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群馬県 桐生市

平成15年  3月定例会(第1回) 03月05日 議案説明、予算総括質疑




平成15年  3月定例会(第1回) − 03月05日 議案説明、予算総括質疑







平成15年  3月定例会(第1回)





   平成15年桐生市議会第1回定例会会議録第2号
                              平成15年3月5日(水曜日)
                                              
議事日程第2号
                           平成15年3月5日(水曜日)午前10時開議
日程第 1 議案第27号 平成15年度桐生市一般会計予算
      議案第28号 平成15年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計予算
      議案第29号 平成15年度桐生市競艇事業特別会計予算
      議案第30号 平成15年度桐生市国民健康保険事業特別会計予算
      議案第31号 平成15年度桐生市下水道事業特別会計予算
      議案第32号 平成15年度桐生市交通災害共済事業特別会計予算
      議案第33号 平成15年度桐生市卸売市場事業特別会計予算
      議案第34号 平成15年度桐生市老人保健事業特別会計予算
      議案第35号 平成15年度桐生市簡易水道事業特別会計予算
      議案第36号 平成15年度桐生市用地先行取得事業特別会計予算
      議案第37号 平成15年度桐生市介護保険事業特別会計予算
      議案第38号 平成15年度桐生市水道事業会計予算
                                   (特別委員会設置付託まで)
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(25名)
     1番   小  滝  芳  江         3番   園  田  恵  三
     4番   下  田  文  男         5番   飯  島  英  規
     6番   中  田  米  蔵         7番   関  口  直  久
     8番   佐  藤  貞  雄         9番   石  井  秀  子
    10番   飯  山  順 一 郎        11番   森  下  清  秀
    12番   阿 久 津  成  璋        13番   吉  野  剛  八
    14番   西  牧  秀  乗        15番   岡  部  信 一 郎
    16番   岡  部  純  朗        17番   幾  井  俊  雄
    18番   蛭  間  利  雄        19番   寺  口  正  宣
    20番   鈴  木  輝  且        21番   田  島  信  夫
    22番   高  橋  定 二 郎        23番   川  嶋  伸  行
    24番   佐  藤  光  好        25番   中  村     清
    26番   笠  井  秋  夫
                                              
欠席議員(なし)
                                              
欠  員(1名)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   大  澤  善  ?      事 務 担当   土  屋     洸
                          助   役

  収 入 役   高  野  喜  昭      教 育 長   中  嶋  三 代 支

  企 画 部長   柴  野  幸  雄      総 務 部長   村  上  俊  幸

  税 務 部長   岡     民  男      市 民 部長   松  島  博  志

  保 健 福祉   藤  橋  俊  典      経 済 部長   長  尾  昌  明
  部   長

  競 艇 事業   村  田  和  夫      建 設 部長   立  岡  利  之
  部   長

  都 市 計画   山  形  賢  助      水 道 局長   前  原     茂
  部   長

  教 育 管理   河  合  正  夫      教 育 指導   伊  藤  和  夫
  部   長                   部   長

  監 査 委員   山  本  景  一
  事 務 局長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   八  木     健      議 事 課長   荻  野  峯  由
  議 事 係長   蛭  沼  隆  雄      調 査 係長   三  村  勝  平
  主   査   石  川  一  郎      主   査   富  澤  広  幸
  主   任   白  川     実
                                              







△開議

              午前10時00分 開議



○議長(川嶋伸行) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 議案第27号 平成15年度桐生市一般会計予算

      議案第28号 平成15年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計予算

      議案第29号 平成15年度桐生市競艇事業特別会計予算

      議案第30号 平成15年度桐生市国民健康保険事業特別会計予算

      議案第31号 平成15年度桐生市下水道事業特別会計予算

      議案第32号 平成15年度桐生市交通災害共済事業特別会計予算

      議案第33号 平成15年度桐生市卸売市場事業特別会計予算

      議案第34号 平成15年度桐生市老人保健事業特別会計予算

      議案第35号 平成15年度桐生市簡易水道事業特別会計予算

      議案第36号 平成15年度桐生市用地先行取得事業特別会計予算

      議案第37号 平成15年度桐生市介護保険事業特別会計予算

      議案第38号 平成15年度桐生市水道事業会計予算



○議長(川嶋伸行) 日程第1、議案第27号 平成15年度桐生市一般会計予算、議案第28号 平成15年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計予算、議案第29号 平成15年度桐生市競艇事業特別会計予算、議案第30号 平成15年度桐生市国民健康保険事業特別会計予算、議案第31号 平成15年度桐生市下水道事業特別会計予算、議案第32号 平成15年度桐生市交通災害共済事業特別会計予算、議案第33号 平成15年度桐生市卸売市場事業特別会計予算、議案第34号 平成15年度桐生市老人保健事業特別会計予算、議案第35号平成15年度桐生市簡易水道事業特別会計予算、議案第36号 平成15年度桐生市用地先行取得事業特別会計予算、議案第37号 平成15年度桐生市介護保険事業特別会計予算、議案第38号 平成15年度桐生市水道事業会計予算、以上12件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(川嶋伸行) 当局の提案理由の説明を求めます。

  市長。

              〔市長 大澤善?登壇〕



◎市長(大澤善?) 平成15年第1回定例市議会において、平成15年度の予算関係議案のご審議をお願いするに当たり、市政運営の方針を申し述べまして、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

  私が、再び市政をお預かりしてから4年が経過しようとしております。

  この間、つねに広く市民の声を聞くことを基本として、市勢の発展に力を傾注し、元気なまちづくりを進めてまいりました。

  その結果、都市基盤の整備では、北関東自動車通へのアクセス道の整備をはじめとして、国庫補助金の導入のなか、大幅な事業の進捗を図ることができました。また、環境衛生面でも、し尿処理場建設事業の大胆な見直しをすすめ、国庫補助金の導入と大幅な事業費の削減を実現いたしました。

  また一方、産業の振興においても、国・県を包含した産学官の連携による産業活性化策により、新技術の開発や新産業の創出が期待されるところとなりました。その他ハード面では養護老人ホームの民営化による建設、市有施設の改修事業など、また、ソフト面では環境基本条例や交通安全条例、桐生川の清流を守る条例の制定などをすすめ、市民の皆さんが元気で、安心して、心豊かに暮らせるまちづくりに、それぞれ資することができたものと考えております。

  しかしながら一方では、長引く不況の中で企業業績の低迷や厳しい雇用環境への対応、また、少子高齢化の急速な進展に伴う財政負担の増大など、残された課題もあります。何れも、多くの自治体が抱えている共通の課題でありますが、これらの課題につきましても、今後、十分に関係の皆さんと協議をする中で、その負託に応えてまいる所存であります。

  さて、世界経済の状況を見ますと、アジア各国とりわけ中国、韓国では景気の拡大が続いているものの、アメリカでは景気回復力は弱まりつつあり、大幅な財政赤字が予想され、また、ヨーロッパでは各国とも景気の持ち直しの動きが弱まりつつあります。

  一方、わが国の経済に目を転じてみますと、依然としてデフレ傾向がつづき、たいへん厳しい経済状況となっています。また、各分野で構造改革が進展しつつあるものの、経済全般に十分な成果がでるまでに至らず、完全失業率は、これまでの最高水準を示し、雇用情勢も一段と厳しさを増しています。

  こうした国内外の経済状況を背景といたしまして、国では、厳しさを増す日本経済の再生を目指し、デフレの克服と不良債権処理の加速を展望しながら、3年ぶりに前年度を上回る対前年度比0.7パーセント増の81兆7,000億円を超す予算を組み、一方、県におきましては、4年連続して前年度を下回る予算規模7,970億円、対前年度比マイナス2.3パーセントの安全環境型予算が編成されたところであります。

  本日提案させていただきました平成15年度当初予算の編成に当たりましては、一層厳しくなりつつある財政状況ではありますが、来るべき将来に悔いを残さないために十分な精査をする中、当面やるべき事業について最大限の努カをさせていただき、一般会計予算規模を398億7,000万円、対前年度比マイナス1.5パーセントの予算を編成いたした次第であります。

  予算全体をみますと、歳入面では柱となります市税収入を、長引く不況の影響による個人及び法人市民税の減収を見込むとともに、固定資産税につきましても、新年度が評価替えの年にあたることから、市税全体として対前年度比マイナス4.0パーセント、5億4,000万円減の129億8,000円を計上いたしました。

  また、地方交付税につきましても、国の交付税予算が出口ベースでマイナス7.5パーセントであることを勘案し、普通交付税と特別交付税を併せて対前年度比マイナス2.3パーセントの87億6,800万円を見込んだ次第であります。

  なお、競艇事業収入につきましては、現下、厳しい事業運営であることから、収入を見込むことができませんでした。

  このような歳入の三本柱の大幅ダウンを補うため、財政調整基金や社会福祉施設等運営基金を始めとした各種の基金を繰り入れることによって財源の確保を図った次第であります。

  また、歳出面では、三カ年計画の最終年度となります市有施設改修事業の推進を図るほか、市民生活に直結いたします福祉や医療、教育の分野に力点を置きつつ、喫緊の課題であります都市基盤の整備や産業活性化のための事業に重点配分をいたしました。加えてグローバルの視点からの地球環境の保護を視野に入れ、桐生が誇る自然環境の保護、とりわけ、森林の保護に向けての取り組みにも意を用い予算計上をいたした次第であります。

  以下、平成15年度重点施策とそれに続く行政各般にわたって、それぞれの方針を申し述べ、ご理解を賜りたいと存じます。

  まず始めに産業振興についてであります。

  本市の産業の活性化を図り「元気で活力のあるまち」を実現するため、より一層の産学官の連携を推進してまいる所存であります。その要である「北関東産官学研究会」は、NPO法人化に伴い、経済産業省の「首都圏北部地域産業活性化プロジェクト」の中心的役割を担い、「首都圏北部地域産業活性化推進ネットワーク」や「両毛地域産業イノベーション協議会」等の国策投入と連動し、その期待はますます大きくなってきております。

  加えて、昨年の7月には文部科学省の「都市エリア産学官連携促進事業」に桐生・太田エリアが採択され、群馬大学工学部を中心に、ナノテク技術開発による新産業創出を目指した取り組みが行われております。また、本年4月には、群馬大学工学部に新たにナノテク大学院を開設するなど、産学官連携への動きは急速な進展を見せております。

  こうした動きをさらに加速するため、今後も「北関東産官学研究会」をはじめ群馬大学とのさらなる連携を推進するとともに、「桐生市産業活性化推進事業」による第二次インキュベーション施設の整備を行い、新たな起業や新技術の開発を目指し、中小企業やベンチャー企業の育成と産業基盤の整備に取り組んでまいります。

  また、引き続き「ファッションタウン構想」の推進を図るとともに、地場産業の活性化のために、財団法人桐生地域地場産業振興センターが実施する商品開発や需要開拓等各種ソフト事業について、積極的な支援に努めてまいります。

  次に、商店街振興でありますが、新たに、商店街の魅力向上のために「モデル商店街活性化支援事業」を導入し、元気で活力ある商店街づくりに、引き続き取り組んでまいります。

  また、雇用対策でありますが、厳しい雇用情勢の中で、本市独自の雇用支援施策である桐生市合同企業面接会、緊急雇用発掘事業、高校生就職ガイダンス等、雇用の拡大や桐生ファミリーサポートセンター事業等を推進し、安心して働ける環境づくりを図ってまいります。

  なお、現在進めております桐生市中小企業人材養成事業、桐生地域職業訓練センター事業の他に、国の緊急雇用特別基金事業にも積極的に取り組んでまいります。

  金融対策につきましては、制度融資の利便性の向上と利用の拡大を図るための見直しをすすめ、より良い融資制度を確立し、中小企業者等を支援してまいります。

  また、観光事業につきましては、「桐生八木節まつり」の充実に努めるほか、恵まれた自然環境などの活用を図るとともに、桐生観光協会との有機的な連携により、観光資源の掘り起こしやネットワーク化を推進いたします。

  次に、農業についてでありますが、JAわたらせとの連携を図るなかで、意欲ある農業者組織を支援し、農地の有効活用と安定した都市型農業経営の確立に向け、自然や立地条件を生かした営農環境の整備と基盤の強化に努めてまいります。

  また、林業と森林の保護についてですが、森林の持つ環境保全や水源涵養等の機能を増進するため、市有林の間伐や枝打ちなどの適正管理と広葉樹の育苗事業等を積極的に行い、「後世への貴重な財産づくり」をすすめるとともに、桐生広域森林組合との連携を深めるなかで、「森林整備地域活動支援交付金事業」を中心とした各事業を推進して、より一層の森林整備に努めてまいります。

  続いて、保健福祉についてであります。

  「思いやりとやさしさのあるまち」の実現に向け、次の施策に取り組んでまいります。

  まず、高齢者施策についてでありますが、少子高齢化が叫ばれているなか、本市の高齢化率は平成14年10月1日現在、22.66パーセントと県内11市中第1位であり、超高齢社会を迎えております。このため、昨年、高齢者保健福祉計画の見直しを行い、本年は新たな計画のもと、在宅福祉や施設サービス基盤整備の充実を図ってまいります。

  特に、施設整備については、本年度の重点事業として、特別養護老人ホーム50床、併設施設として老人ショートステイ20床等の施設建設への補助を行い、待機者解消の促進を図ります。

  また、元気高齢者の在宅福祉については、高齢者ができる限り健康で安心して、生き生きとした生活が送れるよう支援する観点から、地域型の在宅介護支援センターへ委託して、介護予防・転倒骨折予防教室を開催いたします。また一方、生きがい対応型デイ・サービス事業として、高齢者が地域の身近な場所に集い、「閉じこもり」を予防し住みなれた地域での生活が維持できるよう支援するため、既設のくつろぎの家に加え、新たに2箇所新設いたします。

  その他、成年後見制度利用助成事業では、痴呆性高齢者等で介護保険などのサービスを利用するために必要な申し立てに要する経費及び後見人等の報酬の助成を行うなど、制度の定着に努めてまいります。

  介護保険につきましては、新年度から第二期介護保険事業計画がスタートします。制度開始以来、年々サービス利用者も増加し、順調に進展しておりますので、これまでの実績をふまえ、制度のより一層の充実・定着に努めてまいります。

  次に、子育て支援策についてですが、「桐生市児童育成計画」に基づき総合的に進めておりますが、保育施策では、多様化する保育ニーズに対して、引き続き一時保育の拡大や延長保育、休日保育、広域入所、病後児保育の充実を図ります。また、公立保育園の環境を整備するため、保育室などの冷房化を進めるとともに、沼の上保育園の床修繕を行い、安全で快適な保育環境の整備に努めます。

  さらに、地域子育て支援センターを現在の4箇所に加え、新たに1箇所開設し、在宅子育て支援を行います。

  また、放課後児童クラブにつきましては、西及び昭和小学校区に新たに開設の予定であり、これにより児童クラブ数は11箇所となりますが、児童クラブのない3つの小学校区に対しては、引き続き機会をつくって情報提供などの働きかけを行い、各小学校区に1箇所開設という桐生市児童育成計画の目標の実現を図りたいと考えております。

  また、児童への虐待防止につきましては、昨年「桐生市児童虐待防止連絡協議合」が設立されたところですが、早期発見・早期対応にとどまらず、発生予防から再発防止まで一連のプロセスの中で問題を把握し、関係機関との有機的な連携による防止対策を進めてまいります。

  次に、障害者福祉につきましては、桐生市障害者計画の目標であるノーマライゼーションの実現を目指し、各種事業を展開しておりますが、本年4月から、これまでの「措置制度」から新たな利用の仕組みである「支援費制度」に移行します。

  この制度は、自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、障害者自らがサービスを選択し、契約によりサービスを利用することで、障害者個人としての尊厳を重視した福祉サービスの利用を目指すものであります。この支援費制度を適切に運用することで、本市における障害者施策のより一層の推進が図られるものと考えております。

  市民の健康づくりにつきましては、本年3月に策定いたしました「元気織りなす桐生21」や5月から施行されます健康増進法に基づき、市民一人ひとりが生活習慣を見直し、積極的に健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を図るための健康づくり運動を推進します。また、健康教育や健康相談の充実を図るとともに、健康診査や予防接種等の受診率を高め、さらに、効果的な健康診査後の事後指導を行い、生活習慣病の予防に努めてまいります。特に、健康教育においては、個人の生活習慣等を具体的に把握しながら、継続的に指導を行う個別健康教育を実施いたします。

  また、歯やロ腔内の健康の保持増進は、全身の健康につながるものであり、歯科衛生士を新たに配置し、「8020運動」等のロ腔衛生を推進し、歯科保健の充実を図ります。

  なお、平成16年度に群馬県での開催が予定されております、第17回全国健康福祉祭の事務的な準備を始めてまいります。

  続いて、生活環境についてであります。

  「安心で潤いのあるまち」は、すべての市民の願いであり、市民生活に密着していることから、とりわけ力点を置かなければならない施策であります。

  まず、不法開発や不法投棄等は、地域住民に大きな不安を与えることから、これらの不法行為の早期発見と未然防止を図るため、引き続き残土・ごみ等不法投棄防止パトロールを実施いたします。

  また、地球環境全体の課題であります地球温暖化防止対策につきましては、炭酸ガスの排出抑制等について、桐生市環境基本計画庁内推進本部を中心に推進してまいります。

  さらに、鳴神山周辺に生育する希少植物「カッコソウ」については、桐生市の豊かな自然環境の象徴的な存在であることから、その保護の研究を進め、グローバルな視点での自然環境の保全等への意識の高揚を図ってまいります。

  また、おりひめバスにつきましては、環境にやさしい利便性の高い公共交通機関として更なる利用の定着を図ってまいります。

  市民の皆さんにとって最も切実なごみ問題についてですが、これまで休日は、ごみの収集を行いませんでしたが、新年度から新たに、燃えるごみの収集を、年末年始を除く祝日及び振替休日にあたる月曜日及び火曜日についても行うこととしました。これにより衛生環境の向上や利便性の向上が図られるものと期待をいたしております。

  続きまして、救急防災対策についてですが、桐生市内の救急出動件数は、年間約4,000件を数え、年々増加しております。これらに対応し救命効果をより高めるため、住民に対する応急手当の普及啓発をすすめます。また、町内防災力の一層の向上を図るため、自主防災組織の結成を促進し、より安全で安心な地域づくりを目指します。

  なお、昨年8月には、10の町会の防災会が参加して自主防災組織連絡協議会が発足いたしました。さまぎまな災害の教訓として、自主防災組織の必要性が叫ばれている今日、誠に時機をえたものであり、今後の活動に心からご期待を申し上げます。

  また、地域住民のコミュニティー活動の拠点となる集会所につきましては、浜松町二丁目集合所の移転建設を進めてまいります。

  続いて教育文化についてであります。

  「人と文化を育むまち」を実現するための原動力となる生涯学習の推進についてですが、その中核組織である「生涯学習桐生市民の会」と連携し、市民の学びやすい環境づくりをすすめてまいります。特に、「生き生き市役所出前講座」の一層の拡充を図るとともに、「桐生を好きな子供を育てる事業」を軸に、地域における生涯学習の拠点としての公民館活動の充実を図り、生涯学習によるまちづくりに努めてまいります。

  文化の振興につきましては、桐生市市民文化会館を核として、多分野における優れた芸術鑑賞の機会を設ける一方、市民の学習・発表の場としての機能をより充実させ、地域における様々な自主的な文化活動を刺激・奨励するなど、市民文化のすそ野を広げる事業も行ってまいりたいと考えております。

  また、本市の文化振興の担い手である桐生市文化協会との連携を図り、市民文化向上に努めるとともに、映像文化の発展に寄与するため、昨年設立された「わたらせフィルムコミッション」への支援をすすめてまいります。

  図書館におきましては、郷土資料の収集に力を注ぐとともに、隔年で開催してまいりました「第3回手づくり布の絵本全国コンクール」を関係者の協力を得て実施をしてまいります。

  次に、学校教育についてですが、新世紀を主体的に生き抜く力を育成する観点から、学枚教育や教育行政の在り方など、「確かな学力」と「豊かな心の育成」を柱とする様々な教育改革が打ち出されております。

  そこで新年度は、文部科学省が学力向上の一環として推進しております「学力向上フロンティアスクール」の指定を受け、少人数指導や習熟度別指導など、個に応じたきめ細かな指導の推進に努め、自ら学び自ら考える力などの「確かな学力」の育成を図ります。

  また、人間としての心を育てる豊かな体験や道徳的実践を充実させ、子どもたちの内面に根ざした道徳性の育成に努めてまいります。

  併せて情報化、国際化への対応として、コンピュータを積極的に活用した授業や国際交流活動などを推進するとともに、「桐生を好きな子供の育成」に向けて、地域の教育環境を積極的に活用するなど、特色ある教育活動事業を推進いたします。なお、桐生の発展に貢献された方々を掲載した人物事典「明日へ伝えたい桐生の人と心」の刊行を継続し、下巻の発刊に向けて取り組みをすすめます。

  また、検討課題となっております学校適正配置につきましては、市民の皆様のご意見を伺いながら継続して検討を進めてまいりたいと考えております。

  次に、青少年対策につきましては、家庭・地域・学校の連携を深め、「地域の子どもは地域で守り育てる」市民総ぐるみ育成活動の気運の醸成に努めてまいります。

  また、青少年教育面では、元気な「桐生っ子」を育てるため、学校週5日制に対応する青少年育成事業の充実に努め、「子どもアシストセンター」や「おやこネット」等の子育て関係情報事業の一層の拡充を図り、市民と一体となった子育て運動の展開を推進してまいります。

  野外活動センターでは、本年、開設10周年を迎えます。新設した紙漉き棟の有効活用を図るとともに、恵まれた梅田の自然環境を生かし、事業の充実を図りながら、利用の促進に努めてまいります。

  次に、スポーツの振興につきましては、「いつでも どこでも だれでも スポーツを」を目標に、各種スポーツの普及及び老朽化した施設・設備等の改修をすすめ、より一層スポーツに親しみやすい環境づくりに努めてまいります。

  特に、相生運動公園におきましては、市民体育館の改修に引き続き、市民待望の桐生球場の大改修をすすめ、電光掲示板の設置や観客席・内外壁などを一新し、球都桐生にふさわしい施設に生まれ変ることなります。また、オールウェザーテニスコートが老朽化したため、「砂入り人工芝」型コートへの改修にも着手する予定であります。

  なお、第3回スポーツフェアは、改修後の市民体育館を会場に、実業団バスケットボールチームによる「バスケットボールクリニック」や群馬選抜チームとの交流試合を予定しております。

  また、新年の幕開けとなります第48回ニューイヤー駅伝や50回目の節目を迎える堀マラソン大会につきましても、「スポーツをつうじて明るい元気なまちづくり」を合言葉に、市民ボランティアや関係諸団体のご支援とご協力をいただきながら積極的に取り組んでまいります。

  次に、文化財の保護についてですが、「文化財を残すためには、文化財を活用すること」を基本理念とし、伝統文化の保存・継承団体とも連携し、文化財や伝統文化を活用した事業推進に努めてまいります。

  なお、群馬県指定重要文化財であります天満宮については、県費補助事業として3ヶ年計画で保存修理事業に取り組み、併せて継続事業の明治館の保存修理や有鄰館の駐車場の整備をすすめてまいります。

  商業高等学校におきましては、特色ある学校づくり推進事業として、就業体験学習のより一層の充実を図るとともに、全国的にも優れた高速LANを活用し、地域社会に貢献できる高校づくりを目指します。

  学校給食については、食の多様化に対応した新たな給食メニューの研究・開発、さらに牛乳や卵アレルギー対応食の研究をすすめ、安全で栄養バランスのとれたおいしい給食づくりに努めてまいります。

  続いて、都市基盤整備についてであります。

  快適な都市環境を構築し、円滑な都市活動の確保を図るため、「安全で魅力のあるまち」を創り出すことを目指します。

  特に、道路網の整備拡充は緊急課題であり、市民の皆さんのご理解とご協力をいただく中で、積極的に取り組んでまいる所存であります。

  まず、北関東自動車道へのアクセス道路の整備は、高速道路を利用しての物流や産業活動の活性化はもとより、文化交流の促進など多大な効果が期待されます。広く市民がその恩恵を享受できるよう、関係機関と連携しながら、特に力を注いでまいります。

  なかでも、中通り大橋線につきましては、渡良瀬川左岸堤防までの用地確保がほぼ完了し、新年度は右岸堤防から国道50号までの用地確保と橋梁本体の詳細設計を行い、北関東自動車道の全線開通を睨んで早期完成に向け、整備推進を図ってまいります。

  また、桐生大橋線については、おかげ様をもちまして、この3月末に全線供用開始の運びとなります。なお、本路線の延伸区間につきましては、平成16年度からの県道としての整備に向けて、引き続き笠懸町とともに県に対し働きかけてまいります。

  永楽町線でありますが、引き続き本町通りから中通りまでの用地確保に努め、早期の工事着手に向けて取り組んでまいります。

  次に、県事業として進められております錦桜橋架替事業についてですが、昨年、市民の有志の皆さんによる「錦桜橋感謝のタベ」が催され、思い出深い旧橋に別れを惜しんだわけでありますが、平成15年度の渇水時期には、中央部分の桁の架設が行われ、新橋の全体が姿を現す予定となっております。

  また、生活道路整備につきましては、人と車との共存を目標とし、人にやさしい安全な道づくりに取り組んでまいります。

  なお、継続事業の川内町の自転車歩行者道につきましては、早期全線開通を目指し、引き続き整備を図ってまいります。

  また、国土交通省の桐生川整備事業に伴い、境野地区と菱地区を結ぶ両国橋架け替え事業の促進を図り、長年の懸案解消に向けて取り組みを進めてまいります。

  市民生活に密着した狭あい道路整備については、市民の理解と協力を得ながら、引き続き道路後退用地の整備をすすめてまいります。

  次に、「まちうち再生総合支援事業」を導入する中で、行政と住民との連携のもとに進めております本町一丁目、二丁目地区のまちづくりにつきましては、意識調査などによる住民意識の把握について取り組むとともに、まちづくりに対する更なる意識の高揚を図ってまいります。

  また、国土調査事業につきましては、平成14年度に引き続き川内地区の調査を実施してまいります。なお、市民生活に密接に関連する法定外公共物譲与申請については、平成15年度は広沢・相生地区を実施してまいります。

  次に、公営住宅の整備についてですが、空洞化が進む中心市街地の活性化を図るため、本町六丁目地内にインキュベーション施設を併没した公営住宅の建設を進めてまいります。

  長い間、子どもたちに親しまれてまいりました桐生が岡動物園が、昭和28年の開園以来、本年で開園50周年を迎えることとなります。そこでこれを機に、記念事業とともに、ペンギン舎の移設改修や水族館の冷房設備設置などを行い施設の充実を図ります。また、吾妻公園においては、温室の改修をすすめてまいります。

  桐生駅周辺土地区画整理事業につきましては、道路築造等の施設整備及び宅地造成などの区域内整備が概ね完成いたします。今後は事業の完了に向けての換地処分、区画整理に伴う登記などについて取り組んでまいります。

  次に、下水道事業につきましては、生活環境の向上と公共用水域の水質改善を図るため、費用対効果を勘案する中で、家屋密集地域を重点的に整備し、引き続き未整備地区の面整備に努めてまいります。

  また、浸水対策事業におきましては、広沢川8号雨水幹線の整備を優先しながら、並行して広沢川10号雨水幹線の整備を進めてまいります。境野第7雨水幹線につきましては、梅雨時の出水時期までに完成する予定で工事を進めており、その浸水抑制効果に大いに期待しているところであります。

  次に、水道事業につきましては、老朽鋳鉄管の布設替等管路網の整備を図り、災害に強い水道管路の構築に努めるとともに、計画的な浄水施設の整備をすすめてまいります。

  また、「桐生川の清流を守る条例」に基づき、委嘱させていただいております桐生市水源監視員さんと共に、水源監視の強化を図り、市民共通の貴重な財産であります桐生川や渡良瀬川の水源保全に取り組み、水質検査体制の充実を図る中で、「安全でおいしい水」の安定供給に努めてまいります。

  続きまして、計画推進に係わる諸施策についてであります。

  まず、合併問題につきましては、昨年11月に桐生広域圏での枠組みに一区切りをつけ、桐生市が将来ともに飛躍・発展していける「力のある都市」を目指し、太田市との合併研究に取り組んでまいりました。その結果、桐生市と太田市を基軸とする中核市を目指したまちづくりを行うべきであるとの提言を受け、その後、太田市などでつくる任意合併協議会への参加について、市議会全員協議会で議員の皆さんのご意見をお聞きいたしました。

  様々なご意見を伺いましたが、最終的には私の判断で、2月13日に笠懸町とともに、太田市など1市3町でつくる任意合併協議会への参加の申し入れを行ってまいりました。なお、今回、参加を見合わせた桐生広域圏の1町3村との合併研究につきましては、これまで同様、長年の信頼関係を大切にしながら、同一歩調がとれるよう努めてまいります。

  次に、競艇事業についてですが、依然として公営競技を取り巻く環境は厳しく、競艇事業も非常に厳しい経営環境となっております。平成14年度決算では、6億円を超す赤字が予測されています。常々申しあげていることでありますが、競艇事業の経営改善のためには、3課題の解決が不可欠であります。課題の解決のために積極的に取り組みをすすめてまいります。

  続きまして、市民活動についてですが、益々大きくなる役割や期待に応えるため、昨年、設置いたしました桐生市民活動推進センターを核として、より多くの人たちが市民活動に参加でき、情報交換や連携が図れるよう、引き続きその推進に努めてまいります。

  男女共同参画につきましては、職場・地域・家庭など、あらゆる分野で男女が共に能力をいかせる社会の実現が求められています。今後もより一層の男女共同参画の視点の定着と行動計画の着実な実行を図り、男女共同参画社会の形成に向け、市の責務を果たしてまいります。

  また、昨年は、住民基本台帳ネットワークシステムの第1次サービスが開始され、本年8月からは、住民基本台帳カードを利用しての本人確認事務、転入転出時の届出の簡略化や住所地以外での住民票の写しの交付などが開始されます。今後も市民のためのよりよいシステムづくりを目指してまいりたいと考えております。

  続きまして、その他の主要施策についてであります。

  まず、行政改革の推進につきましては、桐生市行財政運営ビジョン実施計画に基づき、順次見直しを進めながら実施いたしますとともに、今後、益々財源の確保が厳しくなることが予測されますことから、引き続き経費の節減、職員の減員、事業の民間委託などをすすめ、効率的な行財政運営に努めてまいります。

  また、地方分権時代にふさわしい体制を整えるためには職員の資質、能力向上は不可欠であります。そのためにも職員研修をより充実させ、新たな時代のニーズに対応できる創造性豊かな人材育成に努めるとともに、創意と工夫による身近な職場の改善活動を推進してまいります。

  続きまして、IT関連についてですが、新規事業といたしまして総合行政ネットワークへの接続を行います。総合行政ネットワークは全ての地方公共団体及び中央省庁を相互に接続するネットワークであります。国が推進する「e−Japan」戦略で行政部門の基軸として位置づけられ、業務の効率化や迅速化、住民サービスの向上が図られるものと期待をいたしております。当面は国、県、他市町村との文書交換等を行いますが、近い将来には電子申請等、いわゆる電子市役所の構築に不可欠なインフラとなります。

  また、本年は例規集の電子化に取り組んでまいります。電子化による経費節減はもとより、法制事務の合理化・高度化が図られるほか、ホームぺ−ジ上での公開によって市民の利便性の向上が図られるものと考えております。

  続いて、国際交流についてであります。

  本年は、イタリア共和国ビエラ市との姉妹都市提携40周年を迎える記念すべき年となります。これを契機に、今まで両市が築いてきた信頼と友情をさらに確固たるものとするため、相互に市民使節団等を派遣し、市民レベルの草の根交流に発展させたいと考えております。

  また、姉妹都市提携25周年を迎えるアメリカ合衆国コロンバス市とも、引き続きコロンバス州立大学英会話サマースクールを中心とした教育文化交流を進めてまいります。

  さらに、群馬大学留学生への支援をはじめ、在住外国人が安心して快適に暮らせるよう各種の情報提供や相談窓ロの充実など、国際理解の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

  最後になりましたが、今回の予算編成を通じまして、あらためて本市の行財政の体質改善、いわば「桐生版の構造改革」は早急な課題であると痛感いたしました。右肩上がりの発想から脱却し、徒来の概念を超えた新たな発想や新たな理念のもと、この難局を切り拓き活気あふれる桐生市づくりにまい進する所存であります。

  以上、主な事業や施策につきまして、その基本的考え方並びに市政運営の所信の一端を申し述べてまいりましたが、「人と自然にやさしい、にぎわい織りなすまち」の具現化を推進し、市民生活の安定と市勢の限りない発展のために、全職員が一丸となって取り組む決意であります。

  終わりに、本年は私を含め議員各位におきましては、4年に一度の信を問われる時を迎えるわけでありますが、引き続き市勢発展のためご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申しあげ、平成15年度の市政方針といたします。

  平成15年3月4日、桐生市長、大澤善?。

  なお、平成15年度の当初予算案の議案説明につきましては助役から御説明申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。

  また、読み違え等ございましたら、お手元に配付の市政方針のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。



○議長(川嶋伸行) 事務担当助役。

              〔事務担当助役 土屋 洸登壇〕



◎事務担当助役(土屋洸) 各会計予算についての御審議を煩わすに当たり、予算案の大綱を申し述べ、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。

  現下の厳しい社会経済情勢を背景に、市政方針に基づき編成いたしました平成15年度の予算規模は一般会計予算額398億7,000万円、特別会計予算額721億8,428万7,000円、企業会計予算額30億7,882万2,000円、合計1,151億3,310万9,000円であります。これを前年度に比較いたしますと、一般会計6億1,000万円の減、特別会計52億8,011万8,000円の減、企業会計8,647万7,000円の減、合計59億7,659万5,000円の減となり、前年度に比較した伸び率は、一般会計△1.5%、特別会計△6.8%、企業会計△2.7%、合計△4.9%となる次第であります。

  一般会計における財政構造を歳入において申し上げますと、自主財源199億6,612万7,000円、依存財源199億387万3,000円、合計398億7,000万円となり、構成比で見ますと、自主財源50.1%(前年度55.3%)、依存財源49.9%(前年度44.7%)、合計100.0%(前年度100.0%)であります。また、前年度に比較いたしますと、自主財源24億539万9,000円の減、依存財源17億9,539万9,000円の増、合計6億1,000万円の減となり、前年度に比較した伸び率は、自主財源△10.8%(前年度△9.0%)、依存財源9.9%(前年度0.8%)、合計△1.5%(前年度△4.9%)となります。

  歳出について申し上げますと、性質別に構成比の高い順では、人件費21.9%(前年度22.1%)、補助費等16.4%(前年度15.9%)、扶助費14.8%(前年度14.0%)、繰出金12.9%(前年度13.2%)、物件費12.1%(前年度12.7%)、投資的経費9.0%(前年度9.2%)、公債費8.4%(前年度8.1%)、貸付金3.8%(前年度3.9%)、維持補修費0.4%(前年度0.4%)、投資及び出資金0.2%(前年度0.2%)、予備費0.1%(前年度0.2%)、積立金0.0%(前年度0.1%)、合計100.0%(前年度100.0%)となります。それぞれを前年度に比較した伸び率の大きい順に申し上げますと、扶助費3.5%(前年度8.4%)、補助費等2.1%(前年度△5.7%)、公債費1.2%(前年度0.1%)、投資及び出資金△0.6%(前年度19.3%)、人件費△2.2%(前年度4.7%)、繰出金△3.3%(前年度5.6%)、投資的経費△4.2%(前年度△12.3%)、貸付金△4.9%(前年度△21.6%)、維持補修費△5.4%(前年度△13.4%)、物件費△6.6%(前年度△26.2%)、予備費△28.6%(前年度0.0%)、積立金△65.0%(前年度△38.7%)、合計△1.5%(前年度△4.9%)となります。

  また、目的別に構成比の高い順に申し上げますと、民生費25.7%(前年度25.6%)、教育費16.4%(前年度16.5%)、総務費15.9%(前年度15.5%)、土木費14.7%(前年度14.9%)、公債費8.4%(前年度8.1%)、衛生費6.9%(前年度7.0%)、商工費4.5%(前年度4.6%)、消防費4.2%(前年度4.0%)、労働費1.0%(前年度1.1%)、議会費1.0%(前年度1.0%)、農林水産業費0.7%(前年度0.7%)、諸支出金0.5%(前年度0.8%)、予備費0.1%(前年度0.2%)、災害復旧費0.0%(前年度0.0%)、合計100.0%(前年度100.0%)となり、前年度に比較した伸び率の大きな順に申し上げますと、消防費1.8%(前年度△2.0%)、公債費1.2%(前年度0.1%)、総務費0.6%(前年度△1.1%)、災害復旧費0.0%(前年度0.0%)、議会費△0.8%(前年度△0.8%)、民生費△0.9%(前年度△9.4%)、衛生費△1.6%(前年度△9.9%)、商工費△2.6%(前年度△16.4%)、教育費△2.6%(前年度12.1%)、土木費△2.7%(前年度△13.5%)、農林水産業費△2.9%(前年度13.5%)、労働費△8.2%(前年度△4.8%)、予備費△28.6%(前年度0.0%)、諸支出金△39.2%(前年度△4.0%)、合計△1.5%(前年度△4.9%)となります。

  なお、特別会計、企業会計につきましては、学校給食共同調理場事業特別会計7億8,450万5,000円(前年度8億3,410万7,000円、5.9%減)、競艇事業特別会計381億4,843万6,000円(前年度440億5,042万9,000円、13.4%減)、国民健康保険事業特別会計102億5,942万円(前年度97億4,370万2,000円、5.3%増)、下水道事業特別会計41億3,739万円(前年度43億9,409万3,000円、5.8%減)、交通災害共済事業特別会計4,268万円(前年度4,552万1,000円、6.2%減)、卸売市場事業特別会計1億7,978万7,000円(前年度2億81万7,000円、10.5%減)、老人保健事業特別会計122億2,256万8,000円(前年度124億3,996万9,000円、1.7%減)、簡易水道事業特別会計1,373万9,000円(前年度1,445万5,000円、5.0%減)、用地先行取得事業特別会計4億8,964万7,000円(前年度5億1,188万5,000円、4.3%減)、介護保険事業特別会計59億611万5,000円(前年度52億2,942万7,000円、12.9%増)、水道事業会計30億7,882万2,000円(前年度31億6,529万9,000円、2.7%減)となっており、事業の趣旨にのっとり、編成いたした次第であります。

  以上、予算の概要について極めて簡略に申し述べてまいりましたが、本年度も職員とともに全力を傾注して行政水準の向上に努め、市民福祉の向上のために渾身の努力をいたす決意であります。

  詳細につきましては、平成15年度桐生市予算説明書並びに財政概要などの印刷物を御参照いただきまして、各予算議案ともよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げる次第であります。

  なお、読み違え等ございましたら、お手元の資料のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



△質疑(議案第27号から議案第38号)



○議長(川嶋伸行) これより質疑に入ります。

  質疑は12件一括で行います。

  通告がありますので、発言を許します。

  25番、中村清議員。

              〔25番 中村 清議員登壇〕(拍手)



◆25番(中村清) 久しぶりの登壇でございますので、お礼申し上げます。それでは、平成15年度一般会計、各会計予算について政友会を代表して総括質疑をさせていただきます。

  まず、平成15年度一般会計当初予算が398億7,000万円で編成をされたわけでございますが、前年対比マイナスの1.5%となった主な原因は何なのかお伺いをいたします。また、これは平成12年度から4年連続のマイナス予算の編成であり、都市基盤、生活環境、産業基盤のおのおのの整備に支障を来すことはないのかお伺いをしておきたいと思います。

  平成15年度の自主財源が199億6,600万円で、対前年額に比べて24億ほどマイナスとなっております反面、依存財源は199億300万円余で、対前年額に比べ、17億9,500万円のプラスとなっておりますが、おのおのの財源の増減の原因はどこにあるのかをお伺いをしておきたいと思います。

  また、本市の財源の3本柱と言われます市税、地方交付税、競艇事業からの一般会計繰入金の減少が大変に心配をされておるわけでございますが、市税について特に個人市民税、法人市民税の減額傾向に歯どめがかからなかったわけでありますが、その原因と、どう分析をされ、今後どのような対策を立てようとしているのかお伺いをいたしておきたいと存じます。

  また、地方交付税についても平成12年度105億7,200万円が平成13年度90億700万円、平成14年度89億7,000万、平成15年87億6,800万円と、自主財源である市税の大幅減少に心細い状況であります。国の制度改革に伴い、さらに厳しい状況を考えられますが、今後の推移をどう分析をされ、対処していこうとしているのかお伺いしておかなければならないと存じます。

  次に、競艇事業からの一般会計への繰入金でありますが、平成15年度はゼロということで、過去にこのようなことはなかったのではないかと思っております。平成14年度は6億4,000万円の繰り上げ充用となるとのことでありますが、この原因はどこから来たのか、また15年度予算でどう対応しようとしているのかをお伺いをいたします。また、競艇事業の経営努力はどうだったのかお伺いをし、今後それらを踏まえてどのような見通しをお持ちなのか、あわせてお伺いをしておきたいと思います。また、交付税の中に平成13年度は特別交付税4億、平成14年度は3億8,000万、平成15年度は一挙に8億を見込んでおるようでありますが、特別交付税算定上どのような理由が予定をされているのかもお伺いをいたしておきます。

  さて、予算規模が縮小し、自主財源が乏しくなっていく中で、退職者の数は増加をいたしておるわけであります。今後の退職者の予定数と退職手当の支給見込額はどのようになっているのかお伺いをいたしますとともに、ピークは何年度を見込んでいるのか。また、今後の退職手当の支給額の予算化は大丈夫なのかお伺いしておきたいと思うのでございます。

  一般会計における公債費と市債の残高でありますが、元利償還額は30億円台で推移いたしておりますが、市債残高は290億円台でございます。年々この額は、増加の傾向に入っているように思いますので、今後これらの見通しとピーク時は何年度になるのかお伺いをし、財政事情がまさに厳しい中で他事業に対する影響は大丈夫なのか、真剣に御答弁をいただきたいと思うのでございます。

  次に、各種基金の状況でございますが、総額で平成12年度は133億円ほどあり、平成13年度は113億ほどあったものが、平成14年度では見込みで75億円、平成15年度末見込みでは47億円となっておるわけであります。この急激な減少の理由は何なのか、この際明らかにしておいていただきたいと思うのでございます。

  また、本財源の3本柱がなかなかおぼつかない中、本市将来の設計に何の心配はないのか。私の取り越し苦労なのか。具体的な考えはあるのか、また真剣にお伺いをいたしておきたいと思っておる次第でございます。特に財政調整基金が大変に心細くなっておるようでございます。平成14年度に20億取り崩し、平成15年度の取り崩す予定額はどのくらいになり、また15年末の残高は幾らになるのかお伺いをいたしておきたいと思います。元本処分可能な基金すべてを取り崩すのでありますので、平成15年度の補正財源、また平成16年度の当初予算編成は大丈夫なのか基本的な考え方をお伺いいたし、真剣な対応しなければ大変なことになると、強く御指摘を申し上げる次第でございます。

  次に、市長がいつも好んで使われております経常収支比率、財政力指数、公債費比率でございます。経常収支比率が平成10年度94.2%あったものが、平成13年度は89.5%となり、これは75から80%が理想の比率と言われておりますが、平成14年度、15年度の見込みはどのようになっているのかお伺いをし、理想の比率に向けて何が必要と考えておるのかもあわせてお伺いをしておきたいと思う次第でございます。財政力指数も平成10年度0.663が年々下がり、平成13年度は0.551となり、これは1に近づくほどよいと言われているわけでありますが、平成14年度、15年度の見込みはどのようになるかまたお伺いいたしますとともに、今後の見通しはどのように考えているのかもお伺いをいたします。公債費比率についてでありますが、平成14年度は14.6%ということで、他市と比較をいたして低い数値を保っておるわけでございます。元利償還額が増加の傾向にある中、理想と言われる10%の比率をどのくらいオーバーをしていくのか、平成14年度、15年度、どのように見ているのかもお伺いをしておきたいと存じます。

  また、歳入の状況からも現状明るい見通しがなかなか見つからない現在、当然緊急な課題として行財政改革が求められているわけでございます。これもいろいろな意味で遅きに失したという感じも決して否めない事実ではありますが、財源の3本柱もさることながら、中途半端な改革では到底乗り切れないだろうと思っております。大なたをどう振るうつもりなのか市長の心構えを、また自信のほどを明らかにしておいていただきたいと思う次第でございます。

  次に、福祉関係でございます。私は、常々福祉先進都市桐生を目指して、今日までの努力と課題についてでございますが、そういった問題についていつも頭の隅に置きながら今日までやってまいりました。桐生の福祉行政は、過去を振り返ってみますと、いろいろな先覚的な事業を実施をし、一部では敬意を込めて桐生福祉と言う方もいらっしゃるわけでございます。平成に元号が移りましてから15年を総括をいたしてみても、総合的な福祉を進める拠点、(仮称)総合福祉センター構想があり、その後保健福祉会館建設につながったことは御案内のとおりでございます。また、在宅で24時間、365日安心をしてホームヘルプサービスが受けられる事業、少子高齢化社会を背景とした孤独死の解消を図るためのシルバーサロン事業、保育士を活用した子育てサロン事業、さらに昨年高齢者の生きがい交流、そのとき、そのとき他町村に比べて先駆けた数々の事業を実施をし、福祉先進都市桐生を目指し、大いに努力をしてまいりましたことは御承知のとおりでございますが、今後とも福祉先進都市桐生を目指し続ける意欲と今日的課題についてお伺いをいたしておきたいと思います。

  また、平成12年度から施行された介護保険制度、15年度から施行される障害者の支援費制度に代表される福祉施策の転換は、いろいろな福祉のすき間を生んでいるという側面もあるのではないかと思う次第でございます。転換によって、どのような課題が生まれたのかお伺いをいたしたいと思います。

  また、今日少子高齢化の進展、地方分権、高度成長、また低成長、価値観の変化など経済社会環境が大きく変化をいたしております。そのため国において社会福祉基盤基礎構造改革が必要となり、利用者の立場に立った社会福祉制度、つまり先ほどの支援費制度に代表される個人の自立と選択の構築が進められております。自立支援を進める中で地域福祉の重要性がますます高まり、その進展は社会福祉法に明記をされているところでございます。また、県において住民にとって暮らしやすい地域づくりを視点に地域福祉支援計画を策定をし、市町村の地域福祉中心の支援を行おうと聞いております。子供から高齢者まで住みなれた地域で暮らし続ける社会を目指す必要があると考えるのでございます。なぜなら子供社会がはぐくみ、ひとり暮らし高齢者世帯など地域で支える土壌をつくるのには、人が人らしく生き続ける基本と思う次第でございます。どのような施策があるのかお伺いをしておく次第でございます。

  都市基盤の整備でございます。市長は就任以来、道路整備のおくれをいろんな場面で御発言をいただいております。市政方針でうたっておりますアクセス道路の整備、特に中通り大橋線、桐生大橋線の早期整備推進をうたっておりますが、中通り大橋線も桐生大橋線もその事業採択は前任者時代の採択でございます。この事業推進のため国土交通省から事業助役を招聘をいたしましたが、この助役は御存じのとおり御退職をされております。一体この助役さんによって、どれだけの事業推進が図られたのか。在世、助役退職後、このアクセス道路整備事業に影響があったのかお伺いをいたしておきたいと思います。つまり市政方針演説でうたう都市基盤整備がよく見えてこないのでございます。投資と効果を踏まえた都市基盤整備の成果を見える形でお示しをいただきたいと存じます。

  合併問題について少し触れておきたいと存じます。桐生市と太田市を基軸とする中核都市を目指したまちづくりを行うべきであるとの提言を受けて市政方針に述べておりますが、一体だれから提言を受けたのでございましょうか。そもそも桐生広域圏との話し合い不調を機に、太田市との合併を念頭に発足させた庁内の合併研究会からの報告を提言と言えるのでございましょうか。長い歴史と融和により培われてきた桐生広域圏の構成町村との話し合いが市長の意にそぐわないからと、急遽組織された庁内の研究会からの提言だけを支えに太田市との合併を推進させようとする、その姿勢こそが桐生広域圏の混迷を深めたのではないでしょうか。しかも、市長が桐生広域圏との枠組みを考えて出前講座を盛んに行っていたときには、桐生広域圏は既に立派な社会資本が整備されている。これに比べて太田地域は殊のほか下水道事業がおくれて、太田市が桐生市並みに下水道が整備されるのには、あと四、五十年かかると市長は公言をいたしておりました。そうした社会資本の整備がおくれていると市長も認識をしているまちとの枠組みがどうして突然力のある都市としての最適な枠組みとして出てくるのでしょうか。このことは、平成の大合併に対する当局の基本的理念も基本的信念もないことを示していると私は思っております。本当に桐生のあるべき将来の姿を考えているのでしょうか。それはどこに描かれているのか。当局が望む桐生広域圏はどのようなデザインなのか、この際明らかにしておいていただきたいと存じます。そうした各広域圏が目指していく中で、政令指定都市に近づいた両毛広域都市が誕生するのであろうと私は思っておりますが、市長は両毛地域をどのように理解をする、この際明らかにしておいていただきたいと思う次第でございます。

  合併研究会の報告が出て、市議会全員協議会が開かれ、太田市との合併構想に反対が多かったのにもかかわらず、市長は急ぎ、最終的には私の判断でということで、太田市の任意合併協議会に参加を申し入れを行いました。私ども議会に出させていただいております人間として大変に無念な思いをいたします。それでは、何のための全員協議会であったのか。何のための各会派取りまとめの意見発表であったのか。また、最近の新聞等の報道によれば、住民投票条例を常設で制定したい意向を述べたようでございます。その後、追加議案として提出をされました。一体市長は、議会をどのように認識をされているのでしょうか。議会は議会、住民は住民。考えて、選挙によって民意が反映されたはずの議会の意向、考えよりも、直接に住民の投票にゆだねようとする考え方は一見民主的に思うように思いますが、実は議会制民主主義の否定にもつながる大きなリスクが潜んでいるということを私は指摘しておかなければならないと思う次第でございます。

  競艇事業にも少し触れておきたいと思います。市長は、競艇事業の経営改善には三課題の解決が不可欠と述べておりますが、市長が主張する三課題の一つ、施設借上料の引き下げについてでございます。施設借上料の引き下げが経営改善にもたらす影響は大きいと私も認識をいたしております。それでは、市長は施設借上料の引き下げについて、どれだけ真摯に施設会社と話し合いを重ねてきたのでございましょうか。助役や競艇事業部長お任せではなく、市長自身みずからでございます。私が思いますのに、下賤な話で大変に恐縮でございますが、どんなに心の広い大家さんであっても、大家さん、家賃が高いから、安くしてくれないかとお願いを幾らしても、ただ周りの人にうちの家賃は高い、うちの家賃は高いというふうに大声を出しているような入居者に、大家さんはいい印象を持って家賃の値下げに応じるでしょうか。市長が本気で競艇の経営改善を考えるならば、もっと冷静に、着実に話し合いを続けるべきでありましょう。そして、現に阿左美水園では2年間にわたる話し合いの結果、少しではありますが、0.3%の引き下げで合意をしたとの報道がございました。こうした地道な努力が相互の信頼を生み、相互の立場を理解し合って結果が見えてくるものと思います。難しいとは思いますが、今後施設借上料についてどのように進めていこうとしているのかお伺いをいたします。そして、議員も市民も直接に交渉することはできません。市長に期待するほかないでありませんか。ぜひ実質の成果を見せていただきたいと思う次第でございます。

  最後に、18年ほど前だそうでございますが、議員がヨーロッパの海外視察をされたときの報告書をちょっと読ませていただきました。そこに載っておりました文章を少し御紹介を申し上げます。今回ヨーロッパの3市の議会を訪問した。それぞれの議会にそれぞれの精神があると書いたことがある。議会を訪問して思い知らされたことがあった。日本の地方議会は、いわば民主主義を会得するまでの訓練のためにつくった制度ではないのか、実質的権能を与えようとしてつくったものではないのかという疑問である。この3市は、どの都市も議会は全く実質的で、はっきりとした力を持っておるのであります。いずれの市も市長を選ぶのは議会であった。議長が市長を兼ねるのも、議会が市長を任命するのも、市長や部長を議会の中から選出をいたしております。議会は当局に対して優位にございます。日本では、市長には大統領のような権限があるのに、議員一人一人ではそれに比べて、まさに足軽程度と言った人がいるが、まさにそんな関係でございます。過半数がはっきり結束をいたしましても、せいぜい市長の力と拮抗するに見えるだけで、現実的には市長にかなわないのであります。特に与党的立場の議員をほとんど持たない市長が当選することがあるが、本当に骨格予算だけを提案をすれば、議会は反対などできるものではございません。市長が人間関係を拡大させることで、過半数の議員に支援される実力者になってしまうので、選挙のときに支持する議員が何人もいなかった市長が次第に権力者になっていった例は身近にあるのである。日本では、社会通念のようなものもあって、一層市長に権限が集中するので、このことに通念という言葉は正しくないかもしれません。むしろはっきりと議会制民主主義のレベルと言った方がよいでありましょう。議会には部分的な力しか与えられていないが、これで何とか議会制民主主義の訓練は済んだと。先々もっと権限のある議会にしたらどうかというほどのものであります。

  ところが、日本の地方議会は実験的段階で国民の批判を浴びております。議員定数の削減は大部分の自治体が実施をしております現在、議会に失望して、その結果、定数を減らすことを要求をしていると思われるのである。議員の一人として無念なことであり、責任を感じる。ヨーロッパ議会は、議員は無報酬に近いと言われている。確かに3分の2ぐらいの人はそうだが、3分の1ぐらいの議員の人は市の直接的な役職について収入も多い。いわば出向者が3分の1、監査役に近い人が3分の2と言える組み合わせが議会としてなっている。ともかく議会制度は市民も議会も勉強中の身だと思うのであるが、その勉強中に短気を起こしてつぶしてしまうことのないように祈るのみである。人数を減らせば、議会の性質そのものも変わってしまうのである。減らすとき、どのくらい減らすかはその変化の及ぼす影響と限界をよく見きわめていくことが求められているのである。多数決の決定は、人数が少な過ぎると全体の実態を離れる確率が高くなるし、また地方議会を減らすと、地方議員を減らすと、国全体の正当な数やあり方にも影響するものと思われる。議会を見限る前に、ともに努力をしてよいものを生み出す努力が大切である。行政改革を進める、責めるわけではないが、行政改革と議会批判を一緒くたにするのは問題であると思うのである。

  もう一つ大切なことがある。それは市長の役割であります。今の制度を見ると、最後は秩序維持のため、市長を守るようにできており、また市長は何でもできるようにしてあります。これは市長のためでなく、最後に町を守るためである。ところが、これを自分勝手に利用する市長がいるのである。そうすれば、権力者になれるのである。こうした現在の状況からいえば、市長は議会を大切に、大事にしなければならないのである。市長が議会を大切にせず、何人かの議員を大切にして議会を牛耳れば、数の政治はできやすいのである。つまり執行権の乱用であり、行政の私物化につながるのである。我々の周りにも起こり得ることであり、議員も市民も常に反省が必要であります。市長には議会を、市民を大切にできる人を選んでほしい、心から願うものでありますという結びでこの報告書は終わっておりました。議会人として心しておかねばならない事柄であると思った次第でございます。

  以上、極めて雑駁でありますが、第1質疑といたします。



○議長(川嶋伸行) 企画部長。



◎企画部長(柴野幸雄) 順次御答弁申し上げます。

  平成15年度の予算編成作業は、かつてないほど厳しい財源不足が見込まれ、その財源に見合った歳出予算とするため経常経費の縮減に努めるとともに、少子高齢化への対応、都市基盤の整備、産業活性化施策、また自然環境保全など緊急性、必要性を優先させ、おのおのの事業に支障のないよう予算編成に努めてまいりました。

  まず、自主財源、依存財源についてでありますが、自主財源のうち市税が約5億4,000万円ほど減少しております。これは、景気低迷の影響やパチンコ関連企業の市外転出、固定資産税の評価替えなどが主な要因となっております。また、諸収入では競艇事業特別会計からの繰入金の7億円の減少によるものが大きなものでございます。

  次に、依存財源では市債のうち臨時財政対策債が21億3,390万円となり、11億1,700万円増額となったことが主な要因でございます。

  続きまして、市税収入のうち市税収入の確保につきましては、現下の経済状況にあって短期間に増収を図るということは大変に厳しい状況がありますが、産業活性化事業などを展開していく中で、長期的な対応が必要だというふうに考えているところでございます。また、地方交付税につきましては、国の出口ベースではマイナス7.5%と減少していることから、本市においても減額した次第であります。また、特別交付税につきましては、今後競艇事業収入が全く見込めない状況となりますので、今まで競艇事業収入があるがために減額されておりましたので、これを復活していただき、他市と同程度の額を予算化させていただきました。市債につきましては、平成14年度末で約299億円、平成15年度末では約312億円を見込んでおります。16年度以降減少していくものと見込んでございます。また、元利償還金の状況でございますが、平成15年度は33億1,000万円、平成16年度は平成7年、8年の減収補てん債18億5,300万円を一括償還し、その借り換えにより約48億円となりますが、以後は31億円程度となる見込みであります。

  次に、各種基金の状況であります。基金取り崩しの主な要因といたしましては、平成13年度から行っております市有施設改修事業費に約21億9,000万円を取り崩すことによるものでございます。また、財源不足を補てんするために財政調整基金などを取り崩し、対応した次第でもあります。なお、財政調整基金の平成15年度取り崩し予定額は10億8,800万円で、平成15年度末残高は剰余金積み立てを含めまして約9億7,000万円となる見込みであります。基金の運用益は、低利のためその基金の目的に合った事業の財源として最低必要限度の範囲で活用させていただくというものでございます。

  続きまして、財政力指数等の財政指数関係について申し上げますと、経常収支比率は14年度が91.8%、15年度が98.4%を見込んでございます。財政力指数は14年度が0.571、15年度が0.582を見込んでございます。また、公債費比率につきましては、14年度が11.3、15年度が10.6を見込んでございます。今後の財政運営につきましては大変厳しい状況にあり、この景気動向につきましては今後も継続されるということが見込まれてございます。そのためなお一層のスリム化に向けた努力が必要であるというふうに認識しているところでございますが。(  部分後刻発言訂正あり)

  続きまして、太田市との合併を含め、桐生市のあるべき将来の姿と両毛地域について御答弁を申し上げます。本市の市町村合併につきましては、長年培ってきた地域の文化や歴史、生活圏などを勘案し、昨年2月の桐生広域圏理事者会において各町村長に対し、合併についての協議を呼びかけ、3月25日に7市町村長による市長懇談会で桐生広域圏7市町村による任意協議会設立の提案をいたしました。その後、数回の協議を重ねてまいりましたが、7市町村による任意協議会設立はまとまりませんでした。その後、50年後、100年後を見据えた取り組みが必要という中で、太田市との合併を考え、それぞれの市にないものを、足りないものを補完し、将来ともに飛躍発展していけるまちづくりということで太田市との合併についての研究を進めてまいりました、また、11月25日には全員協議会に御報告をさせていただいてございます。また、12月の12日には桐生市と太田市との事務レベルによる桐生太田合併研究会を組織し、今年の1月まで計8回の共同研究を行い、1月の17日には桐生、太田両市長に報告をし、その後1月の31日には桐生市議会の全員協議会にも御報告をさせていただきました。また、2月3日には桐生広域圏7市町村に桐生広域圏が一丸となって、太田市ほか3町の任意協議会に加わり、東毛の中核都市を目指し、より一層地域の発展を図りたく、再度呼びかけをさせていただきましたけれども、桐生広域圏そろっての合意は得られませんでした。一方、桐生市議会には2月10日の全員協議会において桐生市の将来を考え、豊かなまちづくりができる中核都市を目指すためには太田市との合併が不可欠ということになり、太田市ほか3町の任意協議会の加入について議員の皆様方の御理解を求めたところでございます。その後、市長の判断により、2月の13日に開催されました第6回太田市ほか3町任意協議会の席上で笠懸町とともに加入を申し入れましたけれども、当日は結論が出ず、次回に持ち越され、今日に至っている状況でございます。なお、桐生広域圏の町村につきましては今までどおり門戸を開きつつ、桐生市は桐生市として市民が元気に生きていけるよう真剣に考える中で生活面や、また経済面などを考え、太田市との合併に向け、取り組んでまいるところでございます。

  また、両毛地域とのかかわりについてでございますけれども、今日の地方自治体は少子高齢化の進展と人口の減少社会の到来が予測される中で、地方分権としての受け皿づくりと一層のバランスのとれたまちづくりということで力のある都市が求められてきてございます。そこで、本市としては桐生広域圏とともに、桐生、太田を基軸とした中核都市をつくることによって生活基盤と、そして産業基盤を兼ね備えた総合的な都市機能を持ち、将来ともに飛躍発展していける北関東の中核都市となり、市民の皆様が自信を持って豊かな生活ができる桐生市づくりを進めたいと考えているところでございます。

  次に、両毛地域とのかかわりについてでございますけれども、歴史的な深いつながりと、渡良瀬川に沿った地域の共通性から、昭和47年には圏域内の20市町村で両毛地域開発推進協議会を設立し、両毛地域の開発推進のための事業を進めております。また、平成4年からは群馬、栃木の両県と20市町村によって両毛広域都市圏総合推進協議会を設立し、緊密な連携のもとに広域的な都市圏整備のための取り組み、市民文化会館や運動施設など246施設に及ぶ公共施設の相互利用をはじめホームページや、または広報誌等での広報事業、またスタンプラリーなどの交流事業なども推進しているところでございます。そのほかにも両毛五市による災害援助協定をはじめ両毛地区市長会、両毛五市議会の議長会、両毛五市若手議員懇談会、両毛地域東武鉄道沿線開発推進協議会など数多くの交流や連携が深められており、今後北関東自動車道の開通により、産業や物流をはじめとした多くの分野においてより一層の交流や連携が働き、拍車がかかることが予測されているところでございます。

  以上でございます。



○議長(川嶋伸行) 競艇事業部長。



◎競艇事業部長(村田和夫) 競艇事業関係につきまして順次御答弁を申し上げます。

  まず、一般会計への繰入金の今後、これらにつきましては昨日一般議案質疑で19番議員さんに御答弁したところでございますが、14年度の最終決算見込みでは、約5億4,000万円前後の赤字が見込まれるのではなかろうかという予測をしておるところでございます。

  次に、その要因となったことは何かということでございますが、現下の経済の長期低迷によりまして売り上げ減少が続き、あわせ3連勝導入によって従来の2連勝式30通りかけ式から120通りのかけ式と相なって的中率が下がった。そのことによって、購買資金の回転率が低下した。さらには、少額投資で高額配当を求めるファンの動向から1人購買の低下。加えて、他の公営競技においても3連勝式投票法の導入が進んだ等の複数の要因が重なってこのような結果になったのであろうと、そのように考えております。

  次に、15年度予算についてどう対応していくのかという御質疑でございますが、現下の厳しい社会経済情勢、加えてレジャーの多様化等からいたしまして、公営競技を取り巻く環境は極めて厳しい状況が続くものと予測しております。そうした中で、ナイター日数の拡大が周辺住民の御理解のもと、また警察当局の御理解をいただき、拡大することができましたので、このナイターレースの放映をレジャーチャンネルで全国放映によりまして電話投票会員の参加機会の拡大を図るとともに、場間、場外発売日数の拡大等を最大限活用しながら売り上げ向上を目指してまいりたい。その一方で、開催諸経費の削減にも努めてまいりたいと思っております。

  次に、競艇事業の経営努力についてでございますが、これまた昨日9番議員さんに御答弁を申し上げたところでございますが、常に経費の見直しをしながら、努力を積み重ねてきた結果が2億5,900万何がしの削減につながった。そのことは、従事員についても退職者の不補充を行いながら、昨年12月には従事員の希望退職を実施し、従事員の削減に努めた結果、昨年の4月では511人おりましたけれども、70人減員を図り、441人体制と相なったわけでございます。また、昨年8月に本館が施設改修になったため閉鎖されております。これに伴いまして、業務委託契約を更改し、削減にも努めてきたところでございます。さらに、選手処遇につきましても施行者協議会といたしまして選手会との減額交渉をする中で一定の方向づけもでき、開催経費の削減に効果があったものと考えております。15年度には、さらに減額の方向も示されております。15年度は業務委託をする関連会社、関係団体へも阿左美水園競艇組合さんと連名で業務委託費の軽減依頼文書を送付し、施行者の厳しい状況を御理解していただき、契約交渉を進め、開催諸経費の改善に努めてまいりたいと考えております。

  最後になりますが、三課題の取り組み、すなわち施設借上料についての取り組みにつきましては、常々市長が議会でも御答弁してきましたように、現状の売り上げ状況から収益を上げることが難しいであろうという認識の上で、3連勝式機器導入も多額な経費がかかることから、投資対効果を考え、施設借上料を全国並みに引き下げてほしい旨交渉してきたところでございます。しかし、交渉ですから、相手もあり、両者の合意点が見出せず、結果的には施設会社が導入した3連勝機器を無償で活用させていただけることから契約を締結した次第であります。今後施設会社との借上料引き下げについては、このたびの契約の覚書に沿いまして交渉を重ね、努力をしてまいる所存でございます。いずれにいたしましても、このような景気低迷でございますので、売り上げ向上施策とあわせ、経費節減も図りながら、この15年度が赤字にならないよう細心の注意を払い、努力をしてまいる所存でございます。

  以上でございます。



○議長(川嶋伸行) 市長。



◎市長(大澤善?) 私の方から競艇の問題につきまして関連して御答弁申し上げます。

  先ほど中村議員さんの質疑の中で、何か我々が大家の方にむちゃを言っているような印象を受けるような発言がございましたが、私はかねてからこの議会で施設借上料の引き下げ、法定交付金の問題、開催諸経費の問題、特に施設借上料については日本一家賃が高いではないかと。それを世間並みにしてくださいと。当たり前ではないですか。それをどういうふうに。市長が三拝九拝してこいと言うのですか、これは。そうではないでしょう。世間並みにしてくださいということを言ってきたのです、今まで。それをなぜ市長が横暴だの、無謀だのと言うのですか。私はおかしいと思います。結果から見て、平成14年度競艇事業収入、桐生、阿左美、9億9,000万。また2億2,000万増えましたから、赤字です。それに対して、施設借上料は22億5,000万粗利益があるのです。この一つとっても、こういう現象を何とか正常に戻したい。これが市民代表としての私の市長として負託されたことですから、それを積極的にやっているだけで、別に私はけんかしているわけでも何でもありません。それよりも世間並みにということを今日まで言ってきたわけです。そういうことをしっかり御理解いただきたいと思いますし、阿左美水園の契約につきましても0.3%確かに引き下げありました。しかし、ここに書いてありますが、いろんな場外の協力費、電話投票の協力費、広告協力費、みんなカットされてしまって、結果的には同じもとのもくあみなのです。こういうことではないのですか、よく後で説明いたしますが。



○議長(川嶋伸行) 総務部長。



◎総務部長(村上俊幸) 総務部にかかわります御質疑について御答弁を申し上げます。

  まず最初に、定年退職予定者数について申し上げますと、平成15年度が30人、16年度が34人、17年度では46人となる見込みでございます。また、そのピークは平成19年度の59人で、金額にして約14億5,000万円になるものと推測をしております。今後団塊の世代の職員の退職が多くなることから、より一層適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。

  次に、行財政改革についてでございますが、平成13年12月に作成しました桐生市行財政運営ビジョンに基づき、実施計画書を定め、平成18年3月までのおおむね5年間で実施できるものから順次取り組んでいるところであります。また、課題改善項目につきましては毎年見直しを実施し、加除修正を行い、新たな課題改善項目にも取り組んでいるところであります。今後も最少の経費で最大の効果を上げるよう努力してまいりたいと考えてございます。

  以上です。



○議長(川嶋伸行) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤橋俊典) 福祉について御答弁申し上げます。

  まず、福祉先進都市を目指し続ける意欲と今日的課題についてでありますが、平成の15年間を総括して福祉先進都市としてのありようについての御質疑と受け取りました。福祉につきましては、戦後憲法第25条の第2項の規定によりまして国民の生存権保障の一環として位置づけられ、その後どこの市町村におきましても基本的には社会的弱者を対象として憲法や福祉六法に伴う諸施策につきまして国の機関委任事務として、また国の補助事業として発展しております。桐生市におきましてもそういう背景のもとに、諸施策を進める中でも社会的弱者という観点だけではなく、一歩踏み出して市民のニーズや安心性という観点から福祉施策を拡大し、今では少子高齢化という観点からもいろいろな施策を考えるに至っております。したがいまして、今後においても総論的にはその時代、時代に応じられるようないろいろな観点から福祉施策を進めていきたいと考えております。具体的には、15年度予算にも反映しておりますが、少子化対策としての子育て環境の充実や高齢化対策としての生きがいのある日常生活の確保が重要だと考えております。また、課題ということに関しましては、1点目では財政状況が厳しい中で、どう現状の福祉を維持させるか、また発展させるかであります。2点目は、福祉に関してボランティアを含めたマンパワーをいかに拡大させるかということ。そして、3点目は福祉サービスが画一的なサービスから各個人に応じたきめ細かなサービスが求められている点だと考えております。

  次に、福祉施策転換による福祉のすき間と課題ということでありますが、まずどんな福祉のすき間を生じたかということであります。平成12年度から介護保険制度が施行され、従来の行政による措置制度から利用者の選択による契約制度へと転換されたことにより、従来よりも飛躍的に急激に介護サービスの需要が増えたことが挙げられ、その対応として介護サービス従事者の人材不足、そしてまたその資質が問われております。また、介護保険制度が導入されて、社会システムとして介護という問題が確立された一方では、側面では本来的には家族介護、あるいは地域の中での介護が望ましい中で、家族介護力の希薄化、あるいは家族介護力の低下ということがあります。これらについては、新たな課題として要介護者が安心して在宅生活が続けられる家族介護の問題や地域関係などの問題が派生しているものと考えております。

  続きまして、人が人らしく地域に生き続ける土壌をどう構築するかでありますが、この人が人らしく地域に生き続けるということは、まずもって桐生が好きだということが重要であります。その上で地域愛、隣人愛というものが重要な要素であります。地域の中でそれぞれの人が子供に対して、そして高齢者に対して、そして隣人に対してお互いに敬意を払いながら、関心を持ちながら暮らすということが大変重要だと思っております。したがいまして、この土壌の醸成につきましては学校教育、社会教育を含めた生涯教育、隣組制度を含めた地域づくり、ボランティアなどの地域福祉、すべての施策に関連し、関係部局間においてその連携を図り、それぞれの事業が有機的に展開できるよう実施しているところであり、今後もさらに進めていく必要があると考えております。

  以上でございます。



○議長(川嶋伸行) 都市計画部長。



◎都市計画部長(山形賢助) 都市基盤整備について御答弁申し上げます。

  地方の活性化を図る上で、道路行政は大きなウエートを占めていると考えておりますが、とりわけ幹線道路の整備は最重要課題と考えております。現在事業を行っております桐生大橋線は昭和62年と63年、中通り大橋線は平成7年、9年、13年の事業認可でありますが、その事業推進に当たっては多くの方の事業協力と莫大な事業費、そして長い年月が必要であります。そのため平成11年に当時の建設省から事業担当助役として専門官を招き、事業推進に努めてまいりましたが、事業担当助役は就任以来国とのパイプ役としてさまざまな場面で力を発揮し、その結果として桐生大橋線、中通り大橋線、永楽町線等の本市の道路整備事業が飛躍的に推進したものと考えております。また、桐生市だけでなく、広域圏にも目を向け、北関東自動車道開通後をにらんだ桐生広域圏幹線道路網計画の策定も行い、さらに国道50号バイパスの早期事業化についても努力され、平成13年度には着工準備箇所となり、環境影響評価の手続に入るなど、都市計画決定に向けての準備が一段と進んでいることは御高承のとおりであります。

  次に、事業担当助役退職後のアクセス道路整備事業への影響でありますが、中通り大橋線の整備事業につきましては用地買収の進捗を図るため都市開発資金の導入なども行い、順調に推移しており、今年度末に供用を予定している桐生大橋線事業等も含め、今後も影響がないよう努力してまいりたいと考えております。

  最後に、投資と効果を踏まえた都市基盤整備の成果を見える形でとのお話でございますが、桐生広域圏幹線道路網計画に基づく費用対効果について、昨年議会にも示したとおり、その整備効果は絶大であると考えております。また、この3月末日には桐生大橋線も開通し、暫定的ではありますが、国道50号と直接アクセスすることが可能となりますので、市民及び外来者に見える形でその効果をお示しできるものと考えております。国及び本市の財政状況等の問題はございますが、今後とも引き続き都市基盤整備の進捗が図られますよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



△発言訂正



○議長(川嶋伸行) 企画部長。



◎企画部長(柴野幸雄) 先ほど御答弁させていただきました経常収支比率の平成15年度分を「93.4%」というふうに答弁すべきところ「98.4%」と答弁いたしました。御訂正をお願い申し上げます。まことに申しわけございません。



△質疑続行(議案第27号から議案第38号)



○議長(川嶋伸行) 25番、中村清議員。



◆25番(中村清) おのおの御答弁いただきましてありがとうございました。市長からも御答弁いただきましたが、その中で横暴なんていう言葉は言っておりませんので、私は大声というふうに発言をしたつもりでございますので、お願いいたします。

  時間も参っておりますので、第2質疑はしないようにいたします。特別委員会もできるようでございますので、そちらの方にお任せいたします。ありがとうございました。



△休憩



○議長(川嶋伸行) ただいま日程第1の質疑続行中でありますが、25番、中村清議員の質疑を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時58分 休憩



△再開

              午後 1時00分 再開



○副議長(佐藤光好) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△質疑続行(議案第27号から議案第38号)



○副議長(佐藤光好) ただいま日程第1の質疑続行中であります。

  通告に従い、19番、寺口正宣議員。

              〔19番 寺口正宣議員登壇〕(拍手)



◆19番(寺口正宣) 議案第27号 平成15年度桐生市一般会計予算並びに特別会計予算について、公明党議員団を代表し、また市民の声を代表する立場から総括的に質疑いたします。

  まず、財政について伺います。すべての事務事業を見直すことについて伺うものであります。易しい言葉で申し上げますと、市役所のすべての仕事の見直しについてということであります。財政規模が苦しくとも必要な市民サービス、住民サービスの後退があってはならないと訴えるものであります。私は平成11年、市議会で3回の質疑を通して、市役所の仕事を数値でチェックする行政評価制度、事務事業評価制度の導入実施を訴えてまいりました。その結果、市長当局は平成14年度から実施するとの方針を表明されております。平成13年度には、97の事務事業について試みに実施をされまして、37%の仕事についてコスト改善の余地がある、また14%の仕事については廃止を含む縮小の余地があるとの結論を出しております。これは、ほかならぬ職員の皆様御自身の評価によるものであります。事務事業評価制度を導入実施していなかったら、もっと安いコストでできた仕事が高いコストで続けられていたり、やめてもいい仕事に税金を投入したり、規模を縮小してもいいところを相変わらず同じ規模で税金を使い続けていたということになってしまいます。その意味で、この事務事業評価制度は市行政のすべての仕事について当てはめ、実施し、コスト改善できることは直ちに改善し、廃止、縮小していいものはそうすべきであり、そのことによって市民生活の維持の費用に充てるべきであると強く主張するものでありますが、市長の考えをお聞きいたします。

  続きまして、特別昇給制度の見直しについてお伺いをいたします。私は、昨年12月議会の一般質問で市民1人当たりの行政コスト、職員人件費の問題を取り上げて質問いたしました。そうしましたところ、ある市民から県下70市町村の財務分析をしたデータをいただき、市政改革に役立ててほしいと激励をいただいております。御紹介し、感謝申し上げます。さて、私は関連いたしまして、特別昇給制度という名目のもとに都道府県や政令指定都市では職員の定年退職のその日に職員の給与体系の1号俸から2号俸アップして、その分を退職金に加算している実態を紹介いたしました。桐生市においてはやっていないことを前提に質問いたしましたが、答弁では桐生市でもそのようにやっている、1号俸上げて加算しているとのことでありました。このことについてお伺いいたします。この制度の根拠となるものは何でしょうか。市条例でしょうか。どこにどのような定めがあるのでしょうか。また、条例の定めるとおりの運用をしているのでしょうか。いつから現行のようになっているのでしょうか。議会や市内部で論議になったことは、これまでなかったのかどうかお伺いいたします。特別昇給制度という名目のもとに行われている職員の退職日の等級繰り上げによる退職金上乗せ制度の見直しについて市長のお考えをお聞きしたいと思います。

  続きまして、競艇事業について伺います。市長、市長の説く三課題の解決では間に合わないのではないでしょうか。競艇事業は、14年度決算では赤字額が6億6,500万円を超すと予測されております。ちょっと前の見通しよりもさらに赤字額が増えております。売り上げが仮に今後300億として、借上料が1%下がったとしても3億円です。もはや借上料が1%下がっても、赤字は回避できないのではないでしょうか。6億を超す赤字決算見込みは、たまたま平成14年度1年度だけの、単年度だけの話でしょうか。15年度は、黒字になるとお考えでしょうか。競艇事業部はそれこそ涙ぐましい経営努力、営業努力を続けてこられております。関係者の御協力も承っております。しかし、これまでの趨勢と来場者の年代構成比等を見れば、今後さらに赤字額が増大するのは明らかであります。市民は、競艇事業の赤字の穴埋めに市民の税金を投入することを認めてはおりません。赤字ならば廃止すべきであると言っております。ただでさえ緊縮化する財政の中で何億円もロスを出すのでは、まさに税金のむだ遣いそのものであります。市民全体が被害者です。赤字になっても続けろと言う人がどこにいるでしょうか。赤字の競艇事業は廃止すべきであります。この市民の声に市長はどうお考えになりますか。市民全体のことをお考えいただき、御答弁いただきたいと思います。

  続きまして、負担金の見直しについて伺います。負担金は、一つの事業について全国、関東、両毛、県、東毛など各段階で発生しております。すべて必要なのでしょうか。前例によらず、実際の活動内容を吟味し、抜本的な見直しをするべきであると考えます。市長の考えについてお伺いいたします。

  続きまして、財政援助団体監査結果報告について伺います。これは、監査委員からの報告書に基づいて伺うわけでございます。平成14年度の財政援助団体監査結果報告の中で、桐生広域振興推進協議会補助金の監査の結果、事務の執行はおおむね良好と認められておりますが、4点について改善を求められております。私は、そのうちの2点についてお伺いいたします。

  まず、出納に関する書類を整備し、出納関係帳簿を適切に記帳されたいとの指摘があります。これまでどのように出納の記録をつけていたのでしょうか。昨今金銭管理の不手際が続けて起こっておりますので、そうならないようにお聞きをしたいと思います。

  次に、剰余金については返納することが原則であり、今後検討されたいと指摘があります。過去5年分の剰余金の使途について、その実態をお聞きするものであります。

  次に、桐生市教育研究団体補助金についてお伺いいたします。事務の執行は、おおむね良好と認められておりますが、2点について改善を求められております。現金の流れが通帳だけでは不明確なため、現金出納簿の記帳について検討されたいとの指摘があります。まず、この補助対象団体に経理責任者はいるのかどうかお尋ねをいたします。

  2点目に、補助事業完了報告について、実情に合った事業実施期間と使途の明確な収支決算書の作成について検討願いたいとあります。これは、何を意味しているのでしょうか。決算書の期間が実情に合っていないのでしょうか。また、補助金の使途が明確になっていないのでしょうか。監査報告の文言どおりなら重大な問題であります。補助金の使途について疑問を感じざるを得ないのであります。明確な答弁を求めます。また、今後とも財政援助団体の監査結果について疑点があればただしていきたいと思います。

  続きまして、障害者、高齢者福祉政策についてお伺いいたします。まず、民生委員の周知について伺うわけですが、現在民生児童委員の氏名、住所の公表、公開はしているのでしょうか。地域の中のどなたが民生委員なのか知らない市民も少なくないようであります。あらかじめ知っておくことが、いざというときの早目の相談につながるということであります。地域によっては、町内会や自治会の機関紙、お知らせなどで住民に知らせているところもあるようでございますが、市当局は民生委員の周知についてどのように考えているのかお伺いいたします。

  続きまして、支援費制度によるサービス時間の上限限度についてお伺いいたします。この4月から障害者支援費制度が始まります。ダウン症の子の親からも、また別な障害を持つ市民からも上がっている不安の声は、ホームヘルプサービスの利用時間に基準が設けられることになった。この基準が上限となってしまうのではないだろうか。ホームヘルプサービスの利用状況は、これまで月々上下してきた。市はそれを認めてきた。基準が上限となると、予定外の利用が制限されかねず、生活に不便を来すのではないかと心配で困っている、そういう声が寄せられております。市当局は、こういう声を把握しているのでしょうか。支援費制度のサービス時間の基準、上限をどのように考えているのでしょうか、お尋ねをいたします。

  続きまして、痴呆高齢者の徘徊探索システムについて、新年度における予算額と制度スタートからの利用状況をお伺いいたします。

  続きまして、福祉タクシー券対象拡大と増配について伺います。桐生市においては、タクシー初乗り運賃分に当たる福祉タクシー券を障害者手帳1級の所有者に年間24枚の支給を行ってきておりました。平成12年度からは、2級の方と聴覚障害の方までと対象を拡大しております。しかし、県内11市の状況と比べてみますと、ほかの市では3級の方まで支給している市もあれば、枚数も桐生市の2倍、3倍と支給している市もあります。福祉タクシー券対象拡大と増配についての今後の方針をお尋ねいたします。

  続きまして、特別養護老人ホームの入所のあり方についてお伺いいたします。平成12年、介護保険制度が始まってから、市内においても特別養護老人ホームの数は増えております。しかし、今すぐ必要な市民のニーズ、需要に合致していない現状が出てきております。きのうは、議案質疑を通して重複申込者を除いた待機者の実態が数字で明確になってきております。今入所希望者は、介護度が比較的軽度であっても、将来を見越して早目に申し込んでおくというケースが増えてきております。しかも、複数の施設に申し込んでおき、どこでも早く入所できるところに入所するという傾向もあるようです。特別養護老人ホームの入所は、申し込みの順番となっておりますために、実は大変な状況にある高齢者世帯への救済の見込みが全く立たないという現状が出てきております。介護度の高い夫を病弱で高齢の妻が必死の思いで支えている。介護でくたくたになるまで耐え忍んできて、いよいよ特別養護老人ホームにと思って申し込んでも、百数十番目であるという実態であります。定員50人のある施設の施設長は、1年間に入所できるのは5人くらいだと言っております。仮に150人が順番待ちなら、入所できるのは30年後ということになってしまうのではないでしょうか。市長は、こういう現状を御存じでしょうか。東京都の武蔵野市という市があります。この武蔵野市でも、これまでは特別養護老人ホームの入所は申し込み順でしたが、それを申込者と家族の状況を点数であらわし、点数の高い人から入所させるようにしたというニュースが伝えられておりました。私はそのニュースを見まして、こういう資料が映っておりましたので、市にお願いいたしまして、資料をいただき、市長、保健福祉部長、介護保険課長に資料提供しております。桐生市としても、この方法に取り組むべきであろうと考えます。この考え方を市民に訴えますと、どの会場でも大きくうなずかれ、拍手さえ沸きます。市民もこの制度を求めていると言えましょう。市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、児童福祉、少子化対策についてお伺いいたします。チャイルドシートのレンタル制度についてお伺いいたします。この制度は大変好評であると聞いておりますが、好評過ぎて借りたくても台数が足りなくて借りられないという声も届いております。当局は、こうした声を把握しているでしょうか。現在桐生交通安全協会に委託して貸し出ししているチャイルドシートは何台でしょうか。台数増加のお考えはあるのでしょうか。また、最近では新生児専用のチャイルドシートをレンタルしてほしいという若い市民からの声を伺っております。新生児用のチャイルドシートの使用期間は、ほぼ生後半年間ということであります。使用期間が少ないからこそ、レンタル制度の効果も上がってくるものと考えますが、当局のお考えをお聞きいたします。

  続きまして、国保の出産一時金委任払いについてお伺いいたします。自営業で御商売をなさっていると、国民健康保険加入の世帯も今大変な時代になってきております。その中で国保の出産一時金委任払い制度は喜ばれております。願わくば、少子化への歯どめの一助になってくれればと祈るような気持ちでおります。15年度の予算額とこの制度導入以来の利用状況についてお伺いいたします。

  また、続きまして、第3子以降の保育料免除についてお伺いします。昨年度の対象世帯数と対象園児数についてまずお伺いいたし、15年度の予算額と予測利用世帯数、予測園児数についてお伺いいたします。

  続きまして、保健衛生の項目でお伺いいたします。15年度の燃えるごみ収集とリサイクル資源収集の改革についてお伺いいたします。平成13年の9月議会で、お勝手を預かる主婦の声と題しまして、夏場は祝祭日であっても、お勝手の生ごみを含む燃えるごみの収集ができないものかとお訴えしてまいりました。昨年9月16日と23日の両月曜日はそれぞれ敬老の日の振りかえ休日と秋分の日で、本来なら燃えるごみの収集はお休みでありましたが、当局の御決断と御配慮によりまして臨時に収集が実現され、当該地域の住民は大変喜んでおりました。9月議会で私は、できることなら年間を通じて燃えるごみの収集が行われるならば市民にはわかりやすいし、市民生活の利便性の向上になるのではないかとただしました。新年度は、燃えるごみの収集と一部リサイクル資源の収集に改革がなされようとしております。市政方針では、年末年始を除く振りかえ休日及び祝日に当たる月曜日及び火曜日についても燃えるごみの収集を行うと述べております。新年度では、たまたま木曜日、金曜日にぶつかる祝祭日がないのですが、今後木曜、金曜日に祝祭日が重なった場合はどうなるのか、基本的な考えをお聞かせください。また、ゴールデンウイーク中はどうなるのかもお尋ねしておきます。

  続きまして、桐生厚生総合病院に女性専門外来の設置についてお伺いいたします。去る1月29日、公明党群馬第2総支部は、桐生厚生総合病院に女性専門外来の設置を求める等の要望書を桐生厚生総合病院の管理者たる大澤市長に提出しております。この要望書は、桐生市、大間々町、笠懸町、藪塚本町、新里村の2万56人の賛同者の署名簿とともに提出されております。いかに期待が大きいかを示しております。桐生市民は1万3,600人を超えております。女性の時代と言われ、男女共同参画社会とうたわれますが、医療の分野に関しては性差を意識したデリカシーへの配慮が十全とは言えないようであります。そのため乳がん検診や子宮がん検診などの受診率は、集団検診を除けば欧米の受診率に比べて著しく低いとされております。女性ならではの心身の悩み、不安などは同性の女性医師による治療、診察、カウンセリングによって恥ずかしがらず、また共通の理解のもとに解決が促進されると期待でき、女性の生涯を通しての健康づくりに貢献できるものでありましょう。市長は、この2万を超す女性専門外来の設置についての要望をどう受けとめていらっしゃるか、どのようにお考えかをお尋ねいたします。

  続きまして、雇用支援の項でお尋ねいたします。緊急地域雇用創出事業で、身体障害者専用駐車場確保のパトロール隊を結成することについてお伺いいたします。桐生厚生総合病院の第1駐車場には、車いすマークの身障者専用の駐車場が数台分用意されております。先日ある身障者の市民から御意見をいただきました。桐生市の福祉政策の先駆的事業として、身障者に車いすマークを無償提供していただいたことは感謝するところだが、厚生病院の身障者用駐車場にはこのマークをつけてもいなければ、駐車禁止解除の許可証も提示していない車がいつでもとまっている。そのために大変不便な思いをしている。何のための身障者用専用の駐車場なのだろうかという苦情の声であります。市では、国の財源による緊急地域雇用創出事業は15年度の採択に向け、26の事業が提案されたと12月議会で答弁をいただいております。この事業を使ってパトロール隊を組織し、この問題解決を図れないものでしょうか。あわせて、JR桐生駅南口の30分駐車場も適正利用を図るべきです。また、桐生が岡遊園地の身障者専用の駐車場についても同様の苦情をいただいておりますので、パトロールすべきであると考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。

  続きまして、産業振興について、産、学、官の振興についてお伺いいたします。桐生市の頭脳とも言うべき群馬大学工学部の研究成果と地場の企業、産業界が手を携え、連携しようとするのが産、官、学振興の目的であろうかと考えます。桐生市の企業、産業界にとっても欠くことのできない政策であり、また近く独立行政法人となる群馬大学工学部にとっても、行政からの信になるものと判断しております。これまでの実績と新年度への期待について総括的にお伺いいたします。

  続きまして、道路行政についてお伺いいたします。松原橋の両詰めの道路形態の改善についてお伺いいたします。松原橋の南の広沢、また北側の境野になるわけですが、今議会に向けて両地域の住民から、またこの橋を利用するほかの地域の利用者からも、松原橋の両方向の道路への接続についてもっと出入りしやすくならないものかと声が上がっております。これは、この地域全体の道路形態にかかわってくる問題でありますが、将来のお考えがあればお示しいただきたいと思います。

  続きまして境野町の堤防下道路の照明についてお伺いいたします。松原橋に関連いたしまして、境野町側の松原橋手前の渡良瀬川の堤防下の道路は照明が少なく、日の早く暮れる冬場や学校の部活の後では子供たちは長い道のりを暗やみの中を歩かなければならない状態となっております。この状態を学校や地域、また市当局は承知しているのでしょうか。また、この道路は市の街灯の設置する対象となるのかどうかお伺いいたします。

  続きまして、かまぼこ型道路の平たん化についてお伺いいたします。車いすやシルバーカーでも通りやすいよう、かまぼこ型道路は平たん化すべしと求めてまいりましたが、これまでの成果と新年度の考えについてお伺いいたします。

  市営住宅についてお伺いいたします。本町六丁目長崎屋跡地の市営住宅建設についてお伺いいたします。過日の議会で、本町六丁目長崎屋跡地に市営住宅を建設することについて、私は南側の隣接地に3階建ての店舗があるので、冬場の日当たりを心配し、かつ指摘をさせていただきました。その影響と対応についてお伺いいたします。

  続きまして、市民生活についてお伺いいたします。戸籍証明書発行の安全対策についてお伺いいたします。戸籍謄本や抄本などは、個人の人権の大もととなるデータであります。この請求、取得は手続に瑕疵がなければ、手続に法律上の誤りがなければ、窓口の担当者はすべて受理せざるを得ないのが現状でありますが、これを悪用し、借金やローンでの買い物、果ては偽装結婚、偽装入籍、また偽装の養子縁組などに使い、財産を横領されるなどの事件が大都会を中心に頻発しております。悪用されたことが明らかになったときには、戸籍に傷が残らないようにとの配慮の声も聞きますが、悪用されないのが一番であります。桐生市民を戸籍悪用の事件から守るための対処についてお伺いいたします。

  続きまして、市民活動推進センターの利用状況についてお伺いいたします。平成15年度の予算額は幾らになるのでしょうか。JR桐生駅北口の市民活動推進センターの発足については議会でも多くの論議がありましたが、発足以来の利用状況と成果についてお伺いいたします。

  続きまして、交通問題でおりひめバス停留所に屋根といすを設置できないかということについてお伺いいたします。市内の若い女性の皆さん方からこのような御提案をいただいております。せっかくの御提案でございますので、御紹介しながら市長の率直なお考えをお聞きしたいと思います。

  最後の項目となりました交通安全対策で、県道桐生坂西線の歩道整備の見通しについて伺います。県道桐生坂西線の登校中の学童の腕が走行中の自動車のサイドミラーにぶつかり、打撲を負うという事故が起きております。この児童の事故をきっかけに、早急に歩道整備を求める地域住民の署名活動や自主的な交通実態調査の実施によって県が動き、平成13年度に危険箇所の一部に歩道が整備されております。しかし、全線の完全整備ではなく、緊急避難的な実施となっております。この地域の学童生徒の安全な登下校にはさらなる歩道の整備が必要です。新年度については進展があるのか。県に対し、市としてどう要望していくのかお伺いいたしまして私の第1質疑といたします。



○副議長(佐藤光好) 企画部長。



◎企画部長(柴野幸雄) 事務事業の見直しについて御答弁申し上げます。

  まず初めに、平成14年度の行政評価が13年度の試行で明らかになった課題を踏まえ、本市の主要事業である総合計画の実施計画事業を対象として実施し、その結果をもとに平成15年度の当初予算編成作業を進めてまいったところでございます。御質疑のすべての事業の見直しについてでございますが、現在第四次総合計画の進行管理表の実施要領を策定し、その進捗状況並びに達成度等把握に努めているところでございます。今後も他市の評価制度などを参考にして、本市に適した評価方法の研究を深め、コスト改善や適正な業務の実施に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

  次に、負担金についてでございますが、負担金を支出している団体や組織につきましてはそれぞれの成果をおさめているところでございますが、今後所期の目的や、その活動内容などを踏まえるとともに、県内市町村との連携を密にし、協議する中で、組織の統合などそれぞれの関係部局との総会などを通じ、働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  続きまして、平成14年度財政援助団体の桐生広域振興推進協議会補助金の監査結果についてでございます。監査結果につきましては、桐生広域圏振興推進協議会補助金交付要綱の目的に沿って実施され、適正であり、事務の執行はおおむね良好と認めはされましたが、何点かについて検討をされたいという内容のものでございました。御質疑をいただきました第1点の出納関係帳票につきましては、立てかえ払いが見受けられるとの指摘でございます。本協議会の事業は、各町村を会場として開催されます会議や研修、また広域圏内の議員のスポーツ交流会などの事業を実施する中で、その地域での物品の調達がよいとの判断により、そのようなときには立てかえ払いにより処理をいたしてきました。しかし、立てかえ払いは支出の方法の例外的な措置でもございまして、監査後はそのようなことはなく、桐生財務規則第96条の規定に準じ、資金前渡などの方法により事務処理の改善をいたしているところでございます。

  次に、2点目の剰余金についてでございますが、平成10年度には精算をしておりましたが、その後構成町村と調整しながら次年度に繰越金としてきましたが、御指摘をいただきましたので、構成町村とも協議をする中で、現在精算に向け、事務手続を行っているところでございます。今後もより一層事務処理の適正化に努めているところでございます。



○副議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(村上俊幸) 特別昇給制度の見直しについて御答弁を申し上げます。

  まず最初に、特別昇給制度の根拠となるものは何か。また、条例中どこに定めがあるのかとのお尋ねでございますが、初任給、昇給等の基準に関する規則第22条の3に基づき、実施をしております。この制度は、過去には退職に当たり、他市と同様3号給から4号給の昇給を実施をいたしておりましたが、本市では平成10年4月1日より現行の1号給の昇給のみに改正を行ってございます。また、このことについては議会や内部では特に議論はございませんでした。

  最後に、見直しについての考えにつきましては情勢適応の原則及び県内各市の状況を踏まえ、研究をしてまいりたいと考えてございます。

  以上です。



○副議長(佐藤光好) 競艇事業部長。



◎競艇事業部長(村田和夫) 順次御答弁申し上げます。

  まず、平成15年度の収支はいかがかということでございますが、昨日も一般議案質疑でお答えしたところでございますが、現在の売り上げ動向から見ますと、黒字になることは大変厳しい状況であると予測しております。15年度も赤字になれば、当然14年度分に累積されていくことになりますので、本日も25番議員さんに御答弁したところでございますが、売り上げ向上施策をしながら、なおかつ一方では経費節減に努めて、少しでも事業収支の改善になればと努力してまいる所存でございます。このことは、競艇全体の収益率が昭和54年ぐらいまでは2けた台を保っておりました。しかし、54年度の10.1%を最後に収益率が下がり続け、平成13年度では0.9%に下がってきたと。そういうことからしますと、売り上げを伸ばすのは極めて難しい状況である。そういうことから経費を下げていく、それがすなわち収益を上げる最も効果な選択であろうと、そのように考えておるわけでございます。昨年の14年度で経費節減、昨日もお答えしましたが、2億5,900万円の削減というのは業界の1%を割るという。1%でするならば、259億円を売って初めて2億5,900万円が到達できる。そういうことからしますと、この経費節減をいかにしていくかということが問われてくるのではなかろうかということで鋭意努力をしてまいりたいと思っております。

  それから、赤字のために市民の税金をということでございますが、このことは本事業の目的が地方財政の改善を図ることであり、達成できないわけでありますので、この市民の声は当然な意見であろうと受けとめておるわけでございます。したがいまして、この競艇事業の赤字がこれからも累積しないよう努力してまいりたい。売り上げ向上施策あわせ、経費の節減に努め、今後の動向を慎重に見きわめて対応してまいりたい、そのように考えております。

  以上でございます。



○副議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(伊藤和夫) 桐生市教育研究団体補助金について御答弁申し上げます。

  桐生市教育研究団体教育会の事業については、監査結果にもありますように補助金交付要綱の目的に沿って実施されております。教育会の事務局は会長所在の西中学校にあり、平成13年、14年度の2カ年行ってきております。また、小中学校から選任された各1名の教頭が経理責任者として補助金等の予算の適正な管理に努めております。

  次に、決算書の時期については、平成13年度におきまして実施期間を過ぎてからの予算の執行がありましたが、本年度は事業の実情に合わせた実施期間に変更を行っております。

  補助金の使途につきましては、これまでも学校教育関係団体研修や研究事業等、事業の目的に沿った運用をしてきておりますが、補助金の流れがわかりにくいという指摘を受けました。そこで、今年度においては補助対象外事業と補助対象事業をはっきり区分し、補助金の流れが把握しやすい出納簿に改善するよう指導いたしております。

  以上です。



○副議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤橋俊典) 保健福祉部にかかわって御答弁申し上げます。

  まず、民生委員の周知についてでありますが、各委員さんの氏名、住所等の個人情報はプライバシー保護上の問題もあり、名簿を無制限にお配りできませんが、地域の公的施設や団体に配布し、さらに門標を市内242人の全委員さんの玄関口に表示して周知しております。現在も地域住民が相談されるたびに、担当民生委員さんがわからない場合は市及び社会福祉協議会へ直接問い合わせがあり、そこで適切に担当地区民生委員さんを紹介し、対応しております。

  次に、支援費制度によるサービス時間の上限についてでありますが、サービス時間や量についての上限は国の検討段階で取り上げられましたが、その後障害者団体の運動等によって撤回されました。したがいまして、ホームヘルプサービスの利用時間についての上限は設けてありません。

  続いて、徘徊高齢者探索システム助成事業についてでありますが、15年度の予算額につきましては10人分で11万5,000円を予算計上させていただきました。また、本事業の利用状況につきましては14年4月から開始し、本年2月末現在で申し込み人数及び利用人数とも4人になっております。引き続き、本事業の啓発及び利用推進に努めてまいります。

  次に、福祉タクシー券対象拡大と増配についてでありますが、御承知のとおり平成12年度に障害者手帳1級から2級までに拡大させ、その拡大の中にも聴覚障害者への適用、そして交付人数、利用枚数などが拡大されました。その後交付人数、利用枚数に余り変化はなく、今現在利用されている状況で13年度末現在では利用率は60%でありました。交付枚数に対しまして利用枚数の比率がそれほど伸びていない状況から、今後も推移を見ながら検討してまいりたいと思っております。

  次に、特別養護老人ホームの入所のあり方についてでありますが、介護保険制度施行後施設への入所は本人と施設の契約に変わりました。このため1人が複数の施設へ申し込みをしたり、将来に備えるために申し込みをするということが影響しまして申込者が急増している状況であります。御指摘のように真に入所が必要な人が直ちに入所できないという事態も生じていることでありまして、深刻な問題であり、何らかの対策が必要だと、こういうことでございます。そこで、厚生労働省では平成14年8月に要介護度や家族の状況等を考慮しながら、必要度の高い人を優先的に入所させることを施設の努力義務として位置づける内容の介護保険施設の運営基準の改正を行ったところであります。群馬県では、市町村による実施のばらつきを防ぐ意味から、現在群馬県特別養護老人ホーム等入所指針策定委員会で協議を行ったり、本年4月に入所判定基準のガイドラインが示される予定になっております。市内の施設入所に関しまして、武蔵野市の例で御提案いただきましたが、この県のガイドラインに沿う形で早急に実施できるよう各施設と協議してまいりたいと考えております。

  次に、第3子以降の保育料免除についてでありますが、まず14年度は対象世帯数では132世帯、対象児童数は136人でありました。また、15年度の予測でありますが、利用世帯数140世帯、予想児童数は140人、予算額では880万円を見込んでおります。

  次に、桐生厚生総合病院における女性専門外来の設置についてでありますが、昨今女性の医師が女性の診療を総合的に診る女性専門外来が誕生したことが報道されております。確かに男性医師には言いがたく、症状や悩みを気軽に相談できるかということで、女性にとっては気兼ねなく受診できるものと思います。しかし、現実といたしますと、鹿児島大学病院が先駆けとなりまして国立横浜病院、関東労災病院、千葉県立東金病院など5病院に設置され、東京都でも都立病院で検討を始めていると聞いております。しかしながら、県内の県立あるいは公立病院での実施もまだないように聞いております。厚生病院におきましても医師73名中、女性医師は8名おりますが、女性専門外来を設置するということは現状では実施できる状況でありません。したがいまして、2万56人の署名、要望書も踏まえながら、今後の研究課題とさせていただきたいと聞いております。

  次に、雇用対策としての身体障害者専用駐車場確保のパトロール隊結成についてでありますが、緊急地域雇用創出事業につきましては、まず1年間を基本に考えております。御質疑、御意見の身体障害者対策としてのパトロール隊につきましては、その1年間ですべての人に御協力あるいは御理解いただくことは大変難しいものだと、こういうふうに考えます。確かに健常者が障害者用の駐車スペースに車をとめることも多々見受けられますが、このことからしてもパトロール隊と市民の間に大変トラブルが多くなることが予測されます。このことはモラル、良識の問題でもあり、駐車スペースが施設内であることからしても、施設側の管理の問題等もあり、広く周知することが適切なことだと考えます。課題とさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(佐藤光好) 市民部長。



◎市民部長(松島博志) 市民部に関係します事項について御答弁申し上げます。

  まず、チャイルドシートのレンタル制度についてでございますが、現在桐生交通安全協会の貸し出し用チャイルドシートの台数は全部で267台あります。貸し出し期間を6カ月間として、希望者にはさらに6カ月間の延長貸し出しを行い、最長で1年間の貸し出しを行っている状況でございます。それから、利用状況につきましては現在195台のチャイルドシートが貸し出しされておりますので、台数については今のところ余裕もあるようでございます。それから、御質疑の新生児用チャイルドシートにつきましては、桐生交通安全協会にも同様な意見が寄せられておりますので、今後新生児から4歳ごろまで使用できる乳幼児兼用のチャイルドシート、さらには学童用チャイルドシートも検討する中で利用者の要望にこたえていきたいと、このように考えております。

  それから、国保の出産育児一時金委任払い制度について御答弁申し上げます。現在桐生市国民健康保険加入者で出産された世帯には、国基準を上回る33万3,000円の出産育児一時金を支給しております。支給は出生届後となるため、医療機関へ支払う分娩費用を退院時に用立てなければならず、負担額も高額となることから、この負担軽減を図るため平成14年の10月1日から出産育児一時金の範囲内で桐生市から分娩費用を直接医療機関へ支払う受領委任払い制度を始めたところでございます。制度開始後の利用状況は、10月4件、11月3件、12月3件、1月3件、2月5件で、支給件数中4分の1ほどの利用となっております。それから、出産一時金の平成15年度予算ですが、これは前年度と同額の190件分6,327万円を計上したところでございます。今後委任払い制度の利用促進に向け、機会をとらえて周知に努め、負担軽減を図ってまいりたいと考えております。

  次に、15年度の燃えるごみ収集とリサイクル資源収集の改革について御答弁申し上げます。昨年9月16日と23日の連続した休日の両月曜日、新里村御当局、地元対策委員会、桐生市保健衛生協力員さん等々関係の方々に大変な御協力をいただきまして燃えるごみの臨時収集を実施いたしました。結果的には、市民の皆さんから大変喜んでもらっております。平成15年度は、年末年始を除く燃えるごみの収集日に当たる祝日、振りかえ休日が月木コースで月曜日7回、火金コースで火曜日3回ございますが、ゴールデンウイーク中のこどもの日も含めまして休まず収集し、衛生環境や利便性の向上を図っていきたいと考えております。なお、今後、15年度はございませんけれども、月木コースの木曜日、火金コースの金曜日が祝日、振りかえ休日に当たった場合の考え方ですが、これも市民生活に影響、支障が生じないよう検討をしていきたいというふうに考えております。

  次に、古紙等の再生資源の収集日についてでございますが、4週に2回の収集計画が祝日や振りかえ休日のため4週に1回となる、こういう場合がございました。生活しやすい環境を保つため、平成15年度では収集日を振りかえまして、収集回数を減らさないような努力をしていきたいと考えております。

  次に、戸籍証明書発行の安全対策について御答弁申し上げます。戸籍謄本、抄本の交付につきましては、戸籍法により交付申請書に記入すべき必要事項が記入されていれば交付しているところでございます。本人以外が交付の申請される場合は、申請用紙に頼んだ人と頼まれてきた人の欄に必ず押印、または委任状の添付により交付をしております。

  次に、虚偽の結婚届、養子縁組届等についての御答弁でございますが、最近第三者行為により本人の知らない間に婚姻届あるいは養子縁組届等が出されたという事件が全国的に発生しております。被害に遭われた家族は、精神的苦痛はもちろんですけれども、戸籍上の信頼性も失われる事態になります。このことから、第三者の本人に成り済ましによる戸籍の届け出を防止するため、戸籍の届け出の窓口来庁者本人確認を実施をしている自治体の状況をよく調査研究をしているところでございます。なお、法務省ではこのことに関連しまして、現在本人確認を求める通達という基準になるものを出す方向であるというふうなことで伺っております。

  また、虚偽の戸籍の届け出があった場合、戸籍に傷が残らないようにとの御質疑でございますが、これも戸籍法の一部改正及び戸籍法施行規則の一部改正をする省令が昨年の12月18日に公布、施行され、申し出により戸籍がもとどおりにできるようになっております。

  次に、市民活動推進センターの利用状況について御答弁申し上げます。市民活動推進センターは、昨年7月にJR桐生駅北口前に設置をし、市民活動に関する情報の収集や提供をはじめ市民活動に関する相談コーナー、打合会議のためのミーティングルーム、談話コーナー、コピー機の利用など利用の方々に幅広く利用されております。平成15年度の予算額につきましては、管理運営委託料及び建物借上料として998万4,000円、この額を計上しておりますので、内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、発足以来の利用状況と成果についてでございます。開設から本年1月末までの7カ月間の利用者は、個人及び564団体の利用がありまして約3,400人でありました。利用内容につきましては先ほどの相談、会議、視察、コピー機の利用等が主な内容となっております。また、開設後のセンターの事業として毎月第3火曜日と第3日曜日にNPOボランティア何でも相談室を開催しているほか、情報誌の発行やいろいろの啓発事業など積極的な事業展開を図っているところでございます。引き続き市民活動に参加しやすい環境づくりを目指し、多くの方々が利用ができるよう研究してまいりたいと、このように考えております。

  それから、最後ですが、おりひめバス停留所に屋根といすを設置できないか、こういう御答弁について申し上げます。現在おりひめバスは8路線を運行しており、全部で340カ所の停留所があります。停留所の屋根やいすの設置につきましては、歩行者や自転車利用者の通行の妨げにならないスペースの確保が図られることが設置の条件となっております。このため設置のスペースがあり、利用者の多い厚生病院、桐生駅、新桐生駅、市役所前などの各停留所には屋根やいすを設置しております。しかし、現状では残念ながらほとんどの停留所は屋根やベンチを設置する広さを確保することが困難であるためバス停、標識のみの設置になってございます。今後もおりひめバスをよりよく利用していただくため、屋根やベンチの設置が可能な停留所につきましては地区のおりひめバス対策協議会並びに関係機関と協議、調整を図りながら設置に努力してまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○副議長(佐藤光好) 経済部長。



◎経済部長(長尾昌明) 産業振興、産、学、官の振興について御答弁を申し上げます。

  産、学、官の連携につきましては、群馬大学工学部を中心に、まちの中に大学があり、大学の中にまちがある推進協議会をはじめ北関東産官学研究会の活動も急速な進展を見せており、さらに文部科学省の都市エリア事業や関東経済産業局の首都圏北部地域産業活性化プロジェクトの同時進行により企業の新製品開発に向けた開発意欲も年々増進しており、群馬大学地域共同研究センターが取りまとめた産、学共同研究の数は従来の4倍以上の件数を示しております。とりわけ北関東産官学研究会の支援を受け、研究を進めておりました生分解性の桐生グリーンマットにつきましては、尾瀬至仏山や八ツ場ダムをはじめ県や国土交通省など県内外の官公署から受注を受け、予想を超えた実績を上げてまいりましたが、既に平成15年度も関東圏の高速道路や国道の崩壊のり面の保護材としての活用が見込まれており、関東全域への販路拡大にも期待されております。

  また、産、学、官連携をベースとした桐生市産業活性化推進事業につきましても、東武桐生本町ビルなど空き店舗を活用したベンチャー向けインキュベーションオフィスでは、3年を待たず来年度から近くの空き店舗で独立するベンチャーや本年度中に認可を得て本格的操業を開始するベンチャーもあり、今後の事業の拡大、発展に大きな期待を寄せているところであります。また、空き店舗を活用したまちなか情報サロン、ファイバー・カフェの現状につきましても、事業発足当初約3,700人程度の利用客を想定しておりましたが、既に現時点で6,000人を超える利用客を確保し、順調な事業展開を見せております。平成15年度は、こうした実績をバネにさらに第2次インキュベーションオフィスの整備を進める一方、商店街や工学部の学生との連携を図りながら、中小企業や学生を対象とした産、学、官によるベンチャー情報誌の発刊や首都圏へのベンチャーネットワークの構築など、桐生初ベンチャーの育成に向けたコミュニティービジネス支援育成事業に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(佐藤光好) 建設部長。



◎建設部長(立岡利之) 建設部にかかわります御質疑について順次御答弁申し上げます。

  道路行政にかかわる御質疑について、まず最初に御答弁申し上げます。初めに、松原橋についてでありますが、本路線は昭和52年3月、都市計画決定され、県が事業主体となり、昭和62年3月開通となりました。渡良瀬川を挟んだ広沢町と境野町を結ぶ市内6番目の橋として、交通渋滞の緩和と地域の一体化が図られてきたのは御高承のとおりでございます。開通から15年が経過し、通行車両の増加、大型化と伴い、両地域には大型施設、工場等が建設されるなど周辺道路の交通事情も変化しており、その間通称、産業道路の整備や一部の周辺道路の拡幅を行い、整備を進めているところでございます。御質疑の道路接続改善でございますが、警察並びに関係機関と協議いたしたところ、一方通行の側道及び市道の出入りがあり、複雑な道路形態のため、交通の流れを変更した場合、危険性が増すと考えられ、現状の方法がより安全な交通の流れと思われます。しかしながら、今後は地元の地権者との協力が得られますよう努力し、道路の改良の整備につきましては検討課題並びに研究してまいりたいと考えております。なお、境野側の通称、産業道路を昭和橋方向からの利用者に対しては松原橋への道路案内板を設置し、対応を図っておりますが、また広沢側についても同様の対応が図れるか検討していきたいと考えております。

  次に、道路照明でありますが、道路構造令により生活道路である一般的な市道では局部照明として交通が局部的に複雑となるような場所、例えば信号のある交差点や横断歩道、また見通しの悪い曲線部や橋梁部などに設置をしている状況でございます。以上のことから、御要望の内容と道路状況から、現状では道路照明としての設置は難しいと考えております。

  続きまして、かまぼこ型の道路の平たん化についてでございますが、御質疑の車いすやシルバーカーの利用者が安全に通行できるかまぼこ型の道路及び舗装のひび割れ、水たまりの解消等を図るべく、舗装道補修工事や舗装道改良工事により整備を進めているところでございます。近年の成果でございますが、平成13年には15カ所、延長1,440.2メートル、平成14年度では14カ所、延長1,195.3メートル、2カ年の合計では29カ所、延長2,635.5メートルでございます。新年度の予定でございますが、継続事業として整備を進めております箇所を主に整備を図るとともに、緊急性や安全性を考慮し、安心して通行できる人と環境に優しい道づくりを進めてまいりたいと考えております。

  次に、市営住宅の関係でございますが、本町六丁目長崎屋跡地の市営住宅建設について御答弁申し上げます。御指摘の建設地南側店舗からの影響や地域活性化に向けた商業施設を考慮し、1階部分には住宅を配置せず、インキュベーションオフィスを設置し、2階から5階に24戸の住宅を建設する計画を立てております。なお、2階の住宅には市外から来る多くのインキュベーションオフィス入居者の住居の確保も必要であることから、入居基準に合致する人は可能な限り入居を誘導してまいりたいと考えております。

  次に、交通安全対策の県道坂西桐生線の歩道整備の見通しについて御答弁申し上げます。本路線につきましては、桐生市といたしましても地域住民の安全確保のため早期に歩道整備を図っていただくよう県当局には要望しているところでございます。桐生土木事務所に伺いましたところ、桐陽台住宅団地側は平成13年度までに市内方向から団地入り口まで歩道設置の交通安全対策を行ってまいりました。現在群大グラウンド付近から足利方面につきまして歩道の整備がおくれているため、設置済みの歩道の終点から引き続き整備を行うべく、平成14年度には測量調査業務委託を行い、終了いたしました。その成果に基づき、平成15年度中には用地買収交渉に入り、進捗状況によっては延長約140メートル、歩道幅員1.5メートルの歩道工事に着手する予定のことと聞いております。

  以上です。



○副議長(佐藤光好) 19番、寺口正宣議員。



◆19番(寺口正宣) それぞれ御答弁ありがとうございました。もっと深めたい箇所もあるわけでございますけれども、特別委員会もできますので、そちらの方で深めさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(佐藤光好) 次に、4番、下田文男議員。

              〔4番 下田文男議員登壇〕(拍手)



◆4番(下田文男) それでは、議案第27号から38号までの平成15年度予算につきまして、フォーラム桐生を代表させていただきまして総括質疑をさせていただきます。予算提示を受けたのでありますけれども、大変な厳しい予算編成をなして、金のなる木が欲しいなと思っております。そして、蛍のしりのちっちゃな光でもいいから、先行き明かりを見たいものだなと、こんなふうに思いながら何点かについて御質疑をさせていただきます。

  まず、企画、財政の関係でありますけれども、新年度一般会計予算は13年ぶりの400億円台を切った300億円、つまり398億7,000万円、対前年度比マイナス1.5%でございます。そういう意味では大変厳しい経済情勢を反映したものだと思っております。特に歳入の特徴を見ますと、市税の減は対前年度比マイナス5.4億円、地方交付税はマイナス2億円、競艇収益が全く見込めないということでございます。こういういろいろ厳しい状況下で予算編成された当局の皆さんは大変な御苦労があったものと推察をいたしますし、また財源確保について大変御苦労が多かったのかなと、こんなふうにも思います。そこで、何点かについて御質疑をさせていただきます。答弁は、前2人が質疑をしてございますので、短時間にお願いをしたいと、よろしくお願いを申し上げます。

  まず、財調をはじめとする各基金の取り崩しがあったと思います。その内容と現在の基金のすべての残高はどのぐらいになっているのかお伺いをしたいと存じます。また、今の経済状況で言えば、今後基金は裸になってしまうのではないかという心配をしております。つまり今ある基金の意味合いがなくなってしまうおそれがございます。そういう意味合いで、今後の基金のあり方についてお伺いをさせていただきます。

  次に、市債についてでございます。今年度は対前年度、去年に比べて94.5%という伸びでございまして、大変大きな借金であるというふうに思ってございます。今後こういう形でいきますと、今後ますます桐生市は借金体質に向かっていくのかなと大変危惧をしてございます。そこで、市債の今の残高がどのぐらいあるのか、あるいは今後の返済についてどうお考えになっているのかお伺いをしたいと存じます。

  次に、歳出カットの重点施策について、どんな部分について御努力をされたのかお伺いをしたいと存じます。

  それから、競艇事業と合併問題でございます。ちょうど選挙が間近ということもあって、今この話をいたしますと、ああ、下田はあっち派、こっち派と、こういうことになるのでありますけれども、私は是々非々の立場をもって何点かについて御質疑をさせていただきたいと、こんなふうに思います。まず、競艇事業についてでございます。ついに平成14年度は約5億4,000万円の赤字になるという、きのうからの議会の中で答弁がございました。大変厳しい状況になっておりまして、この点を見れば何十年に及ぶ公営ギャンブルの歴史的背景はついに終わったのかと、こういうことになります。介護保険が導入される前に民主党の今の党首、代表であります菅さんが桐生に来たときに、介護保険の関係で、愛が憎しみに変わりますと。いわゆる身内にあっても、介護の時間が長いと、こんちきしょうめ、このやろうと憎しみに変わるということであるようであります。私もずっと周りを見ていまして、まさにそのとおりだな。こういう中から私の哲学たるものを考えまして、皆さんに訴えました。それは何かといいますと、奥さんを愛しているならば、たばこを吸えと、こういうことであります。それはなぜかというと、菅さんが言ったようなことでございまして、心臓が強いと、横たわってからいわゆるお墓に行くまでに長いと。その間長ければ長いほど奥さんに大変な御迷惑かかるのだ、そういうことで訴えてきたわけであります。ところが、そういう中で去年ついに私も倒れまして、お医者さんからたばこをとるのですか、命をとるのですかと言われました。答えは、命は欲しいから、たばこはやめますと、こういうことです。だから、去年の暮れからたばこを断って、はや5カ月になりましたけれども、まさに競艇事業もそういう段階になったのかな、こんなふうに思っております。

  今の時代厳しい世の中でありますから、灰色にかかった白とか何かでなくて、もっとはっきりと白か黒かという明確になる部分についてはすべきではないかなというふうに思っているのであります。いわゆる公営ギャンブルが赤字になるということは、市民の立場に立ってみますと、市民の足を引っ張る。あるいは、黒字になれば市民生活を潤すと、こういうことです。つまり赤字になってはいけないのであります。ですから、私どもはいろんな影響大きいと、やめるのについては。そういうことで、存続決議を昨年はさせていただきました。そういう意味で考えますと、存続をさせる、赤字出してはいけないということであれば、当然市長さんがおっしゃるようなことにつながっていくのではないかなと、こう私は確信をいたしております。今民間では食うか食われるか、重箱の隅をつつくような論議をしながら生き延びております。社会情勢が厳しくなればなるほど、細かい部分に目がいく、それは当然であります。そういう意味で、これが今後とも公営ギャンブル、競艇事業は赤字を出してはいけないのだ。高崎の松浦市長も、競馬をやめたいのだと。県が方向をはっきりしてくれないから悪いのだと、こういう話の発表が先般新聞で出されております。足利競馬もついに今年閉じるということになったようであります。桐生競艇も今後の方向について遠くない時期に明確にすべき問題ではないかな、こんなふうに思っておりますので、今後の競艇事業についての考え方をお伺いをしたいなと、こんなふうに思っているわけでございます。

  続いて、合併問題でございます。合併問題も、私は昔のウン十年前の生活レベルになれば、どうということはないというふうに思っているのであります。そうはいかないというふうに思っております。今少子高齢化社会の中で年金はどんどん減る、サラリーマンの医療費も本人3割負担、今度介護保険も10%ぐらいアップ、どんどん福祉にかかる負担が市民に、国民に浴びせかかってきております。では、今の桐生市という土俵の中で、ではその解決の糸、めどがあるのでしょうか、今の土俵で。私は、ないというふうに思っております。ですから、広域圏合併は当然であります。これは周りの皆さんは後になって、桐生と本当は合併したいのだよなという話はいっぱい聞きますけれども、今さら何を言っているのだという憤慨をしております。広域圏とも合併、太田とも合併、最終的には両毛五市が一緒になれればいいなというふうに思っておりますので、今後の合併に対する考え方をお伺いしたいな、こんなふうに思っております。

  次に、都市基盤整備について何点かお伺いをしたいと存じます。まず、北関道の問題であります。いわゆる群馬県側としては伊勢崎、高崎まで開通は見ております。現在道路公団の民営化、あるいは国の懐ぐあいもあって大変だなと、こんな感じがいたしますけれども、一刻も北関東エリアの活性化のために開通をしていただきたいと、こんなふうに願っておりますけれども、今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと、このように思ってございます。

  それから、中通り大橋線、桐生大橋線ともめどがついているようでありますけれども、新年度及び今後の経過についてお示しをいただきたいと、こんなふうに思います。

  それから、川内の高校生の交通対策としての歩道橋の関係で建設でありますけれども、現在70%ぐらいの完成を見ているようであります。今後の計画についてお伺いをさせていただきたいと存じます。

  続きまして、産業振興の関係でございます。いわゆるバブル経済が崩壊をいたしまして数十年がたちますけれども、一向に経済の見通しがよくなる気配がないのであります。失業率も、はや5.5%ということで最悪の状況にございます。桐生市は、これまで将来の雇用対策となるべきベンチャー企業に対する支援をして産、学、官の連係プレーに大変な力を注いでおりますけれども、新年度の中でどのような力点を置いてやっていくのかお伺いをしたいと存じます。

  それから、福祉の関係でありますけれども、老健施設、老人ホームの関係でありますけれども、特養の関係でありますけれども、新年度の中でのいわゆる入所スケジュール等についてお伺いをしたいなと、こんなふうに思います。とにかく特養の施設なんかはまだ順番来ないぞということで、待ちの人が多いのでありますので、よろしくお願いをしたいと存じます。

  それから、女性の社会進出に伴って、いわゆる子育て支援の強化が現在大変求められております。新年度の中でどういうふうなところで、内容で強化が図られるのかお伺いをしたいと存じます。

  そして、難しいのかなと、こんなふうに思うのでありますけれども、ふれあい、出会いの広場の建設についてでございます。今少子というものがございますけれども、私が適齢期のときにはいっぱいダンスとか、モータリゼーションも関係なくて、歩くとか、ふるさとの中でいっぱい男女がかかわる遊びが多くあったように思います。今モータリゼーションの中ですれ違いが非常に多くて、男女が会話する、そういう機会がないように思うのです。私もこういう立場におりますから、お見合いを何遍かさせていただきました。大概女性の方からお断りであります。話を聞いてみますと、うそを言って、話をしてくれないので、仮病を使って帰ってきましたという方が多いのでありますけれども、男性がなかなか女性の扱いを知らない、わからない、どうやっていいのか会話もわからないという男性が非常に多いような気がしております。昔はダンスホールとか一生懸命でありましたから、非常に女性に対して済みませんと謝って、お願いして断られるときもたびたび、こういう顔ですから、ありました。女性もただで触れることができました。そういう訓練を日ごろ受けたのでありますから、自然とこういう結婚もできたと、私でもと、こういうことにつながっているのでありまして、今そういうことで考えますときに、公的にそういう場をセッティングしたらいかがなものでしょうかという私の思いつきの考えでありますけれども、よろしく御答弁をお願いしたいと、こんなふうに思います。また、今先輩の皆さんも相手がいるのかというので大体幹事をしたということでありますけれども、昔の先輩はみんな教えてくれました。世話もしてくれました。そういうことですから、環境的には非常によかったなと、こう思っているのでありますので、この辺をよろしく御答弁をいただきたいと、こんなふうに思います。

  教育の関係であります。学校適正配置の問題についてでありますけれども、この前の桐生タイムスに中学校適正配置ビジョン、こういうのが出されました。1学年三、四学級、1学級は25人から30人、こういうことであります。なるほどなと、私が描いたものの内容に近いのかなと、こんなふうに思います。恐らく子供の数はピークの半減以下ではないかなと、こんなふうに思っておりますので、ぜひともこの学校適正配置、積極的に推進をお願いをしたいと、新年度の中でどう進むのかお考えをお聞きしたいと、このように思っております。

  それから、学校週5日制の問題であります。昨年4月より、ゆとりある教育ということで始まりました。いろいろ心配があったのでありますけれども、この1年近くを経過をいたしましたけれども、当局はどういう評価をしているのかお伺いをしたいと存じます。

  最後に、水道関係でありますけれども、老朽管の布設替ということでありますけれども、新年度の中で何メートル、事業費でどのぐらいということをお伺いをしたいと存じます。

  最後に1点、観光の中で1点申し忘れた部分がございます。これは、私がずっと長く唱えております、西牧議員は川内のはクマだと言うけれども、イノシシ牧場の問題であります。おととし、ついに群馬県でも狂牛病が発生し、話題となりました。私が五、六年、もっと前ですかね、イノシシを飼っていると、こういうことでやっておりましたら桐生は、群馬県はもとより全国的に有名になったのではないかな、そういう意味で土屋助役は真剣味があったような、ないようなことであったのでありまして大変残念に今思っております。

  以上、簡単に申し上げまして第1質疑にかえます。御清聴ありがとうございました。



○副議長(佐藤光好) 企画部長。



◎企画部長(柴野幸雄) 財政にかかわる御質疑から順次御答弁を申し上げます。

  平成15年度の予算編成は、かつてないほど厳しい中での予算編成となりました。そこで、平成15年度における各種基金の取り崩し予定額は財政調整基金10億8,800万円、減債基金1億円、社会福祉施設等運営基金13億4,777万6,000円、福祉基金2,000万円、文化振興基金3億1,000万円、厚生病院管理運営基金2,000万円、産業振興基金1億6,000万円となっております。また、財政調整基金の平成14年度末残高は18億1,000万円となり、平成15年度末では9億7,000万円となる見込みであります。また、一般会計の財政調整基金以外の基金の合計額は平成14年度末で59億6,000万円でありましたが、15年度末では40億円となる見込みであります。

  次に、基金のあり方につきましては現在の経済状況の影響で低金利となり、基金運用益はほとんど期待できないものとなっております。今後は、それぞれの基金の目的に合った事業の財源として、必要最小限度の範囲で有効的な活用をさせていただく予定であります。

  次に、市債についてでございますが、一般会計の市債残高は平成14年度末で約299億円、平成15年度末で約312億円の見込みであります。また、平成15年度の元利償還金は約33億1,000万円となっております。

  次に、平成15年度の予算編成に当たっては市税、地方交付税が減額となり、また競艇事業収入の赤字が予測され、大変厳しい状況であり、歳入に見合った予算規模とするため扶助費などを除き、各部、各課全職員が一丸となって経常経費の縮減に努め、緊急性、必要性を最優先させ、予算編成をさせていただいた次第であります。

  続きまして、合併についてでございます。先ほど25番議員さんに御答弁申し上げましたとおり、経過や対応についてはそのようなことでございます。また、太田地域と桐生広域圏との両方進めるべきということでございますが、そのような方向で現在取り組んでおります。今後もより一層努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(佐藤光好) 競艇事業部長。



◎競艇事業部長(村田和夫) 競艇につきまして順次御答弁申し上げます。

  まず、15年度予算につきましては、売り上げの低迷によりまして平成14年度決算が赤字見込みのために繰出金につきましてはゼロの予算措置をとらさせていただいた次第でございます。これを受けまして15年度予算編成に当たっては、現状の売り上げを見据えた上で1日当たり2億4,387万5,000円、前年が2億8,518万7,500円、率にいたしますと85.51%と見込んだ次第でございます。この15年度は、昨日からいろいろ御説明してございますが、ナイター開催の増加に伴う広域発売、電話投票の売り上げ向上をしながらも、一方では経費の削減を図り、これ以上赤字を累積しないよう経営努力を重ねてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、15年度もう既に官報告示、128日開催が決定しておりますので、この精神にのっとりまして鋭意努力を重ねてまいる所存でございます。

  以上でございます。



○副議長(佐藤光好) 都市計画部長。



◎都市計画部長(山形賢助) 都市計画部にかかわります御質疑について順次御答弁申し上げます。

  初めに、北関東自動車道についてでありますが、本自動車道は群馬、栃木、茨城3県の主要都市と常陸那珂港を結ぶ総延長約150キロメートルの国土開発幹線自動車道に位置づけられた重要な路線であります。北関東自動車道の事業進捗につきましては、全区間に対する供用率が約45%でありますが、現在事業中であります未供用区間約80キロメートルの用地取得率は80%以上とのことであり、県内の伊勢崎以東県境までの用地取得は100%に近いと聞いております。

  次に、全線の開通時期につきましては、国土交通省や日本道路公団等から一切公表されておりませんが、一般的に施工命令からおおむね10年以内には完成すると言われております。参考に申し上げますと、北関東自動車道の最終的な施工命令は平成10年4月となっておりますが、今後とも建設促進期成同盟会等を通じ、早期の全線供用開始に向け、要望活動等に努力してまいりたいと考えております。

  次に、中通り大橋線について御答弁申し上げます。おかげさまをもちまして渡良瀬川の左岸側につきましてはおおむね用地買収補償業務が完了いたしますので、平成15年度には一部工事に着手したいと考えております。また、右岸側につきましては渡良瀬川右岸堤防から国道50号までの1,250メートルの区間について平成13年12月に事業認可取得後、用地買収補償業務に着手し、国庫補助に加えて都市開発資金も導入しながら鋭意事業推進を図っておりますが、今年度予算執行後の用地補償の進捗率は約40%となる見込みであります。また、今後につきましては引き続き用地補償業務を中心に事業推進を図り、平成15年度には通称、富士見が丘付近の埋蔵文化財の発掘調査や橋梁部の設計にも着手し、北関東自動車道の全線供用開始を視野に入れ、事業推進に努力してまいりたいと考えております。

  次に、桐生大橋線について申し上げます。桐生大橋線は、国道122号交差点から郡界道路までの870メートルの区間を今年度末の供用開始に向け、工事の最終段階である区画線工事、交通安全施設工事、植樹工事等に入っております。また、桐生大橋線から暫定的に国道50号や桐生伊勢崎線に接続できるよう笠懸町と共同で郡界道路との交差点改良工事も行っておりますが、桐生大橋線の供用開始に合わせ、完成する見込みとなっております。さらに、桐生大橋線の延伸部分である笠懸町の笠懸桐生大橋幹線につきましては平成16年度から県事業として事業化が図られる見込みでありますが、本市といたしましても順調に事業が推進されますよう努力してまいりたいと考えています。

  以上です。



○副議長(佐藤光好) 建設部長。



◎建設部長(立岡利之) 都市基盤整備のうち川内自歩道の今後について御答弁申し上げます。

  自転車歩行者道整備事業につきましては平成15年度、今年度でございますが、末には下須永橋側道橋も完成し、未供用部分と接続になります。このことにより相川橋から下須永橋の下流約290メートルまで総延長約870メートルの利用が可能となります。このことにより通勤、通学をはじめ通行の際にはかなりの効果があるものと考えております。なお、新年度の計画でございますが、現況道路から河川側に幅3メートルの張り出しの歩道、延長約180メートルの整備を計画しております。また、全体の完成年度でございますが、自転車、歩行者の安全確保のため緊急な事業と考えており、当初計画を1年早め、平成16年度には完成できるよう努力しているところでございます。

  以上です。



○副議長(佐藤光好) 経済部長。



◎経済部長(長尾昌明) 産業振興について御答弁を申し上げます。

  初めに、ベンチャー企業の育成についてでございますが、このことにつきましては先ほど19番議員さんに御答弁を申し上げましたとおりでございますので、御理解お願いしたいと思います。

  次に、雇用対策についてでございますが、1月の完全失業率は5.5%と過去最悪の状況になっております。こういった状況の中、本市の雇用対策といたしましては、14年度に引き続き合同企業面接会、高校生就職ガイダンス、緊急雇用発掘事業を実施いたしますが、現況大変厳しい雇用情勢でありますので、急遽この3月末から新たに緊急ミニ就職面接会を桐生商工会議所、桐生公共安定所、3者の共同で実施するなど雇用の拡大に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤橋俊典) 福祉について御答弁申し上げます。

  まず、平成15年度特別養護老人ホームの建設計画についてでありますが、平成14年9月13日付で県から桐生市分の建設として平成15年度50床の新設決定がありました。そこで、10月1日広報で建設希望者を募集したところ、最終的には3人の申請があり、桐生市高齢者福祉施設建設等検討委員会で設置希望者より提出されました書類の審査や設置箇所の視察を行いながら審査し、その結果を県に報告申し上げ、結果的には邦知会に決定されたところであります。建設規模といたしましては、特養で50床、ケアハウス20床、ショート20床、デイ・サービス、ホームヘルプサービス等を行います。開設日程といたしますと、平成15年度中に建設を行いますので、平成16年の4月の開所を予定しております。なお、本年4月にはサンライズさかいのが新設が50床、そしてのぞみの苑の増床分の20床がオープンされる予定でありますので、70人の待機者の解消を図られます。さらに、この建設計画を含めますと、市内では全体で7施設540床が整備されることになります。

  次に、子育て支援についてでありますが、来年度特に充実を図るものということでありますが、保育施策では多様化する保育ニーズに対応するため現在10園で実施している一時保育を2園増やし、また子育て支援センターを1カ所増やし、全体で5カ所になる予定であります。さらに、そういういろいろな施策を進めながら在宅子育て家庭の支援を一層推進する予定であります。また、施設面では公立保育園の環境整備を図るために保育室等の冷房化と施設改修を進めます。また、放課後児童につきましては、14カ所の設置目標に対しまして現在9カ所でありますので、新たに2カ所が開設の予定であります。

  次に、ふれあい、出会い広場の建設ということでありますけれども、未婚男女の出会いにつきましてはテレビ番組でも、一目会ったその日から恋の花咲くときもある、こんなようなフレーズで娯楽番組がありますけれども、大変昔から微妙な問題であります。出会いというのは、場所を選ばないというふうに考えております。最近その機会がないということでありますけれども、今は趣味、嗜好が多種多様になっておりまして、1カ所に集中型というよりは多方面に分散し、むしろその形態は多くなっているかなというふうにも考えます。したがいまして、行政でその仕掛けとか、あるいは場所づくりというのは大変なじまないものだというふうに考えております。なお、現在社会福祉協議会におきましては出会い相談事業を実施しておりまして、この事業は厚生福祉会館で実施していたものをそのまま受け継いでおるものでありますけれども、事業内容は結婚を希望する者に対しまして情報及び出会いの機会の提供をし、市民福祉の向上を図るというふうになっております。

  以上でございます。



○副議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(伊藤和夫) 教育について御答弁を申し上げます。

  初めに、学校適正配置についてですが、平成12年2月に出された桐生市における小中学校の適正規模、適正配置検討委員会の答申を受け、その後は教育委員会内部で検討委員会を組織し、研究してまいりました。検討課題であった通学区の弾力化、学校選択制、学級編制の弾力化、40人以下学級の実現、教職員配置の改善等は付随する課題も多く、即座に結論が出せるものではなく、今後も研究していかなければならないという結論に至りました。学校の適正配置につきましては、小規模校ゆえのデメリットを解消するために、さらに広く意見を求め、検討する必要があります。そこで、今年度教育委員会内だけでなく、新たに区長会、桐生市PTA連絡協議会、体育指導員、退職校長会、現校長会の代表の方々をメンバーにした検討委員会を組織し、各方面からさまざまな御意見を参考にしながら、再度適正配置に向けた検討を始めたところであります。

  次に、学校週5日制導入の評価についてですが、完全学校週5日制の導入に際し、各学校では保護者向けに学校週5日制の趣旨を説明する機会を設けており、また児童生徒には桐生子どもセンターの「まゆっこ」や公民館だよりなどを積極的に紹介しております。そして、休日の過ごし方の選択幅が増えたことにより、公民館等の各種学芸的教室やスポーツ教室等に参加したり、趣味などに時間を費やしたりすることができるようになっております。学校教育においては、新学習指導要領のもと多様な授業方法が取り入れられ、子供たちが興味関心を持ち、しかも主体的に学習に取り組める授業が展開されております。また、家庭においてもこれまで以上に家族とふれあう時間が増えた、気持ちに余裕が生まれた等の声も寄せられておりますので、児童生徒に心のゆとりをも生み出しているものと考えております。

  以上でございます。



○副議長(佐藤光好) 水道局長。



◎水道局長(前原茂) 水道事業に係る老朽管布設替計画と、その事業費について御答弁申し上げます。

  老朽管につきましては、漏水防止や管路の耐震化等を目的として、平成9年度から本格的にその布設替工事を開始いたしました。平成13年度に新たに今後の布設替計画を局内で策定し、平成14年度から10年間のスパンの目途で現在事業を推進しておるところでございます。当初創設当時の老朽鋳鉄管の延長は約7万2,000メートルありましたが、平成14年度までの布設替延長は約3万メートルであり、残りの延長は約4万2,000メートルの見込みであります。なお、本事業についての平成15年度の予算の中では約4,500メートル、金額について約3億円ほど計画しておる状況でございます。

  以上です。



○副議長(佐藤光好) 4番、下田文男議員。



◆4番(下田文男) 福祉の藤橋部長にクレームをつけたいのであります。というのは出会い、ふれあいの広場建設してくれと、つくってちょうだいと、こういうことであります。いい男である部長とか、勇気ある部長とか、そういう人は関係ないのです。私なんかは、今の女房は面倒見てもらったのです。こういう顔で勇気がないので、助けてもらわないとだめなのです。今そういう状況で、やっぱり今も昔もいるのです。この問題は、親を恨んでもしようがないのです。親を恨んでも親はいない。どうにもならない。解決の手がない。これは検討をお願いして、第2次質疑を終わります。よろしくどうぞありがとうございました。



○副議長(佐藤光好) 保健福祉部長、返答ありますか。



◆4番(下田文男) 答弁要りません。



△休憩



○副議長(佐藤光好) ただいま日程第1の質疑続行中でありますが、4番、下田文男議員の質疑を終結したところで議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 2時45分 休憩



△再開

              午後 3時15分 再開



○議長(川嶋伸行) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△質疑続行(議案第27号から議案第38号)



○議長(川嶋伸行) ただいま日程第1の質疑続行中であります。

  通告に従い、15番、岡部信一郎議員。

              〔15番 岡部信一郎議員登壇〕(拍手)



◆15番(岡部信一郎) それでは、議案第27号 平成15年度桐生市一般会計予算並びに特別会計予算につきまして、市政クラブを代表いたしまして総括質疑をさせていただきます。

  今桐生市を展望すると、少子高齢化と人口の減少、そして財政の逼迫、そして市町村合併といった、ほかの地方都市全般が抱えている課題が浮き上がってまいります。いろいろ言われているように、今までは成長を基本として施策、事業が行政においても組み立てられてきています。人口減少やデフレ化、消費者需要の冷え込みなどによって産業が停滞し、事業効率の低下等によって行財政運営のバックボーンである税収の減収が深刻化しているのは周知の事実であります。さらに、地方交付税の減収というのも予想されております。これは考えてみますと、単に地方自治体だけではなくて、その問題ではなくて、国全体の財政問題として地方にフィードバックされた問題ではあるというふうに思います。民間はそういった中、業態の変更やコストの削減、新しい技術の導入など大変な努力をしているのが昨今であります。そういった中で、避けて通れない高齢化による行政サービスの需要拡大や核家族に伴う諸問題は山積みして、なおかつ昔と違って市民ニーズは多様化し、限りある財源の中でどの施策、事業を優先的に選択して実現していくのかが問われてくるわけであります。つまり政策立案能力と優先施策選択能力が問われてくるわけであります。市政方針の中でも述べられているように、桐生版構造改革というのがありますけれども、これも急務なことではあるというふうに思います。

  それでは、幾つか質疑したいと思います。1.5%ダウンの予算編成ということでありまして、大変御苦労があったと思います。そういった中で、行財政運営の大きなポイントというのは何かということをまず確認をしたいというふうに思います。

  続きまして、情報化でありますけれども、コストを削減するという意味で情報化はこれから大変な大きな課題でありますけれども、LGWANへの接続事業の概要と総合行政ネットワークの構築についてどのようにしていくのか御見解をお願いしたいと思います。

  ちょっと順番が変わりますけれども、例規集のデータベース事業についてでありますけれども、これはネットでの公開というのも検討しているようですけれども、データの公開の方法と完成後これはどんどん、どんどん変わってくるわけでありますけれども、完成後の書きかえ等はどのようにしていくのかということ、その辺をお聞きしたいと思います。関連いたしまして、今各種桐生市の統計刊行物というのですか、大分インターネットのホームページ上でも公開されるようになってきましたけれども、このようなもの、あるいはいろいろな議会は議会の会議録を公開しているわけですけれども、ほかのいろんな種々の会議録のデータをネット上で公開するという、そんなようなことは考えているのかどうかお聞きしたいと思います。

  続きまして、住基ネットでありますけれども、住基ネットの改修事業というのがありますが、住基ネットはどのように変化し、あるいは改善し、活用されていくのか、改修事業の概要をお聞きしたいと思います。

  続きまして、これに関連して電子自治体でありますけれども、合併問題等をとらえて電子自治体の進捗というのが大分言われておるわけですけれども、電子自治体に伴って各出張所との間のやりとりですとか、そういったことについてお聞きをしたいというふうに思います。電子自治体の取り組みについてということでお伺いいたします。

  そして、上毛電鉄の件でありますけれども、上毛電鉄、わたらせ渓谷鐵道もそうですけれども、これは沿線の住民の方にとって、なくてはならない足だというふうに理解をしているわけですけれども、今後の桐生市にとっての位置づけあるいは支援というのはどのようにしていくのかお聞きをしたいと思います。

  続きまして、姉妹都市交流についてお伺いしたいと思います。特にビエラ市との姉妹都市交流でありますけれども、私も10年ぐらいほど前にビエラ市の市長さんとか、大学の学長さん、それから商工会議所の方が来たときに大分お話をさせていただいて、私そのときは余りサッカーというのがぴんとこなかったのですが、ビエラ市に少年サッカーのチームがあって、いいクラブチームもあって、桐生の子供たちのサッカーチームと交流をしたらどうだというようなお話があったのをふと思い出しました。ビエラ市との交流というのは、ただ形式的な交流だけに今まで終わっているような気がいたします。そのときの彼らのお話で、そういった子供たちのスポーツ交流あるいは経済交流というのですか、あちらもビエラウールといってウールの産地でありまして、桐生は織物の産地でありますから、実になる部分の交流をしたいというようなことを言われたのを思い出しました。40周年ということで、今後ビエラ市など姉妹都市の交流についてどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。

  続いて、おりひめバスの事業についてでありますけれども、おりひめバスは来年はどのように展開していくのかなということでありますけれども、いろいろ合併問題とか広い範囲での物事を考えるような時代になってきまして、おりひめバスも桐生域内ではなくて幅広い中での運行というのを考えていくと私はいいのではないかなと思っておりますが、ゾーン方式とか新しいもっと便利なやり方というのをいくつか提案をしたことがあるのです。来年おりひめバスの事業について、何か変わった展開があるのかどうかお聞きをしたいと思います。

  それから、肝心なことを落としてしまいまして、合併についてでありますけれども、合併についていろんな方が御意見ありましたけれども、確認をする意味で今後の進み方について御確認の意味でお尋ねをしておきたいというふうに思います。

  続きまして、厚生病院の件でありますけれども、医療機器の進歩に伴って医療現場では最新の医療機器があるかどうかというのが大きな問題になっているのではないかと思います。そういった新しい医療機器のニーズというのは、病院の先生方にあってもあるのではないかなと。また、市民レベルでもいい機械というのですか、それは欲しいというニーズはあるのではないかなと思います。そういった中で厚生病院の医療機器の整備充実については、来年度はどうなるのかということをお聞きしたいと思います。

  続きまして、環境問題でありますけれども、世界的な環境保全の考え方は桐生市にとっても循環型社会へのシフトを余儀なくされてくるということは周知のことであります。これは、すべての施策に対応する共通の理念としてとらえておくべきベーシックなことではないかなと思っておりますが、環境基本計画は庁内推進本部というのがあって、そこで考えられて、ある程度行動指針というのは盛られているわけですけれども、ほかの都市の例なんかも調べてみますと、市民と連携した桐生市はこういうふうに環境については行動すべきだという環境行動指針というのが必要ではないかなと思いますけれども、市民と連携してそのようなことは考えているのかどうか確認をしたいと思います。

  続きまして、窓口での、これは市民窓口になりますけれども、身分の照会というのですか、本人の確認について先ほど19番議員さんがお話になりましたけれども、やはり成り済ましてしまうというのですか、あらぬところで自分が自分でなかったり、他人が自分になって請求が来たり、何かそういった事故が多いというふうに聞いております。市民窓口に来て、基本的な問題ですが、本人の確認というのはどうなさっているのか。あるいは、今後どういうふうにしていくのかということについてお伺いをいたします。

  続きまして、商店街の活性化事業でありますが、モデル商店街活性化支援事業というのがありますが、これは事業の対応というのはどういうものかということをお聞きいたします。

  それから、桐生は観光資源がたくさんあるというふうに言われて、私もそう思っておりますけれども、観光資源の掘り起こしというふうにいろいろ言われるわけですけれども、どのように掘り起こしていくのか。どういうものがあるのか。あるいは、どういうふうにどこと連携していくのかということについて所見をお願いしたいと思います。

  それから、インキュベーション事業の成果と展望についてということでありますけれども、インキュベーション事業も第2期に入っていくということであります。インキュベーションというのはふ化するということでありますので、即結果が出るということではなくて、将来的に伸びて成果になるという、教育みたいなものではないかなと思いますけれども、すぐに果実が生まれるというものではないと思いますが、そうした中で第2次のインキュベーション施設事業を展開していくわけですけれども、現況と次の展開について御所見をお願いしたいと思います。

  続きまして、産、学、官の関係でありますけれども、群大工学部の統合問題というのが出ておりまして、独立行政法人化の流れ、あるいは埼玉大学との合併の話、そういったことと関連して産、学、官の連携について来年度の方向性というのですか、テーマ、そういったものはどのようなところに視点を置いてやっていくのかということをお聞きします。関連いたしまして、産官学研究会でありますけれども、それについても関連して、来年度はどのようにしていくのかということをお聞きしたいと思います。

  それから、公設市場についてでありますけれども、私も10年ぐらい前まで公設市場にいたことがあるのですけれども、流通というのは最近すごく広域化、あるいは流通チャンネルが変わってきまして、パイプも細くなったり、太くなったり、いろんな局面で流通は変わっているわけですけれども、そういった中で公設市場というのも30年、20年前と今の公設市場のあり方というのも大分変わっているのではないかなと思います。そういった中で桐生周辺にも足利ですとか、太田ですとか、伊勢崎ですとか市場があるわけですけれども、そういった他の市場と統合というのですか、流通の統合というのが頭の中にあるわけですけれども、そのようなことは考えているのかどうかお聞きをしたいと思います。

  次に、教育に移りますけれども、桐生を好きな子供たちを育てる事業でありますけれども、これ非常に自分たちの郷土を知るという、好きになるというのはこれから桐生をしょって立つ子供たちにとって大変大事なことであると私は思っておりますが、この事業の学校、地域での取り組みについて来年度はどのようにしていくのかお聞きをしたいと思います。

  桐生を好きになるということで「明日へ伝えたい桐生の人と心」の発刊事業についてでありますが、人物をいろいろ顕彰したり、伝えていくという、そういった内容の本でありますけれども、3月に上巻が発刊されるというふうに聞いておりますけれども、来年度は下巻の発刊ということですが、その概要はどのようになるのかお聞きをしたいと思います。

  それから、スポーツ施設の改修についてでありますが、野球場、テニスコートが改修されるということであります。野球場については、球都桐生でありますので、やっと球場がリニューアルするということで大変喜んでおります。テニスコートにおきましては、私も実はテニスをやっていたのですけれども、そうは思わないでしょうけれども、非常にテニスコートへ行ってみますと、最近はしないわけですけれども、ほかの都市と比べると大分コートの状況がおくれているなというふうには感じておった次第であります。そんな中でテニスコートを砂入り人工芝コートにするということでありますが、野球場、テニスコート両方でありますけれども、やはりスポーツというのは利用者というのですか、プレーヤーの意見というのも非常に大切なことではないかなと思います。そういったことで、利用者の声はどのように反映をしてこれらの施設の改修をしていくのかという、そういった基本的なスタンス、経過をお聞きしたいというふうに思います。

  続きまして、文化財、伝統文化を活用した事業についてでありますけれども、これについては具体的にはどのようなことを考えているのかお聞きをしたいと思います。

  続きまして、図書館の件でありますけれども、桐生市立図書館の図書の整備状態ですか、例年若干残念ながら予算は減るみたいな感じですけれども、図書の整備計画はどのようにしているのかということをまず一つお聞きしたいと思います。

  続きまして、市史編さんを踏まえて、桐生にある歴史、文化資料の収集管理を図書館でというふうなお話がございました。それについては、どのような形でやっているのかお聞きをしたいと思います。

  続きまして、有鄰館の活用と駐車場整備についてでありますけれども、有鄰館もからくり人形がこの間もNHKで放映があったわけですけれども、非常に桐生のからくり人形ということで認知をされて、情報発信力も非常に高まったというふうに思っております。そんな中で有鄰館に常設ということでからくり人形芝居のブースができたわけですけれども、駐車場がないということで大変利用者が不便に思っていたわけであります。そういった中で、駐車場を整備していただけるということで、大変ありがたいなというふうに思っております。そういった中で、今回の経緯と今後の活用について御見解があればお願いしたいと思います。

  続きまして、明治館についてでありますけれども、明治館へ行ってきますと外壁の塗装も大分はげておりまして気になっておったわけですけれども、私だけではなくて大勢の方が気になっておりまして、相当傷んでいるということで、早く修理をというふうな御意見が多かったわけですけれども、今度は大規模に補修作業に入るということで、これも大変いいことだなというふうに思っていますが、修復作業の概要についてお伺いをしたいと思います。

  それから、本町六丁目団地建設事業についてでありますが、何人かの方がきのう、きょう御質疑をなさっておりましたけれども、どのように展開していくのかということを確認をしておきたいと思います。

  続きまして、まちうち再生事業でありますけれども、北関東自動車道路がだんだん、だんだん整備をされて高速道路が整備されるということは、非常に流入してくる人もおりますし、逆にぼやっとしていますと流出するという部分も、非常にそういった両面をはらんでいるわけですけれども、そういった中において流入をしてくる方がいいに決まっているわけで、まちなかの魅力というのもひとつキープしておく必要があるのではないかなと思います。そういった中で、民間の方ともジョイントしてまちうち再生総合支援事業を経年でやっていただいているわけですけれども、大変そういった中では予算規模はそんな大きくないですけれども、重要なことではないかなと思って期待をしている次第であります。そういった意味において、まちうち再生総合支援事業の来年度の展開、展望について御所見をお願いできればというふうに思います。

  以上、大分はしょってしまいましたけれども、第1質疑とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(川嶋伸行) 企画部長。



◎企画部長(柴野幸雄) 企画、財政から順次御答弁申し上げます。

  平成15年度の予算編成作業は市税、地方交付税の減額や競艇事業においては赤字が見込まれるなど、かつてないほど厳しい状況にありました。その財源に見合った予算規模にするために全職員が一丸となり、経常経費の縮減に努めるとともに、少子高齢化への対応や中通り大橋線などなどの都市基盤整備、産業活性化事業などについて緊急性、必要性を優先させた予算案とさせていただいております。今後の財政運営につきましては、先ほども25番議員さんに御答弁申し上げましたが、あらゆる角度からの検討を重ね、従来の既成概念にとらわれることなく、新しい発想のもとに抜本的な見直しを行い、行政のスリム化に努めていく必要があるというふうに考えているところでございます。

  次に、LGWAN、総合行政ネットワークにつきまして、すべての地方公共団体を相互に接続するネットワークであり、中央省庁間のネットワークである霞が関WANとも接続するものであります。LGWANは、国が推進するe−Japan戦略で行政部門の基軸として位置づけられており、業務の効率化や迅速化、行政サービスの向上を実現する手段として期待しているところであります。このLGWANへの接続につきましては、国のIT戦略本部で決定されたe−Japan重点計画において2003年度までにすべての市町村における接続を要請するとしていることから、桐生市においても2003年度、すなわち平成15年度において接続を行うものであります。なお、接続の時期につきましては来年の1月ごろを予定してございます。

  次に、電子自治体への取り組みの進捗状況について御答弁申し上げます。電子自治体への取り組みにつきましては、平成12年度の地域イントラ基盤整備事業による情報通信基盤の整備以降、苦しい財政事情のため1人1台のパソコン配置など電子自治体構築へ向けての取り組みに急速な進展が望めない状況となってきております。また、一方では市町村合併を控えていることから、具体的な取り組みに対し、合併の枠組みが決定するまでは慎重にならざるを得ないという側面もあり、総じて電子自治体への取り組みの進捗は一時的に鈍くなっているのが現状であります。会議録のデータによる公開につきましては、現在市議会の会議録を桐生市のホームページで公開しているのみで、その他の委員会組織による会議録などについては残念ながらインターネットでの公開には至っておりません。しかしながら、ワープロ文書などデジタル化されている文書については、ホームページで積極的に公開していくよう各課に働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  次に、上毛電気鉄道とわたらせ渓谷鐵道の位置づけと支援のスタンスについてでございますが、上毛電気鉄道とわたらせ渓谷鐵道は通勤、通学や生活などの手段として沿線住民をはじめ利用者にとって生活に密着したものとなっておりますが、一方今日社会環境の変化により乗降客が年々減少傾向が続き、これからの鉄道経営は大変厳しい状況にあるようであります。そこで、上毛電気鉄道では昨年上電乗り方教室を開催するとともに、65歳以上の高齢者向けの回数券の販売、また4月からはサイクルトレインを計画しております。わたらせ渓谷鐵道では、トロッコ列車の運行、沿線観光とタイアップしてのサロン・ド・カーの運行などを実施し、集客を何とか図ろうといろいろなイベント開催に努めているところでもあります。本市にとってこれらの鉄道網を魅力のあるものとして活性化し、存続していくことは地域間交流の促進や地域の活性化を図る上で大変重要な課題であると考えております。また、鉄道は都市基盤としての貴重な社会資本であるとともに、交通政策における環境問題への有力な手段であるとも言われておりますことから、今後とも国、県及び沿線市町村との連携を図りながら必要な支援を行い、あわせて利用促進の方策についても研究を進めながら、あらゆる機会を通じてPRに努めてまいりたいと考えているところでございます。

  続きまして、合併についてでございます。合併についての基本的な考え方につきましては、桐生広域圏の各市町村に門戸を開きながら、桐生広域圏が一丸となって太田地域との合併を目指すことにより北関東の中核都市を目指しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(川嶋伸行) 総務部長。



◎総務部長(村上俊幸) 総務部にかかわりますことにつきまして順次御答弁申し上げます。

  まず、例規集データベース事業についてでありますが、例規集の公開方法につきましては本市のインターネットのホームページに掲載する予定でございます。また、完成後のデータの書きかえにつきましては例規集データベース化委託業者に委託する予定でおります。今後とも事務能率の向上と経費の節減を図るとともに、市民への情報提供の促進に努めてまいりたいと考えております。

  次に、各種統計資料の刊行物の公開についてでございますが、ホームページの公開は平成13年度から始めてございます。内容につきましては、国の指定統計調査結果であります国勢調査をはじめ商業、工業、事業所等の資料や市民等から問い合わせの多い桐生市の位置、面積、気象、人口、世帯等の資料を統計年報桐生から掲載しているところでございます。今後も利用者等からの御意見、御要望を聞かせていただき、ホームページ掲載内容の充実を図り、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。

  次に、ビエラ市との姉妹都市交流についてでありますが、本年はイタリア共和国ビエラ市との姉妹都市提携40周年を迎える記念すべき年であります。これを契機に、今まで両市が築いてきた信頼と友情をさらに確固たるものとするため相互に市民使節団等を派遣し、市民レベルの草の根交流に発展させたいと考えております。なお、経済交流についてですが、現在青少年のスポーツ文化交流等も視野に入れ、検討しているところでございます。まずは、市民レベルにおける相互の親善交流によって人的な信頼関係や交流基盤が築かれた上で、将来的には経済交流へと発展するものと考えてございます。

  以上でございます。



○議長(川嶋伸行) 市民部長。



◎市民部長(松島博志) 市民部関係について御答弁申し上げます。

  初めに、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては昨年8月に第1次稼働をいたしました。このネットワークシステムにつきましては、国の機関等で利用している事務で、例えば地方公務員共済年金受給者の現況確認に関する事務など、将来にわたって264の事務についてこのネットを使って本人の現況確認ができるように順次作業を進めていると、こういうふうに伺っています。それから、本年の8月25日からは第2次稼働が始まりますが、この稼働では具体的には住民票の写しの広域交付、全国どこでもとれると、こういうことでございます。それから、住民基本台帳カードの交付、それから転入、転出の特例手続、こういうことを行うことが予定されておりますので、このために既存の住民記録システムを改修し、住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼働に対応を図るものでございます。

  次に、市民課窓口での戸籍届、住民異動届時の本人確認についてでございますが、戸籍事務につきましては法務省並びに地方法務局の指導監督のもとに全国一律に執行される、これは法定受託事務でございます。提出された届出書の書類審査を行い、届出人の本人を現状行っていない状況でございます。それから、本人確認については、先ほど19番議員さんにも御答弁申し上げましたが、第三者より本人の知らない間に婚姻届等、例えばですが、出されたという事件が大変全国的に発生している状況を聞いています。このことは、先ほど申し上げましたけれども、人権にかかわる大変重大な問題であり、あってはならないことだと、こういうふうに認識しております。そのために現在戸籍届に関する本人確認を実施している団体が知る限りでは全国に何カ所かございますので、そういうところの状況を調査研究しているところでございます。それから、住民届でございますが、現在署名や捺印、押印などを行っているわけでございますけれども、これも戸籍届と同様に第三者からの偽りその他不正な手段による住民異動届を防止し、市民の個人情報を保護する上からも、今後本人の確認の方法について調査研究をしてまいりたいと考えております。

  次に、おりひめバスの平成15年度事業について御答弁申し上げます。平成4年の運行開始以来10年を経過いたしておりますけれども、このおりひめバスは年少者から高齢者まで幅広い市民の貴重な交通機関として利用されておる状況でございます。高齢化が進み、また社会環境などの対応が求められることからバリアフリー社会に対応した低床バスから、さらには環境に優しい天然ガス車などを検討するなどして、さらに利便性の向上はもとより路線の充実に努めてまいりたいと考えております。

  それから、議員さんにも過去の議会で御提案をいただきました運行方式の中で、ゾーン方式あるいはデマンド方式等々あるわけでございますけれども、こういう研究も深める中、将来にわたっての合理的、効率的な御意見を利用者及び有識者からも幅広く意見を聴取し、市民全体のコンセンサスが得られるよう研究してまいりたいと考えております。

  それから次に、桐生市環境行動指針について御答弁申し上げます。現在桐生市環境基本計画を全庁的に進めるための桐生市環境基本計画庁内推進本部や庁内推進委員会を中心にしてグリーン商品の優先購入、省エネルギーの徹底、ごみの分別排出など環境に負荷をかけない行動の実施に取り組んでいるところでございますが、この取り組みに当たりましては全市民を巻き込んだといいますか、御協力をいただく中、展開していきたいというふうに考えております。また、今後これらの行動をマニュアル化したものを桐生市環境審議会に諮りまして、桐生市環境行動指針として策定したいと考えております。また、周知につきましても市のホームページ、「広報きりゅう」、出前講座やきりゅう生活環境展等を通して幅広く行ってまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(川嶋伸行) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤橋俊典) 桐生厚生総合病院の医療機器の整備充実について御答弁申し上げます。

  平成15年度の整備予定機器は36機種45品で、主な機器、高額医療機器と言われておりますけれども、例えば放射線科ではMRIを入れます。新しく購入します。これは、部位の断層図を撮影することができるということであります。それから、各種悪性腫瘍に対する放射線治療を行うということで、ライナックという放射線治療装置を購入します。それから、内科では体内臓器の診断が容易である超音波診断装置を購入します。それから、整形外科用には骨、関節に用います移動型のエックス線テレビジョン装置を入れます。

  以上でございます。



○議長(川嶋伸行) 経済部長。



◎経済部長(長尾昌明) 経済にかかわります御質疑について順次御答弁を申し上げます。

  初めに、モデル商店街活性化支援事業についてでありますが、この事業につきましては平成15年度より新たに県と市が協調して行う支援事業であります。その事業内容は、県内において地域の実情に沿った商店街振興策を立案し、魅力ある商店街づくりを積極的に行っていこうとする地区、モデル地区を選定し、そのモデル地区で商店街団体、商業者、商工会議所、NPO法人や、まちづくり団体等が実施する各種活性化事業、具体的には空き店舗活用事業や、街並みに合わせた店舗改装事業、商店街イベント事業、市民連携イベント事業といったハード事業やソフト事業に対して最長3年間支援を行い、商店街の活性化を図っていくものであります。この事業に対しましては県が3分の1、市が3分の1の割合で補助を行ってまいります。なお、平成15年度におけるモデル地区として本町一丁目商進会、本町二丁目商盛会、桐生中央商店街振興組合を予定しており、空き店舗活用事業を実施いたします。

  続きまして、観光資源の掘り起こしとネットワーク化について御答弁を申し上げます。当市の観光資源といたしましては、桐生川源流林をはじめとする恵まれた自然、織都1,200年の歴史に支えられた伝統文化、市内に点在するのこぎり屋根や街並み、明治館をはじめとする近代化遺産や美術館、また桐生八木節まつりなどの各種イベント等を主要な観光資源と考えております。さらに、昨年有鄰館にからくり人形芝居館も設置され、江戸文化の名残をとどめる桐生からくり人形が展示、復元され、からくり人形芝居として公開されており、新たな観光資源としてもとらえているところであります。また、これらの観光資源についてパンフレット、ホームページ等を活用し、情報提供等を行い、誘客を図っておりますが、既存の施設を活用して行われるイベントや、えびす講、だるま市なども貴重な重要な観光資源としてとらえ、インターネットや本年2月に開設される桐生観光協会携帯サイト、桐生ウォーカーアイ等の活用をする中でネットワーク化を図るとともに、情報の発信に努め、さらなる観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。

  次に、インキュベーションオフィスの現状と展望についてでございますが、このことにつきましては既に19番議員さんに申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、産、学、官の連携にかかわります群馬大学工学部の統合問題との関連と来年度のテーマについてでありますが、群馬大学と埼玉大学との統合問題については両大学の学長懇談会の動向を見守っているところでありますが、これからますます大学間競争が激しくなる中で、工学部においては昨年11月の総合研究棟の開設をはじめ、平成15年4月からは桐生、太田エリアの都市エリア事業推進に伴い、ナノテク大学院を開設、さらに大学発ベンチャーに向けたインキュベーション施設の建設工事に着手するなど着々とキャンパス内における施設の充実が図られております。こうした状況を背景に、来年度は独立行政法人化の具体化と都市エリア事業によるナノテク技術開発が本格化するなど、工学部の将来に向けた基盤構築や産、学、官プロジェクトの推進を掲げ、国際競争力のある大学を目指した動きが活発化してくるものと考えております。

  続きまして、北関東産官学連携支援事業についてでありますが、北関東産官学研究会につきましてはこれまでの活動の中で共同研究の普及振興を中心に力を注いでまいりましたが、その成果として平成14年度の群馬大学地域共同研究センターの共同研究も120件を超え、従来の4倍に当たる実績を示しております。来年度は、こうした共同研究による成果の実用化、製品化を重点目標に掲げ、既に国からコーディネーターを3名、県からネットワーカーを2名配置し、大学と企業間のマッチング事業を進めております。また、同研究会は本年度から関東経済産業局の地域新生コンソーシアムの管理法人としての収益事業も進めるなど、今後は単なる北関東周辺地域の産、学、官連携組織にとどまらず、観光経済局の進める首都圏北部地域の戦略プロジェクト推進のかなめとして、今後の地域産業の活性化に向け、さらに大きな役割を担ってくるものと思いますので、今後とも最大限の支援を行っていく考えであります。

  次に、公設市場の今後の展望について御答弁を申し上げます。このことにつきましては、両毛地域という広域的な考えの中で供給地域、生産地なども同一経済圏内でもあり、近隣市場ということで太田、館林、足利、桐生市の4市の市場担当者による検討を進めてまいりました。各市場とも消費の低迷や社会生活の変化による流通の多様化などにより取扱高の減少傾向が続いております。また、大型量販店や一般小売店などに対応するため、今後はますます卸売市場においても市場の将来性や市場運営の効率化を図る上からも広域統合が必要であると考えられております。この市場の統合につきましては、去る2月19日に開催されました両毛地区市長会の会議におきましても協議され、引き続いて具体的な検討を進めるということになりましたので、今後はこの方針によりまして市場関係業者、関係団体などと調整を図り、検討を進めてまいる所存であります。なお、このことにつきましては市場関係者からも市場統合の協議促進という要望書を受けておりますので、それらの意向も踏まえ、取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(川嶋伸行) 教育指導部長。



◎教育指導部長(伊藤和夫) 教育の中の指導部にかかわる御質疑に対し、御答弁申し上げます。

  まず、桐生を好きな子供を育てる事業についてですが、現状の取り組みにつきましては各地域において公民館と学校や地域の生涯学習推進員及び各種団体などが協力し合いながら事業の実施をいたしております。事業の内容といたしましては、地域に残る伝統や風習を子供たちに体験させるための田植え、稲刈り、門松や七草がゆづくり、郷土の自然のよさを知ってもらうためにハイキングや山登りなどの自然体験、またいろいろな施設を知ってもらうためにおりひめバス等を利用した有鄰館、元宿浄水場や、桐生広域消防本部などの施設めぐりを通した社会体験、そして世代間交流としての地域でのもちつきなどの人とのふれあい体験など幅広くいろいろな事業を行っております。今後も公民館が中心となり、学校、地域の各種団体と連携を図りながら、桐生を好きな子供を育てる事業の実施に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、桐生の発展に貢献された先人を取り上げました「明日へ伝えたい桐生の人と心」の発刊についてですが、取り上げた分野は歴史、政治、産業、経済、教育、学問、医学、文化、芸術、宗教、社会奉仕、スポーツなどで桐生を支え、桐生の発展に貢献した人物を上下巻合わせて120人余りを掲載する予定であります。幅広く、黒川真頼、稲川東一郎など、できる限り多くの先人一人一人の生き方や考え方に触れることができ、内容を読んで楽しくわかりやすい物語風にまとめております。今年度末に上巻を7,000部発行いたしますが、平成15年度発刊の下巻につきましても同様の部数を予定しております。配布先については、市内の各小中、養護学校及び商業高校、各幼稚園、各公民館、図書館等への配布を予定いたしております。また、平成12年度発刊の「ふるさと桐生のあゆみ」と同様に、市民の方にも頒布し、活用していただけるようにしてまいりたいと考えております。

  最後に、市立図書館についてですが、まず市立図書館の図書の整備につきましては、多様化する市民ニーズにできるだけお答えするよう努力していきたいと考えております。

  次に、歴史資料の収集管理につきましては、これまでも図書館といたしましては古文書の整理、保存に努め、市民の皆さんに活用いただいております。しかしながら、昨今大切な郷土資料が散逸してしまうことが考えられ、今回市民の有識者の方々の御協力を仰ぐとともに、広く市民の皆さんに呼びかけて郷土資料の収集管理を充実させたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(川嶋伸行) 教育管理部長。



◎教育管理部長(河合正夫) 初めに、スポーツ施設の改修について御答弁申し上げます。平成15年度に改修を予定しております桐生球場、相生テニスコートの改修工事につきましては、平成13年度に設置をされました市有施設維持管理検討委員会の改修計画に基づき、市有施設の改修を進めているところでございます。この一連の改修工事は、体育施設それぞれが持つ目的や機能が十分発揮できるよう著しく老朽化した施設を修繕し、より一層スポーツのしやすい環境づくりを図るための改修工事でございます。平成13年度から実施をしております本改修計画も平成15年度をもってすべて終了することになりますが、改修に当たりましてはいずれの施設も利用者の方々の御意見を反映させながら、利用しやすいよう県内他市の施設等を参考に改修計画を進めてきておるところでございます。

  次に、文化財の活用、伝統文化を活用した事業について御答弁を申し上げます。文化財を残すためには活用することを基本理念として、例えば明治館におきましては市民等による企画展を数多く開催し、内部には全国に先駆けて喫茶店を設け、利用して残すことを実践しておるところでございます。また、伝統文化を活用した事業につきましては、文化庁による平成13年度から15年度にかけて実施をされておりますふるさと文化再興事業の拠点地域として6団体が該当しておりまして、からくり人形芝居、祇園祭行事、祇園祭ばやし等があります。さらに、財団法人伝統文化活性化国民協会の平成14年度伝統文化活動支援事業に賀茂神社御篝神事、桐生木遣の2団体が該当しております。

  次に、有鄰館の活用と駐車場整備について御答弁を申し上げます。有鄰館の駐車場は、第1駐車場25台分と第2駐車場14台分でございましたが、平成14年11月で第2駐車場の賃貸借契約が切れることに伴いまして隣接する土地の取得が可能となり、今議会に当初予算としてお願いをしている中で駐車場として整備をしたいと考えておるところでございます。駐車台数につきましては40台を予定しております。今後の活用につきましては、効果的な駐車場整備を行い、一層の文化芸術の発信基地として利用者に喜んでいただけるものにしたいと考えております。

  次に、明治館保存修理事業について御答弁を申し上げます。明治館の保存修理事業は、昭和59年及び平成2年に補助金により実施をして以来12年ぶりとなる工事でございます。部分修理といたしまして、風雨により傷みの著しい外壁の塗装部の塗り直し、内部の壁紙張りかえ、屋根等の補修を行う計画となっております。工期につきましては1月から9月までの9カ月間を予定しております。

  以上でございます。



○議長(川嶋伸行) 建設部長。



◎建設部長(立岡利之) 都市計画の中の本町六丁目団地建設事業について御答弁申し上げます。

  本団地の建設計画につきましては、中心市街地の活性化と居住人口の回復をあわせ持った団地建設をする計画を進めております。建設地は、本市における中心商業地のエリアに位置しているとの観点に立って、まずその活性化を図るため中心市街地における商業の振興を図る上で商業振興に資する起業者などの人材の確保が特に重要であることを考慮し、これら起業者が活動できる施設を併設し、地元商店街との連携によるコミュニケーションの醸成を図りながら、育った起業者には商店街の空き店舗を活用してもらうなど中心商業地の新たなるまちづくりを目指そうとするものでございます。具体的には、建物の1階部分にインキュベーションオフィスを配置を予定しております。また、居住人口の回復として2階から5階にかけて24戸の公営住宅を配置し、中心市街地の居住促進を図る中で地元商店街のにぎわいや購買力等に寄与する住宅建設をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(川嶋伸行) 都市計画部長。



◎都市計画部長(山形賢助) まちうち再生総合支援事業について御答弁申し上げます。

  まちうち再生総合支援事業につきましては、地域住民と行政の連携のもとにまちうち再生に向けて取り組む事業であることは御高承のとおりであります。本事業につきましては現在県内の16町村で導入し、取り組んでいるとのことでありますが、本市におきましては本町一、二丁目地区を事業区域とする中で、平成13年度を初年度として事業に取り組んでまいりました。平成13年度はまちうちウオッチングを実施し、まちの魅力の再発見や再点検を行う中で、地元をはじめ多くの方々にまちに対する再認識の必要性を訴えてまいりました。また、平成14年度におきましては買場通りの舗装改修工事に伴うワークショップの開催、まちづくりを考え、行動する拠点としての寄合所しんまちさろんの開設をはじめ住民意識の喚起に努めてまいりました。お尋ねの平成15年度事業でありますが、過去2カ年のまちうち再生総合支援事業では今後の具体的なまちづくりを進める上での課題を住民意識の喚起としてとらえ、取り組んできた経過を踏まえ、今までの成果を総括する意味から本一・本二まちづくりの会との協働で地域住民を対象とした住民意識実態調査を実施したいと考えております。なお、平成15年度は5カ年事業の中間年度でありますので、後半の事業年度をいかに事業展開し、実り多きものにするかを考える重要な時期であると考えております。今年度開催した寄合所しんまちさろんの運営につきましても継続して行い、まちづくりに対する情報の発信と集積に努めてまいりますとともに、新たな付加価値がもたらされるような活動も心がけてまいりたいと考えております。

  最後となりますが、まちづくりは地域住民のみならず、みんなで考える問題であり、6月はまちづくり月間であることから、6月30日には桐生市市民文化会館小ホールにおいて国土交通省並びに群馬県の後援をいただく中でまちづくり講演会を開催する予定でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川嶋伸行) 15番、岡部信一郎議員。



◆15番(岡部信一郎) いろいろ御答弁ありがとうございました。総じて、業者の立場、市民のニーズに立った施策の展開をお願いしたいというふうに思います。詳細は、特別委員会ありますので、そちらでお願いしたいと思います。ありがとうございます。



○議長(川嶋伸行) 次に、6番、中田米蔵議員。

              〔6番 中田米蔵議員登壇〕(拍手)



◆6番(中田米蔵) 最後でございますので、よろしくお願いします。日本共産党議員団を代表して、平成15年度一般会計予算案について、また各部門についても一括して発言させていただきます。発言通告に従いましてさせていただきます。

  最初に、イラク戦争反対についてお尋ねしたいところであります。この問題は日一日と戦争か平和かと問われ、イラクをめぐる事態が緊迫した情勢になっております。アメリカの無謀なやり方に国連の大多数の国々はイラクへの査察を継続し、強化して戦争を回避し、平和解決を求めているところであります。この3月は、全国の各都道府県はじめ地方自治体はおのおの15年度予算案の審議が始まっているところではないでしょうか。鳥取県の片山知事は議員の質疑に答えまして、イラクの問題を武力で解決するのではなくて、平和的に解決していただきたい。政府は、そのための積極的な外交努力をしてもらいたいと答えております。また、福島の知事も同様な表明をしていると報道がありました。そこで、市長にお尋ねするところでありますが、査察の継続強化によるイラク問題の平和解決についてどんな見識を持っているのかお尋ねしたいと思います。

  次に、健康保険本人3割負担の凍結についてお尋ねいたします。医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会など医療関係者を挙げての取り組みが全国で急速に広がっているところであります。必要な治療を抑えたり、中止することは病気の早期発見、早期治療を困難にいたします。2割負担の健康保険で高額療養費を使っている人は、昨日の本会議で紹介しましたように100人当たり約3件、3割負担の国保では約18件とほぼ6倍にもなっていることであります。これが保険からの支払いが増えれば、国保の保険制度も、また健保の保険制度も持続は不可能になると思われます。この点についても、市長はこの問題についてはどんな見解を持っているかお尋ねしておきます。

  次に、競艇事業についてでありますが、昨日本会議で論議がありました。今年度は6億6,500万の赤字が見通され、一方の施設会社は桐生分だけでも約15億円の借上料が支払われることになる。競艇事業の世界というのは、不思議な社会で私はあると思うのです。一般市民は、この数字を見ると非常に不可解なものを抱くのではないか、こういうふうに思います。片方の施設会社は15億円の借上料が払われて、片方は6億6,500万が赤字だと、こういうことであります。市長は再三強調しているように、この問題解決するのは借上料の引き上げなど三課題は避けて通れない問題ではないでしょうか。日本共産党議員団は、三課題についてはかねがね主張してきたところであります。この点についても改めて、また答弁をお願いしたいと思っております。(  部分後刻発言訂正あり)

  次に、合併問題についてお尋ねします。一つは、基本的な問題でありますが、国の押しつけ合併に反対すること。今後の市町村合併については、いやしくも強制に当たることはしない。住民投票などの方法により、関係住民の意向を十分につかんで、尊重して、そういう見解はどうか、この点についてお尋ねしたいところであります。このことは、合併特例法の附帯決議にも、衆議院でも参議院でもこの附帯決議はつけられている項目であります。

  次に、中小零細企業育成についてであります。一つは、実態調査についてですが、中小零細企業を取り巻く状況は急変しているものだと思います。織協などに加入している事業所は、最盛期に比較して今どんな状況か。また同様に、商工会議所でも同様にこれがどういうふうに変化しているのかお尋ねしておきます。また、全事業所の実態を調査する、これが施策を進めていく上で大事なことだと思いますが、この点についてはいかがなものであるかお答えいただきます。2番目に、技術を守り、販路の拡大などの支援策について。3番目、企業のリストラや地域経済に影響を及ぼす生活部門の海外移転に対し、社会的な責任を果たすよう市は申し入れなどを行う必要があるのではないか。4点目、貸し渋り、貸しはがしをやめさせ、借り換え融資を認める融資制度への改善についてお尋ねしておきます。きのうもこのことは議論になったことですが、また改めてお尋ねしておきます。(  部分後刻発言訂正あり)

  それから、介護保険についてでありますが、1、保険料を引き上げることをやめる。2、低所得者の保険料、利用料の軽減措置の拡充を進めること。3に、特別養護老人ホームの建設について、増床で待機者の解消についてお尋ねするところであります。この点は何回も聞いておりますが、ダブっていればいいものですけれども、お答えがあれば聞いておきます。

  次に、障害者支援についてであります。1に、制度実施に当たり、ホームヘルプサービスなど事業の基盤整備について。2、自立支援について、このことによって福祉の内容の後退につながる国庫補助金の削減などのことが行われていると思うのですが、この点についてはやめさせる。また、国に対してはこういう点を補助金を削減するということについて、そのことを反対して、国に対して働きかける、このことについての見解もお尋ねしておきます。

  次に、国保税の引き下げについてであります。1番目に、高くて払い切れない国保税を引き下げることであります。2番目に、保険証交付の実態はどうなっているのか。この点について、かねがね私どもの主張していることであります。国民健康保険制度の改善は、今本当に急務であると思います。深刻な不況で国保税を滞納する世帯が全国的にも急増しているものであり、保険証の取り上げなどの制裁措置も広がっていると思いますが、桐生ではどうなのかお尋ねしておきます。国庫負担の復元を求めることについて求め、この国庫負担の復元を求めることによって税を引き下げる、また減免制度を拡充する、こういうことが大事だと思うのですが、この観点はどうなのかお尋ねしておきます。また、現在国保会計のいわゆる悪循環になっているわけでありますが、この悪循環をどういうふうにして正していくのか、この点についてもお尋ねしておきます。

  次に、男女平等条例の制定についてであります。1番、条例化を早く促進すること、2番、男女共同参画社会を推進するための行動指針、行動計画の進捗状況についてお尋ねしておきます。

  次に、学童保育についてであります。一つ、学童保育の現状と進捗状況についてお尋ねしておきます。小学校ごとに学童保育を建設する、そういう方針でありますが、現在の達成率、達成状況はどうか。また、残っている部分については、いつまでそれで終了するかお尋ねしておきます。2番目に、市単補助実現について、どういうふうに考えているかお尋ねしておきます。3番目に、学校5日制に対応した地域環境の整備拡充についての対応についてお尋ねしておきます。

  次に、子育てできる環境の整備についてであります。1に、第3子の保育料の無料化についてお尋ねします。2番目に、母と乳幼児が集える子育て支援センターの増設について。3番目、保育園、幼稚園の職員室、保育室に冷房の設置についてお尋ねしておきます。また、進捗状況と設置計画はどうなっているかお尋ねするものであります。

  次に、どの子にも行き届いた教育についてであります。一つは、30人以下の学級実現は本年度から小学校1年から始まります。行き届いた教育施策の大きな柱が確立するわけでありますが、教育委員会はどんなふうにその見解を持っているのかお尋ねします。2番目に、就学援助対象の拡大について現況はどうなっているか、また課題についてお尋ねします。3番目に、教育費の父母負担を軽減することについてお尋ねします。

  次に、渡良瀬川の水質保全について。1、渡良瀬川の水質保全について。2番目に、足尾鉱毒の山元対策の強化、上流部地域を含めた郊外型企業の誘致に反対することであります。現在この問題についての現況の実態は把握しているのかお尋ねします。2番目に、産業廃棄物の不法投棄の防止策の強化と、国や県と連絡を密にしてこのことを進めることは大事なことだと思いますが、このことについてお尋ねしておきます。

  次に、急傾斜地についてであります。梅田、菱、川内町などの急傾斜地の崩壊防止の対策強化をこれも国、県と連携して進めること。また、現在その進捗率はどういうふうになっているか。また、この危険箇所が幾つあって、いつ終わるのかお尋ねしておきます。

  最後に、人口問題についてであります。1、人口減少の歯どめ策について、基本的な考え方についてお尋ねしておきます。2番目に、特に人口減少と高齢化が進んでいる市内中心部などに公営住宅を小規模なものも含めてきめ細かな施策、また小規模な住宅をきめ細かく配置する、こういうことが必要だと思います。それによって、地域コミュニティーを再生させる対策ができたり、その具体化もできてくるものと思います。その点をお尋ねして、第1質疑といたします。よろしくお願いします。



○議長(川嶋伸行) 市長。



◎市長(大澤善?) イラク問題につきましては、武力による解決でなく、平和的解決を当然すべきであり、日本はそのための最大限の外交努力をすべきだと思います。また、希求するところであります。



○議長(川嶋伸行) 市民部長。



◎市民部長(松島博志) 市民部にかかわります事項について御答弁を申し上げます。

  初めに、健康保険等本人3割負担の凍結については、日本医師会など関係4団体が被用者保険3割負担の凍結を政府や自民党へ要請したことや、また民主、自由、共産、社民の野党4党が凍結の健康保険法改正案を衆議院へ提出したことなどはけさの新聞報道等でも承知しておりますが、今後の国会での審議の推移を注視していきたいと、このように考えております。

  それから、国保税の引き下げについてでございますが、平成15年1月末現在の滞納繰越額は12億3,400万円余あります。夜間電話あるいは夜間訪問徴収、こういうことで、あわせて休日窓口の開設、それから滞納整理支援システムの導入等により分納誓約等の進行管理を行っております。いずれにいたしましても、納税者の理解を得る中で税務部と連携し、滞納額の縮減に努力してまいりたいと考えております。

  それから、国保税の引き下げでございますけれども、大変厳しい国保財政の中では当面実施困難な状況にございます。その中で歳出削減に努め、滞納額を減らすことや健康保持のための保健事業の充実に努力しているところでございます。

  それから、国の国保に対する交付金の増大、拡大の関係でございますけれども、当然国保事業の健全運営には国庫支出金、これの拡充強化が必要なものと考えております。このためこれまでと同様、全国市長会、あるいは国保連合会、それと国保制度改善強化全国大会、こういう集まりが毎年ございますので、そういう折をあわせて、国保制度に対する財政基盤の強化対策などについて国はじめ関係機関に対して要望あるいは陳情活動を今後も行っていきたいと、このように考えております。

  それから、資格証明書の交付状況につきましては594件で、短期被保険者証は921件、こういう実情で前年同期より増加傾向にございます。回復のために、経済環境の回復、こういうようなことを期待しているところでございます。

  それから、男女平等条例制定について御答弁申し上げます。初めに、条例化についてでございますが、県内における条例制定の状況でございますが、現在制定しているところはございません。しかし、前橋市におきましては本年3月に前橋男女共同参画推進条例案、これが提出されるようでございます。群馬県におきましては、制定に向けた条例の内容を検討している段階だというふうに現時点では聞いております。本市における条例制定の考え方ですが、制定に当たりましては住民の方々をはじめ多方面から御意見を聞き、また情報の収集に努め、十分な研究が必要かと思われますので、それなりの相応の期間を要するものと考えております。

  それから、男女共同参画社会を推進するための行動計画の進捗状況でございますが、これは平成12年に策定いたしました桐生ジェンダーフリープラン21に基づきまして、各所管で172件の諸事業に現在取り組んでいる状況でございます。平成13年度時点での進捗状況は172件中、現行政策の拡充を図る事業として123件ありまして、そのうち拡充を図ったものが87件、割合にしまして70%、また平成16年度までに実施する事業として49件ありますが、そのうち実施できたものが12件で、約24%の実施状況となっております。今後も計画に掲げた施策に積極的に取り組み、着実に計画を推進できるよう努力していきたいというふうに考えております。

  それから次に、渡良瀬川の水質保全について御答弁申し上げます。初めに、渡良瀬川の水質保全の取り組み状況でございますが、従来より関係行政機関と広域的な連携を図り、足尾銅山の古河機械金属株式会社をはじめとする渡良瀬川上流部の事業者と公害防止協定を結び、立入調査等を実施し、水質保全等に取り組むとともに、河川環境に及ぼす状況を把握するため必要な監視測定体制のさらなる充実を図りまして、環境保全対策に努めていきたいと考えております。

  続いて、足尾鉱毒の山元対策の強化、上流地域も含めた郊外型企業の誘致についてでございますが、栃木県佐野市で開催されました田中正造さんのシンポジウム、これにおきまして足尾町に産業廃棄物処理施設建設の動きがあると、こういう報告がされたことは聞いております。本市といたしましては水道水源として渡良瀬川より約80%でございますが、取水をしておる関係で、特に上流部の水質保全には関心を持っているところでございます。今後は、渡良瀬川流域保全連絡協議会等の関係機関との連携を通じまして情報の収集に努めてまいりたいと考えております。

  最後に、産業廃棄物の不法投棄の防止策でございますが、産業廃棄物不法防止対策は各種の法の整備は進んでいるところでございますが、施策の一層の充実を図るよう県を通じまして環境省に要望してまいりたいと、このように考えております。また、桐生保健所、保健福祉事務所管内に設置されております地区別廃棄物不法投棄対策連絡協議会、これ等も通じまして上流自治体に不法投棄対策の推進を要請するとともに、市内においては不法投棄防止係や残土ごみ等不法投棄防止パトロール隊により不法投棄防止に努め、産業廃棄物による渡良瀬川の水質汚染防止に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(川嶋伸行) 競艇事業部長。



◎競艇事業部長(村田和夫) 競艇事業にかかわりまして、御質疑に対しまして順次御答弁を申し上げます。

  昨日来から競艇事業にかかわりまして各議員さんに御心配をいただいておるところでございますが、まず競艇事業の15年度以降の見通しということでございますが、事業収支を改善するには厳しい状況であると認識する中で、現状売り上げを見据えた15年度予算では、一日平均売り上げは場外発売を含め、約2億4,300万円、対前年比85.51%と見込んだ次第でございます。15年度は、ナイター日数の拡大によります場間、場外発売などの売り上げ向上施策を進めるとともに、経費節減に努力をし、赤字を累積しないよう鋭意努力してまいる所存でございます。

  次に、借上料の引き下げの見通しにつきましては既に7番、また25番議員さんに御答弁したとおりでございますので、御理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○議長(川嶋伸行) 企画部長。



◎企画部長(柴野幸雄) 合併について御答弁申し上げます。

  市町村の合併の特例に関する法律、合併特例法の期限が平成17年3月31日となっており、国は地方分権の受け皿としての市町村合併を積極的に推進しており、全国の多くの自治体が喫緊な課題の一つとして取り組んでおります。このような状況の中で本市の合併に当たっては、地方分権の理念であります自己決定、自己責任、自己負担の基本的な考え方に立ち、あくまでも市町村みずからの判断による合併に取り組んでいるところでございます。市民が将来にわたって安心で住みやすいまちをつくるために、市民への行政サービスの水準を維持し、行財政の効率化を図るべく、太田地域との合併を目指し、現在取り組んでいるところでもあります。

  次に、住民の意向を尊重するための住民投票につきましては、今議会に常設型の住民投票条例を追加提案させていただきましたが、合併問題についての住民投票は今後の状況をしっかりとらえ、そして判断し、慎重に取り扱っていきたいというふうに考えているところでございます。

  次に、人口問題についてでございます。市内中心部への公営住宅のきめ細かな配置についてでございますが、中心市街地の定住促進のための住宅施策はまちの活性化のための重点施策の一つであると考えております。昨年度は、仲町三丁目に市民アパートを建設いたしました。また、15年度は本町六丁目団地の建設に向け、設計を進めてまいるところでございます。今後市街地の活性化に向け、調査研究を進め、計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。また、市街地での地域コミュニティーの再生への対策を具体化することについてでございますが、地域コミュニティーの再生は元気で活力のあるまちづくりの基本となるものであります。また、安心と潤いのあるまちづくりに通ずるものでもあります。このことから総合的な施策が必要であるところでありますが、当面空き店舗対策や商店街の活性化を図り、魅力あるまちづくりを進める中で、人が集まり、ふれあいのあるコミュニティーが形成されるよう環境整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(川嶋伸行) 経済部長。



◎経済部長(長尾昌明) 市内中小零細企業育成について御答弁を申し上げます。

  初めに、商工会議所及び織物協同組合の組合員数でありますが、平成14年4月1日現在の桐生商工会議所の会員数は2,609事業所で、5年前と比べ656事業所の減少、また織物協同組合の組合員数は平成14年12月末現在で192事業所と、5年前に比べ140事業所の減少となっており、長引く景気低迷が大きく影響しているものと理解をしております。

  次に、企業の実態の調査についてでありますが、市内企業の概要につきましては、桐生機械工業連合会や桐生繊維振興協会が毎年実施しております企業調査により機械金属及び繊維関連の事業所の把握に努めております。なお、平成13年度から商工会議所とも連携し、市内事業所を対象にアンケート調査を実施しており、今年度も449社を対象に調査を行い、200社から回答をいただいておりますが、今後とも引き続き実態把握に努めてまいりたいと考えております。

  次に、技術支援や販路開拓支援についてでありますが、技術支援については19番議員さんに御答弁申し上げました産、学、官の連携支援が一番の柱でもありますが、そのほか平成12年度から群馬県の進めている1社1技術の運動があり、市内企業においても平成12年度で22社、平成13年度が14社、平成14年度が28社がその選定を受け、RアンドDサポート補助金、リーディング企業支援資金などの財政的支援を受けているところもございます。また、販路開拓の支援についてでありますが、繊維団体の実施する国内外での展示会や見本市などの開催支援をはじめ地場産業振興センターが隔年で実施している総合展での紹介事業など販路拡大に向けた支援に努めております。

  次に、市内企業の海外進出の実態と海外進出に伴う地元産業に与える影響などに対する申し入れをとのことでありますが、初めに平成15年2月現在の市内企業の海外進出状況については6社が11カ国、27カ所に進出しており、業種的には電気、機械製造業が中心であります。御指摘の海外進出企業に対する申し入れをとのことでありますが、これら関係企業でもメーカー側の要請等により企業の生き残りをかけ、海外進出している実態もあり、こうしたグローバル化の時代では海外生産はやむを得ないものと考えておりますが、雇用促進に向けた企業訪問を実施する中でもこうした地元産業の育成支援への配慮もお願いをいたしているところであります。

  次に、金融機関における中小企業者に対する貸し渋り、貸しはがしにつきましては本市としても懸念しているところであります。その対策としましては、国においては貸し渋り、貸しはがしホットラインを開設しているところであり、また県についても本年4月1日から貸し渋り対策としてセーフティーネット資金を創設するなど制度融資の改正を行います。本市といたしましては、本年1月から緊急措置として中小企業等振興対策資金の一部について既存債務の返済負担を軽減するため融資期間延長を実施しており、さらに本年4月1日から県と協調しております小口資金の借り換え暫定措置を実施すべく、今議会に桐生市小口資金融資促進条例の一部改正を上程をしております。あわせまして、本市の振興対策資金についても同様の借り換え措置を実施すべく考えております。

  以上でございます。



○議長(川嶋伸行) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤橋俊典) 保健福祉部にかかわって御答弁申し上げます。

  まず、介護保険料の次期保険料でありますけれども、現時点で県下11市の平均は3,086円ほどで、本市の保険料は3,050円です。したがいまして、平均よりも36円安い。11市中では8番目になっております。また、従前、現在の保険料ですけれども、これも8番目になっております。また、保険料の引き上げの要因、そして算定根拠、また低所得者の保険料軽減や拡充につきましては昨日議案第20号で御答弁したとおりでありますので、御理解を賜りたいと思います。

  次に、特別養護老人ホーム入所待機者の解消にかかわっての施設の整備につきましては、全体的に総量枠もあることから、今後も機会あるごとに国、県に要望してまいりたいと考えております。

  続きまして、制度実施に当たり、ホームヘルプサービスなどの事業基盤整備について御答弁申し上げます。ホームヘルプサービスを行う事業所は、居宅介護支援事業所として県に事業所開設に伴う申請が必要であり、介護保険制度下における事業所もその資格を有しており、そのまま移行する傾向から、事業所不足という点では心配ないものと考えております。

  次に、自立支援に関して補助金の削減、あるいは国に対して働きを強めるということでありますけれども、現在の措置制度の中での国の補助金というのは、施設措置費では国が2分の1、市が2分の1の割合であります。それから、ホームヘルパーなどの居宅支援は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1となっておりまして、これが支援費制度になっても、この補助率は何ら変わらないものでございます。なお、一部15年度予算の中で従来国庫補助金から交付税に移行したものがありますが、これらにつきましては事業が特定財源化されないということで、全国的にももとに戻すようなことで要望しているところであります。

  次に、学童保育についてでありますけれども、まず学童保育につきましては既に設置済みの9クラブに新たに設置予定の2クラブを加え、平成15年度には11クラブになる予定であります。また、4月から青空クラブが相生小学校の余裕教室に入り、これですべてのクラブが余裕教室で運営されることになろうかと思います。

  次に、市単独補助金でありますけれども、現在は余裕教室の使用により施設管理費の軽減を図っておりますが、財政状況が極めて厳しい状況下で重点的には残る3小学校区での開設に力を注いでいきたいと考えております。また、15年度は放課後児童クラブの施設修繕費なども新たに予算化したところでありまして、御理解をいただきたいと考えております。また、児童館の建設予定につきましては、桐生市児童育成計画の中で既存施設の活用や併設を考慮しての計画として、市内に1カ所の建設計画をのせてあります。この計画につきましては、児童育成計画推進委員会で研究を進めていきたいと考えております。

  次に、学校5日制に絡めての学童保育の御質疑でありますけれども、もともと学童保育は両親が土曜日勤務で留守になることからして、土曜日に開設していたところが9カ所中6カ所あります。したがいまして、学校5日制の実施では毎土曜日に開設していなかった3クラブのうち2クラブが毎土曜日の開設になりました。

  次に、第3子保育料の無料化と子育て支援センターにつきましての質疑でありますけれども、それにつきましては、それぞれさきに19番議員さん、4番議員さんに御答弁したとおりでありますので、御理解をいただきたいと思います。

  次に、保育園の職員室、保育室に冷房の設置ということでありますが、公立保育園では現在全室の41%に冷房を設置しておりますけれども、特に保育室の冷房設置率は28%ということで低いわけでありまして、今回職員室を含めて全室の冷房化を図るべく、6,000万円を15年度予算に計上したところであります。

  以上でございます。



○議長(川嶋伸行) 教育管理部長。



◎教育管理部長(河合正夫) 幼稚園の冷房機の設置について御答弁申し上げます。

  幼稚園の冷房機の設置状況についてでございますが、職員室に1園が設置済みで、14園が未設置の状況でございます。また、保育室については15園が未設置の状況でございます。今後の整備計画につきましては、平成16年度から3カ年計画によりまして未設置園の職員室に冷房機を設置してまいりたいというふうに考えております。今後も関係者等と協議する中、保育環境の向上に努力してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(川嶋伸行) 教育指導部長。



◎教育指導部長(伊藤和夫) どの子にも行き届いた教育について御答弁申し上げます。

  初めに、30人以下学級の実現でについてでございますが、群馬県におきましては他県に先駆け、小学校1年生の多人数学級、今年度で言いますと33人以上の学級に非常勤講師をつけて、複数の教師で指導を行うという方法を取り入れてきました。来年度からは、31人以上の小学校1年生のクラスでは30人以下学級にするか、非常勤講師をつけるか、どちらかの措置をとれるようになりました。この実現で一人一人の子供に教師の目がさらに行き届き、学習面では基礎基本の定着が図られたり、生活面では気持ちが安定し、落ちついて生活できるようになったりするなど、その効果が期待できると考えております。学校現場からも、子供たちがさらに充実した学校生活が送れるようになるだろうという声が聞こえてきております。

  次に、就学援助対象の拡大についてであります。就学援助費については、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対して国庫補助基準に基づいて実施しております。その支給費目は、学用品、給食費、医療費の3種類であり、そのうち学用品につきましては学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、新入学児童生徒学用品費の5種類であります。これらの援助によりほとんどの学校経費を賄うことができますので、現時点では支給費目の拡大については考えておりません。また、認定基準の拡大につきましても国の認定基準に従い、認定しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  三つ目の教育費の父母負担を軽減することについてでありますが、各学校、園においては教材費や校外学習費等の学習費用の軽減に努めておるところであります。今後も教育費の過度の負担にならないように配慮してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(川嶋伸行) 建設部長。



◎建設部長(立岡利之) 急傾斜地について御答弁申し上げます。

  急傾斜地崩壊危険区域は現在81カ所ございます。それから、平成14年度に継続を含めまして5カ所実施しましたので、平成14年度末で竣工及び施工中の箇所が合計で40カ所になります。これは全体の49.38%となります。なお、平成15年度につきましては継続事業を含めて7カ所を予定しております。今後につきましても引き続き整備促進が図れますよう国、県に対しまして要望していきたいと考えております。

  以上です。



△発言訂正



○議長(川嶋伸行) 6番、中田米蔵議員。



◆6番(中田米蔵) 先ほど第1質疑の中で、競艇問題について施設借上料を引き下げるということを引き上げると、こういうふうに言ったような気がするので、まことに申しわけありませんが、発言の訂正をさせていただきます。

  もう一つは、産業育成の項で生産部門が海外移転、こう言うべきのところを生活部門、こういうふうに発言したと思うので、そこのところは訂正させていただきます。



○議長(川嶋伸行) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(予算特別委員会)



○議長(川嶋伸行) お諮りいたします。

  本12件は、議員12名をもって構成する予算特別委員会を設け、これに審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川嶋伸行) 御異議なしと認めます。

  よって、議員12名をもって構成する予算特別委員会を設け、これに審査を付託することに決定いたしました。



△予算特別委員の選任



○議長(川嶋伸行) お諮りいたします。

  ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、

       小 滝 芳 江 議員   下 田 文 男 議員   中 田 米 蔵 議員

       佐 藤 貞 雄 議員   森 下 清 秀 議員   阿久津 成 璋 議員

       吉 野 剛 八 議員   岡 部 純 朗 議員   蛭 間 利 雄 議員

       鈴 木 輝 且 議員   田 島 信 夫 議員   笠 井 秋 夫 議員

  以上12名をそれぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川嶋伸行) 御異議なしと認めます。

  よって、ただいま指名いたしました12名の議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。



△休会(6日から18日までの13日間)



○議長(川嶋伸行) お諮りいたします。

  議案審査のため、明6日から18日までの13日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川嶋伸行) 御異議なしと認めます。

  よって、議案審査のため明6日から18日までの13日間休会することに決定いたしました。



△散会



○議長(川嶋伸行) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日はこれをもって散会いたします。

  来る19日午前10時に御参集願います。

              午後 4時52分 散会