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群馬県 桐生市

平成27年  3月定例会(第1回) 03月18日 一般質問




平成27年  3月定例会(第1回) − 03月18日 一般質問







平成27年  3月定例会(第1回)





   平成27年桐生市議会第1回定例会会議録第4号
                            平成27年3月18日(水曜日)
                                              
議事日程第4号
                          平成27年3月18日(水曜日)午前10時開議
日程第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(20名)
     1番   北  川  久  人         2番   人  見  武  男
     3番   井  田  泰  彦         4番   飯  島  英  規
     5番   新  井  達  夫         6番   岡  部  純  朗
     7番   渡  辺     修         8番   周  藤  雅  彦
     9番   森  山  享  大        11番   荒  木  恵  司
    12番   西  牧  秀  乗        13番   伏  木  康  雄
    14番   山 之 内     肇        15番   周  東  照  二
    16番   小  滝  芳  江        17番   幾  井  俊  雄
    18番   佐  藤  光  好        19番   福  島  賢  一
    20番   佐  藤  幸  雄        21番   園  田  恵  三
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   ?  橋  清  晴      総 合 政策   鳥  井  英  雄
                          部   長

  総 務 部長   天  沼  啓  二      財 政 部長   前  原     太

  市 民 生活   根  岸     晋      保 健 福祉   篠  原  仁  子
  部   長                   部   長

  産 業 経済   金  井  利  雄      都 市 整備   ?  田  政  弘
  部   長                   部   長

  新里支所長   八  町  敏  明      黒 保 根   小  林  靖  和
                          支 所 長

  消 防 長   桑  子  信  之      水 道 局長   峯  岸  政  男

  監 査 委員   渡  辺  俊  明      管 理 部長   宮  山     始
  事 務 局長

  教 育 部長   ?  橋  邦  利
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   石  川  一  郎      議 事 課長   小  林  秀  夫
  議 事 係長   今  泉  準  子      主   査   森     広  一
  主   査   河  合  恵  子      主   事   須  永  和  也





                                              



△開議

              午前 9時59分 開議



○議長(園田恵三) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 一般質問



○議長(園田恵三) 日程第1、一般質問を行います。

  通告に従い、順次発言を許します。



△岡部純朗議員



○議長(園田恵三) 6番、岡部純朗議員。

              〔6番 岡部純朗議員質問席へ〕(拍手)



◆6番(岡部純朗) おはようございます。6番、桐両クラブの岡部純朗です。傍聴席の皆さんには、先ほど議長さんが申し上げたとおり、私からも傍聴にお越しくださいまして、重ねて厚くお礼申し上げます。

  さて、今定例議会をもちまして、市議会23期議員も5月1日付で任期が終了いたします。あす19日が最終日となり、4月19日告示、4月26日の投票の選挙戦に突入するわけですが、今期で退任される議員さんも数名いらっしゃいます。市議会発展に寄与されたことに対し、厚くお礼を申し上げます。ともに今後とも大所高所から御指導をお願いできれば幸いと思っております。また、ステップアップを目指し、県議会議員等に選挙に立候補なされる方には、御健闘を願うと同時に、桐生市の発展と市民のために活躍していただくことを期待しております。

  続いて、退職される部長また職員の皆様には、長い間の精勤、大変お疲れさまでございました。これからも長年の経験を生かし、次世代を担う若手職員の相談には率先して乗っていただけますようお願いを申し上げます。また、地域のボランティア活動、自治会活動等について参加していただき、今までの蓄積を、経験を生かし、活動してくだされば幸いと思っています。この点よろしくお願い申し上げます。

  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。まず最初に、退職職員の人数、職員の異動についてお伺いをいたします。今年度退職される職員数、役職別にできたらお願いをいたします。



○議長(園田恵三) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  平成26年度の退職職員は54人で、そのうち部長職が4人、次長及び課長職が16人でございます。

  以上です。



○議長(園田恵三) 6番、岡部純朗議員。



◆6番(岡部純朗) ありがとうございます。退職職員さん、先ほど申し上げましたように、大変御精勤ありがとうございました。さて、異動に伴って事務の引き継ぎはどのように行うかをお聞かせください。お願いします。



○議長(園田恵三) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  事務引き継ぎにつきましては、桐生市職員服務規則において、配置がえまたは退職となったときは、速やかにその担任事務について事務引継書を作成し、後任者に引き継ぎ、その結果を上司に報告しなければならない旨定められております。退職職員、異動職員の事務引き継ぎは、この規定にのっとって行われております。また、異動後におきましても、前任者に聞くなどの確認や補完も行っております。特に引き継ぎに当たりましては、市長からも遺漏のないようしっかりと行うようにと、そういった指示も出されております。

  以上でございます。



○議長(園田恵三) 6番、岡部純朗議員。



◆6番(岡部純朗) ありがとうございます。部局によりまして、市の将来を決定づける重要部署もあると思います。例えば話題になっている桐生・みどり新市建設研究会、人口減少問題、少子高齢化、また話題になっております(仮称)梅田浄水場建設計画の見直し、また成熟した桐生市の老朽施設の改修等々難問山積の部局が多くございます。この点について、答弁がありましたらお願いをいたします。



○議長(園田恵三) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  日ごろから部長は課長に対しまして、部長の職務が代行できるよう、また課長は係長に対しまして、課長の職務が代行できるよう、後進の育成に努めておるところでございます。部長、課長が退職あるいは異動となりましても、そのノウハウ、技術の継承ができるように、日ごろから取り組んでいるところでございます。また、引き継ぎの遺漏によりまして、市民サービスの低下を招く、そういったことのないように、さらに一層の周知と指導を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(園田恵三) 6番、岡部純朗議員。



◆6番(岡部純朗) 答弁いただきましたけれども、やはりしっかりした職員配置、これをしていただきませんと、桐生市はあるいは役所は、市内最大のサービス産業でございます。市民の要望等最近大変多くなっておりますので、引き継ぎだけはしっかりしていただきたいと思います。この引き継ぎ今答弁いただいたとおりでございますけれども、例えば適材適所で配置をお願いする、また職員数が減っているのです。若手の職員の人材育成、これも重要課題であると思いますが、現在育成はどのように行われているのかをお聞かせください。



○議長(園田恵三) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  職員の配置につきましては、適材適所の配置を基本としております。そのことは当然のことと考えております。また、人材育成ということでございますが、桐生市人材育成基本計画というのを作成しまして、これに基づきまして職員の研修、そういったものに力を入れているほか、職場内におきましても、それぞれの職場において上司が部下の指導、育成に努めております。またさらに、職員一人一人が自己啓発というようなことで、個々一人一人の能力アップにそういった面でも努めておるところでございます。特に研修の関係につきましては、国ですとか、県ですとか、そういったところにできるだけ多くの職員を派遣しまして、さらなるレベルアップを図っております。御理解を賜れればと存じます。

  以上です。



○議長(園田恵三) 6番、岡部純朗議員。



◆6番(岡部純朗) 答弁ありがとうございます。何としても若手の職員さんをこのひな壇にいらっしゃる方は大変経験も実績もある方でございます。このような方を育成するために、これからも人材育成については配慮をお願いすると同時に、何としてもこの桐生市をしっかり支えてもらえる職員になっていただきたい、そのことを念じていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  次に、市所有未使用空き地についてのその後についてお聞かせください。上赤坂工業団地の分譲の現況、また学校跡地等面積の広い場所の現況も同時にお聞かせください。



○議長(園田恵三) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 板橋上赤坂工業団地の分譲状況について御答弁申し上げます。

  当該工業団地は、平成22年度に約6.5ヘクタールの分譲を開始いたしまして、これまでに3社が進出し、面積にいたしまして約5.6ヘクタール、全体の約9割を分譲済みでありまして、既に総額10億円規模の設備投資と30名を超える新規雇用を創出しております。当該団地は、残すところ約0.4ヘクタールと0.5ヘクタールの2区画、合わせますと0.9ヘクタールとなっておりまして、完売に向けては市長トップセールスをはじめとして、市ホームページや県主催事業などのさまざまな情報発信に努めており、幾つかの引き合いにつながっております。こうした引き合いを大切にいたしまして、引き続きしっかりと企業誘致に取り組み、当該団地の早期完売を目指してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(園田恵三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 学校施設等の跡利用に関する現状につきまして御答弁を申し上げます。

  本市では、市立学校等の適正配置に伴い、閉校、閉園になりました施設につきましては、桐生市学校施設等跡利用検討方針に基づき検討を行い、市民からの意見等を踏まえながら、最終的には庁議において跡利用方法を決定しているところでございます。現在庁議において跡利用方法が決定しておらない施設といたしましては、旧昭和小学校、旧養護学校及び旧昭和幼稚園の3施設となっております。また、庁議により跡利用方法は決定しているものの、諸事情によりまして決定した用途での利用には至っておらず、暫定的な利用に供している施設につきましては、旧西中学校、旧北中学校及び旧北幼稚園の3施設となっております。なお、庁議で決定いたしました跡利用方法に基づき既に新たな利用が開始されております施設につきましては、旧南中学校など9施設がございます。

  以上です。



○議長(園田恵三) 6番、岡部純朗議員。



◆6番(岡部純朗) 済みません。今御答弁いただきましたこと、ちょっと聞きそびれてしまったのですけれども、まず上赤坂の工業団地は私も現況を見ております。面積はちょっと狭いのです。一応トップセールスから始まって、いろいろ施策を練っているということで、せっかく造成したところですから、ぜひ早急に売却をしていただけないかと、そのようにお願いをしておきます。

  また、学校施設等面積の広いところ、大変もろもろあるわけでございますけれども、結局利用のできるところはいいのですけれども、やっぱり利用のできないところもあると思います。先ほど出ました昭和小学校、これは近くに接していますので、これはかなり利用価値があるものと私は思っています。また、西中学校は桐生第一高校、その他もろもろの施設として利用されているのもよくわかります。ただ、問題は北中学校のことなのですけれども、多分群馬大学、使用をお願いしているということと思いますけれども、何となく群大のほうも法人化してきた関係で、なかなか借り賃、賃料が問題になってきているような感じがいたします。そんな関係で、ぜひこの北中学校に対しても、何とかスムーズな契約もしくは利用方法をとっていただけたらと思っています。

  ここで、桐生市の人口対策、減少対策に対して、やはりそれらと併用して物事の発想をしていただきたい、そのように思っています。また、長期にわたっての見通しということですけれども、何となく歩が進まないかなと、そんな気がしないではございません。ですから、もし売却できなければ貸与等早急にお願いできないかと、このように思っていますけれども、再度御答弁があったらお願いをいたします。



○議長(園田恵三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 御答弁申し上げます。

  ただいま私どものほうから申し上げました施設等につきましては、それぞれ市の貴重な財産というようなことでございます。議員おっしゃられるように、この貴重な財産を人口減少対策やあるいはまちの活性化のために効率的に活用するというようなことは、私どもが本当に基本とするところでございますので、諸般の事情それぞれございますけれども、そういった事情も勘案する中で、一刻も早く有効活用が図れるように今後も努めてまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(園田恵三) 6番、岡部純朗議員。



◆6番(岡部純朗) 御答弁ありがとうございます。ぜひそのように早急の実施案を出していただいて、できるだけ早く実施していただけないかと、このように思っております。

  次に、これ平成26年9月の一般質問でやっているのですけれども、広沢水源地跡の現在の状況はということで質問通告をしてございます。9月の一般質問で詳細についてはよく理解できたのですけれども、現在通路側の土手がなくなってしまったのです。そんな関係で、危険防止のためのロープが張ってあるわけでございます。広い平らな土地が丸見えで、今まで見えなかった面積がそのままそっくり見えています。現場を見た市民から何に利用するのですかと、何か目的があるのですかと、そのようなことを何度も聞かされております。私もまだ市の方針がどうなっているのかよくわかりませんので、そのうち返答はさせていただきますと、ここで打ち切っています。そのような関係で、この辺の利用についてのもし答弁がお願いできたらよろしくお願いいたします。



○議長(園田恵三) 水道局長。



◎水道局長(峯岸政男) 広沢水源地跡の現状について御答弁申し上げます。

  これまで進めてまいりました構造物の撤去工事につきましては、ただいま議員さんのほうがおっしゃいましたとおり、9月の定例会のときに御答弁をさせていただいておりますが、その後の状況につきましては、間ノ島住宅団地側に残っておりましたコンクリート塊の撤去、それと南側道路の築造されておりました擁壁と植え込みを撤去いたし、撤去工事のほうは完了いたしております。現在確定測量に入っております。最終的な面積が確定次第不動産鑑定を行い、年度内には処分に向けた準備が整う予定でございます。

  以上です。



○議長(園田恵三) 6番、岡部純朗議員。



◆6番(岡部純朗) 今答弁聞いていますと、やはり売却方針でいくというふうに私が理解をしてよろしいと思います。また再度お願いしますけれども、これだけの広大な面積、また交通の便も大変ようございます。何としても企業誘致あるいは住宅、人口減対策に少しでも寄与する手法をとっていただきたいと、このように思っていますけれども、先ほど言いましたように、測量実施が終わっていると、このような答弁をいただきました。今年度中に終わって、これからどのように売却手法するのか、この辺で御答弁がありましたらお願いをいたします。



○議長(園田恵三) 水道局長。



◎水道局長(峯岸政男) 今後の見通しについて御答弁をさせていただきます。

  9月定例会のときの答弁と重複してしまうかとは思いますけれども、桐生市の喫緊の課題であります人口減少対策あるいは地域の活性化が図られる、水道事業にとりましても、収益につなげられるような活用方法を考えております。先ほど議員さんのほうから売却処分というふうな話がございましたけれども、特に売却にこだわっているものではございません。また、地元の皆様から御要望等もあるかとは思います。地元の皆様にも御理解いただけるようなものにしたいとは考えております。参考までに申し上げますと、この地域につきましては、都市計画法9条の用途地域には、第1種住居地域に指定されております。50平米以上の工場の建築はできないというようなことになっておりますので、これらの条件を満たすような処分方法というようなことを検討いたしております。いずれにいたしましても、市民の皆様の貴重な財産でもありますので、関係部署とも十分協議をしながら、市民の皆さんに御納得いただけるような活用方法を図っていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(園田恵三) 6番、岡部純朗議員。



◆6番(岡部純朗) 今答弁いただきまして、一応第1種住居地域という形になるのですけれども、ここのところ通ってみますと、その先のスーパーさんが空き地になったり、随分空き地が増えているのです。やっぱり建坪の関係もあるでしょうし、いろいろあると思いますけれども、できましたなら私は企業誘致、地元の話し合いの結果でしょうけれども、地元に迷惑のかからない職種もたくさんあると思います。これらもやはり十分考えの中に入れていただいて、少しでも売却をする方法で考えていただいたほうが市の財政にも寄与されると思いますので、よろしく御配慮をお願いしたいと思います。

  最後の質問になりますが、一番課題の北関東自動車道に対するアクセス道路です。この点で何点かお聞きをいたします。まず、北関東高速自動車道のアクセスについて、現在桐生大橋線、これはみどり市に接するわけですけれども、この進捗状況をお聞かせください。



○議長(園田恵三) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 県道桐生伊勢崎線バイパス事業の進捗状況について御答弁申し上げます。

  県道桐生伊勢崎線バイパス事業につきましては、国道122号線の相生町一丁目の交差点から延びる桐生大橋線を延長する形で群馬県が整備している主要幹線道路です。事業区間は、桐生、みどり市の郡界道路から県道桐生伊勢崎線までの延長1,500メートルの区間で、幅員25メートルの4車線道路を2工区に分けて整備しております。1期工事につきましては、郡界道路から国道50号までの約1,100メートルの区間で、既に整備は完了しており、平成25年3月に供用が開始されております。現在整備中であります2期工区につきましては、国道50号線南から東武桐生線阿左美駅付近までのおよそ400メートルの区間で、今年度用地買収と一部工事に着手しているところでございます。進捗率でございますが、平成26年度末時点での見込みで91%となっており、おおむね平成28年度末の完成を目指し整備を進めていると桐生土木事務所のほうから伺っております。

  以上です。



○議長(園田恵三) 6番、岡部純朗議員。



◆6番(岡部純朗) 御答弁ありがとうございます。桐生伊勢崎県道までの現況はよくわかりましたが、たまたまこれはみどり市なのです。みどり市さんは、阿左美駅の移動、また余剰面積というのですか、その道路に面したところに駅前広場の構築等を考えているそうです。これは新聞記事で読ませていただきましたが、問題はその先が1車線なのです。桐生大学の付近から今度はバイパスの北上バイパスですか、そこまで行くにかなり結局渋滞があるのです。他市のことで何とも言えないのですけれども、伊勢崎側から桐生側、伊勢崎市に対してはたまたま桐生方面に向かって道路の拡幅がかなり進んでいます。これは皆さん通ってもらえばわかるのですけれども、ただ問題はこの道路を広げるには相当時間がかかると思うのです。そんなことで、桐生、みどり市、インターからの自分は北上線と捉えているわけですけれども、伊勢崎線まで、ここまで来ているのですけれども、これが間違いなく1車線でございます。これらの拡幅に対しては、他市との関係、県との関係もございますけれども、何か話が進んでいますか。この辺もし答弁できる範囲内で結構ですけれども、答弁できたらお願いをいたします。



○議長(園田恵三) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 東武桐生線阿左美駅から先の見通しについて御答弁させていただきます。

  群馬県では、平成25年4月に策定したはばたけ群馬・県土整備プランにおいて、県道桐生伊勢崎線の拡幅事業を主要事業箇所として位置づけ、2期工事に引き続き阿左美駅付近から県道桐生伊勢崎線と桐生藪塚インターに接続している県道大原三ツ木線が交差する大原上西交差点までを阿左美大原工区として現道を拡幅していく予定です。事業計画といたしましては、今年度から現況測量調査と詳細設計を行っており、平成27年度は地元説明会、用地調査、用地買収をしていくと桐生土木事務所から伺っております。

  以上です。



○議長(園田恵三) 6番、岡部純朗議員。



◆6番(岡部純朗) そのような話が始まっているので、これは大変長期な計画になると思いますけれども、できることなら何とか県あるいは場合によったら国と連携していただいて、この道路の片側2車線、計4車線化をしていただければ、渋滞の緩和と同時にアクセスの役目は十分果たせるものと考えております。この点については、何とか実施できるように今後とも話し合いを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

  続いて、中通り大橋線国道50号からの先の見通しについてお伺いいたします。現在中通り大橋線国道50号までは完成して、大変交通面では便利になりましたが、その先は八王子丘陵、広沢の茶臼山の手前、何か荒神山というそうなのですけれども、そこを通過して、東武鉄道を越さなければなりません。その先インターから先ほど言いましたように北上バイパスと自分では理解しているのですけれども、この先4キロぐらいあると思います。距離と投資額は莫大な金額と長い年月が必要と思われますが、大変難しいと思いますけれども、何か話し合い等があったのかをお聞かせください。



○議長(園田恵三) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 中通り大橋線の国道50号から先の見通しについて御答弁申し上げます。

  本市において、北関東自動車道へ円滑にアクセスできることで、高速道路網を有効活用することができ、市民生活の利便性の向上はもとより、観光振興や産業振興など多大なる効果が期待されるものであります。この構想は、行政区をまたぐ広域道路であるため、太田市の協力が不可欠となっておりますことから、昨年度群馬県道路企画室、桐生、太田土木事務所、太田市、桐生市で構成する太田桐生地域広域幹線道路勉強会を立ち上げ、勉強会の中でルートの選定や具体的な整備手法など、総合的な観点から検討しておるところでございます。平成27年度も引き続き勉強会を開催して、群馬県や太田市との連携を図りながら、北関東自動車道のアクセス道路の整備に向け、今後も鋭意努力してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(園田恵三) 6番、岡部純朗議員。



◆6番(岡部純朗) 他市との関係もございますし、県との関係もございます。ただ、私が考えまするに、やはりこれは先ほど申しましたように、莫大な投資金額がかかると思います。それで、長い年月がかかると思います。

  これに対して次の質問に移りますけれども、太田市に設置予定のスマートインターチェンジに直結する考え方についてお伺いをいたします。平成23年第3回定例会の一般質問でお伺いしていますが、スマートインターチェンジの設置が決まっています。地元の方あるいは太田市に問いかけてみますと、測量も26年度6月に終わったそうでございます。予定どおり平成29年度末ということは、平成30年に開通するように私に話が来ています。ということで、地元説明会でも同じような話をしたそうでございます。そのインターの説明会の中で、大型車両、トレーラーです。これらが足利方面に向かいまして、その右手側にさくら工業団地といって物流、大きな工場がたくさんございます。この施策で何としても大型トレーラーのスマートインターチェンジ、これを設置したいと、そのように話しているそうでございます。ただ、それについてはまだ要望中だそうでございまして、私もどうなのかわかりませんけれども、インターチェンジができるのは、事実と受けとめています。そこで、たまたま私が前に申し上げたことがあるのですけれども、桐生市の松原橋、一番東南になるのですか、渡良瀬川を越える橋ですけれども、この先50号にぶつかります。この50号からインターまで距離がうんとありそうなのですけれども、実際はそんなにないのです。それで、結局ある県議会議員さんのパンフレットです。この中にこれがいいのではないですか。その関係でいろいろ施策を練ってきましたよというふうな、これちゃんと書いてあるのですけれども、出てきています。そんなわけで、私は相手もありますし、県、国、それからネクスコ東日本等の関係いろいろあると思います。あると思うのですけれども、私が見た範囲内では、そのインターチェンジから山側にずっと道が来ているのです。それも桐生市に接するぐらいの道です。山道なのですけれども、家屋等はほとんどございません。それと直結すると、もしできるとすればトンネルでわずか1キロぐらいでそこまで直結すると思います。そんな関係で、八王子丘陵を何とかこれも大変難しいと思うのですけれども、トンネルで結べれば桐生市側から1キロ、その先はほとんど道路は再構築すれば現況のまま使えると思います。そんなわけで、太田市側が2キロ、桐生市側が1キロ、計3キロぐらいでございます。

  申しわけない言い方なのですけれども、高速道路に対して直接インターまでアクセスのない市は、ほとんどないのです。今までの経験からいきますと、高速道路ができる前に大体バイパスはできているのです。インターチェンジに直結すればすぐインターチェンジからバイパスに乗り込めると、恒例でございますけれども、今先ほど来申し上げました桐生の要は近代化遺産、そのほか風光明媚な桐生市のこれだけの重要地点にどうしてもやっぱり直結する道路が欲しいと、そんなようなことで発言しているわけですけれども、この辺の大変難しいと思いますけれども、考えがありましたらよろしくお願いしたいと思います。



○議長(園田恵三) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 太田市に設置が予定されているスマートインターチェンジに直結する考え方について御答弁申し上げます。

  (仮称)太田スマートインターチェンジにつきましては、平成25年6月に国土交通省からパーキングに接続する連結許可がおりたことを受けまして、現在ネクスコ東日本においてもパーキングの詳細設計を進めている状況と聞いております。これと並行いたしまして、太田市ではパーキングとスマートインター周辺の整備に向けた基本構想を平成27年2月に作成し、現在周辺取りつけ道路などの詳細設計を行っている状況と伺っております。この(仮称)太田パーキングが設置されますと、北関東自動車道へのアクセス道路として桐生市からの直線距離が短いことから、事業実施期間も短縮されると思われます。いずれにいたしましても、関係自治体の協力が必要となるため、太田市及び群馬県と密接に連携を図りながら多角的に北関東自動車道への効果的なルートの選定について引き続き太田桐生地域広域幹線道路勉強会の中で検討をしてまいりたいと考えております。

  なお、先ほど中通りの延伸ということで答弁いたしましたが、太田桐生地域広域幹線道路勉強会の中で、桐生市にとってどれが一番理想的なアクセス道路になるか、それもあわせまして勉強会をやっている状況でございます。ですから、今後スマートインターへの短縮距離等を考えた場合、優先的なものとも考えられますので、勉強会の中でしっかりと検討しながら議論展開していきたいと思います。

  以上です。



○議長(園田恵三) 6番、岡部純朗議員。



◆6番(岡部純朗) 御答弁ありがとうございます。何としても桐生から直結するやっぱり道路が必要かなと私は思っています。そこで、時間もございませんけれども、何としてもこれを一つの宣伝材料として桐生市の活性化を図っていただきたい。

  最後に、副市長さんにお伺いいたしますけれども、この辺を推進するつもりで何か御答弁がありましたらお願いいたします。よろしくお願いします。



○議長(園田恵三) 副市長。



◎副市長(八木計二) 御答弁申し上げます。

  議員御指摘のとおり桐生市が高速道路に直結している道路がないというようなことから、3年前から市長が太田市長さんのほうに相談に行きまして、先ほど来話が出ているように、ほとんどの土地が太田のほうに関係していますので、そちらのほうが乗ってくれないとだめだということで、太田市長さんにお願いをして、そしてこの勉強会が立ち上がっております。それから、今のスマートインターの関係につきましても、市長もその協議会に入らせていただいて、それで一緒に協議をしているという状態でございます。

  以上です。



○議長(園田恵三) 6番、岡部純朗議員。



◆6番(岡部純朗) 多分太田市のほうも市長さんの話によりますと、協力したいというふうに私は聞いています。どうぞこの点強力に推進していただければ少し宣伝になるかなということでございます。

  時間が来ましたので、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(園田恵三) 以上で岡部純朗議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△渡辺修議員



○議長(園田恵三) 次に、7番、渡辺修議員。

              〔7番 渡辺 修議員質問席へ〕



◆7番(渡辺修) それでは、早速私の一般質問に入らせていただきます。

  まず最初に、介護保険制度にかかわる質問であります。介護保険制度の始まりは、2000年第1期3年間から始まりまして、ちょうど15年が経過しました。第6期が始まる今年度でありますが、第6期の大きな改正は、市町村が地域自治体の実情に応じてみずからの判断と責任によって制度を運用していく、より自治体の仕事が増えるわけであります。その起点となったのが2011年6月の法改正でありました。そこでは、地域ケアシステムの実現、すなわち地域包括ケア構想を前面に掲げ、それが今回その第一歩が具体的に踏み出される、そういう経過であります。それについてさまざまな越えなくてはならないハードルとか、課題があると思いますが、まず最初に今期の制度上の新しい特徴についてどのようなものか、またどう受けとめているかについて当局の答弁を求めます。



○議長(園田恵三) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) それでは、御答弁申し上げます。

  制度上の新たな特徴についてとの御質問でございますが、平成27年度から始まります第6期介護保険事業計画における新たな特徴については、要支援1、2を対象とした訪問介護と通所介護が現在の保険給付費から地域支援事業の介護予防・日常生活支援事業に移行し、サービス内容についてもそれぞれの市町村の実情に合わせ、主体的に事業を展開することができるようになります。また、生活支援サービス事業とて、民間事業者やNPO、ボランティア、社会福祉法人などによる見守りや配食サービスなどの生活支援サービスの開発やネットワーク化を推進いたします。このことにより、高齢者が住みなれた地域で安心して自分らしい生活を維持するための体制づくりが行えるものと考えております。

  以上でございます。



○議長(園田恵三) 7番、渡辺修議員。



◆7番(渡辺修) 特に要支援1と2として認定されている高齢者の方、このサービスである通所介護と訪問介護が介護保険の対象から外されるということに伴って市町村で行う総合事業に移されるということで理解いたしました。

  ここで、次の質問でありますが、これに当たってはやはり財政的な問題もありますけれども、新たに市町村で対応しなければならない課題とかあると思うのですが、例えば人員の確保とか、そういう問題で何か具体的な対応、どう臨むのかについて御答弁願います。



○議長(園田恵三) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) それでは、御答弁申し上げます。

  桐生市としてどう対応し、臨むかについてでございますが、要支援者の訪問介護、通所介護の地域支援事業への移行については、平成29年4月までにそれぞれの市町村が準備期間を経て移行することとなっておりますが、桐生市では平成28年4月から事業の開始をするべく今期定例会におきまして、条例案の御審議、御議決をいただいたところでございます。移行後の訪問介護、通所介護につきましては、これまで全国一律の基準で行われていたサービスが現行のサービス相当を含め、基準を緩和したサービスや住民が主体となって行うサービスなど、さまざまなサービス主体による多様なサービスが提供され、高齢者の心身の状況や環境などに応じて効果的かつ効率的な支援を行うことを目的としておりますので、今後地域資源も含め、どのような形で事業を行えるか、平成27年度中にその体制づくりを速やかに進めていきたいと考えております。また、サービスの担い手には元気な高齢者の参加も視野に取り組むものとなっており、活動を通じて参加者自身の生きがいづくりや仲間づくりに寄与できるものと考えております。桐生市では、介護サポーターをはじめとして、認知症サポーター、介護予防サポーター事業など、高齢者のボランティア活動を推進してきた経緯もございますので、より多くの高齢者が参加していただけるよう事業を進めてまいります。

  以上でございます。



○議長(園田恵三) 7番、渡辺修議員。



◆7番(渡辺修) 今の御答弁で具体的に平成28年度9月からのスタートに向けて今後いろいろ検討、協議を進めるという御答弁でありました。利用者が今一番心配しているのは、今までどおりのサービスが私受けられるのだろうか、今までのようにちゃんとやってくれるのだろうかという心配です。なおかつ経済的な負担がまた増えると困るなというのが率直な利用者の心配だというふうに思います。

  なお、この間の15年間いろいろな課題がある中で、それを乗り越えてやってきている事業でありますけれども、やはりどうしても継続性、安定的な制度の維持という点に関しては、これからも桐生市としてはなかなか具体的な点で課題は多いと思うと察するものであります。なおかつさらに長期的にこれがどうなるのかと、第2号保険者である40歳以上の方が介護保険料というものを払っているわけですけれども、そういう将来的な不安に対してもどう応えていくのかということも国に対してというより、桐生市自治体に対して私介護保険を受ける年齢が来てできるのだろうかという、そういう意味でもより自治体に対する期待というのは大きくなっていくと思うのです。この間の経過を見ますと、全国では提供事業者確保、事業者が確保の見通しが立たないという声が多くの自治体で上がって、当初国のほうでは平成27年度開始という予定から先ほど御答弁にもありましたけれども、2年間の猶予を設けざるを得なくなったということであります。ちなみに厚生労働省の調査では、平成27年度から移行できるのは全国で7.2%という統計になっております。それで、大事なことはやはり桐生市において事を拙速に進めるのではなくて、今利用されている要支援者へのサービスを低下させない工夫、人員確保などの整備と同時に、国に対して介護事業における社会保障としての国の責任をきちんと果たすように働きかけていくということも今後大事だと思うので、それを要望させていただきます。

  やはり負担という点では、昨年の改正法で決められましたが、介護保険料利用負担2割への引き上げ、これは対象は年金収入が年間180万円以上の方ですが、そういう引き上げもあり、またこれは平成27年度から実施になります。介護施設の食費、居住費の補助対象の枠が狭まって制限されると、これが本来今年の8月より実施されるという、かなり幅広い事業なので、個別の点ではいろいろなことが削減されているという実態についてやはり御認識いただければというふうに思います。

  次の質問に移りますが、とりわけこの総合事業については、桐生市行政と地域包括センター、そして事業者との共通認識と連帯が今後より一層必要不可欠な要素だと制度運用する上で考えますが、その3者の連携、共通認識を一致させる、その点に関してのお考えをお示し願います。



○議長(園田恵三) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(篠原仁子) それでは、桐生市、事業者、地域包括支援センターの連携と運用について御答弁申し上げます。

  先ほど御答弁申し上げました新しい事業への円滑な移行に当たりましては、桐生市、事業者、地域包括支援センターの連携が不可欠と考えております。現在でも研修会やネットワーク会議を通じて、お互いの情報交換や情報共有を図っているほか、地域ケア会議等では地域の関係者の御参加もいただき、個別事例の検討や地域課題の抽出を行うなど、さまざまな機会を活用し、連携の強化に努めているところでございます。今後も保険者である桐生市、支援計画を作成する地域包括支援センター、サービス提供者であります事業者の連携を図るため、介護保険制度の動向などの情報提供やサービス内容についての助言、指導を行うとともに、互いの立場を尊重し、よりよいサービス提供に向け、一層の連携強化に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(園田恵三) 7番、渡辺修議員。



◆7番(渡辺修) それで、政府は今回の改定で介護職員の処遇を向上させる、ただでさえきつい介護職員の賃金を引き上げると言っているわけですけれども、この場合も事務職員や理学療法士などの介護職員以外の職種は対象になっていないわけであって、全国の事業所の3割は赤字経営と言われている事業所、これが介護報酬今回2.27%の削減になっているわけですが、これでは職員の処遇改善どころか、事業所の閉鎖や撤退、大げさではなく東京都では予定していた事業所が撤退するという例もあります。そういう可能性がありますが、そして政府の言い分で言いますと、社会福祉法人などの介護事業所には、内部留保があるから、介護報酬引き下げの余地があるのだということを理由に引き下げているのですけれども、社会福祉法人といえども、やっぱりある意味事業体であり、企業体でありますから、一定の利益を上げていくという、そういうことはどうしても必要であって、人件費というのも義務的経費みたいな形で用意してあるのではなくて、一般の会社企業と同じように、やっぱりやりくりする中でどこを削るかということが問題になってくると思うのです。この社会福祉法人の内部留保というのは、大企業などの内部留保とは違いまして、それは株主個人の配当に回すとか、そういうことではなくて、例えば今必要とされている全国的に、特に都市部不足ですが、特養ホームなどの設備投資の原資となるものであり、今介護難民の解消のためにも、特養ホームが望まれているときに、この介護報酬2.27%引き下げるということは、経営的に非常に大変なことではないかと。そのことがサービスの低下や極端に言えば事業の撤退ということに結びつく可能性も存在しているというふうに考えるわけであります。

  昨年の6月に成立を強行した医療・介護総合法によって、政府予算を見ると、27年度社会保障分野においても聖域なき見直しということがここではっきり表現されたわけです。介護で保険は介護報酬2.27%の削減ですが、これが介護保険の制度そのものを掘り崩すという危機感は、やはり事業者をはじめ関係者に大きな危機感が存在するということをつけ加えておきたいと思います。

  さて、これを撤回するという意味では、事業者も介護職員も包括センターで働く職員の方々もやはり連携し合って、制度を支えていただくという立場で、行政のほうも対応していくことが必要だと思うのです。それぞれの対立にならないような形で維持していく、これが行政の役割が大きくなる一番大きい点だと思うので、それをお願いしたいというふうに思います。桐生市において、これまでのサービスの質を落とさないための人材確保や今後必要に応じては高齢者への独自の支援対策、それは負担の軽減を含めて、そういう検討を含む対象を要望してこの点についての質問から次へ移りたいと思います。

  次は、いわゆる地域創生にかかわる問題というか、質問を幾つかさせていただきます。安倍晋三首相は、今回の地域創生について、こう言っております。アベノミクスの効果を全国津々浦々に行き渡らせるものだ、この桐生市においても、いろいろなところで論議される中で、都会を中心に一部ではアベノミクスの効果があらわれたけれども、地方ではなかなかあらわれてこないというのは、もう桐生市だけではなくて、全国各地の本当に切実な願いであり、そのことは実感だというふうに思うわけです。この平成26年度の補正予算と平成27年度予算に計上された巨額の地方創生予算というものがあるわけですけれども、地方自治体は桐生市含めて今後各省庁から提出されているいろんな事業メニュー、補正予算分含めて250事業、国と地方で3兆円を超えるという予算が組まれているわけですが、ここから各自治体に対してその地方の活性化に向けてのいろんな選択肢があるし、国からそれを迫られることになるというふうに思うわけですが、その結果果たして人口減少に歯どめかけられるのかどうかという点では、そんなに即効性はないわけで、人口減少はもう即効で、経済政策で人口減少がとまるとは思えませんし、増えるとしても一定、よっぽど多くの人が極端に移住しなければ増えないわけで、それは絵に描いた餅になってしまいますけれども、そういう目的があるわけです。それで、桐生市としてもやっぱりそれをどう生かすかということを一定前向きに考えざるを得ないという事情というか、局面だというのはよくわかるのですけれども、まず最初に、政府が打ち出した地方創生のこの戦略についての概要とその受けとめについて御説明、御答弁お願いします。



○議長(園田恵三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 政府が打ち出しました地方創生の概要について御答弁申し上げます。

  国においては、人口急減、超高齢化という我が国が直面をいたしております大きな課題に対して、政府が一体となって取り組み、国民が誇りを持ち、将来に夢や希望を持てる、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりを進めるために、昨年まち・ひと・しごと創生本部というのを組織をしまして、3つの視点として若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、2つ目として東京一極集中の歯どめ、3つ目としまして、地域の特性に即した地域課題の解決、この3つを基本に据えまして、魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくり出すほか、経済の回復を全国津々浦々で実感できるようにしようとする政策が今般の地方創生の基本的な考え方ということでございます。こうした待ったなしの国全体が抱える構造的な課題に正面から取り組み、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的としまして、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施をするため、まち・ひと・しごと創生法が施行され、この法律の第10条では、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が規定をされるとともに、日本の人口の現状と将来の姿を示し、目指すべき将来の方向を提示するまち・ひと・しごと創生長期ビジョンを定め、これを実現するため今後5カ年の目標や施策の基本的な方向、具体的な施策を提示する国のまち・ひと・しごと創生総合戦略というのが閣議決定をされたところであります。この総合戦略では、今後の施策の方向として、地方における安定した雇用を創出する、それから地方への新しい人の流れをつくる、3つ目といたしまして、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、最後に時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域が連携するというような4つの政策を基本目標に設定をしまして、それぞれの分野で政策パッケージを提示しているほか、国家戦略特区や社会保障制度、税制、地方財政等のあらゆる制度についても、こうした施策の方向に合わせて検討するというふうにしております。

  さらに、国においては地方がみずから考え、責任を持って戦略を推進する取り組みに対して、地域経済分析システムの提供による情報支援、地方創生人材支援制度や地方創生コンシェルジュの選任というような人的支援、それから地方財政措置などの財政的支援により、地方公共団体を支援するというふうにしております。

  以上です。



○議長(園田恵三) 7番、渡辺修議員。



◆7番(渡辺修) 昨年の12月の暮れの選挙では、自民党が重点政策の中で、政策バンクというのがありまして、その中ではやる気のある自治体を国家戦略特区、先ほど御答弁いただいた地方創生特区として早期に指定すると、特区を指定するという公約をしております。これが桐生市としては指定される方向にいくのかどうかというのは、とりあえず置いておきまして、この地域と地域の連携ということがあるのですけれども、むしろ今の状況を見ますと、人口問題の危機意識と、あとは自治体消滅論ということで、それをてこにして、地域の連携よりもやっぱり地域自治体同士の競争みたいなことをあおっているような言葉は適当ではないかもしれないのですが、そんな感じで私は見ているわけであります。それで、石破茂地方創生担当大臣が今年の1月10日日本海新聞という新聞でわかりやすく言っているのです、石破さんらしいのですけれども。当然地域間競争を促すことにつながると、地方交付税などはうまくいった自治体には上積みし、全くだめなところは減るだろう、こうはっきり、わかりやすいな。私の認識では、地方交付税というのは昔財政上は人口が少なかろうが、多かろうが、やはり日本全国憲法に基づいた人権やそういう生活を守っていくという上で、人口少ないところにはいろんなインフラとか、そういうものに対しての交付金として出して、自治体を支えるという国が役割をしているのですけれども、それが今逆転してしまっているなと。交付税というのが何なのかというのがよくわからなくなってしまいまして、勉強し直さないとなんていうふうに思うわけです。

  それで、この中でやはり地方創生計画において、集約化という言葉もあるのですけれども、これは石破さんの言うように、全ての自治体を救おうという、救おうというのは変だな、活性化させようとするために、全ての自治体に対して公平に助けないよ、やる気のあるところで、頑張ったところをというと、これも自治体の中で今いろんな数値目標をやっぱり掲げて、それをクリアしないと頑張ったという評価をされないような、これ自治体に対して国が通信簿をつけてみたいな感じをどうも拭ぐえないのですけれども、この集約化というのもどうなのでしょう、公共施設や行政サービスを拠点となる中心自治体に統合していくという狙いが、もちろんこれ財政的にも財政少なくて済むみたいな、これは国の発想の中には必ずあると思うのですけれども、身近な住民サービスが低下する周辺部の切り捨て、そういうのを進めて、地方の衰退を加速するのではないかというのが私の危惧するところなのです。この地方創生特区に指定されても大変、されなくても大変みたいなところで、桐生市がどう対応するのかというのがこれからのお話だと思うのですけれども、こう見てきますと、私御答弁いただいたのを聞いていても、かなり盛りだくさんなことなのですけれども、私自身がこの地方創生に対しての最大の問題点とは何かというふうに申し上げたいのですけれども、地方創生を掲げる安倍政権、これ成長戦略の最大の目玉なのですけれども、地域で生活する人々の人権を守るとか、社会保障政策の充実によって、地方で自分の住んでいるところで安心した暮らしをしていきたいという人たちを保障しようと、そういう視点が全くないというふうに言わざるを得ないのです。しゃにむに経済成長をいまだに目指して、経済効果と効率を最優先していく、こういう経済対策の面がほとんどだと、暮らしという視点が抜け落ちているというのを私強く感じるわけです。

  それで、今後桐生市としても慎重に桐生市のためになるようなかかわり方、独自の特色を生かしたようなプランを練り上げていただきたい。ただ、国のほうもこういうプランを出すと、いつも早く計画書を出せとか、本当に議会前、地方選挙前ですから、余計そうだと思うのですけれども、早過ぎて十分検討する間がない間にメニューをレストランにいて何が食べたいのかなと考えて、きょうはこれにしようかなと考える余裕を与えてくれないメニューを突き出されて、その中で選択していくというのも非常に大きい問題だと思うのですけれども、そこは大変だと思いますが、やはり十分検討して実のある内容で策定していただきたいなということを要望させていただきます。

  最後になりましたけれども、私平成27年度一般会計予算の上程の際に、八木副市長が概要説明をしていただいた後に、その結びで福祉の増進に寄与するということがありまして、ちょっとほっとしたのです。行政の方みんなもうアベノミクスに右へ倣えなのかなと思って、これは大変だなと。もう社会保障とか、福祉ということも余り口に上らないような環境というのはあると思うのです、今。そういう中でほっとして、非常に印象深かったのですけれども、そこでぜひ八木副市長さんにお聞きしたいのですけれども、この地域創生戦略、これ国が策定して御答弁あったように桐生だけではなくて、全国同じような問題を抱えている自治体ですけれども、そういう戦略に即して桐生市の取り組みとしてどう生かしていくのか、その際にやっぱり福祉の増進に寄与すると、地方自治の本旨というものを踏まえた上で何て調子のいいというか、こちらの希望ばかり言って申しわけないのですけれども、どういうふうにこの整合性というか、福祉の増進という精神を盛り込むか、生かしていくかということについての御答弁をいただきたいと思います。



○議長(園田恵三) 副市長。



◎副市長(八木計二) 御答弁申し上げます。

  地方創生は、創生の活路としてなるのか、あるいは国の取り組みの中を受けて、福祉をどういうふうにその中にぶち込んでくるかということなのですが、その前に基本的な考え方をまず述べさせていただきたいと思います。

  このたびのまち・ひと・しごとの創生関連の国の取り組みにつきましては、我が国が直面する、特に桐生もそうです、人口減少克服あるいは地方創生という構造的な課題に正面から向き合い、仕事、人の好循環を確立して、そのまちの活性化を図ろうというものだと思います。このような考え方の中で、いち早く人口減少という喫緊の課題に対応するために、桐生市では新生総合計画後期基本計画において、人口減少対策を最重要課題と位置づけて、平成26年度から本格的に人口減少対策に取り組んでおります。これにつきましては、国の取り組みと全く合致するものだったというふうに思っております。また、国はまち・ひと・しごとの創生長期ビジョンにおいて、地方創生がもたらす日本の社会の姿の一つとして、地方創生これが日本の創生だというようなことで、地方と東京圏それぞれの強みを生かしながら日本全体を牽引していくというようなことを提示しております。言いかえれば国と地方が国民とともに基本認識を共有しながら、総力を挙げて取り組むことこそがそれぞれの課題を抱える地方の創生をなし遂げることになり、そのことがすなわち日本の創生につながるというふうな考え方だと思います。さらに、先ほども答弁申し上げましたとおり、総合政策部長のほうも答弁しておりますが、地方がみずから考え、責任を持って戦略を推進する取り組みに対して、国は地方財政措置による財政的な支援、それから地方公共団体を全力で支援するというふうに言っております。そうしたことから、先ほど議員が御指摘のように本市でもそれに準じたすばらしいビジョンというのですか、考え方を創生の中に盛り込んでいければなというふうにも考えております。特に福祉の視点というのをその総合施策の中にどのように桐生市は入れていくのかというようなことでございますが、先ほども総合政策部長が申しているように、4つの政策目標というものは与えられております。1つは、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという基本目標の中で、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援、それからワーク・ライフ・バランスの実現などを政策パッケージとして県へ提示しております。このほかにも社会保障制度や税制、地方財政などのあらゆる制度においても、地方を創生し、人口減少を克服するための社会経済システムを構築するといった方向にあわせて検討するということにしております。また、基礎自治体としては、まち・ひと・しごと創生法第10条で、国や県の総合戦略を勘案しつつ、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するよというふうに求められておりますので、ある一定の枠の中で、その中でということで、非常に難しい部分もありますが、桐生版総合戦略を策定する際には、議員御指摘のことにつきましても、十分検討する必要があるなというふうにも考えております。具体的に言いますと、ただ単にまち・ひと・しごとを創生するというのは、単に若い人たちだけを想定するのでなくて、少子高齢化時代を迎えて、高齢者でも活躍できる場も創出し、そういったことが大変重要なのかなというふうにも考えております。高齢でも健康な人には積極的に社会参加ができるようにしていただいて、そうでない方たちには充実した福祉サービスが受けられ、それで全ての世代の人たちの満足だとか、幸福が得られるような桐生版の総合戦略を今後この中に策定していきたいなというふうにも考えております。

  以上です。



○議長(園田恵三) 7番、渡辺修議員。



◆7番(渡辺修) 御答弁ありがとうございました。

  以上で私の一般質問を終わります。



○議長(園田恵三) 以上で渡辺修議員の一般質問を終結いたします。



△北川久人議員



○議長(園田恵三) 次に、1番、北川久人議員。

              〔1番 北川久人議員質問席へ〕(拍手)



◆1番(北川久人) 1番、北川久人でございます。傍聴の皆様方にはお忙しい中議会に足をお運びいただきまして、まことにありがとうございます。

  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。まず、旧北中跡地についてであります。先ほども少し質問がなされましたけれども、こちらは1年前の3月議会で一般質問をさせていただいた部分でございますけれども、あれからちょうど1年がたちまして、また今期最後の一般質問となりましたので、ここでもう一度確認をさせていただきたいというふうに思います。旧北中跡地の利用計画に対して、前回の一般質問のときの御答弁では、平成21年12月に開催をされた庁議において、施設全体を群馬大学関連施設として活用していただきたいということを決定し、その後は群馬大学理工学部と継続的な協議を行っているが、現時点では具体的な利用方法や利用時期を決定するまでに至っていない状況であるという内容の御答弁をいただきましたけれども、現在はどのような状況になっているのかということをまずお伺いいたします。



○議長(園田恵三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 旧北中学校の現在の状況につきまして御答弁申し上げます。

  北中跡の利用につきましては、今年度におきましても、具現化に向けて大学側と複数回にわたり協議を行ってきたところであり、その中では大学側からある程度具体的な考え方というのも示されました。しかしながら、大学側の事情もございまして、最終的には具体的な利用方法を取りまとめるまでには至っておりません。今後も引き続き早期の本格活用開始に向け、大学側との協議を継続してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(園田恵三) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。今方向性をお伺いしましたけれども、次に少し具体的なことで、校舎や体育館、それから校庭の状況というものが現在どのようになっているのか。というのは、校舎や体育館などは放置されたままなのかなというふうに見受けられますので、この辺危険はないのかということも重ねてお伺いをいたします。



○議長(園田恵三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 御答弁申し上げます。

  まず、校舎や体育館につきましては、他の施設の例によれば恒久的な利活用が開始されるまでの間は、暫定利用に供するというようなことが本筋でございますけれども、本施設につきましては、東日本大震災によりまして、校舎の水道施設や体育館の天井などが被害を受けましたことから、一般開放も含めまして、現在利用できない状況になっております。また、議員御指摘の危険性というような部分につきましては、施設の管理を行っております教育委員会にも確認をいたしましたところ、校舎の外壁が崩落するなど、直ちに近隣住民の皆様などに危害を及ぼすような箇所、こういう箇所はないというようなことでございまして、火災の危険性につきましても、火災報知機につきましては、引き続き稼働させておりますので、万が一の際にも迅速に対応できるよう万全を期しているというような状況でございます。なお、校庭につきましては、暫定利用の措置として、学校開放の手続に準じまして、平成26年度は事前に登録いただいた8つの団体へ社会体育などの目的のために開放させていただいております。また、群大等イベントの際などには、臨時の駐車場としても活用をさせていただいているところであります。

  以上です。



○議長(園田恵三) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。校庭は、利用しているということで理解をいたしました。それから、危険はないのかということに関しては、今のところはないということですので、引き続きパトロール等をしていただいて、よく確認をしていただいて、危険がないように目を光らせていただきたいなということを要望させていただきます。

  次に、今後市としてどのように考えるかという部分についてお伺いをいたします。先ほどの御答弁の中では、群大さんと交渉を続けていくといったような趣旨の御答弁でありましたけれども、今後市としてどのように交渉していくおつもりであるのか、お伺いをいたします。



○議長(園田恵三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 今後市としての考え方について御答弁申し上げます。

  旧北中学校につきましては、群馬大学理工学部のさらなる発展に貴重な役割を果たすものでありまして、ひいては本市の活性化につながるものというふうに認識をしておりますので、今後も利活用の具現化に向けまして、大学との協議を継続してまいりたいというふうに考えております。しかしながら、具体的な利用方法の決定に当たりましては、市の一存だけでは進められない相手方の事情というものもございますことから、こちらの思うように進まないという状況もございます。いずれにいたしましても、十分な活用が図られていないという事態は、一刻も早く解消しなければなりませんので、大学側の事情に配慮しながらも、有効活用に向けて引き続き大学との協議というのを重ねてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(園田恵三) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。

  最後に、もう一点だけこの項目についてお伺いをさせていただきますけれども、前回この問題を取り上げさせていただいたときに返事のリミットは設けないのかというような趣旨の質問をさせていただきました。そのときもずっとアプローチは続けていきたいといった御答弁をいただきましたけれども、やはり私も北中に対しては、群大さんに使っていただくのが一番いいかなというふうに思っております。市民の方ですとか、地元の方々とお話をさせていただいても、やはり群大さんに使っていただきたいという意見が非常に多いように感じております。そういった声が多くあることということもぜひお酌み取りいただきまして、粘り強くアプローチをしていただきたいなというふうに思っておりますけれども、その辺に関して御答弁があればよろしくお願いいたします。



○議長(園田恵三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 御答弁申し上げます。

  ただいま議員がお考えを御披露いただきましたけれども、そういった中身と同様に、市といたしましても、本施設を群馬大学に活用いただくことが望ましい形であるというような方針に変わりはございません。また、交渉の期限を設けること、このことにつきましては、期限を設けることにより本市及び大学の将来的な発展の可能性を一部でも閉ざしてしまうような事態、こういうことにならないようにしなければいけないという部分もございます。いずれにいたしましても、方針決定から5年が経過をした中で、先ほども御答弁申し上げましたとおり、このような状況が続くことは市やそれから地元にとりましても、決して好ましいことではないということは、私どもも十分に認識をしているところでございます。今後は、この先の見通しにつきましても、大学側の意見をよくお聞きしながら、進展に向けた協議をさらに加速をさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(園田恵三) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。今部長に御答弁いただいた中で、群大さんと粘り強く協議していただくという意思は、私にも伝わりましたので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。

  続きまして、次の項目です。群馬大学理工学部との連携についてお伺いをいたします。まず、県外、市外から来た群大の学生たちに桐生の魅力を伝える施策を講じているかという項目についてお伺いをいたします。これはどういうことかというふうに申しますと、私の知り合いの方に県外から群馬大学に入学をして、桐生に住んでいる4年間の間で桐生が大好きになり、卒業後も桐生で職について結婚をして桐生で暮らしているという方が何名かおられます。この方は、学生時代にもちろん学生として勉強を一生懸命していたそうですけれども、プライベートな時間には桐生のまちに出て、桐生の人とふれあいながらさまざまな人と話をしていく中で桐生のいいところを知って、そこに行ってみたりとか、それからまた桐生で広げた人脈で桐生の魅力に引かれて桐生から離れられなくなったというふうに言っておりました。これは、あくまでも私の個人的な感想でございますけれども、最近の群大生は余り桐生のまちに出ないのかなというふうに感じております。大学の在学中には、少なくとも数年間外から来て桐生に住むという方がほとんどでありますので、その間にぜひ桐生の魅力を知っていただくということも重要なのかなというふうに考えますけれども、市としてどのようなことを行っているのかをまずお伺いいたします。



○議長(園田恵三) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 群馬大学理工学部の学生に対する桐生の魅力発信のこれまでの取り組みということでございますけれども、群馬大学理工学部の学生は、2年生になりますと、前橋荒牧キャンパスから桐生キャンパスに来られ、その後数年間にわたって貴重な青春時代を桐生で過ごすわけであります。こうした学生に桐生市の魅力やすばらしさを適切に発信していくことは、大変重要であると認識しております。桐生市では、これまでも学生が必要とする生活情報の提供等は行ってまいりましたが、近年ではさらに市の観光情報やイベント情報等についても、積極的に発信し、学生と地域との交流促進を図っております。大学側でも平成25年4月にリニューアルオープンいたしました理工学図書館内において、桐生市の歴史、文化の情報はもとより、衣食住の魅力や環境情報などについても学生が身近に触れられるような仕組みづくりを行っていただいておりまして、大学側のこうした取り組みと連携を図りながら、学生に対する市の魅力発信に努めているところであります。

  以上です。



○議長(園田恵三) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。

  それでは、今後の取り組みということでお伺いをさせていただきます。今の御答弁と少し重なる部分があるかもしれませんけれども、現在桐生市では非常に好評な北関東三県ウマいもん合戦in桐生ですとか、そういった20歳前後の学生さんが参加をしても十分に楽しめるというイベントをたくさん行っているのかなというふうに思います。そのほかにも商工会議所や青年会議所ですとか、そういった各種団体さんにおいても、さまざまなことをされております。そういった情報は、群馬大学さんのほうに届いているのか、またこれ先ほども御答弁の中に少し入っていましたけれども、また少しでも参加を促すようなインフォメーションというのは行っているのかどうか、お伺いいたします。



○議長(園田恵三) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 議員おっしゃるとおり、理工学部の学生が桐生市の魅力を知り、町なかへ頻繁に繰り出していただける、あるいは市内で行われるイベント等に積極的に参加してくれる、そういう形となれば、まちの活力向上につながる効果が期待できますし、またこうしたことを通じて桐生市に思い入れを持つ学生が増えれば、卒業後の市内定着促進にもつながるものと考えております。理工学部には、学生サークルとして、八木節同好会がありまして、これまでも桐生八木節まつりなどに積極的な参加をいただいております。今後も大学側と連携を図りながら、ウマいもん合戦をはじめといたしまして、学生への効果的な情報提供や魅力発信に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(園田恵三) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。一つ提案なのですけれども、周知の方法として、各ゼミの教授単位で学生さんに情報をおろしてもらうということによって、学校に張ってあるポスターですとか、チラシですとか、そういったことから情報を得るよりも、より身近な感覚で情報を得られるのかなというふうに思うのですが、こういった方法についてどのようなお考えになるか、お聞かせください。



○議長(園田恵三) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 各ゼミの教授単位で情報提供してはどうかという具体的な御提案をいただきましたが、やはり情報発信は効果的に提供していかないと意味がない、そういうふうに感じておりますので、今後も群大との連携を図る中で、やはり実効性が上がるような、より効果的な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(園田恵三) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

  それから、さらにはなのですが、公民館行事ですとか、地域の行事ですとか、例えば餅つき大会ですとか、祇園祭のおみこしですとか、先ほどおっしゃった八木節ですとか、そういったものに対してイベントが終わった後で学生さんのほうから参加できることがわかっていれば参加したかったなというような意見を伺ったことも何度かございます。こういった行事は、新聞などでは募集をしていたということが多いのですが、大学生さんは余り新聞を読まない方が多いのかなということで、なかなか伝わっておらず、せっかくイベント主催者側の方々のお手伝いさんが欲しいなという思いと、それから学生さんのほうのやってみたかったなという思いが一致しているのにもかかわらず、情報がうまく伝わらなかったということで、お互い残念な思いをしてしまうというケースもあるようですので、最初にも言わせていただきましたけれども、桐生の魅力を発信して、また桐生に愛着を持っていただくというためにも、やはり群大生にどんどん情報を伝えていくべきかなというふうに今また改めて感じておりますので、部長再度意気込みをお聞かせください。



○議長(園田恵三) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 再度意気込みをということでございますけれども、今後も理工学部の学生をはじめとして、広くこの地域の若者全般に対しまして、イベント情報を含めまして、桐生市の魅力発信をより効果的に、よりタイムリーに行うように努めまして、桐生市に愛着を持つ若者を増やし、定住促進にもつながる努力を行ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(園田恵三) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。そういったことで、学生さんとの連携とかも含めて、桐生にとっては大切な群大理工学部さんでありますので、そういったことでどんどん連携を深めていって、桐生とのつながりをより深いものにしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。

  次に、消防の部分についてお伺いをいたします。昨年発生した菱町林野火災にかかわる今後の消防体制の充実化についてであります。昨年4月に発生した菱町地内の林野火災では、桐生市が受けた被害は甚大なものでございました。この林野火災を教訓に消防本部においても、さまざまな対策を講じていただいているというふうに思っております。そこでまず、今後の消防体制の充実化ですが、その取り組み状況についてお伺いをいたします。



○議長(園田恵三) 消防長。



◎消防長(桑子信之) 昨年発生した菱町地内の林野火災にかかわる今後の消防体制の充実化について御答弁を申し上げます。

  平成26年度においては、林野火災の予防を目的とした林野火災対策用カメラを菱町地内の2カ所に設置したほか、入山口等において、消防職員、消防団員、林業振興課職員が直接入山者に対し、火災予防の注意を呼びかけ、広報を実施しているところでございます。管内の林野火災では、ヘリコプターによる消火活動のため、菱町地内の群馬大学グラウンドがヘリポートとして選定されることが多く、消火用の水をヘリに補給する際、近くの県道上の消火栓を使用していましたが、交通渋滞や事故の危険性があることから、関係機関と協議し、平成27年度にグラウンド内に消火栓を新設し、安全かつ迅速な補給体制を構築いたしたいと考えております。また、装備等につきましては、林野火災活動時に有効な災害用バイクを平成27年度に1台追加導入し、2台体制として充実化を図るとともに、迅速な消火活動を行うために、管内の林道マップの作成、防災航空隊等の関係機関との連携も今まで以上に強化し、万が一の事態にも即応できる体制の強化を図ってまいります。

  以上です。



○議長(園田恵三) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 御答弁ありがとうございました。災害用バイクを1台購入していただいたり、林道マップを作成していただいたりと、さまざまな林野火災対策を実施していただきまして、さらには消防体制においても充実化が図られているのだなということを理解させていただきました。今後も林野火災予防に御尽力をいただきまして、さらなる消防体制の充実化に向けた対応を要望させていただきまして、次の項目に移らせていただきます。

  次の今後の消防団への対応でございますけれども、災害時におきましては、消防本部と連携して、消防団の活動も非常に重要になってくると考えます。そこでお伺いをいたしますが、この林野火災を受けての消防団への対応について、何か取り組んでいることがあればお聞かせください。



○議長(園田恵三) 消防長。



◎消防長(桑子信之) 消防団への対応について御答弁を申し上げます。

  昨年の林野火災については、発生から鎮圧まで数日間を要し、連日にわたり消防団の皆様には消火活動に従事し、大変な御尽力をいただきました。このことを受けまして、消防団員の装備品について充実強化を目的として、機能性の向上した活動服、ヘルメットや安全靴等についても、より安全性の向上したものへの更新を計画的に実施し、現場活動時における団員の安全管理の徹底を図るとともに、より一層の消防団充実強化を図ってまいります。

  以上です。



○議長(園田恵三) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。活動服のことなどにつきましては、先日の予算委員会の中でも8番議員さんからも御提案がございましたけれども、今後とも消防団員の装備の充実などについて、計画的に実施していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

  続いて、第2質問をさせていただきます。消防団員の方々は、昼夜を問わず市民の安心、安全を守るために活動していただいております。こういった皆様方に対して、処遇についても重要ではないかなというふうに考えます。災害活動等に従事する消防団員に対する報酬や出動手当などについて、当市の支給状況、また県内の状況、平均額などをお伺いいたします。



○議長(園田恵三) 消防長。



◎消防長(桑子信之) 報酬及び出動手当の支給状況について御答弁を申し上げます。

  まず、桐生市の支給状況ですが、報酬については団員の階級により金額が異なりますが、基本団員の報酬額は、年額で4万9,500円となっております。また、出動手当については、支給をいたしておりません。

  次に、県内の支給状況でありますが、出動手当を支給している消防団と支給していない消防団はそれぞれ約半数で、基本団員の報酬額は出動手当を支給している消防団の平均で、年額約3万1,500円のほか、火災出動手当が平均で1回約1,900円支給され、出動手当を支給していない消防団の平均は、年額約4万5,000円となっており、報酬額と出動手当のバランスが考慮されていることがうかがわれる支給状況となっております。

  以上です。



○議長(園田恵三) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。出動手当に関しましては、基本の報酬額が低くて出動手当を支給していないところは基本報酬額を高くすることでバランスをとっているということで理解をさせていただきました。

  それでは、第3質問をさせていただきます。こちらは、亀山市長にぜひ御答弁をいただければというふうに思いますので、市長よろしくお願いいたします。昨年の林野火災におきましては、消防団員の皆様には連日の出動となり、通常の火災出動よりも団員の皆様への負担は相当大きかったというふうに考えます。このような通常の想定を超えるような連日出動しなければ対応し切れないほどの災害という場合、団員さんに対して何らかの支給をするということについて、どういったお考えになるのか、お伺いをいたします。



○議長(園田恵三) 市長。



◎市長(亀山豊文) 先ほど来消防長のほうから林野火災についての答弁がありましたけれども、やはり私も消防団員として30年の経験があるのですが、山を抱えている菱町でしたから、林野火災数日間にわたる火災というのも何度も経験をした中で、やはりお仕事を抱えながら消防団活動をしている人たちに対して、何らかの手当を考えなければならないかなというふうに思っておりますので、今回のこのような林野火災を受けて、そしてまたこれからいろいろ自然災害ということで、地震があったり、風水害があったりということがありますので、この辺は出動手当というような形で支給できるように、早急に検討するよう消防長のほうに指示を出しました。何といっても、地域の防災力を高めるためには、消防団のお力というのが大変重要になってきますので、これからも消防団員の処遇の向上、改善には、積極的に努めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただければというふうに思います。



○議長(園田恵三) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 市長、御答弁ありがとうございます。手当を支給できるように手配していただいたということで、本当にありがとうございます。これも市長の長い消防団員としての経験等も踏まえた上でのすばらしい御決断であるというふうに私思いますので、感謝を申し上げて次の質問に移らさせていただきたいと思います。市長本当にありがとうございました。

  それから次に、空き家対策特別措置法についてお伺いをいたします。先日の予算委員会でも質疑がございましたけれども、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしております。地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対応が必要であるという背景のもと、空き家対策特別措置法が2月26日に一部施行されました。この法案では、自治体が必要な調査のために立入調査も認めているほか、固定資産税の納税情報を必要な限度で利用できることが定められております。現行制度では、住宅の敷地の固定資産税は200平方メートルまで6分の1に減額され、空き家になっても軽減が続くというために撤去されずに長期間放置されやすく、空き家が増える一因となっております。

  そこで、まず基本的なことをお伺いをいたしますけれども、この空き家対策特別措置法を市として今後どのように運用し、取り組んでいくおつもりであるか、お伺いをいたします。



○議長(園田恵三) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 空き家対策特別措置法について御答弁申し上げます。

  本年2月26日に空き家対策特別措置法が一部施行され、同日付で国土交通大臣及び総務大臣より空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本方針が作成されたところであります。また、本年5月26日には主に特定空家に関する法の規定の部分が施行されることにより、本法が完全施行されることとなり、同日付で国土交通大臣及び総務大臣より、どのような空き家が特定空家等に該当するか否かを判断する際に参考となる判断基準や市町村長が特定空家の所有者に対して必要な措置、助言、指導をする段階から、最終的には代執行を行うに至るまでの基本的な手続を記載したガイドラインを策定する予定となっております。また、法では市町村が行う空き家等の対策を適切かつ円滑に実施するため、国及び都道府県による空き家対策の実施に要する費用に対する補助や地方交付税制度の拡充といった財政上の措置、あわせて税制上の措置等を講ずることとなっております。桐生市といたしましては、法の規定、国により策定された基本方針、また5月に策定されるガイドラインに則し、また今後県での説明会が開催されると伺っております。それらを踏まえて、空き家対策が円滑に進められるよう、また実効性のあるものとするよう庁内体制の整備や仕組みづくりに向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(園田恵三) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。今御答弁の中にも出てきた特定空家の件についてお伺いをいたします。

  この特定空家の認定基準、それから本市における認定件数はどのぐらいになるのか。また、あわせて特定空家に認定されることによって、どのような措置があるのか、お伺いをいたします。



○議長(園田恵三) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 御答弁申し上げます。

  単なる空き家等については、法により居住その他の使用がなされていないことが常態であるものと定義されており、国による基本方針において建築物等が長期にわたって使用されていない状態を言い、例えばおおむね年間を通して建築物等の使用実態がないことが一つの基準となると示されております。この質問の特定空家等につきましては、法ではそのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、その他生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態であると認められるものと定義されております。本年5月26日に国による策定されますガイドラインの中で、どのような空き家等が特定空家等に該当するか否かを判断する際に、参考となる判断基準が示されることとなっております。

  次に、本市における特定空家の認定件数でございますが、現在のところ本市の空き家についての実態調査は行っておらず、また特定空家の判断基準がまだ国により示されていないため、件数の把握はできておりません。

  次に、特定空家等の措置でございますが、特定空家と認定されたものの所有者等に対し、除却、修繕等周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言または指導ができ、改善されない場合は、勧告、勧告に係る措置をとらなかった場合には、措置をとるよう命令することができることになり、さらに命令した措置を履行しなかった場合には、行政代執行が行えることとなります。なお、措置に関する初期の助言、指導する段階から最終的には代執行に至る段階までの基本的な手続の内容についても、ガイドラインにより定められることとなっておりますので、今後それに向けて努力していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(園田恵三) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 詳細にわたり御答弁ありがとうございます。認定件数に関しては、実態調査はまだであるということで、理解をいたしました。それから、どのような措置がということでは、助言、指導して勧告をして、命令をして、それから行政代執行までいけるということでありますが、ガイドライン等がまだ余り示されていないので、細かい部分がわからないということでよろしいのかなというふうに思います。こういった問題につきましては、管理が不十分な空き家が防災や防犯の問題、衛生上の問題、景観の悪化などさまざまな問題を引き起こしている現状に対しまして、持ち主に修繕や解体を促す仕組みを整備するものでありますので、このガイドラインを参考にしっかりとしたものを組み立てていただきたいというふうに思います。

  この空き家対策特別措置法によりまして、今まで空き家の持ち主の方の連絡先がわからずに登記がされていなかったりとかするものに対しても、固定資産税の情報の内部利用も認めるということで、その問題点も大幅に克服できるのかなというふうに思っております。先ほどの最終的には行政代執行までというお話ですけれども、済みません、ちょっと話がばらばらになってしまいましたが、私が今回何が一番言いたかったかというふうに申し上げますと、例えば1年以上ずっと空き家になっていても、問題のある空き家であればいいのですが、それとは別に種類の違う、例えば近代化遺産ですとか、登録文化財にもなり得るような桐生が織物産業で隆盛を誇っていたころのすばらしい建物など、歴史的、文化的にも価値の高い空き家というものまで特定空家に認定されてしまうというと、逆に解体を促すというようなことになってしまわないかなというのを懸念しております。そこでお伺いをいたしますが、こういった例えばのこぎり屋根工場ですとか、そういった歴史ある貴重な建物までが空き家であるという場合、どういった措置をとるのか、お伺いをいたします。



○議長(園田恵三) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 御答弁申し上げます。

  法において、市町村は空き家に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本方針に即して空き家等対策計画を定めることができると規定されており、また対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うため、協議会を組織することができると規定されております。なお、基本方針によれば協議会の構成員として、具体的には弁護士、司法書士、宅地建物取引業者、建築士、郷土史研究家、大学教授、まちづくりや地域おこしを行うNPO等の団体が考えられると示されております。議員御指摘の歴史ある貴重な建築物である空き家についての措置ということでございますが、市町村が策定する対策計画の一環として、協議会が組織された場合、空き家が特定空家等に該当するか否かの最終判断は、これからの定めるガイドラインの判定基準を参考としながら、各専門家で組織される協議会に諮って認定していくものと考えられ、協議会の構成員には郷土史研究家等も含まれることから、歴史のある貴重な空き家の対策措置に関しては、別の視点からも考慮なされるものと十分考えられますので、御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(園田恵三) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 一つ簡単に確認なのですが、その協議会というものは今おっしゃったような歴史的な貴重な建物であるということが理解できるような専門家の方も入れていただけるということでよろしいですか。その確認だけ1点お願いいたします。



○議長(園田恵三) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 御答弁申し上げます。

  今後空き家対策を実施していくに当たり、協議会が組織された場合、議員御指摘の歴史的に貴重な価値のある空き家についての対応も当然議論されるべきことであり、歴史的専門家を構成員とすることは十分配慮、検討なされるべきものと考えております。

  以上です。



○議長(園田恵三) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。先日の予算委員会の中でも、我が会派の人見議員の質疑の中で、空き家対策における窓口一本化の要望に対して、亀山市長が一本化していただけるというすばらしい御答弁をいただきましたので、一本化された窓口というか、部署においても、こういった桐生の大切な財産を守っていけるようにしっかりと情報の伝達をしていただきたいなというふうに思いますので、要望させていただきまして、次の質問に移らさせていただきます。

  最後に、観光の部分についてお伺いをいたします。ユネスコ世界遺産、富岡、日光との連携でございますけれども、この項目につきましては、9月に一般質問で富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録との連携をということで御提案をさせていただきました。当局の御努力によりはとバスが桐生に来るということなど大きな成果を上げていただきました。大変ありがとうございました。そこで、さらなる御提案といたしまして、桐生市は日光市とお隣さんでございます。そこで、富岡と日光の両世界遺産と桐生市の3市で連携をするということで、また別の魅力も生まれてさらなる観光客の誘致を図ることができるのではないかなというふうに考えますけれども、当局の御見解をお伺いいたします。



○議長(園田恵三) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) ユネスコの世界遺産、富岡と日光、そして桐生との連携ということでありますけれども、世界遺産登録を契機に、群馬県が作成いたしました富岡製糸場と群馬周遊観光ガイドブックというものを作成いたしましたけれども、富岡製糸場と桐生、日光コースとして紹介をしていただいているところでございます。議員おっしゃるとおり、本市は東照宮のある日光市からも近く、さらに富岡製糸場のこの2つの世界遺産の中間地点にあるわけでございます。現在この2つの世界遺産と本市をめぐる観光コースにつきまして、旅行社等に旅行商品の企画として提案を現在しておりまして、ぜひ商品化につなげていきたいと考えております。

  また、日光は徳川家康公没後400年で話題になっておりまして、本市は関ケ原の合戦におきまして、旗絹を献上し、見事勝利した徳川ゆかりの地として大変関連性があるわけでございます。今後も本市の貴重な産業遺産や県内最多を誇るぐんま絹遺産を核に、町なか観光や産業観光を推進いたしまして、さらに県域を超える広域観光による本市への観光誘客を図りまして、地域経済の発展に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(園田恵三) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 前向きな答弁ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(園田恵三) 以上で北川久人議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○議長(園田恵三) ただいま一般質問続行中でありますが、1番、北川久人議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              正  午     休憩



△再開

              午後 零時57分 再開



○副議長(周東照二) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○副議長(周東照二) ただいま一般質問続行中であります。



△福島賢一議員



○副議長(周東照二) 通告に従い、19番、福島賢一議員。

              〔19番 福島賢一議員質問席へ〕(拍手)



◆19番(福島賢一) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  初めに、桐生市地域防災計画についてでありますけれども、まず基本的な事項からお伺いします。昭和47年6月22日に最初の桐生市地域防災計画書が作成されました。その後42年の歳月を経る中で、38回にわたる修正並びに改正が行われ、昨年12月26日に第39回目の地域防災書が示されたわけでありますが、この内容につき項目別に質問していきたいと思います。

  初めに、昭和47年時に作成されました地域防災書と今回作成されました内容対比、例えばどのような項目が追加され、また地域防災への取り組み方についてどのように改変されてきたのかお聞きします。



○副議長(周東照二) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  桐生市地域防災計画が策定されてからの主な追加項目について申し上げますと、まず平成7年1月に起きました阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、平成8年2月大規模な地震に対処し、市民の生命、身体、財産を地震災害から保護することを目的に、震災対策編の追加をいたしました。また、群馬県の指定等を受けまして、平成9年2月及び平成10年9月、さらに平成17年2月には急傾斜地崩壊危険箇所やその工事状況、また土石流危険渓流箇所や山地災害危険地区箇所を追加いたしました。平成18年6月には、梅田町四丁目皆沢地区が土砂災害警戒区域等に指定されたことに伴いまして、警戒避難体制の整備や避難行動、要支援者への安全確保計画を追加いたしました。平成24年5月の改正におきましては、東日本大震災での教訓を踏まえまして、帰宅困難者支援計画や広域避難者受け入れ計画、さらには孤立化集落対策を追加し、また平成25年11月には遠隔地自治体との応援協定の推進等を追加いたしました。さらに、直近の平成26年12月の改正では、昨年2月の大雪による被害を踏まえまして、雪害予防計画を追加するとともに、昨年10月の土砂災害警戒区域の追加指定に伴う修正を行い、さらに災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る減災の考え方を基本理念として追加するなどの改正を行っております。

  以上でございます。



○副議長(周東照二) 19番、福島賢一議員。



◆19番(福島賢一) ありがとうございました。昨今の異常気象や社会全体の生活形態の変遷により、それらに整合性を持たせる計画を策定していくことがこれはやはり重要であると思いますので、今後も内容変更は伴うものと思っておりますけれども、計画書の26ページ、本部組織編成が掲載されております。各部ごとによる事務分掌が記載されておりますが、新里支所対策部、黒保根支所対策部を除く本庁における各部の役割分担が明記されている中で、災害時における各部の連携は重要な要因であり、災害を最小限に食いとめることにも連動することから、この事務分掌には各部の連携についての項目が記載されておりません。その中で部署連携はどのように対応していくのか、お聞きします。



○副議長(周東照二) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  議員さんおっしゃるとおり、災害時における各部の連携、極めて重要なもの、不可欠なものと考えております。平時から各部課と打ち合わせを行いますとともに、地域防災計画書へも各部との連携について明記するなど、全庁体制をもって迅速かつ的確に対応できるよう防災体制の強化を図ってまいりたいと考えております。何とぞ御理解のほどお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(周東照二) 19番、福島賢一議員。



◆19番(福島賢一) ありがとうございました。災害発生時における細かな市民対応は、各部の連携は欠くことのできない重要項目でありますので、総合判断の上に立って検討していただけたらと思います。

  続いて、資料編の111ページ、先ほど部長のほうから変わった部分について答弁ありましたけれども、土石流危険渓流一覧表が掲載されております。内容を見ますと、堤町が4カ所、宮本町が5カ所、平井町が5カ所、川内町が79カ所、梅田町が11カ所、菱町が34カ所、広沢町が16カ所、黒保根町が43カ所、新里町が10カ所、トータルで247カ所が指定されておりますけれども、これには指定年月日並びに指定機関が明記されていないのですが、指定年月日並びに指定機関はどこなのか、お聞きします。



○副議長(周東照二) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  土石流危険渓流の指定年月日等につきまして、群馬県砂防課に確認させていただきました。その結果、土石流危険渓流に関しましては、群馬県が平成11年から13年の間に土砂災害危険箇所基礎調査という調査を行いまして、この247カ所の指定をしたということでございます。ただ、何月何日付というような指定日はないということでございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。



○副議長(周東照二) 19番、福島賢一議員。



◆19番(福島賢一) これを指定する権限が群馬県ということですから、それを受けただけのものと理解はしますけれども、ただ部長、この指定年月日ぐらいはある程度掌握しておかないと、地域住民への周知という問題もありますので、その辺は今後検討していただけたらと思います。これら指定されました渓流に対する対応、例えば砂防堰堤また監視カメラ等の設置状況並びに先ほども申し上げた住民周知は、どのような対応をとっているのか、お聞きします。



○副議長(周東照二) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  桐生土木事務所へ確認しましたところ、砂防堰堤につきましては、旧桐生地区におきまして87基、新里地区に7基、黒保根地区では42基、合わせて136基が設置されているということですが、監視カメラにつきましては設置はないと、そのようなことでございます。また、住民周知につきましては、現地へ標識を設置しまして、注意喚起を図っているとのことでございます。

  以上です。



○副議長(周東照二) 19番、福島賢一議員。



◆19番(福島賢一) 全ての危険渓流箇所に対する措置は事業費、時間的制約等諸条件がありますので、これを県のほうに比較的危険渓流と判断される箇所については、やはり早期の対応と的確な住民周知が必要だと思いますので、市のほうも県の管理区間とは申せ、やはりその辺との連携、県との連携も深く図っていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それと続いて、116ページで急傾斜地崩壊箇所が掲載されております。桐生市全域で市域全体で196カ所、そのうち54カ所が施工済み及び施工中となっております。執行率としては27.5%と、余り好ましい数字ではないと思いますが、事業主体が群馬県ということから、桐生市を最優先するというわけにはいかないことは理解をいたしますけれども、ここで特に指定箇所の多い地域を抜粋してみますと、川内町の44カ所、梅田、菱の38カ所、黒保根の26カ所となっておりますが、これら地域の執行率が川内、黒保根が約36から38%台、菱町が約29%、梅田町に至っては38カ所中施工済みは3カ所と、執行率として約7.9%といった本当に低い状況になっております。この急傾斜地崩壊危険箇所の事業執行に当たっては、家屋の密集度、傾斜度等勘案する中での執行順位を決めていくものと推察はいたしますけれども、危険箇所として指定されている以上、早期の対応が必要ではないかと懸念するところであります。未執行率であります72.5%に対する施工年次計画について、県とどのような協議を行っているのか、お聞きします。



○副議長(周東照二) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 御答弁申し上げます。

  急傾斜地崩壊対策事業の施工年次計画についてでございますが、現在群馬県が新たに区域指定を行う場合、事前に市に対して指定に関し意見聴取などの協議を行う中で区域を指定し、整備事業を実施しており、市として負担金を支出している状況でございます。事業執行に当たっては、議員御指摘のとおり公共施設、要配慮者利用施設、家屋密集地区などの緊急性の高い箇所を優先的に整備できるよう群馬県と連携を図りながら協議をする中で事業の進捗を図っているところであります。本県の10年間の社会資本整備計画として策定しておりますはばたけ群馬・県土整備プランに反映できるように今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(周東照二) 19番、福島賢一議員。



◆19番(福島賢一) これでちょっと第2質問をさせていただきますけれども、桐生市の今現在の急傾斜地の施工箇所、また今後3年間の間にどの地域を施工されるのか、もしわかったらば答弁をお願いします。



○副議長(周東照二) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) はばたけ群馬・県土整備プランにおいて、平成34年までに着手予定ということも今公表されております。現在継続事業として5件、広沢四丁目の籾山地区とか、菱町五丁目の祖父ケ入地区、菱町四丁目の八幡山A地区、平井町で経ケ峰地区、相生町三丁目ですみれ保育園地区が今現在継続事業で実施しております。それと、平成34年までに事業着手ということで、西久方町一丁目の地区、それと宮本町三丁目、それと平井町、西久方町一丁目が平成34年までに着手するということで伺っております。

  以上です。



○副議長(周東照二) 19番、福島賢一議員。



◆19番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。今部長のほうから答弁ありまして、相生町三丁目継続中ということでありましたけれども、この執行状況が非常に遅い。ということは、たまたま私近くなものですから、近所の方とお会いしたりする機会が多いのですが、なかなか工事が進んでこないというふうな話が先般も出まして、できればこれは先ほども申し上げたとおり、事業費の関係もありますから、桐生市の一存ではいかないと思いますけれども、執行率の向上に向けてぜひ取り組んでいただけたらと思います。

  続いて、先ほど総務部長のほうからも答弁ありましたが、平成18年1月31日付で梅田町四丁目地域が急傾斜地崩壊に対する警戒並びに特別警戒区域として9カ所、土石流が6カ所指定されておりましたが、今回平成26年10月14日付で桐生市域において、急傾斜地崩壊、土石流危険箇所、地すべり危険箇所合わせて750カ所が追加指定されておりますけれども、これだけ多くの箇所が指定されるに当たり、県との協議はいつの時点でされたのか、まずお聞きします。



○副議長(周東照二) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  平成18年の梅田町四丁目皆沢地区の15カ所が土砂災害警戒区域に指定された後、そのほかの地域の指定に向けまして地元の皆様に対して周知と理解を得るため、群馬県との連携によりまして、平成18年の10月10日の梅田町五丁目地区における説明会を皮切りに、市内全ての対象地区に対しまして、合計53回の地元説明会を重ねてきたところでございますが、この間何度となく県とは協議、打ち合わせを重ねてきたところですので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(周東照二) 19番、福島賢一議員。



◆19番(福島賢一) 地元説明会がスタートの起点だと、それが協議の開始時点というふうな理解でもいいわけですね。だから、正式には県から文書でこのような急傾斜地等警戒区域等指定しますよという文書は、市のほうには直接は来なかったということでいいのですか。



○副議長(周東照二) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  指定についての協議というような形では、県として指定することについて市長の意見を求めるというような形で文書はいただいております。

  以上でございます。



○副議長(周東照二) 19番、福島賢一議員。



◆19番(福島賢一) 市長の意見を求めるということは、一応住民の意見を求めることに連動するわけですから、これは市長の意見が具申されたものと判断をいたします。住民の安全保護の観点からすれば、指定することによって住民意識の向上、また安全対策への対応策等が図られると思いますけれども、前回の平成18年時の指定と今回の指定箇所を合算しますと、765カ所に上るわけであります。特に桐生市域における指定箇所が多い地域を見てみますと、川内が急傾斜地危険箇所が140カ所、土石流が76カ所、トータルで216カ所、次いで梅田町が同様に124カ所と52カ所の計176カ所、次いで黒保根町が同様に83カ所と39カ所プラス地すべり危険箇所7カ所、合計で129カ所、菱町が同様に77カ所と39カ所の計116カ所と、この4地域だけで全体の約83%を占めているわけです。この4地域における地元対応、説明等はどうなっているのか、お聞きします。



○副議長(周東照二) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  川内地区、梅田地区、黒保根地区、菱地区の4地区における説明会の開催経緯ということでございますが、まず川内地区では平成21年3月7日から平成24年11月30日までの間合計12回、また梅田地区におきましては、平成18年10月10日から平成26年6月26日までの間合計15回、黒保根地区では平成22年12月20日から平成24年7月11日までの間8回、また菱地区におきましては、平成20年10月17日から24年11月22日までの間合計10回、合わせて45回の説明会を行いまして、全町会、自治会の皆様の御理解を得るために努めてまいりました。

  以上です。



○副議長(周東照二) 19番、福島賢一議員。



◆19番(福島賢一) ありがとうございました。45回の説明会をなされたということでありますけれども、桐生市における傾斜地崩壊、土石流、地すべり危険箇所に対する警戒、特別警戒区域の指定、先ほど申し上げたとおり765カ所が指定されている中で、この地域の方々は防災への啓蒙、啓発といった意識改革の効果が発生すると思いますけれども、その反面、この警戒、特別警戒区域として指定されたことによるリスク、例えば開発行為に対する規制であるとか、建築規制等が発生してくると思うのです。この警戒区域、特別警戒区域に指定された地域に対する制約、規制はどのようなものがあるのか、お聞きします。



○副議長(周東照二) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 警戒区域、特別警戒区域に区域指定されたことによる制約、規制について御答弁申し上げます。

  まず、警戒区域では宅地建物取引業者が当該宅地または建物の売却等に当たり、警戒区域内である旨について重要事項説明を行うことが義務づけられます。次に、特別警戒区域では住宅宅地分譲や社会福祉施設、学校及び医療施設といった災害時要配慮者関連施設の建築のための開発行為について、県知事による許可が必要となり、安全を確保するために必要な技術基準に従っているものと県知事が判断した場合に限って許可をされることになります。また、居室を有する建築物を建築する場合については、急傾斜地の崩壊等に伴う土石等が建築物に及ぼす衝撃に対して、建築物の構造が安全かどうか確認するために建築確認申請が必要となり、土石流が流れ込む側の建物の外壁や構造耐火力上主要な部分を鉄筋コンクリート造とするなど、その安全性について建築確認申請の中で国土交通大臣の定めた構造方法に適合しているか審査することになります。なお、従来木造2階建ての住宅は、建築確認が不要であった都市計画区域外の黒保根地域においても、特別警戒区域では建築確認申請が必要となります。

  また、県知事は特に危険が迫っていると認められるときは、建築物の所有者に対して、当該建物の移転、その他土砂災害の防止のために必要な措置をとるよう勧告することができることになります。また、宅地建物取引業者は、特定の開発行為において県知事の許可を受けた後でなければ当該住宅の広告、販売契約の締結は行えず、当該宅地または建物の売買等に当たり、特定の開発行為の許可について、重要事項説明を行うことが義務づけられます。

  以上です。



○副議長(周東照二) 19番、福島賢一議員。



◆19番(福島賢一) ありがとうございました。人の命を守ることが一番大切であり、その予防策として、区域指定がなされたと思いますけれども、やはり人間という動物は、警戒という言葉には非常に敏感であります。区域指定を受けたことによりまして、例えば今言ったいろいろ条件、鉄筋コンクリートづくりであるとか、群馬県知事の許可を得なければ売却できない、開発行為もできない、そのような諸条件が重なってくるわけです。そうしますと、私としては個人的にはその区域指定された土地については、ある程度固定資産税の減免であるとか、そういうものが優遇措置を図る必要も今後出てくるのかなと。でないと、安全対策については事業者である県なり、災害が発生しますと、必ず先般の広島市の北部の災害の際には、自治体が責められるのです。県ではないのです。ということは、報道関係は警戒区域が指定されていながら、その自治体は何をやっていたのだと、県が責められないで市町村が責められるのです。その辺が私は非常に矛盾しているなと、この辺をやはり報道関係にもある程度PRしておいたほうが私はいいのかなと、これは決して災害を期待しているわけではないです。最悪の場合、災害が発生したときに、常に一番下の組織である市町村がターゲットになってくる。これは、非常に悲しい構造になっているなと思いますので、ただちょっと話はずれましたけれども、現在桐生市が最重要課題として取り組んでおります人口減少対策、これらに影響を及ぼさないかということが非常に私危惧されます。この警戒、特別警戒区域指定と人口減少対策とのかかわりについて、行政としてどういうふうに取り組んでいくのか、お聞きします。



○副議長(周東照二) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 確かに議員さんおっしゃるとおり土砂災害警戒区域等に指定されたことによりまして、他地域への転居、そういったことが懸念されるかと思います。しかしながら、土砂災害防止法は土砂災害のおそれのある区域を明らかにしまして、土砂災害から住民の皆さんの生命を守るためのものでありますので、法律の趣旨を踏まえまして、できる限りの支援に努めまして、人口減少対策に影響のないよう、人口減少につながることのないよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(周東照二) 19番、福島賢一議員。



◆19番(福島賢一) ぜひやはり市議会のほうでも人口対策についての提言書を提出させていただきました。その中で、やはりこれら阻害要因が法の網がかぶることによって、それが人口減少に連動してくることになった場合には、非常に悲しい現象なので、それを解決するのにはやはり警戒区域、特別警戒区域の解消、対策これが一番必要になってはくるのですけれども、今後県との協議を強力に進めていただいて、これだけ765カ所もある危険また特別警戒区域の対応について、ぜひ協議を進めていただきたいと思いますので、これは要望する中で次の項目の質問に入りたいと思います。

  2番目の交通安全対策でございますけれども、桐生大橋線改良事業が進展しまして、阿左美沼周辺は非常にすばらしい道路に生まれ変わりました。私もあの道路はちょいちょい利用させていただいておりますが、市街地から主要地方道桐生伊勢崎線に向かう、逆に桐生伊勢崎線から桐生市街地へ向かう国道122号交差点、あそこに群東ビルというビルがありますが、あの群東ビル付近の日交通量はどのくらいあるのか、まずお聞きします。



○副議長(周東照二) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 桐生大橋線における1日当たりの交通量について御答弁申し上げます。

  桐生大橋線につきましては、県道桐生伊勢崎線バイパス事業が国道50号まで完成したことで、主要な幹線道路へのアクセス性が向上したために、道路利用者の利便性が高まったことから、交通量が増加しております。桐生大橋線における群東ビル付近の1日当たりの交通量でございますが、現在整備中であります県道桐生伊勢崎線バイパス道路において、群馬県が現在の1日当たりの交通量を1万9,203台と公表しております。なお、桐生市で行った都市計画基礎調査において、市街地から阿左美沼方面に向かう車両も阿左美沼方向から国道122号方面に向かう車両もほぼ同数という結果から、推計いたしますと、片側方向で1万9,203台の半数となる9,600台程度が1日当たりの交通量と考えております。

  以上です。



○副議長(周東照二) 19番、福島賢一議員。



◆19番(福島賢一) ありがとうございました。非常に1日当たり1万9,203台、これは大きなかなり数字だなと。私はもっと低いレベルかなと思っていたのですが、2万台からの車両が交通量があるというのは、本当に幹線に近い道路になってくるのかなと判断しますけれども、この阿左美沼周辺が拡幅されたことによりまして、今言ったように本当に交通量が増加している。ただ、同路線の122号交差点から2つ目の信号のある丁字路交差点において、市街地方面から足仲団地方面へ右折する交通量、逆に団地方面からこの丁字路へ向かう交通量1日当たりどのくらいあるのか、お聞きします。



○副議長(周東照二) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 桐生大橋線と市道50563号線、通称足仲線と呼んでおりますけれども、ここが交差する丁字路において、足仲団地方面に右折する交通量と足仲団地方向から丁字路に向かう1日当たりの交通量について御答弁申し上げます。

  桐生大橋線の1日当たりの交通量が片側でおよそ9,600台程度通行していることから、過去において桐生市で行った都市計画基礎調査の結果での比率で計算しますと、足仲団地方面に右折する車両は、約3,800台程度の交通量と推計できます。また、逆方向の足仲団地方向から丁字路に向かう交通量は、およそ4,700台と推計しております。なお、交通量は1日当たりとなりますので、朝晩の通勤時間帯においては、これらの大多数の車両が集中して足仲方面へ向かうものと推測しております。

  以上です。



○副議長(周東照二) 19番、福島賢一議員。



◆19番(福島賢一) ありがとうございました。この阿左美沼周辺の道路改良、拡幅、今お聞きしまして、非常に日当たり3,800台、また逆に4,700台というふうな数字が示されましたけれども、私以前にも一般質問の中で、この丁字路の交差点の信号について改善できないかという質問をさせていただいております。というのは、足仲団地方面へ右折する車両のために矢印信号を設置できないかといった内容でございますけれども、その後右折帯に対する対応策として、青信号を若干長くとる措置がとられております。ところが、先般相生町一丁目のあるお宅で私市政報告会を開催させていただきました。その中で、質疑応答があり、出席者の中から先日足仲団地方面へ右折する車両と市街地へ向かう直進車両が大事故を起こし、幸いにして死亡事故には至らなかったけれども、矢印信号があれば事故は防げたのではないかといった意見が出されました。ぜひ意見としては、矢印信号を設置できないかというふうな意見を拝聴しまして、再度お聞きしますが、同信号機に矢印信号の設置はできないか答弁をお願いします。



○副議長(周東照二) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 御答弁申し上げます。

  桐生大橋線の丁字路交差点の信号機に右折矢印信号を設置できないかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり現在は時差式信号機として改善され、標識板を設置して運用している状況でございますが、再度桐生警察署に矢印信号機の設置について問い合わせをしたところ、信号機につきましては、交通管理者である群馬県公安委員会が設置、維持管理をしており、右折矢印標示については、原則として十字路交差点において設置しているとの見解を伺っているところでございます。しかしながら、今後も右折矢印信号機の設置につきましては、群馬県公安委員会や桐生警察署に対して粘り強く改善要望をしていきたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(周東照二) 19番、福島賢一議員。



◆19番(福島賢一) ただいまの答弁聞きますと、かなりこの丁字路に対する矢印信号の設置は不可能に近いといったように私受けとめたのですが、これで第2質問ちょっとさせていただきますけれども、道交法なり、また信号設置規約等に丁字路には矢印信号は設置はしてはいけないという、そういう規制か法的制約があるのかどうか、お聞きします。



○副議長(周東照二) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 御答弁申し上げます。

  議員御指摘のとおり、丁字路に矢印信号機を設置してはならないというような条文につきましては、道路交通法や信号機制御に関する運用指針などにも記載はされておりません。

  以上です。



○副議長(周東照二) 19番、福島賢一議員。



◆19番(福島賢一) そのとおりだと私も思っております。ですから、桐生市は総合計画でも安全、安心のまちを掲げております。道路施設等の改良によりまして、交通事故の減少にもつながり、安全、安心が確保されるわけでありますけれども、ただいま部長からいろいろ答弁ありました警察、公安委員会等々が難色を示すのであれば、矢印信号を桐生市が全額負担で設置してもいいのではないかと、そのことによって安全確保が図れるのであれば、やはり市民の生活を守るためにも必要ではないかなと思いますので、副市長の考え方をお聞きします。



○副議長(周東照二) 副市長。



◎副市長(八木計二) 御答弁申し上げます。

  先ほど来議員から御指摘のとおり、あそこの箇所がちょうど直進から向こうから出てくる車が見づらいというようなこともあって、危険な箇所であるなというふうに十分認識はしております。市費全額負担して設置してはというような御意見もございました。この件についても警察のほうでもいまだかつて寄附を受けて設置をさせているという事例がないというふうなこともございます。しかしながら、本市にとっても安心して暮らせるまちづくりを目指す中では、やはり市民の皆さんの安全のための交通の確保、さらには良好な市街地環境の創出につながるという点では、今後もさらに現地を視察をしていただいて、そしてできる限り要望が通るように、これからも一生懸命桐生警察あるいは公安委員会のほうに働きかけていきたいと思っています。いかんせん公安委員会の財産というようなことで、なかなかその辺がお金だけの問題ではないということもありますので、その辺は御理解いただきたいと思いますが、ぜひできるだけ設置に向けて努力していきたいというふうにも考えております。

  また、道路の形状によっても非常に相手方、反対側から来る側にも右折をつくらないとというような何かいろいろなことの条件があるげなのですけれども、その辺もよく説明をして、理解いただけるように努力していきたいと思っています。



○副議長(周東照二) 19番、福島賢一議員。



◆19番(福島賢一) わかりました。仕方ないことだと思いますけれども、ぜひ多岐にわたりまして、いろんな観点から検討していただき、市民の安全、安心の確保に努めていただくことを要望しまして、私の一般質問を終わります。



○副議長(周東照二) 以上で福島賢一議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△西牧秀乗議員



○副議長(周東照二) 次に、12番、西牧秀乗議員。

              〔12番 西牧秀乗議員質問席へ〕



◆12番(西牧秀乗) 議員として6期24年間市民のために頑張ってきました。このたび市民のために7期目を目指して頑張っています。本会議場で現職の議員15名が当選を目指して頑張っています。私をはじめ15名が全員この議場で市民のために審議機関としてまた集えることを祈念いたしまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。

  初めに、バスの運営について2点ほどお伺いいたします。バスの乗り継ぎについてでありますが、バス路線の桐生駅北口を中心に運行されていますが、一つの路線では新桐生駅から桐生女子高に行くには、乗り継ぎなしで行けます。しかし、他の地域から桐生女子高に行く場合は、乗り継ぎになります。境野から桐生女子高に行くには、境野から桐生駅北口、そこで乗りかえて桐生女子高校になります。相生や川内なども同様です。新桐生駅から桐生女子高まで200円、境野からだと乗り継ぎになるので400円となります。桐生市民が桐生女子高に向かうと乗り継ぎで400円、市外から来た人が新桐生駅から桐生女子高に向かうと乗り継ぎなしでの200円です。桐生女子高に通う市民から不公平であるという訴えがありました。乗り継ぎがあっても一律200円であるべきだと市民の方々が言われております。そこで、今後乗り継ぎの料金のあり方について見直す考えがあるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。



○副議長(周東照二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) おりひめバスの乗り継ぎにつきまして御答弁申し上げます。

  まず、おりひめバスを現金で御利用いただく場合の運賃につきましては、議員さんおっしゃるとおり1回の乗りおりにつきまして200円でございます。したがいまして、乗り継ぎを行う場合はその都度200円の運賃がかかるというような現況になっております。おりひめバスの運賃設定につきましては、平成17年2月に策定しました桐生市行財政改革方針を契機としまして、平成20年度及び21年度に見直しを実施し、当日に限り500円で自由に乗りおりできる一日フリー乗車券の販売を開始したほか、各種定期券の値下げなどを実施してきたところでございます。こうした取り組みを実施する中で、バス利用者の減少に伴います運賃収入の減少が続いていたこともあり、平成22年10月に実施をされました桐生市事業仕分けにおきましては、バス交通対策事業が要改善との評価を受けたことから、その後に策定いたしました対応方針の中で、運賃体系については全利用者を対象に適正な受益者負担のあり方について検討することとしたほか、このたび策定をしましたおりひめバスの見直し方針におきましても、引き続き運賃等の検討を行いながら事業運営の健全化を図ることとしております。このため今後のおりひめバスの運賃設定につきましては、御指摘をいただきました乗り継ぎの際の考え方なども含めまして、利用実態の把握を行うとともに、近隣自治体の取り組みや収支状況などを勘案しながら、おりひめバスを持続可能な公共交通体系として維持するため、また御利用いただく皆様の利便性がより向上するよう検討を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(周東照二) 12番、西牧秀乗議員。



◆12番(西牧秀乗) ぜひ今後検討していただいて、高校生が200円と400円では多分お小遣いが少なくなってしまうと思いますので、ぜひそういうところを検討していただいて、やはり雨降ったときなんかはかなりバスを使われているようですから、そういうときに一律で使えるようなぜひ検討を今後よろしくお願いいたしたいと思います。

  続いて、路線のあり方についてお伺いいたします。桐生市は、県内で一番の高齢者の住んでいる地域であり、交通弱者の多いところであります。現在バス路線は幾つかありますが、市内にどこからでも、どこにでも行ける状態にはありません。そこで、公共交通の進んでいるヨーロッパ地域では、ほとんどの地域で細かい路線でバスの運行がなされています。私が住んでいた英国のケンブリッジでは、主路線に細かい接続での乗り継ぎがあり、市の隅々まで行けました。桐生市と同じ人口である英国のブライトンでも、同様に市内の隅々までバスで乗り継げば行けるようになっています。桐生市は、一部の地域しか行けません。老人の交通弱者の人々は、無理して高いタクシーで移動しています。今後高齢者の多い桐生市としては、環境先進都市を目指しているのですから、交通弱者のためや環境のために公共交通がきめ細かく細分化され、隅々までバスで行ける路線があるべきではないでしょうか。そのことによって、桐生市は特徴のある住みやすいまちとなるのではないでしょうか。そこで、今後そのようなことを踏まえて、市内に細かくどこにでも行けるバス路線の研究をしていくお考えがあるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。



○副議長(周東照二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) おりひめバスの路線のあり方につきまして御答弁申し上げます。

  現在おりひめバスは、12台ある車両のうち1台を予備車としまして、11台の車両で毎日運行しておりまして、1日平均約1,100人余りの方に御利用をいただいているところであります。しかしながら、人口減少や少子高齢化を背景といたしまして、おりひめバスの利用者数は減少傾向にございまして、このことに伴う運賃収入の減少などから、市の負担する補助金は増加傾向というような状況になっておりまして、こうした課題への対応を図る必要が生じております。また、本市の地形や道路状況等の地理的要因などを勘案いたしますと、バス車両の運行が難しい地域が多数あることなどから、現状の運行システムのままバスを用いてきめ細やかな運行をすることにつきましては、難しいものというふうに考えております。

  こうした中、バス停留所が遠いなどの理由でおりひめバスを利用することが難しい方など、高齢者をはじめとする交通弱者に対する移動手段の確保を図るためには、新里町、黒保根町で導入いたしましたデマンド交通というのが考えられるところであります。しかしながら、先ほど申し上げましたとおりおりひめバスは1日平均約1,100人余りの方が御利用になるというようなことでありまして、この輸送量を踏まえますと、直ちにタクシー車両やワゴン車などでデマンド交通を導入するというようなことは難しいほか、民間のタクシー事業者との競合といった大きな課題もございますので、桐生地区におきましては、当面は路線バスを継続していくことを基本に、バス交通では補うことのできない部分については、補完するシステムを別途検討する必要があるというふうに考えております。

  こうしたことから、現在本市ではおりひめバスを効率的により利便性を向上させた運行内容とするため、4月から運行経路の変更を含む改正を実施するとともに、バス交通を補完する新たな施策といたしまして、バス路線の廃止区間における予約制乗り合いタクシーの実証実験やバス交通に対する事業量調査などを目的とするMAYUを活用した実証実験を行うこととしているところでございます。

  いずれにいたしましても、今後本市ではますます高齢化が進むことが想定をされており、高齢者や障害者、学生などの交通弱者と言われる方々の移動手段の確保は、生活上の利便の確保はもとより、まちづくりや地域の活性化という点からも、極めて重要であるというふうに考えております。今後の施策の検討に当たりましては、4月から実施をいたします実証実験の結果の分析はもちろんのこと、既存の公共交通との機能分担、役割分担といった研究や福祉的見地、また利用者の声や地域ごとの実態などを踏まえるとともに、費用対効果などといったことも考慮しながら、地域の実情に可能な限り合致した形で最良の施策の提供ができるよう、また議員おっしゃるような環境都市の推進といった観点からも、ふさわしい交通システムの構築に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(周東照二) 12番、西牧秀乗議員。



◆12番(西牧秀乗) いろいろ研究をしていくということでありますので、今度宮本町を中心にMAYUを使ったバスの運行実験もされるようですし、先ほど英国の例を出しましたけれども、主路線は大きいバス、細かい路線は小さなバスというMAYUぐらいのバスが運行されているのですけれども、そういうことを考えていけば、よりきめ細かな桐生の細い道でも運行ができるのではないのかなと思うので、今回のMAYUの実験とか、デマンドタクシー交通などをよく利用して、そういうところを検討していただいて、誰でも、どこでも行けるような公共交通を検討していただけるようこれは要望させていただきます。

  続いて、2番目でありますけれども、料金体系の整備についてお伺いいたします。両毛六市や桐生広域のお風呂などの料金統一についてですが、市民の方から足利市の老人福祉センターのお風呂は、65歳以上が足利市民と同じ料金である。みどり市のかたくりの湯は、料金が市内と市外の人によって違うと。桐生市民が足利市は同じになっていて、みどり市はならない、どうしてと言われました。調べてみると、桐生市の長寿センターも桐生市民と両毛六市の住民に対して違いがありました。足利市はなぜと調査してみたら、両毛広域都市圏総合整備推進協議会を構成する市町村の住民は、市内に居住するものとみなすとなっているので、足利市はそれを守って、両毛広域都市整備計画推進協議会のとおり行っています。では、この推進協議会とはどこなのかというと、桐生市、みどり市、佐野市、足利市、太田市、館林市、大泉町、邑楽町、千代田町、明和町、板倉町であります。これらは、同一料金であるべきで、そこで足利市は行っていますが、みどり市や桐生市は守っていません。今後桐生市は、その協議会の基準を遵守する考えがあるのか、またみどり市に対して遵守するように話し合うお考えがあり、同一料金になるようにすべく努力していくのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。



○副議長(周東照二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 公共施設の相互利用につきまして御答弁申し上げます。

  平成4年に設立をされました両毛地域11市町で組織をします両毛広域都市圏総合整備推進協議会では、広域都市圏内における公共施設相互利用の実施方針を定めまして、平成7年度から公共施設の相互利用を実施しております。この制度は、圏域内のほかの自治体の施設を利用する際に、施設が所在する自治体の住民と同様の扱いで施設利用ができる制度でありまして、対象施設としましては、大規模集会施設、運動施設、レクリエーション施設、文化展示施設、教育施設、老人福祉センターがありまして、平成26年3月現在258施設が対象となっております。議員御指摘のみどり市のかたくりの湯でございますが、みどり市に確認をいたしましたところ、同施設の条例上の位置づけにつきましては、公共施設の相互利用の実施方針に定める老人福祉施設という位置づけではなくて、住民福祉の向上及び地域振興を図るための温泉施設として設置をしたというようなことでありまして、対象施設とはなっていないという回答を得ております。このため相互利用対象施設とするためには、みどり市において相互利用対象施設に加える判断をしていただかなければならないということですので、御理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。

  次に、桐生市の長寿センターでありますが、長寿センターは平成12年4月1日から相互利用の対象施設として御利用いただいておりましたけれども、同施設は平成18年度から民設民営となりまして、桐生市社会福祉協議会が設置運営者となりましたことから、両毛広域都市圏における公共施設相互利用実施方針には該当しなくなりましたことから、対象施設からは除外をさせていただいたというような経緯がございます。

  いずれにいたしましても、施設の効率的な利用及び地域間の交流人口の増加を図るためには、より多くの施設が相互に利用できるようにする必要というのも当然ございますので、今後とも機会を捉えまして、関係自治体とこの点については協議をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(周東照二) 12番、西牧秀乗議員。



◆12番(西牧秀乗) ぜひ検討していただきたいと思います。

  続いて、動物園について3点ほどお伺いをいたします。寄附の掲示板についてお伺いいたします。過去の一般質問で、北九州市の到津の森公園の動物園について質問しました。その中の一つとして、寄附についての掲示についての質問を行いました。そのときは研究したいとの答弁でした。今回動物園に2,000万の寄附があり、ライオンが死亡していなかったので、ライオンのつがいを買ってライオン舎等の改修にも使うようですが、到津の森公園では100万円以上の寄附者に対して、入り口に大きな掲示板があり、そこに寄附した個人や法人などが掲示されています。多くの個人や法人などが掲示され、入園者にわかるようになっています。法人にとっては、よい宣伝になるので、多くの企業が寄附して掲示されています。今回の寄附を踏まえて、今後そのような掲示板の設置をする考えがあるのかどうか、お伺いします。

  さらに、各動物園の餌代を1万円以上寄附してくれた個人や法人に対して、餌代を選んで寄附した動物の前に1年間掲示されるようになっていて、餌代も寄附から捻出しています。そのことによって、餌代の軽減ができると考えられます。そこで、餌代の寄附に対しても掲示する考えがあるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。



○副議長(周東照二) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 寄附の掲示などについて御答弁申し上げます。

  桐生が岡動物園は、市の直営、無料で開園しており、現在のところサポート制度や動物購入費の基金制度等は取り入れておりませんが、桐生が岡動物園でもこのたび動物の購入等に充てていただきたい旨の多大なる御寄附がございました。このことを踏まえまして、今後は本市既存の寄附制度等を活用しながら、動物園を応援してくださる皆様に向けて、餌代や運営費等への御寄附について呼びかけを行ってまいりたいと考えております。

  その上で、議員御指摘のとおり寄附者の名前を園内に公表することにより、さらに寄附行為を優位に促す効果が期待できるものと思われますので、寄附していただいた方や企業名をお知らせする掲示板等今後研究を深めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(周東照二) 12番、西牧秀乗議員。



◆12番(西牧秀乗) ぜひ検討していただいて、より経費がかからないで動物園が運営できるように努力していただきたいと思います。

  さっき餌代の軽減の部分で、第2質問させていただきますけれども、桐生市ではイノシシや猿、鹿などの鳥獣駆除された動物が今清掃センターで燃やされています。その肉をそのまま動物園で使えればかなりの食肉獣の餌代が浮くのではないのかなと。イノシシも今年667でしたか、そういうのが全部ライオンの餌になったり、そういうのになっていけば随分餌代が減るのではないのかなと思います。今回黒保根、川内にも猿の大きなおりをつくって、それも駆除したら燃やされてしまう状態でしょうけれども、その肉が使えればさらに軽減できると思いますけれども、そのような考えを設けられるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。



○副議長(周東照二) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 有害鳥獣駆除で発生したイノシシや鹿の肉を肉食獣の餌として利用できないかとのことでございますが、市内で駆除されるイノシシ等は相当数に上り、有効利用につながるものと考えられますが、野生獣の肉については、放射性物質の残留や伝染病につながるウイルス等の防疫上の懸念もあることから、飼育動物の餌として与えることについては、慎重に検討させていただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(周東照二) 12番、西牧秀乗議員。



◆12番(西牧秀乗) 軽減になるのでしたらぜひ検討していただきたいと思います。

  続いて、2番目の変わった動物についてでありますが、余り見なれない動物がいれば目玉になるのではないでしょうか。今回ライオンのつがいを買うと補正予算の中で示されたときに、白いライオンや白い虎などはどうかという提案がありましたが、数が少なく大変高い動物となっているというので、購入はできないとありました。それでは、白いアルビノ種で高額でない動物などもいます。例えば白いアライグマ、シマウマ、リス、クジャク、ヤマアラシ、カンガルー、ペンギン、猿、フェレット、鹿などならば購入するにはそんなに高額ではないのでよいのではないでしょうか。さらに、変わった動物としてはタスマニアデビル、ポッサム、マーラ、オカピ、アルパカ、リャマ、ナキウサギ、マレーバク、ミーアキャット、センザンコウ、トビネズミなど、いろいろあります。そのような動物が1種類でもいるだけでも話題になり、より集客ができるのではないでしょうか。このようなアルビノ種や変わった動物を今後飼育していく考えがあるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。



○副議長(周東照二) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 変わった動物を手に入れる考え方はないのかについて御答弁申し上げます。

  今のお話の中にホワイトカンガルーという名称も出てきましたけれども、珍しい動物を手に入れる考え方の中では、いわゆる希少動物には属さない例えばホワイトライオン等の白変種と言われる動物については、非常に貴重で一般的には流通していないと聞き及んでおり、入手は困難かなというふうに思っておるところでございます。また、先ほど出ましたホワイトカンガルーについては、例えば桐生が丘動物園で飼育しておりますオオカンガルーのアルビノ、いわゆる遺伝子に色素のない白化個体でありますが、国内で飼育している動物園も少なく、これも一般的には流通していないという状況がございます。

  なお、絶滅のおそれのある野生動物に該当する希少動物につきましては、飼育施設や動物導入にさまざまな規制や条件があり、多くの資金も必要であることから、非常にハードルが高いものと考えておりますが、一般的にめずらしい動物や人気動物は他にもございますので、動物園間での情報を密にしながら、余剰動物の交換や貸与などを導入できないか検討してまいりたいと考えております。

  そこで、今新たなライオン舎ができるわけでございますけれども、現在のライオン舎があいているという状況がございますので、ここに議員さんが御指摘した動物または小さい子供に人気のある動物を今後検討して導入していきたいというふうには思っているところでございます。

  以上です。



○副議長(周東照二) 12番、西牧秀乗議員。



◆12番(西牧秀乗) ぜひ検討していただいて、目玉をつくっていただきたいと思います。

  続いて、水族館についてはこの周辺の動物園には水族館がありません。桐生が岡動物園にとっては水族館は人を集める材料になります。しかし、水族館は老朽化していて古いので、時代に合った館とは言えません。そこで、水族館の建てかえを考えていないのか、お伺いいたします。

  さらに、何か目玉となるような水族館の政策を考えていないのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。



○副議長(周東照二) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 御答弁申し上げます。

  桐生が岡動物園内にある水族館は、開館から50年近くがたっており、途中改修を行ったものの、水槽の配列などはおおむね開園時と変わらない状況でありますが、展示内容については昨年から館内のムードを盛り上げる光や音による演出を加えることや花や植物で熱帯をイメージする雰囲気づくりをすること等、魚や水生動物を展示するだけではなく、さまざまな工夫を凝らしてお客様からも好評をいただいているところでございます。しかしながら、建物の老朽化や全体として旧式な展示方法である印象は否めませんので、機会を捉えながら改修あるいは新設等を検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(周東照二) 12番、西牧秀乗議員。



◆12番(西牧秀乗) ぜひ時代に合った水族館の建てかえをしていただきたいと思います。ぜひ目玉となるようにしていくために、建てかえとともに例えば今テレビの番組でやっているイッテQ!の中で、チャンという人は世界中からとってきた魚をサンシャイン水族館に展示しています。そのような番組と魚を桐生が岡動物園に誘致できれば、目玉になります。今後建てかえに合わせてそのような番組を誘致して、世界の変わった魚の展示ができればすばらしいことだと思います。今後そのような誘致を努力していくお考えがあるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。



○副議長(周東照二) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 現在テレビ番組の中で企画された水族館プロジェクトの誘致につきましては、水族館施設の一角に世界的にも極めて貴重な水生動物等を受け入れ、多数飼育していくというものであり、現在の水族館設備等管理体制を考えた場合は、現状では誘致は困難と考えております。しかしながら、今後今議員さんの御提案の中で新設とか、そういうものがあった場合については、このようなことも含めて検討させていただきたいとは考えているところでございます。

  以上です。



○副議長(周東照二) 12番、西牧秀乗議員。



◆12番(西牧秀乗) ぜひ努力していただきたいと思います。また、市長建てかえてすばらしい水族館になるように頑張っていただきたいと思います。

  続いて、職員について3点ほどお伺いをいたします。まず、機構についてお伺いいたしますが、予算委員会も終わり、現在4月に向けて桐生市の機構について協議をしているところであると思われます。そこで、現在の機構からどのような組織組みになるのか検討されているのか、お伺いをいたしたいと思います。



○副議長(周東照二) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  平成27年4月からの機構改編につきましては、今議員さんからお話がありましたように、最終の調整中ということでございます。ただ、条例改正を伴うような大きなものは考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(周東照二) 12番、西牧秀乗議員。



◆12番(西牧秀乗) 市長が今努力している合併についての広域の協議会が進んでいると思うのですけれども、そこに対する機構改革は考えていないのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。



○副議長(周東照二) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 予算特別委員会でも市長から答弁があったと思うのですが、現状の機構でやれるかなというような答弁をしております。御理解をいただければと存じます。

  以上です。



○副議長(周東照二) 12番、西牧秀乗議員。



◆12番(西牧秀乗) では、余り変わらないというふうに理解をさせていただいて、次の質問に入りたいと思います。

  管理職の職員の数についてお伺いいたします。24年前に議員に当選して以来、職員の数が多い、管理職が多いと、減らすべきと進言をしてきました。その結果、職員は24年前より350人減りました。管理職においても、部長27名いたのが減り、課長職、係長も減りました。しかし、本年管理職が増えてきております。部長は、合併時平成17年20名であったのが平成18年18名、19年17名、20年、21、22年が16名、23年、24年が14名と減っていたのが平成25年15名、平成26年17名と増加しています。課長職(次長と課長を合わせて)合併時は平成17年81名、18年81名、19年79名、20年、21年72名、22年69名、23年60名、24年54名となってきていたのが25年59名、26年65名と大幅な増加をしてきています。本来職員が減っていくならば管理職も減るのが当たり前です。頭でっかちの組織はあり得ません。せっかく職員を減らして人件費を削減し、努力してきたのに管理職を増やす理由はありません。市民サービスの低下を防ぐのであるならば、窓口の係長級が増えるのは許されることですが、課長、部長が増えることはあり得ません。今後管理職の数を職員数の減少に伴って合った数として減らしていく考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。



○副議長(周東照二) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  管理職につきましては、先ほども御答弁申し上げました組織、機構、そういった改編と関連といいますか、連動しといいますか、そういった部分がございます。組織、機構につきましては、そのときそのときの社会情勢あるいは市民の要望、そういったものを踏まえまして改編を行っているところでございます。したがいまして、それに伴いまして、必要な部署が増えれば管理職も増える、またいろいろ課題も多い、そういった社会情勢あるいは行政需要の中で、どうしてもやらなければならない仕事、そういったものに重点的な職員の配分、配置、そういったことを考えております。したがいまして、必要な部署には必要な管理職を配置するということで臨んでおりますので、御理解を賜れればと存じます。

  以上です。



○副議長(周東照二) 12番、西牧秀乗議員。



◆12番(西牧秀乗) 理解はできません。民間のある企業では、例えば4つの課があったのを3つに減らして、部長が2つ、2つを見ていたのが1つの部長が見る、できるのです、民間ならば。何で役所は逆に増えてしまうのですか。おかしいではないですか。だって、優秀なここに本会議場にいるのは部長さんでしょう。その方々が面倒を見るなら減らすことだってできるはずです。住民サービスを減らさないのならば、窓口の担当が増えればいいわけであって、管理できる部長は優秀な方々がたくさんいるわけですから、増やす必要は私ないと思うので、ぜひ今後検討していただいて、減らして頭でっかちではない身の丈に合った小さな組織になれば小さな管理職というのが当たり前でありますので、ぜひそういう努力をしていただきたいと思います。

  続いて、臨時職員の数について、臨時職員と非常勤の職員のここ10年間の数をお伺いいたします。



○副議長(周東照二) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  非常勤と臨時職員の数ということでございますが、平成17年4月末現在の数字で申し上げます。非常勤が91名、臨時職員が239名でございます。それから、平成17年6月13日の合併の時点で非常勤104名、臨時職員が265名、平成18年4月30日現在ということで非常勤119名、それから臨時が245名、平成19年につきましては、非常勤122名、臨時職員265名、平成20年度非常勤130名、臨時が267名、平成21年度非常勤150名、臨時274名、平成22年度非常勤144名、臨時264名、23年度非常勤155名、臨時が264名、24年度は非常勤が165名、臨時が284名、25年度につきましては、非常勤が165名、臨時が315名、最後に平成26年度でございますが、非常勤が160名、臨時が306名でございます。

  以上です。



○副議長(周東照二) 12番、西牧秀乗議員。



◆12番(西牧秀乗) 合併後かなり数が増えていると思います。職員を減らしていくのであるならば、臨時職員も増やさなくてもできるだけの優秀な職員がそろっているわけですから、今後ぜひ臨時職員また非常勤職員が増えないように努力をしていただくようにこれは要望にかえさせていただきます。

  続いて、5番目に入らせていただきますけれども、施設の建て替えについてお伺いいたします。桐生市は、現在いろんな施設が老朽化してきています。体育館や体育施設をはじめ、給食センターの建て替えなど、老朽化によって喫緊の課題であります。さらに、梅田には浄水場の建設が行われます。そこで環境先進都市を目指す桐生市としては、環境に優しい施設を考えるべきではないでしょうか。現在施設で取り入れ出した環境に優しい方式として、地中熱利用があります。地中熱利用方式としては、地中熱利用ヒートポンプ方式、地下水利用方式、地下熱利用方式などがあります。そのような方式は、天候や地域に左右されない、大気中に廃熱を出さない、CO2の排出を削減できるなど、環境負荷低減効果を得られます。さらに、エネルギーの消費も抑えられます。最近の施設では、地中熱利用における冷暖房施設を取り入れて有名な施設では、東京スカイツリーがあります。4月には三重県総合博物館もこの方式を取り入れます。また、この方式を取り入れると国から何か利点があると聞いています。

  そこで、桐生市において今後地中熱利用方式を使用した施設を取り入れていくお考えがあるのかどうか、お伺いします。また、国ではどのような方式を利用すると利点があるのかどうかもあわせてお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(周東照二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 公共施設の建て替えにつきまして、総論的な視点から御答弁を申し上げます。

  これまでも御答弁申し上げましたとおり、現在公共施設等総合管理計画の策定に向けて準備を進めておりますけれども、計画では建て替えも含めた公共施設の管理に関する基本的な考え方を明らかにすることとなっております。さらに、計画の期間が最低でも10年以上となる中長期的な計画とすることも求められておりますことから、計画の策定に当たりましては、先般作成をいたしました桐生市環境先進都市将来構想にお示しをした当市の将来像の実現にも寄与できるよう、環境に配慮した公共施設のあり方についても研究していく必要があるものと考えております。また、市の将来的な財政負担を軽減するということも計画を策定する大きな目的の一つとなっておりますので、議員御提案の環境に関連します各種システムを導入することの費用対効果なども勘案した上で、公共施設の管理に関する基本的な考え方を今後取りまとめてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(周東照二) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 都市整備部からは、技術的な見地から御答弁申し上げさせていただきます。

  まず、地下熱を利用した空調システムと地下水の地中熱を利用した熱交換システムであり、具体的には13度程度の一定した温度の地下水をラジエーターで熱交換に利用し、空調率を高めたものでございます。例えばエコマート静岡での地下水利用のエアコンについては、富士山周辺の水温が低く、豊富な水量を利用していることが大きな特徴で、通常必要となるボーリング調査費や掘削、そしてくみ上げる費用が不用となり、イニシャルコスト等も節約が可能になったということでございます。そして、このエアコンの導入により、ランニングコストとしての電力料が約20%削減できたと聞いております。今後静岡県では、富士山周辺における地下水熱を利用したシステムの適用や導入マニュアル等の作成に向けて、地下水等の調整を実施していると聞いております。

  いずれにしても、地下水を利用した空調システムは、地下水の安定供給や温度等の条件が整った環境で可能となるものと考えられ、また地下水利用よる周辺の影響や熱利用等の地下水の地中への還元に当たっては、綿密な事前調査が必要と考えております。このシステム導入に当たっては、多くの課題が考えられますが、桐生市においては現在再生エネルギーの導入に積極的に取り組んでいるところでございますので、地下水を利用したエアコン導入については、静岡県等の取り組みを注視しながら、今後情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上です。



○副議長(周東照二) 12番、西牧秀乗議員。



◆12番(西牧秀乗) ぜひ環境先進都市を目指しているので、そういう地中熱を利用した施設を今後検討していただきたいと思います。そしてまた、国はそういう制度を使うと2分の1の補助を得られるらしいですから、ぜひそういう補助金も使っていただいて、エコの環境に優しい桐生市に市長が目指すようになるように要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。



○副議長(周東照二) 以上で西牧秀乗議員の一般質問を終結いたします。



△人見武男議員



○副議長(周東照二) 次に、2番、人見武男議員。

              〔2番 人見武男議員質問席へ〕



◆2番(人見武男) 2番、人見武男でございます。去る3月7日に群馬大学工業会桐生支部総会がございました。その中で、株式会社シンクトゥギャザー代表取締役、宗村正弘様による「電気自動車MAYU開発にまつわる話」という演題の特別講演がございました。宗村氏は、1951年足利に生まれ、1970年足利工業高校機械科を卒業、そして富士重工スバル技術本部車体部門に配属され、2006年に希望退社されて、2007年にシンクトゥギャザーを設立したということでありました。そこで、宗村氏は群馬大学の松村先生、宝田先生との出会いがあり、マギーワン、マイクロTT2、イーコムエイト、これがイーコムエイトはMAYUのことなのですけれども、の開発につながったということでございました。MAYUについては、コミュニティーということを大切にして、乗った人がそこで会話をできるように、対面シートにしたというお話もございました。そしてまた、MAYUのナンバー取得に関しては、富士重工OB7名の方の力をかりて8カ月かかってナンバー取得ができたというようなお話も伺いました。そして、今はイーコムミニという2人乗りの電気自動車の開発を行い、観光地でのレンタカーとしての活用を目指しているとのお話でございます。亀山市長におかれましては、今後ともメード・イン桐生のMAYU、そしてこのイーコムミニのトップセールスを行っていただき、桐生の宣伝をしていただきたいと思います。これは要望でございます。

  それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。まず初めに、窓口サービス向上というところでございます。これは、前回質問させていただきまして、時間の都合でできなかった部分でございます。また、これは市長の市政方針の中で窓口サービス向上委員会につきましては、平成27年度も活動を継続し、市役所の窓口サービスなどに対する要望や意見を聴取しながら、市民サービスや市民満足度の向上を図ってまいりますというようなお言葉がございました。そこでお伺いいたします。この窓口サービス向上委員会の立ち上がりの経緯と役割についてお伺いいたします。



○副議長(周東照二) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  桐生市窓口サービス向上委員会は、市長マニフェストであります市民が主役の市政の実現に向けまして、直接目に見える分野として、まずは窓口サービスの向上を全庁的な共通課題として捉えまして、便利で快適な市役所サービスの効率的、効果的、総合的な提供の実現と利用者の視点に立った満足度の高い窓口サービスの充実を目指すことを目的に、平成20年6月に設置したものでございます。その役割といたしましては、窓口サービスの向上と効率化に向けた環境整備、また窓口における接遇等の向上に向けた方策など、窓口サービスの改善について協議、検討を行い、推進をする、そういった活動を担っております。

  以上です。



○副議長(周東照二) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。立ち上がりの経緯並びに役割という部分では、理解できました。

  そこで、では今実際この間私というか、議員のほうに窓口サービス向上アンケート調査結果というのが配付されました。それも目を通させていただきました。読ませていただきました。そういう部分を含めまして、この窓口サービス向上委員会、これの現在の取り組み、どのようなことを主にして取り組んでいるかについてをお伺いいたします。



○副議長(周東照二) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  現在の取り組みということでございますが、25年度も含めまして御答弁させていただきますけれども、25年度委員が集まりまして、窓口サービスの向上に向けていろいろ議論、研究をする中で、25年度には窓口サービスのアンケートというのを実施させていただきました。これは、聞き取り調査を市役所の1階のほうで行いまして、市民の皆様の御意見を直接伺ったわけですけれども、そういったアンケートの結果を踏まえて、窓口サービス向上委員会でその結果から改善のための3本の柱というようなことで、意識の改革、技術の向上、環境の整備と、そういった3本の柱を定めまして、全部で10項目の改善すべき課題を昨年3月に市長に提言したというようなことがございます。特にその中で、意識改革では市民がお客様であるという意識づけの徹底、また挨拶、笑顔、そういったことの励行、技術の向上では窓口手続の処理能力あるいは説明力の向上、環境整備という面ではわかりやすい案内表示、また手続が円滑に済ませられるように申請記載台、受付カウンターなどの環境整備を図ると、そういったことの内容となっております。これを受けまして、全庁各課で接遇の向上はもちろんなのですけれども、いろいろな取り組みを進めてまいりました。そういった中で、いろいろ取り組みをしておりますけれども、これからも引き続き窓口のサービスの向上、また市民の皆様の利便性の向上に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(周東照二) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。内容については理解できました。ただ、私が議員になった当時、市民の方からの陳情を受けて、それである部署に行きました。ほかに周りを見回してもどなた一人として市民の方はいらっしゃいません。私カウンターのところで立っていました。誰も来ません。済みませんと声をかけてやっとそこで人が来てくれた。そこで話ができたという経験をさせてもらっています。役所はいろんな窓口があって、市民の方いろいろな方がいらっしゃいます。その中で、初めて行くところはすごく不安です。本当にこの箇所でいいのだろうかということで、上の掲示板を見ながら間違いないなと自分に言い聞かせてそこに行きました。だけれども、誰も出てきません。一番大事なのは、どんなに丁寧な言葉遣いをしても、どんなにきれいな身なりをしても、そこに人がいるのであれば、どちらに御用ですかの一言ではないですか。なぜそれができないか。すごく簡単なことだと私は思います。本当に人として当たり前のことをやるだけで、それがサービスの向上に私はつながると思います。第一印象はすごく大事で、そこでああ、私を助けに来てくれたということであれば、来たその市民の方はそれである程度ここは親切だなという、そういうイメージを受けると思います。私の言っていること間違っているかもしれませんけれども、ぜひその辺のことに関して、今後ただ、これごめんなさい、私も4年前の話であって、それからはもうこんにちはとこちらから挨拶をして、そこの部署に行ってしまっている自分がいるのも事実なのですけれども、そのようなことでの本当の基本的な意識改革、これについてどうお考えなのか、そして今後それについてどのような形で取り組んでいただけるのかについてお伺いをいたします。



○副議長(周東照二) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  今議員さんから御指摘いただいた部分につきましては、大変申しわけございません。日ごろから議員さんおっしゃるように、市民の皆さんがいらっしゃればこちらから声をかけましょう、声をかけなさい、そういったことは機会あるごとに周知徹底、啓発を図っているところですし、部長会議等でも市長からもそういったことは強く指導しているところでございます。引き続き研修ですとか、部長会議あるいはどんな場面を通じてでも、そういったことの指導は徹底してまいりたいと考えております。御理解を賜れればと存じます。



○副議長(周東照二) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) わかりました。ぜひそういうような形で、これ誰でもできることなのだと思うのです。言ってしまえば教え事でもない部分でもあると思いますので、ぜひその辺は職員一人一人、お忙しいのもわかります。お仕事なさっていて、気がつかないのもわかります。だけれども、そこに1人でいるわけではなくて、多くの目がそこにあるのも事実でございます。そういう中で、私は課長でも、係長でもそれに気がつけば、そこに行って一声かけていいのではないかなと思います。そこは十分理解していただいて、今後そのような形で窓口サービスの向上に取り組んでいただけることを強く要望いたしまして、この項目は終わりにいたします。

  次の項目に移ります。市立幼稚園という部分でございます。この市立幼稚園に関しましては、2年後に私立幼稚園との保育料、これが同額になるということで、今までの市立幼稚園どういうような形になっているのかという、そこの基礎的なものをまず御質問させていただきます。過去3年間の桐生市の3歳から5歳児の合計の人数、それに対して市立幼稚園に行っている3歳から5歳児の数、そのパーセントについてをお伺いいたします。



○副議長(周東照二) 教育部長。



◎教育部長(?橋邦利) 御答弁申し上げます。

  桐生市内過去3年間の入園対象者数、年度当初における市立幼稚園への入園者数、その割合を申し上げます。平成24年度は、対象者2,560人、入園者316人、入園者の割合は12.3%となります。平成25年度につきましては、対象者2,522人、入園者314人、割合は12.5%でございます。平成26年度は、対象者2,370人、入園者322人、割合は13.6%となっております。

  以上です。



○副議長(周東照二) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) パーセンテージからしても、人数からしても、25年度は2人減っていますけれども、同じような形でちょっと増えているというような形で理解いたしました。

  そこでなのですが、今市立幼稚園の基本的な基本方針、私立と違う部分、こういうところが私立と違いますよ、これが市立幼稚園のよさですよという、その基本方針がどのような形になっているのかをお伺いいたします。



○副議長(周東照二) 教育部長。



◎教育部長(?橋邦利) 市立幼稚園の基本方針等について申し上げます。

  まず、市立幼稚園の位置づけについてでありますけれども、幼稚園教育要領には幼児期にふさわしい生活と遊びの重要性に加えて、その教育を環境を通して行うことが基本であると規定されております。幼児教育の本質はぶれることがあってはなりません。本市では、129年にわたる公立幼稚園の歴史の中で、全国にも誇る質の高い幼児教育の構築がなされ、市内どこに住んでいても幼児期から公教育が受けられるということを保障してきました。しかし、時代の変化とともに、少子高齢化や核家族化、人口の地域間格差、女性の就労率の増加などにより状況は変わりましたが、市内在住の3歳から5歳の就学前の子供に対して、幼稚園教育要領に基づいた幼児期にふさわしい生活と環境を提供することにより、学びの芽生えを重視した生きる力の基礎を育成するという公の教育施設という位置づけは変わっておりません。もちろん私立につきましては、それぞれの設立の方針あるいは特徴がありますが、公立としての方針等については、そういった部分では変わっていないということで御理解をいただければと思います。

  次に、市立幼稚園のよさについて申し上げます。よさについては、代表的なものを申し上げます。1つ目、公民館等地域との密着度が高く、関係機関と積極的に連携した取り組みを継続していること、2点目、子供たちの成長に切れ目がないようにするため、小学校との接続を滑らかにするための連携が図られていること、3つ目、火曜日の遊びの会等幼児期の教育センター的な役割を持ち、地域の人が気軽に集い、情報交換したり、子育てを楽しんだりする場として、地域全体の教育力の向上や活性化につなげていること、4点目、幼児教育の質的な向上を図るため、7園での保育参観交流が行われていること、5点目、幼稚園教諭出身の専任園長を配置し、教員への専門的で具体的な指導とともに、保護者や地域への相談に具体的に対応していることなどが挙げられます。

  以上です。



○副議長(周東照二) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) 御答弁ありがとうございます。今の御答弁いただいた中で、今市立幼稚園が14園から7園になりました。14園あったときには、各小学校に一つ一つあるという形で、そのときには校長先生が園長先生としてその幼稚園に赴任しているという言い方変ですね、を兼ねておりました。その分今小学校との連携の部分で、1つの小学校に1つの幼稚園があれば、私はきちんとそれはその小学校との連携、その子たちがそこの小学校に上がるということで、連携ができるのかなというふうに思いますが、現状幼稚園のない小学校が7園あるのが事実です。その中で、今その小学校の連携というのは、どのように行っているのかについて第2質問をさせていただきます。



○副議長(周東照二) 教育部長。



◎教育部長(?橋邦利) 小学校との具体的な連携について御答弁申し上げます。

  園に来てもらうあるいは園から小学校のほうに伺うというような交流、それから先生方の交流、3つの交流が考えられるわけでありますけれども、一緒に育てたジャガイモを食べたり、芋を育てて焼き芋パーティーに参加していただく、あるいは小学校のほうから図書委員さんに来てもらって読み聞かせをしていただく、それから生活科の授業に参加する、園の運動会でマーチングを披露してもらう、これらのものが園に来ていただいての交流、小学校に伺っての交流でありますけれども、校庭を散歩させていただく、生活科の授業に参加をする、プールを利用させていただいたり、プールで一緒に交流を図る、運動会へ参加する、七夕集会、それから小学校の見学、田植え見学、持久走の応援、観劇会の参加、それぞれ各学校によって特色ありますけれども、そのような具体的な交流が行われております。教員のほうの交流につきましても、就学前の情報交換あるいは保育の実態、あるいは小学校低学年の授業を見る、それから幼保小連携推進会議での情報交換あるいはALTの交流なども行われている、具体的な小学校、幼稚園の交流はそのような形で行われているということで御理解いただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(周東照二) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。

  第3質問させていただきます。今の中で、小学校との交流ということで、いろいろと御説明いただきましたけれども、例えば1つの園で1つの小学校と交流しているのか、それとも複数の小学校と交流しているのか。というのは、そのいる子供たちができれば自分たちがこれから上がる小学校というのを私は子供たちに見せてあげたい、そういう中で小学校はあなたの行く小学校はここなのだから、こういうのですよというのもやはり知ってもらうのも一つの市立幼稚園のよさになってくるのかなと思いますけれども、その辺はどのように行われているのかをお伺いいたします。



○副議長(周東照二) 教育部長。



◎教育部長(?橋邦利) 具体的な小学校の交流についてでありますけれども、地域の小学校、例えば2つの小学校に行くというような場合には、できるだけそのような交流を図られているというふうには聞いております。それが数多くなった場合というのは、かなり難しさもあると思うのですけれども、できる限り在園している園児がこれから行く小学校とは交流を図るような努力をしているというふうには理解しております。

  以上です。



○副議長(周東照二) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。理解します。

  その中で次の質問に入るのですが、これから保育料が私立と市立が同じになってきたときに、親御さんたちが望むのは、同じお金を払うのだったらば条件のいいほうにやりたいと思うのがこれは人の常なのかなというふうに思います。その中で、保育料が同じになったということを見越してのこれからの市立幼稚園としての取り組み、それから現状親御さんから今の幼稚園に関してもし要望等あれば教えていただきたいのですけれども、お願いいたします。



○副議長(周東照二) 教育部長。



◎教育部長(?橋邦利) 市立幼稚園の取り組み等について御答弁申し上げます。

  初めに、利用者から、保護者からの要望に対する取り組みについて申し上げます。平成26年度につきましては、桐生市公立幼稚園PTA連絡協議会のほうから預かり保育の実施と職員配置の充実などが要望として出されております。預かり保育につきましては、昨年度まで検討課題としてまいりましたが、平成27年度新制度開始に伴い、市立幼稚園全園で導入することといたしました。保護者の利便性の向上とともに、子育て環境の充実が図られるものと考えております。職員配置の充実につきましては、園の実情に応じて現在も職員配置を行っているところでありますが、今後も保育の充実、それから安全面の向上につながるような職員配置に努めてまいりたいというふうには考えております。

  次に、取り組みにおきます市立幼稚園の独自性について御答弁申し上げます。市立幼稚園は、公教育としての国の示す教育内容や基準を保ち、さきに申し上げましたように、小学校との滑らかな接続あるいは発達に必要な経験ができるよう市内7園どこでも質の均一な幼児教育を子供たちに提供すること、また地域と連携した教育を実践することなど、そのよさを発揮することが公立幼稚園の役割であるというふうに考えておりますし、それが独自性であるというふうに捉えております。なお、先ほどありました利用者からの要望に応えるというような取り組みにつきましては、独自性というよりも、利用者の立場を理解して対応するということを優先的に考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(周東照二) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。市立幼稚園のそういうよさというものを生かしながらこれからやっていくということは理解できました。ただ、私本当危惧している部分というのは、何度も言いますけれども、保育料が一緒になったときにそのサービス状況、例えば私立幼稚園であれば、子供たちの送り迎えをしてくれますよだとか、そういう部分をどういうふうに考えるのか、もっと大きく言ってしまえば、市立幼稚園のあり方というのを私はここで根本的に考えなければいけないのかなと、官が民を圧迫することができないのも理解しています。ただ、市立幼稚園というものをこれからその数を保つがために、市として動くのか、それとも今までのこのやり方を変えずにずっとこのやり方でこれはやってみなければわからないのですけれども、子供たちの来る数が減っていってもそれでよしとするのか、その辺のきちんとしたものを市として出していかないと、そこに携わっている方々はどういうふうにやっていいかわからない、多分そういう状況になってくると思います。今のことを加味いたしまして、今後の方針ということになるのですが、これは広い意味で私立幼稚園との関係を含めて、今後市立幼稚園をどういうふうに考えていくのかについてお伺いをいたします。



○副議長(周東照二) 教育部長。



◎教育部長(?橋邦利) 今後の方針について御答弁を申し上げます。

  子ども・子育て支援新制度の狙いは、子育て環境の充実であります。今後実施主体である市には、全ての子育て世代を包含するように公立、私立、幼稚園、保育園、それぞれの環境を整えていくことが求められており、市立幼稚園もその一翼を担っていかなければなりません。もちろん幼児教育全体の充実を考えた取り組みを進める必要がそこにはあると認識しております。具体的には市全体の特定教育・保育施設において、今まで以上に質の高い幼児教育を提供できるよう、幼保小連携推進地区別会議や市立幼稚園の保育公開などの場を通して、主体的な活動である遊びを中心とした指導や集団の中で学び合い、活動する態度を養うための指導等望ましい保育のあり方を全市的に提言したいというふうには考えております。私立幼稚園等々は共存共栄、もちろんそれぞれの設立の経緯、教育方針等を尊重しながらも、やはり幼児教育の向上という部分では、手を携えて一層の連携を図りながら充実、発展をしていきたいというふうには考えております。桐生市の立場からすると、全市的な視野でやっていかなければならないということについては、御理解いただきたいと思います。もちろん公立のよさを生かしながら充実を図っていくということについては、十分努力をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○副議長(周東照二) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。ぜひ今預けていらっしゃる方々の声を聞いていただいて、分析していただいて、今何が市立幼稚園でできるのかということをもう一度深くこれは考え直していただいて、そこでの幼児教育の充実ということを全市的に今見てもらえるというような御答弁もいただきました。市とすればやはり子供たち全部その子供たちが市立であっても、私立であっても、桐生市の子供でございます。そういう中でのおのおのの幼稚園の役割、位置づけというものをやはりはっきりさせて、その中でいろいろと子供たちのために今後やっていただけることを強く要望いたしまして、この項目は終わります。

  次の項目に入ります。ボランティア支援事業ということであります。私の住んでいるところでもそういうボランティア団体があって、よく話に聞くのがどういうようなことをやればいいのかなみたいな声をたまに聞くこともあります。その人たちというのは、やはりボランティアということに関して、私たちは何かやりたい、みんなのためにやっていきたいとすごく純粋な心でやってくれている人たちが全てです。その中で、まず基本的な部分からお伺いさせていただきますが、ボランティア支援事業についての質問の中で、まず本市ではいつごろから本格的にボランティア支援に取り組んできたのかについてをお伺いいたします。



○副議長(周東照二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(根岸晋) 御答弁申し上げます。

  まず、市民ボランティアにつきましては、御高承のとおり阪神・淡路大震災が発生しました1995年、平成7年がボランティア元年と呼ばれるように、被災地における多くの方々の自発的な支援活動に注目が集まる中、改めてボランティアの意義が見直される契機となりました。このころより先進的な自治体におきましては、各種ボランティアの育成や支援を展開するとともに、ボランティアと自治体とのパートナーシップづくりのための新しい枠組みづくりが始められたところであります。そのような状況の中、本市では平成12年に市民によるボランティア活動や非営利の社会貢献活動、いわゆる市民活動の活性化を図るため、そうした活動にかかわる団体の代表者や有識者による市民活動推進懇談会を発足させ、多くの議論と協議を積み重ねまして、平成14年に市民活動の拠点として、桐生市市民活動センター「ゆい」を設置し、本格的な市民活動への支援の第一歩をスタートさせ、現在に至っているところであります。

  以上です。



○副議長(周東照二) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。立ち上がりについては理解できました。その中で、ボランティアというのは非常に難しい部分があって、市のほうからあれをやってくれ、これをやってくれというのはなかなか言いづらい部分、相手がやってくれることに対してありがとうございますという、そういうような部分が本当に多いのではないかなというふうに思います。そこでお伺いいたします。市民活動やボランティア活動の支援について、市では具体的にどのようなことを今行っているのかについてをお伺いいたします。



○副議長(周東照二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(根岸晋) 御答弁申し上げます。

  まず、市民活動推進センター「ゆい」では、同センターゆいの指定管理者でありますきりゅう市民活動推進ネットワークの柔軟な発想と旺盛な行動力をもって、社会貢献に取り組もうとする団体や企業、あるいは個人の自発的な活動に対し、積極的な支援を行っており、さまざまなイベントに対する協力のほか、ボランティア活動にかかわる仲介や相談などさまざまな形で市民活動を後押しする取り組みを展開しております。また、私ども市におきましても、市内の各ボランティア団体の活動状況等を把握し、その情報を市民や団体等に提供することはもとより、市民活動や住民自治に関する意識啓発を図ることを目的とした講演会の開催、さらに環境保護への関心を高めるために、市民活動団体が主催する桐生・新宿森と水による交流や水辺の楽校、あるいはJR桐生駅前のにぎわい創出とおもてなしの心をテーマとするイルミネーション事業といった活動に対する協力、支援などを行っております。そのほか平成13年からは、職員を構成員とする桐生市職員ボランティア推進委員会を組織し、庁舎周辺の清掃などの活動を通じて、ボランティア活動に対する職員の意識の向上と自発的に取り組む環境づくりに努めております。

  以上です。



○副議長(周東照二) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。内容についてはわかりました。先ほどちょっと私が申し上げた市からなかなかボランティアの団体に対してお願いしづらい部分はあるのですが、今の実際の問題として、市民の皆様に対して、市がボランティアでお願いしているということがあるのかどうか、もしあるのならば具体的にどのような取り組みや活動があるのかについてお伺いいたします。



○副議長(周東照二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(根岸晋) 御答弁申し上げます。

  市ではさまざまな形のボランティアによって、市民の皆様の御協力をいただいております。ごく一例ではございますが、道路、河川、水路等の清掃、除草といった環境美化活動のほか、ニューイヤー駅伝や堀マラソンをはじめとする市がかかわるイベントなどへのボランティア参加、またそれぞれの地域におきましては、資源のリサイクル活動や集団回収、さらには交通安全や防犯、防災、育成会などのさまざまな活動におきましても、多くの市民の皆様の御協力をいただき、行政だけでは行き届かない部分を担っていただいております。

  以上です。



○副議長(周東照二) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。今の現状について十分確認させていただきました。そうした現状を踏まえる中で、市としては今後市民のボランティアによる取り組みをどのように支援していくのか、その方針についてお伺いいたします。



○副議長(周東照二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(根岸晋) 御答弁申し上げます。

  御高承のとおり昨今の少子高齢化や人口減少等により、地域社会における担い手不足や人間関係の希薄化が危惧される中、とりわけ防災活動や子供、高齢者の見守り活動などの面におきましては、地域コミュニティー団体の主体的な取り組みや地元企業による社会貢献活動などへの重要性が高まりつつあります。このような中、本市における今後のボランティア活動支援に対する方針といたしましては、市民等の自主的なボランティア活動への参加をさらに促進し、活動の広がりによって社会に貢献したい人と支援を求める人を一人でも多く結びつけていくことで、元気で活力あるまちづくりの推進につなげてまいりたいと考えております。この実現のためには、ボランティア活動の拠点である市民活動推進センター「ゆい」と市役所と社会福祉協議会の3者がこれまで以上に緊密に連携し、協力関係を強化していく中で、ボランティア活動情報の一元化を図り、効果的な情報を提供していくことが必要かつ重要であると考えております。そのために新年度ではインターネット上で情報交換や活動仲介を可能とする市民活動応援サイト、いわゆるゆいネットを新たに立ち上げ、ボランティアをしたい人が社会貢献活動を身近に感じて安心して活動に参加できるような市民目線からの環境づくりを推進してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(周東照二) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。そのような市民による社会貢献活動、またボランティア活動を後押しすべく平成27年度新規に市民活動応援サイト構築事業、これに取り組まれるというような今御答弁がございました。そこでお伺いいたします。その市民活動応援サイト構築事業、その概要についてお伺いをいたします。



○副議長(周東照二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(根岸晋) 市民活動応援サイト構築事業の概要について御答弁を申し上げます。

  この事業は、先ほども申し上げましたとおり社会に貢献したい人と支援を求める人をより多くつなげるために、パソコンや携帯電話などの情報端末機から簡単にアクセスをして、一元化されたボランティア情報等の閲覧や検索機能を活用し、効果的にマッチングを図ることのできるサイトを構築しようとするものです。このサイトを利活用することで、これまで活動参加へのきっかけをつかめずにいた市民からのアプローチが見込まれ、ボランティア初心者が安心して活動への第一歩を踏み出せるようになることで、ボランティア活動の広がりが期待できるほか、インターネット環境になれ親しむ若者からのアプローチの増加も見込まれ、それに伴い高齢者層と若年者層の交流機会を増加させることにも寄与するものと考えております。さらに、全市的なイベントを行う場合などにも、このゆいネットを通じて市民ボランティアの募集も可能となるほか、企業による社会貢献活動や学校活動などにおいても、同サイトを利活用していただくことも可能となり、幅広い年代層に対するボランティア活動の推進の強化につながるものと考えております。

  以上です。



○副議長(周東照二) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) 大変ありがとうございます。今いろいろと御説明をいただきました。その中で、やはり一番思いますのが3.11のときにボランティアこういうことをしてもらいたい、ボランティアとしてこういうことをしに行く、そこの求める者側と行う側の部分をきちんとそこでマッチングさせないといけない、やはりボランティアコーディネーターという部分がすごく大切な部分になってくるというようなお話も伺っております。ぜひそういうことを今後研究されて、ボランティアの方々十分いろいろな部分の中でこれから活躍できるように市としても応援していただけることを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(周東照二) 以上で人見武男議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△休憩



○副議長(周東照二) ただいま一般質問続行中でありますが、2番、人見武男議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 2時59分 休憩



△再開

              午後 3時27分 再開



○議長(園田恵三) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○議長(園田恵三) ただいま一般質問続行中であります。



△伏木康雄議員



○議長(園田恵三) 通告に従い、13番、伏木康雄議員。

              〔13番 伏木康雄議員質問席へ〕(拍手)



◆13番(伏木康雄) それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきたいと思います。

  まず1件目、みどり市との合併についてお聞きしたいというふうに考えております。みどり市との合併については、市民の皆さんも大きく関心を持たれているところでございますし、何よりこれから地方統一選、市長選、市会議員選挙を控える中で、とにかく注目が集まっているところでございます。市長選に関しましては、立候補者3名出そろったと言っていいのかわかりませんが、3名がそれぞれ自分の市政報告会の中で、いわゆるマニフェストというものを出されて、いわゆる総花的なまちづくりに関しましてはぶつけ合ったところでございますけれども、今後恐らく選挙投票日に近づくにつれて、争点がどんどん、どんどん絞られていくのではないかなというふうに考えています。恐らく争点、一番の関心事といえば合併問題ですから、その合併について争点というのは集約されていくのかなというふうに私個人は考えております。そんな中で、ではどのように集約されていくのか。その3候補者の皆様、みんな合併については推進ですから、ではどういうふうに争点化されるかといえば、もちろんどういうプロセス、どういう経過、いつ、何をどういうふうにしてみどり市との合併を進めていくか、いわゆる合併へのプロセスをぶつけ合うというような選挙戦になっていくのかなというふうに私自身は考えております。そんなわけで、ぜひこの合併について現職亀山市長がどのように考えてこれから臨まれるのかという点について、私の視点からお伺いできればなというふうに考えております。

  まず、この4年間の総括というわけです。実は、僕自身も合併推進ということで、みどり市との合併を掲げて選挙戦臨ませていただきました。そういった意味では、この4年間合併できなかったわけですけれども、その点について自分にも責任があるというふうに考えております。これは、市長だけではなくて、多分合併を掲げて選挙出られた方4年前たくさんいらっしゃったと思いますので、そういった方みんなの責任かなというふうには考えております。だからこそ、今私は市民の皆様とお会いしたときに、申しわけありませんでしたと、謝るところからお話をさせていただくようにしております。合併できなかったというところで、申しわけありませんでしたと。ただ、何でできなかったのか、であれば次もしお約束するのであれば、こういうふうにしていきたいというふうに、そういったようにお話をさせていただいております。そんな中で、亀山市長にぜひお伺いしたいのですが、今回合併できなかったという点について、亀山市長はその反省というところでどのように考えていらっしゃるのか、まずその点についてお伺いできればというふうに思います。



○議長(園田恵三) 市長。



◎市長(亀山豊文) 合併できなかったことに対しての反省というか、考え方というか、さまざまな形で私も平成19年に初めて市長選に立候補したときから、合併を掲げてきました。ただ、何度も何度も議会で御答弁させていただいているとおり、やはり一つの仲のよかった広域圏が2つの市に分かれてしまった。それをまず修復しなければならない、その感情的なものを修復しなければならないということもありまして、それをいかに大事に大事に保ちながらやっていくかということが一番だったと思います。ただ、いろいろな面で石原市長さんとも何度もお会いをしながら、何度もいろいろな形でアプローチをさせていただきました。ただ、なかなかみどり市さんの中で、まだ合併に対する意識というのが法人会にしても、いろいろな団体が合併に対するアンケートというのをとりましたけれども、やはりみどり市さんの中でも賛否があるということもありまして、そんな中で余り刺激を与えながら合併に向かってこちらが合併したい、合併したいというわけにもいかないということで、丁寧なアプローチを続けてきました。そして、昨年4月に石原市長さんが3選を果たしました。その後3選が私は最後だということもありまして、合併に対する大変前向きな発言が多くなりまして、昨年の5月に任意合併協の設置の申し入れをさせていただきました。その後すぐ返事が来るかなと思っていたのですが、いろいろなみどり市さん側の事情もありまして、昨年の12月に新市建設研究会ということで設置をしたいという話になりまして、今それがスタートしたところでありまして、その新市建設研究会で初めて合併に対するいろいろな障害なりを克服しようということで、合併という言葉が初めて出てまいりました。この辺を踏まえると、やはり合併には時間がかかるかなというふうにも思っておりますが、今回のこれがこの新市建設研究会が私にとっては最後のチャンスかなと、これが民間の人はまだ入っていませんが、やっていることはもう任意合併協と同じことだという認識も持っておりますので、今回はこれを大きく継続しながら合併に向けて全力で頑張っていきたいというふうに思っています。

  以上です。



○議長(園田恵三) 13番、伏木康雄議員。



◆13番(伏木康雄) 御答弁ありがとうございました。先ほど亀山市長が4年前選挙に臨まれるに当たって、合併を掲げながら当選されたと。そして、この4年間の動きについて御答弁いただいたわけですが、私がお聞きしたいのは、この4年間残念ながら合併までは至らなかったわけです。合併できなかったわけです。この点について、やはり一度市民の皆様に申しわけなかったというような、一度仕切り直しをしたほうが僕はいいのではないかなというふうに思うのです。

  先ほども一部述べさせていただきましたが、約束一度きっちり謝って、その上で反省して、次はこういうふうにやる、必ず守る、何となくですけれども、4年、8年、8年でこういうふうに続いていますよ、その延長の中3期目もやりますよというようなイメージを持ってしまうのです。そうではなくて、3期目だからこそこの8年間一回仕切り直して新しい気持ちで覚悟を決めていくというような御答弁がいただければ、僕としては何というかすっきりするというか、この4年間の議会活動、いろんな方が合併について市長に質問されて、市長も御答弁いただいたわけですけれども、一回整理が市民の皆様に対してつくのではないかなというふうに考えているわけなのですが、その点についてはどのように考えられますでしょうか。



○議長(園田恵三) 市長。



◎市長(亀山豊文) 合併ができなかったことに対して、有権者の皆さん、市民の皆さんにおわびをということでありますが、それは確かにそうかもしれません。ただ、我々の任期というのも1期1期あるわけですから、そこで審判をいただいて、次に向けての再スタートということになると思いますので、今回はもう任期も迫っておりますから、次に向けてはこの新市建設研究会を成功させたいというふうに思っておりますし、これを任意合併協議会に移行できるように、これからも努力を続けていきたいというふうに思っています。合併できなかったことに対しては、反省もしておりますし、やはりそれは市民の皆さんには市政報告会なりで報告はさせていただいているということであります。

  以上です。



○議長(園田恵三) 13番、伏木康雄議員。



◆13番(伏木康雄) 市長、御答弁ありがとうございました。先ほど来申し上げているとおり、これは市長だけの責任ではなくて、我々議員としての責任もありますし、みんなの責任の中でこの4年間できなかった。しかし、必ず合併していくというところで市民の皆様にまたかよと、選挙のたびに言っているけれども、また同じなのではないかなというふうに思われないためにも、今回は違うということをしっかりお伝えしながら臨んでいければなというふうに私自身も考えております。

  そんな中で、2番目の合併経済効果というところでお聞きしたいなというふうに考えるのですが、私自身はこの4年間市長に合併についてお願いしたことといえば、とにかく経済効果を出してくれと、数字を出してくれという点でした。この本会議の場でも述べさせていただいたことありましたが、やはり経済効果を出すというのは、かなりの負担です。いろんな学説、そしていろんな分野にまたがりますから、職員さん二、三人の手では手に負えない。そうであれば、東京財団とか、日本総研とか、大和総研とか、そういった地域自治を研究しているようなコンサルタント会社に、研究機関にお願いして、とにかく桐生側が考える経済効果、これをまず出すべきなのではないかということをお願いしてまいりました。残念ながら私の力が足らなかったのだと思うのですが、それに関してはまだ出ていないのだというふうに考えています。

  そこで、改めてお伺いするのですが、この合併を進めるに当たって、やはり細かい経済効果、これ出す必要があるのだというふうに考えます。この点について今現在どのように考えられるか、御答弁いただけますでしょうか。



○議長(園田恵三) 市長。



◎市長(亀山豊文) 合併による効果についてということでありますが、まず桐生、みどり地域の合併のメリットとしては、飛び地の解消による道路など、都市機能の充実に向けた施策の展開が容易になるほか、人口減少などに対応した公共施設の適正配置や施設の老朽化対策が広域的な見地で進められること、また過疎化が進む地域の課題解決策を一体的に考えることができることや桐生、みどり市の境界付近というか、隣接しているところ、そういうところで問題が生じていることが解決ができるというようなこと、また地域住民の利便性向上につながるメリットは広範囲にわたるものと考えております。また、合併による経済効果ということですが、合併は先ほど申し上げたようなメリットを生かし、この地域が将来にわたって輝きを放ち続ける地域にするために取り組む必要があると私自身は考えておりまして、経済効果というのは、合併に付随して発生する、むしろ2次的効果というふうに捉えております。なお、具体的な経済効果につきましては、現時点では試算も私は難しいという状況だというふうに思います。何はともあれ、両市が1つになることで、社会基盤の整備というのが進み、大きな経済効果が生じることなどは、想定しているところでありますが、また新市建設研究会などにおいて、新市の行政組織や職員数、市有施設等の適正配置などについて、検討が一定程度進めば具体的な経済効果の積み上げも可能になってくるかなというふうに思っております。

  以上です。



○議長(園田恵三) 13番、伏木康雄議員。



◆13番(伏木康雄) みどり市の方と市会議員さんも含めてですけれども、お話ししていると、何だかうわさ話のようなことを議論することが多いのです。何となく桐生市はこうなのではないの、みどり市はこうなのではないのというところで両者の会話、議論が進んでいくことが多い。本当に抽象的な議論で終わってしまうことが多いのです。だから、すごく強い説得力を持って、いや、合併をするとこれだけ桐生市にとってもみどり市にとっても財政的に効率化されるのですよと力強く言えないわけです。これというのは、決して相手を刺激するということではないのではないかなというふうに思うのです。むしろ僕は逆、相手のことを思えばこそこういったことはより具体的に、より丁寧に説明して提示する必要があるのではないかなというふうに考えています。よく合併というのは、結婚に例えられます。僕は余り女性にもてませんけれども、女性にもてないからこそそういった礼儀というか、手順というか、そういった部分というのは大切にしていまして、具体的にどういうことかと言いますと、結婚するときというのは、やっぱり相手のことを考えて2人で一緒になったらではどこに一緒に家を建てて、資金繰りはどうしようかとか、では子供はどうやって育てようかとか、では相手をどういうふうに守ろうかとか、そういったことを真剣に考えて、それを提示して、それを提示した後気持ちを伝えるのだと思うのです。お願いしますと。最初は、こっちを全然振り向いてくれなかった相手も、提示をした後、気持ちを伝えてお願い、お願い、お願いということで初めてこっちを向いてくれる。よっぽどイケメンだったら見詰め合うだけで恋に落ちて一緒になるということもあるのでしょうけれども、残念ながら桐生というのはなかなかそういうふうに財政的にも、人口も減っておりますから、すぐ勝手に放っておいても結婚できるような状態ではないのかなというふうに思います。そうであれば、しっかりと提示した上でお願いしていく、これ提示がなくて結婚してくれと迫るだけだと、これ相手からするとちょっと怖いのではないかと思うのです。具体的な将来を考えていなくて、ある意味無責任に好きだ、結婚してくれと迫られても、僕引いてしまうと思うのです。やっぱり一緒になったらこういうふうにあなたをお守りすると、一緒になってまちをつくっていくというような具体的な提示があったからこそ思いが伝わるというふうに考えています。その点について、提示をしてから気持ちを伝える、その手順についてどのように印象を持たれるか、端的で結構なのですけれども。



○議長(園田恵三) 市長。



◎市長(亀山豊文) 私結婚経験があるものですから、私は恋愛結婚ではなくて見合い結婚だったのですが、結婚というのはやはりいろいろな形があると思いますし、やはり私はこう思うというだけで相手が理解できるかということもありますし、先ほど伏木議員がおっしゃったとおり、やはりお互いに協議しながら、結婚したらこんな家を建てたい、こんな家庭をつくりたい、子供は何人欲しい、お互いにお話をしながら進めていくのが一番幸せなのではないかな、だからこちらで3人子供つくりたい、4人つくりたいと言ったからとして、相手が納得するわけではないと思いますので、それは新市建設研究会の中でお互いに協議をして進めていくことが理解が得られるのではないかというふうに私は考えております。



○議長(園田恵三) 13番、伏木康雄議員。



◆13番(伏木康雄) 第3質問もう一回重ねさせていただきます。

  今市長の考え方、合併を結婚に例えた上での御答弁いただいたわけなのですが、市長の両者が話し合って決めていくというのは、あくまでも相手側がこちらを見てくれているのが前提の話ですから、どうしても私は印象としてみどり市は桐生市とは逆を向いている。だからこそ話がこうやって2人で積み上げていくのがなかなか難しいからこそ、こちらがまずはぶつけることが重要だというふうにお話をさせていただいたわけです。これというのは、考え方の違いですから、恐らくこれ以上御答弁求めても酷だと思いますので、第3質問というのはなしです。

  次に移らせていただきます。済みません、しゃべっていて思いました。続きまして、2件目です。みどり市との合併における新市庁舎の移転建設反対ということで、これはかなりマッチポンプ的に記載させていただいてしまったので、かなり批判を受けるかなと思いましたが、これは統一地方選前の合併に向けて市民の皆様が一番注目していただける、考えていただきたい、だからこそこのような記載にさせていただきました。端的にお伺いしたいのですが、みどり市と合併すると、どうやら庁舎が違うところへ行ってしまうらしいよといううわさ、よく僕は聞くのです。そういった情報、うわさ話があるということについて、当局のほうで把握されているかどうか、もし御答弁いただければお願いいたします。



○議長(園田恵三) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 御答弁申し上げます。

  議員さんがおっしゃるようなお話は、今初めてお聞きをしたわけでありますけれども、合併にかかわります新市庁舎の場所や新市の名称など、今般の合併に係る協議につきまして、桐生市としましては、基本的に全て白紙で臨んでおります。また、新市庁舎の場所や新市の名称といったことについては、極めて基本的でもあり、重要な内容でありまして、今後合併協議会などが組織された段階で協議をされるべき事項というふうに考えております。したがいまして、御心配をいただいている市民の方がいらっしゃるとすれば、ただいま申し上げたような合併協議に臨む桐生市の姿勢などについて、十分に周知を図るなどして、その不安の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(園田恵三) 13番、伏木康雄議員。



◆13番(伏木康雄) ただいま総合政策部長からそういったことは一切聞いていないと、うわさ話についても。ということであれば、今初めてお聞きいただくわけですから、丁寧にちょっと説明させていただきたいわけですけれども、合併して例えば本庁機能がどこに移るのかとか、ではあるいは新しくつくるのかとか、名前をどうするのかというのは、当然今後のお話です。ところが、やはり合併をこれから協議を積み重ねていく中で、考え方というのはその議論に当然反映されるわけです。だから、これから新市建設研究会に臨まれる市長をはじめとする当局の皆様の基本的な考え方、所感、これがすごく重要になってくるわけです。否定的な考え方を持つ中で臨まれるのか、それともそうではないのかということです。そんな中で、私が勝手に解釈させていただきますと、亀山市長はこの4年間、とにかく財政の効率化、無駄を省いて財政再建をしていくというところで手腕を発揮されました。市長の報告会をお聞きいたしますと、借金が100億円減ったというようなところをお聞きすることがございます。それが恐らく亀山市長のこの市長としての政治的な誇りの一番なのかなというふうに私は考えているわけです。そんな中で、もし協議をしていく中で、仮に僕が聞いているうわさですと、岩宿駅あそこら辺に例えばみどり市さんと一緒にお金出して、でっかい新市庁舎をつくっていくと、さらに言えば企業に協力してもらって、イオンモールみたいなところと協力してつくるとか、そういった話が出てきたりするわけなのですが、やっぱりこれ郊外を再開発して箱物をつくるというのは、亀山市長の今まで積み上げてきた政治的ポリシーに著しく反するのではないかなというふうに思うわけなのです。そうであれば、こういったうわさは僕は否定したいわけです。いや、違うよと、亀山さんはこの8年間そういった財政に関しては努力されてきたのだから、そんな箱物なんか今さらつくるはずないよと僕は言いたいわけです、聞かれますし。だからこそこういったお話をさせていただいているわけです。

  そこで、2項目めです。この移転案に対しての市長の所感、うわさ話ですから、何か根拠とか、どうするとかというような御答弁ではなくて結構です。そういったアイデアがあったとして、市長はどのように感じられるのか、否定的に感じるのか、それとも肯定的に感じるのか、市長の今まで積み重ねてきたいわゆる誇りと照らし合わせて、どのように映るのか、その点についてお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(園田恵三) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今の市庁舎の話だとか、いろいろな話があると思いますが、私は今まで大事に大事にみどり市との合併を話を進めていく中で、やはり余り箱物の話、例えば庁舎がどこだ、新市の名前がどうだ、それだけで話がどんどん、どんどん先に進むだけで、実際の合併に対するこれから桐生とみどりが合併したときにどんなまちができるのか、どんなまちをつくるのかというのを両市で話し合うことで、その最終的なところで話がまとまったときに、初めて庁舎の位置だとか、庁舎の考え方だとか、新しい市の名前だとか、そういうものが出てきていいと私は思って今まで8年間やってきました。ですから、全て話し合いの中では白紙の状態で話を持って、そしてまた大きな意味でこの両市の合併したときのまちをどのような形にするかということを一番に考えていきたいというふうに思っていますので、庁舎だとかというのは、白紙の状態で臨んでおります。



○議長(園田恵三) 13番、伏木康雄議員。



◆13番(伏木康雄) 御答弁ありがとうございました。白紙というところで、フラットな状態でこの研究会に臨んでいくということで御答弁いただいたわけなのですけれども、そんな中でこの次の4年間急ピッチで合併実現に向けて進んでいかれるということでございます。恐らくスピードが進む、早い段階で決めなければいけないとなると、かなりある意味では剛腕というのでしょうか、力強く動かさなければならない部分というのは出てくるのかなと思うわけです。

  一方で、やはり合併というのは市民ありき、市民の皆様にとっての合併でなければいけないというふうに考えるわけです。そうであれば、これから次の4年間急ピッチで合併推進いろんな協議を進めていく中で、どこかで市民の皆様にそういった考え方、こういうふうにしていきたいというものができ上がった段階で、それを問われるというような方法、行動というのは考えていらっしゃるのでしょうか。いわゆる市民を置き去りにしない合併施策、こういった点についてどのような考えをお持ちでしょうか。



○議長(園田恵三) 市長。



◎市長(亀山豊文) 私は、市民を置き去りにしておりませんし、常に今回の新市建設研究会でもオープンに話し合ったことはすぐさま発表するというような形で、常に報告をしながら進んでいきたいというふうに思っておりますし、またみどり市さんはみどり市さんの考え方があるでしょうけれども、やはり両市で話し合ったことは両市民にできるだけ説明をしながら、会議もできればオープンにという話でお互いに進んでおりますので、今ワーキンググループで話が進んでおりますから、これから急ピッチでこの新市建設研究会が任意合併協になり、法定協になりという形で進めるようにスピードアップをしていきたいというふうに考えております。



○議長(園田恵三) 13番、伏木康雄議員。



◆13番(伏木康雄) 御答弁ありがとうございました。ぜひこれから急ピッチで進めていかなければならないときだからこそ、市民の皆様がどのようなことを考えて、どのような意思表示をしたいのかというところをつぶさに拾って進めていただければなというふうに思います。

  3番目です。本町通り空き店舗に市役所機能を一部移転ということで、これは以前にもこの本会議場の一般質問で取り上げさせていただきました。何でこのタイミングでこれをまた持ってくるのかというのは、先ほどの新庁舎に関しての質問もそうですし、この前の予算案、予算委員会のところで質問させていただいた部分について、ちょっとひっかかるところがあったので、改めてここでもう一回聞きたいなというふうに考えているわけです。これ聞き取りのところで、ここまで聞くということはお伝えしていなかったので、答えにくければ結構なのですけれども、ぜひ副市長ちょっとお聞きいたしたいのですが、この桐生のまちづくりについて、予算委員会では果たして行政主導がいいのか、それとも市民主導がいいのかというような質問をさせていただきました、この桐生市において。私は、この桐生市においては、やはり歴史を考えれば市民主導、住民主導、その上で行政がサポートしていくような先に住民ありきのまちづくりこそがこの歴史に沿うのだというような考えをお伝えさせていただきました。その点について、八木副市長にこのまちづくりの基本的なスタンス、桐生のあるべきスタンスをもう一度確認させていただければなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(園田恵三) 副市長。



◎副市長(八木計二) まちづくりについては、基本的に我々も市民の皆さんが考えている方向に持っていけるのが一番理想だろうと。まさに行政だけが考えるあるいは市民だけが考えるだけでは、やはりまちづくりという、それから行政の責任というのもあります。大きな意味で市民の場合には要するに自分たちの思いがまずあるわけです。それで、今回亀山市長が誕生して、当時は本町1、2丁目は都市計画決定で広げる予定だったのです。しかし、市民の皆さんはあそこ歴史的なまちだから、何としても伝建地区にしたいという思いがあったわけです。それでずっと進んできたけれども、なかなかそこに行政が絡んでいなかったというようなことから、市長になって初めていや、やはり市民の思いを受けていこうということで、すぐ動いたのが文化庁で評価されたわけです。それから進んできたのですが、やはりこれもでは行政がかじを変えたからすぐできるのかではなくて、やはりその中で時間をかけたというのは、市民の皆さんの気持ちも大切にしながら、しかし行政としてもやはり核をつくって、歴史あるまち、文化、そういったものの思いをやはり残しながら、桐生らしさ、これを前面に出していこうということでやってきた結果が今につながっていると。ですから、必ずしもどっちかが先になければ何事か起こらないというのではなく、ある程度は行政が絵を描いていく、そこに参加してもらうことも一つの方法だと思います。あるいは市民がもうそういう長く検討されてきて、そういう強い思いがあるのに、行政が離れていてはということで、ですから行政と市民が一体となった、協働したまちづくりというようなことを考えてきたわけです。

  それと同時に、市長が誕生してそれに見合う組織を行政の中に導入しなければ幾ら市民が思ってもできないということから、それらが実現できるような組織体制に変えてきたというのが当初の最初の1期のときの起こりです。そして、ある程度の道ができてきたと。これからやはり今度は歴まちということで、歴史あるまちをただ伝建地区だけでなく、この桐生全体を見通して、そしてそれをそれぞれ重点的に整備していこうということで、今担当部署を立ち上げ、市民と一緒になって協議会を設けて進んでいくという、こういった方法も一つなのではないかなと。どちらが先だから必ずそれが正しいということではなく、やはりその時代、時代に合った市民の考え方があります。しかし、行政の責任として、あるいは議会の責任として大きな意味でこういうまちづくりをしたいというビジョンは、やはり行政側も持たなければだめだろうと。全てが市民が考えたからそれに従って行政が行くのだよというだけではないと思うのです。やはり行政の責任として、そういった大きな流れの中で方向づけはやはり行政がしていくべきかなというふうに考えております。

  以上です。



○議長(園田恵三) 13番、伏木康雄議員。



◆13番(伏木康雄) 私がこの4年間議会に臨ませていただいて、今副市長御答弁いただいたわけですけれども、私の感覚、抱いたイメージ、感想はどうしても行政主導が強かったイメージがあります。行政、市役所がこうしたい、ああするといって計画も全て決めて、あと市民の皆さんついてきてくださいというような形、私はそういうようなイメージを持ちました。この前の重伝建の公開施設についてもまさにそうです。これは、やはりいけない。このまちには合っていないというふうに感じるわけなのです。城下町ではないので、まちのまち衆、商人がつくってきた、そういったある意味では天領を誇りとした、そういった商人自治、これこそが桐生の一番のアイデンティティーだから、やはりそこをしっかり生かしながらまちづくりというのは進めていかなければいけないのかなというふうに考えるわけですが、その商人のまさに魂が宿っているのが本町通りだというふうに考えるわけです。これはそこら辺のほかの自治体の空き店舗対策とは意味が違います。これは歴史の背骨です、桐生市にとっては。だから、本町通りが死んでしまったら、これは桐生市の歴史が死ぬというふうに僕は感じているわけなのです。だとすれば、ほかの自治体がやっているような何となくの空き店舗対策ではなくて、もう桐生市はかなり力を入れた空き店舗対策をしなければいけないというふうに考えるわけです。その点について従来から一部移転してほしいというようなお話をさせていただきました。この点については、先月だったかな、中央商店街の茂木理事長が寄稿されたタイムスの記事にも載っておりました。もう一度金井部長にこの点について御答弁いただければというふうに思います。



○議長(園田恵三) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 本町通りの空き店舗への市役所機能の一部移転について、空き店舗対策という観点から御答弁申し上げます。

  このことにつきましては、昨年6月の議会におきましても御答弁させていただきましたが、中心市街地の商店街は商圏人口の減少や近隣地域への大型ショッピングモールの出店など、地域間競争の激化等によりまして、大変厳しい状況が続いておるところでございます。議員御提案の市役所機能の一部を商店街へ移転させることにつきましては、一つ空き店舗対策にはなると考えますが、他市事例を研究いたしますと、事務処理時間の増加による時間的ロス、あるいは複合的要件、幾つかの要件がある市民が行き来しなくてはならなくなるようなワンストップ化への逆行、管理経費の増加等市役所機能が分散することによります課題もありまして、実現はなかなか難しいというふうに考えておりますが、引き続き研究してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(園田恵三) 13番、伏木康雄議員。



◆13番(伏木康雄) 御答弁ありがとうございました。ぜひ前向きに研究を深めていただければなというふうに考えております。

  次、4件目、梅田浄水場について話を移りたいというふうに思います。先日の予算委員会で、(仮称)梅田浄水場計画の見直しというものが市長の口から発表されました。その点について、いつ、誰が、どのように、どういった経緯の中でこの見直しを進められてきたのかについて端的にお伺いしたいというふうに考えます。



○議長(園田恵三) 水道局長。



◎水道局長(峯岸政男) (仮称)梅田浄水場建設計画の見直しの経緯について御答弁申し上げます。

  (仮称)梅田浄水場は、上菱浄水場及び元宿浄水場1系の代替施設として、平成23年に桐生川ダムの水毎秒0.4トンを水源とする日量3万4,500立方メートルの浄水場を建設するという基本計画を策定し、平成25年度から実施詳細設計を進めておりました。さきの予算委員会の中でも市長から説明がありましたとおり、昨年4月に市長から想定を超える給水人口あるいは水需要の減少というようなことにより、基本計画どおりに事業を実施した場合、施設整備が水需要に対して過大にならないか、利用者への料金負担が過重とならないか、将来的に水道事業の安定経営に影響を来さないかなどの懸念が指摘されました。これを受けて、現在この計画の総合的な見直しを図っているところでございます。

  以上です。



○議長(園田恵三) 13番、伏木康雄議員。



◆13番(伏木康雄) 今経緯について御答弁いただきました。これこの前の予算委員会で数字が勝手にひとり歩きして、これが選挙の争点になってしまってはまずいからちゃんとした説明をお願いしますというような質疑の中で、市長が見直しについて御答弁されたのを僕は覚えています。これ争点にむしろするというか、ここまで亀山市長が大切に大切に積み上げてきたものだからこそ、市民の皆さん選挙でこれを見てくれと、堂々とぶつけるような体制が本当はつくれればより説得力があったのかなというふうに考えます。選挙の直前になって残念ながら見直しという時期になってしまったのでは、市民の皆さんが考える機会、時間、タイミング失ってしまいましたので、この点についてはぜひとももう一度しっかりとこんなことが二度とないように計画を……



○議長(園田恵三) 時間です。



◆13番(伏木康雄) 以上です。



○議長(園田恵三) 以上で伏木康雄議員の一般質問を終結いたします。



△延会について



○議長(園田恵三) お諮りいたします。

  議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(園田恵三) 御異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



△延会



○議長(園田恵三) 本日はこれをもって延会いたします。

  あす午前10時に御参集願います。

              午後 4時08分 延会