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群馬県 桐生市

平成25年  決算特別委員会 09月04日−04号




平成25年  決算特別委員会 − 09月04日−04号







平成25年  決算特別委員会





                  決算特別委員会記録

1.日  時  平成25年9月4日(水) (第4日)
2.場  所  正  庁
3.出席委員  (18名)
  委 員 長  福  島  賢  一         副委員長  森  山  享  大
  委  員  北  川  久  人         委  員  人  見  武  男
  委  員  井  田  泰  彦         委  員  飯  島  英  規
  委  員  新  井  達  夫         委  員  岡  部  純  朗
  委  員  渡  辺     修         委  員  周  藤  雅  彦
  委  員  西  牧  秀  乗         委  員  伏  木  康  雄
  委  員  山 之 内     肇         委  員  小  滝  芳  江
  委  員  幾  井  俊  雄         委  員  佐  藤  光  好
  委  員  佐  藤  幸  雄         委  員  園  田  恵  三
 (議  長  相  沢  崇  文         副 議 長  周  東  照  二)
                                              
4.欠席委員
  な  し
                                              
5.説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二
  教 育 長   ?  橋  清  晴      監 査 委員   石  井  謙  三
  監 査 委員   〆  谷  信  良      監 査 委員   荒  木  恵  司

  総 合 政策   鳥  井  英  雄      総 務 部長   天  沼  啓  二
  部   長

  財 政 部長   川  合  宏  一      市 民 生活   飯  塚  芳  英
                          部   長

  保 健 福祉   前  原     太      産 業 経済   金  井  利  雄
  部   長                   部   長

  都 市 整備   ?  田  政  弘      新里支所長   鏑  木  好  一
  部   長

  黒 保 根   千  明     進      消 防 長   桑  子  信  之
  支 所 長

  水 道 局長   小  林  康  泰      監 査 委員   渡  辺  俊  明
                          事 務 局長

  管 理 部長   峯  岸  政  男      教 育 部長   亀  井     優

  企 画 課長   新  井  利  幸      人 口 対策   六 本 木  和  敏
                          室   長

  総 務 課長   青  木     哲      安 全 安心   八 木 橋  英  喜
                          課   長

  人 事 課長   西  場     守      財 政 課長   桂  川  正  幸
  税 務 課長   常  見     彰      納 税 課長   前  田  和  秀

  滞 納 特別   高 草 木  利  行      市民生活部   根  岸     晋
  対 策 室長                   次   長

  医 療 保険   山  形  京  子      環 境 課長   小  島  雄  二
  課   長

  清   掃   三  田  弘  志      長 寿 支援   市  川  邦  夫
  セ ン ター                   課   長
  所   長

  健康づくり   武  井     績      都 市 計画   武  井  達  夫
  課   長                   課   長

  都 市 管理   對 比 地  一  明      土 木 課長   中  島  数  明
  課   長

  公 園 緑地   丸  山     勝      建 築 住宅   藤  生  英  樹
  課   長                   課   長

  建 築 指導   木  村  健  作      新 里 市民   八  町  敏  明
  課   長                   生 活 課長

  新   里   谷     敏  明      黒保根市民   川  辺  十 美 夫
  地 域 振興                   生 活 課長
  整 備 課長

  黒 保 根   小  林  靖  和      会計管理者   渡  邊  有  一
  地 域 振興
  整 備 課長

  消 防 次長   堂  前  光  男      桐   生   小  池  冨 美 男
                          消 防 署長

  桐生みどり   大 久 保  正  二      消   防   不  破  慶  介
  消 防 署長                   総 務 課長

  予 防 課長   松  本  雄  二      警 防 課長   高  橋     薫

  通 信 指令   宮  澤     功      桐   生   吉  崎     勝
  課   長                   消防副署長

  桐生みどり   石  沢  祐  司      水   道   青  木  克  之
  消防副署長                   総 務 課長

  工 務 課長   矢  野  知  彦      浄 水 課長   岩  ?     稔

  水 質 セン   中  島  信  洋      下水道課長   藤  田     明
  タ ー 所長

  境野水処理   中  島  登 美 代      教   育   宮  山     始
  セ ン ター                   総 務 課長
  所   長

  生 涯 学習   山  田  弘  義      ス ポ ーツ   久  我  敏  雅
  課   長                   体 育 課長

  文化財保護   小  関  賢  一      図 書 館長   小  泉  仁  彦
  課   長

  学 校 給食   吉  原  俊  明      学 校 教育   高  橋  邦  利
  中 央 共同                   課   長
  調 理 場長

  教 育 支援   端  井  和  弘      青少年課長   木  村  裕  一
  室   長

  総務・庶務   小  芝  信  之      財 政 係長   戸  部  裕  幸
  係   長

  黒 保 根   鈴  木  正  英
  公 民 館長
                                              
6.事務局職員出席者
  事 務 局長   石  川  一  郎      議 事 課長   木  嶋  幹  浩
  議 事 係長   小  林  秀  夫      主   査   森     広  一
  主   査   今  泉  準  子      主   任   前  田  雅  之
  主   事   須  永  和  也
                                              





△開議  (午前 9時28分)



○委員長(福島賢一)

  それでは、これより直ちに本日の決算特別委員会を開きます。

  ただいま議案第64号 平成24年度桐生市歳入歳出決算の認定についての質疑続行中であります。

  一般会計歳出の8款土木費、1項土木管理費、3項河川費までの質疑続行中であります。ページは、260ページから272ページ、273ページ中段までであります。



◆委員(山之内肇)

  私は、土木費2項2目狭あい道路整備事業についてお伺いをいたします。決算書269ページ、それから事務事業報告書314ページです。

  昨日の北川委員の御質疑によりまして、狭隘道路の現状の工事残ということで御答弁がありまして、300件以上残っているというようなことがわかりました。狭あい道路整備事業については、この300件以上滞っていることにつきましては、国土交通省関東地方整備局から昨年直接桐生市の担当に状況の御連絡がありまして、予算対応についても査定による減額をせずに必要分を配分するという内容のお話があったと聞いております。整備が早く進むことによりまして、救急車や消防車などの救急車両の通行が可能になる。また、避難経路の整備や確保など、防災安全の観点から地域住民にとっても大きな意味があると考えます。さらに、ある箇所の狭隘道路が整備されることによりまして、隣接地を含む近接地域においても、道路が広がることによる効果、こういった認識が広がって、よい意味での連鎖が起きることがあるのではないかと考えております。それによりまして、地域全体としても整備がより進むことになります。(  部分後刻発言訂正あり P.168参照)

  逆に、整備まで多くの日数が要することになりまして、用地を御寄附くださった方のお気持ちが時間の経過とともに変わってしまうということが懸念されます。よって、できるだけ早く整備の目安がつけられるようにする必要があると強く感じるものであります。申請者にとっても、いつまで待つのかわからないというのではなくて、例えば1年以内であるとか、そういった目安がつけられるような早期対応が求められます。そうしたことを踏まえて質疑をさせていただきます。

  まず第1質疑です。現状の工事残を減らすことに対して、平成24年度どのように取り組んできたのかをお伺いをいたします。



◎建築指導課長(木村健作)

  現状についてどのように取り組んできたかということでありますが、用地処理が済んでいるにもかかわらず、整備ができないものについての内容を再確認しましたところ、後退距離がわずかであるにもかかわらず、側溝の後退を伴うとか、高低差があるために相当規模の土どめ擁壁が必要になるなど、経費がかさむことが予想されるため、手つかずになっていることも整備のおくれの原因であると考えております。ほかにも行きどまりの道路で通行が少なく、公共性が少ないもの、その他いろいろなケースがございますけれども、早急に整備すべき物件、少し待っていただく物件など整理して、効果的に事業を実施してまいりたいと考えております。



◆委員(山之内肇)

  ありがとうございました。さまざまな御事情がある中で、こうした現状になっているということはわかりました。しかしながら、現実問題として、300件以上多くの残があるということがあります。平成25年度の予算特別委員会の25年度の工事予定ということで70件ぐらいでしたでしょうか、予定があるということで御答弁もありましたが、そういったことを単純計算すると、5年ぐらいのスパンが単純計算ですけれども、あるということがあります。こうした何年も待たなければいけないという現実があるわけでありますけれども、この原因は何なのかということであります。こういった件数をこなしていくに当たっての人員不足など、現状の体制に問題はないのかということを感じるわけでありますけれども、そこで第2質疑させていただきます。今後早期の整備に向けてどのように検討、そして対応していくのかをお伺いをしたいと思います。



◎都市整備部長(?田政弘)

  この問題につきましては、確かに取り残し件数が多いという状況でございます。また、国のほうも今年度については、満額の予算をいただいている状況でございます。今後の取り組みといたしましては、組織体制の強化、それと国費の増額等を今後要望しながら対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(山之内肇)

  国からの予算も満額ということであります。こういうふうに予算を確保できたとしても、やはり対応する側の体制が整わなければ意味がないのだと思います。市民サービスを低下させないという大命題のもとに、限られた人数の中で職員の皆様の不断の御努力、これに関しては本当感謝をしております。しかし、それだけではどうしても限界があるというふうに思うわけであります。ただいま組織の強化ということで御答弁がございましたが、これ具体的にどうしていくのか。人員体制のことも含めて、組織の強化についてどういうふうに考えるか、ぜひ副市長御答弁いただけないでしょうか。



◎副市長(八木計二)

  ただいま御質疑がありましたように組織強化、人員の増強ということなのですが、片や今削減しておりますが、その中で経験者枠だとか、そういった形でできるだけ技術職、即戦力になるような職員の採用をということで今努力しております。しかしながら、なかなかそれに適した人員が応募していただいていない現状もあります。今年度というのですか、今後につきましては、そういった意味ではやはり若い人も育てながら、それと経験者枠と両面から採用を考えていきたいなというふうにも思っております。



◆委員(山之内肇)

  副市長ありがとうございました。やはり目的として、対応力の強化、スピードアップということを前提にしながら今御努力いただいていることをぜひ現実的に結びつけていただけるように強化をよろしくお願いいたします。終わります。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



◆委員(佐藤光好)

  狭隘道路、いわゆる2項道路でありますが、出口と入り口が整備をされて5メートル道路として整備をされていると。その中途の間がまだ2項道路として残っているのですけれども、その出口部分で家を建てたいというふうな希望があっても、なかなか中間で2項道路の整備が進んでいないので、その整備をその建てたいという地主が整備をすれば許可をしますよというふうなことを言われたというのですが、そんな矛盾したことはないと思うのですが、そこら辺をどういうふうに考えているのか、お伺いをさせていただきます。



◎建築指導課長(木村健作)

  今の御質疑なのですが、出口と入り口が整備されて、中間の部分が整備されていないということでありますが、一般的に2項道路に指定されている場合には、その全線が建築確認が許可がとれる状況であります。ただし、広がっていない部分については、中心から2メートル後退をさせるということで市民の方に協力いただいて、2項整備を行っている現状でありますので、一般的には2項道路に接している部分で、許可ができないということは考えられないというふうに思っています。ただ、その部分が2項道路ではなくて、ただ換地があって、指定外道路といった場合には、建築確認ができない場合がありますが、今のお話の中で2項道路に接している部分については、一般的には1軒の家というのは建つのかなと。ただ、旧市内で1,000平方メートルを超える場合に開発が伴う場合には、一定の条件がありますので、開発ができないというケースも考えられるのかなというふうに思っていますけれども。



◆委員(佐藤光好)

  今言われるように開発が伴うというふうなことでありますけれども、その開発が伴うことによって、2項道路の整備をしないところまで整備しなさいよという、そういう縛りがあるということでしょうか。



◎建築指導課長(木村健作)

  2項道路で大方整備がされている場合には、1,000平方メートル以上の開発は可能なのですが、その2項道路が例えばの話5割ぐらいしか整備できていないというような場合には、開発の制限がかかる場合もありますので、この辺のところも含めて2項協議が出た場合には、早急にやらなくてはいけないというふうに考えておりますので、今後後退協議をした後、速やかな実施に努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。



◆委員(佐藤光好)

  再度お聞きいたしますが、その2項道路の整備をされていないところも整備をしなければならない義務があるのかどうか、そのことをお伺いをしたいのですが。



◎建築指導課長(木村健作)

  今のお話ですと、開発に限ってというお話でありますので、例えば2項道路の部分で開発に基準に合わないというようなときには、開発の事業者が広げなくては開発ができないというケースがあります。ただ、これについては開発事業者だけが全部2項道路を整備するというのは、これは不可能なところがありますので、市のほうも2項道路についての整備というのは、早急にやらなくてはいけないかなというふうに思っています。



◆委員(佐藤幸雄)

  271ページ、新里支所南部幹線道路新設事業についてお尋ねいたします。

  まず初めに、桐生市の総工事費、また延長距離はどのくらいか。それで、24年事業で終了なのか、お尋ねいたします。



◎新里地域振興整備課長(谷敏明)

  南部幹線につきましては、総事業費2億6,930万9,340円でございます。そして、桐生市分の延長は579メートルでございます。

  24年度につきましては、県道笠懸赤堀今井線との取りつけ工事を実施しました。



◆委員(佐藤幸雄)

  南部幹線の事業は、24年度事業で終了なのかと聞いておるのですけれども、よろしくお願いいたします。



◎新里地域振興整備課長(谷敏明)

  24年度で終了いたしました。



◆委員(佐藤幸雄)

  24年事業で終了ということで、今桐生市分は供用開始になっておると私は現場を見ているのですけれども、そういう流れの中で桐生市から西への延伸の中で、前橋地区が工事が進んでいないが、全線開通の見通しはいつごろになるのか、お尋ねいたします。



◎新里地域振興整備課長(谷敏明)

  前橋分の一部未開通部分につきましては、前橋市役所へ問い合わせましたところ、平成25年度内に用地買収の解決を図り、来年度に工事を施工し、全線開通する予定ですと聞いております。



◆委員(佐藤幸雄)

  この南部幹線道路というのは、今工業団地というのですか、武井西工業団地に接続するような形で整備されているので、非常にこれもまた重要な道路であります。それで、南部幹線から東の部分、要するに香林の信号から前橋のほうへ向かってミツバの前通って南部幹線に接続する道路、香林の信号は交差点の改良は既に済んでいるのですけれども、この部分がきちんと整備されないと、この道路もなかなか利用をする利便性が出ないというような形だと思うのですけれども、その道路の進捗状況がわかりましたらお願いいたします。



◎新里地域振興整備課長(谷敏明)

  ただいまの道路は、県道笠懸赤堀今井線でございますけれども、桐生土木事務所へ問い合わせましたところ、用地測量が終了し、現在は補償物件の調査を実施しており、できれば平成25年度中に用地買収、来年度から一部区間の工事に着手したいと聞いております。



◆委員(佐藤幸雄)

  いよいよもって念願だった今井線ですか、念願だったところが着工になるということで、非常に地元としても喜ぶところであると思います。そういう中で、この道路の部分に対して桐生市の負担は生じるのか生じないのか、お尋ねいたします。



◎新里地域振興整備課長(谷敏明)

  県の事業でございますので、県で負担をしております。桐生市の分は生じません。



◆委員(岡部純朗)

  私の持ち時間があと数分でございます。1点のみ簡単に質疑させていただきます。

  2目15節、ページが272ページです。水路補修改修事業費についてでございます。先ほど農林水産業費のところで、結局予算づけが土木課のほうに一元化されたと、そのようになっています。きのうの話でもわかるとおり、境野には農業用水路、今は廃止になっていますけれども、田んぼがたくさんございました。ただ、その水の流れが結局時期によって干し上がってしまうのです。きのうも話題に出ましたけれども、大変要は臭気、そのほか結局今雨水の役目はしているのでしょうけれども、水たまりができてしまうのです。これらについて、もし地域要望で結局ここのところはこうですよと、その場合には適切に対応してくれるのかしてくれないのかだけ御答弁をお願いします。



◎土木課長(中島数明)

  地域の要望で水路の対応をしていただけるのかということでございますが、その水路自体が市の管理水路であれば、私どものほうで水がたまらないように敷調整やしゅんせつ等は可能でございます。



◆委員(岡部純朗)

  ほとんど農業用水というのは、普通の河川と違いまして、あくまでも田んぼの水を流す水路ですから、この点お聞きしたわけで、ぜひ地元要望は聞いていただきたいと、そのようにお願いして私の質疑を終わります。



○委員長(福島賢一)

  先ほどの山之内委員の質疑の中で、発言訂正をしたいという申し出がありましたので。



◆委員(山之内肇)

  先ほど狭隘道路の整備事業の中で、国土交通省のほうから連絡が入った時期のことを昨年2月ということで発言をしてしまいましたが、昨年度2月ということで訂正をさせていただきたいと思います。ですから、本年の2月、昨年度の2月ということで訂正をさせていただきます。大変失礼いたしました。



◆委員(園田恵三)

  ページが265ページ、耐震改修の関係なのですが、昨日も北川委員さんのほうからいろいろ質疑がございまして、私が聞こうと思ったこともほとんど聞いていただきました。ただ、確認の意味で手を挙げさせていただいたのですが、お願いしたいと思います。

  24年度の耐震診断が13件というふうに事務事業報告書にも掲載されておりまして、それから今までの耐震診断を受けた方が既に93件あるという答弁がございました。補助率についても、工事費の50%で上限が100万円ということでございまして、それから標準的な家の耐震改修をする場合に、30坪ぐらいの家ですと、200万前後という答弁もございました。それを私も聞こうと思っていたのですが、全て答えが出ておりましたので、私はこの耐震診断を既に受けた93件の物件は、全て耐震改修が必要という判断が出されているのかどうか、この点についてお聞きをさせていただきたいと思います。

  そして、もう一点は、24年度に耐震改修が1件だけということで、100万円補助が出ているわけですけれども、93件耐震診断した割には件数が1件ということでちょっと、きのうも質疑展開されておりましたけれども、どういうのかなという疑問を持たざるを得ない。20年からこの耐震診断が始まったわけですけれども、いわゆる3.11の東日本大震災のときの桐生市の揺れが震度6弱という大変今までにない大きな地震だったのです。しかも、その大きな地震にもかかわらず、建物が倒壊したという例は、桐生市内では一件もなくて、屋根瓦が落ちたとか、内装が傷んだとか、そういう程度で済んだという事実がございまして、あの揺れに耐えたのだから、耐震診断したけれども、まず潰れることはないだろうという、そういう気持ちが働いて、この耐震改修が進まない一つの原因かなというふうに私は思っているのですけれども、その辺当局はどのようにつかんでいるのか、お聞きをさせていただきます。

  2点お願いします。



○委員長(福島賢一)

  園田委員、きのうの今の耐震の質疑の中で、なぜその耐震が進まなかったのかというふうな質疑がありました。当局答弁としては、高齢化、負担が多い、なおかつ核家族化が進んでいるという答弁があるのです、既に。ですから、その繰り返しの質疑はなるべくやめていただきたい。



◆委員(園田恵三)

  今私が言うのは、そういう事実があったのですけれども、私なりの判断で、そういう揺れにも耐えた関係があって、そのことも一つの理由ではないのかなということで質疑はさせていただきました。よろしく御配慮願います。



◎建築指導課長(木村健作)

  木造住宅の耐震診断の93件の結果をまず申し上げます。

  この結果は、4段階の中の一番下に当たります倒壊する可能性が高いが90件です。下から2番目、倒壊する可能性があるが3件でした。いずれも耐震改修が必要であるという結果でした。この辺につきましては、市民の方への広報活動として、現在は市の広報やホームページの掲載を実施しておりますが、今後は耐震改修の重要性を市民の方に周知すべく区長会を通じ、各組合の単位での回覧や市民課窓口のモニターでの掲載等に努めたいというふうに考えております。また、課で実施しております生き生き出前講座、誰でもできる我が家の耐震診断の中で、命の大切さと耐震改修の重要性を説明し、改修工事につながるように努めたいというふうに思っております。

  また、3.11の影響の結果進まなかったのではないかということでありますが、まずは診断の結果でいきますと、20年からやっておりますが、20年で診断を行ったのが30件、21年度が15件、22年度が10件、23年度の震災を受けまして、若干増えて25件という結果になっております。24年については13件というようなことで、また減っているということで、委員さんの指摘のありました少し震災によって安心感というのが出てしまったのかなというふうに思っていますので、ただ耐震改修というのは、大変重要だということで、先ほどのお話のように市民の方の認識を新たに大切さを周知して、耐震改修工事に努めたいというふうに考えております。



◆委員(園田恵三)

  それぞれありがとうございました。

  もう一点お聞きをしたいのは、この93件の中で、耐震診断をした結果、耐震改修はしなかったけれども、家を建てかえたという、そういう例はあるのでしょうか。そこだけお願いします。



◎建築指導課長(木村健作)

  耐震ではなくて、建てかえというようなことにつながったかというのが私どものデータがちょっと不足しておりまして、これについては今後診断をやった方の状況を調査してみたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(園田恵三)

  ありがとうございました。よろしくお願いします。終わります。



○委員長(福島賢一)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で8款土木費、1項土木管理費から3項河川費までの質疑を終結いたします。

  次に、8款土木費、4項都市計画費から5項住宅費までの8款の残り全部の質疑に入ります。ページは、272、273ページの下段から287ページまでであります。

  質疑をお願いします。



◆委員(北川久人)

  まず、279ページ、8款4項4目桐生が岡動物園事業についてお伺いいたします。

  この桐生が岡動物園事業、非常によい施設で評判もいいのですけれども、まず端的にお伺いいたします。今行っている来園者に対するサービスとか、集客に対する取り組みについてどのように実施しているのかという点と、またそれの参加者というのはどのぐらいいたのかという点を1点お伺いさせてください。

  それと次に、287ページ、8款5項2目住環境改善助成事業についてお伺いいたします。これは、先ほど園田委員さんからも質疑がありましたけれども、耐震改修と同じでこれ約2,000万円の予算がついておりますけれども、その中で決算が1,000万ぐらいということですけれども、これについて当局の御見解をお聞かせください。

  以上、2点よろしくお願いいたします。



◎公園緑地課長(丸山勝)

  桐生が岡動物園におきます来園者サービス、また集客への取り組みについてでございますが、動物園では従来から一般来園者が自由に参加体験できるイベントが少なかったことから、今までの5月に行っておりましたゴールデンウイークのキーパーズトークに加えまして、10月の土日にキーパーズトークを実施いたしました。また、7月にどうぶつ総選挙、12月には動物園のクリスマスを行いました。また、動物園の広報紙「ZOOっといっしょ」を毎月発行いたしまして、リアルタイムな動物園の情報発信を行いました。加えまして、動物園に関する質問箱「こたろうポスト」を設置いたしまして、来園者サービスに努めているところでございます。

  次に、イベントの参加者の関係でございますが、総数で3,865人イベントに参加をいたしました。また、どうぶつ総選挙は票数でございますが、2,141票をいただきました。また、動物質問箱への質問者は700人程度ございました。



◎建築住宅課長(藤生英樹)

  住環境改善助成事業についてですが、予算と比較して決算が減額になった理由ということでございます。この件につきましては、200件の募集枠に対しまして、136件の申し込みがございました。執行率としては52.4%という数字になってしまいました。理由につきましては、広報、ホームページへの掲載はもちろんのこと、新聞掲載並びに建築技能組合等に対しての事業説明会等周知に努めましたが、1年目ということもあり、十分周知できなかったかなという面はあるかと思います。



◆委員(北川久人)

  それぞれ御答弁ありがとうございます。ちょっと順番が逆になってしまいますけれども、住環境改善助成事業のほう、執行率が52.4%で、それぞれ今課長のほうから周知等が甘かったのではないかというようなお話もございましたけれども、私これ事務事業報告書も見させていただいて、きのうお話しさせていただいた耐震改修に比べると、この補助対象に関しても随分甘いのかなと、甘いというか、市民の方々にしてみれば受けやすい形なのかなというふうに思うのですけれども、これに対してきのうもお話しさせていただいたのですが、例えば金額を上げて枠を広げるとか、そういった考えはとりあえずあるのかどうかを1点お伺いさせていただきます。

  それと、動物園のほうにつきましては、キーパーズトークですとか、クリスマスのイベントですとか、さまざまなイベントを行っておって、私も市民の方から耳に聞こえてくる範囲で、非常に評判がよくて、すばらしいなというふうに思います。前にも一般質問でお話しさせていただいたのですが、私も動物園に行ったときに、本当にごみ一つなくて、きれいだなというふうにつくづく感謝するとともに、すごいなというふうに感じたのですけれども、そういった中で市民の方や市外の方もたくさんいらっしゃいますでしょうけれども、来園者の方はこの動物園に対して何かどういった声があったのかという点をお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎建築住宅課長(藤生英樹)

  住環境改善助成事業につきまして、件数を減少させ、補助率を上げることができないかということでございますが、この事業の利用は一度限りというふうに要綱の中でうたっておりますので、事業内容の検討も含めまして、今後検討、研究してまいりたいと考えております。今年は、公民館の館報への掲載等さらなる周知に努めているところでございます。また、申請は業者の方が代理で行っているケースが多く、この業者の方を通じて、情報が広まっているかなということは感じられます。今後は、さらに周知に努めてまいりたいと思っております。



◎公園緑地課長(丸山勝)

  来園者の声はどのようなものがあったかという御質疑でございますが、いただきました声といたしましては、イベントが多くなり、来園するのが楽しくなったという声や動物園職員の熱心さが伝わってくる。見るだけではなく、参加できるものがあって非常によいと。それから、飼育されている動物のいろいろな情報がわかって一層親しみが湧いたなどのおおむね好評な意見をいただいているところでございます。



◆委員(北川久人)

  この住環境改善補助事業のほうですけれども、一度限りということで、これ実は私毎年毎年申請できるのかなとちょっと思っていたのですけれども、一度限りということで、理解しました。先ほど建築指導課長のほうからも話がありましたけれども、周知に関しては、今耐震改修のほうで市民課の窓口モニターでも周知したいなんていうお話がちょっと出ていたと思うのですけれども、そういったこととか、建築業者さん、何か技能組合さんというお話がちょっと先ほど答弁の中で出てきましたけれども、その他建築業者さんですとか、例えば商工会議所の建設部会ですとか、そういう建設業者さんが集まるところですとか、また我々みたいに設計事務所ですとかというところにも周知をするというお考えはあるのかどうかをお伺いさせていただきたいと思います。

  それと、動物園に関しては、よく理解しました。やはり私も感じましたけれども、来園者の方もやっぱり評判がいいのかなというふうに思いますので、ちょっとこれ今後の取り組みについて何かお考えがあれば1点お伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎建築住宅課長(藤生英樹)

  周知につきましては、これまで十分に周知してきたつもりではありましたが、今委員さんのほうからいろいろほかの団体もあるということでわかりましたので、今後周知に努めてまいりたいと考えております。



◎公園緑地課長(丸山勝)

  今後の取り組みについてでございますが、25年度は開園60周年記念といたしまして、毎月さまざまなイベントを実施しておりますが、今後はこれらのイベントや新たな取り組みを検証いたしまして、次年度以降も好評なものは続けていきたい。そして、さらに新たな取り組みを実施していきたいと、このように考えております。



◆委員(北川久人)

  ありがとうございます。リフォーム事業のほうは、先ほどからも申しておりますように、補助対象が割と受けやすいのかなというふうに思っておりますので、ぜひいろんなところに周知をたくさんしていただければ、使ってくれる方というのは増えていくのかなというふうに感じておりますので、ぜひその辺よろしくお願いいたします。

  また、動物園につきましても、現在非常に評判のいい施設でございますので、今後も新たなこともいろいろ考えていらっしゃるようですけれども、このまま評判のいい施設でい続けていただきたいと、一層頑張っていただきたいなというふうに思いまして、それを要望いたしまして、終わりにさせていただきます。



◆委員(新井達夫)

  275ページの中通り大橋線事業についてお伺いさせていただきます。

  24年度で大体完成したと思いますが、まだ附帯工事が若干残っているかなと感じております。その整備計画が今どのようになっているのか、お伺いさせていただきます。



◎都市計画課長(武井達夫)

  今後の整備計画ということでございますけれども、これにつきましては社会資本整備のまちづくり交付金事業という中で、中通り大橋周辺整備ということで今取り組んでおります。今後の計画につきましては、渡良瀬川の左岸、中通り大橋から下流の堤防道路の整備、それと右岸につきましては、錦桜橋のやはり堤防道路、錦桜橋から下の堤防道路というのを計画しております。また、25年度以降ですが、河川敷内の中通り大橋の下にグラウンドゴルフ場などの整備も計画しております。



◆委員(新井達夫)

  大体今話聞いて要望させてもらおうかなと思ったのですけれども、やっぱり相生方面へ帰るときに、大橋渡って何となく122号線を通らなければ相生方面へ行けないです、今現在。だから、早急に右岸側ですか、あれを工事を早急にやってもらって、便利性を図ってもらえるのかなと思って今要望しようと思ったのですけれども、今ある程度若干工事していくということで。



◆委員(周藤雅彦)

  ページでいいますと、277ページですか、公園費の中で何点かお聞きいたしたいと思います。

  最初に、土地借上料の関係でお聞きいたしたいと思います。地権者の御理解とまた職員の御努力で、何年も前から比べますと、この土地の借上料が随分減額というか、減っておると思うのですけれども、基本的には市民広場が大半を占めると思うのですけれども、その地権者の数と坪単価ですか、をまず最初にお聞きいたします。



◎公園緑地課長(丸山勝)

  まず、市民広場の地権者の数でございますが、5名の地権者がございます。なお、市民広場の借り上げの平均単価でございますが、1平方メートル98.8円でございます。



◆委員(周藤雅彦)

  ありがとうございます。平均が出るということでありますので、その場所、場所で随分開きがあろうかと思うのですが、出口だの、奥だので多分変わると思うので、その辺はいろいろあろうかと思います。

  それでは、次の項に移らせていただくのですが、松原橋公園のことをお聞きしたいのですけれども、これ委託費ではないかなと思うので、まとめてそこでお聞きするのですけれども、昨年デイキャンプ場ですか、完全申請ですか、申請をしなければ貸し出ししないというようなことが決まりました。それが行われての効果と成果をお聞きいたします。それと同時に、昨年まで松原橋の中にあった水道が蛇口が持ち去られたり、水道をとめられたような懸案事項、事件というのですか、何回か起こって利用者に多大な迷惑をかけた部分があります。それと同時に、先ほど土地の借上料のことなのですけれども、松原橋も河川敷の中にあって、民地が随分入っていると思うのですけれども、その民地が駐車場になったり何かする場合もあります。その辺をどのように考えておるのか、お聞きいたします。



◎公園緑地課長(丸山勝)

  まず、デイキャンプ場の申請にかかわりまして、その結果の効果でございますが、従前はデイキャンプ場につきましては、三々五々来ていただいて、そしてお使いいただいていたという現状がございます。しかしながら、通常使っていただいて、顔が見えない中でお使いいただくと非常にマナーの悪い使い方がございまして、それがまたたび重なるものですから、昨年8月より申請をいただき、許可をするということを行いました。その結果、皆さんお問い合わせを公園緑地課のほうにしていただいて、しっかりと申請のほうをしていただいております。したがいまして、ごみの数ですとか、マナーの悪さ、そういった声もほとんど聞かない状況になりました。

  次に、水道のトラブルの件でございますが、その後の状況ということですけれども、確かに昨年の夏場いろいろ誤解がございまして、またいろんな原因はわからないのですけれども、蛇口が持ち去られたというようなこともございました。その後は、そういった事例はございません。

  また、松原橋の公園内に民地があるかという御質疑でございますが、開設に先立ちまして、公園用地は買収または寄附ということで、全て官地になっております。また、一部官地を借りているというようなところはございますが、民地についてはございません。(  部分後刻発言訂正あり P.196参照)



◆委員(周藤雅彦)

  ありがとうございます。公園内に民地がないの僕もわかっているのですけれども、堤防下にはまだ民地が残っていると思うのですけれども、それで草刈るといい駐車場になって、そこに車をとめたりする場合もあるのです。門というかな、バリケードみたいのどかすと入っていける部分もあろうかと思うのですけれども、その辺をどのように考えておるのか、お聞きしたのですけれども、堤防下全部公園敷地と考えてよろしいのでしょうか。



◎公園緑地課長(丸山勝)

  堤防上がりまして、おりまして、その取りつけ道路からおりた先については全て公園用地ということで捉えております。



◆委員(周藤雅彦)

  ありがとうございます。水道の関係は、もう今時期からちょっと外れたのですけれども、まだ10月ぐらいまで結構運動盛んになりますし、また夜の花火等まだ行われている状況も見受けられますので、地元の方々と協力して、パトロールの重視をお願いしたいと思います。



◆委員(山之内肇)

  8款5項1目住宅管理費、決算書287ページ、事務事業報告書306ページの市営住宅維持管理事業についてお伺いをいたします。

  現在二本松団地、それから渡良瀬団地において、これは入居促進対策の一環と考えますが、浴室整備の設置を進めていただいている経緯がございます。そこでお伺いいたします。この事業に関し、まず事業の目的、それから仕組み、そして平成24年度の実績はどうであったかをお示しください。



◎建築住宅課長(藤生英樹)

  市営住宅維持管理事業の二本松、渡良瀬団地について、風呂釜、浴槽を設置している目的及び仕組みについて御答弁申し上げます。

  目的でございますが、これは比較的入居希望の少なかった2団地について、入居の促進という目的がございました。仕組みにつきましては、平成22年度から実施した事業でございまして、この設備設置費用を家賃に上乗せするような、そんな仕組みになっております。平成24年度の実績でございますが、渡良瀬団地に5件、二本松団地への設置はございませんでした。費用といたしましては75万1,384円です。



◆委員(山之内肇)

  それぞれ御答弁ありがとうございました。入居促進対策の一環ということで理解できました。

  それでは、第2質疑させていただきます。仮にこうした事業、浴室、風呂釜の設置を桐生市全域の市営住宅において行う場合、どのくらいの予算を伴うものなのかということを実績ということも絡めてだと思うのですが、お示しいただきたいと思います。



◎建築住宅課長(藤生英樹)

  これにつきましては、24年度の入居状況を勘案して予測いたしますと、全部で24年度72件の入居がございまして、そのうちの34件に設置されていなかったということで、設置費用といたしましては、大まか14万9,000円ほどになっておりますので、これから推測しますと506万6,000円程度の予算が必要となってまいります。



◆委員(山之内肇)

  ありがとうございました。市営住宅の入居対象者になられる方というのは、比較的所得の低い方々が中心となるわけであります。昨今の社会情勢の中で、年金生活の高齢者の入居というのも多くなっているのかなと思います。こうした方々が市営住宅に入居できる状況になっても、浴室設備がない住宅というのが現実的に多くて、初期投資として入居時に数十万円、多少前後あると思いますけれども、多くの初期負担が必要になってしまって、入居することの障壁になっているということも現状として声を聞いております。ぜひ入居時におけるこうした浴室の設備の整備につきまして、促進をしていただいて、入居者の負担軽減を図っていただきたいてと考えますが、今後に向けてということで、御見解をお聞かせいただきたいと思います。



◎建築住宅課長(藤生英樹)

  これまでは先ほどお話ししたとおり、入居希望の少ない団地の入居促進策ということで実施してまいりましたが、今後は入居者の負担軽減策として、入居希望の多い団地から計画的に事業を拡大してまいりたいと考えております。



◆委員(山之内肇)

  前向きな御答弁ありがとうございました。お家賃に上乗せしてということで、改修という部分もできるかと思います。そういう意味では、ぜひ利用者本位の施策として前に進めていただきたいと思います。終わります。



◆委員(岡部純朗)

  ページが276ページ、4項4目の部分なのですけれども、一般公園に対してなのですけれども、先ほど周藤委員さんのほうから借上料のことは出ていますので、借上料の件については除きます。一般公園の位置づけ、6月議会で一応一般質問の中で街区公園として説明を受けているのですけれども、この位置づけに対して、先ほど河川敷等の問題も出てきたわけですけれども、この位置づけだけちょっと説明していただけますか。



◎公園緑地課長(丸山勝)

  一般公園というお話でございますが、一般公園という中で、主に街区公園、小さい公園等につきましては、この一般公園費の中で対応させていただいております。

  なお、先ほどの河川緑地の関係につきましては、別事業といたしまして、河川緑地整備事業費という中で対応してございますので、そこは区別して対応しております。



◆委員(岡部純朗)

  わかりました。とりあえずそういうことであれば、街区公園については遊具の設置だとか、点検は十分行ってください。その答弁もいただいていますので、以上で終わります。



◆委員(人見武男)

  3項目につきまして質疑させていただきます。

  まず、275ページ、8款4項2目の中通り大橋線事業でございます。この中で、その周辺整備という形で、小梅町の信号になるのかな、新たについた名前が。その信号のところを歩行者用の信号機、それが時間表示ができるような形で取り組んでいるというようなことを前にお聞きしました。それに関しまして、私も地域の方々に市としてもこういうことで取り組まれているということで報告もいたしました。それに対しまして、まだ今までどおりの信号であるということで、それの進捗状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。それが1点目です。

  続きまして、277ページ、8款4項4目の一般公園事業の中の児童公園整備事業費でございます。24年度児童公園の整備、どのような形で行われたのかということと、遊具の充実というような観点から、遊具に関しましてはその中でどのような整備が行われたかということをお伺いいたします。

  それから、3点目でございます。281ページ、8款4項5目緑化推進事業、その中で街路樹維持管理委託料というのが出ておりますが、この街路樹自体、街路樹があるがために歩道の約3分の1を街路樹がとってしまっていると。その歩道が自転車歩行者道とかになりますと、そこで3分の1を街路樹があるがために自転車、それから歩行者がぶつかりそうになってしまうとか、そういう事案がございます。また、その街路樹があるがために、道路に出ようとしたときに、その街路樹が邪魔になっていて、左右が見づらいということもございます。その中で、根本的な部分になってしまうのですが、この街路樹の必要性、確かに緑化ということで緑があることはいいことだと思うのですけれども、いろいろな受け取り方がございまして、人によれば桐生は周りを見回せば緑がいっぱいあるのだから、何もそんなに街路樹は必要ではないのかなという声も聞くことがございます。これは、ただ受け取り方の違いになってしまう部分もございますので、ただその中で全部の街路樹ということではなくて、そういう自転車が通る、人が通る、そういう交通というか、歩道の利用率の多いところの街路樹だけでも撤去するようなお考えがあるのかどうか、それについてお伺いいたします。



◎都市計画課長(武井達夫)

  歩行者用信号機の経過時間表示ということでございますけれども、これにつきましては、既に桐生警察署へ要望書を提出してあります。桐生警察署から県警本部のほうに要望書は上がっているというふうに伺っております。今後は、県警内での検討というなりますけれども、引き続き設置に向け、桐生警察署と緊密に連携を図っていきたいというふうに考えております。



◎公園緑地課長(丸山勝)

  初めに、児童公園整備工事に関しまして、平成24年度の工事内容についてでございますが、主に滑り台、鉄棒、ブランコ等の改修工事で、箇所数といたしますと26カ所実施いたしました。遊具の新設に関しましては、新しく1基を設置いたしました。なお、24年度につきましては、主に既存の遊具の補強ですとか、塗装ですとか、安全に配慮した改修工事を主に実施いたしまして17カ所、計工事といたしまして18カ所の工事を実施いたしました。



◎土木課長(中島数明)

  街路樹の視距の問題、見通しが悪い、あとは歩道をかなり狭めているという問題でございますが、やはり歩道で自転車、歩行者の通行を優先したい、道路間上は優先するべきものでございますので、山田製作所さんの入り口につきましても、やはり視距の問題で見えないということで、街路樹を切った例もございますので、そういうところがあれば道路管理上必要であれば、伐採等を考えていきたいと考えております。



◎都市整備部長(?田政弘)

  街路樹の問題でございますけれども、まず街路樹をなぜ植えてきたかという状況についてちょっと簡単に説明させていただきます。

  特に街路樹の布設につきましては、交通量の多い、また歩道の広い部分について、都市計画上でいくと都市計画道路、幹線道路となるものについて街路樹を植えてきた状況がございます。これは、道路構造令の中で植えるということの約束の中で植えてきた経緯があります。それをなぜ植えてきたかということについては、都市内緑化も含めて、また子供の飛び出し防止等を勘案する中で植えているような状況がございます。しかしながら、最近の街路樹、また低木の感じを見ますと、視界を遮る状況等がございます。また、電柱の電線を阻害して、なかなか電線管理者のほうとすれば、それを切っていただきたいとかという要望も確かにございます。そういう状況を考えまして、特に低木については、大きく視距を阻害している部分については、今後小さくするような手当てを考えながら対応していきたいというふうには考えております。



◆委員(人見武男)

  おのおの御答弁ありがとうございました。信号機につきましては、桐生市のほうからも警察のほうと連携を密にして、一日も早く設置できるように今後とも御努力いただくことを要望させていただきます。

  それから、児童公園につきましては、24年度はほとんどが既存のものを直す部分が多かったというような形でお聞きしました。今後なのですけれども、それを受けて、計画的に直す、ほかのところの遊具を直すような計画があるのか。また、新しく設置するような計画があるのか。もしあればお示しいただきたいと思います。

  それから、街路樹につきましては、部長のほうからの御答弁もいただきました部分もございまして、その中でやはり検討できるところは検討していただいて、一つ気になっていますのは、子供が飛び出し防止のために街路樹があるという、であればガードレールでも済むのではないかなというふうに思う部分もございますので、何もそこは街路樹でなくていいのかなと。これ学校からも、要は子供たちが通るのにちょっと狭いのだよねというような声も上がっているのも事実でございますので、その辺もよく考慮していただいて、精査できるところはぜひ精査していただければと思います。これは要望とさせていただきます。



◎公園緑地課長(丸山勝)

  今後の公園整備の関係でございますが、平成25年度の遊具の改修工事は33カ所予定しております。また、遊器具以外の時計ですとか、フェンスなどの公園施設7カ所を予定しております。今後につきましては、今まで遊具修繕等の予定箇所表というものをつくりまして、それを毎年現地を確認して、改修でいくのか、新規にしていくのか、それを見きわめながら予算化して対応している状況でございますので、引き続いてそこをベースにしながら対応していきたいと、このように考えております。



◆委員(人見武男)

  ありがとうございます。お子さんと親御さんがやっぱり楽しく遊べると。安全・安心で遊べる。そこをぜひ確保していただくように今後とも御努力のほうをよろしくお願いいたします。



◆委員(飯島英規)

  中通り大橋線事業、事務事業報告書ですと、279ページになりますが、平成25年の3月に全線の4車線が開通しまして、いよいよ関心は北関道へのアクセスという問題になると思いますが、太田ですとか、群馬県ですとか、いろいろな関係団体もあり、またスマートインターの問題とかもいろいろあり、その路線といいますか、計画については平成24年度どのような成果があって、そして今後の取り組みとして、現段階で何かお話しできるものがあればちょっとお伺いしたいなと思っております。お願いいたします。1点だけです。



◎都市計画課長(武井達夫)

  北関道のアクセスということなのですが、アクセスにつきましては、太田藪塚インター並びに今年の6月に連結許可がおりた太田スマートインターというようなアクセスが考えられますけれども、どちらのルートにいたしましても、関係自治体や群馬県の協力が必要不可欠となりますことから、太田市と協議をする中で、今年の5月に太田市と桐生市並びに桐生、太田両土木事務所、また県庁の道路整備課道路企画室を含めまして、桐生太田地域幹線道路の勉強会というものを立ち上げました。今後のことなのですが、広域的幹線道路網ということの位置づけや既設の道路計画の検討、またいろんな周辺の整備状況等を研究しながら、実現に向けて連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。



○委員長(福島賢一)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で8款土木費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午前10時31分)





△再開  (午前10時36分)





○委員長(福島賢一)

  再開いたします。

  次に、9款消防費の質疑に入ります。

  9款消防費一括でお願いいたします。ページは、288ページから297ページまでであります。

  質疑のほうお願いします。



◆委員(幾井俊雄)

  293ページ、19節の一番下段だと思いますけれども、消防団運営事業のことについてお聞きいたします。3点でございます。

  1つは、平成24年度について、旧市街地の分団について、大分欠員が大勢おいでになりますので、そのことについてお聞きいたします、第1番目。このことについては、消防団の方々はもちろん副市長さん、あるいは町会長さんも含めて団員募集をしているのですけれども、なかなかうまくいかない。そういった意味で、平成24年度は本署として、入団の応援をどのようにしていただいたのか、それが1点でございます。

  2点といたしましては、平成23年、24年につきまして、このことが原因で団の統廃合を話し合ったと思います。2個分団を1個分団にするのか、3個分団を2個分団にするのか、そこいらをちょっと聞き漏らしているのですけれども、それの推移と経過、そして今後そのことについてはどうするのか、わかればお聞きしたいと思います。

  3番目といたしまして、最近では女子分団員が大分入ってきたように思えるので、その人数を教えていただければと思います。その3点でございます。



◎消防総務課長(不破慶介)

  まず初めに、入団の状況について御説明をさせていただきます。

  団員の確保につきましては、消防団員の募集のパンフレットの配布、またポスター等の掲示を行いまして、地域の実情に詳しい分団員の方々に地域を回っていただきまして、新入団員の確保に御尽力をいただいているような状況でございます。また、本年度につきましては、新たにインターネットを活用いたしまして、ホームページを立ち上げまして、消防団員の募集について掲載いたしたところでもございます。消防団員の確保につきましては、人口減、少子高齢化、就業構造の変化の中、桐生市に限らず全国的な問題ともなっておりまして、団員の確保には非常に困難が伴っている状況ですが、他市の状況等も研究しながら、団員の確保に努力していきたいと考えております。

  続きまして、統合の関係につきまして御説明させていただきます。21年度から分団の配置のあり方について検討を重ねました。その間23年の3月には、東日本大震災が発生いたしまして、消防団の地域の密着の重要性が再認識され、また本市におきましては、各区に1つの消防分団という地域に密着した体制が強く認識されていることから、消防団の統合は行わず、新たにブロック制を導入したところでございます。このブロック制につきましては、桐生方面団18個の分団を3つのブロックに分け、従来の分団ごとの人員確保からブロック単位の中での人員確保へと枠を広げまして、消防団の体制をより柔軟に構築し、運用できるよう計画いたしたものでございます。9月の8日に実施の予定となっております水防訓練、秋季点検におきましても、このブロック制を取り入れまして、今後につきましても、消防団体制の充実強化を図るため、その運用を効果的に行って、消防団の人員確保については検討していきたいというふうに考えております。

  次に、女性消防団員の関係につきまして御説明いたします。人数につきましては、現在団本部に9名、桐生方面団の第12分団に1名の計10名の女性消防団員がおる状況でございます。



◆委員(西牧秀乗)

  297ページの防災チェックシートの配布事業について、成果と効果はどういうことがあり、より啓発事業が進んだと思うので、市民の意識はどう変わったのか、お伺いいたしたいと思います。



◎安全安心課長(八木橋英喜)

  ただいま御質疑いただきました防災チェックシートにつきまして、御説明申し上げます。

  昨年9月防災の日に、広く市民の方に向けまして配布させていただきました防災チェックシートでございますけれども、今月の広報9月号でもその特集を組みまして、再度啓発をさせていただいておるところでございます。また、市のホームページに以前から掲載をさせていただいておりまして、御利用いただき、防災チェックシートのそういった情報につきましては、ネットの情報としてどなたでも御自由にプリントアウトできる仕組みでございます。そういう取り組みを通じまして、できる限りの利活用に努めておるところでございます。御質疑いただきました防災チェックシート、こちらの利活用の活用成果ということでございますが、現在のところ実際にその防災チェックシートがどのように使われているのか、その実態の把握、それとその効果につきましては、実際のところ現状としての把握はしておりません。今後の課題と考えておりますけれども、これから利用者の方々にこのシートをより身近に備えていただいて、また利用拡大につながるような方策を皆さんからアンケート調査をお願いしたいなというふうに考えております。具体的には、例えば自主防災組織の方々に御協力をいただきまして、地区の皆さんからアンケートをお願いする、あるいは市民アンケートの形をとりまして、アンケートをお願いすると、そういったやり方も有効なのかなと現状考えております。現在その具体的な手法につきまして、実施に向けて検討いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆委員(西牧秀乗)

  やはり市民の啓発でそのチェックシートをもとに、きちんとそういうものを持つということが大事だと思うので、一応今後そういうものをどう活用されているかを調べながら運営していくということでありますので、ぜひ今年度それをやっていただいて、より成果のあるものになっていただけるよう要望して終わらせていただきたいと思います。



◆委員(人見武男)

  3項目にわたりまして御質疑させていただきます。

  まず、消防費のところなのですけれども、救急自動車の出動回数、要は平成23年度が何件で、24年度が何件あったか。これは、本会議の中でも1度出ているのですけれども、確認のためにもう一度お願いします。それに際しまして、今の救急車の配備されている箇所、どこに何台ということをまずお伺いいたします。

  続きまして、2点目でございます。事務事業報告書でちょっと申しわけないのですけれども、52ページ、ここに災害用食糧、それから物資備蓄事業でございます。24年度、それから今在庫というような形で書いてあるのですが、これに関しましてこの備蓄数、これは適正であるかどうかということと、それからおのおののものに関しまして、多分消費期限があると思います。それに関しまして、消費期限が来たものに関しましての入れかえ並びに消費期限が来たものに関しまして、そのものをどのような形で使われるのか。例えば処分するだとか、何かの形で啓発みたいな形で、こういうものがありますよというような形でどこかでお配りするのかということをお伺いいたします。

  それから、3点目でございます。これは、京都府福知山で花火大会のときに屋台爆発事故がございました。それを受けて、県内では花火大会でのガソリン発電機の使用を規制する旨の報道があったようにちょっと記憶しておるのですけれども、本市ではそれを受けまして、どのような事故防止対策をとっているのか。

  以上、3点についてお伺いいたします。



◎警防課長(高橋薫)

  ただいまの御質疑ですが、救急出動件数でございますが、平成24年は7,725件でございます。続きまして、23年ですが、出動件数23年7,555件でございます。

  次に、救急車の配置場所でございますが、現在2署4分署所属ございます。それぞれ2署のところに桐生署、桐生みどり消防署、ここに2台ずつ、4分署に各1台ずつで、計8台を配置しております。



◎安全安心課長(八木橋英喜)

  防災対策向けの備蓄食料等につきましての関係で御説明申し上げます。

  自主備蓄につきましては、平成16年に発生いたしました新潟県中越地震を教訓といたしまして、平成17年から自主備蓄を開始しております。現在その備蓄計画の中で、平成24年、昨年度から新たに5カ年計画を策定いたしまして、備蓄を進めておるところでございます。そして、その備蓄の取り扱いとしまして、17年から開始しておりますので、既に5カ年が経過しておりまして、その備蓄の食料につきましては、保存年限こちらのほうが基本的に5カ年というふうになっておりますので、既に保存年限、消費期限が到来したものにつきましては、その入れかえを行い始めておるところでございます。その備蓄食料につきましては、その入れかえをする際、極力それが無駄にならないように、例えば防災訓練時のグッズとして活用するなど、イベント等で極力活用していただいて、無駄が出ないように努力をしております。



◎予防課長(松本雄二)

  先ほどの露天商関係の関係でお答えをいたします。

  本市におきましては、桐生まつり、新里まつり、黒保根まつり等で露店が出ておりますけれども、これにつきましては、以前から消防あるいは主催者側立ち会いのもとに、露天商の立ち入りを実施しております。ちなみに桐生まつりですと、出店数が239店、そのうち火を使用する施設が103店ということで、それで70件の指導をしております。これにつきましては、専らLPガスの転倒防止あるいはホースバンドの未使用、あるいはホースの劣化というようなことで、これが桐生まつりです。新里まつりについては28店、火器使用店舗が15店、指導箇所が6件、これについてもやっぱりLPガスの転倒防止ということで指導しております。黒保根まつりについては、出店数が8店、火器使用店舗が5店、指導がゼロということで、以前からLPガスの事故が多かったものですから、それについて中心的にやったのですが、この事故を受けまして、これが15日の事故だったということで、16日の黒保根まつりについては、ガソリンの使用についても発電機、パンフレット等を用意しまして、改めて立入検査をして指導をいたしました。ただ、全体的に使用の制限をするかということについては、主催者側との関係もございますので、今のところ考えてございません。



◆委員(人見武男)

  おのおの御答弁ありがとうございます。救急車の出動に関しまして、7,725件あったと。その中で、6つのところに救急車が配置されていて、そのおのおのの配置されているところの出動回数、どこが多いだとか、そういうような部分がありましたらば、おのおのの出動回数、部署での出動回数についてお伺いいたします。

  続きまして、2点目の物資備蓄事業のところなのですけれども、できるだけ廃棄するのではなくて、使える部分は使ってもらいたいというふうに思います。何かのときに、例えば地域で消防の方々を呼んでいろんな部分の中で例えば救急救命のレクチャーをするだとかという部分があるのだと思うのです。そういうところにこういうような形のものを桐生市は災害用の食料として使っているというようなことも周知していただくのも一つだと思いますので、なるべく廃棄するのではなくて、有効に利用していただきたいというふうに思います。

  それとちょっと1点答弁漏れになるのだと思うのですけれども、今の備蓄量がこれが適正かどうかというところがちょっと欠けておりましたので、あわせてその部分をお願いいたします。

  3点目に関しましては、桐生市でも取り組んでいて、早速黒保根まつりのところで生かしていただいている部分があると。それとこれからえびす講がございますので、その部分に関しましても、適切な御指導をしていただいて、事故のないような形で今後お願いできればというふうに思いますので、そこは要望とさせていただきます。



◎警防課長(高橋薫)

  分署別の出動件数でございますが、桐生署が2,481件で、全体の32%、東分署が1,070件で14%、南分署が768件で10%、桐生みどり消防署が1,855件で24%、大間々新里分署が1,265件で16%、黒保根東分署が286件で4%となっております。ちなみに24年が7,725件で、5年前の平成20年と比較しますと854件の増加になっております。



◎安全安心課長(八木橋英喜)

  先ほどの御説明の繰り返しとなるかもしれませんけれども、保存年限が到来いたしました備蓄食料につきましては、極力無駄とならないように、防災訓練時の啓発グッズなどとして活用させていただいておりますので、よろしくお願いします。

  それと現状の備蓄量が適正数量であるかどうかという御質疑でございますけれども、平成23年に発生しました東日本大震災で被災をいたしました日立市の復旧支援に向けまして、市の備蓄食料をいち早く供給いたしました。このときに相当量の備蓄を放出いたしましたので、現状目標とするというか、しかるべき必要量の備蓄には至っておりません。具体的に申し上げますと、本市における備蓄食料の暫定的な目標量でございますけれども、保存食料として、目安として約3万5,000食、保存飲料水としまして7万3,000リットルという数字の量を目安として備蓄に努めております。現状それには大分至っておらない状況でございます。特に市全体の備蓄食料と新里、黒保根両地区におきます保存飲料水につきましては、この目安に大分届いていない状況がございます。したがいまして、平成28年までの防災5カ年計画の中で今現状整備を進めておるところでございます。



◆委員(人見武男)

  救急車の出動回数については、おのおのありがとうございました。この部分の中で、要は火事があって、その火事の現場に消防の人員の人たちが行ってしまったと。そこになおかつ救急出動の連絡があったと。そういう中で、私桐生市で350人職員を減らしているという部分があるのですけれども、それに流れが逆行してしまうちょっと言い方になってしまうかもしれないのですが、本当に人の命を預かっている大切な部分であり、その中で一分一秒を争う部分もあるのだと思います。そういう中で、ぜひそういう救急活動に関して支障のないような人員配置を考えていただきたいというふうに思います。いつ何が起こるかと、全然わからない部分の中でやらなければならない部分で、なかなか難しい部分だとは思うのですけれども、まずその部分に関して、人員に関しては、ぜひ消防に関しては満足できるような部分でお願いしたいなというふうに思います。それに関しまして、もし御答弁ございましたらばお願いいたします。



◎消防総務課長(不破慶介)

  消防職員の人員確保につきましては、消防の置かれている状況、取り巻く状況、十分に研究いたしまして、消防力の低下を招くことのないよう、その対応につきまして検討を進めていきたいと考えております。



◆委員(人見武男)

  ぜひそのようにお願いいたします。

  それと備蓄食料に関しましては、28年度を目標ということでございますが、なるべく早く目標値に達するように御努力のほうをよろしくお願いいたします。要望でございます。



◆委員(山之内肇)

  9款1項5目災害対策費、決算書295ページ、事務事業報告52ページの人見委員も先ほど御質疑ありましたが、災害対策用食糧・物資備蓄事業についてまずお伺いをいたします。

  事務事業報告書の一覧を拝見いたしますと、平成24年度から新たに備蓄を開始したものが多品種ございます。一覧表上でいきますと、ランタン以下の内容になるわけでございますが、先ほど備蓄計画の中の御答弁の中で、平成24年度から5カ年計画ということがございましたけれども、今までの計画と今御紹介した新たに備蓄したというものも含めて、この5カ年計画により充実させていく点というものに関して、ぜひ示していただきたいなというふうに思っております。

  それから、備蓄場所についてでありますが、この一覧表の中で、例えばランタンであったり、ヘルメット、発電機、投光器というように購入数が少ないもの、こういったものは現状どこに備蓄をしていただいているのかをお示しください。これが大きな項目の1項目めです。

  次いで、2項目め、9款1項5目災害対策費の防災チェックシート配布事業についてお伺いをいたします。この事業に関しましては、公明クラブといたしましても、事業実施について要望、提案をさせていただいた経緯があります。平成24年度に事業実施をしていただきましたことに感謝をまずもって申し上げます。先ほど西牧委員の御質疑の中で、24年度の取り組みということは確認ができました。このチェックシートの内容というのは、非常に改めて拝見しますと充実をしておるわけであります。しかしながら、活用して初めて意味があるということは皆様同じ意見だというふうに思います。そこで、市民の皆様に積極的に御活用いただく取り組みが必要となるわけでありますが、その一つの大きなテーマとして、備蓄ということに光を当てたいなと思います。

  そこでお伺いいたします。家庭での備蓄ということに関しまして、市としてはどのように把握をしていらっしゃるのでしょうか。

  以上、2項目をお願いいたします。



◎安全安心課長(八木橋英喜)

  まず最初に、平成24年にどのように備蓄の内容が計画の変更があったのか。5カ年計画の中でそれをどう盛り込んでいくのかというお話でございます。

  先ほど御説明申し上げましたとおり、平成24年度から5カ年計画によりまして、備蓄計画を策定し、今現状その策定を進めておるところでございます。従来備蓄品につきましては、基本的に食料のみでございました。食料備蓄という観点から自主備蓄に努めてまいりましたところでございます。今回の備蓄計画の見直しに基づきまして、新たに生活物資などの備蓄も開始いたしたところでございます。また、同じ食料備蓄の関係では、従来の備蓄食料の主となっておりますアルファ米がございますが、従来のアルファ米、一般的なアルファ米に加えまして、アレルギーの方にも対応できる仕様のタイプ、そういったものの導入も始めたところでございます。

  続きまして、ランタンあるいは発電機等の備蓄品の備蓄場所はどこかということでございます。発電機等の備蓄につきましては、基本的に現在本庁舎及び両支所におきまして備蓄保管をいたしております。

  続きまして、家庭における備蓄状況を把握しているかという御質疑でございますけれども、市といたしまして、家庭備蓄に関します調査は、独自の形で実施いたしてはおりません。けれども、平成24年2月に県で行いました群馬県地震被害想定調査によりまして、このうち地震被害に関する意識調査アンケートによりまして、群馬県東部地域の1世帯当たりの平均備蓄量として、保存食料1.37日分、飲料水で1.73日分と公表されております。必要に応じてこのデータを現在利用させていただいておるところでございます。



◆委員(山之内肇)

  まず、災害対策用食糧・物資備蓄事業についてでありますが、従来の食料に加えて生活物資、新規ということでよく理解できました。備蓄をしていただいているものは、どれも大事なものであります。また、平成24年度からの新たな計画という中で、例えば幼児、それから介護を必要とされる方々向けの資材やこれは避難所でのプライバシーに関することかなと思うのですが、間仕切りであったりとか、そういった非常に幅広い御考慮、御検討の中で備蓄の充実化を図っていただいているということがよくわかりました。その上で、さらに質疑をさせていただきたいと思います。

  1つ目は、ライフライン、電気や水などの確保でございます。飲料水の確保については、ただいま若干不足をしているというお話もありましたが、購入した飲料水に加えまして、市内6中学校に貯水槽を設置しておられまして、ある程度の備蓄というものは賄えている状況とこれ拝察をいたします。しかし、ただいまお示しいただいた発電機については、これからという部分があるように感じます。さきの埼玉県で起きました竜巻の被害におきましても、避難者がその日のうちに避難所に来ているという状況もあります。御自宅では生活がままならない状況であるわけなので、避難所へいらっしゃるわけでございます。したがいまして、避難所のライフラインの確保には、これは万全を期していただきたい。そうした観点から全避難所への発電機の配備が必要と考えますが、今後の整備計画など市当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

  2つ目は、備蓄場所についてであります。先ほど備蓄の少ないものに関しては、本庁、両支所という御答弁がありましたが、それ以外の従来から備蓄していただいている食料等は、主に公民館での備蓄が中心かなというふうに思います。確かに公民館も市内の大事な避難場所になっておりますので、大事な備蓄保管場所として有用性があると感じておりますが、有事の際の避難者の収容は、明らかに公民館よりも学校施設のほうが多くなるわけであります。貯水槽も完備しているのは中学校がほとんどという状況であります。これからさらなる備蓄体制の充実化に向けて、備蓄資材を使用する際の効率性、それから備蓄スペースの面においても、より有用性の高い学校での備蓄ということをぜひ御検討いただきたいと考えますが、御見解はいかがかお示しいただきたいと思います。

  それから、防災チェックシートの配布事業についてでありますが、9月1日の防災の日に新聞各紙でもさまざま特集記事があったわけでありますが、その中で読売新聞の1面に避難食料自治体0.7日分ということで、1面に載っておりました。これは、南海トラフ地震、それから首都直下地震で大きな被害が予想される自治体の備蓄量ということで、これは県で、これは群馬県は入っておりませんが、やはり自治体のこれ記事によりますが、自治体の備蓄の乏しさが明らかになり、改めて住民自身で備蓄に努める自助の重要性が浮き彫りになったというふうに紹介をされております。そういう意味におきましては、各家庭での備蓄が必要であると。そのためにこの防災チェックシートをしっかり使っていただく。この内側には非常用の持ち出し、それから備蓄品、どのくらい用意したらいいのかということも詳細に明記がされております。そういう意味においては、各家庭、この桐生市の各市民の備えの強化に十分活用できる内容となっておりまして、これをさらに家族皆さんで話し合っていただいて、備蓄に努めていただきたいということもしっかりとこれはチェックシートの中で提唱もしていただいております。そこで、改めてこの防災チェックシートを活用していただいて、各家庭における備えを推進を強化していただきたいと思います。そして、そのきっかけづくりとして、従来より主に周東委員のほうで御提案をしてもらいました桐生市防災会議の日を正式に設けていくことについて、どのように考えるか、御答弁をいただきたいと思います。

  以上、よろしくお願いいたします。



○委員長(福島賢一)

  山之内委員に申し上げます。

  質疑の趣旨をもう少し簡略にして、それで内容をもう少し絞ってくれませんか。



◎安全安心課長(八木橋英喜)

  御質疑に対しまして、順次御答弁申し上げます。

  まず最初に、ライフラインを守ります発電機等につきまして、その配備にかかわる計画はどうなのかという御質疑でございました。発電機の備蓄につきましては、平成24年度から5年間各年4台ずつ、合計20台を調達の上、備蓄する計画でございます。この数字につきましては、あくまでも現時点におきます予定計画でございまして、その後の必要に応じてこの計画の見直しもあり得るのかなと考えておるところでございます。

  次に、さらなる備蓄体制の充実という観点から、備蓄資材等の保管場所について、より有効性の高い学校等での備蓄をというお話でございましたかと思いますが、保存食料やその他備蓄品の多くは、確かに本庁舎と両支所を初めとして、市内にございます8つの公民館で主として保管をしております。そして、今委員からお話をいただきましたとおり、学校施設につきましては、また主たる避難場所でもございます。その主たる避難場所にある学校施設に保管ができるのであれば、その備蓄物資を使用するときの効率性ということを踏まえてあわせ考えれば、確かに一理ある御意見、御指摘かなと考えます。今後しかるべき機関、教育委員会などとも備蓄場所の協議につきまして検討させていただきたいと、このように思います。

  続きまして、防災チェックシートの活用と、それにつなげるところの桐生市防災会議の日を設けたらどうかというお話であったかと思います。防災チェックシートにつきましては、先ほども御説明をいたしましたけれども、各家庭に配布をさせていただきまして、極力一人一人市民の方に身近に置いていただきまして、その中で災害に対します心構え、あるいは意識づけ、そして安全対策などの理解を深めてもらうということともに、非常用の持ち出し品や備蓄品、それと避難方法のことなど、家庭内などで細かく防災のことを話し合いをしていただくということを考慮して、踏まえて、作成をさせていただいております。こういった観点から防災チェックシートの利用につきまして、さらなる利用拡大に向けていろいろと施策を考えてまいりたいと思います。

  最後に、桐生市防災会議の日を設けてはどうだろうかという御質疑でございます。家族一人一人がみんなで防災を考え、家族間で災害への備えを推進いたしますことは、一人一人が命を守るという面から大変重要な考え方でございまして、この観点において、独自に桐生市防災会議の日を設けるということにつきましては、防災の話し合いの機会を増やすことにもつながりますので、貴重な御提案であるかなと考えます。ただ、全国的には9月1日を防災の日と定めて、防災を考える一般的な機会として啓発されておりますので、この桐生市防災の日を制定するということにつきましては、今後多方面から御意見を伺いたいなと思います。よろしくお願いいたします。



◆委員(山之内肇)

  詳しく御答弁ありがとうございました。発電機の件に関しましては、計画しっかりつくっていただいているということでありますが、さまざま想定されることあるかと思いますので、ぜひよく検討していただいて、随時計画の見直しということに関しましても、御検討いただきたいと思います。

  それから、備蓄場所に関しましても、やはりより有用性の高いということ、スペースの問題も含めて、ぜひ御検討いただきたいと思います。

  それから、桐生市防災会議の日ということで、御見解承知いたしました。利用していただけるための取り組みとして、ぜひ御検討いただきたいと思います。

  以上、終わります。ありがとうございました。



◆委員(西牧秀乗)

  防災用対策食料の部分なのですけれども、私前回の震災のときに大槌町にいて、一番困っていたのが糖尿病患者の人、あと腎臓病患者の人たちが配給されるもので食べられない。だから、備蓄された例えば乾パンだとか、ビスケットだと逆に糖分が多過ぎて食べられないとか、そういうのでもらっても困っている状況があったものですから、桐生市はそういうことが今現在は考えられているのかないのか、そういうものがあるのかないのかだけ1点まず確認させてください。



◎安全安心課長(八木橋英喜)

  ただいまお話をいただきましたさまざまな病気を抱えている方などに対する配慮ということでございます。実際問題多岐にわたる状況、条件、生活の中で苦しんでいらっしゃる方がたくさんおられるかと思います。災害に遭いますと、そういった方々も一般の市民の方と同じように大変な思いをするわけでございますので、当然災害弱者という観点から、できる限りそういった方へも目くばせをできるような形での配慮、備蓄に関しましても取り扱いを今後検討してまいりたいと、このように考えております。



◆委員(西牧秀乗)

  ぜひ一部分で結構ですから、そういう人を救う、弱者を救うためのことをより検討して、震災時にそういう人たちが少しでも救えるようにぜひ検討していただけるようお願いいたします。



◆委員(新井達夫)

  通告しておりませんが、1点だけお伺いさせていただきます。

  今年菱町で2回山火事が起きました。それについて大変御苦労さまでした。その中で、分団員の役割というのはどのようになっていたのか。その1点だけお伺いさせていただきます。



○委員長(福島賢一)

  これは新井委員、分団員というのは各地域の分団員ですね。



◆委員(新井達夫)

  分団員全般的に、では各方面団に多分招集かかったと思います。方面団ごとにもし把握があればその出動人数を教えていただければと思います。



◎予防課長(松本雄二)

  大変申しわけないのですが、方面団ごとの人数については、ちょっと把握してございませんが、消防団の出動については、この火災が5月6日の発生ということで、6日の日には車が8台で80名の分団の方が出動していただいております。7日の日、2日目、12台で56名の分団員の方が出動していただいております。



◆委員(新井達夫)

  これは急峻な山で、2駆の車は上へ上がれなかったという話聞いたのですけれども、実際どのような状況だったか、お伺いさせていただきます。



◎予防課長(松本雄二)

  場所にもよるのですが、一番頂上のほうの急峻なところについては、確かに4輪駆動でないと厳しいところもございました。ただし、分団も全て4輪駆動ではございませんので、林道に着いて順番に中継をつないで放水をしていただいたということで、大変分団の方には御苦労願いまして、大変重要な役割を担っていただきました。



◆委員(新井達夫)

  そうしますと、やっぱり4駆ではなくては間に合わないところもあると、こういう話今ちょっとお伺いさせていただきました。ましてや新里町の山奥、山林ですか、黒保根町の約半分ぐらいのところは、雪が降った場合、また川内の山奥、梅田のダムから上あたりに行きますと、凍結というのですか、凍ったりなんかして、恐らく2駆だと多分万が一、本当に万が一です、万たびあるのならまた完全に4駆に車を直すと思いますけれども、2駆だというと不都合を起こすのではないかと思いますけれども、その点はどういうふうに考えますか。



◎警防課長(高橋薫)

  ただいまの御質疑ですが、適材適所ということで、全体的ではございませんけれども、4輪駆動と2輪駆動ということで、配置をしております。ちなみに黒保根方面団につきましては4輪駆動、新里方面団においても4輪駆動も導入しております。



◆委員(新井達夫)

  そうしますと、桐生方面のほうはどのぐらい分団には4輪駆動車というのは配置されているのか、それだけお伺いさせていただきます。



◎警防課長(高橋薫)

  桐生方面団については、4輪駆動のほうは配置しておりません。



◆委員(新井達夫)

  そうしますと、やっぱり梅田の奥に万が一冬場の火災、また交通事故で大災害があった場合には、団員の出動ということはもうあり得ないということはないですけれども、なかなか厳しい状態、ましてや団員がその現場へ向かったときに、災害が起こる可能性があります、二次災害という形で。やっぱり最高の装備ですか、それにしていただければ、それで事故があった場合は、これはしょうがないと思いますけれども、やっぱり2駆で山の中へ行けば、必ず事故るという、そういう前提で対処してもらえればと思います。これ質疑ではなく要望させていただきます。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



◆委員(北川久人)

  今の新井委員さんの2駆、4駆の話で、たしか本会議かどこかで2駆であれば小回りがきく、4駆になると小回りがきかないとか、まちの中の場合4駆だとかえって不便になってしまうみたいな話があったと思うのですが、そういった解釈でよろしいのかどうか、1点お伺いさせていただきます。



◎消防長(桑子信之)

  全体的に今新井委員と北川委員さんの御質疑ですけれども、大きく分けてやはり山林火災も確かに今年に入って2回大きな火災がありました。でも、大きな全体的な火災を見ますと、やはり市街地での火災、住宅での火災が大きく発生している部分がありますので、今北川委員からのお話の狭隘の部分でも活動がしやすい2駆の車両を桐生方面団については採用して購入している状況でございます。



◆委員(飯島英規)

  救急事業です。事務事業報告書で言うと377ページなのですが、先ほどの質疑の中では、出動回数というのが問題になっていたのですけれども、私は搬送人員という点で着眼したいと思います。24年については、桐生市が5,001、みどり市が2,150、管外が9人ということで、7,160人の方を搬送していただいたということになると思います。きのう質疑をしたのですけれども、病院群輪番制病院運営事業というところで、桐生厚生病院ほか4病院、平成24年度1万1,073人受診という話があったので、1万1,073人のうち7,160人が救急だったのかなとは思います。お伺いしたいのは、平成23年度と24年度についてなのですけれども、あらかじめお話はしてあると思うので、調べていただいているとは思いますが、例えば平成24年度7,160人いますが、輪番群5病院の内訳、例えば厚生病院が何人、そのほかが何人とそれぞれ病院群のちょっと内訳人数を平成23年度と24年度あわせて、23年度の搬送人員がわかればそちらもお伺いしながらお伺いいたします。



◎警防課長(高橋薫)

  ただいまの御質疑でございますが、24年につきましては、全体で7,160人搬送しております。輪番の2次病院5病院ございますが、桐生厚生総合病院がそのうちの3,012人、続きまして恵愛堂病院が1,573人、東邦病院が1,068人、高木病院が514人、大和病院が34人でございます。

  続きまして、23年でございます。全体で7,178人搬送しておりまして、そのうち桐生厚生総合病院で3,010人、恵愛堂病院で1,783人、東邦病院で961人、高木病院で453人、大和病院で22人でございます。



◆委員(飯島英規)

  それで、お伺いしたいのが119番通報を受けて、そして出動して現場に行って、そして病院に搬送するわけなのですけれども、その間の時間なのですが、一番気になるのが。119番通報を受けてから病院に搬送できるまでの時間、平成23年度、24年度それぞれ一番短い時間帯で行ったのがどのくらいで、長くかかってしまったのがどのくらいで、そして平均するとそれぞれ時間がどのくらいだったのか、お伺いしたいと思います。



◎警防課長(高橋薫)

  ただいまの御質疑ですが、消防のほうからいいますと、覚知から収容ということの時間でございますが、24年で最短で5分、最長で163分、平均で32.8分でございます。参考ですが、全国的には34.6分になっております。

  続きまして、23年でございますが、最短で6分、最長で33.2分、平均で33.2分で、全国平均が38.1分になっております。(  部分後刻発言訂正あり P.189参照)



◆委員(飯島英規)

  平成23年度がちょっとわからなかったのですが、6分が最短で、最長が33.2分ですか。



◎警防課長(高橋薫)

  先ほどですが、訂正いたします。33.2分でございません。最長ですが、214分でございます。



◆委員(飯島英規)

  そうしますと、この最長というのがどんな状況なのか。これは、何カ所もなかなか収容先が見つからなくてというようなことだったのですか、それとも遠いところ。



◎警防課長(高橋薫)

  24年の163分の時間ですが、これはちょっと特殊で、転院搬送なのでございますが、まず桐生厚生のほうから群大病院のほうへ運びまして、またその後桐生厚生へ運んだということで、最終的に管内の桐生厚生に収容ということで、163分かかっております。

  続きまして、23年の最長の214分ですが、これは水難救出後ということですので、水難活動で覚知からということで、収容まで大分時間がかかった事例でございます。



◆委員(飯島英規)

  桐生厚生から群大、群大から厚生というふうなことです。このことがどんな事情だったのかちょっとわからないのですが、ぜひ今後はよろしくお願いしたいと思います。これは要望で結構です。



◆委員(佐藤光好)

  295ページの3目19節で防火水槽の新設でありますが、事務事業報告書では3件ということで出ております。このことについてはわかりました。今年度も要望されている箇所は同じぐらいあるのかどうか。それと要望ということで、相談を受けているものは何カ所ぐらいあるのかということなのですが、実は相生二丁目の相生の松の付近でありますけれども、住居が多く建設されてきて、この地区には消火栓もないというようなことで、また同時に狭隘道路であり、消防車の進入も困難を来すというふうなことでありまして、水道管も埋設管が50ミリということで、消火栓もできないというようなことで、あれは分団でしょうか、地域の人でしょうか、要望というか、相談がされていると思いますが、このことについてお伺いをしたいと思います。



◎警防課長(高橋薫)

  防火水槽の新設事業でございますが、24年度も3基つくりまして、今年度も3基の計画を進めております。相生の松のところのお話ですが、今後も計画的には継続で3カ所つくる予定でございますので、その中で各関係者と協議しまして、検討させていただきたいと考えております。



◆委員(佐藤光好)

  その際、土地の提供が不可欠なのかどうか、ここら辺をお伺いしておきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



◎警防課長(高橋薫)

  基本的でまことに申しわけないのですけれども、防火水槽を新設しますと、原則的には市有地、市の物件のところに防火水槽を建てるというのを基本と考えております。寄附を受けるというと、その辺のところも検討させていただきますが、あくまでも基本でございますが、市有地に防火水槽をつくりたいと考えております。



◆委員(佐藤光好)

  相生の松のあたりは、市有地はないのではないかと思うので、そうすると民有地ということなので、民有地の提供といいましょうか、借りるというようなことになるのではないかと思うのですけれども、ここら辺でもやはり相談に乗れるということでよろしいかどうかをお伺いいたします。



◎警防課長(高橋薫)

  借りるということでも可能でございますので、検討の一つの要因として考えております。



◎消防長(桑子信之)

  先ほど相生の松の付近の住宅がかなり多くなっているというのは、私のほうでも承知をしております。今火災防御図のほうも検討して、もう既に今水道管、消火栓の圧ですか、いろんな小さい車両を先行させてその防御に当たって地域の人に不利益にならないような防御の検討をもう既に実施済みであります。



◆委員(佐藤幸雄)

  297ページの19節東北地方太平洋沖地震住宅修繕費の補助金について、事務事業でいくと309ページになりますけれども、質疑させていただきます。

  既に22、23、24と実施いたしまして、3,122件が申請され、交付されておりますが、修繕内容の内訳と修繕費の合計金額がわかりましたらお願いいたします。



◎建築住宅課長(藤生英樹)

  それでは、地震住宅修繕補助の工事内容と総額についてお答えいたします。

  工事内容につきましては、屋根の修繕が2,467件、外壁の修繕が554件、基礎の修繕が122件、それらに該当しないものが946件ございました。これにつきましては、1つの工事で複数の修繕等もございますので、合計金額は交付件数とは合致しておりません。

  次に、工事費の総額ですが、16億7,162万4,000円です。



◆委員(佐藤幸雄)

  ただいまそれぞれの申請の件数が答弁ありました。また、総金額では16億7,000万の工事費だということの中で、一番大きい修繕費は幾らであったのか。また、その中で限度額15万の件数は何件あったのか、お聞きいたします。



◎建築住宅課長(藤生英樹)

  申請の中で最も大きい工事費でございますが、これは修繕ではなく、改築が行われまして、金額といたしましては、3,256万3,130円です。なお、15万の限度額が何件かということでございますが、ちょっと今ここに手元に資料がございませんので、後ほどお答えいたします。



◆委員(佐藤幸雄)

  事務事業におけると、未完了申請分が260件あって、そのうちに取り下げ、完了報告なしとありますが、これは26年度にまたがる部分があるのか。また、うち取り下げた内容がわかりましたらお願いいたします。(  部分後刻発言訂正あり P.191参照)



◎建築住宅課長(藤生英樹)

  46件の内容につきましては、取り下げが20件、未提出が19件、連絡不可、連絡ができなかったものが7件でございます。

  それと、26年度に引き続いてということはございません。



◆委員(佐藤幸雄)

  今の答弁で、26年ではなくて、25年にこの260件の中で引き継がれるものがあるのかないのか、お聞きしたのですけれども、よろしく。



○委員長(福島賢一)

  それは、佐藤幸雄委員、発言訂正になるのでしょう。



◆委員(佐藤幸雄)

  いいえ、そうではないです。



○委員長(福島賢一)

  26年度。



◆委員(佐藤幸雄)

  25年度。



○委員長(福島賢一)

  5年度でしょう。先ほどの質疑は、26年度への繰り越し。



◆委員(佐藤幸雄)

  ああ、そうですか。済みません。発言訂正いたしまして、未完了申請分が260件ある中で、25年度にまたがる件数があるのかないのか、お尋ねいたします。



◎建築住宅課長(藤生英樹)

  この事業につきましては、24年度で終了していますので、25年度にかかわる部分はございません。



○委員長(福島賢一)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午前11時37分)





△再開  (午前11時39分)





○委員長(福島賢一)

  再開いたします。

  9款消防費の質疑は全て終わりましたので、以上で9款消防費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩します。





△休憩  (午前11時39分)





△再開  (午前11時43分)





○委員長(福島賢一)

  再開いたします。

  皆さんにお話をさせていただきますが、市長のほうが他の公務が急遽入りましたので、席を外しましたけれども、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

  10款教育費、1項教育総務費から6項幼稚園費までの質疑に入ります。ページは、298ページから324、325ページ下段までであります。

  質疑をお願いします。



◆委員(人見武男)

  3項目にわたり質疑させていただきます。

  まず、教育費の全般の部分にかかわるのですけれども、桐生を好きな子供たちということで、桐生市としても今取り組みをされていると思います。その中で、平成24年度行われた部分の中で、子供たちに対してどのような形で桐生を好きなことということで、メンタル面並びに校舎、校庭、そのハード面に関しまして行われた事業、それからそれまでに24年度までにまたそういうような形での継続して行われた事業があればお示しください。

  それから、2点目でございます。303ページ、10款1項3目学力向上対策事業でございますが、これについて24年度どのようなことが行われたのか。それと、それの実績についてお伺いいたします。

  それから、3点目でございます。308ページ、10款2項3目就学援助費というのがございます。この中で、就学援助費の中で実際はこれはお子様に使わなければいけない、お子様に使われるべきお金を要は親御さんが使っているというのがある一部の部分であるというふうに聞いております。その部分で、要はこれは現物支給というような形でできないのかどうか。それと、その使われている内容について、どのような形でそれを使われているのか、きちんとお子様に使われているということをどのような形で精査しているのか。

  以上、3点についてお伺いいたします。



◎教育総務課長(宮山始)

  まず最初に、桐生を好きな子供を育てる事業のために実施した校舎整備等についてお答え申し上げます。

  平成24年度大きな成果につきましては、議員さん皆さんの御協力を得まして、小中学校耐震大規模改修計画を2年前倒しをさせていただき、県内12市の中で最も早く小中学校の耐震化が完了いたしました。このことで、子供たちの安全の確保ができたというふうに考えております。また、耐震化とあわせまして、小学校トイレの改修を行いました。このことについても、子供たち、それから学校の教職員からは大変喜ばれているところでございます。さらに、24年度につきましては、小学校の統廃合に伴いまして、南小学校に新たに多様な学習に対応するための多目的教室棟の建設ができました。特色ある授業への取り組み等大きな成果を期待しているところであります。

  次に、ここ数年来学校施設の整備の成果についてでございますけれども、国の経済対策や景気対策のための交付金、地方債を活用させていただき、普通教室のエアコンの設置、地上デジタル対応に伴うデジタルテレビの導入など、子供たちが1日の大半を過ごす教室環境が大きく変わり、快適に学校生活が送れる環境が整いつつあると感じているところでございます。



◎教育支援室長(端井和弘)

  桐生を好きな子供を育成する事業におきまして、各学校及び教育委員会が取り組んでいる内容について御説明させていただきます。

  各幼稚園、各学校では、桐生の持つよさを再確認し、郷土桐生を誇らしく思える心が育つように学年、学校行事や総合的な学習の時間等において、市有施設を活用しながら桐生市の自然や歴史、伝統工芸、伝統産業に触れる教育活動を行っております。また、24年度におきまして、桐生市教育委員会としては、子供たちが桐生のよさを実感するためには、まず教員が桐生のよさを理解することが大切だと考えまして、新採用の教員及び新たに桐生に来た教員を対象に研修会を開催しました。主な内容としましては、伝建群の見学及び教育資料室の説明と公開、そのようなことを実施しました。

  続きまして、学力向上につきまして御説明させていただきます。学力検査の内容につきましては、対象が小学校3年生が国語と算数の2教科、小学校5年生が国語、算数、社会、理科の4教科、中学校1年生と2年生が国語、数学、社会、理科、英語の5教科を実施しております。結果につきましては、全体として小学校は全国平均並み、中学校は全国平均を上回っております。結果の活用方法につきましては、各学校では自校の結果を分析、考察しまして、未到達の子供たちの把握、そして個別指導に役立てております。また、過年度の自校の結果と比較しまして、課題を明らかにして、自校の授業改善のほうに生かしております。教育委員会では、市全体の結果分析と考察を学校教育推進委員、教科指導員と協力して、桐生市全体の各教科の課題解決に向けた授業改善の方策を授業改善推進プランとして作成しております。

  最後に、効果につきましては、ここ数年学力検査において、検査結果が全国平均を上回る教科が増えております。このことから、桐生市の子供たちの学力は向上しているというようなことが一つ言える根拠になるのかなと思われます。



◎学校教育課長(高橋邦利)

  就学援助の部分についてお答えをさせていただきます。

  現在定額で支給しております費目については、新入学用品費、学用品費などがございます。新入学用品費につきましては、小学生が1万9,900円、中学生が2万2,900円となっております。ランドセル、体育着、制服、これらを全て賄える額は出ていないというのが現状でございます。

  それから、学用品につきましては、小学生が1万1,100円、中学生が年額2万1,700円、学校、学年によって異なりますけれども、共同購入している教材費、これだけを見ても、小学生が年間約1万円、中学生が年間約2万円となっております。現物支給につきましては、学校によって必要なものが異なるということから、一括での購入というのは教育委員会としては難しいかなというふうに考えておりますけれども、今後の児童生徒の状況を把握しながら、保護者が十分な学用品を与えていないという場合には、現物支給できるような体制も研究してまいりたいというふうには考えています。また、教材費が未納であった場合には、就学援助費を充てるなどの対応も学校でとっていることも御理解いただけるとありがたいと思います。

  最後、使われている内容の精査の部分でありますけれども、保護者宛てに調査などは実際にはしてございません。生徒の状況等を把握しながら、その辺は研究してまいりたいと、こう考えております。



◆委員(人見武男)

  おのおの御答弁ありがとうございます。

  1点目の桐生を好きな子供たちというところでなのですけれども、やはりそこで教える人たちが桐生を知らなければ子供たちに教えられない。当たり前のことでございます。ぜひそのような形で、いらっしゃる先生方にその桐生のよさというのもきちんと教えてもらいたい。それをまた子供たちに先生が教えると。そして、やっている授業の中で桐生市の市有施設を回ったりだとか、桐生のいいところを回るというのは、私は非常にいいことだと思いますので、ぜひそういうような形で、できる範囲内の中で子供たちに桐生のよさを知らしめてもらいたいなというふうに思います。

  それと、エアコンの件なのですけれども、普通教室には入っているけれども、それ以外の教室は入っていないということなのでしょうか。それで、仮に入っていないとすれば、今後普通教室以外にも入れられる予定があるのかどうかということを確認させてください。

  続きまして、2点目の学力向上ということでございます。これは、秋田市が結構学力が上だというようなことで、今事実そういうことなのですけれども、秋田市が取り組まれていることを何取り組んでいるかというと、塾よりもまず家庭学習、塾に行っている子供の数は少ないそうです。家庭学習をやるのに、家庭学習ノートというのをつけさせて、そのノートを先生が見ながら子供たちに指導していくと。それとあと対話型授業、これは少人数学級での教育を行っているそうです。それも県が56億円の支援をしていて少人数学級、要は30人学級でやっているということでございます。それと、3点目でここが一番やっぱり大切な部分の中で、先生と親御さんとの信頼関係がきちんとできている。この3点をやっているということなので、勉強、勉強、勉強という形で、子供たちに詰め込むのも一つのやり方だとは思いますが、1人の先生がたくさんの子供を見なければならないのは、大変難しい部分だと思うのですけれども、その中でやはり一人一人のお子さん方のことを先生がきちんと理解して、その上での教育、非常に難しい部分とは思いますけれども、そのような形でぜひ今後心がけていただきたい。そして、そのようなことが予定としてあるのかどうか。それとあと親御さんとの部分に関して、親御さんと先生の信頼関係というのをどのような形で今取り組まれているのかということをお伺いいたします。

  それから、3点目の就学援助に関しましてなのですけれども、これはできるだけの形で、こういうものに使いましたみたいな親御さんから領収書とか、そういうのをもらっての精査ができないかどうか。



◎教育総務課長(宮山始)

  普通教室以外のエアコンについてお答えを申し上げます。

  今回導入に当たりましては、1年間を通して使うような教室、図書室、それから音の出る音楽室にエアコンを特別教室の中で設置をいたしました。ほかの特別教室につきましては、年間を通して実習と授業で、授業を聞く授業という形がありますので、年間を通した授業の工夫の中でやっていただくということで、基本的には今やった整備を最終というふうに考えております。



◎学校教育課長(高橋邦利)

  学力向上の部分で対話型授業、30人の少人数についてという部分についてお答えをさせていただきます。

  群馬県でも小学校1・2年生につきましては30人学級、3・4年生につきましては35人と。それから、中学1年生につきましても35人というような形で、少人数の形がとれるような形で特別に配置されております。それから、高学年の5・6年生、それから中学2・3年生につきましても、30人以上のような学級がある場合には、ステップアップティーチャーということで、きめ細かな授業、1つの教室を2つに分けて授業ができるような配置をしてございます。桐生市でも教育活動支援員ということで、県の特配がつかないような場合には、市単独で支援員をつけていただいて、きめ細かな授業ができるような体制を整えております。今年度についても継続していますし、今後県のほうができるかどうかというのは、また別の次元でありますけれども、市のほうでもそういった形で、県のほうでもそういった形で、少人数でできるだけきめ細かに指導できるというふうな体制はとっておりますので、御理解いただきたいと思います。



◎教育支援室長(端井和弘)

  それでは、まず秋田の家庭学習ノートにつきましては、今後研究、検討させていただきたいと思います。また、委員御指摘の教師と保護者の信頼関係という点でございますが、これは教育を進める上で、大変重要なことだと考えております。何かあったときに担任と保護者が相談するのではなく、その以前から心配事、気軽に相談できるような関係を今後も構築できるよう各学校にも指導していきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎学校教育課長(高橋邦利)

  今後の部分になりますけれども、本来子供に使われるべきお金ということでありますので、ぜひしっかりとその辺調査できるよう研究してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



◆委員(人見武男)

  今申し上げた全てのことは、子供たちに関する大切なことでございます。いろんな部分の中で、今後本当に桐生の好きな子供たち、そして子供たちの学力向上、そして楽しい学校生活を子供たちが送れるように今後ともさらなる努力をお願い申し上げまして、質疑を終わります。ありがとうございます。



○委員長(福島賢一)

  ただいま10款教育費、1項教育総務費、6項幼稚園費までの質疑中でありますが、議事の都合によりまして、暫時休憩いたします。





△休憩  (正  午)





△再開  (午後 零時58分)





○委員長(福島賢一)

  再開いたします。



◎建築住宅課長(藤生英樹)

  先ほど佐藤委員さんのほうから住宅修繕補助に関して、最高限度額15万円を交付した件数ということについて御答弁申し上げます。

  件数といたしましては1,101件、割合といたしまして35%でございます。失礼いたしました。



○委員長(福島賢一)

  続きまして、公園緑地課長のほうから発言訂正がありますので、お願いします。



◎公園緑地課長(丸山勝)

  午前中周藤委員から御質疑のありました277ページの公園費の土地借上料に関係いたしました松原橋公園につきまして、堤防下と公園区域までの間に民地があるのかとの御質疑がございました。これに対しまして、公園内には民地がない旨のお答えをいたしましたので、公園区域外である堤防下と公園区域までの間には民地があると聞いておりますので、発言の訂正をお願いいたします。

  なお、この場所は公園の区域外でありますが、地元の皆様方が除草などをしていただいている状況もありますので、地権者の皆様方の御意見、御意向を伺いながら国土交通省と協議を行い、対応については今後検討していきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。



◆委員(周藤雅彦)

  その民地のことが聞きたかったので、今除草でも何でも考えていくという話がありましたが、借上料を含めて、今からここで始めるわけにもまいりませんし、始めるとすると、管理課や土木課をみんな呼ぶようになりますので、場所を変えて後でやらせていただきます。



○委員長(福島賢一)

  ただいま10款教育費、1項教育総務費から6項幼稚園費まで質疑続行中であります。ページは、298ページから324ページ、325ページ下段までであります。

  質疑をお願いいたします。



◆委員(井田泰彦)

  小学校から中学校への進学ということでお伺いしたいと思いますけれども、大体一般的には普通に考えると、地元の小学校から地元の中学校に進学するというのが大体のケースかなと思うんですけれども、それ以外の進学状況について、例えば私立中学校とか、別の市の公立とかに進学する子はどういう状況になっているのかというのを一つお伺いいたします。

  2つ目で、過去と比較して、その傾向、状況はどうなっているのかをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



◎学校教育課長(高橋邦利)

  小学校から中学校への進学状況等についてお答えさせていただきます。

  桐生市における25年度入学の児童でありますけれども、私立の中学校あるいは市外の公立の中高一貫校への進学者数でありますけれども、58人となっております。過去の状況と比較の部分でありますけれども、年度によって状況、人数に差はございますけれども、わずかずつでありますけれども、増加傾向にあるということが言えると思います。



◆委員(井田泰彦)

  全体で見ると何%ぐらいかという割合を教えていただければと思うのですけれども。



◎学校教育課長(高橋邦利)

  25年の状況でありますけれども、5.4%という状況でございます。



◆委員(井田泰彦)

  わかりました。5.4%、ありがとうございます。

  次に、第2質疑をさせていただきますけれども、教育委員会のほうでなぜ地元の中学以外にほかの先ほど申されたようなところに進学する子が徐々にではありますけれども、増えてきているのかと考えるかということを一つお伺いします。

  もう1個、またその主なこの現状に関して、教育委員会としてどう考えているかを先にお伺いいたします。



◎学校教育課長(高橋邦利)

  まず、なぜ進学するのかということでありますけれども、明確な理由等は伺っておりませんが、進路実現ということ、それから高校受験のストレス緩和というようなことがあろうかと思います。ただ、児童の考え、保護者の考えがありますので、明確なところはございませんが、そのようなことと捉えております。

  2つ目の状況をどう考えるかということでありますけれども、桐生市の公立中学校へ進学してほしいというのは、教育委員会としての変わらぬ気持ちでございます。ただ、桐生市として今後どんなことをやっていくことが必要かと、公立、そういうところに負けないためにどんなことを取り組んでいくかということを考えるのは、第一というふうに捉えております。



◆委員(井田泰彦)

  選択肢が増えたという意味では、子供にとって、親にとってはとてもいい状況なのかもしれませんけれども、だけれども、やっぱり公立のよさというのはあると思います。それは、そういう学校へ行くと、大体同じような価値観を持った子たちが集まって、同じような人間関係の中で成長していくのだと思いますけれども、公立の学校だといろんな価値観を持った子がたくさんいると。その中で学ぶこともあるでしょうし、そういう中で勉強したり、部活したりと、いろんなことを経験していくという面で、公立のメリットはあると思います。また、そういう私立の中学校とか、中高一貫校に行く子というのは、一概に言えませんけれども、優秀な子というイメージがあると思います。公立の学校だったらば、その子たちが学校を引っ張っていくような存在、勉強にしても、いろんな活動にしても、その学校を引っ張っていくリーダーになり得る存在だと思うのです。だから、そういう人材がほかのところに目的を持って頑張っていかれるのはいいのですけれども、できれば公立の中で頑張ってほしいというのが皆さんも私も本音だと思うのですけれども、そのような中で自分なりに何でほかの学校に行きたいという子が増えているのかと考えた場合に、今子供が6年生にいるのですけれども、1学期から、6年になってすぐからもうばんばん、ばんばんいろんな学校から学校説明会の案内とか来るのです。それで、いろんな情報を仕入れて、親がこの学校どうだいとかいう前に、子供たちの中で話し合っているらしいのです、こういう学校があって、こういうことをやっているらしいよとか。その中に公立の学校、自分たちが進む地元の学校の情報というのが近い割には不足しているというイメージがあるのです。だから、いろんなうわさを聞いて、ああ、ちょっと自分の地元の中学校はあれだなというふうに勝手に判断している面があるので、まずはしっかりと地元の中学校を子供たち、自分たちの目で見る機会をつくってほしいなと思うのです。もちろん入学直前に学校説明会等はあると思うのですけれども、それとはまた趣旨がちょっと違うと思うのですけれども、そうやって学校の内情を子供たちが自分の目で見れるような機会をぜひとも早い段階で、ほかの学校に対抗するためにもつくってほしいなと思うのがまず1つ。

  あとほかの学校を選んだ理由をもっと明確に知るということは大切だと思いますので、もう既にそれぞれの学校でやっていると思うのですけれども、アンケート、進学した理由みたいなのをちょっと聞ければ参考までにして、それで公立の中学校で反映させることができるのであれば、その中で持ち帰って改善していただければと思います。

  また、その学校の魅力のPRについてなのですけれども、ただ情報を提供するだけでも大分改善すると思うのですけれども、ぜひとも魅力をつくってPRしていただきたいというのがあるのですけれども、その辺で何か考えがありましたらお願いしたいと思います。



◎学校教育課長(高橋邦利)

  地元の中学校の情報が少ないということで、それぞれの中学校の情報をということでありますけれども、各中学校、校長先生を中心にそれぞれ取り組まれていること、あるいはよさであるとかいうことを通信等を通して保護者あるいは地域の方にお知らせしているのかなと。もしそういった部分が少なければ今後校長にそのようなもっとしっかりよさをアピールできるように指示はしてまいりたいというふうに考えております。

  また、アンケートの実施の部分でありますけれども、やはり何かしらのよさを感じている。例えば先取り学習というようなことで、6年分の授業を5年間でやるようなところも一つ進学という部分では魅力というところがあります。ただ、公立の場合なかなかそこはできませんけれども、公立としてのよさをもっと取り組んでいければ、例えば今年度取り組んでおりますサイエンスドクター授業、学力向上という部分大きいわけでありますけれども、やはり桐生にしかできないような独自の教育活動、あるいは文化部あるいは運動部の活躍の様子、そんなところも伝えて、地元の中学校のよさを伝えていきたいというふうに思います。アンケートの実施については、どこまでとれるかわかりませんが、その辺については研究課題ということで御理解いただきたいと思います。



◆委員(井田泰彦)

  今でもいろいろと取り組んでいただいているのは十分承知しておりますので、頑張っていただければと思います。

  また、公立の中学校、高校で一貫教育とか難しいという話ですけれども、同じ教育委員会の中に小、中というのはもちろんどの中でもあると思いますので、その一貫教育、もしくはその一貫にいかないまでにしても、小学校、中学校の連携をしっかりと強化していただいて、疑似的な一貫校みたいな感覚で教育を進めていただくと、ほかのところに行くという選択肢よりも中学校までは地元で、そこからは自分たちの目指すべき方向に分岐していくよという考え方が生まれてくるかなと思いますので、そういう取り組みもお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。



◎学校教育課長(高橋邦利)

  一貫校については、いわゆる中1ギャップをなくすということで、段差を少なくするということで、沼田や何かで取り組まれているのかなというふうに思います。それぞれ全国でも随分この一貫については広がってきておりますので、桐生としてどこまでできるかということについては、今後研究を深めてまいりたいというふうに考えております。



◆委員(小滝芳江)

  1点お伺いいたします。

  特別支援学校費のところ、315ページです。特別支援学校今菱にあるわけですが、始業時間を教えていただきたいと思います。



◎学校教育課長(高橋邦利)

  小学部、中学部ありますが、いずれも9時30分の始業でございます。



◆委員(小滝芳江)

  9時30分ということです。普通の学校ですと、8時半前後ということだろうと思います。小学校を普通の学校に行っていて、中学で特別支援学校に行き始めました。そうしましたら、始業時間が9時半ということで、今までの生活スケジュールと違ってきてしまうわけです。その辺のことをどういうふうにお考えでしょうか。普通の学校より1時間遅い始業時間について、どういうふうにお考えか、お願いをいたします。



◎学校教育課長(高橋邦利)

  通常ですと、大体8時30分というのが始業時刻でありますけれども、特別支援学校の場合スクールバスでの送迎という部分がありますので、やはりその辺から1時間遅いということでお願いしたいと思います。ある程度生活のリズムが変わってしまうということについてはあれですけれども、少しずつなれていく中でやっていただく。やはりスクールバスをそんなに早く運行することもなかなか難しい状況でございますので、御理解をいただければというふうに思います。



◆委員(小滝芳江)

  スクールバスを利用する方もやっぱり今までが8時半ということで、自分の自宅の近くでバスに乗ると9時半近くになってしまうようなところもあるわけです。なので、違う最初の早い時間のところでそこまで送っていって、そこから乗って学校は9時半に始まる、そういうふうな利用の仕方をしている人もいるわけなのです。ですから、その辺が学校にはもう先生いらっしゃると思うのです。始まりが9時半ですけれども、8時半から生徒を受け入れる、そういうことが全部の生徒さんではないです、大体がスクールバスで来るわけですから。何人かの生徒さん、8時半から受け入れということは、どういうふうに考えるでしょう。



◎学校教育課長(高橋邦利)

  特別支援学校に通学する子供たち、非常に広範囲に広がっております。先生方の勤務そのものは8時半から始まっておりますので、学校に早目にということは可能であれば可能なのかなと思うのですけれども、やはりかなり広範囲にスクールバスで子供たちが乗車してくるわけでありますので、ある程度子供たちがそろった段階での授業ということになろうかと思いますけれども、やはり範囲の広さ、その辺を勘案して、その辺はまだまだ研究の余地があろうかと思いますので、今後の課題ということで捉えさせていただければと思います。



◆委員(小滝芳江)

  スクールバスに乗る子が大半だろうというふうに思います。ですから、早目に学校に行く子というのは、そんなにはいないだろうなとは思うのです。その辺の対応を何とかしていただければというふうに思います。



◎学校教育課長(高橋邦利)

  その辺については、特別支援学校の校長のほうに申し伝えたいと思います。



◆委員(西牧秀乗)

  303ページの外国語教育充実支援事業委託料についてですけれども、これ24年度新規なのですけれども、それによる小学校の子供たちに対する成果と効果はどういうものだったのかお伺いするとともに、その下の黒保根の支所西町インターナショナルスクール交流事業がこれ減額になっておるのですけれども、その減額になったものは何なのか。これは、多分私今まで見てきているのですけれども、すごくいい事業だなと思っているので、できれば逆に増額してもらいたいぐらいなのですけれども、減額になった24年はどういうものだったのか。それが今までやっている中で成果と効果というのは、どれだけ黒保根の子供たちに出ているのかお伺いいたしたいと思います。



◎教育支援室長(端井和弘)

  外国語教育充実支援事業の成果と効果につきまして御説明させていただきます。

  この事業につきましては、英語指導員を配置する事業でございます。授業経験の少ない小学校教諭に対して、経験豊富で日本語の堪能な英語指導員が小学校を巡回訪問し、担任やALTの授業づくりやコミュニケーションを支援することで、外国語活動の授業が充実することができました。具体的には、以前はALTが主となって授業をしていることが多かったのですが、英語指導員が事前に確認する内容を丁寧に指導したことにより、担任とALTが授業について事前に打ち合わせを持つようになり、役割分担を決めて授業をやっている学校も多くなっております。また、英語指導員を活用した研修会も昨年度4回実施しまして、小学校の担当教諭の指導力の向上にもなることができました。また、子供たちの効果につきましては、昨年度担当教諭へのアンケート調査を実施しました。その中で、英語になれ親しんできている、外国の方に対して物おじしなくなってきている、挨拶や簡単な受け答えがスムーズになってきている、外国や異文化への関心が増してきている、発音が英語らしくなり、覚えている語彙が増えてきているなどが上げられております。



◎黒保根公民館長(鈴木正英)

  ただいまの西町インターナショナルスクール交流関係でございますが、予算の減額ということですが、24年度については不用額が増えてしまいました。予算全体の額は、それほど変わってはいないのですが、不用額の増加ということで、これは23年に起きました大震災の関係で、24年度事業が随分中止になった部分が出てしまいました。向こうから来るはずだった電車がとまってしまって来られなくなる。こんな関係で田植えやら、ほかの交流ができなくなってしまった。そして、そのほかにもこちらのほうから出向いていくべきものでありましたホームステイ、1泊2日なのですけれども、ホームステイの関係についても受け入れ先の都合でできなくなってしまった。こういった中で23年度が行われました。そして、24年度のこの関係なのですけれども、不用額が増えてしまった理由というのは、西町インターの子供たち見えますと、黒保根の生徒と一緒に給食交流をします。ただ、24年度中につきましては、向こうの西町インターナショナルスクールのほうの関係で、給食は辞退したいということでありました。その辺の関係が6万円程度不用額となってあらわれてしまいました。

  あとその効果ですけれども、黒保根の子供たちにとって、このインターナショナルスクールの子供たちとの交流というのは、国際理解やら、また異文化とのふれあい、そしてホームステイができるなど本当にさまざまな利点があります。楽しみにもしています。これからも続けていきたい事業と考えております。



◆委員(西牧秀乗)

  外国語教育充実支援事業委託料なのですけれども、これはなぜ外国語として英語なのかという部分、それだったら初めから英語としてしまえばいいのではないかなと思うのだけれども、なぜなのかという部分と、さっきの学力向上対策を見ると、国、数、社、理で全国平均並みと。逆にこういう外国語が入ったために国語がおろそかになって、平均点はどうなっているのですか。逆に下がったりはしていないのですか。そういうのに影響が出ていないのか出ているのか、私は小学生のところでは、やはり国語が一番大事だと思っているので、そういう部分でそういう影響は出ていないのかどうかお伺いするとともに、西町インターナショナルが逆に外国語教育よりよっぽどすばらしいのが世界各国の子供たちがそこにインターナショナルに入っているので、イスラエルの子供がいたり、アメリカの子供がいたり、南米の子供がいたりということで、大変すばらしい事業だと思うので、そういう経験をやっぱり少しでも黒保根の子供たちに積んでもらいたいと思うので、ぜひこの部分は要望ですけれども、より一層頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎教育支援室長(端井和弘)

  まず、国語科における学力への影響でございますが、先ほど実施している学力検査ですけれども、対象が小学校3、5、1、2ということで、5年、6年のところのジャストにはなっていないのですけれども、昨年の小学校5年生におきましては、国語への影響は向上しております。それが1点でございます。

  それと、なぜ英語なのかということでございますが、外国語活動におきまして、現在「Hi.friends!」という指導資料を使っております。主に英語でございますが、この中で年間2時間ずつそのほかの言語につきましても学習する時間を設けております。



◆委員(西牧秀乗)

  わかりました。後でその本は見させてください。

  あと向上しているということで、よかったなと思いますので、頑張ってください。



◆委員(園田恵三)

  午前中に人見委員さんのほうから質疑がございました桐生を好きな子供を育てる教育についての関連でお聞きをさせていただきます。

  その取り組みについては、先ほど御答弁いただいたとおりでございまして、大変ありがたく思っております。ただ、学校サイドにお任せするのではなくて、やっぱり保護者側もそのことについて、一緒になってその教育の一環の一端を担わなければならないというふうに思っております。そういう意味で、川内小学校の例なのですが、毎週木曜日の始業前の20分間、学校側の御理解をいただいて、読み聞かせの時間を持っておりまして、1年生から3年生までの全クラスを一斉に御父兄の方が読み聞かせに毎週学校に通っております。私の孫もちょうど2年生におりますので、その恩恵に浴しているわけでございますけれども、いろいろな話を聞いて、帰ってきてその感想なんかも話してくれるのです。何々ちゃんのお母さんはこんな話をしてくれたよ。とってもよかったよというような話も聞いております。そんなことの取り組みが全市的に広がればいいなというふうには思っているのですが、現在そういった読み聞かせの時間帯を学校の御理解の中でやられている学校というのは何校ぐらいあるのか。知り得る範囲で結構なのですが、御答弁をお願いしたいと思います。



◎教育支援室長(端井和弘)

  現在細かな資料はございませんので、調査しまして御報告させていただきたいと思います。



◆委員(園田恵三)

  ありがとうございます。ぜひすばらしい取り組みだというふうに思いますので、できれば全市的にそういう輪が広がるような取り組みもぜひお願いをして終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



◆委員(人見武男)

  309ページの10款2項1目18節で校用器具購入費というのがございます。これは、どういうものに使われたのかということと、あわせて小学校の遊具もここに入るのかどうかちょっとわからなかったので、質疑させていただきますけれども、小学校の遊具というものが平成24年度どのような形で整備されたのか。そして、その小学校の遊具に関しまして、今使われているものに関しましては、子供たちの安全、安心という部分の中で、どのような規約の中で設置されているものかをお聞きいたします。



◎教育総務課長(宮山始)

  まず、1点目の小学校の校用器具の購入についてでありますが、主なものにつきましては、校用ですので、学校運営上に必要なもの、教材については2項2目のほうの教育振興費のほうで予算化をして教材については備品購入させていただいております。主なものについては、給食の配膳台、それとか保管庫、プリンター類ですか、そういう学校運営上必要なものを校用で購入させていただいて、教材で必要なものについては、教材備品として購入をさせていただいております。

  次に、遊具でございますけれども、遊具の設置に当たりましての基本でございますけれども、小学校につきましては教職員がいる間以外にも校庭に遊びに来られる方、それからお散歩に来られる方等がおられます。そういう中で、遊具を利用される方もおりますので、基本的には固定遊具、動かない遊具を設置してまいりました。24年度の修理とか、設置の状況でありますけれども、24年度については、3基修繕を実施させていただき、そのほか1台については、老朽化していたために1台撤去をさせていただいております。



◆委員(人見武男)

  子供たちが使う部分の中で、やはり安全、安心ということを考えていただいて、遊具に関しては今後も管理のほうをよろしくお願いしたいと思います。

  校用器具購入費に関しましては御説明でわかりました。ありがとうございます。



◆委員(山之内肇)

  10款1項4目教育研究所費、決算書305ページ、事務事業476ページの教育相談事業についてお伺いいたします。

  内容は、いじめ問題であります。本年6月に国においていじめ防止対策推進法が成立をいたしました。いじめ対策について、包括的な立法がなされるのは今回が初めてであり、とりわけいじめの防止、すなわち予防的観点が盛り込まれた点は、その意義は大きいと言われております。そこでお伺いいたします。事務事業報告書によりますと、相談内容別件数の中で、いじめに関する相談は平成24年度がゼロ件、昨年度の資料を拝見すると、平成23年度では1件となりますが、まず1点目です。平成24年度において、その他の場面において、いじめに関して報告や相談がされた事例はなかったのかどうか。

  2点目、報告や相談されるというだけではなくて、教育委員会としていじめ問題の把握についてはどのように行ってきたのか。

  3点目、いじめへの対応、さらにはいじめ防止、予防策をどのように講じてきたのか。

  以上、3点お願いいたします。



◎教育支援室長(端井和弘)

  まず、いじめにかかわる事例でございますが、教育委員会ではいじめ相談窓口を3カ所設置しております。1つは、学校教育課の中の教育支援係、それと教育研究所、そして青少年課のヤングテレホンでございます。まず、その件数でございますが、教育研究所はそこにありますようにゼロ件でございます。青少年課につきましては1件、学校教育課の相談窓口につきましては16件ございました。

  続きまして、いじめの実態把握についてでございますが、まず1つは、市内全校で毎月いじめアンケートを実施しまして、アンケートで記入された子供たちへ担任を中心にスクールカウンセラー、学校カウンセラー、養護教諭等が個別に面談を行い、早期発見に努めております。さらに、教師による日常的な授業参観、校内巡視による子供への観察、そして相談ポストを設置し、児童生徒からの申し出により把握も行っている学校もあります。

  最後に、防止、予防策についてでございますが、3点ございます。1つは、校内で定期的に教育相談部会を開催し、個々の案件について対応方法を話し合い、学校全体で早期解消に努めております。

  2つ目に、いじめ問題への対応や未然防止について、講演会を開催、そしてまたいじめの未然防止を目指した学級集団づくりについて、研究所の研究班で研究を取り組んだりしまして、いじめ問題に対する教職員の資質向上を図っております。

  3つ目には、いじめをしない、いじめを許さない子供の育成を目指しまして、道徳、特別活動の授業の公開を積極的に行っております。これにより、教師の授業力の向上、そしてまた保護者の理解を図っております。



◆委員(山之内肇)

  それぞれ御答弁ありがとうございました。この報告書以外にもしっかりそういう実態把握してくださっているということと、さまざまな場面において、きめ細やかな対応をしてくださっているということがわかりました。冒頭に述べた国の動きについてですが、いじめ防止のための具体的対策は、地方いじめ防止基本方針や学校で定める基本方針において定められることとなっておりまして、今後本市にもそういったものに沿って詰めていかれるものと思いますが、今御答弁いただいたような本当現場での対応というものをしっかりとこれからも強化していただいて、これからの相談事業の充実ということも非常に大きなポイントとなりますので、どうか強化をお願いいたします。



◆委員(新井達夫)

  先ほど西牧委員が自分で質疑しようとした内容を大体回答が出ましたけれども、違う観点から幾つか質疑させていただきます。

  西町インターナショナルスクール、これ黒保根にあります。この黒保根にある学舎には、何人ぐらい使用しているのか。それとまた通年利用しているのか。この2点だけ。黒保根の学校に何人ぐらい利用しているのか。それと通年ずっと通しで使っているのか。その2点だけお伺いさせていただきます。



◎黒保根公民館長(鈴木正英)

  何人ぐらいのということですが、西町インターナショナルスクールから通常来る場合には、大体1回が40人の人数、子供たちが40人、それと引率が3人から大体6人の間で見えております。そして、施設の利用ということで、これは西町インターナショナルスクールが持っている鹿角キャンプのことでよろしいでしょうか。これについては、基本的な交流のときに来て使うことと、あと夏休みやら何やらにも子供たち、また父兄の方等が来て使っております。回数までは把握しておりませんが、その交流事業と、またサマーキャンプやらで向こうが来て独自に使っている、この両方で使用されております。



◆委員(新井達夫)

  大体わかりました。旧黒保根村では、生徒たちに国際的な豊かな人を育むべき先人たちがハル・ライシャワー夫人の実家にある西町インターナショナルと交流、また両輪の一つでありますカナダへのホームステイ等の事業を行っておりました。これは、やっぱり明治の初期から黒保根村から一生懸命外国へ行って交流を深めるとか、いろいろな事業を起こすと、こういう発想からやっぱり旧黒保根村とすれば、国際色豊かな子供を育むべきした事業だと思います。ホームステイという、今なくなってしまいましたけれども、こういった父兄からはこういった問題提起があったかなかったか、一言だけお伺いさせていただきます。



◎黒保根公民館長(鈴木正英)

  カナダのホームステイの関係につきましては、合併の調整で3カ年ということで終了いたしました。ただ、その後で今年も地域審議会が毎年1回開かれております。この中で、中学校のPTAの副会長さんからそういったものの復活ができないのかという、そんなような内容のあれも現にございました。



○委員長(福島賢一)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で10款教育費、1項教育総務費から6項幼稚園費までの質疑を終結いたします。

  次に、10款教育費、7項社会教育費から8項保健体育費までの10款の教育費の残り全部の質疑に入ります。ページは、324ページ、325ページの下段から357ページまでです。

  質疑をお願いいたします。



◆委員(西牧秀乗)

  ネット見守り事業委託料についてなのですけれども、この部分に24年度どのような成果と効果が出たのか、お伺いいたしたいと思います。

  あと333ページなのですけれども、家庭の教育心のきらめき事業において、どのような家庭教育に対してきめらきができ、成果と効果が24年度出たのかということをお伺いいたしたいと思います。

  あと最後に1点なのですけれども、絹撚記念館がオープンというか、始まったのですけれども、それの開始されたことによる成果と効果、あと経費と収入との調和はどうなっているのか、お伺いをいたしたいと思います。

  以上、3点です。



◎青少年課長(木村裕一)

  ネット見守り事業の成果と効果について答弁いたします。

  講習を実施した学校での児童生徒のアンケート結果からも、今まで気づかずに使用していたが、ルールやマナーなどに十分注意していかなければならないと思った。また、保護者や職員にも現在の携帯電話やスマートフォン等の通話機器の急速な発達とその影に潜む危険性について、理解が深まったというような前向きな意見、感想等をいただいております。



◎生涯学習課長(山田弘義)

  心のきらめき事業につきまして御説明させていただきます。

  平成23年度から家庭教育の強調年度として開始し、家庭、学校、地域、行政が連携をとり、子供を健やかに育てることを目的に実施しております。事業内容は、市の幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校において、3つの共通テーマ、子供の基本的生活習慣に関すること、子育てに関すること、子供を取り巻く社会環境に関することとの中からテーマを選び、各学校において講話や講演会などを実施していただいております。成果といたしますと、幼稚園が7園で8回開催し、509人の参加。小学校が18校で21回開催し、848人。中学校、特別支援学校が11校で14回開催し、2,393人の参加がありました。

  また、効果につきましては、事業実施後の保護者からの感想等で、我が子へのかかわりを振り返り、好ましいかかわり方かどうかを確認ができた。それから、保護者が自信を持って子育てをして、そのことにより家族相互の温かな健全な人間関係がつくられてきたと、そのような感想が寄せられております。



◎文化財保護課長(小関賢一)

  絹撚記念館の開設に伴う成果等でございますが、4月27日にオープンいたしまして、桐生市のゆかりの歴史的資料を展示しております。来館者からは非常に懐かしいとか、すばらしいとか、そういった御評価をいただいております。

  また、その効果でございますが、入館者数について申し上げますと、6月末現在で1,733名の入館者がございました。



◆委員(西牧秀乗)

  ネット見守り事業なのですけれども、では24年度はそういうことをやったので、そういう悪質なものにかかわった子供はいないのかどうか。巻き込まれてしまった子供はいないのか。それが逆に未然に防げたケースというのはあったのかどうか、お伺いいたしたいと思います。

  心のきらめき事業については、今いろいろなことがあったのですけれども、その回数を開いたことによって、家庭教育がどのように保護者が変わられたというような部分、具体的に。そういう環境がよくなって、子供たちがどう変わったという部分が見え隠れしてきている部分があるのなら教えていただきたいと思います。

  絹撚記念館は実際開館したのは25年度ということなので、今見させていただいたので、とりあえずそれで結構です。



◎青少年課長(木村裕一)

  まず、1点目ですが、悪質なものに巻き込まれた例ということですが、昨年度はございません。

  2点目ですが、未然防止ということですが、ネット見守り活動では実際に未然に防ぐというのはなかなか難しいことです。しかしながら、ネット見守り活動委員の方々から御連絡をいただいたインターネットの掲示板における書き込み等に対し、大きなトラブルに発展しないよう、関係機関や該当学校との連絡をとり合いながら、最終的に終息するまで監視を続けた事例等はございます。



◎生涯学習課長(山田弘義)

  先ほどのきらめきの関係の家庭教育がまた明確にしてどう変わったかというようなことなのですけれども、やはり親子の会話の大切さですとか、また子育ての悩みについて、話し合える機会ができたというような大変保護者からして、やはり自分がどういうふうに変わったかというようなことが家庭教育でよかったと、そのような感想です。



◆委員(西牧秀乗)

  ネット見守り事業今いろいろ聞かせていただいて、今年もやっていると思うのですけれども、やっぱりいい事業なので、今後そういうのを未然に防げたり、子供がそういうのにひっかからないようにさらに努力をしていただきたいと思います。

  心のきらめき事業においては、やはり親御さんが変わられて、よりいい子供との関係ができるように、さらに努力をしていただければと思いますので、要望にかえさせていただきます。

    (「関連で」と呼ぶ者あり)



◆委員(佐藤光好)

  絹撚記念館でありますけれども、改修工事が24年度に行われて、ただいま4月27日にオープンしたと。その成果についてということで質疑がありました。それについて、25年度に入ってしまいますけれども、展示や何か、そういうものも私も拝見をさせていただきました。その拝見をする中で、やはり日本絹撚の初代社長というのは、あそこへ入ると前に写真が飾られてあって、たしかあの方は桐生市の初代議長さんではないかなというふうに思ったわけなのです。いろいろ中身を拝見しますと、おいに当たりますか、前原一治さん、市長であるということで、いわゆる桐生市の産業と発展に貢献し、あるいは市政の歩み等を翻ってみますと、要するに桐生市に貢献度というのは大きくあったというようなことで、また一つ記念会館というものがクローズアップされて、桐生市民に大きく皆さんに広げていただけたらよりすばらしいものになるかなと。桐生の産業、織物産業の発展をやっぱり牽引してきた会社というふうなこともありますし、そういう点ではすばらしい記念会館の改修事業だったなというふうに思ったわけなのですが、そこら辺の中で、あの展示品をもう少し桐生市の歩みというふうなことの中で、産業と市政の発展と、そういうものを順次展示をしていくと桐生市の内容的なものがわかるだろうというふうに思ったわけなのですが、今後展示物をかえるときには、もう少し市民の皆さんにわかりやすく、あるいは桐生市に訪れた人たちが桐生市の歩みをより深く知ってもらうような方向にしていただけるかどうかをお伺いをしたいと思います。



○委員長(福島賢一)

  佐藤光好委員に申し上げますが、これは事業ではないので、あえて答弁はしていただきますけれども、これ25年度事業なものですから、今後の展示方法についての考え方についての答弁でいいですね。



◆委員(佐藤光好)

  はい。



◎文化財保護課長(小関賢一)

  絹撚記念館に御来館いただきまして、まことにありがとうございます。展示物の説明につきましては、担当者も大変苦慮するところでございます。説明は、何を焦点に説明を行うか、また何歳ぐらいの方を対象とした説明にするかなど非常にたくさん課題はございますけれども、今後工夫しながら皆様に親しまれる絹撚記念館にしていきたいというふうに考えております。



◆委員(周藤雅彦)

  333ページですか、公民館費の中の非常勤職員報酬でお聞きいたします。

  今全館が館長が非常勤の職員になったかと思うのですが、1人当たりの報酬額を教えていただきたいと思います。それと同時に、館によってその報酬額に差があるのかもお聞きいたします。

  また、非常勤職員が館長になったことによる成果というのですか、効果ですか、それと問題点等ありましたらお示しいただきたいと思います。



◎生涯学習課長(山田弘義)

  今の御質疑なのですけれども、嘱託館長ということで、全館と先ほどもお話がありましたけれども、統合館のみなのです。6館ありますけれども、嘱託館長ということの中で、課長級でやめられた方は17万5,700円、それから係長級の方は15万600円、それから部長級ですと20万700円という報酬になります。(  部分後刻発言訂正あり P.207参照)

  それから、今までにどのようなことが、また問題点ということの中では、平成21年度から試行的に退職職員を嘱託職員として配置し、2年間の試行の結果現在に至っておりますが、公民館は市民と行政の協働という大変重要な役割を担っております。子供から大人まで地域住民の生涯学習の拠点でもあります。各公民館の状況ですとか、それから市民の方などから御意見をいただく中で、その御意見に対して対処させていただきながら、課題、問題点等がございましたらば、また検討をさせていただければと思っております。

  それからもう一点何か済みません。

    (何事か叫ぶ者あり)



◎生涯学習課長(山田弘義)

  館によってその差はやめられたときの係長、それから課長、部長ということで決まっておりますので、館においての差はございません。

  私さっき統合館の6館というお話しさせていただきました。申しわけございませんでした。中公と黒保根と新里以外は嘱託館長であります。申しわけございませんでした。訂正いたします。



◆委員(周藤雅彦)

  ありがとうございます。問題点は出たら地元の方々といろいろ協議してというお話があって、その嘱託館長にして成果というのは、余り僕今聞き取れなかったのですけれども、いわゆる人件費が下がったことにあるのかなと私は思っております。昨日の地方自治特区ですか、井田委員のほうからお話が出ましたが、まさに今課長のほうからもお話がありましたように、公民館というのはその地域の拠点になっていると私は思うのです。特に統合6館と申しますか、境野、広沢、梅田、相生、川内、菱、特に6館については、証明書の発行や公金の受け取りですか、金品のやりとり等あって、非常に責任が重い私は位置づけだと思うのです。大げさではないと思うのです。特に小さい市役所があるような感じで、住民の方がみんな捉えていると思うのです。今非常勤で勤務なされている館長の皆さんは、それなりに皆さん努力していろいろな部分をサービスですか、していただいて今やっていると思うのですけれども、何か事が起きたときに、責任ということからいきまして、特に証明書の発行や金品のやりとりがある館については、館長ですから、責任は生じるかと思うのですけれども、緊急の対策、対応をとるときに、やはり決裁権とは言いませんが、即座な対応がとれるのは、私は統合館においては嘱託の館長よりやっぱりきちんとした、きちんとしたという言い方おかしいですけれども、職員がそこを担っていったほうが私はいいかと思うのです。

  区によってみんな行事とか違うと思うのですけれども、特に私広沢に住んでいるのですけれども、広沢は非常に行事が多くて、時間外でも何でも館長が駆り出されたり、そういう状況も見えますし、また館長の下には係長さんが補佐していただいておるのですが、人間関係問題はどこもないと思うのですけれども、よく民間企業や何かで窓際族の人がそこに来ると何か浮いてしまうような話が出ますし、また桐生以外の自治体でも、施設の館長に退職になられた方がつかれると、仕事が何にもなくて何か居づらいなんていう話もよくお聞きします。その辺を含めて、今後地域の方と相談はしていくかと思うのですけれども、どのように行っていくのか。

  また、先ほどちょっと述べてしまったのですけれども、効果と成果が余りちょっとわからなかったので、その辺も重ねて答弁をお願いいたします。



◎管理部長(峯岸政男)

  今周藤委員さんから御指摘のありましたとおり、統合館6館につきましては、嘱託館長、それに係長職が配置されております。これは、何か責任の所在というようなことでございましたけれども、当然係長が館長と同等の責務を負っているということでございます。嘱託館長が統合館に配置されるということにつきましては、長年市役所の業務の中で培った経験あるいは知識を発揮していただくということで、多岐にわたって市民サービスに対応していただいているというふうに考えております。これまでも嘱託館長が配置される以前も、係長相当職が配置されておりました。ですから、状況は以前とは変わらないとは思うのですけれども、それぞれの地区、状況がそれぞれ異なっているとは思いますけれども、そういった地区の御要望がありましたら、随時検討させていただいて、対応してまいりたいというふうには思っております。今の状況がベストというふうには特には考えておりませんけれども、よりよい公民館運営、まさに生涯学習の拠点であると同時に、地域コミュニティーの拠点でもあると思っておりますので、十分住民の皆さんの御要望に対応できるような形で対処してまいりたいというふうに基本的には考えております。(  部分後刻発言訂正あり P.208参照)



◆委員(周藤雅彦)

  御答弁ありがとうございます。今ほど部長のほうから以前から課長補佐職が館長としていたような今お話を聞けたのですけれども、以前は統合館6館は、階級でいくと課長級の方が館長をなさっていたかと私は思っておるのですが、その辺をお話しいただきたいと思います。



◎管理部長(峯岸政男)

  失礼いたしました。私の勘違いで、課長職が統合館のほうには配置されておりました。失礼いたしました。訂正いたします。



◆委員(周藤雅彦)

  その課長職が偉いか非常勤の方が偉いか、そういう問題ではなくて、役というのはやっぱり責任があるからその役があると思うのです。先ほども部長さんの説明、お話をお聞きしますと、いわゆる現在非常勤で勤務なされておられる館長さんにおいては、何かアドバイザー的なところしか僕は受け取れないのです。聞き方が悪いのかと思うのですけれども、組織でありますので、きちっとした組織が運営できるような体系をそこで働いている方にも無理がないようにやっていただきたいと思います。時間外と申しますか、夜の行事だの、日曜、土曜の行事だの非常に多くなってきていますし、負担が多分物すごいかかると思います。あと住民と直接お金のやりとりとかでも、さまざまなトラブルやいろんなお話が出てきていると思うので、その辺も踏まえて、いろんな見地から研究なさっていただければありがたいと思いますが、何か先日も各公民館でお祭りやりまして、教育長さん、市長さんも見えていただいたので、教育長さんのほうから何かありましたら御答弁お願いいたします。



◎教育長(?橋清晴)

  今公民館のことで周藤委員さんも、それから管理部長も申し上げましたように、地域の拠点ということで、特に統合館は公民館業務のほかにも、非常に行政連絡所という部分を持っています。業務範囲はおっしゃるとおりかなり広範囲になってきているのかなと。それと、嘱託館長につきましては、おっしゃるとおり単なる相談役とかということになると、指揮命令等その下の係長等の指示等にもかかわりますので、これはきちんと決めてあります。嘱託館長になるときに、要綱等で桐生市公民館嘱託館長設置要綱ですか、こういうことをつくって、その中に公民館の設管条例、それから施行規則、これに職務は準ずるとはっきり明記してありますので、指揮命令等についてはそういう裏づけがきちんとしてあります。それで、その上に立つのが生涯学習課長がまとめてまた指示を与えると、こういうふうな内容になっております。

  それから、確かに業務的には先ほどの収入等がありましたのですけれども、時間的にいくと、正直言って確かにシビアかなということがあります。そのかわり従前とちょっと違いまして、社会参加費も多少ですけれども、従前と変わりまして、多少上乗せができるような柔軟な体制はとっております。これで全て賄えるかといえば、なかなか難しいところですけれども、現状は21年から始まりまして、試行的にやってきて、やっと嘱託館長が全て一旦おさまったと、位置についたと。また、ここで少し様子を見ながら次のまた課題を探しながら対応していきたいと、このように思っております。



◆委員(周藤雅彦)

  ありがとうございます。今後推移を私も見ていきたいと思いますし、いろんな部分で公民館だけで、公民館というか、教育委員会だけで済む問題ではないと思うので、いろんな部局とも相談をしていただきたいと思います。これで切ります。



◆委員(飯島英規)

  公民館費に関してなのですけれども、現在西公民館分館として活用されています西中跡地なのですが、確認の意味で今回は質疑いたしますが、平成24年度で結構です。桐ケ丘学園本部に対して、一部土地、建物の行政財産としての使用許可を出していると思います。その際の使用料、月額使用料が幾らで、平成24年度は幾ら全体で収納されているのか、確認のためお伺いいたします。



◎生涯学習課長(山田弘義)

  月額は108万8,340円です。24年度は、1年半の救済措置期間ということから、6カ月間いただきまして、653万40円でした。



◆委員(人見武男)

  338ページ、10款7項7目青少年野外活動センター管理費についてお伺いいたします。

  事務事業報告書の526、527ページに書いてありますので、大まかな部分はわかりました。その中でお聞きしたいのが宿泊に関しましては、大体例年同じような比率と考えていいのかということが1点。

  それから、市内、市外の利用者数、これ24年度で結構です。それから、市内、市外の利用者の方の料金は同じなのかということと、またこの野外活動センターを使うのに対して、その手続のときに市内、市外の手続というのは同じ手続でいいのかどうか。



◎青少年課長(木村裕一)

  まず1点目、利用状況につきましてですが、22年度が262団体、1万7,521人、23年度が256団体、1万7,522人、24年度昨年度が276団体、1万7,642人でした。それほどの差というものはありません。今現状では、そんな状況で推移しております。

  それから、市内利用者と市外利用者ですが、24年度におきましては、市内206団体、1万1,931人、市外70団体、5,711人でした。

  続きまして、料金につきましてですが、市内と市外の利用料金ですが、さまざまな利用方法がありますが、宿泊料を例といたしますと、市内利用者は680円で、市外利用者は25歳以上の利用者についてのみ100分の125を乗じた額となりますので、850円です。その他小中高、青少年につきましては、市の料金と同額になります。

  次に、利用申し込みの手続についてですが、市内、市外とも同じ手続であります。



◆委員(人見武男)

  ありがとうございます。1番目の質疑は、私聞いたのは利用人数と利用団体ではなくて、宿泊している人たちは毎年同じような比率なのですかということをお伺いしました。それについてお答えしていただきたいのが1点と、それから230名全部で泊まれるというような形になっていると思います。その中で、定員がオーバーしてしまったとかというときに、市内利用者を優先させるのか、それとも申し込み順にやっているのかということをお伺いいたします。

  それと、市外に対して、野外活動センターのこういうようなことで使えますよ、泊まれますよ、利用できますよというのは、何らかしらの形で周知しているのでしょうか。



◎青少年課長(木村裕一)

  宿泊数につきましてですが、24年度が7,167名です。23年度が6,965、22年度が6,838名という形になっております。

  それから、市外への周知の方法ですが、先に。それにつきましては、インターネットやパンフレット等を利用しまして周知徹底をしております。



○委員長(福島賢一)

  課長、質疑の中で定員オーバーをした場合、市内を優先するのかどうなのかという質疑があるのです。



◎青少年課長(木村裕一)

  済みません。少々お時間をいただければと思いますが。



○委員長(福島賢一)

  暫時休憩します。





△休憩  (午後 2時07分)





△再開  (午後 2時08分)





○委員長(福島賢一)

  再開いたします。



◎青少年課長(木村裕一)

  毎年調整会議を行いまして、調整会議の順番という形になります。



◆委員(人見武男)

  ありがとうございます。野外活動センター非常にいい施設であって、子供たちも桐生の自然にふれあえるということで、非常に私も何度か利用させていただいておりますけれども、いいものでございます。そのような形で、市内の子供たちは宿泊合宿という形で5年生のときに多分利用されているのかなというふうに思います。市外に対しましても、桐生市のよさをこういう部分の中で市外の子供たちに味わってもらえるということで、ぜひこれからも周知していただいて、市外からもたくさん利用されるよう希望させていただきまして、終わります。



◆委員(山之内肇)

  私のほうは、通学路の安全対策について伺います。特に事務事業報告書でこれという部分がないのですが、質疑をさせていただきます。

  平成24年度は、京都府等で起きた大きな事故を契機に、通学路の安全確保に対して、全国的にも大きな動きがあった年度でありました。そこで、改めて本市の平成24年度の取り組みについて確認をしたいと思います。平成24年度の中で、通学路の安全対策はどのように行ってきたのかをお示しください。



◎学校教育課長(高橋邦利)

  平成24年度の通学路の安全対策でありますけれども、学校、教育委員会、さまざまな取り組みをしておりますけれども、特筆すべきはやはり各小学校から危険箇所として報告を受けました103カ所の緊急合同点検、これを実施したことであろうかと思います。県の土木事務所や警察等と合同で現地調査を行い、改善策を協議するなどの緊急合同点検であります。安全対策内容を検討いたしまして、緊急性の高いものから順次対策あるいは改善を実施していただいているところであります。参考まででありますけれども、1学期末の改善状況は103件のうち81件、約78.6%の改善が図られている、あるいは改善中ということであります。



◆委員(山之内肇)

  ありがとうございました。先ほど緊急合同点検ですか、という御答弁ありましたが、これにより抽出された103カ所以外に、随時地域等から上がってくる御意見であったり、御指摘いただくような問題箇所の把握、それからそれらの改善についてどのように情報を吸い上げて対策を講じてきたのか。その流れを御説明ください。



◎学校教育課長(高橋邦利)

  各学校で危険箇所、スクールゾーン対策委員会等で地域の住民の方、警察の方等から情報をいただいております。それと、登下校時教職員による通学路の安全点検、教職員と保護者の合同による通学路の点検、こんなものにも学校によっては年に数回取り組んでおります。家庭や地域からの情報、子ども安全協力の家からの情報等を集約いたしまして、やはりできる限り早い対策をお願いできるよう関係機関に働きかけているところであります。もちろん交通事故だけではなく、防犯上のことということも含めて考えていただければと思います。



◆委員(山之内肇)

  ありがとうございました。さまざまな協力体制のもとで、しっかりとそういった情報を吸い上げていただいて、関係機関への対策依頼というか、していただいているということでありますが、引き続き質疑させていただきますが、危険箇所が指摘、発見されてから、対策を講じるまでの間の注意喚起ということについて質疑を進めたいと思うのですけれども、先日ある地域での議会報告会において、地域の現状と課題に関する意見交換をさせていただいた際、スクールゾーン対策委員会で通学路の一部で具体例になりますが、グリーンベルトが消えかかっているので対策を講じてほしいという御意見に対して、その御意向が伝わらないで、対応がなされていないというような御意見を伺ったわけであります。これは、やはり予算上の問題等さまざま問題が原因と思われますけれども、このように予算上すぐに対応できない場合、こうした御指摘、声に対して、どのように対応していくのでしょうか。予算確保の上、対応できるまでの間別の方法で注意を呼びかけるなど、通学路の安全確保に対して今後どのように取り組んでいくのかという点を明確にお答えいただきたいと思います。



◎学校教育課長(高橋邦利)

  危険箇所が改善するまでの取り組みについてお答えをしたいと思います。

  まず、各学校では学校だよりあるいは通学路安全マップ等を作成いたしまして、保護者あるいは子供たちへ通学路の中でどんなところが危険であるかということを周知あるいは指導を行っております。あるいは地域の皆様へは、公民館だより等を通しまして、危険箇所の周知あるいは子供たちの登下校での見守り、PTAも同様でありますけれども、登下校時にPTAあるいは教職員立哨による注意喚起を行っている。警察にもお願いいたしまして、登下校時の時間帯に合わせた形で、危険箇所に立っていただく、あるいは見回りをしていただくなどの強化をお願いしているところであります。地域全体で子供たちを見守る体制、学校、地域、警察が連携した取り組みということでは、具体的に進んでいるというふうに捉えております。

  地域クリーンゾーンの設置の予算上の対応ということについては、自分たちのところで予算ございませんので、関係の課のほうで答えていただけるとありがたいと。自分たちの教育委員会としては、そういう具体的な地域との連携による対応をしているということで御理解をいただきたいと思います。



◆委員(山之内肇)

  私グリーンベルトがどうこうと言っているのではなくて、仮に予算上の問題等ですぐできないことはあると思うのです。そういう中で、そういった対策がとられないまでの間にどのようにしてこの注意喚起を呼びかけていくのかということをお聞きしたわけでありますが、その辺についてはただいま御答弁いただきましたので、大丈夫です。

  どの地域もみんなで子供の登下校の防犯、それから交通安全ということを守っていこうかということに対しては、どの地域も関心があると思っています。そういった中で、しかるべき代表の方々が対策委員会等を通して御指摘いただく、また日々の職員の皆様、教職員の皆様、地域の皆様等から情報を集めていただく、そういう中で、やはりさまざまな情報を集約しながら順次対策を講じていくという流れがあるわけだと思いますけれども、やはり私はこういった流れをしっかりマニュアル化したほうがいいのではないかなと思うのです。そうすれば、こういった流れでこのように聞いたことはこういう流れで対策していきますと、しかるべき期間が必要なものに対しては、それまでの間このように対応していきますというようなものがしっかり示していければ、やはりもっともっと地域でではこういうところをもっと改善したらいいのではないかという積極的な意見も出てくるのではないのかなというふうに思います。そういう意味においては、こういった地域の皆様の協力体制、そういった思いというものをもっと引き出せるような対策ということをこれから充実をさせていただきたいと思いますが、再度その辺に関しての御見解をお聞きいたします。



◎学校教育課長(高橋邦利)

  地域の声をしっかり吸い上げる。そしてそれを実現するための道筋等について、マニュアル等ということがありましたけれども、今後十分な検討をさせていただきたいと思います。



○委員長(福島賢一)

  山之内委員に申し上げます。

  暫時休憩します。





△休憩  (午後 2時17分)





△再開  (午後 2時17分)





○委員長(福島賢一)

  再開いたします。

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



◎教育支援室長(端井和弘)

  先ほど園田委員から読み聞かせを実施している小学校の数について御質疑がございまして、確認ができましたので、御答弁してもよろしいでしょうか。

  それでは、平成24年度の読み聞かせを実施している小学校数ですが、17校ございます。そして、1校PTAは実施しておりませんが、高学年の図書委員が低学年の教室に行って読み聞かせをしているというような実態がございます。



○委員長(福島賢一)

  いいですか。

    (「はい」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で10款教育費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 2時18分)





△再開  (午後 2時23分)





○委員長(福島賢一)

  再開いたします。

  次に、11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費の質疑に入ります。質疑は4款一括でお願いいたします。ページは、358ページから361ページまでであります。



◆委員(西牧秀乗)

  361ページの予備費なのですけれども、24年度は幾つか出ていると思うのですけれども、その予備費が使われた要因とか、原因とか何だったのかお教えください。よろしくお願いいたします。



◎財政課長(桂川正幸)

  予備費につきまして申し上げます。

  予備費につきましては、目的が定められていない予算ということで、事業の緊急性や危険性を判断いたしまして支出をしております。24年度は7件支出がございます。それぞれ申し上げますが、庁舎管理維持補修事業につきましては、これにつきましては24年の7月に市庁舎へ落雷がありまして、高圧受電盤が故障しまして、その修繕のための支出でございます。

  それから、戸籍住民基本台帳費の一般経費の支出につきましては、市民課業務におきまして、損害賠償請求が提出されまして、これに係る弁護士費用ということになっています。

  それから、衆議院議員選挙一般経費につきましては、これは衆議院議員選挙におきまして、執行経費が当初計画よりも増額となったための支出でございます。

  それから、総合福祉センター管理事業につきましては、24年9月に台風が発生いたしまして、総合福祉センターの事務所棟の屋根瓦が破損いたしまして、修繕したものでございます。

  それから、事務局費総務一般経費につきましては、これは教育委員会学校教育課に係ります訴訟継続中の訴訟につきましての弁護士費用でございます。

  それから、中学校管理総務一般経費の支出につきましては、25年の4月から障害を持つ児童が桜木中学校に入学するということで、校内施設の改修を行ったものでございます。

  それから、市民文化会館事業の支出につきましては、東日本大震災によりまして、市民文化会館の国際会議室の天井にすき間が発生しておりましたが、緊急性を要しないということで状況を見ていたわけなのですけれども、24年7月に震度4の地震がございましたことで、状況が悪化してきたということで、緊急に改修工事を行いました。そのための以上で7件の支出となっております。



○委員長(福島賢一)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で通告による質疑は終了いたしました。

  以上で一般会計歳出を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 2時26分)





△再開  (午後 2時27分)





○委員長(福島賢一)

  再開いたします。

  次に、一般会計歳入の質疑に入ります。

  質疑は款ごとに行います。まず、1款市税について、ページは70ページから72、73ページの上段であります。



◆委員(人見武男)

  1款全般についてお伺いいたします。

  昨年市税収入前年比3億6,000万円減、今年市税収入前年比1億3,770万円減と発表されておりますが、私思いますに、昨年市税調定額は前年比4億5,000万円の減、今年市税調定額は前年比4億円の減少でございます。調定額の減少額から考えますと、税収は減少よりむしろ増加ではないかと考えてもおかしくないかと思います。何より市税収納率は前年比を上回っております。これは、職員の皆様方の御努力のたまものと感謝いたしております。そこで、収納率向上に対してどのような対策を講じたのか、お伺いいたします。

  あわせて今年度を見ますと、不納欠損額が前年度よりも増えているという部分で、その理由についてお伺いいたします。そして、23年度の一般質問の中で、桐生市の収納率について伺ったところ、県内12市中12位というようなことで、御答弁いただいた記憶がございます。その中で、今桐生市は県内で何位になっているのか。

  以上の3点についてお伺いいたします。



◎納税課長(前田和秀)

  それでは、順次御答弁申し上げます。

  収納率向上どのような対策を講じたかということでございますが、ペイジー、口座振替の推進、市税お知らせセンターの機能の向上、より細かい面談による納税交渉、滞納処分の実施、各種催告等の送付等さまざま取り組みを行ってまいりました。特筆すべきは、24年度滞納繰越額よりも徴収額が約8,400万ほど上回っております。このことは、平成10年以降さかのぼっても事例がございません。県内各市においても、ほんの数市しかその事例はないということでございます。その中でも、桐生市の額につきましては、群を抜いたものとなっておりますので、これは職員がよく頑張ったという証拠ではないかと思います。

  また、職員みずからスキルアップのため、県税事務所から講師を招きまして、徴収技術の向上のため自主研修等も毎月現在でも行っており、そのことも大きな原因があったのではないかと思っております。

  また、不納欠損でございますが、家を競売されたり、貯蓄もなく、生活に困窮されている方、また職権消除等行方不明等でいないということで、あとは年金だけの生活の方と、あらゆる調査をした上で、これ以上徴収は不可能と判断した時点で執行停止、不納欠損へと処分となっていきます。

  それと長らくお待たせいたしましたが、県内12市中12位ということで、御迷惑をかけてきましたが、現在7月末でございますが、今8位に位置しております。ありがとうございます。これは、職員がよく努力し、頑張っているものと思います。しかしながら、まだ脆弱なところもございます。やっと県内12市と同じ土俵に乗りましたが、まだ徳俵の剣が峰の上で踏ん張っている程度にすぎません。これを何とか土俵中央まで、仕切り線まで持っていきたいと思っているのですが、部長も係長も私ももう時間がありません。これからの上位に向かう、進出するおいしいところは後輩に譲るとして、あとを託す人がやりやすいようにこれから環境整備を行ってまいりたいと思います。



◆委員(人見武男)

  ありがとうございます。ぜひ努力されて、今後も努力していただきたいと思います。

  今年度のそれを受けまして、どのような形でこれを次に生かしていくのかをお伺いいたします。ほかの部分に関しましては結構でございます。お願いいたします。



◎納税課長(前田和秀)

  今申しましたとおり、やはり職員のスキルアップ、みずから自分たちで自分を鍛えようという、そういう意欲があらわれております。また、この不納欠損についても、まだまだこれからやるべきこといっぱいあります。これからは、その後事を託すために、我々その旨はちゃんと整備していかなければならないかなと思っています。なるべくそういう不納欠損、執行停止等を出さないように、差し押さえ等にも注視しながらこれから頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(人見武男)

  これからの努力よろしくお願いいたします。本当におめでとうございます。8位からもっともっと上に上がっていただいて、本当に土俵中央で相手を寄り切るところまで持っていっていただくようによろしくお願いいたします。



◆委員(小滝芳江)

  市民税の中で個人市民税、それから法人市民税、そして固定資産税についてお伺いしますが、予算に対して全部決算のほうが数字が上がっております。その原因と、それから法人市民税については、均等割額だけの会社、法人というのですか、がどのくらいの割合であるかをお願いいたします。



◎税務課長(常見彰)

  法人についてお答えしますけれども、均等割額のみの法人は、全体の約75%を占めております。これリーマンショック以降ほぼ同じようなこのような値で推移しております。



◎納税課長(前田和秀)

  それでは、予算を上回った理由でございますが、はっきり申し上げまして、滞納額パーセンテージを左右する大きなものはございませんでした。しかしながら、先ほど申しましたペイジーだとか、口座振替の推奨、市民税特別徴収の納付の推進、数字にあらわれないのですが、市税お知らせセンターの機能のアップ、それと面談による納税相談、各種催告書の目先を変えた納付依頼、滞納処分等の実施等を多く試みて行ってまいりました。それは、納税課滞納特対の職員一人一人が課を超えた粘り強い交渉を行いながら、滞納することがいかに不利かということをよく話して納付に結びつけたものと思っております。その中でも、分納管理が確立されて、毎月ベースになる納付額、分納管理、これが毎月ベースになる額が定期的に入ってくるということで、それにプラスアルファが加味されて、こういう大きな数字になったのかなと思っております。



◆委員(小滝芳江)

  ありがとうございます。本当に納税課のほうは大変な努力をしているのだろうなというふうに思っております。その中で、先ほど法人は均等割だけの法人75%と、法人均等割額だけということは、赤字の法人ということですから、黒字が出ているところは25%しかないと。それがどのぐらいの規模の法人かはちょっと聞いていませんので、わからないのですけれども、事務事業報告書82ページの一番下、所得の種類別の市民税納税義務者調というところで、24年度給与所得者だけ見ると、課税標準は上がっていて、納税義務者は少なくなっているということは、給与所得者の課税標準は上がっていると、収入が多くなっているというふうに考えてよろしいのかなというふうに思うのですが、そういう意味までは滞納分の徴収率も上がっております。その辺がそういう少しずつですが、アベノミクスではなくて、その以前に少しずつ景気がよくなっているのではないかなというふうに私なんか捉えているのですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。



◎納税課長(前田和秀)

  景気の動向でございますが、はっきりしたことは申しませんが、当課の考えでは、納付額の上昇、現在の納付状況、今現在も上回っていることから考えれば、多少景気の回復の兆しもあるのではないかと考えております。



◆委員(西牧秀乗)

  歳入全般に係るのですけれども、不納欠損額2億4,867万4,350円の原因はどういうものが原因だったのかと。やはり欠損額が一番出ることが無駄というか、何とか抑えることが一番大事だと思うので、どういう原因だったのかと。あと収入未済額26億2,111万72円の原因はどういうものであって、24年度取り立てる予定のものは努力して、さっき言うと伸びているわけですから、さらに取り立てにどう努力されたのかということと、25年度でこの不納欠損額はどのくらい出る予定なのかをお伺いいたしたいと思います。



◎納税課長(前田和秀)

  不納欠損額について御答弁申し上げます。

  不納欠損を出すこと自体は、私ども本意とは思っておりません。しかしながら、会社もやめ、家も競売され、生活だけがやっとという家庭もございます。また、自己破産しても、税については免責をされない、このような状態今でも桐生市以外でも例外ではございません。それは、あらゆる調査をして、これ以上徴収は不可能と判断した場合執行停止、不納欠損へと処分になります。我々の業務は、徴収だけではなく、もう一度やり直すための道を開いてやるのも務めと心得ております。せめてそのぐらいの大義は持たせていただきたいと思っております。

  それと、25年度大きなものですが、やはり競売等でもう生活が立ち行かないとか、あとはもう年金で、これ以上徴収することは生活できないようになってしまうということで、そういうことで執行停止並びに不納欠損へと進んでいったものもございます。しかし、これはまだ私は氷山の一角だと思っていますので、これからまだやるべきことはいっぱいあると思っています。

  それと、これから25年度につきましての決算額です。これは、正確には申しません。その年度、年度によって行う件数も、また状況も変わってまいりますので、ここで予算を出せということは、ちょっと私にはできませんので、御理解いただきたいと思います。



◆委員(西牧秀乗)

  不納欠損額は5年間で時効になってしまうので、そういう逃げてしまうようなことはあり得ないようにしているのかどうかだけ確認させてください。



◎納税課長(前田和秀)

  できる限りそれは差し押さえすることによって、5年の猶予ができます。それは、必ずするように。ただ、やはり先ほども申したとおり、欠損に至るにはそれなりの事情があるということを御理解いただきたいと思います。



◆委員(西牧秀乗)

  大変努力をしているのは評価したいと思いますので、退職までもう少ししかないので、ぜひ後輩を育てていただいて、頑張っていただいて、より優秀ならば定年延長というのもあり得るかもしれませんので、ぜひ桐生市の不納欠損収納のために頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(福島賢一)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、2款地方譲与税について。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、3款利子割交付金について。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、4款配当割交付金について。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、5款株式等譲渡所得割交付金について。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、6款地方消費税交付金について。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、7款ゴルフ場利用税交付金について。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、8款自動車取得税交付金について。



◆委員(山之内肇)

  1点のみお聞きいたします。

  予算額に比べて大幅に増額になっている要因をお示しください。



◎財政課長(桂川正幸)

  予算額は8,000万円でございましたけれども、決算で1億3,200万円ほどになっておりますけれども、この理由といたしましては、1つには東日本大震災の影響によりまして、販売台数が減少したことが23年度はあったわけですけれども、それが24年度には22年度以前の水準に回復したということが1つあると思います。それからもう一つは、24年度からエコカー減税が少し改正がありまして、この適用条件が特に環境性能に極めてすぐれた自動車の負担軽減を重点化を図るということで、適用要件が厳しくなったということで税収が増加しているものと、2つの要因があると思います。そのように考えております。



◆委員(山之内肇)

  ありがとうございました。この交付金の算定方法についてお伺いいたします。



◎財政課長(桂川正幸)

  交付金の算出方法につきましては、群馬県内の自動車取得税につきましては、県税でございまして、この全体の収入に対して5%を県が事務費ということで差し引きまして、残りの10分の7を市町村に配分することになっております。その配分方法につきましては、道路の延長とか、それから道路面積、県内の市町村道の全体の面積に対する割合といいますか、それから延長の割合といいますか、それで2分の1ずつあん分するという計算になっております。



○委員長(福島賢一)

  次に、9款地方特例交付金について、ページは76、77の上段です。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、10款地方交付税について、ページは76、77中段です。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、11款交通安全対策特別交付金について。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、12款分担金及び負担金について。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、13款使用料及び手数料について。



◆委員(山之内肇)

  土木使用料についてお伺いいたします。

  市営住宅入居時の保証人についてなのですが、これに関しましては、平成24年度に市民から御要望等をいただいて、平成25年度に予算要望を出した経緯があるので質疑させていただきます。平成24年度において、連帯保証人をつけることに関し、困難であるなどの相談を受けたことがあるかどうか、お聞きいたします。



◎建築住宅課長(藤生英樹)

  賃貸住宅使用料に関する連帯保証人について、24年度に保証人をつけることが困難なケースがあったかということでございますが、入居に関する相談につきましては、月130件ほどありまして、そのうち保証人に関する相談は1件程度です。その中で保証人をつけることが難しいというケースも若干ございました。



◆委員(山之内肇)

  ありがとうございました。連帯保証人に関して2人、1人は市内居住者というので、大変厳しいという声も実際ございます。こうした声の中で、平成24年度において連帯保証人の要件に関して、市内居住者を市外、県外に広げるなどの検討はなされたか。また、保証人の人数を2人から1人にするような検討をなされたかどうか、お伺いいたします。



◎建築住宅課長(藤生英樹)

  連帯保証人の要件につきましては、家賃の滞納対策及び身元引受人的な面で住宅管理上必要と考えております。その上で、現在群馬県の住宅供給公社が市営住宅の管理代行を行っておりますので、県営住宅との一体的な事務処理等を勘案し、見直しが可能なものについて他市の状況も勘案しながら検討しているところでございます。



○委員長(福島賢一)

  次に、14款国庫支出金について。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、15款県支出金について。



◆委員(小滝芳江)

  3項委託金の総務費委託金について、98、99ページです。

  この中で、県民税徴収費委託金というのが1億7,000万県から入っていますが、この内容についてお聞かせいただきたいと思います。



◎納税課長(前田和秀)

  県税委託金でございますが、県民税徴収費委託金でございまして、市が個人の県民税の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用でございます。



◆委員(小滝芳江)

  1億あるわけです。県税の徴収をするためのその費用ということですが、1億7,000万入ってくると、どのぐらいの職員の給与に使えるかなと。何十人分にもなってしまうかなというふうに思ったのですが、どういうものにこれは使うのでしょうか。経費として、どんなものに。職員給料だけでしょうか。



◎財政課長(桂川正幸)

  今約1億8,000万円が入ってきて、人件費に相当して700万ぐらいとして計算しますと25人分の人件費が賄えるだけの事務費ということになっていますが、済みません、具体的な事務費についてはそちらのほうで。



◎納税課長(前田和秀)

  個人の県民税、納税義務者でよろしいでしょうか。それがおよそ5万4,000人ほどになります。掛ける3,000円ということでございますが、基本の計算式なのですが、そこから県にかわって納税者がお返しした過年度還付金や過年度の還付加算金等が関係することがありますので、端数が生ずるために単純に3,000円で割り返すということはできませんが、一応5万4,000人が納税義務者ということでなっております。



◆委員(小滝芳江)

  そうすると、県税が入ってきたものがここに計上されるということですか。それとも5万4,000人の納税者がいるので、1人当たり3,000円、今おっしゃいましたけれども、それだけの県から委託金が入ると、そういう理解でよろしいのでしょうか。



◎財政部長(川合宏一)

  もう一回整理させていただきます。

  これ御承知のとおり市県民税という形で合わせてお預かりさせていただきます。市が市県民税に対して、例えば1万円預かりますと、その一部を県税になっていますから、県税として県のほうにお金を送ります。その賦課から納付書を出してからお預かりするまで、また送るまでの簡単に言えば手数料みたいなものとして納税義務者1人当たり約3,000円ということで県から手間というと何でしょうか、いただけるということで御理解いただければと思います。



◆委員(小滝芳江)

  1人3,000円ということの県からの手数料ということで理解いたしました。



◎副市長(八木計二)

  今の単純に人数で割るとということなのですが、正式には払い込まれた金額の1,000分の7あるいはそれの1通当たり60円と、こういう基準はございます。ただ、単純に簡単に割り戻すということです。それで、今言うようにこれは徴収事務の取り扱い手数料ということで、事務負担を市にかけているので、その分の手数料というふうに理解していただければと思います。



○委員長(福島賢一)

  次に、16款財産収入について。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、17款寄附金について。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、18款繰入金について。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、19款繰越金について。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、20款諸収入について。



◆委員(西牧秀乗)

  113ページなのですけれども、広告料についてなのですけれども、平成24年度は予算額より全ての広告料が多分努力の成果だと思うのですけれども、伸びていたり、あと名前づけと言ったらいいのですか、ネーミングライツスポンサー収入料も増えていると思うのですけれども、それについてどういう努力をされて増加になったのか。

  あと電力売払収入も今回予算より決算は伸びているので、いろいろ努力された結果だと思うので、その理由をお伺いいたしたいと思います。



◎財政課長(桂川正幸)

  広告料について申し上げます。

  増えているものを申し上げたいと思いますが、封筒広告、公用封筒の広告料につきまして14万6,000円ほど予算よりも増となっております。公用封筒につきましては、市民課と健康づくり課が当初予算を上回る契約を獲得できたということで、増額となっております。

  それから、安全安心課で刊行物広告収入ということで、1万5,000円ほど当初予算になかったのですけれども、これは防災チェックシートを発行する際に広告主を募集したところ、2枠の応募があったということで1万5,000円になっております。

  それから、情報政策課ではホームページの広告料収入が25万5,000円ほど増となっておりますけれども、これにつきましては、バナー広告の契約が増となりまして、件数はそれほどなのですけれども、契約額の大きなものが2件あったということで、増となっております。

  それから、同じく情報政策課では「広報きりゅう」の広告料収入が4万5,000円の増となっております。これにつきましては、広告枠の関係でその分が増えたということで、増となっております。

  それから、ネーミングライツにつきましては、7万5,000円増になりましたのは、これは消費税分が当初予算で組んでいなかったということで、実質的には変わりないというふうなことになっております。

  済みません。先ほど電気の話は、売電の話ということでよろしい……。



○委員長(福島賢一)

  電力売払料。



◎黒保根地域振興整備課長(小林靖和)

  電力売払収入の関係ですが、黒保根支所にかかわります利平茶屋水力発電所の電力売払収入についてお答えいたします。

  予算額88万6,000円に対しまして、決算額が92万3,167円、全体の163万2,727円のうちの92万3,167円となっており、当初予算に比較しまして3万7,167円の増加となっておりますが、この利平茶屋森林公園の発電施設につきましては、河川流量に大きく左右される部分がございます。ただ、伸びた要因としましては、この25年3月から東京電力との売買契約、売電の買い取り契約、この変更がございまして、価格が大きく変更になりました。従来でありますと、東京電力との個別の契約で、1キロワットアワー当たりが7.7円という価格でしたが、3月から一挙に34円になったということで、今後これから25年度の収入が非常に楽しみのような状況です。そういう意味では、なかなか委員おっしゃるように努力という部分では、ちょっと欠けているかもわかりません。



◎土木課長(中島数明)

  土木課が所管しております桐生駅南口のアーケード上に設置してありますソーラーパネルなのですが、これの収入が予算は11万3,000円だったのですが、決算については8万7,000円の2万6,000円の減となっております。この理由につきましては、昨年の10月ごろ機器の故障により停止したままになっているということでございます。



◎建築住宅課長(藤生英樹)

  建築住宅課分にかかわりますものについてお答え申し上げます。

  建築住宅課の電力売り払いに関しましては、太陽光発電設備を設置しております。具体的には相生町五丁目団地、間ノ島団地、本町六丁目団地の3カ所となっております。建築住宅課分といたしましては、予算額60万に対して62万2,560円ということで、2万2,560円の増加となっております。これにつきましては、基本的には団地の中の共用部分の電気として使用いたしまして、その残りを売電としているという状況でございます。昨年度の決算額も62万1,360円ということで、多少天候の関係とかもございますので、大きな違いとは考えておりません。



◆委員(西牧秀乗)

  広告料なのですけれども、今25年度はどういう見込みになっているのか。伸びる要素が出ているのか。それとあと市有施設等広告料が決算だと1万円増えているのですけれども、その説明がなかったものですから、それもつけ加えていただけるとありがたいのですけれども、全てのネーミングライツを含めて、そういうものも25年度今どういう状況にあって、どういう努力をされて、増える要素になっているのかどうか、お伺いいたしたいと思います。



◎財政課長(桂川正幸)

  済みません。申しわけございませんが、25年度については、まだ把握をしておらないのですけれども。



○委員長(福島賢一)

  答弁は結構です。



◆委員(西牧秀乗)

  抜けているのがあるでしょう。



○委員長(福島賢一)

  25年度についてはいいです。



◎財政課長(桂川正幸)

  申しわけございません。1万円、もう一度済みません、おっしゃっていただけますでしょうか。



◆委員(西牧秀乗)

  議事進行で、広告料というのが予算額だと65万7,000円だったのが決算だと66万7,000円になっていて、1万円増額になっているので、何か要因があったのですかということ、それほかのは全部説明があったのですけれども、それだけはなかったものですから、お願いをいたします。



◎財政課長(桂川正幸)

  申しわけございません。市有施設の広告料につきましては、こちらで把握している限りでは、予算額と決算額が65万7,000円で同額と見て考えております。



◆委員(西牧秀乗)

  電力においては、いろいろ要因があったというのがわかったのですけれども、また今年度も努力して、少しでも伸びるように頑張っていただきたいと思いますので、御苦労さまです。



◆委員(山之内肇)

  石巻市への職員派遣についてお伺いをいたします。

  決算書にもこのように収入があったわけでありますが、お金の流れなど、この派遣の仕組みがどうなっているのかをお伺いいたします。



◎人事課長(西場守)

  派遣職員の人件費の負担につきましては、毎月の給料を派遣元であります桐生市が派遣職員に支払っております。それで、年度末に派遣先の石巻市から一括して桐生市へお支払いいただく仕組みになってございます。



◆委員(山之内肇)

  ありがとうございました。派遣職員のメンタルヘルスを含めた健康管理はどうなされていたのかということ、それから住居の実態、どのような環境でお住まいになられていたというのかということ、それから勤務実態として残業等日常の勤務状況はどうであったのか。

  以上、3点をお伺いいたします。



◎人事課長(西場守)

  派遣職員のメンタルヘルス、そちらにつきましては、派遣先の石巻市でメンタル講習、またはアンケート、それと臨床心理士の指導など必要に応じてきめ細やかなケアをしていただいていると伺っております。また、派遣いたしました職員、そちらにつきましても、電話連絡やメールなどにおいて、また帰着するたびに心配事や困っていることなどないか、そのようなことを確認しているところでございます。

  次に、住環境と通勤の関係、24年度当初は通勤距離が20キロメートル、そちらに及んでいたのですけれども、年度途中から2キロ未満の新築の住居に移ることができてございます。

  それと時間外勤務につきましては、1名が年間で236時間、月平均ですと約19時間です。もう1名につきましては、年間で181時間、月平均で15時間でございます。それと、残業等の関係なのですけれども、派遣先の業務、こちらは工事の設計積算、また発注といった期限のある業務でございます。そういったことから、多少の時間外勤務もやむを得ないものと思いますが、健康管理には十分留意した上で復興業務に当たっていただいたものでございます。



◆委員(山之内肇)

  それぞれ御答弁ありがとうございました。派遣先の石巻市のほうでもしっかり対応してくださっている。また、桐生市としてもしっかりそういった実情を把握して、職員の方へのサポートというのをしてくださっているということがよくわかりました。市長のリーダーシップのもとに、本当に大変な中頑張ってくださった職員の方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。



○委員長(福島賢一)

  次に、21款市債について。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で一般会計の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 3時06分)





△再開  (午後 3時24分)





○委員長(福島賢一)

  再開いたします。

  次に、特別会計の質疑に入ります。

  まず、学校給食共同調理場事業特別会計の質疑に入ります。



◆委員(人見武男)

  1点だけ質疑させていただきます。

  学校給食調理場の中で、中央共同調理場が老朽化したということで、その建て替え、またその建て替えに際して直営でやるか、民間委託するかというようなことでの庁内での協議が行われていると思います。また、それが今どのようなことになっているのか。また、ある程度の言える部分があればお示しください。お願いいたします。



◎学校給食中央共同調理場長(吉原俊明)

  中央共同調理場の建て替えと民間委託のことについて御答弁申し上げます。

  中央共同調理場につきましては、建築44年たっているものですから、安全、安心の面から学校給食衛生管理基準を遵守するのが難しいような状況になっていますので、一日も早い建て替えをと考えております。その間については、現在改築のための実施基本計画を作成すべく候補地の最終の詰めに入っているところであります。また、民間委託につきましては、庁内検討委員会のときに建て替えとともに、民間委託する方向が出ておりますので、そういう方向になるというふうに考えております。



◆委員(人見武男)

  理解しました。決まった時点で報告のほうお願いいたします。



◆委員(西牧秀乗)

  365ページの事業収入の部分で、収入未済額があるのですけれども、それの減額の理由はどういう理由だったのか、まずお伺いいたしたいと思います。



◎学校給食中央共同調理場長(吉原俊明)

  収入未済額につきましては、給食費の未納の分が平成14年度分からずっと積み上がってきておりまして、その分の合計が700万円になっているという状況であります。



◆委員(西牧秀乗)

  その分を縮小するようにどういう努力を24年度はされたのか、お伺いいたします。



◎学校給食中央共同調理場長(吉原俊明)

  未納の対応につきましては、基本的には学校のほうでまめに先生から父兄の方々に連絡とっていただいているのですが、そのほかに子ども手当からの天引きですとか、あるいは夏休み中の調理場の職員と先生とによる訪問徴収等を行っております。



◆委員(西牧秀乗)

  この間議会で請願が出たのですけれども、準用にかかわることで、まだまだ学校側が甘いのではないかということがあったのですけれども、24年度はそういう部分が実際にあり得たのかどうか。今後そういう部分はどういうふうにしていこう、そういうことがないようにどういうふうに取り組んでいくのか、お伺いいたしたいと思います。



◎学校給食中央共同調理場長(吉原俊明)

  学校側の対応については、本業の傍らに厳しくやっていただいているかなと思いますけれども、まだまだ未納の額も大きいものですから、この辺はちょっと協議しながら、できる限り未納額を減らすように努力していきたいと思っています。



○委員長(福島賢一)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で学校給食共同調理場事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、国民健康保険事業特別会計の質疑に入ります。



◆委員(小滝芳江)

  3点ほど伺います。

  保険料に今は資産割がありますけれども、県内各市の資産割の状況についてお伺いいたします。

  そして、資産割は二重課税というふうにも私も思っているわけですが、資産によって収入を得られる、そういうものでしたら、それにかけるのもいいと思いますが、全く収入が得られない資産について資産割をかけるというのはどうなのかなというふうに思っておりますが、その考え方についてお聞かせ願います。

  次に、国、県補助の推移、以前から考えますと、国、県の補助が少なくなっていると。市の皆さんが払っていただける保険料、そういうものが県、国の補助が少なくなるに従って保険料も多くなっていると、そういうことでその推移についてお伺いいたします。

  また、3番目、特別調整交付金がありますが、特別調整交付金とはどういうものか。予算、決算の差異はどうして出ているのか。

  3点についてお伺いいたします。



◎医療保険課長(山形京子)

  まず最初に、資産割の県内状況でございますが、平成25年度における県内12市の課税方式の状況につきましては、前橋市、太田市、富岡市の3市が完全に資産割を廃止しており、高崎市、伊勢崎市の2市については、支援分、介護分で資産割を廃止しています。桐生市を含む残りの7市については、いわゆる4方式となっております。

  続きまして、資産割の考え方ですが、委員おっしゃるとおり現状においては必ずしも被保険者の担税力に直結していない、あるいは他の医療保険にはない賦課項目である、あと税の二重取りという批判もあるという理由から、被保険者の理解が得られない状態となっております。過去においても、資産割の縮小、廃止に向けた検討を行ってまいりましたが、代替の財源が見出せず、今日まで実施できていません。しかし、現在15億円余りの基金を醸成できたこと、社会保障制度改革国民会議報告書において、国保事業の広域化の目途で平成29年度と示されたことにより、基金を活用した資産割の縮小、廃止について、現実的な検討が可能な状況となっております。以上のことから、平成26年度の国民健康保険税については、資産割の縮小もしくは廃止を主な内容として、あん分率を改定、引き下げについて検討したいと考えております。

  続きまして、国庫支出金の交付割合のことでございますが、昭和59年10月から医療給付費の50%相当が療養給付費等負担金及び調整交付金として国から交付されておりました。平成17年からは医療給付費の47%相当に減額となりましたが、その減額となった7%については、県調整交付金が創設され、医療給付費の7%相当が交付されたので、合計で50%ということに変更はありません。また、平成24年度から国庫支出金は医療給付費の41%相当となりましたが、県調整交付金が増率され、医療給付費の9%となったことから、合計での50%に変更はなく、結果として市への影響は及んでおりません。(  部分後刻発言訂正あり P.228参照)

  続きまして、調整交付金が予算額よりもかなり多くなっているという件でございますが、調整交付金というのは、個々の市町村における特別事情を考慮した基準に基づき交付されるものです。内訳として、経営努力分、いわゆる得々というものがありますが、その交付要件は明確にはされていません。ただ、財政状況の健全な保険者が交付対象となり、次には収納率の向上が大きなウエートを占めていると聞いています。ですので、赤字であったり、借入金があったりすると該当は非常に難しいようです。経営努力分は、申請しても不交付の場合もあり、当初予算には計上しないように県から指導されています。今回予算額を大きく上回ったのは、収納率が平成22年度から3年連続して上昇していることやジェネリック医薬品使用促進通知を行ったことをはじめとした桐生市国保の健全な財政運営の状況が総合的に評価され、経営努力分、いわゆる得々分として7,200万円交付されたことが主な理由となります。



◆委員(小滝芳江)

  ありがとうございます。資産割については、26年度検討していただけるということで、よろしくお願いいたします。

  それから、国、県の補助というところでは、50%で変わりがないということです。それに特別調整交付金得々分は、収納率が3年連続アップ、それからジェネリック医薬品の推奨ということで、7,200万ということなので、こちらでも収納率がアップしているということが要因となっております。市税と同じように、収納率がアップしているというところで、皆さんの御努力に感謝いたします。終わりです。



◆委員(渡辺修)

  国保特別会計について何点か質疑をさせていただきます。国保会計の歳出、394ページについて、質疑の項目は3項目です。

  まず第1に、この不用額につきまして、それぞれの不用額が出た要因について質疑いたします。

  2番目には、この不用額が出た結果、また国保負担金償還額などを差し引いた6億4,000万円が剰余金として出て、これを基金に積み立てる、繰り入れるということになっておりますが、ここで質疑したいのは、地方自治法241条では、基金は特定の目的のために財産を維持管理する目的で設置される。新しい金庫ができて、財産となるわけですが、国保基金において、この特定の目的、基金も3種類ぐらいあるようですが、国保基金において特定の目的とは何かをお尋ねいたします。

  3番目には、この6月国民健康保険事業特別会計決算見込みが出た以降、そしてまた最近まで国保税の税率の引き下げが検討されるということもあったわけですが、現在においてこの時点でその検討がどのように行われているかについて、3番目に質疑します。よろしくお願いします。



◎医療保険課長(山形京子)

  まず、一番最初の御質疑ですが、不用額が多かった理由ということですが、医療費につきましては一般療養給付費が主なものになっておりますが、以前平成21年度、22年度かなり大きい伸びを示しておりましたので、それに応じた算出を24年度予算で行いましたが、医療費につきましては23年度と24年度伸びが少なくなっておりましたので、不用額が多くなったということになりました。

  次に、決算見込み、最近どのような税率の検討をしているかということでございますが、24年度も剰余金がございましたので、値下げについては検討いたしておりました。ただ、まだ基金も金額が少なかったものですし、税率を下げてしまっては、今後の見通しが立たないということで、値下げにはまだ至らなかったのですが、今現在としては基金も醸成できましたので、今後まだ今年度の医療費が4カ月分しか確定をしておりませんので、今後の医療費が数カ月たちまして確定した状態で、その医療費の推計と基金の状況を見ながら値下げについて検討していきたいというふうに考えております。

  あと2番目ですけれども、国保の基金について、特定の目的のための使用ということですが、基金につきましては、医療給付費の不足のときに使用するということになっておりますので、そのようにしたいと思っております。

  あと申しわけないのですけれども、先ほど小滝委員さんのところの質疑のところで、平成17年度からは47%相当というふうに発言をしてしまいましたが、医療給付費の43%相当の誤りです。申しわけございません。訂正をお願いいたします。



◆委員(渡辺修)

  御答弁ありがとうございます。今回決算において、このように不用額が出たということ、結果的にオーケーだというふうに思うのですが、これやっぱりすごいなと思うのは、相変わらず国のほうの交付金も減っているのです、実際例年見ても。県のほうも減っていると。それで、さらに療養給付交付金も予算額よりも決算見込みが減っているというのがあるのですけれども、このように給付金あるいは療養費、こういうものが実際に予算額よりも少なかったというのは、これは予算を余裕があって大きく立てて、その結果予想よりも低くなった。言い方わかりませんが、これは偶然的な要素というのも大きいのかなと思うのですが、何を聞こうかというと、給付費、療養費が減ったということは、財政的な手法として、給付を抑えるというようなことで、それに努力したということではないと思うのですが、その点について御答弁願います。



◎医療保険課長(山形京子)

  なかなか保険者として給付を抑えるということは難しいというふうに考えております。早期に病院のほうに行っていただいて、医療費が少ないうちに治療していただければいいわけですけれども、病院に行かないでくださいということは、こちらのほうは言えない話なので、なかなかそれは難しいと思います。

  それと、国の支出金、県の交付金が減っている理由でございますが、これにつきましては、もともと医療費に対しての例えば32%とか、9%ということで交付金がいただけることになりますので、医療費そのものが少なくなっていることによりまして、国の交付金も減っていますし、あと療養給付費交付金につきましては、退職者の医療費にかかわる交付金でございますので、これも退職者医療の方の保険給付費が少なくなっていることによりまして、交付金も減額しているということです。



◆委員(渡辺修)

  最初の質疑のお答えいただきまして、私基金、特定の目的のためにということで、ちょっと心配していたのは、国保以外のところに運用とか、流用とか、そういうのが知識不足で確認したことでお答えいただいたのでありがとうございます。

  それで、今後の医療費、財政的な財政効果というのはもちろんなのですけれども、一方で決算ですから、行政効果ということを考えた場合に、やはり今桐生市民の課税所得が減っていると。一方では、保険料は上がっていると、4年間通しで見ると。そういう中において、市民に対しての負担感をやはり減らす、不安を解消するという意味で、姿勢としてどうにか黒字が出たと。桐生タイムスの報道の見出しを見て、いよいよ引き下げかなんていうふうに単純に喜んでいる言い方はまずいかもしれない。そういう市民も結構いるのです。そういう意味では、今福祉を増進するという上で、新しい福祉の事業を立ち上げるなんていうのはとんでもないのですけれども、そういう一環としても、やはり不安感、負担感を解消するという意味で、私は非常に意義のある引き下げだと思うのです。極端に言えば額にかかわらず、桐生市本当に心配してくれるのかという態度を示す上で、この引き下げというものをぜひ前向きに検討していただきたいという要望を申し述べまして、私の質疑を終わりにいたします。



◆委員(西牧秀乗)

  予算のときに国保税滞納が22億、欠損額が2億ぐらいという話だったのですけれども、決算を見ると、不納欠損額が1億8,000万円、収入未済額が18億ということで、努力の成果が出てきているのですけれども、どう努力された結果それだけ減になって成果が出てきているのかということをお伺いします。

  それと、405ページになるのですけれども、人間ドック検診費助成金なのですけれども、これたしか時期を撤廃することによって、より利用をよくするという理由で24年度行ったはずなのですけれども、予算よりかなり低い結果になってしまっているのですけれども、その時期を撤廃した効果と成果によって、なぜそういうものがより使われなかった要因は何があるのか、24年度のことでお伺いさせていただきます。



◎納税課長(前田和秀)

  ただいま徴収額が上がったということでございますが、やはり徴収技術の向上もございます。それと、やはり収納に対する職員の取り組み方、それと分納誓約、こういう部分をきっちりと今やっているところでございまして、そういう部分がこういう徴収額に反映してきたのではないかと考えております。



◎健康づくり課長(武井績)

  それでは、人間ドックの関係につきまして御答弁申し上げます。

  不用額が出ておりまして、これが執行率が低いのではないかという御指摘でございますが、個々の人間ドックにつきましては、24年から検診を受けやすい環境づくりということで、期間を延長いたしました。それから、定員も撤廃いたしました。このため予算ベースで簡単に申し上げますと、平成23年度予算では775人の受診者を見込みまして、1,825万円の予算額でありました。これに対しまして、24年度はそういうことで定員を撤廃しましたので、全体では1,050人を見込みまして、2,510万円の予算を計上いたしております。対前年比685万円の増となっております。このため若干余裕を見た予算計上としたため、この結果不用額となったものであります。なお、決算額、受診者数とも対前年比では668人から753人となり、85人増加しております。



○委員長(福島賢一)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で国民健康保険事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、下水道事業特別会計の質疑に入ります。ページは、412ページから433ページであります。

  質疑ある方。



◆委員(山之内肇)

  水洗化対策業務についてお伺いをいたします。

  平成24年度供用世帯数の増減についてお伺いいたします。

  2点目、供用開始された区域内の水洗化促進の取り組みについてお伺いいたします。

  以上、2点です。



◎下水道課長(藤田明)

  まず、第1点目の供用開始世帯の増減についてでございますが、供用開始世帯につきましては、平成24年度末で供用開始可能、いわゆる普及世帯が4万810世帯となりました。平成23年度に比べ352世帯の増加となりました。

  続きまして、第2点目の供用開始区域内の水洗化の促進でございますが、工事着手前及び工事終了後並びに負担金の説明会にあわせ、水洗化促進への御理解と御協力のお願いをいたしております。



◆委員(山之内肇)

  ありがとうございました。増減については理解いたしました。

  水洗化の促進ということに関しまして、第2質疑させていただきます。これに関しましては、昨年度の決算特別委員会におきましても、水洗便所改造資金貸付制度に関する連帯保証人の要件緩和ということについて要望させていただいたわけであります。その上でお伺いをさせていただきますが、この貸付要件の緩和について、平成24年度に御検討等いただいた経緯はございましたでしょうか。



◎下水道課長(藤田明)

  昨年度山之内委員からも御要望がございました貸付金の保証人につきましては、貸付金が市民からお預かりした大切な公金で貸し付けを行っておりますことから、その重要性を考えますと、条件の緩和は現在は考えておりません。しかしながら、水洗化の促進の面で考えますと、貸付条件の緩和は大変有効であるという認識は持っております。



◆委員(山之内肇)

  ありがとうございました。さまざまな慎重にならなければいけない部分というのは理解をしております。ただし、率直に申し上げて、現状の貸付条件というのは壁が高いのかなというふうに思っております。先ほど御答弁いただいたように、市民の意識醸成ということに関する現場の取り組みというのは、本当に一生懸命やっていただいているという一方で、有効性というものを今後ぜひ形にしていただけるように、今後に向けて段階的にでも要件緩和を進めるべきと考えますが、今後に向けてということで、再度御答弁をお願いいたします。



◎下水道課長(藤田明)

  先ほども御答弁させていただきましたが、条件の緩和は水洗化の促進に有効な手段の一つであることは十分認識はしております。現在の貸し付けにつきましても、無利子であることや返済期間も50カ月と長く、月々の返済に大変有利であると考えております。そのようなことから、今のところ緩和は考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆委員(西牧秀乗)

  境野水処理センター管理費でお伺いしますけれども、施設管理費が予算額より増えているということで、増加の理由としてはかなりあの施設古いと思うので、老朽化が原因ではないのかなと思うのですけれども、増額の理由をお教えください。

  また、電気料も上がったので、それもあるのではないかなと思っているのですけれども、あとやはり老朽化しているので、根本的な問題の解決をしないと今後も大変だと思うので、そういう計画はあるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。



◎境野水処理センター所長(中島登美代)

  初めに、施設管理事業費につきまして、当初予算より増額になった理由でございますが、東京電力の電気料金の値上げによるものであります。

  続きまして、老朽化対策でありますが、安定した運転をするため、日常の点検を強化し、機器の修繕を計画的に発注し、適正な維持管理をしております。また、平成21年度より国の長寿命化支援制度を活用し、現在長寿命化計画を策定中であります。今後につきましては、できるだけ早期に残る施設の調査や耐震診断等を終了し、施設全体の改修や更新の検討をし、ライフサイクルコストを考慮した長寿命化計画を作成していきたいと考えております。



◆委員(西牧秀乗)

  今出た長寿命化計画というのは、いつごろ作成の考えでいるのかだけ確認させてください。



◎境野水処理センター所長(中島登美代)

  この計画がいつごろできるかということでございますが、現在いつということがお示しできませんが、できる限り早い時期に策定し、方針を決めて最終的に工事のほうへと進めたいと考えております。



○委員長(福島賢一)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で下水道事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、簡易水道事業特別会計の質疑に入ります。ページは、436ページから443ページであります。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で簡易水道事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、介護保険事業特別会計の質疑に入ります。ページは、446ページから473ページであります。

  質疑のある方。



◆委員(小滝芳江)

  介護保険制度は、50%を公費、税金であとの50%は65歳以上の方の保険料が21%、40歳から64歳の方が保険料から29%、こういうふうに拠出して介護保険制度が回っていくわけでありますが、24年度給付の金額によっては、この形が崩れる場合があるわけです。給付が多くなったりすれば、この中では回っていかないということになりますが、24年度はどういうふうであったかをお示しいただきたいと思います。



◎長寿支援課長(市川邦夫)

  介護保険事業の内容については、御指摘のとおりでございます。また、それでこのうち65歳の第1号被保険者の保険料につきましては、第5期介護保険事業計画を立てる際に、3年間の介護サービスの給付費用を見込み、第1号被保険者の負担割合を掛け、保険料を算出いたしておりますので、制度維持の費用は確保できているものと考えております。なお、介護給付費の増加や保険料収納率低下などにより、不足が見込まれる場合には、財政安定化基金により貸し付けが受けられます。



◆委員(小滝芳江)

  ありがとうございます。そういうことで、足りなくなれば財政安定化基金より借り入れができるということで、24年度はどうだったかということをお聞きしたいと思います。



◎長寿支援課長(市川邦夫)

  平成24年度の貸し付けにつきましては、5,937万8,000円でございました。(  部分後刻発言訂正あり P.233参照)



◆委員(小滝芳江)

  今回5,938万ということで、これだけ24年度足りなかったというわけです。そうすると、これがまた次の3年間でどのぐらい基金の借り入れが積み上がるかはわかりませんが、それを次の年の3年間で返していく、それが保険料に積み上がるということだとは思いますけれども、今の24年度5,900万ぐらいですから、そんなに多くはないのだろうなと。途中で補正でこれだけという、最初から借り入れをしてやっていこうというふうには思わないでしょうから、最初は借り入れはなしという、そういう予算になっていました。その辺の5,900万に対して、どういうふうにお考えかをお聞きしたいと思います。



◎長寿支援課長(市川邦夫)

  まず最初に、先ほど御答弁させていただいた私5,937万8,000円とお答えしたのですけれども、5,938万7,000円の誤りでした。おわびして訂正いたします。

  続きまして、借り受け金額については、次期介護保険料の計画期間の第1号被保険者の保険料に算入いたします。3年間にわたり3分の1ずつ償還をする予定です。



◎保健福祉部長(前原太)

  ちょっと補足の説明をさせていただきたいと思います。

  決算書のほうの34ページをちょっと見ていただければと思うのですけれども、介護特会の収支のほうが出ております。先ほど課長のほうから5,938万7,000円、3月補正のほうで借り入れしたわけですけれども、結果的には費用のほうが予測というか、最悪の場合を想定して借り入れしたのですけれども、結果的には費用のほうで賄って間に合ったということで、差し引き1億310万7,595円の残額になっておりまして、そのうち基金のほうに7,990万1,955円を繰り入れております。借入金が約5,900万円ですので、純然の残といいますか、残ったのが約2,000万円ほど24年度では結果的には残っているということであります。



◆委員(小滝芳江)

  マイナスではなくてプラスになっているよということですよね。わかりました。



○委員長(福島賢一)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で介護保険事業特別会計の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 4時02分)





△再開  (午後 4時04分)





○委員長(福島賢一)

  再開いたします。

  次に、農業集落排水事業特別会計の質疑に入ります。ページは、476ページから483ページです。

  質疑のある方は。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で農業集落排水事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計の質疑に入ります。ページは、486ページから489ページであります。

  質疑のある方。



◆委員(西牧秀乗)

  この住宅新築資金等貸付事業特別会計でありますけれども、予算のときにかなりの滞納とかなりの支払いをしていない人がいたと思うのですけれども、それを24年度努力するということで、どれだけ努力し、どれだけの成果が上がったのか、お伺いをいたしたいと思います。



◎新里市民生活課長(八町敏明)

  24年度の滞納対策ということでございますけれども、24年度につきましても、平成23年度に引き続きまして、滞納者宅への訪問並びに夜間電話等による催告を行いまして、借受人それぞれの状況に応じ分納計画の指導等を実施してまいりました。その結果でございますけれども、滞納者52件ございましたが、うち2件が償還完了となりまして、24年度末における滞納者件数50件という状況になっております。



◆委員(西牧秀乗)

  たしか24年度の予算のときお伺いしたときには、まだ一銭も払っていないという方が2人いたと思うのですけれども、その状況はどうなったのか。2件は償還完了したというのは、50件はまだまだどういう状況なのか。それが逆に今までの率より納めていただいているのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。



◎新里市民生活課長(八町敏明)

  24年度中には2件の方の動きはございませんでした。25年度中には多少ございましたが、24年度中は動きは2件の方についてはなしということでございます。残りの50件、この方につきましては、分納がとまっているような状況の方もございましたので、そういう方からも電話等による催告ですとか、訪問等をいたした結果、何人かの方からはまた分納の再開といいますか、また納付等が実際入ってきている状況にございます。



◆委員(西牧秀乗)

  では、24年度決算のときは、全く2件の人はまだ払っていなかったということでよろしいのですね、今の話だと。では、少し進展があったということで、25年度はどうなのか、その2人の部分。50人の部分、分納がというけれども、全く変わらなかったのは何件あるのですか、24年度。



◎新里市民生活課長(八町敏明)

  全く動かなかった2人の状況の中で、25年度に入りまして、まず1名の方から分納という形での納付が始まりました。これとりあえず2名の方の中の1名についてでございます。50名の中のお話ですけれども、50名の中では……ちょっと申しわけないのですけれども、その50名の動きについては、ちょっと整理したものを持ち合わせてございませんでした。



◆委員(西牧秀乗)

  25年度は1人今まで全く払わなかったという人が分納で動き出したということは評価しますけれども、1名の方はもうではこれ何年一銭も払っていないのか。今後その人に対しては、どういう動きをしていくのか。何もなければ競売まで考える考えがあるのかどうか。50名のうち多分私ほとんど何人かから四十何名の人が動きがなかったのだろうなと思うので、そういう人たちに対して今後どういう動きを行うのか、お伺いいたしたいと思います。



◎新里市民生活課長(八町敏明)

  まず、2件のうちの1名の取り扱いの関係ですけれども、ちょっと順序不同になりますけれども、今後引き続き訪問等に行きまして、折衝はしているところでございますけれども、1名の方が分納に応じていただいたという例もございましたので、もう少し折衝をしてみたいという考えはございます。最終的には滞納処分等も視野に入れていかなくてはならないと考えております。

  それと1名の方でございますけれども、昭和55年度に貸し付けをしたものでございます。

    (何事か叫ぶ者あり)



◎新里市民生活課長(八町敏明)

  昨年の段階で52名いましたけれども、それは先ほど申し上げたとおり催告書等の発送を郵送ではなくて、自宅までお持ちするような形で面談ができる方については面談をしているというような取り組みをしてまいったところでございます。



◆委員(西牧秀乗)

  ぜひきちんと努力をしていただいて、これそのまま流してしまったら、では市にお金借りて払わないで逃げてしまっていいのかということになりますので、そういう実績をつくってしまいますので、そうならないようにきちんとやるべきことはやっていただきたいと。1名の方に対しては、もう最後通告はいつまでを考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。



◎新里市民生活課長(八町敏明)

  いつまでかということでございますけれども、とりあえず今年度につきましては、交渉等を行ってまいりたいと考えております。その後またその時点で強制執行等も視野に考えてまいりたいと考えております。



○委員長(福島賢一)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で住宅新築資金等貸付事業特別会計の質疑を終結いたします。

  西牧委員に申し上げます。残り時間9分50秒。10分は切りましたから。

  次に、新里温水プール事業特別会計の質疑に入ります。ページは、492ページから495ページであります。

  質疑のある方。



◆委員(西牧秀乗)

  493ページの指定管理者納入金なのですけれども、これの24年度減額の理由はどういう要因で、どういうふうになった結果減額になったのか、お伺いをいたしたいと思います。



◎新里地域振興整備課長(谷敏明)

  新里温水プール事業では、基本協定書に基づき指定管理者は自主事業を積極的に進めるため、水中運動教室やラジオ体操のほか、知的発達障害のある人の自立や社会参加を目的とするスペシャルオリンピックスとして、会員向けの水泳教室を実施するなど、入館者を見込んでおりましたが、天候状況などもあり、前年比0.8%減になり、達成することはできませんでした。今後も創意工夫を図り、入館者の増加に努めてまいりたいと考えております。



◆委員(西牧秀乗)

  定款によると、そういう決まりになっていますけれども、それがではどんどん減ったら、その減った額でずっといいというふうになっておるのですか、それともある程度までしか減らせない内容になっていますか。だって、指定管理をするというのは、努力して民間の活力でよりちゃんと収益を上げてくれというのに目的があると思うので、減ったから全てそのとおりでいいよとなっていったらば、努力しなくてもいいよという結果になってしまうと思うので、どういうような話し合いになっておるのか。もし具体的なのがあるのならば教えてください。



◎新里地域振興整備課長(谷敏明)

  納入金につきましては、10%ということになっておりますが、指定管理者を具体的に申し上げますと、事業収入を増額させるために努力していることでございますけれども、入館者の増加を図るために、テレビの撮影依頼には休館日を利用して積極的に協力をしています。また、自主事業といたしましては、先ほど御答弁申し上げました水中運動教室、ラジオ体操を継続し、スペシャルオリンピックスは、今年の11月に本温水プールにおきまして、群馬大会が開催される予定です。また、現在では映画館を経営するムービックス伊勢崎店と提携し、双方にパンフレットを置き、割引サービスを実施しております。さらに、レストラン、売店の商品改善や充実化に努め、より一層親しまれる施設として目指してまいりたいと考えております。



○委員長(福島賢一)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で新里温水プール事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、宅地造成事業特別会計の質疑に入ります。ページは、498ページから501ページまでであります。

  質疑のある方。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で宅地造成事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、発電事業特別会計の質疑に入ります。ページは、504ページから507ページまでです。

  質疑のある方。



◆委員(西牧秀乗)

  505ページになるのですけれども、売電売払収入が大変増額になって、努力の成果が出てきておるのですけれども、これはたしか買う会社を入札したりして、いろいろ努力した結果なのかなと、24年度。そういうものをどうやった結果、こういうすばらしい効果が出たのか、24年度お伺いしたいと思います。



◎清掃センター所長(三田弘志)

  売電売上収入増加の件につきまして御答弁します。

  職員の努力で、効率的な運転ができ、大きなトラブルがなかったのが一つの原因です。あと東日本大震災の影響で、全国の電子力発電所が停止になり、電力の価値が高まったこと、あと平成24年の入札では、契約単価が3割ほど増えたことが当初より増額になった原因ということです。



◆委員(西牧秀乗)

  24年度の努力は大変すばらしい成果だと思いますけれども、今現在そのものがまた続いてそういう努力になっているのかどうか、お伺いいたしたいと思います。



◎清掃センター所長(三田弘志)

  電力売り払いに関しましては、毎年平成21年度からずっと入札しております。今年度につきましても、入札しておりますので、今後また入札業者が増えましたら、どんどん入れて入札していきたいと思います。



◆委員(西牧秀乗)

  最近の新聞を見ていたら、中部電力が参入するなんていう、関東にということもありますので、そういう情報もよくつかんでいただいて、よりいい効果を出していただければ幸いと思いますので、より一層頑張ってください。



○委員長(福島賢一)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で発電事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、後期高齢者医療事業特別会計の質疑に入ります。ページは、510ページから519ページであります。

  質疑のある方。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で後期高齢者医療事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、実質収支に関する調書以下各調書等の質疑に入ります。

  まず、実質収支に関する調書について、ページは522ページであります。

  質疑のある方。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、財産に関する調書について、ページは523ページから539ページです。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、基金運用状況に関する調書について、ページは540ページから553ページです。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、一般会計給与費決算調書について、ページは554ページから555ページであります。



◆委員(渡辺修)

  一般会計給与費決算調書にかかわる質疑をいたします。

  平成24年度の一般会計給与費決算調書の職員給与の合計が約90億円であります。これは、前年の平成23年の95億円より5億円の減額であります。手元にある平成20年度の同様の調書では、約103億円だった職員給与、これはさまざまな状況によって現在90億と、この5年間で何と13億円の減額となっております。私は、率直に非常にこれ懸念するものでありまして、やはり国の財政健全化から大きくこのような毎年毎年の減額、まず第1の質疑ですが、この傾向というのは、今後もやはり続いていくのでしょうか。その見通しについて質疑いたします。

  2番目に質疑する項目は、義務的経費ということについて、これはどういう経費なのか。とりわけ特に公債費とかと違って、人件費というのがどのような理由で義務的経費として位置づけられているかについて御説明いただければ幸いでございます。

  以上、2項目の質疑を御答弁をお願いいたします。



◎人事課長(西場守)

  人件費の減額ということで、今後の傾向という御質疑なのですけれども、今後の削減予定人数、こちらにつきましては、平成26年度当初の職員数、こちらを1,115人を目標としてございます。そのようなことから、平成25年度当初からその目標に向かってあと27人の削減、それで行革方針の350人を一応削減の目標と考えているところでございます。



◎財政課長(桂川正幸)

  2つ目の義務的経費について申し上げます。

  義務的経費につきましては、歳出のうちその支出が法令や契約等によりまして義務づけられている経費でございます。人件費、扶助費、公債費が義務的経費とされております。人件費につきましては、もう任用という契約のもとで義務づけられておりますので、これはもう断然の義務的経費となっております。



◆委員(渡辺修)

  財政歳出削減という点で、やはり言い方はちょっと荒いですけれども、一番削りやすいところという、これ社会的環境も含めて、公務員にバッシングということもある中で、一番何か削りやすいところを歳出として削っていかざるを得ないという言い方がいいのかもしれないのですけれども、やはり財政的な効果だけではなくて、やはり自治体そのものの力というものを一定の限界値でやっぱりそれが落ちていく分岐点というのがあるのではないかと。なおかつこれが当分の間いつまで続くのかという見通し立たない中で、やはり全国の自治体当局の本当に苦しい苦慮があるというふうに察するものであります。

  一方で、職員の削減をしつつ、臨時あるいは非常勤、職員削減する中で、どうしても間に合わないところと言っていいのかわからないのですけれども、非常勤職員が平成20年度の397人から449人、52人増しとなっております。正職員は149人ですか、削減、とりあえず24年まであるわけですが、このような歳出削減の一つのやり方として、現在のこの公務員人員削減、給与削減というのは、財政運営上から見たときに妥当なものであるかどうかについての御見解を質疑いたします。



◎財政課長(桂川正幸)

  財政運用上ということですけれども、財政指標につきましては、前年度に比べまして、かなり改善されております。経常収支比率も平成16年度以来80%台というようなことで、改善されてきているのですけれども、これは一番大きなのはやはり人件費の削減の部分だと思いまして、財政的にはそういう効果は出ているところでございます。ただ、委員さんが危惧なされているような実務的な部分はちょっとまた別の問題と考えております。



◆委員(渡辺修)

  御答弁ありがとうございました。

  以上をもちまして質疑を終わりにします。



○委員長(福島賢一)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、特別会計給与費決算調書について、ページは556ページです。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  次に、地方債現債額について、ページは557ページから590ページです。



◆委員(小滝芳江)

  578ページ、579ページ、24年度の臨時財政対策債なのですが、こちらが578ページの真ん中辺にあります。こちらの利率が0.6%と、ほかのところよりも24年度では一番高くなっているのですが、この理由をお聞かせ願います。

  次に、借りかえが24年度1,670万と1,440万で3,110万の借りかえがなされております。これの効果をどのぐらいのものかお答え願いたいと思います。

  それから、借り入れ利率の低いものがこの中で見てみますと、足利銀行の消防車両、これの更新事業で0.18%、それから繰上償還の部分が0.2%と0.29%、次が群馬県市町村振興協会、それと地方公共団体金融機構、これが0.4%です。こういう低い金利のものがあるわけですが、0.5%の財務省の財政融資資金やしののめ信用金庫の0.55%、こういうものを使っている理由をお聞かせ願いたいと思います。



◎財政課長(桂川正幸)

  地方債現債額の関係につきましてお答え申し上げます。

  臨時財政対策債が一番高い利率が0.6%ですけれども、高い理由につきましては、一般的に金利は借り入れ期間に連動して高くなっていくものなのですけれども、この償還期間が臨時財政対策債20年ということで、一番長くこの中では、24年度で借り入れた中では長くなっておりまして、利率も0.6%とちょっと高くなっております。

  それから、借換債の効果額3,000万円ほど借りかえをいたしましたが、この効果額は約600万円と見込んでおります。

  それから、安い金利を選択できないかというようなお尋ねなのですけれども、起債の借り入れを行う際は、事業の内容によりまして起債の種別が定められておりまして、それで償還期間や借り入れ先がある程度決まっております。それで、借り入れ先が政府系の資金であります財政融資資金や地方金融機構の場合は、償還期間とか、その利率がもう国のほうで決められておりまして、選択の余地が余りございません。例えば財政融資では15年で0.7%、金融機構の資金では15年で0.8%、民間の場合はちょっと安くなるというような、これは近年銀行が要するに今民間資金の借り入れに当たりましては、5つの銀行なのですけれども、見積もりを徴しまして、見積もり合わせということで、その中で一番有利なものを選択しております。そういう中で、安く借りられたものも出てきております。今後もそういう民間資金を活用できるようなものはできるだけ活用して、安く借り入れできるように努力をしてまいりたいと考えております。



◆委員(小滝芳江)

  金利が安ければ安いほどいいというふうに思っておりますので、低い金利のものを活用するようにお願いいたします。



◆委員(山之内肇)

  上水道事業一般会計出資債について3点にわたりまして伺います。

  まず、この借り入れが発生した理由についてお伺いいたします。

  2点目、償還完了の予定はいつになりますでしょうか。

  3点目、これらに関しまして、交付税措置されるのか。される場合の割合についてお示しください。



◎財政課長(桂川正幸)

  上水道事業債の関係につきまして御答弁申し上げます。

  まず、一般会計で借り入れを行います上水道事業債につきましては、上水道事業への出資金等の財源として起債する一般会計出資債でございます。この一般会計出資債につきましては、水道事業会計が行う国庫補助事業等の投資的経費に対しまして、一定の割合で一般会計が負担するという繰り出し基準になっております。この出資金等の財源といたしまして、一般会計が起債をするものでございます。桐生市では、桐生川ダムの建設に際しまして、水道事業会計が起こした企業債の元利償還金に対しまして、一般会計から出資金、補助金を支出いたしまして、この財源といたしまして、一般会計出資債を起こしてまいりました。昭和56年から平成22年までということでやっております。

  それで、22年に起こした一般会計出資債が最後になりまして、この償還が完了するのは、平成51年度となります。それで、これに対する交付税の算入につきましては、元利償還金の50%算入されるということになっております。



○委員長(福島賢一)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で議案第64号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第65号 平成24年度桐生市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議案第66号 平成24年度桐生市水道事業会計決算の認定についての質疑に入ります。

  本2件は質疑は一括で行います。



◆委員(井田泰彦)

  事務事業報告書の396ページにある両毛地域水道事業管理者協議会の活動についてお伺いしたいと思います。

  この協議会は、両毛六市、桐生市、太田市、館林市、みどり市、そして栃木県の足利市、佐野市の6市で構成されている協議会だと認識しております。情報交換や課題研究などを行っているということで、また災害時における相互応援協定を結んで、各市の間で配水管を接続することで事故や災害が起きたときにも対応できるということでありますけれども、こちらの事務事業報告書を見させていただきますと、管理者協議会2回、水道事業課長研究会1回、庶務担当者会議3回、実務担当者研究会1回とそれぞれ会議の名称も書いてありますけれども、どのようなことをやっているのか教えてください。



◎水道総務課長(青木克之)

  平成24年度の活動内容でございますが、管理者協議会を2回開催をさせていただきました。内容につきましては、災害用水道接続管の点検及び決算状況や主要事業についての情報交換、こういった内容でございます。

  また、課長研究会を1回開催させていただきまして、内容的には漏水対策、また水道未普及地区の解消等についての研究を行いました。また、庶務担当者会議につきましては、本協議会の運営の会議という位置づけで3回開催をさせていただきました。また、実務担当者の研究会を1回開催させていただきまして、日ごろの実務上のいろんな悩み等をぶつけ合っての情報交換と、こういった内容でございました。



◆委員(井田泰彦)

  御答弁ありがとうございました。協議会の中に、太田市、館林市、みどり市が含まれておりますので、その兼ね合いもありまして、群馬県東部水道広域化事業との兼ね合いについて第2質疑でお伺いしたいと思います。

  ちょっと質疑に関しますので、記事を読ませていただきますけれども、先日の8月の初めごろなのですけれども、東部水道広域化事業の基本構想が策定されたというふうにお伺いしております。構想の中では、水道施設と経営の長期的な分析や管理体制の課題や広域化の目標などを定めた基本方針などを策定したと。これが2015年度から2024年度までの10年間を中期的な経営期間と定めて、統合に伴う配水区域などの再構築にかかわる施設整備事業費に約65億円、老朽化した水道施設の更新事業費に241億円、計300億円超を試算したとあります。国庫補助の採択を目指している2015年度から既存施設の改良工事などに着手すると。基本構想では、国の国庫補助の認可期間であるこの10年間を中期計画、それ以降の2024年度から2050年度の27年間を長期期間として設定しているとあります。その中で、基本方針として標高が高いところから低い施設への水の有効活用を考えていこうということがなされているということをお伺いしております。その中で、中長期的な施設整備方針として、みどり市内の塩原浄水場の余力を太田市へ供給するための整備とかも考えられているということでありますけれども、そうすると先ほどの話に出てきた相互の融通とかに関して、何か影響があるのではないかと考えるのですけれども、そのことについてこの協議会のうち3市が新たにこれから2015年度ですか、今後事業団を設立するということですけれども、それの影響が両毛地域水道事業管理者協議会の中であるのではないかということで、それは大丈夫なのかということを一つお伺いいたします。

  加えて、これ以前一般質問でもさせていただいたときに、いろんな事情からこういう考えに至ったよということがあったのですけれども、だけれども、合併とかも踏まえると、この研究会のこちらは群馬県東部水道研究会の動向というのは、しっかりとチェックしていっていただければありがたいという話をしたと思うのですけれども、先ほどの管理者協議会の中でも情報交換しているという話でしたけれども、その動向とか、情報交換の状況、それについてどうやっているか、お伺いいたします。

  さらに言えば、桐生市も梅田の浄水場のことで動き出しておりますけれども、この群馬県東部水道研究会から桐生市さん加入してくれよという誘いは今でもあるのかということについてお伺いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎水道総務課長(青木克之)

  3点につきましてお答え申し上げます。

  1点目は、群馬県東部水道広域事業と御質疑の協議会の両立ができるのかと、こういった趣旨かと思いますが、この協議会につきましては、元委員さんからも御紹介ありましたように、昭和58年から災害応援協定を基本にして、両毛地区の5市、途中からみどり市が加わりまして、両毛六市が提携というのですか、協力をし合っておる協議会でございます。桐生市、それと栃木県の足利、佐野、そういった市もメンバーということを考えますと、特に東部地域の広域化が進んでも、こちらは存続をしていくものと考えております。

  それから、2点目の東部水道広域の動向を注視していくということでございますが、先ほど御紹介いただいた新聞報道もこちらも読まさせていただいております。その辺の報道を一つの平成28年4月の統合を目指しての動きも今回が協議会立ち上げということで、一つの節目と捉えております。今後もしっかりと動向は注視をしていきたいと、そのように考えております。

  それから、3番目の途中であっても加入しないかというお誘いがあったかどうかについてでございますが、ございません。



◆委員(井田泰彦)

  わかりました。新聞報道等で情報収集もしているということでありますけれども、両毛地域水道事業管理者協議会とか、情報交換とかする場があるのでしたら、そういうのを積極的に活用してやっていただいたほうがいいのかなと思いますので、ぜひとも今後とも動向に注視して、また桐生市も自身の中でやることたくさんありますけれども、結局合併という目標があるのであれば、この計画はもう大分具体的なものが10年後のことはもうできているし、その後のこともできてしまっていますので、TPPではないですけれども、途中参加というと、本当に大変なことがあるかもしれませんので、何とかいつでも接点を持てるように関係だけはよくしていただければありがたいなと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。



◆委員(西牧秀乗)

  桐生は、おいしい水ということで、水道水を一生懸命売り込んで努力されておるのは重々知っているのですけれども、24年度は収入の予算額よりマイナスになって、減になっているものですから、何が要因であって、せっかくこんなにおいしいお水がなかなか売れなかった要因というのは何があるのかなと。人口も減しているから、そういうのも一つの影響なのかなと思うのですけれども、実際に24年度は多分水道局も努力をしたと思うのですけれども、結果的には成果的には出なかったというふうに、減るということはそうなると思いますので、どういうような努力をなさってきたのか、お伺いをいたしたいと思います。



◎水道総務課長(青木克之)

  御質疑の中身が水道事業会計というのは、収益的収支とそれから資本的収支2本立てになっておりまして、収益的収支につきましては、予算額以上の収入を得ております。御指摘の内容は、資本的収支が予算に対して少なかったという御指摘かと思いますが、その理由につきましては、配水管の新設、また布設替、その工事に伴って、消火栓の設置が出てまいります。それが予算上は30基設置を予定しておりましたが、諸事情により27基ということで、この消火栓の設置につきましては、実費というのでしょうか、それを消防費から繰り入れいただくわけですが、その3基減った分の繰り入れが減ったということが一つの理由でございます。

  また、群馬県による水道用地の買収が24年度中に予定されておりましたが、それが県の事情によりまして、25年度にずれ込んだということで、その売却収入が入ってこなかったと、それが2つ目の理由で、資本的収入が予算よりも少なかったと、こんな内容でございます。



◆委員(西牧秀乗)

  では、実質的収支は伸びているということで、どのくらいでは伸びて、水道が売れたのかという実績、24年度はどういう状況だったのかということをお伺いいたしたいと思います。



◎水道総務課長(青木克之)

  御質疑の中身が予算と決算ということで捉えましたので、予算計上に対しては水道料金の収入はそれよりも多く入りましたと、そんな答弁をさせていただきました。前年度比較ということになりますと、給水人口の減少約1,500人ぐらい減っております。この関係で、対前年の実績よりは水道料金だけで申し上げますと、約2,800万減少になっております。予算、決算の比較と、それから料金収入の前年度との比較という2つの捉え方がありますので、そんな答弁をさせていただきます。



◆委員(西牧秀乗)

  ぜひ今後も努力していただいて、おいしい水がより売れる、成果を出していただくことを期待して頑張ってくださいと言って終わらせていただきます。



◆委員(小滝芳江)

  1点だけお伺いいたします。

  決算書の17、18ページ、供給単価は141円52銭、給水原価は126円57銭というふうになっておりますが、この全国、それから県内のこの辺の単価についてお聞かせを願いたいと思います。



◎水道総務課長(青木克之)

  供給単価と給水原価についての県内、また全国との比較ということで答弁させていただきます。

  まず、供給単価でございますが、内容的には1トン当たりの値段という形になります。桐生市が141円52銭、県内12市の平均は146円52銭、桐生市が5円安くなっております。また、全国平均でございますが、こちらにつきましては、23年度の決算状況でございます。桐生市と同規模、給水人口10万人から15万人、全国の88市の平均ということの数値でございます。166円65銭ということで、桐生市が約25円安い状況になっております。

  次に、給水原価でございますが、1トン当たりの水道水の製造費という内容でございますが、桐生市126円57銭、県内12市の平均が138円93銭、県内12市よりも桐生市が約12円安いという状況でございます。また、全国平均先ほどと同じ条件でございますが、166円38銭、全国平均よりも約40円安いと、こんな状況でございます。



◆委員(小滝芳江)

  ありがとうございます。安全、安心な水、おいしい水がほかのところよりも安く供給できて、つくるのも安いということです。この供給と給水原価が15円ぐらいの差があるのですが、それが2億9,000万円の収支ということになると思います。そこで、利益が出ると、利益を還元したらというような、そういう御意見も出るかと思いますが、資本的な支出、こちらにもこの利益を使わなければいけませんし、このぐらいの利益は支出を考えると、仕方のないことかなというふうに思っております。前期以前の減価償却費にそういうものも資本的な支出に入れて本当に収支がとんとんになっているというところなのだろうというふうに思っております。おいしい水を安く市民の皆さんに提供できるように、これからも頑張ってください。



○委員長(福島賢一)

  あらかじめ時間の延長を行います。

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  以上で議案第65号及び議案第66号の質疑を終結いたします。

  以上をもちまして全ての議案の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 4時52分)





△再開  (午後 4時57分)





○委員長(福島賢一)

  再開いたします。

  討論は本会議で行うことといたしまして、これより採決を行います。

  まず、議案第64号 平成24年度桐生市歳入歳出決算の認定について、認定すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(福島賢一)

  起立多数であります。

  よって、議案第64号は認定すべきものと決しました。

  次に、議案第65号 平成24年度桐生市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(福島賢一)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第65号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第66号 平成24年度桐生市水道事業会計決算の認定について、認定すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(福島賢一)

  起立多数であります。

  よって、議案第66号は認定すべきものと決しました。

  以上で本委員会に付託されました議案の審査は終了いたしました。

  委員の皆様3日間にわたりまして御協力いただき、大変ありがとうございました。

  以上で決算特別委員会を閉会といたします。





△閉会  (午後 4時59分)