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群馬県 桐生市

平成25年 12月定例会(第4回) 12月19日 一般質問




平成25年 12月定例会(第4回) − 12月19日 一般質問







平成25年 12月定例会(第4回)





   平成25年桐生市議会第4回定例会会議録第3号
                           平成25年12月19日(木曜日)
                                              
議事日程第3号
                         平成25年12月19日(木曜日)午前10時開議
日程第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(21名)
     1番   北  川  久  人         2番   人  見  武  男
     3番   井  田  泰  彦         4番   飯  島  英  規
     5番   新  井  達  夫         6番   岡  部  純  朗
     7番   渡  辺     修         8番   周  藤  雅  彦
     9番   森  山  享  大        10番   荒  木  恵  司
    11番   相  沢  崇  文        12番   西  牧  秀  乗
    13番   伏  木  康  雄        14番   山 之 内     肇
    15番   周  東  照  二        16番   小  滝  芳  江
    17番   幾  井  俊  雄        18番   佐  藤  光  好
    19番   福  島  賢  一        20番   佐  藤  幸  雄
    21番   園  田  恵  三
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   ?  橋  清  晴      総 合 政策   鳥  井  英  雄
                          部   長

  総 務 部長   天  沼  啓  二      財 政 部長   川  合  宏  一

  市 民 生活   飯  塚  芳  英      保 健 福祉   前  原     太
  部   長                   部   長

  産 業 経済   金  井  利  雄      都 市 整備   ?  田  政  弘
  部   長                   部   長

  新里支所長   鏑  木  好  一      黒 保 根   千  明     進
                          支 所 長

  消 防 長   桑  子  信  之      水 道 局長   小  林  康  泰

  監 査 委員   渡  辺  俊  明      管 理 部長   峯  岸  政  男
  事 務 局長

  教 育 部長   亀  井     優
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   石  川  一  郎      議 事 係長   小  林  秀  夫
  庶 務 係長   白  川     実      主   査   森     広  一
  主   査   今  泉  準  子      主   事   須  永  和  也

                                              


△開議
              午前10時00分 開議


○議長(相沢崇文) これより本日の会議を開きます。





                                              



△日程第1 一般質問





○議長(相沢崇文) 日程第1、一般質問を行います。

  通告に従い、順次発言を許します。



△人見武男議員



○議長(相沢崇文) 2番、人見武男議員。

              〔2番 人見武男議員質問席へ〕(拍手)



◆2番(人見武男) おはようございます。2番、人見武男でございます。去る10月26日に桐生市子ども会育成団体連絡協議会主催の第13回子ども議会がこの議場で開催されました。私も子育連の一人として、運営、設営にかかわっていただきました皆様に心より感謝を申し上げます。そこで子供議員たちがすばらしい発表をしてくれました。桐生の自然、伝統産業を生かし、まちづくりを行い、たくさんの観光客に来てもらう、市民の一人一人が積極的にイベントに参加し、元気なまちをつくる、八木節まつりをもっと楽しむにはどうすればいいか、子供たちで企画した「桐生っ子祭り」はどうか、また利用しやすい桐生厚生総合病院にするにはなど、たくさんの提案をしてくれました。その中で、また来たいまち、住んでみたいまちにいつも桐生が選ばれるようになるのが私の思い描く夢ですという発言もございました。子供たちの純粋な目線で見た桐生、聞いていて私たち大人が忘れかけていたものを思い出させてくれるような、そのような思いがいたしました。それを聞いていまして、私たち大人もできることは少しでも形にして、子供たちの思いに応えていきたいというふうにまた新たに決心をしたところでございます。

  それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。まず、道路交通法改正というところでございます。平成25年12月1日施行ということでありますが、なぜ今この時期に改正をしたのか。また、今回の改正内容の重点骨子はどこなのかをお伺いいたします。



○議長(相沢崇文) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  このたびの道路交通法の改正は、近年の道路交通に係る社会情勢に対応するため改正が行われたもので、6月14日に公布されました。施行日は内容によって異なりますが、12月1日施行の主な改正点を申し上げますと、無免許運転による重大事故が後を絶たないことや無免許運転による事故被害者の遺族からの要望を踏まえ、無免許運転など悪質、危険な運転者への罰則が強化されるとともに、無免許運転である者に自動車を貸したり、あるいは無免許運転を促すような教唆、幇助した者に対する罰則が新たに整備されました。また、交通事故全体に占める自転車事故の割合が約2割と増えており、特に自転車と歩行者の事故が10年前の約1.3倍に達していることから、自転車利用者対策の推進に関する規定が整備されました。具体的には、警察官が自転車の検査を行いまして、ブレーキに不備が認められる自転車の整備や運転継続の禁止を命じたりできるようになり、この命令に違反した者への罰則も規定されました。また、自転車等の軽車両が路側帯を通行する場合は道路の左側部分に設けられた路側帯に限り通行ができると、そのような改正がなされました。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。免許に関する部分、それから自転車という部分で今御答弁をいただきましたけれども、その中で特に自転車の部分に関して注目をしたいと思います。

  そこで、自転車の要は通行区分ということを今ございましたけれども、自転車の通行区分、これ非常に難しい部分があると思うのですけれども、路側帯の左側を通るというような今御答弁をいただきました。そこで、自転車、今自転車歩行者道ございます。自転車歩行者道が優先されるのか、それとも路側帯というものが優先されるのか、どちらを自転車が通ればいいのか。また、自転車歩行者道が道路の右側、左側にあった場合に自転車はそのどちらを通っていいのか、その辺の考え方がどうなのかということをお伺いしたいと思います。

  また、それにあわせまして、自転車が違反をした場合には罰則、例えば罰則金だとか、そういうものがどのようになっているのかをあわせてお伺いいたします。



○議長(相沢崇文) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  道路交通法の改正後におきましても、普通自転車歩道通行可能を示す道路標識がある区間を通行する場合、また13歳未満や70歳以上の方、あるいは身体に障害のある方が通行する場合、さらに道路工事や駐車車両があって車道の左側を通行できず、歩道を通行することがやむを得ない場合などにおきましては左右どちらの歩道でも通行することができます。ただし、この場合でも歩道の通行はあくまでも歩行者が優先ということですので、自転車は常に車道寄りを通行して、歩行者の通行を妨げるような場合は一時停止をする必要がございます。

  また、罰則ということでございますが、路側帯の右側を通行した場合、3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金と、そのようになっております。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。桐生市の道、皆様見られていてわかると思いますけれども、路側帯が非常に狭い道、それから路側帯に電信柱が立っていて、真っすぐ走れない道、結構多いです。これは、済みません。重箱の隅をつつくような議論も私したくない部分もあるのですけれども、現状を踏まえて、そういうものを見たときに、ではどうするのかという、そういう指針、これは市でやることではないというのは重々承知なのですけれども、そういう部分をどうすればいいのかというのもやはり市民の方々にわかるような形でやってもらいたいなというふうに思います。これは要望です。

  それに関しまして、今後の周知の仕方、それをどういうふうに市民の方々に周知していくのか。高崎なんかでは、先週の上毛新聞の中に、県警の方が出られて、高校生に自転車の通り方を指導しているというようなことが新聞に出ていました。桐生市は、それに関して今後どのような周知、指導するのか。児童生徒であれば、学校を通してそれはできると思います、ある程度。ただ、問題なのは一般の方々、特にお年寄りの方々がそういうことを知らずに右側を通ってしまうだとかというのは結構あります。きょうなども私も、雨は降っていたのですけれども、自転車で右側を通行している方結構見かけております。そういう部分の中で、今後自転車の通行、その部分に関してどのような周知、指導を行っていくのか、お伺いいたします。



○議長(相沢崇文) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  道路交通法の改正内容の周知につきましては、本年6月に道交法の一部を改正する法律が公布されてから、警察署をはじめとする関係機関との連携のもと、公民館をはじめ各種公共施設などに周知を図るポスターの掲示やチラシの配布を行い、また四季の交通安全運動等でも交通安全啓発とあわせまして周知に努めてきたところでございます。今後はさらに、例えば高齢者向けには交通安全教室ですとか、また保育園、幼稚園で開催する各種交通安全教室などにおきまして保護者等へも周知を図るなど、折に触れ、その徹底に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。もう12月1日から施行されているということで、罰則規定もそこから発生するというふうに思います。ただ、その間少しの期間は猶予期間というのが多分設けられるのかなというふうには予測されるのですけれども、なるべくそういうような形で、結構桐生市、学生にしても何にしても自転車の通行多いので、それから3.11以来、車をやめていて自転車を使っている人というのも結構増えています。そういう中でやはり歩行者と自転車の事故というのも結構あると思いますし、それから自転車、自転車、自転車、自動車、いろいろな部分の中で自転車が絡んだ部分があると思います。自転車本当自由に右に行ったり左に行ったりできる部分があって、そこをきちんと規制していかないと事故というのも減っていかないのかなというふうに思いますので、ぜひ県警のほうとよく連絡をとり合って、また桐生警察のほうと連絡をとり合って、桐生市の市民の方々が自転車の通行の仕方を皆様が周知できるような形でこれから努力していただくことを要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。

  次の項目に移らせていただきます。昨日可決されました議案第79号 平成25年度桐生市一般会計補正予算(第4号)の中の総務費、まちづくり積立事業、小学校施設整備改修費というのがございました。その中で、その内容を議案質疑したときに財政部長より、トイレ改修であるという旨の御答弁をいただきました。そこで、質問させていただきます。このトイレ改修というのは具体的にどこを改修するのか、どこを予定しているのかと、あわせまして現在生活様式が変わってきていて、洋式のトイレを利用されている家庭が多いのかなというふうに思います。その中で、現在の小中学校のトイレの洋式、和式の割合についてお伺いいたします。



○議長(相沢崇文) 管理部長。



◎管理部長(峯岸政男) 小中学校のトイレの和式、洋式の割合について御答弁申し上げます。

  小学校につきましては、9校で耐震改修時及び大規模改修時にトイレの全面改修を行い、残り8校につきましては一部未改修となっております。全体では便器総数953個に対しまして洋式の便器数は461個で、割合につきましては48.4%、50%は切っておりますけれども、西小学校におきましては44個中36個が洋式で、80%を超えております。全面改修が終わっている学校では全て50%を超えている状況でございます。また、中学校につきましては、部分的に洋式化が進んでおりますけれども、全体では便器数593に対しまして洋式の便器数は113個で、19%となっております。来年度につきましては、残りの未改修部分について整備をする予定でございます。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。子供たち毎日トイレ、これ使う部分で、できれば生活様式に合ったような形で考えていただきたいというような思いがございます。

  そこでなのですけれども、先ほど生活様式が変わってきたということを述べさせていただきましたが、今教育委員会として、今後トイレの洋式、和式に対しての基本的な考えがあれば示していただきたいという部分と、あと人の考え方十人十色で、人の座ったところに座りたくないというような方も、子供も中にはいらっしゃいます。そういうようなことを考えて、多分全部洋式にするというのも難しいのではないのかなというふうな思いもございます。その辺を踏まえてお答えをいただければかなと。

  それと、あわせまして、これは温水洗浄便座というのがありますけれども、そういうようなものを導入されるようなお考えというのはございますでしょうか。



○議長(相沢崇文) 管理部長。



◎管理部長(峯岸政男) 今後の予定と基本的な考え方ということでございますけれども、トイレ1カ所に和式の便器を1つは残すということを基本に来年度整備をしていきたいと思います。これによりまして、小学校の洋式化につきましては一応来年度で終了させていただくということで、最終的には洋便器の割合は全体で64%ぐらいになるかと思います。また、中学校につきましては、トイレ本体の水漏れや故障が見られないこと、あるいは一部を洋式化しておりますので、学校現場の状況を協議しながら洋式化については進めてまいりたいと考えております。

  また、温水洗浄便座というのですか、大変一般家庭でも普及はしております。当然そういった生活様式の変化には十分対応してまいりたいと、そのように考えております。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。ぜひそういうような形で周りの声を聞いていただきながら、子供たちが、やはりトイレというのは欠かせないものでございますので、快適な学校生活を送れるようなことで今後考えていただければ幸いというふうに存じますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。地域防災計画という部分なのですけれども、皆様御存じのとおり、平成23年3月11日に起きました東日本大震災を教訓にして、現在地域防災計画の見直しが行われております。また、被災地では、いまだに仮設住宅での生活を余儀なくされている方がたくさんいらっしゃいます。一日も早い復興を心より御祈念申し上げます。

  さて、12月4日に開催されました総務委員協議会において報告のありました桐生市地域防災計画の一部修正、それにつきまして、その修正内容の概要についてお伺いいたします。



○議長(相沢崇文) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  このたびの地域防災計画の修正につきましては、東日本大震災の被災地における防災課題や教訓等を踏まえまして、大規模広域災害に備えた対策を修正するとともに、群馬県地域防災計画との整合性を図るため、必要な見直しを行ったものでございます。その概要につきましては、同時被災を避けるという観点から遠隔地自治体との災害応援協定締結を考慮することを追加するとともに、避難生活の長期化対策の具体例としまして、必要に応じて民間賃貸住宅、旅館等を避難場所として借り上げるといった内容を追加いたしました。また、群馬県地域防災計画に合わせまして、燃料供給に対する県への要請や在宅避難者への情報提供、また応急仮設住宅での生活者の意見の反映、さらには帰宅困難者の支援としまして、徒歩帰宅者の安全な帰宅を支援するため、水や食料、あるいはトイレ等の休息の場、さらには情報等の提供が行えるようにコンビニエンスストア等の民間事業者にも協力を求めることなどを内容とする整備を行いました。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。

  今の御答弁の中にございました遠隔地自治体との災害応援協定、これにつきまして現状はどのような形になっているのか、お伺いいたします。



○議長(相沢崇文) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  遠隔地自治体との災害応援協定につきましては、既に姉妹都市であります茨城県日立市や徳島県鳴門市など、全部で17の自治体と災害時の相互応援協定を締結しているところでございます。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。

  17の自治体とやっているということでございますけれども、今後その17以外に予定されているだとか、桐生市としてはこういうような形に持っていきたいだとかという部分がございましたらばお伺いいたします。



○議長(相沢崇文) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  現時点で新たな災害応援協定の締結の予定はございませんけれども、大規模災害時における同時被災の回避といったことを考えれば、その必要性は高いものと考えております。したがいまして、今後協定を締結する場合の地理的条件等も含めまして、いろいろ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。ぜひそのような形で市民の安全、安心ということをまず念頭に置いていただいて、努力していただくことを強く要望させていただきます。

  続きまして、昨年の第2回定例会、6月議会において福祉避難所の指定について質問させていただきました。それで、その福祉避難所の概要と現在の指定状況についてお伺いいたします。



○議長(相沢崇文) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 御答弁申し上げます。

  福祉避難所につきましては、一時的に避難したところから高齢者、それから障害者、それから妊婦の方と、通常の避難所で避難をすることが困難な人に対しまして、いろいろバリアフリーの環境の整った施設等にまた一時避難所から2次的に避難していくという施設でございます。現状でございますけれども、桐生市では災害時における福祉避難所の運営及び設置に関する協定というのを社会福祉法人、それから医療法人、高齢者施設運営会社など13団体と締結しております。施設の数といたしますと、全体で55施設、収容人数は最大547人となっております。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。収容人数が今547人ということなのですけれども、まだまだ不十分であるというふうに思われます。そこにおきまして、今後なのですけれども、福祉避難所、これに関しまして桐生市としてどのような形で展開されていくのか、どのような形で増やしていくのか、そのお考えがあればお示しください。



○議長(相沢崇文) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 御答弁申し上げます。

  福祉避難所につきましては、やはりバリアフリー化とか、それから運営をしていただくスタッフの方とか、そういう経験者等も必要ですので、どこでもいいというわけにはいかないような状況になります。そういうことで、桐生市も社会福祉施設ということで今後も、例えば認知症高齢者のグループホームとか、特別養護老人ホームと、そういったところにつきまして新たに新設された際には福祉避難所として指定をしていきたいということで依頼をしていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。ぜひそのような形で充実されるようにお願いしたいと思います。

  続きまして、4番目のところに移らせていただきます。これもやはり昨年の第2回定例会、6月議会において質問させていただいたのですけれども、地域での支援を要望し、必要な個人情報を提供することに同意し、要援護者として登録されている方が平成23年9月26日の状況で5,651名いらっしゃるというような御答弁をいただきました。現在要援護者として登録されている方は何人いらっしゃるのか、また登録をされないで援護を必要とされている方は何人いらっしゃるのかをお伺いいたします。



○議長(相沢崇文) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 御答弁申し上げます。

  まず、要援護者台帳の対象となる方ということなのですけれども、対象者といたしましては65歳以上のひとり暮らしの高齢者、それから介護保険の要介護認定において要介護3以上の方、それから身体障害者手帳1級または2級の方、それから療育手帳でA判定の方で、平成25年4月現在では6,906人が該当となっております。その中で、この登録者を民生委員・児童委員の皆様の協力を得まして台帳登録希望の調査をした結果、現在、平成25年の12月現在では4,787人の方が登録をしていただきました。大体登録率は約69%となっております。

  それから、登録をしていない方への支援ということなのですけれども、先ほども言いましたけれども、例えば妊婦の方とか、そういうふうに状況が変わる方というのはなかなか把握できない部分も多いのですけれども、例えば障害を持っている方とか、そういうことで登録を希望しなかった方等につきましては、現在のところ特別な取り組み等はしておりません。ただし、今年の6月に災害基本法というのが改正されまして、その中で市町村長はそういう人を把握する義務があるということになっています。また、その名簿についても、例えば本人が希望しなくてもこちらが情報を得た場合には内部的には利用できるということで、例えば自治会のほうに提供するとか、そういうことも今度は改正によってできるようになりましたので、今後は災害発生時にどのような支援ができるかというのを市全体としましても関係各課、防災担当も含めまして協議をしながら、台帳に登録している以外の方の支援についても研究してまいりたいと思っています。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。

  今の御答弁いただいた中で、台帳に登録されている方ですとか、その登録の更新というのがどのような形で行われているのか。それと、それに対してのそういう要援護者への周知の仕方、これは今現在どのような形になっているのか、お伺いいたします。



○議長(相沢崇文) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 御答弁申し上げます。

  登録の仕方につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、民生委員・児童委員の皆様にこちらのほうの台帳で現在まで載っている情報、それから先ほどこういう方が条件になりますよという名簿をお持ちいただきまして、確認をしていただくということです。それで、今までは積み上げといいますか、新たに該当する方のみをピックアップしていただいたのですけれども、本年につきましては一からもう一度再調整ということで、全ての方について全く新しい観点というか、その時点で把握していったということであります。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。やはり何か起こったときに援護を必要とされる方はいらっしゃいますので、その辺の方を援護台帳に登録されていなくても桐生市のほうで把握されているということなので、安心した部分がございます。ぜひそのような形でお願いしたいと思います。

  それで、今台帳に登録されていない方々に対しての援護の方法も考えているというような御答弁をいただきました。その中で、具体的にこういうようなことをやるだとか、こういうような形で今後登録されていない方々にも手を差し伸べていこうというようなお考えがあればお示しください。



○議長(相沢崇文) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 御答弁申し上げます。

  要援護者につきまして、支援というか、そういうのを差し伸べていく際にはやはり地域の力というのも非常に必要となってくると考えておりますので、先ほど申しましたとおり、民生委員・児童委員の皆様をはじめとしまして、地域の自治会の皆様とか、そういう方とネットワークというのですか、情報を共有するようなことで、そういう弱者、弱い方に対しての支援を引き続きできるような制度について引き続き検討、研究していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。ぜひそのような形でやっていただきたいということと、ここではちょっと触れていなかったのですけれども、地域防災というところもありますし、自主防災、そういう部分もありますし、そういう部分の中で市民一人一人が自分の命は自分で守るというようなことを考えていかなければならない部分もあると思います。ただ、そういう中で、本当に市として手を差し伸べていかなければならないところは差し伸べていただいて、そういう人たちが安心で安全で暮らせるようなことで今後やっていただければというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(相沢崇文) 以上で人見武男議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△佐藤幸雄議員



○議長(相沢崇文) 次に、20番、佐藤幸雄議員。

              〔20番 佐藤幸雄議員質問席へ〕(拍手)



◆20番(佐藤幸雄) 20番、桐新会の佐藤幸雄でございます。傍聴の皆様方におかれましては年末のお忙しい中、大変御苦労さまでございます。

  それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。まず初めに、米生産調整について質問させていただきます。政府は、1971年度に生産調整の本格開始し、その後、経営所得安定対策や地域政策等の農業政策に取り組んできたところであり、2010年に生産調整への参加を選択制に移行し、戸別所得補償制度がスタートし、2011年から本格実施してから戸別所得補償制度導入以来4年ぶりの農政転換となるが、桐生市における25年度における生産調整の現状についてはどのようになっているのか、お聞きいたします。



○議長(相沢崇文) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 桐生市の米の生産調整の現状について御答弁申し上げます。

  平成25年に桐生市に示されました米の生産数量目標は1,512トンでございました。これを同時に示されました10アール当たりの基準単収486キログラムで面積換算いたしますと、311ヘクタールとなります。桐生市全体の水田面積が518ヘクタールでございますので、桐生市の水田面積の約60%の生産目標が示されたということになります。この通知を受けまして、本年2月に市やJAをはじめとする各農業団体、農家代表などで構成いたします桐生市農業再生協議会において、市内の水田農家に水田面積の60%を一律配分する方針を決定いたしまして、各農家に生産目標面積として通知をいたしました。結果についてでございますが、数量で1,323トン、面積で272.3ヘクタールの作付となりました。減反という視点での達成率で申し上げますと114%ほどになりまして、各水田農家の皆さんに御理解と御協力をいただいたことになります。なお、水田転作等の状況でございますが、自己保全管理などの不作付が約155ヘクタールで一番多く、野菜等が約52ヘクタール、果樹が約12ヘクタール、飼料用作物が約5ヘクタール、花が約5ヘクタール、穀類が約2ヘクタールの順となっております。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 20番、佐藤幸雄議員。



◆20番(佐藤幸雄) 25年度においては達成率が114%で、達成できたという答弁でありました。

  次に、米政策見直しについてお聞きしたいと思います。政府は、11月26日、農林水産業・地域の活力創造本部を開き、経営安定対策、戸別所得補償制度や米政策見直しの全体像を正式に決めたと発表しています。見直しの内容はどのようなことなのか、お聞きいたします。



○議長(相沢崇文) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 米の政策見直しについてでございますが、現在のところ国や県から通知や説明がないため、報道での情報になりますが、政府は米の生産調整を5年後の平成30年度をめどに廃止することや補助金を見直すことを決定しているとのことでございます。具体的には、経営所得安定対策に加入し、生産調整を達成した米の販売農家に支払われます10アール当たり1万5,000円の米の直接支払交付金を平成26年度より7,500円に減額し、生産調整を廃止する平成30年度には支給を取りやめることや米の価格が標準的な価格を下回った場合に支払いの行われます米価変動補填金については平成26年度に廃止することが決定されたとのことでございます。また、新しい交付金といたしましては、日本型直接支払い制度を平成26年度に創設し、農地を守る活動を支援することや主食米から家畜の餌として使われます飼料用米や米粉用米への生産の転換を農家に促すため、転作補助金を拡充することが盛り込まれているとのことでございます。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 20番、佐藤幸雄議員。



◆20番(佐藤幸雄) 大きく変わるところは、5年後に補償制度ですか、これを廃止する方向で検討していると、あと来年から、2014年からは今の戸別補償制度の一律の支払いが1万5,000円だったものが7,500円に減額されると、そういう内容で理解いたしました。

  それでは、戸別所得補償制度との違いは、先ほどちょっと答弁の中であったのですけれども、具体的にどのように変わっていくのか、お尋ねいたします。



○議長(相沢崇文) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 戸別所得補償制度との違いということでございますが、戸別所得補償制度は平成25年度に経営所得安定対策という対策名に変更されておりますが、今回報道されております対策の大きな違いということでは、先ほど申し上げました米の販売農家へ支払われる10アール当たりの単価が1万5,000円から7,500円に半減するということでございます。また、新しく創設されます、先ほどもこれも申し上げましたけれども、日本型直接支払い制度では農道の草刈り、あるいは水路の泥上げなどに協力した場合の農地維持支払いや農村の景観維持を手助けする場合の資源向上支払いに一定の補助金を農業集落に支払う、支給するということでございます。いずれにいたしましても、国や県からの情報収集に努めながら、制度の具体的な説明があり次第、各農家に制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 20番、佐藤幸雄議員。



◆20番(佐藤幸雄) 日本型直接支払い制度が新しく導入される中で、飼料用米への作付への助成が数量払いとして今後拡充していくという政府の方針だと思われます。そういう中で、桐生市もそのようなときにどのような飼料米の作付の対応をとっていくか、これからは検討してもらいたいと思います。

  次に、桐生市における影響についてお尋ねしたいと思います。日本型直接支払い制度における桐生市における影響額はどのようになるのか、お尋ねいたします。



○議長(相沢崇文) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 桐生市における影響額ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、現在のところ国や県からの具体的な説明がございませんので、全体での影響額については算出する方法がございません。金額を半減するという報道されておりますので、米の直接支払交付金につきましては、平成25年度の加入者が231人、加入面積が約115ヘクタールでございますので、自家消費米分の10アールを控除して計算いたしますと、今年度は約1,378万円が国から各農業者へ直接支払われる見込みとなっております。加入者と加入面積が今年度と同じであった場合、金額が半減するということでございますので、平成26年度には約689万円に減少すると見込まれます。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 20番、佐藤幸雄議員。



◆20番(佐藤幸雄) それでは次に、桐生市における米生産数量目標について。農林水産省は、29日、2014年産米の都道府県別の生産数量目標を発表し、群馬県では前年比3.96%減の7万7,120トン減少で2年連続で、減少幅は生産数量目標の設定を開始した2004年産以降で最大となり、県は12月に農業関係者を交えた会議を開き、年末までに市町村に数量を割り当てるとしているが、桐生市における各農家への配分数量及び面積換算はどのようにとっていくのか、またどのように決定していくのか、お尋ねいたします。



○議長(相沢崇文) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 平成26年産の米の生産数量目標ということでございますが、本年11月29日に国から群馬県へ数量で7万7,120トン、面積換算で1万5,610ヘクタールが通知されております。群馬県から本市への生産数量目標の提示につきましては、現在のところございませんが、県へ示された数字が7万7,120トンで、前年に比べまして約96%、約4%減となっておりますので、本市に割り当てられるのも前年比96%とした場合、1,450トン前後、面積換算では298ヘクタール前後になるのではないかと想定されます。県からの目標通知を受けましたら、来年2月に市やJAをはじめとする各農業団体、農家代表などで構成する桐生市農業再生協議会において配分方針を決定した後、各農家に生産目標面積として通知する予定でございます。また、達成見込みということでございますが、平成25年の生産実績から判断しますと、十分達成できるものと考えております。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 20番、佐藤幸雄議員。



◆20番(佐藤幸雄) 米の生産調整、減反政策が始まった時点では、この生産数量目標が達成できなかった場合に農業政策等のペナルティーが科されたと私は聞いておるのですが、現状ではこの目標できなかった場合のそういうペナルティーとか、そういうことがあるのかないのか、お尋ねいたします。



○議長(相沢崇文) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 生産数量目標が達成できなかった場合の影響ということでございますが、平成25年度までの米の直接支払交付金では、個々の加入者においては生産調整の達成者が支払いの要件となっております。桐生市全体において目標が達成できなかった場合につきましては、現在の制度では国や県の補助金を受けられないといった影響はございません。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 20番、佐藤幸雄議員。



◆20番(佐藤幸雄) 安心しました。

  続きまして、今後における稲作農家の対応についてお尋ねしたいと思います。政府与党が5年後の2018年から生産調整廃止方針を決めたのを受け、減反補助金が半減する来年以降の主食用米をつくっている農家の対応は、減反をやめ、増産する、飼料用米の増産や直販を強化する、自分の体や今使っている農機具が限界と判断したときや米価が生産費を割る状況、そして高齢化により作付できない状況になったときは稲作経営を断念せざるを得ないと考えられるが、桐生市における稲作経営が継続できるための施策にどのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。



○議長(相沢崇文) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 今後の稲作農家への対応ということでございますが、桐生市といたしましては国の政策内容が明らかになり次第、制度上の不利益を受けないように農家の皆様へ周知徹底を図ってまいります。また、5年後に生産調整が廃止されますと、需給バランスが崩れ、米の価格が下がることが懸念されますので、経営規模の拡大を目指す稲作農家へ農地集積を一層促進し、米の生産の低コスト化を図ることが重要であると考えております。また、稲作の担い手が高齢化していることから、新たな担い手の確保を図ることや食味のよい、味のよい米づくりなどの付加価値を高めた稲作の支援などを通じて、市内の水田農業が将来にわたり継続できるように対策を講じてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 20番、佐藤幸雄議員。



◆20番(佐藤幸雄) いずれにしても、今後稲作経営農家では収入減を補うための施策対応等が必要かと思われます。市でも十分検討してもらえればと思います。要望にかえさせていただきます。

  続きまして、広沢水源地について質問させていただきます。施設の概要について、給水エリアも含めてお聞きいたします。



○議長(相沢崇文) 水道局長。



◎水道局長(小林康泰) 御答弁申し上げます。

  施設の概要ですが、広沢水源地につきましては敷地面積約3万2,000平方メートル、取水ポンプが12台設置されており、1日最大9,000立方メートルの取水能力で給水してまいりました。給水地区ですが、主に広沢町四丁目から広沢町七丁目、それと広沢町間ノ島でございます。給水人口は、約9,800人でございます。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 20番、佐藤幸雄議員。



◆20番(佐藤幸雄) それでは、稼働状況についてお聞きしたいと思います。

  設置後の稼働経過及び現在の給水状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

  以上、お願いいたします。



○議長(相沢崇文) 水道局長。



◎水道局長(小林康泰) 御答弁申し上げます。

  稼働状況でございますが、平成元年から通年の稼働をやめて、水需要の多い夏季のみ稼働しておりましたが、平成19年に稼働を休止し、非常用水源と位置づけました。その後、平成24年に廃止を決定し、現在広沢地区へは元宿浄水場から送水して給水しております。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 20番、佐藤幸雄議員。



◆20番(佐藤幸雄) 今は、現状では休止状態の状況で、非常用水源としての位置づけにあるということであります。そういうことで、今この用地の利用状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。



○議長(相沢崇文) 水道局長。



◎水道局長(小林康泰) 御答弁申し上げます。

  用地の利用状況ですが、現在敷地内には水道局の資材置き場、太田市の取水設備及びゴルフ練習場がございます。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 20番、佐藤幸雄議員。



◆20番(佐藤幸雄) 利用状況においては資材置き場、太田市の取水設備及びゴルフ練習場があるという流れの中で第2質問させていただきます。

  太田市における導水管が布設されていると聞いているが、取水設備の経緯についてお尋ねいたします。また、ゴルフ練習場の使用許可の経緯もあわせてお聞きいたします。



○議長(相沢崇文) 水道局長。



◎水道局長(小林康泰) 御答弁申し上げます。

  太田市の取水設備は、平成14年に設置され、渡良瀬川からの取水設備及び導水管の埋設部分など、合計約630平方メートルの使用許可をしております。ゴルフ練習場については、昭和36年に開場し、市民スポーツの振興と健全な育成という公共性に鑑み、約1万5,000平方メートルの使用許可をしてまいりました。平成26年3月31日に使用許可期間が満了し、その後の使用はしない旨を相手方にお伝えし、了承していただいているところでございます。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 20番、佐藤幸雄議員。



◆20番(佐藤幸雄) ゴルフ練習場における主要施設の所有権はどこにあるのか、お尋ねしたいと思います。

  また、この用地の今後廃止するような方向で検討しているのか、その辺も聞いておきたいと思います。



○議長(相沢崇文) 水道局長。



◎水道局長(小林康泰) 御答弁申し上げます。

  ゴルフ練習場の設備につきましては、全て桐生市の所有となっております。

  また、広沢水源地につきましては平成24年に廃止を決定し、現在はその広沢地区については元宿浄水場から送水して賄っております。



○議長(相沢崇文) 20番、佐藤幸雄議員。



◆20番(佐藤幸雄) それでは、今後のこの用地の利活用についてお尋ねしたいと思います。

  市は、ただいまの答弁で、24年からこの主要施設を廃止の方向で進んでいると答弁しておりますが、どのように検討しているのか、お尋ねいたします。



○議長(相沢崇文) 水道局長。



◎水道局長(小林康泰) 御答弁申し上げます。

  広沢水源地の今後につきましては、元気で活力あるまちづくりのため、また人口減対策等を踏まえまして、企業誘致など有効活用を検討しているところでございます。その後、売却となった際には、水道事業の財源として老朽施設の更新などに充てていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 20番、佐藤幸雄議員。



◆20番(佐藤幸雄) 水道局では各所老朽管等の施設改修、整備、また当面梅田の(仮称)梅田浄水場の建設に着手すると思われるが、多分そういう財源として、売り払いになった場合にはそういう具体的な使途に入ると思いますけれども、再度聞きたいと思います。具体的な使途がありましたらお願いいたします。



○議長(相沢崇文) 水道局長。



◎水道局長(小林康泰) 御答弁申し上げます。

  先ほどもお答えしましたが、人口減少対策等並びにそういうことを踏まえまして、企業誘致など有効活用を検討しているところでございます。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 20番、佐藤幸雄議員。



◆20番(佐藤幸雄) ただいま企業誘致に向けてという答弁がありました。桐生市においては、企業誘致をする用地がない現状だと思われます。こういう状況下の中、この地域は第1種住宅地域であり、企業誘致においては限定されるところがあると考えられますが、市内企業の流出防止とともに、市外企業の誘致により、桐生市の産業振興、産業発展のため、この用地の利活用を期待するものであります。そのことにより、雇用の創出または税収の確保、そして桐生市の喫緊の課題である人口減少にもつながることと考えております。そこで、用地の有効利用活用のもと、早期に具体的な施策及び事業計画を期待し、次の質問に入らせていただきます。

  次に、県道笠懸・赤堀今井線について質問させていただきます。桐生市分における整備計画の概要について、まずお尋ねいたします。



○議長(相沢崇文) 新里支所長。



◎新里支所長(鏑木好一) 県道笠懸・赤堀今井線の桐生市分の計画概要について御答弁申し上げます。

  本県道を管理しております桐生土木事務所に問い合わせたところ、整備計画場所は主要地方道伊勢崎大間々線の香林町二丁目西信号からミツバ新里工場西側までの延長約1,000メートル、幅員9.75メートルで、片側歩道が整備される計画であると伺っております。

  以上でございます。



○議長(相沢崇文) 20番、佐藤幸雄議員。



◆20番(佐藤幸雄) それでは、現在の進捗状況及び今後のスケジュールについてお尋ねいたします。



○議長(相沢崇文) 新里支所長。



◎新里支所長(鏑木好一) 進捗状況でございますが、現在は詳細設計及び地元説明会並びに用地補償調査を終了し、一部用地買収に着手しております。今後のスケジュールにつきましては、平成26年度に用地買収を終了し、平成27年度より工事に着手する予定であると伺っております。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 20番、佐藤幸雄議員。



◆20番(佐藤幸雄) この路線については、国道50号鹿の信号から入ってきて、ミツバの西、そしてミツバの西から大胡のカインズホームまで、今一部供用開始されています、新里地区では南部幹線があります。それと接続するような、平行して接続するような形での道路整備かと思われます。また、国道50号とのバイパス的な役割も含めた中での整備も含まれていると思います。26年度に用地買収、27年度に工事着手という答弁でしたけれども、今後早期に整備ができるようにするために、今後県に対する要望等をどのようにとっていくのか、お尋ねいたします。



○議長(相沢崇文) 新里支所長。



◎新里支所長(鏑木好一) 県に対する要望の取り組みということでございますが、本路線の拡幅整備について、地元の要望もありまして、県に対して機会あるごとに要望してまいりました。その結果、事業着手に至ったものであります。今後につきましても早期に完成できるよう県に対してお願いしていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 20番、佐藤幸雄議員。



◆20番(佐藤幸雄) 先ほど50号の鹿から南部幹線までだという自分の発言の中で、この事業は伊勢崎土木事務所の分にも絡んでいるということで、桐生市が直接、桐生市分でない距離が約100メートルぐらいあると聞いておりますけれども、これからも県に要望するときには伊勢崎土木事務所との連携を深めながら、早期に実現するよう取り計らってもらえればと思います。

  また、この路線の整備に対しまして桐生市における受益者負担分は生じるのか生じないのか、お尋ねいたします。



○議長(相沢崇文) 新里支所長。



◎新里支所長(鏑木好一) 本事業は県道拡幅整備事業でありますので、負担金は生じません。

  以上でございます。

              (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(相沢崇文) 済みません。これで3回になってしまったと思います。

              (「質問は2回だと思いますけど」と呼ぶ者あり)



○議長(相沢崇文) 進捗状況及び今後のスケジュールについてということで入ったのはもう3回入ってしまったのです。済みません。

  以上で佐藤幸雄議員の一般質問を終結いたします。



△山之内肇議員



○議長(相沢崇文) 次に、14番、山之内肇議員。

              〔14番 山之内 肇議員質問席へ〕(拍手)



◆14番(山之内肇) おはようございます。公明クラブの山之内肇でございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  まず初めの項目、子供の命を守る取り組み、最初の質問事項は、子供たちの食物アレルギーの実態把握と対策強化への取り組みについてであります。昨年12月、ちょうど今から1年前、東京都調布市の小学校児童が食物アレルギーにより亡くなるという悲しい事故が発生いたしました。この事故を受け、食物アレルギー対応については社会的にも大きな課題として認識されることとなりました。そして、こうした事故が二度と起きないよう、本年は再発防止に向けて食物アレルギーへの対応に大きな動きがあった1年でありました。文科省では、有識者会議が本年7月29日に学校給食における食物アレルギー対応についてと題し、中間報告をまとめました。その報告によれば、食物アレルギー事故は全国どこの学校でも起こり得るとして、教職員個々人はもとより、学校全体で対応することの重要性を指摘しております。さらに、群馬県においても本年9月、学校における食物アレルギー対応マニュアルが策定されました。この中では、群馬県の実態として、食物アレルギーを有する児童生徒の数は小中高校合わせて8,700人おり、その中でもアレルギーの原因物質に接触したり、体内に吸収したりした後、数分から数十分以内の短い時間に全身にあらわれる激しい急性のアレルギー反応であるアナフィラキシーの既往のある人数は560名を上回り、今後食物アレルギーを有する児童生徒は増えていくことが予想されるとあります。

  それでは、質問であります。桐生市では、食物アレルギー既往歴などの実態把握はどのように行っているのでしょうか。また、現在把握している食物アレルギーを持つ幼児、児童生徒の数をお示しください。



○議長(相沢崇文) 教育部長。



◎教育部長(亀井優) 子供たちの食物アレルギーの実態把握と対策強化の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。

  まず、食物アレルギーの実態につきましては、就学時健康診断時に保護者に記入していただく問診票、入学後に記入していただく保健調査票や緊急連絡カード及び保護者からの申し出により学校ごとに取りまとめるとともに、市全体の状況の把握を行っております。

  次に、食物アレルギーのある幼児、児童生徒数とその割合についてですが、今年度で申し上げますと、11月15日現在、市内幼児、児童生徒数9,015人のうち、軽度なものも含めまして、食物アレルギーを持つ幼児、児童生徒数は491人、全体の約5.4%となっております。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 14番、山之内肇議員。



◆14番(山之内肇) ありがとうございました。それでは、さらにお伺いをいたします。

  冒頭に述べましたように、食物アレルギーへの対応に関する文科省、また群馬県のマニュアル、中間報告等が示されて、対策強化が進んでいるわけであります。そういう中で、桐生市における最新の取り組み内容についてお聞きしたいと思います。対策の強化という点でどのような取り組みをしているのかについてお示しをください。



○議長(相沢崇文) 教育部長。



◎教育部長(亀井優) 桐生市の食物アレルギーへの対策について御答弁申し上げます。

  学校給食等における適切な対応を検討し、実施するため、全ての学校において校内食物アレルギー対策委員会を設置しております。また、幼児、児童生徒の健康維持と、さらなる安全確保及び保護者の注意喚起を図るため、全ての保護者に対して通知を発送するとともに、食物アレルギーを持つ子供の保護者に対しましては医療機関の受診を勧め、医師による学校生活管理指導表の作成をお願いしているところであります。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 14番、山之内肇議員。



◆14番(山之内肇) ありがとうございました。全校における対策委員の設置と、さまざまな形で綿密な対策を講じてくださっているということが確認できました。

  一昨日だったと思います。読売新聞の記事に掲載されておりましたが、食物アレルギーの子45万人というような見出しが躍っておりました。この記事によりますと、文科省の調査で食物アレルギーがある児童生徒は2004年の前回調査と比べて9年間で約1.4倍に増えたというデータが示された一方で、情報が現場に伝わっていない現状ということも言及されておりました。ただいまの御答弁では、そういったことがないような形でしっかりと対策をしていただいているということでありますが、実態の把握、そして対策について、切れ目のない体制をつくっておく必要性というのを痛感をいたしました。

  それでは、次に進みます。今回の質問、子供の命を守る取り組みの中で大きなポイントとなるのは救急時、緊急時の対応についてであります。ここからは、そういった観点も含めながら進めてまいりたいと思います。次の項目、エピペンについてであります。先ほど述べさせていただいたアナフィラキシーですが、それにより血圧の低下、それから意識障害などを引き起こし、場合によっては生命を脅かすような危険な状態、アナフィラキシーショックになることもあります。先ほどの御答弁でもありましたけれども、こういった体制を強化していく中で、エピペンとはアナフィラキシーがあらわれたときに使用し、医師の治療を受けるまでの間、アナフィラキシー症状の進行を一時的に緩和し、このようなショック状態を防ぐための補助治療剤であるアドレナリンの自己注射薬のことであります。

  そこで、質問させていただきます。2点ございます。1点目、現在桐生市でエピペンを携行している幼児、児童生徒の数はどのくらいおられるのでしょうか。

  2点目、管理方法であります。このエピペンは、いざ必要なときに速やかに使用できる状況になっていなければなりません。よって、登校時、子供たちが忘れずに持ってきているのか、学校にいる間の管理方法は、それから下校時に学校に置き忘れていないかといった点を確認するなどの対策はどのように講じておられるのでしょうか。具体的な管理方法をお示しいただきたいと思います。さらに、そうした管理は、対象となる子供がいる全ての幼稚園、学校で統一した手法をとられているのかについてもお答えください。



○議長(相沢崇文) 教育部長。



◎教育部長(亀井優) 初めに、エピペンを処方されている幼児、児童生徒数について、今年度で申し上げたいと思うのですけれども、まず幼児についてはおりません。小学校で11人、中学校4人の合計15人となっております。

  次に、エピペンの管理方法についてでありますが、処方されている子供の発達段階等が異なるために、保護者と相談の上で、常に決められた場所に保管することになっており、当該の学校においては管理場所や対応方法を全職員で共通理解し、万が一の場合にも迅速に対応できる体制を整えております。

  以上であります。



○議長(相沢崇文) 14番、山之内肇議員。



◆14番(山之内肇) 御答弁ありがとうございました。まずは、エピペンを持っている子供の人数ということでありますが、私自身の率直な印象として、多いなという印象があります。また、エピペンの管理ということでありますけれども、大変心強いなというふうに感じました。やはり情報共有ということで、いざというときにしっかりと使える体制、こういったことを各学校でしっかりと対策を講じていただけているということが確認できました。

  それでは、第2質問に移らせていただきます。このアナフィラキシーがあらわれたときに有効な対応ができるエピペンでありますが、使い方がわからなければ意味がありません。もちろんエピペンを使用する子供たちは、医師から処方される際に、適切に使用できるように指導を受けているはずでありますけれども、学校現場というふうに考えたときに、親御さんがおられません。そうした状況下で本人が自分で打つことができないということを前提に準備をしておく必要があると考えております。エピペンの使用について大事なことは、すなわち必要なときはちゅうちょしないこと、迷わずに打つことであると言われております。しかしながら、これは私自身にも置きかえても感じることなのですけれども、一般的な感覚からすると、医療に携わっていない素人が他人の人体に針を刺すという行為は非常に抵抗を伴うものだと思います。さらに、こうした対処を要する場面は間違いなく混乱時、救急の混乱のさなかであります。こうした状況下で適切に対処する、迷わずに打つには、エピペンとは何かから始まり、使い方、どのような症状のときに打つのかなど、しっかりと事前に講習を受け、使用の訓練を受けておく、そして模擬的にでも実際に体験をしておく必要があると考えます。冒頭に御紹介した群馬県のマニュアルでは、アナフィラキシーショック症状があらわれたら30分以内にアドレナリンを投与、つまりエピペンを打つということが患者の生死を分けると言われており、救急搬送時間を考慮すると、学校で投与が必要となる場合があると明記をされております。学校現場での体制強化の必要性を感じます。現在桐生市においてもしっかりと全教職員の皆様へ教育訓練を実施されている学校もあるようですが、全校までには浸透していないようであります。今は対象者がいなくても、いつアナフィラキシーの危険を持つ子供が入園、入学してくるかわかりません。私は、いつ、どこで発症するかわからないアナフィラキシーに備えて、対象の子供がいる、いないにかかわらず、全ての学校の全ての教職員がしっかりとエピペンの使用に関する講習を受け、訓練をしておく必要があると考えております。養護教諭の先生ですとか、数人の教職員だけが使い方をわかっているだけでは不十分です。なぜなら、小中学校で申し上げれば、実際の学校現場においては児童生徒が養護教諭から離れて遠足に行かれる場合もあります。校外学習に行かれる場合もあります。

  そこで、質問であります。いざというときの現場の体制強化という観点から、全園、全校、全教職員に対するエピペンの使用に関する講習会、訓練を実施すべきと考えますが、市当局の御見解をお示しください。



○議長(相沢崇文) 教育部長。



◎教育部長(亀井優) 御答弁申し上げます。

  全教職員へのエピペンに関する研修への取り組みについてでありますが、今年6月19日に市内各幼稚園長、校長、教頭、養護教諭、そして保健主事を対象とした食物アレルギーのアナフィラキシー対応講習会を開催し、食物アレルギーについての理解を深める理論研修とエピペンの実技講習を行いました。また、その際、DVD「エピペンの使い方ガイド」及び「エピペンの使い方かんたんハンドブック」を配布いたしましたが、その後それらを用いて、市内の各学校において、学校医あるいは養護教諭を講師として、理論研修会を実施しております。また、実技研修につきましては、エピペンを処方されている児童生徒の在籍する学校10校のうち5校が全職員による研修を実施しており、残りの5校につきましても実施予定となっているところであります。いずれにいたしましても、子供の命を守るという観点から、教職員の研修については力を注いでいきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 14番、山之内肇議員。



◆14番(山之内肇) ありがとうございました。しっかり研修の体制がとられていると、それから現状の5校、それ以外のところについても全教職員の方々に講習をしていただくという予定が今示されました。大変安心をいたしました。ともあれ、誰もが当事者になり得るという認識のもと、ぜひこういったところに関しましても教育委員会主導で、漏れなく教育訓練を受けられる体制を構築していただきたいと思います。また、今騒がれているからということでの単発ということではなくて、当然人事異動もあります。新任の先生も入られてこられます。そういう意味においては、定期的かつ継続的な実施をあわせて要望をさせていただきます。

  それでは、次の項目、学校現場と消防本部との連携についてに移らせていただきます。申し上げるまでもなく、救急の現場は命の現場であります。そして、目的はただ1つ、命を守ること。昼夜を問わず、こうした現場に真っ先に飛び込んで、奮闘くださっている消防本部の皆様にまずは心から敬意と感謝を申し上げます。

  救急の現場では、搬送にかかる時間を1分1秒でも短縮することが大事であり、そのための速やかな対応に向けた関係機関との連携強化はまさに生命線であると考えます。

  それでは、学校現場と消防本部との連携について、まずは実態をお聞きしたいと思います。

  質問であります。学校現場における救急搬送の件数とその主な内容をお示しください。



○議長(相沢崇文) 教育部長。



◎教育部長(亀井優) 学校現場と消防本部との連携にかかわり、学校現場からの救急搬送件数と主な内容について御答弁申し上げます。

  今年度、幼稚園においては2件2人、これはけがによるものでございます。小学校においては9件9人で、けがによるものが5人と病気によるものが4人、中学校においては3件18人で、けがによるものが2人と病気、これは熱中症でございますが、によるものが16人、幼児、児童生徒全体で14件29人が救急搬送により対応させていただいております。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 14番、山之内肇議員。



◆14番(山之内肇) ありがとうございました。主にやはり体育のけがだったりとか、あとは病気ということであったと思いますけれども、やはり学校でもこうした現場が実際に発生しているということはわかりました。やはり対応強化の必要性というものを感じます。

  それでは、第2質問として2点お聞きをいたします。まず、1点目は教育委員会に対してであります。学校現場における救急時の対応に関し、学校と消防本部が連携していることについてお示しください。

  2点目は、消防本部にお聞きいたします。学校にかかわらず、救急対応の現場において救急隊員の皆様が一番必要だと思われることは何でしょうか。



○議長(相沢崇文) 教育部長。



◎教育部長(亀井優) 御答弁申し上げます。

  救急搬送の際には、先ほども触れさせていただきましたが、保健調査票、緊急連絡カード等を活用しております。その記載内容は、氏名、生年月日、緊急連絡先、アレルギーの有無や服用している薬、かかりつけの主治医などとなっております。緊急時には養護教諭や担任または管理職が救急車に同乗し、記載内容から必要な情報を救急隊員に伝えております。また、事前の連携といたしましては、食物アレルギーのある児童生徒の保護者の了解を得られた場合、迅速かつ安全な対応するために消防本部への情報提供を行っております。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 消防長。



◎消防長(桑子信之) 消防にかかわります御質問について御答弁申し上げます。

  現場活動で救急隊において必要なことでありますが、活動上、傷病者の生命及び処置、搬送等を考慮いたしますと、事故の状況、傷病者の状態、病歴、処方薬等の情報が重要でありますので、傷病者はもちろん、関係者からの情報提供が必要であります。この情報をもとに救急活動を行い、適切な医療機関へ搬送する中で救急隊と医療関係が情報を共有し、連携することが初期治療、さらには救命率向上につながり、重要であると考えております。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 14番、山之内肇議員。



◆14番(山之内肇) ありがとうございました。学校現場においてはさまざまな管理というか、書類のもとに情報の提供の強化に取り組んでおられるということ、これよくわかりました。そして、一刻を争う命の現場、救急現場におきましては速やかな情報の収集、情報提供いただいて、それを収集して、速やかに医療現場等に情報をつなげていくというようなことがいかに大切なことなのかということが改めてよくわかりました。このような連携の強化によって生み出されるもの、言い方を変えれば、連携強化の目的が明らかになってまいりました。幾つかの大事な要素があると思いますが、間違いなくそれらに上げられるキーワードは情報、そしてスピードであります。これが子供たちの命を守る取り組みの重要な要素であります。

  これらを踏まえ、次の質問項目、子ども安心カード導入提案に移らせていただきます。子ども安心カードとは、幼児、児童生徒が病気やけが、アレルギー症状などで救急搬送される際、学校と消防本部が迅速に連携できるよう、緊急連絡先、既往歴、服用薬、アレルギーの有無、かかりつけの医療機関などを記入してもらうカードです。こちらになります。これカラーコピーをしてきたものであります。情報量としてちょうどよい、非常にシンプルでわかりやすい内容であります。これは、全国に先駆けて渋川市が本年6月より運用を始めております。これは、渋川市の教育委員会と消防が連携を重ねて実現したもので、市内の小中学校に加えて、公立の幼稚園、保育園でも導入、現在では私立の幼稚園、保育園にも広がりを見せております。少し具体的に申し上げたいと思います。学校などで緊急事態が発生し、子供を救急搬送しなければならないような状況になった場合、救急隊員にこのカードを手渡します。個人情報を外部に提供することから、事前に保護者の皆様にも同意書を配付して、同意を得た場合にこのカードの運用を開始いたします。ポイントは、使用目的が明確であるということであります。すなわち、子供の命を守るためであります。カードを救急隊員に手渡すという外部提供を前提としているのも、この明確な目的があるということがあります。1分1秒を争う救急の現場で、いかに迅速かつ正確に情報の提供、それから情報の収集ができるかが勝負であるということは、これまでの議論でも明らかになっております。しかし、これは現実的には非常に難しいことだと思うのです。救急時というのはやはり現場が混乱をいたします。そうした状況下で救急隊員に児童生徒に関する必要な情報を結局ピックアップするわけです、さまざまなものがありますから。そうしながら適切に説明をするのはかなり困難であると思います。これは、私自身に置きかえても感じることですが、こういったときというのはパニック状態になって、平時では何でもないようなことが対応できなくなってしまったり、救急隊員への情報提供に支障を来してしまったりということは、これ実際に起こり得るのではないかなと感じます。その点、あえて紙ベースの情報とすることで、救急隊員はそれを受け取れば、現場の状況に左右されることなく情報を得ることができるわけであります。さらに、カードの所在、使用後の返却についても明確であります。非常に単純でありますが、まさに救急対応の際に効果を発揮するカードであります。したがい、救急対応などの緊急時以外には一切使用しない、子供たちが園、それから学校に通っている何年という期間保管をして、管理を徹底します。卒園、卒業後には御家庭に返却をする仕組みであるということです。このように運用方法を明確にして、何よりも教育委員会と消防本部が子供の命を守るという目的で連携していることを形にしていくという中で、アレルギー症状や持病を抱えるお子さんを持つ保護者に大きな安心感を提供できるものと確信をしております。この渋川市のカードにも一番下に渋川市教育委員会、渋川広域消防本部と記されております。これが大きい、これが明記されていることが大きいというふうに聞いております。実際に保護者からは安心感が増したというような声も届いているとのことです。

  それでは、質問させていただきます。ただいま提案をさせていただきました子ども安心カードを桐生市でも導入すべきと考えますが、市当局の御見解をお聞きいたします。



○議長(相沢崇文) 教育部長。



◎教育部長(亀井優) 子ども安心カードの導入につきまして御答弁申し上げます。

  議員御提案の子ども安心カードにつきましては、緊急搬送時に必要な情報を迅速に伝えることができる有効なものであると捉えております。今後は、現在学校で使用しております保健調査票や緊急連絡カード等の内容の検討、個人情報保護に関する保護者の理解を得ることなど、また関係部局とも連携しながら、子供たちの生命を守るための取り組みについて深く研究していきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 14番、山之内肇議員。



◆14番(山之内肇) ありがとうございました。目的は一致していると思います。これに関しては、まず大前提であります。要はどのような方法で具体的に運用しやすくしていくか、この目的を達成することができるかということを研究をしていただくということであります。アレルギーではありませんけれども、昨今は、先ほど御答弁にもありましたが、熱中症などの理由で一度に多くの子供が救急搬送されなければならないような事態もございます。実際今年桐生市でも起きました。こうしたとき、教職員による情報提供が時間を要してしまうような場合、このカードがかわりに子供たちの情報を与えてくれるわけです。教えてくれるわけです。つまりまさに物言うカードになってくれるわけであります。

  この質問の最後に、子ども安心カード導入後の渋川市の実例を紹介させていただきます。現在、導入後の効果について検証を行っているということであります。それによりますと、導入からこれまでの約半年間で学校現場において6件の救急搬送事例があり、各現場では教職員がこのカードを携えて救急隊員が到着するのを待っていると、そして速やかに提供、情報提供ができたというふうに聞いております。そして、特筆すべきは、救急搬送のスピードが過去のデータと比較して平均61秒、まさに1分1秒縮まったということであります。これデータをとっているそうです。これは、非常に重みのある1分1秒だと考えます。着実にスピードアップにつながっております。ぜひ導入に向けて御研究の上、御検討いただけますよう何とぞよろしくお願いいたします。

  それでは、次の項目に移ります。水道事業に関してであります。最初の項目、桐生川ダム建設分担企業債償還に対する一般会計からの繰り出しについてであります。桐生川ダムの建設費用については、以前の周東照二議員の一般質問への御答弁、それからその後の我々会派による調査により、桐生市負担約31億4,000万円に対し、国庫補助を除いた起債元金約15億3,000万円、支払利息約21億8,000万円が昭和50年から平成22年までの間に償還されたとの確認がなされております。今回質問させていただきたいのは、これらを償還するための一般会計からの繰り出しについてであります。

  それでは、確認の意味でお聞きをいたします。昭和55年から平成22年にかけて水道事業の起債元金、利子償還のために一般会計からの繰り出しがなされてきておりますが、この一般会計からの出資金の財源についてお示しください。



○議長(相沢崇文) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 御答弁申し上げます。

  本件につきましては、総務省の通知の地方公営企業繰り出し基準に基づきまして企業債元利償還金の一部について繰り出したもので、その繰出金の財源として一般会計で上水道事業一般会計出資債を起こしているものであります。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 14番、山之内肇議員。



◆14番(山之内肇) ありがとうございました。基準に基づいてということでありますが、それではさらに質問をさせていただきます。

  ただいまお示しいただいた一般会計からの繰り出し分、これ起債していると思いますが、これに関しては今後の償還額が元金、利子それぞれどれくらいの金額になるのかをお示しください。

  2点目についてでありますが、この出資、起債に関しては交付税措置があるのではないかなと思います。さきの決算特別委員会でもそのことは御答弁をいただいております。約50%の交付税算入があるとのことでありますが、昨今普通交付税の基準財政需要額が毎年度見直されており、約束した借金返済以外の部分が削減をされてしまっており、実質的に交付税算入率に満たないということも全国的に言われております。

  そこで、お聞きいたしますが、これまでこの事業については実質的に約50%程度算入できてきたのか、確認をさせていただきたいと思います。



○議長(相沢崇文) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 今後の償還額ということでございますけれども、25年度からということで、元金では約10億円、利子で2億円、合わせて約12億円となっております。また、交付税の関係ですけれども、毎年度交付税制度が見直される中、交付税が実質的に算入されているかという御質問でございますけれども、この一般会計出資債につきましては、平成11年度以前の許可にかかわるものにつきましては元利償還金額、平成12年度以降につきましては、普通交付税制度の改正があったため、同意額が毎年度県に報告しております。県からまた総務省に報告しているのですけれども、その報告した数値をもって基準財政需要額に算入されており、その中で元利償還金の50%が算入されていることを確認しております。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 14番、山之内肇議員。



◆14番(山之内肇) ありがとうございました。きちっと報告、要するに数字をもとにきちっと管理をしているということで安心をいたしました。とかく起債後の管理としてわかりづらくなりがちな交付税の算入について、しっかりと市当局としても把握しておられることがよくわかりました。

  しかしながら、この一連の一般会計からの繰り出しについて疑問もあります。利子の償還のために一般会計でさらに起債、つまり借金をして繰り出した利子償還金補助金に関してであります。このことについて第3質問をさせていただきます。過去の水道事業会計の当期純利益を見ていくと、昭和55年以降、年度によって大小はあるものの、平均して2億円台の純利益が計上されております。こうした推移を見ていくと、利子分については一般会計に頼らずとも水道事業会計の純利益から十分拠出できたものと考えますが、御見解をお聞きいたします。



○議長(相沢崇文) 水道局長。



◎水道局長(小林康泰) 御答弁申し上げます。

  水道事業会計は、収益的収支と資本的収支によって構成されております。収益的収支における純利益は、主に建設改良積立金等に積み立てられ、資本的支出における老朽施設の更新費用として使用されております。現在多くの水道事業体は、収益が減少する中、老朽施設の更新に苦慮している状況であり、本市においても例外ではなく、水道水の安定供給を継続していくため、少しでも多くの利益を捻出し、多くの費用を要する老朽施設の更新に備えていかなければならない状況であることを御理解していただければと考えております。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 14番、山之内肇議員。



◆14番(山之内肇) わかりました。

  それでは、次の項目、今後の市民負担についてに進ませていただきます。これまでの質問、確認により、桐生川ダム建設にかかわる返済は水道事業としては終了していますが、そのために一般会計から繰り出している分は、事実として、まだまだ償還が完了していないという状況がわかりました。これは、とりもなおさず市民負担は続いていくということであります。

  そこで、お聞きいたします。このような中、以前の中でも議論がありました(仮称)梅田浄水場完成後の桐生川ダム使用権に伴う当該資産の減価償却による水道料金への実質的な原価算入については、私は行うべきではないと考えます。市民負担増加の防止に向けた今後の会計処理の可能性などを含めて、市当局の御見解をお示しください。



○議長(相沢崇文) 水道局長。



◎水道局長(小林康泰) 御答弁申し上げます。

  41年ぶりとなります公営企業会計制度の大改正が平成26年度から適用となります。その中の一つとして減損会計の導入がございます。減損会計とは、遊休資産や計画が延期されている資産の帳簿価額を減額できる制度でありますが、桐生川ダム関連の資産がこれに該当するかどうか、引き続き前向きに研究してまいりたいと考えております。また、市民負担軽減策の一つとして、高利率の企業債について、繰上償還や借換債の制度を有効活用し、今までに約8,300万円の利息軽減に努めてまいりました。今後も経費削減をはじめ、多角的に市民負担軽減のための方策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 14番、山之内肇議員。



◆14番(山之内肇) ありがとうございました。非常に長い期間がたっているということで、減損というお話が出ましたが、同感であります。

  それでは、少しまとめをさせていただきますけれども、(仮称)梅田浄水場という非常に大きな事業がこれから進行していく中で、応分負担ということは必ずついて回ります。これからもそういう中で一般会計からの繰り入れというケースも考えられます。その際は、水道事業会計の中での支払利息負担については十分今回の議論を参考にしていただければというふうに思っております。ともあれ、先ほど局長からの御答弁もありました。市民負担増加の防止ということについては共通した理解だと思います。さまざまな研究、検討を重ねていただいて、ぜひ前向きに進めていただきたいというふうに思っております。

  それでは、最後の項目、介護保険制度改革に移らせていただきます。国会は過日閉幕いたしましたが、この中で1つ法案が成立しております。これは、今後の社会保障制度改革の方針や実施時期などの全体像を定めたプログラム法案と呼ばれるものであります。介護保険に関してもこの中で具体的に改革が進んでいくわけでありますけれども、その中でもとりわけ今回は地方行政の現場にとって影響があると思われる、また市民の皆様の関心も高い、要支援サービスの市町村事業への移行について実態を確認しながら質問していきたいと思います。

  初めに、桐生市の要支援者の実態についてお伺いいたします。人数、割合等をお示しください。



○議長(相沢崇文) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 御答弁申し上げます。

  桐生市の要支援認定者数ですが、平成25年3月末現在で要支援1の方が898人、要支援2の方は1,016人、要介護認定者総数7,190人に占める割合は要支援1が12.5%、要支援2が14.1%となっております。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 14番、山之内肇議員。



◆14番(山之内肇) ありがとうございました。この割合の多い、少ないというのはまた別の議論でありますけれども、今後こうした割合どんどん増えていくと思います。この割合の認定の多くを占める後期高齢者がこれから莫大に増えていくという状況であります。そうした中で、桐生市はさらにそれを先んじていくということでありますので、これからその制度改革についての目指すべき方向であったりとか、影響ということについてはしっかり検証すべきと思います。

  そこで、次の項目について質問させていただきます。市民の不安というのは、やはり市町村事業に移行することによってどういった影響があるのかということであります。その辺に関して桐生市の認識、それから目指していく方向について簡潔にお答えいただければと思います。



○議長(相沢崇文) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 御答弁申し上げます。

  介護保険制度改革での要支援者の介護予防サービスの市のサービスへの移行への認識、対応についてですが、国では訪問介護と通所介護につきましては市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取り組みを含めた多様な主体による柔軟な取り組みにより、効果的かつ効率的にサービスの提供できるよう、市町村の地域支援事業の形式に見直すということで、サービスの種類、内容、単価など、サービス事業者等をいろいろなボランティア、NPO、民間企業等に市町村の判断で決めることというのがされており、平成29年度までに移行されるとなっております。市といたしましてもこれらを踏まえまして、来年度策定いたします平成27年度から3カ年の桐生市高齢者保健福祉計画において十分審議をして、遺漏のないように準備をしていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 14番、山之内肇議員。



◆14番(山之内肇) ありがとうございました。今回の制度改正は、地方自治体の力量が問われるということは、桐生市の力量が問われるということであります。前向きに、よし、やるぞということでぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。

  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(相沢崇文) 以上で山之内肇議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△休憩



○議長(相沢崇文) ただいま一般質問続行中でありますが、14番、山之内肇議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時42分 休憩



△再開

              午後 零時57分 再開



○副議長(周東照二) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○副議長(周東照二) ただいま一般質問続行中であります。



△北川久人議員



○副議長(周東照二) 通告に従い、1番、北川久人議員。

              〔1番 北川久人議員質問席へ〕(拍手)



◆1番(北川久人) 1番、北川久人でございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  まず、窓口業務についてでございます。夜間、休日の窓口についてでございますけれども、こちらは平成25年9月1日から市役所本庁舎の宿直業務が民間へと委託されました。これについて、私が自分で感じたことがございましたので、この場で質問させていただきます。私ごとで大変恐縮なのですが、私10月に結婚させていただきました。(拍手)済みません。ありがとうございます。済みません。いろいろ飛びます、質問が。婚姻届を提出するに当たりまして、昼間の時間帯都合がつかなくて、夜間の窓口に提出しに行きました。その際、受付にいらした方は、9月に窓口業務を民間委託して、私10月に提出させていただきましたので、民間事業者の方が当然おられたわけでございますけれども、窓口の対応というものが非常によくて、大変ありがたかったのですけれども、ただ1つ、服装が民間事業者さんの作業着であったために、胸のところに何々興業というふうに書かれている作業着での対応というものでありました。もしかすると現在は少し工夫がされているのかなというふうにも思いますけれども、やはり〇〇興業というふうに書いてあると、どうしても警備員さんのようなイメージがありますので、今回私は窓口の業務を民間に委託するということに関しては議会のほうで報告を受けておりましたので、困惑することはなかったですけれども、一般の市民の方は警備員さんに書類を渡して、きちんと受理されているのかななんていう疑惑の念を持たれてしまうこともあろうかなというふうに思います。当日窓口にいらした方は、本当に丁寧な対応していただきまして、少しもったいないなというふうな思いをしました。やはり窓口対応される方にはせめて職員さんが着ているキノピーのジャンパーであるとか、夏場であればキノピーのポロシャツであるとか、また桐生市役所と書いてあるようなものとかを着ていただくべきではないかなというふうに身をもって感じましたので、今回質問させていただきますので、御見解をお聞かせください。



○副議長(周東照二) 市民生活部長。



◎市民生活部長(飯塚芳英) 答弁の前に、まずもって御結婚おめでとうございます。

  それでは、窓口業務につきまして御答弁を申し上げます。市では、議員御質問のとおり、9月から宿直業務を委託しておりまして、宿直者は受託している業者名の入った制服と名札を着用し、業務を行っております。また、名札には受託業者名と社員の氏名及び桐生市役所本庁舎宿直業務の表示が入っておりますが、今後関係部署と調整いたしまして、来庁者にわかりやすい表示への改善や制服などにつきまして早急に取り組んでまいりたいということで、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

  以上です。



○副議長(周東照二) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) ありがとうございます。ネームプレートぶら下げているという御答弁いただきましたけれども、実際行っていただくとわかるのですが、受け付け業務をするときには両方座ってしまうので、机の下にネームプレートが入ってしまって、実際手続しているときはよくわからないという状態になって、どうしてもなってしまいますので、ぜひ市民サービスの向上を目指して、前向きに、かつ早急に取り組んでいただければなと、大して予算もかからないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  次に、交通事故の危険箇所についてお伺いをいたします。これは、前回の9月議会で時間が足りずに積み残しとなってしまった部分でございますので、御理解いただければと思います。現在桐生市には、交通事故が多発する交差点やカーブなどが各所にあると思います。こういった危険箇所について、市民の方から、ここは危険だから、何とかしてほしいというような声が上がっているのか、またそういった箇所を市として把握しているのか、まず端的にお伺いいたします。



○副議長(周東照二) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  交通事故多発箇所や重大事故発生箇所につきましては、日ごろから情報の把握に努めているところであり、これらの危険箇所につきましては警察など関係機関と協力しまして現地調査を行っております。その結果を踏まえまして、運転者に対して注意を喚起する新たな路面標示や看板、また視界を広げるカーブミラーなどを設置するなど、状況に即した対策を実施しておるところでございます。また、交通事故の発生状況や事故原因の傾向の周知に努めるとともに、季節ごとの交通安全運動に際しまして啓発活動を行うなど、市民の交通安全意識の高揚に努めているところでございます。今後も引き続き、交通事故ゼロを目標に交通安全施策を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(周東照二) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。

  今回私がこの質問をしようと思った理由は、山手線の美和神社のところ、ゑびす講をやる神社というふうに言うと、市民の皆様ほとんどわかるかなと思いますけれども、その辺から桐生工業高校あたりまでの道が非常に事故が多発しているところでありまして、私も昔からここの道は事故が多いなというふうに感じておったのですが、この夏に、ちょうどお祭り前ぐらいに3つぐらい連続して事故があって、やはり危険だなというふうに再認識いたしましたので、そこの道路については市としてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。



○副議長(周東照二) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 御答弁申し上げます。

  御質問の山手線の安全対策につきましては、平成24年度補正予算の緊急経済対策の一環として舗装工事を予定しております。施工区間といたしましては、小島歯科クリニック付近から群馬大学共同研究インキュベーションセンター付近までの約1,000メートル区間において、舗装の損傷の激しい車道部について舗装道改良工事を施工する予定となっております。また、今回の舗装改良工事にあわせて、自動車のヘッドライトで反射する縁石びょう等を設置し、視認性を高めるような交通安全対策を実施していきたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(周東照二) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。すごくタイムリーな話をしましたかね、私。ちょうど小島歯科のあたりから群大のあたりまで、一番危険だなと思っていたところを工事の予定があるということで、午前中に2番議員さんもお話があったのですけれども、この路線につきましても高校生の自転車での通行が随分利用されている道でございますので、道交法の改正等も十分に考慮していただいて、進めていただければなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  また、こういった事故多発箇所がまだまだ市内にもたくさんあると思いますので、先ほど総務部長のほうから御答弁いただきまして、いろいろ路面標示や看板、ミラーとか、啓発活動とか、していただいているようでございますので、こちらのほうもまたより進めていただいて、市民が一層安心、安全に暮らせるように努力していただきたいというふうにお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。

  次に、欧州向けテキスタイル輸出展示商談会、ジェトロの関係、これについてですが、まず今年度の取り組みについてお伺いいたします。平成23年、24年度と過去2回展示商談会を実施し、海外バイヤーや出展企業から非常に好評を得ていると伺っているジェトロ商談会でありますけれども、たしかこれ委員会の報告事項か何かであったのだと思うのですが、3年連続して同一産地での開催は難しいというようなことをお伺いしておりましたけれども、今年度はどのようなことを行ったのか、まずお伺いいたします。



○副議長(周東照二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) ジェトロの商談会の今年度の取り組みについて御答弁申し上げます。

  今年度のジェトロの商談会は、来年1月8日、9日、2日間ですが、東京都港区にございますジェトロの本部において、全国のテキスタイルメーカーを対象に商談会が開催される運びとなっております。商談は、1つのセッションを、地域はいろいろさまざま混合形式といいますか、12社程度が2時間半ごとに入れかえが行われまして、1日3セッションの商談会を実施し、それを2日間行うものでございます。参加企業は、全国からえりすぐられた70社程度の規模となるというふうに聞いております。こういった中で、平成23年度、24年度の実績から桐生産地の高い技術力と製品の高品質かつ創造性がジェトロあるいは海外バイヤーから高く評価をいただきまして、今回ジェトロの協力によりまして、1月9日、2日目になりますけれども、午後4時から最終セッション全てを本市出展企業12社による桐生セッションということで商談会が開催されることになりました。今回の商談会は、2015年の春夏コレクション用として、有力ラグジュアリーブランドの生地調達責任者またはデザイナーを招致いたしまして開催されるもので、桐生地域テキスタイルメーカーの大きなビジネスチャンスとなることを期待しておるところでございます。(  部分後刻発言訂正あり P.134参照)

  以上です。



○副議長(周東照二) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。また桐生の企業が出展できるということで、難しいとおっしゃっていたのですが、担当部署の方々には難しいと言っていたものをまたつないでいただいたということで、非常に感謝申し上げます。どうもありがとうございます。

  しかも、今の御答弁ですと、最終セッションの全てが桐生セッションとなるというような大変すばらしい、興味をかなり引かれる御答弁でしたので、こういった機会はぜひプレスの方とかに入っていただいて、記事にしていただいて、桐生産の高品質な製品を別の角度から記事にすることによってPRしていただくというような部分もあると思いますので、そういったふうに思いますので、プレスの方ですとか、一般の方ですとか、我々議員ですとか、そういった方をも含めて、入場制限みたいなものがあるのかどうか、お伺いいたします。



○副議長(周東照二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) まず最初に、先ほどの答弁の中で桐生の出展企業12社というふうに申し上げましたが、正しくは13社でございます。御訂正お願いいたします。失礼いたしました。

  次に、入場についてというようなことで御質問いただきました。ジェトロの商談会は、海外バイヤーとテキスタイルメーカーにおける先ほど申し上げました2015年の春夏コレクションを対象とした商談の場でありまして、一般の方の入場はできません。しかし、市長も当日は市内出展企業者へ激励ということで行っていただきますけれども、議員さんあるいはメディアの方につきましては関係者として観覧することは歓迎ということでございますので、大変お忙しいと思いますが、ぜひ御観覧、御来場いただければ幸いに存じます。

  以上です。



○副議長(周東照二) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 入場制限、一般の方はだめですけれども、我々は大丈夫というお話で、時間がとれれば、ぜひ伺っていきたいなと思います。それと、プレスの方も入れるということですので、ぜひプレスの方に、いろいろの方に声をかけていただいて、たくさん記事にしていただければ、その分PRにもなると思いますので、周知していただけるようによろしくお願いいたします。

  次に、今後の取り組みについてという部分についてお伺いいたします。やはり本市の基幹産業でもある繊維産業の振興施策として、このような取り組みは非常に重要であるというふうに考えますけれども、今後も継続的にジェトロ商談会に参画できるように取り組んでいくことについて当局の御見解をお伺いするとともに、ジェトロとは別に何か取り組んでいることがあれば、あわせてお聞かせください。



○副議長(周東照二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) ジェトロの商談会の今後の取り組みと、それと並行したそのほかの取り組みということで御答弁申し上げます。

  ジェトロでは今後海外での展示会に力を入れるという情報もある中で、海外バイヤー招致事業も重要であるとの位置づけから、今まで東京と大阪の年2回開催していた商談会を東京での1回に集約し、開催する予定で、現時点では企画立案中ということでございます。今後も桐生地域地場産業振興センターと連携を密にし、継続的な商談会参加につなげていきたいというふうに考えております。また、ジェトロ商談会と並行した取り組みということでは、本市では今年度から海外販路開拓支援事業に取り組んでおります。市長の台湾訪問など各種取り組みによりまして、日本のジェトロに相当いたします、台湾政府の貿易支援機関である中華民国対外貿易発展協会、通称TAITRAというふうにいいますが、そのTAITRAとの関係を構築することができました。今年度は、TAITRAの協力をいただきまして、セミナーの開催を計画しているところでございます。また、来年度は台湾政府やTAITRAからは本市海外販路開拓支援事業に対する支援の申し出をいただいておりますので、今後はこの関係を活用しながら、台湾での展示会へ出展するなど検討いたしまして、市内企業のビジネス展開支援を図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(周東照二) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) ジェトロに関しては年2回だったものが1回になってしまうということで、なかなか参画していくのは難しいと思うのですが、3回続けて無理だろうとおっしゃっていたのをつなげてしまった職員さんのすばらしい能力でございますので、ぜひ今後ともつながるように努力していただきたいと思います。また、ジェトロ以外の部分につきましても、市長が台湾訪問で足がかりをつくってきたものを生かしていただきたいというお話をしようと思っていたのですが、御答弁の中でもう既に随分と生かしていただいているというお話が出てきましたので、今後とも切れないように、しっかりとつないでいっていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  次に、観光の部分についてお伺いをいたします。まず、1項目めの重伝建のまち桐生についてお伺いいたします。これは、8月の桐生八木節まつりのときに市民の方からお話しいただいたものと同じことをちょうどゑびす講のときにまた別の市民の方からお話をいただいたのと、またそれとは別に同じような話を別のところでも市民の方からいただいておりましたので、この場でお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、それは桐生八木節まつりですとか、ゑびす講ですとか、認知度も高く、市外から何万人も訪れているイベントのときに、既に交通規制の枠の中に入っている重伝建地区にどうして人を呼び込むような、誘導するような施策をとらないのかというような内容の声をいただきましたので、こういった市民の声についてどのようなお考えがあるのか、お伺いをいたします。



○副議長(周東照二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 重伝建のまち桐生について御答弁申し上げます。

  まず、重伝建地区の観光といたしましては、昨今では地域の再生、活性化といったまちづくりの一つの方法といたしまして歴史資産の活用が注目されるようになり、改めて伝統文化といった地域の歴史を見直す機運が高まってまいりました。また、観光の主流が、時代の変遷によりまして、団体型の旅行からいわゆる体験、交流、学習を目的とする着地型の旅行へと移行されております。こういった状況を踏まえまして、本市といたしましては古くから織物産業で栄えたまちでございますので、古い街並みやのこぎり屋根など、歴史的建造物が今も多く残されております桐生新町重伝建地区を中心としたまちづくり観光に力を入れているところでございます。御質問の桐生八木節まつりや桐生ゑびす講での重伝建地区への誘客、誘導につきましても、両イベントとも夜を中心としたイベントでありますので、いろんな策を講じながら、新たな観光資源としての掘り起こしにつながるように捉えていきたいというふうに考えております。観光担当といたしましては、地域ならではの特色を生かし、それぞれの観光資源を結びつけまして、歴史と伝統文化のある桐生市の魅力を多くの観光客に見ていただき、知っていただき、楽しんでいただくことが使命であると捉えております。今後、重伝建地区は歴史まちづくり法を活用したまちづくりを進める中で核となる地区であると考えられますので、議員御提案の観光客の誘導等についても事業の取り組みの中で関係部署と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(周東照二) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。現状は、皆さん御存じのとおり、明かりも少なくて、出店も出ていなくて、随分寂しい感じになってしまっています。それなので、何かライトアップするですとか、重伝建地区をアピールするような横断幕をかけるですとか、何か工夫をすることで人の流れをつくるということは、市外からの観光客はもちろん、桐生市内の市民の方々に対してもアピールできると思います。徒歩でゆっくりと重伝建地区を見てもらうことで、また感じることもあるでしょうし、そういった人の流れをつくるということで、いろんな人が交通規制の入っているイベント中に歩く部分では地元の方々の理解も得られると思いますので、またそういったことが地元住民の意識も高くなっていくというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討していただけるようにお願いいたします。

  第2質問といたしまして、重伝建のまち桐生というものをより重伝建のまち桐生にしていくための施策についてお伺いをしようと思いますが、こちらについてはぜひ市長のお考えをお伺いしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。皆さん御存じのとおり、本町一、二丁目が重伝建地区となっておりますが、桐生にはまだすばらしい重伝建指定を目指せるような場所がたくさんあるというふうに私は感じております。例えば広沢地区には国の重文でもあります彦部家住宅やその周辺ののこぎり屋根ですとか、また東地区にはのこぎり屋根を中心とした歴史的建物が多く残っておりますし、宮本町には和洋折衷住宅などがまだ残っております。川内地区にもまだすばらしい建物が残っておりますので、こういった場所をおのおの重伝建地区に選定し、取り組んでいただいて、最終的には桐生市内何カ所にも重伝建地区があるというものを目指していけば、全国でも類を見ない、まさに重伝建のまち桐生というものになると思いますけれども、そこでせっかく桐生市役所には、つい最近本町一、二丁目が重伝建選定されましたので、重伝建選定に対してのノウハウと専門的な知識等を持った職員さん、それから文化庁とのつながりもありますので、まだ職員さんたちの記憶に新しいうちにそういった動きをしていただいて、市内各所に重伝建地区があるという都市にすれば、観光面についても大きく繁栄できるというふうに思いますけれども、こういった考えについてどのような御見解があるのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(周東照二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 重伝建の選定に関しまして、事務的部分につきましては、済みません。私のほうからまず最初に答弁を差し上げたいと思います。

  重要伝統的建造物群保存地区につきましては、文化財保護法によりまして、歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で、国としても価値の高いものとされる文化財というふうになります。御存じのとおり平成24年7月には本町の桐生新町地区が重伝建地区に選定されたことは記憶に新しいところでありますけれども、平成25年12月1日現在、全国の重要伝統的建造物群保存地区は84市町村で104地区ございます。この中でも京都市、金沢市、萩市につきましてはそれぞれ4カ所、高山市や長崎市など11市ではそれぞれ2カ所の重伝建地区を持っております。議員御指摘のとおり、複数の重伝建地区を持つことによって、観光面などでは相互連携による相乗効果等が期待されるところでございますけれども、一般的に重伝建地区になるためには、まず市が伝建地区に指定した上で、その後市から文化庁に申し出を行い、選定基準に基づいて国においても価値が高いと認められれば、重伝建地区という形で選定をされるわけであります。なお、選定されるためには、市が伝建地区に指定する段階から文化庁や群馬県などと綿密に調整を図りながら、地区の範囲や伝統的建造物の価値について歴史的根拠に基づくことを明確にするとともに、地元の方々の選定に対する大きな機運の盛り上がりというのと各種制限に対する合意形成、こういうものが図られることが大前提というふうに考えております。こういった条件をクリアすれば、理論上、2つ目の重伝建地区というのも不可能ではありませんけれども、重伝建地区選定のハードルというのは昨今非常に高くなってきているというような情勢も勘案をいたしますと、まずは歴史まちづくり法の活用を前提としました取り組みを進める中で研究をしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(周東照二) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今総合政策部長が答弁しましたが、私も本町一、二丁目、天満宮地区の重伝建地区の選定を受けまして、やはり市内に点在する歴史的風致、これを重伝建地区と連携したまちづくりを行う必要というのを痛切に感じておりますし、この4月には、今部長からも答弁がありましたように、新しい組織、歴史まちづくり係を設置しまして、歴史まちづくり法を活用したまちづくりを進めるよう指示を出しているところでもありまして、まずそちらで十分研究させていただきたいと思いますので、御理解をいただければというふうに思います。

  以上です。



○副議長(周東照二) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) ありがとうございます。歴史まちづくりのほうで先にやりたいというお話をいただきました。確かに重伝建選定というものはすごくハードルが高くて、桐生市だけで決められるものでもなく、文化庁ですとかとのかかわりが非常に大事になってきて、ハードルが非常に高いものだと思います。ただ、さっき例えで上げたようなところは建物というか、周辺の価値としては、歴史的な背景も含めて、十分私は重伝建に選定されてもおかしくないというものが残っているというふうに思いますので、歴史まちづくり法の整備とともに、並行して研究していただければなというふうに思いますので、どうぞこちらのほうもよろしくお願いいたします。

  次に、のこぎり屋根工場についてお伺いいたします。今までにも別の視点でこの件については何度かお伺いをしておりますけれども、今回は当局の皆様にもぜひ危機感を感じていただけるように再度お伺いしたいと思います。

  まず、現状についてお伺いをさせていただきます。もう10年近くたつと思うのですが、私がまだ議員になる大分前に桐生商工会議所でのこぎり屋根の工場の調査をいたしたときに、私それをお手伝いさせていただきました。そのころは、市内全部でまだ230棟ぐらい残っていたかなというふうに記憶しておりますけれども、現在はもう200棟を切ってしまうぐらいになってしまったのかなというふうに思いますので、その辺の現在の状況というものをお伺いさせていただきます。

  また、商工会議所で所有者の意向、貸したいとか、貸したくないとか、もう取り壊してしまいたいとかというところまで、ほぼかなりの棟数調査していると思いますので、そういった部分についても商工会議所との連携という部分についてどのようになっているのかをお伺いいたします。



○副議長(周東照二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) のこぎり屋根工場の現状と保存、活用に対する桐生商工会議所との連携等につきまして御答弁申し上げます。

  のこぎり屋根工場の現状を把握する調査につきましては、市として実施はいたしておりませんけれども、先ほどお話しいただいたように、平成16年度に桐生商工会議所により行われましたのこぎり屋根工場群の活用による都市再生モデル調査によりますと、旧桐生市内に237棟ののこぎり屋根工場が確認されております。その後につきましては、現在に至るまでの間、詳細な調査は行われていないため、正確な棟数を確認することはできませんけれども、当時調査を実施いたしました桐生商工会議所に確認をいたしましたところ、おおむね220棟ほどの工場が現在も残されているのではないかというような見解をいただいております。なお、利用形態につきましては、平成16年度の調査時点では、のこぎり屋根工場として創業時のまま稼働している工場というのが全体の4分の1程度となっておりまして、それ以外の工場につきましては、操業停止により倉庫や店舗などに転用されているものもあれば、空き家のまま使われなくなってしまっているものもあるといった状況になっております。

  次に、のこぎり屋根工場の保存、活用に対する商工会議所との連携でございますけれども、桐生商工会議所内に事務局を置きますファッションタウン桐生推進協議会に設置をされておりますまちづくり委員会におきまして平成13年度より実施しております、桐生の個性あるまちの風景や建造物を表彰するわがまち風景賞というのにおきましてのこぎり屋根工場が紹介されたことをきっかけに、織物業で発展しましたまち桐生を象徴する建物として改めて認識をされるようになり、その保存が唱えられるようになりましたが、一旦使用をやめてしまった空き工場におきましては、その保存と活用が課題となっております。現在ファッションタウン推進協議会まちづくり委員会では、空き工場の活用を図るため、所有者と活用希望者との仲介を行うなど、活用促進について積極的に取り組んでいただいておりますが、桐生市からもこの委員会に一委員として職員も参加しておりますことから、今後の保存、活用に向けまして、より一層の連携を図っていきたいと、このように考えております。

  以上です。



○副議長(周東照二) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。今の御答弁の中で、まだ220ぐらい残っていると。もう僕は200切ってもおかしくないかなぐらいに思っていたのですけれども、まだ少し残っているようで、キノピーも20年ぐらいたったらうちがなくなってしまうようなことにならないようにと思っていたのですが、ぜひこれを1つでも残していただくために、先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、歴史まちづくり法というものでカバーしていく必要があるのかなというふうに思いますので、そちらのほうもできれば早急に進められるように研究していただくとともに、商工会議所のみならず、建築士会ですとか、さまざまな民間団体さんも調査研究をおのおの進めていらっしゃると思いますので、そういった方たちとの連携をより密に図っていただくことによって歴史まちづくり法の制定などにも役立っていくと思いますので、これからはもうちょっと強固に、いろんな方々の調査を既にしていただいて、資料はたくさん持っていると思いますので、そういった方々との連携をしっかりとっていただきたいなというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。

  それでは、最後の項目に移らさせていただきます。最後に、桐生が岡遊園地の冬期イルミネーション事業についてお伺いをいたします。こちらは、3月議会でも1度お話をさせていただいた項目ですが、もう一度御質問させていただきます。約2カ月ほど前の10月12日土曜日、桐生青年会議所主催でキャンドルナイトというイベントを遊園地にて開催いたしました。これは、桐生市、また桐生市教育委員会さんにも御後援をいただいた事業でありますけれども、私も桐生青年会議所のメンバーとして、ちょうど今回のキャンドルナイトの担当であったものですから、一生懸命活動させていただいたわけでございますけれども、キャンドルナイトの内容については皆さんも御存じかとは思いますが、少しだけ説明をさせていただきます。今回のキャンドルナイトは、ろうそくを約7,000本、御協力いただいた各団体さんとともに会場に並べて、幻想的な雰囲気をつくり出して、皆様に来ていただいて、楽しんでいただこうというイベントでございます。昨年までは新川公園で行っておりましたけれども、今年は遊園地での開催を企画して、桐生市にお願いをいたしました。遊園地での開催を決定するまでは、公園緑地課や遊園地の管理者さんとさまざまな打ち合わせをして、事故につながってしまわないよう対処方法などをともに考えて、対策をいろいろ講じた上で許可を出していただきまして、また夜間に遊具を動かすという部分についても何度も何度もお話をさせていただいて、開催に至ったというわけでございます。その節は、本当に公園緑地課の課長をはじめといたしまして、御担当いただいた職員さんや遊園地の園長をはじめとした職員さんには前向きに御協力いただきまして、本当に感謝いたします。本当にありがとうございました。

  キャンドルナイトの当日は、想像をはるかに上回る来場者数というふうになりました。稼働している遊具は、どれも長蛇の列で、閉園1時間前には券売機をストップさせるというほどたくさんの人に来ていただきました。私は、子供のころからもう何十回も遊園地に行っていますけれども、あんなに行列をつくった遊園地というのは初めて見たなというふうに思います。本当にいらした方々はファミリーの方ですとか、カップルの方ですとか、若者同士のグループや主婦層のグループなど、本当に幅広い層の方々がいらっしゃいました。これは、やはり夜の遊園地に対する市民の期待度というものがそのまま反映されたものかなというふうに感じました。前回このお話をさせていただいたときの御答弁では、駐車場の照明不足による利用者の安全確保や通行車両の騒音や渋滞、それから費用対効果などを勘案して検討させていただきたいという御答弁をいただきましたけれども、このキャンドルナイトをやることによって、図らずも実証実験のような形になりました。確かにやってみて、駐車場や駐車場までの道は照明が足りておりませんでしたけれども、通行車両の騒音や渋滞について、近隣住民の方たちからは大きな苦情もなかったようでございますし、また費用対効果についても、夜の遊園地に対する期待度から見れば、大きな効果が見込めるのかなというふうに肌で感じた部分がございますので、もう一度桐生が岡遊園地での冬期イルミネーション事業を行うことについて当局の御見解をお伺いいたします。



○副議長(周東照二) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 御答弁申し上げます。

  平成25年の第1回定例会で遊園地の冬期イルミネーション事業の課題、問題点として御答弁申し上げましたが、今回議員御指摘の10月12日の土曜日に桐生青年会議所の主催によりまして、大勢の方の御協力のもと、キャンドルナイト2013、夜の桐生が岡遊園地が盛大に開催され、事故もなく、多くの来園者の皆様から御好評をいただいたところでございます。そのような中でお客様の意見では、交通渋滞がすごかった、駐車場に入れなかった、待ち時間が長く、遊器具に乗れなかったなどの意見があり、さらに具体的な問題点が見えてきたところでございます。いずれにいたしましても、冬期のイルミネーション事業につきましてはイルミネーションの光の演出や夜景を楽しんでいただくなど、魅力ある遊園地として来園者サービスの向上につながるものと考えておりますので、今後費用対効果などいろいろな角度から検証を行い、問題解決に努めるとともに、実施可能な内容を探りながら、実施に向け、努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(周東照二) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。渋滞がすごくて帰れなかったとか、駐車場までたどり着けなかったとかというのは、もう本当にそれがまさに市民の期待というか、夜の遊園地に対する思いなのかなというふうに思いますので、やっぱりやりたいなという思いはあります。そんな中で、いろいろと決めなくてはならないこと、対策を打たなければならないことというのがより具体的に見えてきたと思いますので、この市民の期待度というものが反映できるように、ぜひ前向きに検討していただけるように強く要望させていただいて、今回の一般質問を終了させていただきたいと思いますが、皆様には冒頭にお祝いの言葉をたくさんいただきまして、まことにありがとうございます。

  以上で終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(周東照二) 以上で北川久人議員の一般質問を終結いたします。



△周藤雅彦議員



○副議長(周東照二) 次に、8番、周藤雅彦議員。

              〔8番 周藤雅彦議員質問席へ〕(拍手)



◆8番(周藤雅彦) フォーラム桐生の周藤雅彦です。夢と希望に満ちあふれた北川議員の後での質問ということで、いささかやりづらいなと今感じておるところでありますが、北川議員の輝きをいただきまして、私も通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。今回は、にぎわいのある桐生、活気のある桐生の再構築という私の大きな思いから、またここ数年当局が本腰を入れて取り組んでいるなと評価をしている人口減少対策について、私なりに産業の面から意見や質問を行わせていただきます。

  まず初めに、企業誘致についてお聞きいたします。にぎわい、活気のあるまちは、生産人口を増やすことから始まると私は考えています。それには働き口の確保は絶対条件であります。企業誘致を行うことは、税収増のほか、人口減少対策にも有効ですし、産業の発展にもつながります。しかし、限られた財源や土地、工業団地の問題もありますし、午前中も質問がありましたように、市有地の用途変更等に関しましては地元住民への説明や、またいろいろな意見をいただくことが私は必要だと思っています。そのようなことを含めまして、大きな課題があろうかと思いますが、桐生市はどのような政策をもって企業誘致に臨んでいく考えがあるのかをまず初めにお示しいただきたいと思います。



○副議長(周東照二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 企業誘致策について御答弁申し上げます。

  産業発展や税収の確保、また人口減少対策のために新たな企業を誘致することが必要であると考えております。しかしながら、現在販売しております板橋上赤坂工業団地につきましては区画面積の約9割を販売いたしまして、残る区画は小規模な2区画を残すのみでありまして、現在本市では企業の多様なニーズに十分応えられる状況にございません。今後も残り2区画の完売に向けては、より積極的な企業誘致を図ってまいりたいというふうに考えております。また、既存の工業団地の販売と並行いたしまして、一般社団法人群馬県宅地建物取引業協会と連携いたしまして、民間所有の空き工場等の物件を希望企業に紹介することや市長の企業訪問などで売りたい、あるいは買いたい、貸したい、借りたいといった情報のデータをストックいたしまして、マッチングするなどしながら、工業団地以外への企業誘致も行っており、今年度も1件、数は少ないのですけれども、1件の立地がございました。今後工業団地以外への企業立地を一層促進するため、現在板橋上赤坂工業団地に適用しております固定資産税の助成金あるいは雇用促進助成金などの各種優遇制度を市内全域に適用するなど、企業の進出意欲を刺激する優遇措置を今後検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(周東照二) 8番、周藤雅彦議員。



◆8番(周藤雅彦) ありがとうございます。私もいろんな自治体を視察や私なりに行かせていただいて、いろいろ取り組んでおるのです。下水道使用料の3年間免除とか、先ほどもありましたが、固定資産税の軽減策とか、細かいことは申しませんが、桐生市も本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。

  次に、企業誘致と同時に、市内企業の流出防止策も考えなければいけないと思います。市内企業の多くは中小企業でありますし、桐生がにぎわっていたころと申しますか、昭和40年代から50年代前半にかけて建てられた、老朽化した工場が多いようです。しかし、周辺都市の中には、先ほども部長のほうから答弁がありましたように、いろいろな施策、立地したときのインセンティブを用意しているところもあります。そうしたところへ市内企業の流出があるようですし、また今後の流出も危惧されています。市内企業の流出を抑え、市内での再投資につなげてもらう施策が必要だと思います。当局の考えをお示しいただきたいと思います。



○副議長(周東照二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 御答弁申し上げます。

  本市には長く操業いただいている企業が多く、古い工場もございます。また、これも市長の企業訪問等で認識を新たにしたのですが、今まで増改築を繰り返した結果、手狭になったり、使い勝手が悪くなったりしている工場もございました。そのような企業が引き続き本市に残り、増設あるいは建て替えを行うことで引き続き操業できるよう、市としても支援をしてまいりたいと考えております。具体的な例といたしましては、昨年12月議会で御議決いただきました桐生市工場立地法に基づく地域準則条例の制定によりまして、工場を新設、拡張しようとする際の緑地等の設置要件についても規制を緩和した結果、市内で大規模な増改築を実施した企業もございまして、大変好評いただいております。今後は、増築、改築についての新たな優遇措置の創設を検討いたしまして、桐生市で事業を発展させようとする企業を支援し、市内産業の維持、発展を図るとともに、市外への企業移転防止に努めていきたいと考えております。

  以上です。



○副議長(周東照二) 8番、周藤雅彦議員。



◆8番(周藤雅彦) ありがとうございます。私、桐生市の市長はじめ職員の皆さん、すごいいろんなアンテナが高くて、アイディアを持っていると思います。国からのいろいろな補助金と申しますか、いろいろな関係や県からの、もう桐生市飛びつくという言い方は失礼ですね。それをぱっと自分のところに持ってくる能力はほかの自治体より私はたけていると本当に感心をしております。いろいろなところに目を向けて、まだまだ手をつけられるところがあると思いますので、頑張っていただきたいと思います。

  次に、産業という観点から農業施策についてお聞きいたします。私も家が小学校まで農家でしたもので、また議会選出の農業委員を2年させていただきまして、新里や黒保根、広沢もそうなのですけれども、いろいろな農地を回らせていただきました。その中で農地の中に1カ所だけいわゆる桑が繁茂していたり、草が生い茂っているようなところを見ると、何か悲しいと申しますか、ううんっとむなしい気持ちになってきたのを思い出しております。そういう意味で、まず初めに耕作放棄地の現状と対応についてお聞きいたします。



○副議長(周東照二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 耕作放棄地の現状と対応ということでございますが、初めに耕作放棄地の面積について申し上げます。

  平成24年度の農地利用状況調査結果によりますと、耕作放棄地は平成23年度と比較いたしますと約3.6ヘクタール減少いたしました。現在252.9ヘクタールとなっております。耕作放棄地の対応といたしましては、農業委員会では毎年全ての農地を対象に利用状況を調査いたしまして、耕作放棄地化している場合には、その農地所有者に対しまして指導等を行っておるところでございます。また、この利用状況調査により把握いたしました耕作放棄地や利用集積に適した農地を意欲ある農業従事者や新規就農者へあっせんするなど、農業委員さんを中心に農地の有効利用及び利用集積の促進に努めているところでございます。

  以上です。



○副議長(周東照二) 8番、周藤雅彦議員。



◆8番(周藤雅彦) 耕作放棄地が減少してきたということで、市当局の努力もさることながら、農業委員会をはじめ農協、さまざまな団体の力かなと私は思っております。

  そこで、次にですが、本年9月に群馬県が指定を受けた群馬がん治療技術地域活性化総合特区に合わせた農業施策についてお聞きをいたします。当局も御承知かと思いますから、群馬がん治療技術地域活性化総合特区の内容についての説明は省かせていただきますが、その中で薬草の栽培システムの開発や栽培についてですが、うたってあります。農業経営の安定や耕作放棄地の解消にもつながると思いますし、農業振興の新たな光となると思いますが、当局の見解をお願いいたします。



○副議長(周東照二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 群馬がん治療技術地域活性化総合特区に合わせた農業施策について御答弁申し上げます。

  議員御高承のとおり、群馬県が申請しておりました群馬がん治療技術地域活性化総合特区が本年9月に国から指定を受けました。先進医療の重粒子線治療技術に強い群馬大学を中心に産学官が連携し、医療産業の集積を目指す構想でございます。その中で、がん治療用の生薬の原料となる薬草の育苗を水耕栽培で生産するシステムを開発中ということでございます。現在JAたのふじを通して契約農家栽培するという検討を開始するというお話をお聞きしております。現在のところでは検討段階のようでございますが、栽培技術が確立し、高価で安定的な契約が可能となれば、農業経営の安定や先ほど議員御指摘の耕作放棄地の解消などが図れるものでございますので、本市といたしましても事業の進捗を注視いたしまして、今後の農業振興に生かしていけるように検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(周東照二) 8番、周藤雅彦議員。



◆8番(周藤雅彦) ありがとうございます。

  注視、見守っていくのも大事だと思いますが、耕作放棄地は減っているにしろ、農業の担い手の心配もあります。今北海道や九州、奈良県や最近では神奈川のほうですか、いわゆる薬草の栽培と申しますか、生産と申しますか、自治体で取り組んでいる場が出てきております。薬草は、お茶の葉から何千種類、何万種類とあるそうですが、栽培によって合えば、企業、薬事メーカー、薬のメーカーが進出してくることが随分あるとお聞きをしております。さっきも申し上げたように、農業の担い手ということで、農協も相談をしなければいけないところはあろうかと思いますが、桐生市、自治体が旗を振って、いろいろな研究に取り組んでいかなければいけないかと私は思います。まだ数多くの自治体で取り組んでいるわけではありませんし、桐生市は気候的にも平地から結構山岳地というか、山間地があって、いろいろな気象もあります。よって、栽培される薬草の種類も私は増えてくると思うのです。そういう意味からして、市が薬事メーカーにお伺いしたり、いろいろな薬科系の大学にお邪魔したりして、私、学んでくるのも必要かと思うのですけれども、その辺、当局はどのように考えているのか、お聞かせください。



○副議長(周東照二) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 市といたしましても今後やはり耕作放棄地の解消といったことは大きな課題でございますし、桐生市の農業の発展と、さらなる発展、あるいは新規分野というようなことでも重要というふうに考えますので、研究を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(周東照二) 8番、周藤雅彦議員。



◆8番(周藤雅彦) 済みません。ありがとうございます。研究を進めていただきたいと思います。

  薬草の多くは、中国から何か9割ぐらい入っているような話もありますし、あとインド、また南米のほうからの輸入に頼っているらしいです。それは、今いろんな国際事情で中国のほうの輸出、輸入が数が減ったり、またこの天候の関係でいろいろなところから薬草ができなくなって、日本に輸入ができなくなったという状況もあるとお聞きしております。そういう意味から考えて、新規事業という捉え方はどうかと思いますが、桐生市も本腰を入れて、力を入れて、新しい事業を持ってきていただきたいと思います。仕事は、待っていただけではなかなか来ないと思うのです。ばんばん外に出ていって、いろんな情報を集めて、桐生市が少しでもバラ色に輝く桐生市になっていただきたいと思います。私も議員としていろいろな勉強させていただきまして、御協力することを申し上げまして、大分時間を残してしまいましたが、私の質問の趣旨を御理解をいただきまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(周東照二) 以上で周藤雅彦議員の一般質問を終結いたします。



△新井達夫議員



○副議長(周東照二) 次に、5番、新井達夫議員。

              〔5番 新井達夫議員質問席へ〕(拍手)



◆5番(新井達夫) 本年も残すところわずかになりましたが、来年も桐生市にとって輝かしい年でありますことを御祈念申し上げ、通告に従い、私の一般質問を行いたいと思います。

  日本経済もアベノミクスで景気も上向き傾向にあるようですが、一方地方では一向にその恩恵を感じることができないのが現状だと思います。また、来年4月からは消費税が5%から8%となり、さらに経済もデフレからインフレへと移行しつつある中、円安の影響で輸入品は必然的に高くなり、その影響で物価は徐々に高騰傾向にあると思います。市民の負担はますます増えるばかりで、今後の生活を考えると、不安と心配の人々が多いのではないでしょうか。

  そこで、まず初めにふるさと納税について質問させていただきます。このことについては、幾度となく質問しているところでありますが、一向に当局の前向きな答弁をいただいておりません。今回は、ぜひとも前向きな答弁をお願いすべく改めて質問させていただきます。

  平成20年度からの一般会計収入の市税の推移についてどのようになっているのか、お伺いさせていただきます。



○副議長(周東照二) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 御答弁申し上げます。

  平成20年度からの一般会計歳入、市税の推移を申し上げさせていただきます。平成20年度の市税収入は約150億6,200万円、平成21年度は142億9,400万円、22年度は140億6,400万円、23年度は137億400万円、24年度は135億6,600万円となっております。

  以上です。



○副議長(周東照二) 5番、新井達夫議員。



◆5番(新井達夫) 御答弁ありがとうございました。やっぱり年々減少傾向だと思います。

  それで、聞きますが、この年々減少傾向しておりますが、平成25年度の市税税収の傾向はどのようになっているのか、お伺いさせていただきます。



○副議長(周東照二) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 平成25年度は、現在執行中でございますけれども、当初予算額約130億4,000万円で予算化しております。11月末現在で見ますと順調に市税収入がありますので、予算額は達成できるものと考えております。

  以上です。



○副議長(周東照二) 5番、新井達夫議員。



◆5番(新井達夫) 毎年やっぱり年々このように下がっていくと、市税が。やっぱり市税の懐は多分苦しいのではないかなと思いますよね、予算組みするにして。そこで、収入の一つでありますが、平成20年度から、20年の7月からですか、ふるさと納税制度を導入して、桐生市ではしておりますが、これまでの実績を年度別に件数、金額、寄附金の活用方法などをお伺いさせていただきます。



○副議長(周東照二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) ふるさと納税制度を活用しましたふるさと桐生応援寄附金の実績について御答弁申し上げます。

  募集を開始いたしました平成20年度からの寄附の受領件数と金額につきましては、平成20年度が18件で208万円、平成21年度が17件で219万6,500円、平成22年度が17件で1,712万6,500円、平成23年度が17件で181万6,500円、平成24年度が29件で478万1,600円でございました。また、平成25年度は11月末現在で11件138万6,500円で、20年度からの累計につきましては109件、合計いたしますと2,938万7,600円となっております。また、寄附金の活用方法でございますけれども、寄附の申し出をいただく際に活用する取り組みを御指定いただくというような形になっておりまして、寄附者の御希望に沿うような事業に活用をさせていただいております。具体的に申し上げますと、自然保護や環境美化に関する取り組みといったところに御指定をいただきますと、カッコソウの保存事業や自然観察の森事業などに、また文化財や生涯学習、文化振興に関する取り組みというものに御指定をいただきますと、生涯学習推進事業や講座事業などに、またまちづくりに関する取り組みでは本町一・二丁目地区環境整備事業等に、子育て支援に関する取り組みというところに御指定をいただきますと、赤ちゃんの駅事業や保育事業等に充当、またお年寄り支援に関する取り組みというところに御指定をいただきますと、高齢者リフレッシュ事業などというぐあいに御寄附いただいた方の御希望に沿うような形で、さまざまな事業に活用させていただいているのが現状でございます。

  以上です。



○副議長(周東照二) 5番、新井達夫議員。



◆5番(新井達夫) 今金額お伺いさせていただきますと、22年度は特殊ということではないですけれども、大口の寄附があって、そのほかの年度は200万円弱、強ですか、で推移しているように読み取っております。

  それでは、次の質問させていただきますが、ふるさと納税の実績が全国トップクラスである鳥取県米子市について私なりに調べたことを申し上げたいと思います。発足当時の平成20年度では134人、1,067万円でしたが、ふるさと納税促進、地元特産品広告宣伝タイアップ事業において毎年特産品の見直し、充実を図る努力の結果、平成24年度の実績では7,201人から8,900万円の納税をいただき、使い方も24事業あり、子供から高齢者にかかわる事業のほか、まちづくりや文化活動、福祉活動などに幅広く有効に活用されているようです。なぜこのように実績を上げられるかでありますが、納税者に対して特産品などを地元企業から無償提供してもらい、運用している、また提供企業では全国的に広報活動やリピーターも期待でき、企業、市、納税者ともメリットがあり、結果的に大きな実績を上げているようであります。また、長野県阿南町では今年度5月から農業支援を目的にいただいた寄附を活用し、お米生産農家から買い上げた阿南産米を御寄附の額に応じてお届けする事業を行っており、11月末現在で既に6,200人、1億3,300万円の実績を上げているようです。また、近隣の太田市では地ビールやマスコットキャラクターの縫いぐるみなどを提供しており、徐々に実績を上げているようです。また、12月10日の新聞記事によりますと、中之条町の記事が載っていました。それによると、寄附金の半額相当の金券を還元され、昨年度の150万円から特典内容を変更した10月下旬から以降、約1カ月間で1,000万円以上の寄附があったとのこういった記事が載っておりました。また、きのう、おとといですか、また新聞記事によりますと、富岡市でも世界遺産の富岡製糸場をバックアップする形でふるさと納税を活用してやっていきたいというような趣旨の記事が載っておりました。また、その他多くの自治体も特産品を贈り、それぞれが実績を上げている状況です。

  さて、今まで述べてきたことに対して当局としての御意見をまずお伺いさせていただきます。



○副議長(周東照二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) ふるさと納税の寄附をいただいた方々に対して特産品等を贈呈し、実績を上げている自治体の状況を踏まえ、市がどういうふうに考えているかというような御質問でございますけれども、地元の特産品等を贈呈することにつきましては寄附の動機づけ、あるいは地域のPRにつながるというような期待ができるものというふうに考えております。しかしながら、一方では、各自治体がふるさと納税のお礼というような形で特産品を寄附いただいた方にお贈りした場合、国全体といたしますと、その分だけ税収が減少するというようなことになるため、寄附の特典を競い合うような昨今の風潮はどうかというような専門家の声というのもあるのは確かでございます。こういったことから、本市といたしましては、純粋にふるさとを応援していただくというふるさと納税制度の本来の趣旨を第一に考えつつ、これまでも市議会における御提案など、こういったことを踏まえる中で、今年度からはキャラクターを活用して本市を広くPRするといった目的で、御寄附いただきました方々にはキノピーグッズの贈呈、こういったものを開始したところでございます。

  以上です。



○副議長(周東照二) 5番、新井達夫議員。



◆5番(新井達夫) 今御答弁聞きましたけれども、今までどおりの答弁ということで、何にも進展もない、やっぱり税収も考えていない、今までどおり純粋にもらえるだけの方たちからもらえばいいと、そういう気持ちしか、今のところそういった答弁しかもらっておりません。

  また、次ちょっと述べさせてもらいますけれども、やっぱり前向きに考えてもらわないと、これやっぱり税収も上がらないと思います。たとえ1,000万でも1億でも、やり方によっては、さっき言ったように1億からの税収があると。そして、仮に1億の税収があったときに、半分でも地域の方に、この間の暮れの、去年の暮れの商品券の販売ではないですけれども、2,000万何がしの市で援助していますよね。そういった形で今回ふるさと納税がこういった形でやれれば、同じ理屈で地元の企業、農家やいろんな方々に還元ができると、そう思えば、2,000万でも3,000万でも地域の住民に還元できる、そういった内容になると思います。そこからいきますと、今までの考え方でいきますと、地元も関係ない、市は純粋にもらえるだけの寄附金でいいですよと。結局そうしますと、地元でも幾らでも自分たちのブランド品の、うちのほうとすれば黒保根の米、こういうのをやっぱり日本全国に知ってもらいたい、うまい米みんなに知ってもらいたい、そういう気持ち純粋に持っています。たとえ半俵でもいい、1俵でもいい、みんなに食ってもらいたい。1合でもいい、本当にみんなに食ってもらいたい。そういう気持ち持って今農家は一生懸命頑張っております。

  そういったことを酌んでもらって、次の質問ちょっとさせていただきますけれども、今述べましたように桐生市も数多くの特産品や文化的な市有施設のほか、大川美術館等があり、これらを活用し、ふるさと納税の収入アップ、今述べました特産品の売り上げ貢献するとともに、桐生市の観光PRを行い、知名度アップにつなげ、経済活性化される、雇用にも反映され、まちが元気になるものと確信しております。ぜひ桐生市もふるさと納税の運用方法について、米子市や阿南町及び中之条、また太田などを参考にし、全国的各自治体が展開している特産品など贈呈などの取り組みを行うべきだと思いますが、またこのように述べたことに対してどのように考えているのか、お伺いさせていただきます。



○副議長(周東照二) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 特産品の贈呈につきまして、桐生市としてどのように取り組んでいくかという再度の質問でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、本市といたしましては、ふるさと納税制度の本来の趣旨というのにのっとりまして、寄附者の桐生を応援したいという思いを尊重することを第一に考えておりますけれども、特産品等の贈呈が物産振興などにも効果的というような判断に至りました場合には、制度の趣旨を踏まえる中で、ほかの自治体の取り組みなども参考にしながら、桐生を応援してくださる方が1人でも増えるよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(周東照二) 5番、新井達夫議員。



◆5番(新井達夫) いいです。では、次の質問させていただきます。

  次に、桐生市の高齢者対策について何点かお伺いさせていただきます。日本は、世界に類を見ないほどの超高齢化社会に突き進んでいます。現在日本では要介護を必要とする人々がどのぐらいいるのか、また高齢化率、要介護者、介護施設への入所待機者を含めて、桐生市においてはどのような状況なのか、お伺いさせていただきます。また、14番議員とかぶると思いますが、よろしくお願いします。



○副議長(周東照二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 御答弁申し上げます。

  まず、全国で介護を必要としている人々はどのくらいいるかということですが、平成25年3月末現在で全国の要介護認定者数は約561万人で、前年と比較すると約30万人ほど増加しております。年々増加の一途をたどっていることから、今後も介護を必要とする人は毎年30万人以上増えるものと考えられます。

  次に、桐生市の高齢化率、要介護認定者数、介護施設の待機者数の状況についてですが、平成25年4月1日現在の65歳以上の方の人数は3万6,729人、高齢化率は30.32%となっております。前年と比較しますと、人数で1,152人、率で1.35ポイント増加しております。

  また、要介護認定者数につきましては、平成25年3月末現在で7,190人となっております。前年と比較しますと、373人増加しております。

  それから、介護施設、特別養護老人ホームの待機者数ですが、平成25年5月1日現在の県の調査では、本市では693人となっており、前年と比較しますと69人減少しております。

  以上です。



○副議長(周東照二) 5番、新井達夫議員。



◆5番(新井達夫) どうもありがとうございました。

  次の質問に入らさせていただきます。平成25年度の市長の市政方針や第5期桐生市高齢者保健福祉計画によりますと、尊厳を持って自立して暮らせる、ともに支え合う、元気、安心、心豊かな地域社会を目指すをキャッチフレーズに、介護予防事業の充実、多様化する高齢者のニーズに的確に対応できるきめ細かなサービス体系の整備、地域における見守りネットワークの構築などの施策に積極的に取り組むことになっております。その一環として、健康づくりと介護予防の推進に向けての取り組みが提起されております。

  そこでまず、介護保険給付額と国民健康保険給付額及びそれぞれの一般会計からの繰り入れについて、過去5年間の給付額をお伺いさせていただきます。



○副議長(周東照二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 御答弁申し上げます。

  介護保険と国民健康保険の給付額、それから繰入金ということですが、まず初めに介護保険では平成20年度給付額が約87億6,300万円、繰入金額が約13億4,500万円、平成21年度は給付額が約94億5,900万円、繰入額が約14億2,900万円、平成22年度の給付額は約99億9,600万円、繰入額が約14億9,100万円、平成23年度は介護給付額が約104億6,800万円、繰入額が約15億5,000万円、平成24年度は給付額が約110億700万円、繰入額が16億1,300万円となっております。

  また、国民健康保険につきましては、所管であります市民生活部へ確認したところ、平成20年度の給付額が約92億600万円、繰入額が約9億8,200万円、平成21年度の給付額が約95億100万円、繰入額が約12億7,800万円、平成22年度の給付額が約98億5,400万円、繰入額が約11億8,700万円、平成23年の給付額が約96億4,200万円、繰入額が約11億5,200万円、平成24年度の給付額が約97億1,500万円、繰入額が約11億200万円となっております。

  以上です。



○副議長(周東照二) 5番、新井達夫議員。



◆5番(新井達夫) 今答弁もらいました。介護保険、国民健康保険給付及び一般会計からの繰り入れについてでありますが、年々増え続けて、莫大な金額となっており、財政的に大変厳しいものがあると思います。ぜひこれに歯どめをかける対策を講じることが最重要課題ではないでしょうか。特に高齢者になっても医者がかりや要介護を必要としない身体機能をいかに保っていけばよいか、皆で勉強して取り組んでいく強力な体制づくりが必要だと考えております。要介護者に対しての各医療機関等の受け入れ態勢は、十分とは言えませんが、ほぼ整っている状況だと思います。しかしながら、一番重要なことは要介護にならない、またいかに要介護になる時期をおくらせるかであると思います。

  そこで、桐生市では健康づくりと介護予防の推進についてどのような取り組みを行っているのか、お伺いさせていただきます。



○副議長(周東照二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 御答弁申し上げます。

  高齢者の健康づくりに関しましては、病気の早期発見や治療によって個人の生命を守り、生活改善や適正な医療に結びつけ、健康の保持増進と医療の適正受診を図るために各種がん検診や特定健康診査、後期高齢者健康診査、けんこう塾、けんこうアップ70、巡回健康相談などを行っております。また、介護予防の取り組みに関しましては、一般高齢者向け介護予防教室であるにっこり楽々教室、2次予防対象者に対する介護予防教室である元気いきいき教室、脳いきいき教室や桐生市オリジナルの介護予防体操である元気おりおり体操の普及を行うとともに、介護予防サポーターの養成などを行っております。

  以上です。



○副議長(周東照二) 5番、新井達夫議員。



◆5番(新井達夫) 今の答えいただきました介護予防事業のことについてですが、介護予防事業については平成18年度から介護予防サポーター養成講座を開催し、取り組んでいるようですが、受講状況及び受講後の介護予防サポーターの活動内容についてお伺いさせていただきます。



○副議長(周東照二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 御答弁申し上げます。

  初めに、受講の状況ですが、開催当初、平成18年につきましては初級1回、それから中級3回のコースで実施し、初級を受講した後に中級を受講するという形で、18年度は一般の方のほかにも老人クラブ、それから民生委員・児童委員さん、それから婦人団体、それから食生活改善推進員など、多くの方に御案内しまして、初級が113人、中級が73人受講していただきました。平成19年度は初級が132人、中級105人、平成20年度からは新たに上級コース1回を設けまして、初級61人、中級53人、上級157人、平成21年度は初級29人、中級25人、上級20人、平成22年度は初級が17人、中級10人、上級9人、23年度は初級29人、中級22人、上級18人でした。24年度からは少しコースを変えまして、初級、中級、上級の区分をなくしまして、計4回のコースとしまして、受講者は8人でした。平成25年度につきましては、今までに比べますと24年度の受講者が減ったということで、従前の広報での周知のほかに、介護予防サポーター連絡会の代表の方とも相談する中で、介護予防サポーターの方々に協力していただいている、長寿センター等で実施しております元気おりおり体操の参加者にもチラシを配り、受講の呼びかけや長寿センターにチラシを置くなどを試みましたけれども、結果的には受講者は3名でありました。

  続きまして、活動についてですが、平成19年度に12の介護予防サークルが誕生し、平成20年3月26日に介護予防サポーター連絡会が設立され、現在は12サークル125人の会員が活動を行っております。活動内容といたしましては、先ほど述べました長寿センター等での元気おりおり体操の普及活動のほか、地域でのボランティア活動、あるいは集会所等を利用しての元気おりおり体操や地区定例会の活動など、サークルごとに活動の様子はさまざまな特徴があるようです。なお、今年度は、さきに研修を修了した方を対象にフォローアップ研修ということで実施いたしまして、41名の参加がありました。

  以上です。



○副議長(周東照二) 5番、新井達夫議員。



◆5番(新井達夫) 今お聞きしますと、介護サポーター養成講座ですか、年々先細りになって、今本当にゼロに近い。ひょっとすると講師のほうが多いのではないですか、市の職員の方のほうが。やっぱりこれは、これいい制度なのだから、いま一度勉強してもらって、一生懸命講座を受けられるように努力してもらいたいと思います、これは。

  それで、また同じようなことを聞きますけれども、介護予防サポーター養成講座は何歳ぐらいから受講する講座なのか、はっきり明記するとともに、講座の目的、内容をいろいろな角度で周知徹底させ、受講することによって個人、家族、そして地域が介護予防に対していかに取り組むか、各公民館及び集会所等での地域が一体となった活動が展開できるよう、官民一体での体制づくりが必要だと思います。これについてどのように取り組んでいくのか、お伺いさせていただきます。



○副議長(周東照二) 新井議員に確認いたしますが、2項目めの介護予防事業についてはもう3回終了しております。今の質問は、3項目めの高齢者用施設についての項目ということでよろしいのでしょうか。



◆5番(新井達夫) 公民館の活用ということで、要するにあれですね……



○副議長(周東照二) では、3番の質問ということ、3項目めの質問ということで。



◆5番(新井達夫) ええ。



○副議長(周東照二) では、よろしくお願いします。

  保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 御答弁申し上げます。

  まず、年齢についてですけれども、介護予防サポーターの理念の一つに、元気高齢者に真の自立支援、介護予防、安心して暮らせる地域づくりを理解してもらい、元気高齢者が活動の中心になって、それを行政が支える仕組みをつくるとありますので、基本的には元気な高齢者で、介護予防の必要性や関心のある人で、サポーターとして地域で活動することを希望する人ならどなたでもサポーターになっていただきたいと考えております。養成講座の目的は、地域で自主的に介護予防活動を行おうとする人や市の介護予防事業にボランティアとして活動したい人が地域で介護予防サポーターとして活動していただけるよう、介護予防に関する知識や技術を身につけていただくことであります。今後につきましては、介護予防サポーター養成講座について、より多くの人に理解をしていただき、受講者の拡大に向けて、老人クラブや一般高齢者の介護予防事業教室の参加者、介護サポーターなどにも広く周知を行い、介護予防サポーター活動を充実してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(周東照二) 5番、新井達夫議員。



◆5番(新井達夫) 御答弁ありがとうございました。

  続いて、同じようなことを質問、また同じようなことになると思いますけれども、人と人とのつながりが薄れている現在、この流れをいかに断ち切っていくかが重要課題であり、そのためには人づくり、地域づくりが必要になっていくのではないでしょうか。介護予防サポーターの会員が1,000人、2,000人となって、各地域で活動ができるよう、当局の絶大なる支援をお願いし……終わってしまったので、間違ったね。済みません。つながらなかったですね。今の答えの答弁の話での、いいです。

  先ほど介護予防について述べましたが、桐生市高齢者保健福祉計画の中で高齢者が特に生きがいを感じていることのアンケートで友人との交流が一番多かったように思われます。高齢者が友人との交流が行われる施設として長寿センター等があり、そういった施設も高齢者の生きがい、健康、仲間づくりの場として位置づけとなっていることから、施設を利用することで介護予防にもつながっていくかとも思われます。

  そこで、お伺いしますが、現在8カ所ある高齢者福祉施設の利用状況についてお伺いさせていただきます。また、地域の高齢者の生きがいづくりや社会活動への参加促進、そして介護予防事業の拠点となる長寿センター等の高齢者福祉施設を今後どのように有効活用して利用していくのか、お伺いさせていただきます。



○副議長(周東照二) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) まず最初に、長寿センター等の8施設の利用状況につきまして順次御答弁を申し上げます。

  平成20年度と24年度の各施設ごとの利用人数の比較ということでお答えしたいと思います。まず、美原長寿センター、平成20年度利用者が7,078人、平成24年度は1万890人、3,812人の増であります。川内長寿センター、20年度6,876人、24年度1万312人、3,436人の増、境野長寿センター、20年度6,665人、24年度7,686人、1,021人の増、東長寿センター、20年度1万2,293人、24年度1万5,759人、3,466人の増、広沢老人憩の家、20年度6,025人、24年度6,477人、452人の増、ふれあいホーム、20年度5,349人、24年度7,780人、2,431人の増、新里福祉センター、20年度5万5,591人、24年度4万7,544人、8,047人の減であります。黒保根老人休養センター、20年度4,885人、24年度2,499人、2,886人の減であります。8施設の年間の延べ利用者数は、20年度10万4,762人、24年度10万8,947人、4,185人の増でした。(  部分後刻発言訂正あり P.151参照)

  済みません。先ほど2,386人減が正しいところを2,886人と言ったようですので、それは訂正させていただきます。済みません。

  それから、長寿センターの今後どのように有効活用し、利用促進を図っていくかということですが、美原、川内、境野、東の4カ所の長寿センターでは、介護予防といたしまして元気おりおり体操の普及を図るために、平成24年からデイ・サービス職員と介護予防サポーターの方に御協力をいただく中、毎週1回、定期的に体操を行っており、今後も継続してまいりたいと考えております。また、今年6月からは広沢憩の家でも月1回、介護予防サポーターの協力で元気おりおり体操を実施しております。また、今年度は一般高齢者向け介護予防教室を、先ほどの4カ所の長寿センターのほかに、広沢老人憩の家、ふれあいホーム、黒保根老人休養センターを会場として実施いたしました。今後も市民が利用しやすい会場での実施や一般高齢者向け介護予防教室でも元気おりおり体操を周知し、継続して長寿センターで実施している体操にも参加していただくように進めてまいりたいと思います。また、長寿センター等の施設につきましては、今までの入浴やレクリエーションなどのほか、介護予防の拠点としての機能の充実により、利用促進を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(周東照二) 5番、新井達夫議員。



◆5番(新井達夫) どうもありがとうございました。

  私もそうですが、人は皆死に至るまで健康で暮らしたい、これが全ての人の願いだと思います。こういった思いから介護予防サポーターの育成の強化を図ってもらい、また基本目標でもあります社会参加と生きがいづくりの支援のためにも、高齢者の活動拠点となる施設の充実に向けて取り組んでいただきますよう要望して、私の一般質問を終わりにいたします。



○副議長(周東照二) 以上で新井達夫議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○副議長(周東照二) ただいま一般質問続行中でありますが、5番、新井達夫議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 2時27分 休憩



△再開

              午後 2時41分 再開



○議長(相沢崇文) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○議長(相沢崇文) ただいま一般質問続行中であります。

  先ほど休憩をとる時間をなかなかうまくアナウンスできなかったところもあったのですけれども、時間を決めたら、それまでには議場に御参集をいただきますようよろしくお願いいたします。



△渡辺修議員



○議長(相沢崇文) それでは、通告に従い、7番、渡辺修議員。

              (何事か叫ぶ者あり)



○議長(相沢崇文) 傍聴席と会話をするのはやめていただきたいと思います。

              (何事か叫ぶ者あり)



○議長(相沢崇文) では、しゃべる前ですので、念のため、写真撮影の許可は私のほうでさせていただいておりますので、そのまま始めていただければと思います。どうぞ。

              〔7番 渡辺 修議員質問席へ〕



◆7番(渡辺修) 日本共産党の渡辺でございます。発言通告に従い、順次質問いたします。

  まず、第1件目はいわゆる全国学力テスト、そしてまたその結果の成績公表について質問させていただきます。早速質問いたしますが、桐生市において、とりわけ義務教育である小中学校教育の目的についてどのようにお考えか、御答弁願います。



○議長(相沢崇文) 教育部長。



◎教育部長(亀井優) 教育の目的についてでありますが、まず大きな概念から申し上げたいと思いますが、教育基本法の第1条に示されております教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者としての必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期することでありまして、桐生市教育行政方針の基本理念に掲げております高い知性、豊かな情操、すぐれた創造力を持ち、郷土を愛し、国際的視野のある、心身ともに健康で人間性豊かな市民の育成、それが大きな目的として捉えております。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 7番、渡辺修議員。



◆7番(渡辺修) 今ここに平成24年度桐生市教育委員会事業点検評価報告書というのが読ませていただきました。率直な感想を申し上げまして、かなり詳細にわたっての点検や評価があり、学校現場において学校、児童、教職員、これを達成していくというのは随分努力が必要であるし、大変な事業だなというふうなことが私の第一印象であります。翻って現在の教育基本法でありますが、2006年、これは小泉内閣のときですが、教育基本法が改定されました。そこでは、先ほど御答弁いただいた教育の目的、第1条というのが部長のほうから基本になっているということを伺いましたが、この改定された教育基本法では第2条を新たに設けまして、例えば国を愛する態度など、20項目に及ぶ徳目を教育目標として列挙しています。ここにおいて、その達成を義務づけるということになったわけです。

  さて、この改定基本法にある例えば愛国心という項目、愛国心を一つの態度としてどういうふうに評価できるのかというのは学校現場でも、当時においても大変問題になったものでありますが、これは2006年を去る4年前、2002年に開始された文部科学省の新学習指導要領で国を愛する心情を育てるようにするということが書き込まれて、それが努力目標から改定教育基本法成立によって法律となったわけです。この1点とりましても、個人が何を愛するかというのは精神の最も自由な領域に属することでありまして、国家が法律でそれを強制すべきではないということは当然のことだというふうに今でも考えるわけであります。

  この報告書、桐生市の報告書では、その点でやはりさすがに愛国心ということは掲げないわけでありまして、その点賢明であると思います。この報告書の中で、桐生を好きな子供を育成することを目指す、これは大変キャッチフレーズとしてわかりやすいし、愛国心ということがぴんとこない方でも理解できると思われます。教育の分野では、このように国の一律の目標全てをそのまま当てはめるのではなく、桐生のように個々の地域や学校に合った目標が必要であるというふうに思うわけであります。それで、報告書の最後のページには、第三者評価総括でありますが、第三者委員の群大教授の松原先生がこうおっしゃっています。単に桐生を好きな子供を育成することのみならず、その好きな桐生の魅力を自身で情報発信できるような子供を育成していくことが必要である、これすごく大事な点だと思うのです。やはり教育の役割として大きな大事なことは、個性あるそれぞれの子供たちが自分の感性に基づいて個性を発揮して、みずからの言葉で人とかかわる心を育むということが子供自身の成長、発達ということにやっぱり主眼を置くべきだということを今の時点で再確認することが必要だと思います。

  さて次に、2番目の質問ですが、全国一斉学力テストの目的について御答弁願います。



○議長(相沢崇文) 教育部長。



◎教育部長(亀井優) 全国学力テストの目的について御答弁申し上げます。

  平成26年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領に示されておりますが、調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること、さらにそのような取り組みを通して、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することであります。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 7番、渡辺修議員。



◆7番(渡辺修) ありがとうございます。

  ここに平成26年度全国学力及び学習状況調査に関する実施要領の概要という文部科学省の文書がありますが、やはりここにおいても保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であることなどを踏まえると、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮するということが必要だという注意書きがありますが、今学力テストという言葉そのものを使っていないわけであって、これは実態調査という内容に切りかわっているのだなというのをこれをきっかけに私も知ったわけですが、ちょっと過去の経緯振り返りますと、1956年から1966年まで全国一斉学力テストが行われました。しかし、結局序列化と過度な競争が生じてしまったために中止されたわけであります。それで、その後復活した学力、学習調査なのですけれども、なぜ復活したのか、なぜ中止になったのか、それがなぜ復活したのかということが十分わかるような形で説明されないで、私としては、名前を変えてまた学力テストが始まったという印象を持つわけであります。

  私なりに調べてみましたが、その学力テストの目的の一端をあからさまに述べている人物がいるわけです。教育基本法改定を推進した当時、教育課程審議会会長であった三浦朱門氏が述べているのですけれども、私としてはちょっと驚くべきことを言っているのですが、ちょっと読まさせていただきます。できん者はできんままで結構。勉強ができない子、できる子という意味でね。できん者はできんまんまで結構。戦後50年、落ちこぼれの底辺を上げることばかりに注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことにこれからは振り向けるべきだと。限りなく非才、無才、天才の反対ですね。非才、無才には、せめて実直な精神だけを養ってもらえばいいのですと。どの子にもやっぱり基礎学力をつけることが必要だということが義務教育において重要だと思うのですけれども、こういうことを改定教育基本法の推進した中心人物が言っているわけです。フィンランドの教育が注目されて、2000年代に入って、OECD加盟国を中心とする国際学習到達度調査で常に上位に位置してきたのがフィンランドでありますが、このフィンランドではそういう三浦氏とは反対に、それをそのまま日本に当てはめるわけにいかないのですけれども、一つの論理として重要ではないかと思うので、ちょっと対比して、これ新聞記事ですけれども、読ませていただきますが、高い学力の秘密はむしろ生徒間の学力差の小ささ、これが要因であると。成績下位の子供が少ないことが水準を押し上げて、全体を高めたというふうなフィンランドの教育現場と教育行政の考え方、これも参考になるのではないかと。そして、目標として、当時小泉首相のときですが、2006年、首相が、元首相が議長を務めていた経済財政諮問会議に対して文部科学大臣が提出した資料では、何のために学力テストをやるのかについて、端的にこのように言っています。競争意識の涵養のためというふうな資料を提出しているわけです。涵養という漢字がちょっと難しくて、意味が恥ずかしながらわからないので、辞書を引いたのですけれども、競争意識を、涵養という意味は水がしみ込むように自然に養成、鍛えて一定の段階にまで高めるためと、競争意識、こういうことを言っているわけです。先ほどのフィンランドなどでは、一例にすぎないのですけれども、教師は競争を勉強の動機づけにしないこと、それから子供たちは勉強は自分のためにするものというふうに教えられ、認識しているということであります。

  1件目の最後の質問でありますが、今回の来年4月に行われる学力テスト、調査ですが、小学校6学年、中学校3学年、全国全児童が国語と算数の2教科を平成26年4月22日でまた来年も行うと。その際に、今これに懸念を持たれている声なのですけれども、この場合、一部大阪市などでは行われておりますが、個々の学校名を明らかにして調査結果の公表をしてもよいと。してもよいという、公表するのは市町村教育委員会それぞれの判断で行ってもよいということが決まっております。これについて、過度な競争や学校、教職員、子供への過度な負担を懸念する声もありますが、この公表についての桐生市の見解について御答弁をお願いいたします。



○議長(相沢崇文) 教育部長。



◎教育部長(亀井優) 平成26年度の全国学力・学習状況調査の実施要領に示された配慮事項、先ほど議員さんのほうからもおっしゃっていただいた内容も含めておりますけれども、それらを踏まえまして、桐生市教育委員会としての調査結果の取り扱い等につきましては、まずは課題はどこにあるのか、どんなところが欠けているのか、そしてその課題を解決するためにはどのように取り組んでいけばよいのか、そういったことらを明らかにし、学校現場における授業改善を進める、またそういった情報に基づいて、結果情報に基づいて、保護者の理解を得て、学校と家庭が協力して学力向上への取り組みを充実させていくことが何より重要であるというふうに捉えております。そのため、現時点では各学校に関する数値の公表については予定しておりません。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 7番、渡辺修議員。



◆7番(渡辺修) 公表は予定していないということと、あと今継続審議の請願の中での回答、委員会でありましたけれども、この調査のために特別な、通常の学習、教科以外に準備するということもないと、公表もしないという、個別の学校の結果は公表しないということでよろしいでしょうか。確認をお願いします。



○議長(相沢崇文) 教育部長。



◎教育部長(亀井優) 市全体の課題にかかわる部分、それからその課題解決に対しての改善策等については保護者等にも知らせていく必要当然あるというふうに捉えておりますが、先ほど申し上げましたように、数値の公表については今のところ予定はしておりませんということで御理解いただければと思います。



○議長(相沢崇文) 7番、渡辺修議員。



◆7番(渡辺修) そのようによろしくお願い申し上げます。

  それでは、第2件目の質問に入らせていただきます。第2件目は、このほど改定された生活保護法と扶養義務についての件であります。今回の改定によって、生活保護申請時の書類提出義務化が盛り込まれました。これまでも個別の申請者、相談者に対して、これはかなり個別にいろんな場合があるわけでありますから、丁寧な聞き取りやその後の対応をしてきたというふうに思われますが、これを法制化して、厳格化する必要があるのかというのが私の率直な疑問であります。この件について、生活保護法改正、その目的と内容はどのようなものと受けとめているでしょうか。この内容がいわゆる窓口で申請をとめてしまう水際作戦に利用されるのではないかという懸念、申請を断念させる手法になるという可能性があるという声もあるので、その辺を踏まえて、改正法の目的と内容をお聞きしたいと。

  それから、もう一つは、厚生労働省が生活保護は親族扶養が要件、要件というのは前提条件ですね、誤りであるという是正文書を出しました。これについては、親族による生活保護が保護の要件だとする違法な文書が申請を締め出してしまうという結果、誤解を招くような表現を使った文書であったということが明らかになり、それも厚生労働省が認めまして、田村厚労相は全国の自治体に緊急是正を求める同省事務連絡を出しました。実態調査を去年の11月に調査表明して、それでこの12月に厚生労働省違法文書は是正されたというふうに報告している問題であります。この件について、桐生市はどのように対応したか。2つの質問を一括で御答弁願います。



○議長(相沢崇文) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 御答弁を申し上げます。

  まず最初に、生活保護法の改正と、それから目的ということなのですけれども、議員御案内のとおり、生活保護につきましては市民の大切な命を守る最後のセーフティーネットであるということで認識しております。今回もそれを守るために必要な法律の改正が行われ、また適正な運用に今後も努めていきたいと考えております。

  それから、今回の改正の内容なのですけれども、まだ12月6日に法律が成立したということで、現在県のほうの説明会も行われていない状況でありますので、現時点では正式な通知を受けておりませんが、今後改正の趣旨に基づきまして、今までと同様に適切な対応を図っていきたいと、そのように考えております。

  それから、扶養義務者への調査ということの桐生市の対応と考え方についてということでありますけれども、扶養義務者への調査につきましては、生活保護法の趣旨に基づき、扶養義務者による扶養は生活保護に優先して行われるものと捉えており、必ずしも扶養義務者による扶養が受給要件であるとは考えておりません。当市におきましては、調査に当たり、扶養義務者に対しては訪問や電話により、できる限り事前説明を行い、可能な範囲での仕送りや入院時等の保証人等になることについての依頼を行うほか、援助できない場合にはその理由をお教えいただくなど、扶養義務者による扶養が受給要件との誤解が生じないよう適切な趣旨説明に努めており、法改正により調査権限が強化された後も同様の方法で進めていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 7番、渡辺修議員。



◆7番(渡辺修) わかりました。今手元にあるのは扶養義務の履行についての照会という帳票サンプルなのですけれども、以前の説明から大きく今の御説明いただいた内容をあらわすような文書に是正されているということを私も確認しております。

  ちょっと申しわけないのですけれども、順番がちょっと質問1番目と2番目を間違えまして、先に2番目をしてしまったのですが、1番目をさせていただきます。



○議長(相沢崇文) どうぞ。



◆7番(渡辺修) 今手元にあるのは生活保護の世帯類型別内訳ということで、平成21年から平成25年までのデータがあるわけですが、世帯類型でいきますと、やはり断トツに多いのが就労できない高齢者、65歳以上の世帯、これが約半分、平成21年51.7%から25年には約5%増えて55%台になっているということであって、これは全国的な傾向でありまして、その後、障害を持っている方、あるいは病気、けがを持っている方の世帯、そして母子の家庭、父子の家庭というふうに続くわけですが、この間、生活保護というと、どうしても弱者のための特別な施策というイメージで語られがちなのですけれども、この間の経済の状況の中で大きな変化が生まれているのではないかと思うわけであります。要するに弱者を救済するということと同時に、現役で働いている世代、これの問題がさらに重要なことになってきているというふうに思うわけであります。厚生労働省で出した統計資料によりますと、この3年間の間に、平均所得分配というデータありますけれども、1,000万円以上の所得がある人、それから1,000万円以下250万円までの所得、さらに250万円以下の所得の方、これが分けて書いてあるのですけれども、その中で250万円以下の所得の人というのが過半数にも届いているという中で、現役世代においても非常に大変な生活を余儀なくされて、せざるを得ないというふうなことがあります。すなわち、単に高齢者だけではなくて、いつ生活保護に、先ほど最後のセーフティーネットという言葉もありましたけれども、行くかわからない、しかも家族を大勢抱えている、こういう部分でも今後生活保護重要な役割を果たしていくのではないかと思いますので、先ほど窓口を狭くするということでないという御答弁いただきましたので、重要な施策として、また福祉の制度として、今後も桐生市においても十分な運用をしていただきたいということを要望させていただきます。

  この件について最後の項目ですが、今後の桐生市の窓口対応についてどうなるのかというふうなことでありますが、この12月の4日、生活保護法改定が衆議院本会議で可決、成立されました。これに先立つ衆議院厚生労働委員会で日本共産党の高橋千鶴子議員が質問に立ちまして、このように述べました。生活保護法第7条の申請権保護の原則は変えてはおらず、口頭での申請を認めること、書類が整わないにしても申請した時点を保護開始時とすることの確認を厚生労働省の岡田社会・援護局長に質問したところ、認めたという報道であります。そして、扶養義務が保護の要件ではないことを重ねて確認した上で、扶養義務者の調査強化、今回の場合には権限が広がりまして、これまで親族に対しての問い合わせ、照会あったのですけれども、今度は、もしそれができない場合には、直接銀行などの金融機関あるいは会社に保護課のほうから連絡ができるという内容が入っているわけですけれども、これは締め出しにつながる、諦めにつながるというふうに高橋千鶴子議員は指摘しまして、その点について田村厚生労働相は、例えば親族との人間関係が崩れている場合にはあえて扶養照会を書かない、そして書けない場合は申請者が親族の名前を書かなくても申請を認めるというふうに、こう答えているわけであります。今後の動向、推移によって、またどのような運用になるかわかりませんが、今回のこのようなことについて、口頭での申請や書類が整わない場合での申請、申請者が家族の名前を書かない場合も申請受理があるということなどについて、桐生市としては今後どのように対応するか、お考えを御答弁願います。



○議長(相沢崇文) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 御答弁申し上げます。

  桐生市の今後の窓口対応はどうなのかというお尋ねでございますが、生活保護法が改正されても、困窮者の相談に対しましては今までと変わりなく、申請権の侵害に当たらないよう適正に対応してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 7番、渡辺修議員。



◆7番(渡辺修) ぜひそういう対応とっていただきたいというふうに要望いたします。本当に困っている場合、あるいはいろんなケースの方があって、例えばいわゆるホームレスで路上で倒れてしまって、家族もわからないなんという場合も相談、支援者と一緒に来る場合もありますから、そういうことも含めて、個別的な丁寧な対応をとっていただきたいというふうに重ねて要望して、次の第3件目に移らせていただきます。



○議長(相沢崇文) 渡辺議員、余り時間がないですよ。



◆7番(渡辺修) オスプレイの問題を取り上げていこうと思ったのですが、局面の展開が速いので、オスプレイの危険性とか、一般的に言っても、なかなか大きく局面変わっているので、まず質問を端的にしたいと思います。

  新聞紙上等で御承知のように、今回群馬県と新潟の一部を提供しての日米共同訓練の件であります。ここにはまずオスプレイの訓練が組み込まれることを調整しているということでありまして、その危険性はきわまりないということも前の定例議会でも述べさせていただいたのですけれども、この件について、群馬県と関連する自治体、例えば榛東村相馬原の自衛隊駐屯地、あるいは高崎などが防衛省と米軍への申し入れを今慌ただしく行っている最中であります。この件について、桐生市は何らかの対応や国、県からの何らかの文書、そういうものを受け取って、対応しているのかどうかについて御答弁願います。



○議長(相沢崇文) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  今回の訓練については、これまで国や県からは桐生市に対して特に連絡、文書等はいただいておりませんので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(相沢崇文) 7番、渡辺修議員。



◆7番(渡辺修) オスプレイ自体は、沖縄に今24機配備されているわけですが、12月17日に国家安全保障戦略が閣議決定されました。そこでは、日本もオスプレイを17機購入するというふうな内容も含まれていたと思います。そういうふうな局面の中で、米軍ヘリが神奈川県三浦市の埋立地に墜落、ヘリコプターが墜落しました。県警は、17日に在日米軍と合同で現場検証しており、業務上過失傷害容疑で捜査を始めたところであります。なお、事故機の飛行経路の情報を事故発生時から米軍に求めているが、米軍側は厚木基地発着陸としか答えておらず、情報の出し渋りがあると。日米地位協定では、乗組員の事情聴取には米軍側の許可が必要である。事故の残骸や部品は米軍が管理する。県警は、機体の差し押さえ米軍に求めておりますが、米軍が同意するかは定かではないと。これ一つの例なのですけれども、本当に日米地位協定の壁は厚くて、仮に事故が起きたときでもこういうふうな形になるのではないかというふうに思うわけであります。

  最初の1件目の質問に関連して、この国家安全保障戦略が閣議決定された中にやはり愛国心、安倍首相かねてから愛国心ということで熱心でありますが、盛り込んであるわけであります。この点について、劇作家の永井愛さんはこう言っています。愛という言葉は、強制と全く逆の概念です。愛することを強いた瞬間、それはただの義務になる。しかも、外交や安全保障の指針になぜ愛が必要なのか。物すごく違和感があるというふうに思います。私の杞憂かもしれませんが、やはり秘密保護法を含めて、ハードの面でもソフトの面でも、集団的自衛権を認めるか認めないかということを抜きに、事態は戦争モードに、少なくとも安倍さんの意識の中では進んでいるのではないかと危惧を持つものであります。

  今回のこのオスプレイ配置につきましても今後どのような形で、どういうルートを飛んで、どういう影響があるかわかりませんが、やはりこういう全体的な環境の中で、桐生市においてもやはり戦争への道というのは少しでも阻まれるような、また市民がそういうふうな方向に組織されないような形で、市民の生活と安全を守るということに徹していただくことを願い、また要望して、私の質問を終了いたします。



○議長(相沢崇文) 以上で渡辺修議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△延会について



○議長(相沢崇文) お諮りいたします。

  議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(相沢崇文) 御異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



△延会



○議長(相沢崇文) 本日はこれをもって延会いたします。

  あす午前10時に御参集願います。

              午後 3時21分 延会