が減っているのかなというふうに思うのですけれども、実際給水人口がどのくらい去年と比べて減っているのかという状況をまず最初にお伺いいたしたいと思います。



◎水道総務課長(青木克之)

  給水人口でございますが、25年度末で11万6,960人、24年度末が11万8,529人、差し引きで1,569人の減少、こういう状況かと思います。



◆委員(西牧秀乗)

  だから、今年度どのくらいを見込んでいるのかって、給水人口を。実際に前年度より増額ではないでしょう。減額でしょう、収入が。ということは、さらにもっと減るだろうというふうに予想しているのだから、それがどのくらい減る予定でいるのかと。だから、こういう状況になるのだと思うので、それをお伺いするとともに、違う部分で、新里の部分で配水管が何かすごく、私もいろいろ図を見させてもらったのですけれども、入り組んでごちゃごちゃなのです。桐生だと結構1つの道に1本できれいになっているのだけれども、新里は1本の道の中に何本も入り乱れているような状況で、どこから水をどういうふうにとっていいかわからないぐらいのところもあるので、そういうところを今後整理していかないと物すごく大変だろうなと思うので、そういう部分はどういうふうに考えておるのかお伺いいたしたいと思います。



◎水道総務課長(青木克之)

  27年度予算の水道料金の人口という形で見ての根拠という形かと思いますが、予算における水道料金は給水件数と給水量、その辺を算出して水道料金を算定しております。具体的には、給水件数、約5万2,000件ぐらいございます。これは毎月の調定という形で年間約60万件、それに口径別の基本料金を掛け合わせます。それで、年間の基本料金が出てまいります。そのほか、過去数年の推移を見て年間の給水量を推計します。それを口径別の従量料金、これを掛け合わせまして従量料金を算定します。基本料金と従量料金を合わせて年間の予算額、水道料金と、こういう形で水道料金を算定しておりますので、人口が何人だからこういう水道料金と、こういう形ではありませんので。こんなお答えでよろしいでしょうか。



◎工務課長(矢野知彦)

  新里地区の配水管が入り乱れているということにつきまして御答弁申し上げます。

  どうしても新里地区は山があり谷がありと高低差が大きいものですから、それに伴う適切な水圧でということになりますと配管が、旧桐生市の市街地と違いまして平地でありませんので、その辺でどうしてもふくそうする部分が出てきます。ただ、その辺も含めて、まだ新里地区はVP管が多いものですから、その辺の整備をきちっと進める計画を今後立てて、なるべくならわかりいい配管にしようというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(福島賢一)

  西牧委員に申し上げます。残り2分です。



◆委員(西牧秀乗)

  では、いずれにしろ、その算出方法はわかりましたけれども、実際は減ってきているわけだから、来年も減るという予想はしているというふうに理解をしていいのでしょうか。

  それとともに、さっき新里のはそういう努力をしていくということですけれども、そうすると入り乱れている中でこの水は誰が権利を持っている、こっちは誰が持っている、こっちが持っているという部分で、桐生では余りそういう部分がないのです。そうすると、新しく引こうという人たちがなかなか難しい。そうすると、またさらに遠くから引かなければならないなんていうこともあり得るので、そういうところをきちんと水道局内で整理していただいて、旧桐生市となるべく同じような流れになるような見直しをしていく中で給水管もかえていけるように努力をしていただきたいので、そういうことをしていく考えがあるのかどうかだけお伺いいたします。



◎水道総務課長(青木克之)

  普及率で申し上げますと、上水道の行政人口に対する普及率が97.9、簡易水道を含めますと99.6%普及をしております。したがって、下水と違いましてかなり普及は、行き着いているという表現が適当かどうかわかりませんが、そのことを考えますと人口減少という部分で、それに比例して給水人口も減っていくであろうと、そういう予測はしております。



◎工務課長(矢野知彦)

  新里地区の個人管とか、管が入り乱れている件なのですけれども、ごもっともでございまして、やはりメイン道路には市のほうの管が布さっているわけですけれども、それに対しまして新里の場合は家が点在しているものですから、旧桐生市みたく並んで密集して家があるわけでないので、そこから市のほうの管から自分の家に引く個人管が比較的やっぱり長くなるということで、同じ道路に個人の管が何本も入っているようなこともあります。その辺はきちっと把握はしておりますので、間違いのないように指導はできると思うのですけれども、そういうものも含めて、そうしますとやっぱり個人管が多いと漏水等の原因にもなりますので、なるべく統廃合して市の管にしていくように今後も努力していこうと思っております。



○委員長(福島賢一)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で議案第40号の質疑を終結いたします。

  以上をもちまして全ての議案の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 4時07分)





△再開  (午後 4時10分)





○委員長(福島賢一)

  再開いたします。

  討論は本会議で行うことといたしまして、これより採決を行います。

  まず、議案第28号 平成27年度桐生市一般会計予算について、原案のとおり可決すべきことと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(福島賢一)

  起立多数であります。

  よって、議案第28号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第29号 平成27年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(福島賢一)

  起立多数であります。

  よって、議案第29号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第30号 平成27年度桐生市国民健康保険事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(福島賢一)

  起立多数であります。

  よって、議案第30号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第31号 平成27年度桐生市下水道事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(福島賢一)

  起立多数であります。

  よって、議案第31号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第32号 平成27年度桐生市簡易水道事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(福島賢一)

  起立多数であります。

  よって、議案第32号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第33号 平成27年度桐生市介護保険事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(福島賢一)

  起立多数であります。

  よって、議案第33号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第34号 平成27年度桐生市農業集落排水事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(福島賢一)

  起立多数であります。

  よって、議案第34号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第35号 平成27年度桐生市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(福島賢一)

  起立多数であります。

  よって、議案第35号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第36号 平成27年度桐生市新里温水プール事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(福島賢一)

  起立多数であります。

  よって、議案第36号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第37号 平成27年度桐生市宅地造成事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(福島賢一)

  起立多数であります。

  よって、議案第37号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第38号 平成27年度桐生市発電事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(福島賢一)

  起立多数であります。

  よって、議案第38号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第39号 平成27年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(福島賢一)

  起立多数であります。

  よって、議案第39号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第40号 平成27年度桐生市水道事業会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(福島賢一)

  起立多数であります。

  よって、議案第40号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上で本委員会に付託されました全ての案件の審査を終了いたしました。委員の皆様には3日間にわたりまして御協力ありがとうございました。

  以上で予算特別委員会を閉会といたします。





△閉会  (午後 4時18分)