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群馬県 桐生市

平成24年  9月定例会(第3回) 09月21日 一般質問




平成24年  9月定例会(第3回) − 09月21日 一般質問







平成24年  9月定例会(第3回)





   平成24年桐生市議会第3回定例会会議録第4号
                            平成24年9月21日(金曜日)
                                              
議事日程第4号
                          平成24年9月21日(金曜日)午前10時開議
日程第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(21名)
     1番   北  川  久  人         2番   人  見  武  男
     3番   井  田  泰  彦         4番   飯  島  英  規
     6番   渡  辺     修         7番   周  藤  雅  彦
     8番   森  山  享  大         9番   相  沢  崇  文
    10番   荒  木  恵  司        11番   西  牧  秀  乗
    12番   伏  木  康  雄        13番   山 之 内     肇
    14番   周  東  照  二        15番   小  滝  芳  江
    16番   岡  部  純  朗        17番   幾  井  俊  雄
    18番   佐  藤  光  好        19番   新  井  達  夫
    20番   福  島  賢  一        21番   佐  藤  幸  雄
    22番   園  田  恵  三
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   ?  橋  清  晴      総 合 政策   鳥  井  英  雄
                          部   長

  総 務 部長   天  沼  啓  二      財 政 部長   川  合  宏  一

  市 民 生活   飯  塚  芳  英      保 健 福祉   前  原     太
  部   長                   部   長

  産 業 経済   金  井  利  雄      都 市 整備   ?  田  政  弘
  部   長                   部   長

  新里支所長   鏑  木  好  一      黒 保 根   尾  池  芳  雄
                          支 所 長

  消 防 長   根  岸  啓  一      水 道 局長   小  林  康  泰

  監 査 委員   渡  辺  俊  明      教 育 部長   亀  井     優
  事 務 局長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   祖 父 江  利  之      議 事 課長   鏑  木  恵  介
  議 事 係長   小  林  秀  夫      主   査   白  川     実
  主   査   今  泉  準  子      主   任   増  山  隆  幸
  主   任   前  田  雅  之





                                              



△開議

              午前 9時58分 開議



○議長(荒木恵司) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 一般質問





○議長(荒木恵司) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

  通告に従い、順次発言を許します。



△北川久人議員



○議長(荒木恵司) 1番、北川久人議員。

              〔1番 北川久人議員質問席へ〕(拍手)



◆1番(北川久人) おはようございます。北川久人でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて順次一般質問をさせていただきます。

  初めに、重伝建とまちづくりについて何点かお伺いをいたします。7月に重伝建地区として正式に選定されてから2カ月ほどたとうとしております。この2カ月間の市当局の重伝建地区に対してさまざまな場所や媒体を通してPRしていただいていることは、非常に評価させていただきたいと思います。毎回必ず言わせていただいておりますが、この重伝建地区を生かしたまちづくりというものはまだまだスタートであり、今後10年、20年というスパンで進めていかなければならないものでありますので、今後も息切れすることなく、ぜひこのまま継続していただきたいと思います。

  それでは、本題に入らさせていただきます。まず、防災面についてお伺いさせていただきます。重伝建地区は、当然歴史を重ねた建物が多く、道路形態なども現行法にそぐわないところも数多くある中で、昨年発生いたしました東日本大震災の影響もあり、住民は少なからず防災面について心配をしていると思います。今後市としてどのように火災や震災から歴史的建造物を守っていくのかをまず1点目としてお伺いいたします。

  次に、2点目として現在ボランティアガイドの方々が伝建地区、歴史的建造物などを来訪者の方々に説明をして御案内をしていただいておりますが、現在の状況を見ておりますとほとんどの方がボランティアガイドをつけずに御自分で回られている状況であります。こういった方々に対してもっとわかりやすくするために、地区内の各所に案内板や説明板を設けたほうがよいのではないかと考えますが、当局としてどのようなお考えなのかお伺いをいたします。

  3点目として、せっかく来ていただいた来訪者の方々により深い理解をしていただき、楽しんでいっていただくために、地区全体に対して桐生新町からの歴史がわかるような施設等の整備が必要なのではないかと考えますが、現在も桐生新町からの地割りが残っていたり、のこぎり屋根の大半は北向きに窓がつけられていたり、その形状というのはほとんど同じものがなく、同じのこぎり屋根でも個性があるなどというような特徴が実際に訪れて見てみても、予備知識があるのとないのとでは来訪者の受ける印象も大きく変わってくるというふうに感じておりますが、その点についてはどのようなお考えなのか、以上3点、第1質問としてお伺いをいたします。



○議長(荒木恵司) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 重伝建地区の整備について順次御答弁を申し上げます。

  まず、防災対策についてでございますけれども、桐生新町重伝建地区の伝統的建造物は主に木造の建物で構成をされておりますので、防災面で特に火災と震災に対する対策が必要となってまいります。昨年発生いたしました東日本大震災では、重伝建地区において約6割の伝統的建造物に被害が現実に出ておりますので、さらなる被害を最小限にとどめるためにも早期に重伝建地区の防災計画を策定するとともに、防災施設の整備事業等を計画的に進めていく必要があるものと考えております。

  なお、重伝建地区の概要や伝統的建造物を紹介する説明板、主な伝統的建造物への順路を示す案内板等の整備、これにつきましては重伝建地区への理解を深めていただくため、あるいは来街者の利便性の向上を図るといった意味からも早期に整備をする必要があるものと考えております。重伝建地区の歴史を紹介するというような機能を持った施設、こういったものにつきましては桐生新町の伝統的建造物、建物のみならず、地区の歴史も後世に伝えていくことが重伝建地区にした目的でもございますし、ほかの地区の例を見ましてもそのような施設を設置しているのが一般的となっておりますので、御指摘いただいたような機能を持たせた施設を整備して、桐生新町の歴史や文化を広く紹介していく必要があるものというふうに考えております。ただし、現状はこれから地区の具体的な整備に着手するというような段階でございますので、当面は伝建まちなか交流館、これを有効活用することといたしまして、将来的なことにつきましては今後の研究課題というようなことにさせていただきたいというふうに存じます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。案内板等につきましては早急に対応したいという御返答いただきまして、ありがとうございました。昨日9月12日の桐生タイムスの中で、有鄰館芸術祭実行委員会の方が案内板等のデザインを募集して、着物で逃げていくようなデザインのものが桐生タイムスのほうに出ておりましたけれども、市民団体さんもこういった形でいろいろアイディアを出していただいておりますので、ぜひこういったものとも連携を図っていただいて、よりよい形で実現をしていただけるようにお願いをしたいと思います。ありがとうございます。

  それと、歴史的な流れを説明する施設ということに関しては伝建まちなか交流館を有効に活用したいという御答弁いただきましたけれども、予算の都合等もありますので、伝建まちなか交流館を有効にということは非常に場所もいいですし、いいかなと思いますが、ただちょっと今の状態だと入りにくいのかなというふうに私個人的に感じておりますので、その辺ぜひ何かをちょっと策を打っていただいて、考えていただいて、一般に来たお客さんが気軽に入れるのだよというふうな形を何とかとっていただければ伝建まちなか交流館を有効に活用してやっていただくことは大いによろしいかなというふうに感じております。

  それでは、ちょっと第2質問に入らさせていただきます。防災施設の整備内容、これについてどのようにお考えなのかお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(荒木恵司) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 御答弁申し上げます。

  想定されます防災施設の整備内容につきましては、類似の地区の例で申し上げますけれども、伝統的建造物の耐震補強に加えまして、各家庭に消火器を配置したり、市民でも扱える低圧の消火栓を設置をしまして初期消火に備えたり、連動型火災警報器を設置し、火災の早期発見に備えたりしている例が多いようであります。また、防災広場や避難通路の確保といったハード面の整備に加えまして、自主防災組織の拡充などについてもあわせて取り組んでいるところも多いようでございます。いずれにいたしましても桐生新町地区にとって最善の防災対策は何か、防災設備はどのように整備すればいいかといったことにつきましては今後防災計画を策定する過程におきまして、有識者や関係機関の御意見を伺う中で地区の実態に即した最良のシステムを検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。耐震補強や消火栓など具体的な例もさまざま挙げていただいて、当局としてもいろいろ考えていただいているのだなというふうに感じてすごく安心しました。他市の例がさまざまあると思いますので、ぜひ参考にしていただいて、早目にしっかりとしたものにしていただきたいというふうに要望させていただきます。

  次に、歴史まちづくり法についてお伺いさせていただきます。ちょっと気の早いお話かもしれませんが、一応ここでお話しさせていただきたいと思います。重伝建地区が正式に設定されたことで歴史まちづくり法により周辺地域まで歴史的建造物の保存に手が広げられるようになると思いますが、この歴史まちづくり法の適用要件及び必要な事項をお示しください。



○議長(荒木恵司) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 歴史まちづくり法について御答弁申し上げます。

  まず、歴史まちづくり法とは正式には地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律と称されまして、平成20年に制定をされました。この法の目的について簡単に触れさせていただきますと、議員御高承のとおり全国のまちにはお城や神社、仏閣など歴史上価値の高い文化財がございますが、その周辺部におきましても町家や武家屋敷などの歴史的な建造物が残されているという例が多々ございます。また、そのような地区では伝統工芸品の製造や販売、祭礼行事など歴史と伝統を反映した人々の生活が営まれることにより、それぞれの地域固有の風情、情緒、たたずまいというものを醸し出しております。歴史まちづくり法は、これらの文化財を中心とした歴史的な風情や情緒、いわゆる歴史的な風致を生かしたまちづくりを推進し、国が地域の取り組みを積極的に支援することにより貴重な財産である歴史的風致を次世代へ継承するといったことを目的とした制度となっております。

  この歴史まちづくり法が適用される条件といたしましては、核となる国の重要文化財や重伝建地区などが存在する必要があるわけですけれども、当市におきましては桐生新町重伝建地区を核とする歴史まちづくりプランの策定をして、法の適用を受けることでこれらの歴史的資源を保存、活用するための取り組みが可能になるものというふうに考えております。ただし、歴史まちづくり法に基づき歴史的な資源の保存、活用によるまちづくりを進めていくためには景観法などの関係法令による良好な景観形成に関する施策との連携を図りつつ、総合的かつ一体的に計画を推進していく必要があることから、景観計画というものの策定や地域に存在する文化財を調査等により的確に把握をし、文化財を周辺環境まで含めて総合的に保存、活用するための基本的な方針でございます歴史文化基本構想、こういったものを策定するなど歴史まちづくり法の適用を受ける前提条件が数多くございます。このようなことから、今後は将来におきます同法の適用を見据え、関係部局が一体となって取り組む必要があるのではないかというふうに考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。平成20年に新しく制定された法律ということで、私もともと重伝建ももちろんですが、それよりもこの歴史まちづくり法を生かして桐生のまちを、桐生のアイデンティティーと言われる織物の文化から根づいたまちの形成した形、これを残していきたいというのが目標でございますので、まだまだ先は長い話ですが、今後ともゆっくりやらせていただきたいと思います。

  この中で景観計画と歴史文化基本構想というものが絶対条件として必要になるよというお話でございましたので、これが3と4になりますので、この後質問させていただきたいと思います。ということで、景観計画の絡みで景観配慮についてお伺いをさせていただきます。

  市として、周辺の景観をある程度コントロールしていく必要があるのではないかというふうに思われますが、その点についてはどのようなお考えなのかお伺いをいたします。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 都市整備部に係る重伝建地区周辺の景観配慮について御答弁申し上げます。

  重伝建地区及び周辺には織物産業の繁栄を今に伝えるのこぎり屋根工場、土蔵などの歴史的な建造物が数多く現存し、歴史的な景観を形成しております。貴重な歴史景観を後世に受け継ぐためにも良好な景観を保持、維持保全する必要があり、周辺地区の建物の周辺においても重伝建地区の歴史的風致を損なうものではないことが求められます。景観行政では、景観に著しい影響を及ぼすおそれのある大規模な建物などにおいては桐生市景観条例に基づき届け出による助言や指導を行っておりますが、重伝建地区を核とした周辺地区では地域住民が暮らす生活の場での景観を協働して創造していくことになりますので、住民の意向を踏まえながら良好な景観となるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 御答弁ありがとうございます。

  それでは、ちょっと少し具体的にお伺いをさせていただきたいと思いますが、重伝建地区を核として景観地区の指定というものや景観行政団体となって今後取り組んでいくというお考えがあるのかどうかをお伺いさせていただきます。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 重伝建地区を核とした景観地区の指定や景観行政団体となって取り組むことについて御答弁申し上げます。

  歴史的建造物との調和の図られた良好な景観形成を進めるために、行政として住民と協働で推進するとともに、地域の合意形成を図りながら景観に関するルールづくりや施策を行う上で景観法に基づく景観行政団体への移行も視野に入れ、今後関係機関である群馬県との協議や体制づくりも検討しながら考えていきたいと思います。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 景観行政団体の意向も視野に入れという御答弁いただきましたので、ぜひ前向きによろしくお願いいたします。

  次に、文化財のほうの関係に移らさせていただきたいと思います。歴史文化基本構想というものの内容と策定までの流れについて、どのようなものなのかお伺いをいたします。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(亀井優) 桐生市における文化財のあり方についてですけれども、御答弁申し上げます。

  まず、文化財は指定等の有無にかかわらず、将来に伝えていくべき貴重な国民的財産であり、桐生市におきましても文化財の保護、活用について積極的に取り組んできているところでございますが、近年の社会構造の変化、価値観の多様化から周辺環境も含め、社会全体で総合的に保存、活用する必要が生じてきております。そのような中で歴史文化基本構想は、桐生市の文化財を新たな視点で掘り起こし、歴史や文化を生かしたまちづくりを行うための方策であり、重伝建地区はもとより市内全域を対象とした文化財保護に関するマスタープランとして位置づけられております。

  その内容につきましては、桐生市の歴史、文化の特徴を明確にし、地域の魅力や価値を再発見する中で保存、活用の基本方針、推進するための体制整備の方針等を策定し、歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画と連携させながら実施していくというものでございます。歴史文化基本構想につきましては、まず市内の文化財を多角的な視点から把握及び調査した後、その結果をもとに地域住民の意見の把握や基本構想策定委員会における検討を重ね、策定していくことになりますが、その中で将来の実施に向けての地域社会との連携や協力体制を構築していくことになりますので、今後も広い視野から桐生市の文化財を保護し、まちづくりのための文化的資産となるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 今後も研究して取り組んでいきたいという御答弁ございましたが、方向性として教育部長にお伺いしたいのですが、きちんと歴史文化基本構想の制定に向けて進んでいただけるというふうに理解してよろしいですか。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(亀井優) 歴史文化基本構想の策定につきましては、他の施策との整合性や実施するための体制づくりなど関係部局との協議をまずもって進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) ありがとうございます。

  突然で申しわけないですが、市長にぜひお伺いをさせていただきたいのですが、歴史まちづくり法まだ先が長い話でありまして、まだ本当にスタートラインにやっと立ったと、重伝建が決まらないとこれが使えないということで、まだ重伝建として選定されて2カ月で、私も含めてですが、当局の皆様もまだ把握し切れていない部分がかなり多いかなというふうに感じておりますけれども、今御答弁の中でいただいたように各部長さんが体制づくりをというお話が出てきました。そんな中で私もいろいろふだんからお話をさせていただいている中で、現体制のまま歴まち法まで手を広げていくというのはちょっときついのかなというふうに私個人としては感じておるところなのですが、その辺市長さんどのようにお考えなのか、1点。



○議長(荒木恵司) 市長。



◎市長(亀山豊文) 体制というのは市役所の中の体制ということですね。

              (「はい」と呼ぶ者あり)



◎市長(亀山豊文) それは、先日もお答えしたようにやはり今少人数というか、職員を削減している中でどういう体制が一番いいのかということを踏まえながら、そしてまた特色ある事業に関してはもっと人をつぎ込むならつぎ込むような体制づくりというのを考えていきたいというふうには思っています。



○議長(荒木恵司) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) ありがとうございます。歴史まちづくり法、これから桐生にとって必ず重要なものになってくると私は感じておりますので、ぜひ今後は歴まち法ということも頭に置いておいていただいて、体制づくりのほうをしていただきたいというふうに切に御要望させていただきたいと思います。ありがとうございました。

  次に、日光及びわたらせ渓谷鐵道との連携についてお伺いをさせていただきます。皆様御高承のとおり、日光へは年間1,000万人を超える観光客が訪れております。一部報道では東日本大震災の影響で200万人以上の観光客の減少が見られたとの報道がありましたけれども、それでも世界中から数多くの観光客が現在も訪れております。日光に年間1,000万人もの観光客が来ているのであれば、何とか桐生にその観光客に来ていただけるように取り組んでいかなければならないのかなというふうに思っておりますが、その1割でも100万人、その半分でも50万人という人間が桐生経由で移動したというふうに考えれば大変大きな経済効果をもたらすのではないかなというふうに感じておりますけれども、距離としては車でも2時間程度。皆さん御存じのとおりわたらせ渓谷鐵道というすばらしいロケーションの中を走っていく鉄道が桐生足尾間で走っております。足尾も日光市になりましたので、またわたらせ渓谷鐵道さんも独自でさまざまなイベントをして、また多方面にPRをして集客をふやしているというふうに伺っております。日光から観光客を桐生に集めるためにはわたらせ渓谷鐵道との協力体制も非常に重要なものとなるのではないかなというふうに考えますが、市当局としてどのようにお考えになるのかお伺いをいたします。



○議長(荒木恵司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 日光及びわたらせ渓谷鐵道との連携について御答弁申し上げます。

  世界文化遺産を有する日光市には、議員おっしゃられたように年間1,000万人からの観光客が訪れておりまして、全国的にも有数な観光地であります。こうした日光からの観光客をいかに取り込むかが課題とされるわけでございますが、平成20年度には本市とみどり市の自然に恵まれ、歴史と文化に満ちあふれる観光資源が評価されまして、関東運輸局及び関東地方整備局において関東観光まちづくりコンサルティング事業が実施されました。この事業は、地域の魅力を生かした旅行商品を販売することによりまして観光を通じた地域の活性化を図ることを目的に行われ、観光に対する市民意識の醸成につながったとともに、観光施策を推進する貴重な道しるべとなりました。その後日光市、足尾町を含めたものですが、広域観光の機運の高まりを受けましてわたらせ広域観光推進連絡会議が立ち上がりまして、3つのワーキンググループにより広域観光パンフレットの作成、旅行商品の開発、アンケート調査などを行いまして各市連携による広域観光推進事業へと結びつけております。特にわたらせ広域での旅行商品として、足尾、みどり、桐生、さらに日光などの周辺観光地域も含めて周遊できる産業観光とガイドを2つの軸に定めた旅行商品、「ガイドと巡るわたらせ産業三都物語」を開発し、関東運輸局などが主催いたしました関東・北陸・信越・中部が提案する旅行商品販売会in東京において旅行業者に対してプレゼンテーションと個別面談による商品及び地域の売り込みを行ってまいりました。ちなみに、これ東武トラベルさんの商品になりますが、「グル〜っと巡る!わたらせ鉄道の旅」ということで、日光、鬼怒川含めた桐生と周遊できるような、こういう商品の開発をされました。今後といたしましては、桐生駅を始発とするトロッコ列車等を活用しながら、わたらせ広域観光を推進する中で日光からの誘客も積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) ありがとうございます。心強い御答弁で、個人的な思いを語らせていただければ北関東道を桐生経由で日光までつなげていただければとか思っておりますけれども、その辺の話はちょっと大き過ぎてしまうので、あれだとしても、日光との連携は多少時間がかかるとしても、わ鐵さんとの連携という部分についてはすぐにでも動けるのかなというふうに感じております。今現在も部長のほうからお話ありましたけれども、一生懸命やられているというような状況を感じさせていただいて、大変感謝しておりますけれども、今後ともぜひ精力的にわ鐵さんとの連携強化をすることによって日光まで話がつながっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  次に、群馬大学工学部の外国人学生によるボランティア観光システムについてお伺いをいたします。先日の決算特別委員会の中で群大生の外国人はどのぐらい桐生にいるのかというふうにお伺いしたところ、大学生が144人、研修生が24人、合計168人の外国人の方が桐生にいるという答弁をいただきました。これ休み時間に急に通告したにもかかわらず、詳細な数字まで調べていただいて、大変ありがとうございました。現在170人近い外国人学生が世界中から群大工学部に来ているのであれば、その学生さんたちと連携して外国人来訪者向けの桐生の観光ボランティアガイドをしていただくという提案をさせていただこうと思います。今現在外国人観光客は、それほど多くは見られませんが、先ほどお話しさせていただいた日光からの観光客の誘致などをぜひ部長のほうに頑張っていただければ、おのずと外国人の方も多くなってくると思います。そうなると、通訳ボランティアの方が手配できるという状況があれば、これからの桐生市にとっても必ずこれプラス条件になってくるはずであるというふうに考えております。

  外国人によるボランティアシステムは、来訪者の外国人に喜んでいただけるというのはもちろんのこと、外国人学生同士もコミュニケーションがとれ、また双方の外国人の方に日本の文化、歴史、また桐生の魅力を理解していただくことができ、さらに群馬大学との連携も深まるのではないかというふうに考えますが、これについて当局の御見解をお聞かせください。



○議長(荒木恵司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 群馬大学工学部の外国人留学生によるボランティア観光通訳システム等について御答弁申し上げます。

  まず、群馬大学工学部に在籍する学生との連携について御説明させていただきます。地域おこしの観点から若者や他の地域からの流入者が地域の活力となり、地域に新しい風を呼び込むと言われております。人口増加対策が簡単には進まない状況にあって、観光による交流人口をふやし、昼間のまちのにぎわいを創出することで活気あるまちにするために、群馬大学工学部の学生との連携も必要であるというふうに考えております。

  こうした中、これまでの学生とのかかわりでございますけれども、授業の一環として出前講座、「市内の観光資源を再発見!」を導入したり、学生みずからが市内のお店をめぐりまして学生目線でのランチマップを作成するなど桐生市の観光に興味を持ち、積極的に取り組んでもらっていただいております。また、観光ボランティア事業に関しましても群馬DCを迎えるに当たり、観光ボランティアガイド講習会と観光ボランティアスクールを開催いたしましたけれども、その際工学部の学生さんにも参加を働きかけたところ一定の御参加をいただきました。

  次に、外国人留学生との交流に関してですが、国をはじめ県でも外国人観光客誘致に向けた宣伝活動が活発に行われている状況であり、本市においても外国人観光客の受け入れ体制の整備は必要であると認識しております。こうした中、昨年度は関東運輸局、留学生サポーター派遣事業で20名、財団法人交流協会、台湾人日本語スピーチコンテスト招聘事業で学生10名に桐生市を訪問いただきました。今年はこれまでのところ外務省の国際交流事業による中国高校生訪日団250名のうち157名が桐生市を訪れています。このような状況の中、重伝建の選定や富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産候補と関連いたしまして、本市においても外国人観光客の増加といったことが今後あるものと期待しております。そのために議員おっしゃるとおり外国人観光客のための通訳の育成は必要であるというふうに考えております。留学生からボランティアの協力を得ることができますれば大変喜ばしいことであるというふうに考えております。今後はシステムの構築を含めまして、群馬大学工学部並びに観光関係団体との協働、連携が必要と考えますので、検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 前向きな御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。ここではちょっとボランティアという表現をさせていただいたのですが、できればお茶とかお弁当とか、また多少のバイト代程度が大学生の方に支給できるような体制も含めて検討していただければというふうに思っております。この件につきましては私も今後またさらに深い研究をさせていただいて、またどこか機会があればお話をさせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  最後に、昆虫の森についてお伺いいたします。昆虫の森とのかかわり方についてというふうに通告させていただいておりますが、桐生市には県立ではありますが、ぐんま昆虫の森というすばらしい施設がございます。そこで、端的にお伺いをいたしますが、桐生市民に対して何か特別な優遇制度のようなものがあるのかどうかをお伺いをさせていただきます。



○議長(荒木恵司) 新里支所長。



◎新里支所長(鏑木好一) 県立ぐんま昆虫の森に係る御質問に御答弁申し上げます。

  新里町にあります県立ぐんま昆虫の森の市民への開放等についてでございますけれども、本市では現在桐生市民をはじめより大勢の方にぐんま昆虫の森を利用していただけるようNPO法人新里昆虫研究会と連携してぐんま昆虫の森や新里町内の名所をめぐる新里ウォークを行ってきたほか、今まで毎年4月に新里総合グラウンドで桜まつりを行っておりましたが、今年度から会場をぐんま昆虫の森に移し、新里こどもフェスタとしてたこづくり教室やもちつき体験などのイベントを新里商工会との協賛事業として開催され、多くの方に御来場いただきました。この協賛事業では、ぐんま昆虫の森への入園料を免除していただきました。このような事業につきましては、今後も多くの市民の皆様に参加いただけるようさらなる周知を図っていきたいと考えております。

  なお、今月の14日には商工会の主催により音楽祭、フォレストミュージックをぐんま昆虫の森で開催する予定で、市のホームページや区長さんなどに周知をお願いしているところであり、多くの市民の皆様に入場を期待しているところでございます。

  お尋ねのぐんま昆虫の森とのかかわりについてでございますけれども、先ほど申し上げました協賛事業のほかにも市民の開放、それからいろいろな面で昆虫の森と協議させていただいて、いろいろな面で多くの市民の方に御利用いただけるよう共助していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 第2質問で年に1回とか2回とか市民に開放していただく機会をつくっていただいたらどうですかというお伺いをさせていただこうと思っていたら、大分答弁が出てきてしまったので、昆虫の森というのは約73億円ぐらいかけて施設の整備をしたというふうに伺っておりますけれども、このようなすばらしい施設が市内にあるにもかかわらず、私の周りでも行ったことがないという人がたくさんおります。特に子供を持たない大人に関しては、行ったことがある市民の方のほうが珍しいことではないかというふうに私個人としては感じておりますけれども、私の個人の仕事柄に関して昆虫の森には安藤忠雄が設計したすばらしい建物がございます。せっかく日本でも指折りの世界的な建築家が設計した建物でございますので、たとえ昆虫に興味がなくても、建物を見るだけでも一見の価値があるのではないのかなというふうに私個人としては感じておりますので、先ほどちょっと言ってしまいましたけれども、年に何度か桐生市民の方にぜひ見ていただける機会をつくっていただけるかどうかというのをもう一度お伺いさせていただきたいと思います。



○議長(荒木恵司) 新里支所長。



◎新里支所長(鏑木好一) 県内外に誇れる文化施設である昆虫の森が新里町内にありますので、振興のシンボルとして生かし、地域の活性化につながるよう今後もぐんま昆虫の森はもとより昆虫研究会、あるいは商工会等の各団体と協賛、共助をお願いしながらいろいろな面でお願いをしたり、進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) ありがとうございます。ぜひ前向きな御検討をしていただいて、実現していただけるようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(荒木恵司) 以上で北川久人議員の一般質問を終結いたします。



△小滝芳江議員



○議長(荒木恵司) 次に、15番、小滝芳江議員。

              〔15番 小滝芳江議員質問席へ〕(拍手)



◆15番(小滝芳江) 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

  昨日の議論の中で自然が豊かなだけでは田舎にすぎないというような御発言がありましたけれども、8月に地域インターン事業報告会、この中で3人の大学生が桐生は町田舎というふうな発言をしておりました。自然を生かし、そして文化、伝統の融合、こういうことが町田舎に必要だというような内容だったというふうに思います。私も30年前に東京から桐生に移ってまいりました。そのころは職場が太田でしたが、太田の南口におりたときに、駅をおりて大きな道路がぼんと真っすぐに通っています。そこに人がいなかったので、アメリカの西部のゴーストタウンのようだなというふうに感じたことを思い出します。それに比べて、やはり桐生は住むにはいいところだなと。職場は太田、住むには桐生というふうに考えたことを思い出しておりました。桐生川の源流も奥入瀬のようですばらしいところでしたし、外から来た人間が感じる桐生というのはそういうところだったかなと思います。それから少しでも桐生を住みやすいまちにするために、そんなに力はありませんが、少しずつ変えてきているかなというふうに自負しております。

  それでは、最初の質問です。最初は生活保護についてでございます。このごろ生活保護については受給をしたい、生活保護を受けたいというような、そういう相談もございますが、反対にあの人が生活保護を受けているのはおかしいのではないか、そういうような疑問というか、そういう市民の声も多く聞いております。そういう中で生活保護について、今桐生の現状どうなっているかということをお聞きしたいと思います。

  最初に、受給者世帯の受給原因別内訳とその推移ということで、桐生の特徴としては高齢者世帯や傷病、障害者世帯の割合が大きいということが事務事業報告書にも載っておりましたが、受給開始理由別の推移についてお伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 生活保護受給者世帯の受給原因別内訳とその推移について御答弁申し上げます。

  過去3年間において保護開始となったものの申請理由とその推移についてですが、平成21年度は傷病が78世帯、貯金等の減少が45世帯、定年、失業等、また自営の倒産も含めまして37世帯、仕送り収入の減収が13世帯、老齢による収入減が12世帯、社会保障、失業手当や訓練等の給付金も含めますけれども、その他収入の減少、喪失が5世帯、他管内からの転入が1世帯で合計191世帯が開始となりました。平成22年度は傷病が69世帯、貯金等の減少が41世帯、定年、失業が19世帯、仕送り収入減が20世帯、老齢による収入減が9世帯、社会保障、その他収入の減少、喪失が7世帯、働き手との離別が5世帯、他管内からの転入が2世帯、その他が6世帯、合計178世帯が開始になりました。平成23年度は傷病が54世帯、貯金等の減少が37世帯、定年、失業が11世帯、仕送り収入減が6世帯、老齢による収入減が7世帯、社会保障、その他収入の減少、喪失が2世帯、働き手との離別が6世帯、他管内からの転入が5世帯、その他世帯が1世帯で合計129世帯の保護を開始しています。

  新規申請者数は、平成20年に発生したリーマンショックにおける不景気を背景として、平成21年度が保護申請数のピークとなっております。平成23年秋からは、平成19年度以前並みに落ちついております。各年度とも最も多い理由は傷病ですが、全申請者数同様に平成21年度がピークとなっており、これは当時派遣村等の報道により失業者以外の権利意識も高まったものと推察しております。

  次に多い理由は貯金等の減少ですが、これは高齢者の方が退職金や年金等で生活する中、年金収入に不足があり、預貯金が枯渇したものと考えております。また、申請者、またはその配偶者の失業を要因として、昨今の不景気の影響が強く、保護情勢にあらわれたものとして失業を理由とした申請が3番目に多くなっておりますが、平成21年度をピークにやはり減少しており、ハローワーク桐生管内において有効求人倍率の回復とともに年々減少しております。

  仕送りの減少、喪失については、平成22年度が最も多くなっておりますが、これは扶養義務者の失業や収入減によるものと考えられます。そのほか数は少ないものの働き手との離別は、配偶者との離婚がその多くを占めており、実質的には夫の失業と再就職の遅滞により離婚に至り、収入源を失った母子世帯からの申請となっております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 15番、小滝芳江議員。



◆15番(小滝芳江) ありがとうございます。

  生活保護は、生活保護法第1条にあるように日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対しその困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を指導することを目的とするということで生活保護が規定されているわけですが、日本の生活保護の支給額というのは意外と、今かなり生活保護が多くなっているのではないかというような、今の話ですと21年がピーク。それからちょっと下がってきているということでありますが、GDPに占める比率というのがイギリスが4.1%に対して日本は0.3%、それから受給者の人口に占める比率も一番高いところがイギリスが15.9%、カナダが15%ということに対して日本は0.7%と意外と生活保護を受けている人が少ない、金額も少ないというような形になっております。その中でやはり今受給者開始理由別の推移ということでお話をお聞きしましたけれども、傷病というのが一番多いということで、なかなかそこから抜け出すというのが大変なのかなというふうには思っております。

  次に、2番の住宅手当緊急特別措置事業についてということでお伺いいたします。この事業は、生活保護になる手前の第2のセーフティーネット支援事業というふうに規定されております。住むところがあれば生活保護受給者にならない可能性もあるわけですが、住むところがないと就職もできないみたいな、そういう可能性があり、そこで生活保護受給者になってしまう。そういうことがあるわけですが、その一歩手前のこの事業について、23年度予算で2,900万だったのですが、決算では1,550万と半分ぐらいしか予算が使われていない。この辺の理由も一緒にお聞かせ願えればと思います。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 住宅手当緊急特別措置事業について御答弁を申し上げます。

  住宅手当緊急特別措置事業は、時限立法によりまして平成21年10月から開始された制度であります。失業のため住居を喪失、または喪失しようとする者に対し、制度に定められた期間の間住宅家賃を給付する制度です。受給者に対しましては、毎月1回以上のハローワークでの相談と毎月2回の活動報告を課しており、面接時に状況に応じた助言、指導を行っております。制度開始からの実績は平成21年度56世帯、平成22年度112世帯、平成23年度56世帯、計224世帯の支援を実施し、48世帯が就労を開始し、自立に至っております。

  なお、支給期間を満了、または中途で支援終了となった世帯は平成21年度1世帯、平成22年度64世帯、平成23年度74世帯の計139世帯ですが、そのうち35世帯が残念ながら支援終了後に生活保護の開始申請をし、生活保護の受給に至っているものの、他の者からは生活保護等の相談がされていないことから、支援終了後短期間のうちに就労に至ったものと推察しており、生活保護を受給した場合になかなか自立できないことも多いことから、生活保護開始前の失業者支援策として大きな効果を上げているものと考えております。なお、本事業につきましては先ほど時限立法と申しましたが、当初平成23年度末というものでしたが、平成24年度まで1年延長され、また最近の報道によりますと厚生労働省ではさらに平成26年度まで延長し、平成27年度からはこの制度の恒久化を検討しているということであります。

  なお、議員お尋ねの予算額に対して決算額が少ないというお話ですけれども、先ほど申しましたけれども、景気回復に伴いまして生活保護の新規の申請数も減っておりますので、そういうことが原因となっているのかなと思っています。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 15番、小滝芳江議員。



◆15番(小滝芳江) ありがとうございます。本当にこの事業が第2のセーフティーネット支援事業になっているということが今の数字からもうかがえます。また、24年度末まで延長ということで、少しでも生活保護に至らない方々が多くなればいいなというふうに思っています。生活保護になってしまうとやはりそこからもう一度自立しようという、そういう気持ちがわかなくなるというか、またほかの方に聞いてもそこに陥ってしまうと働かなくても収入がある、生活していけるということでありますから、なかなか抜け出せなくなってしまうのかなというふうに思っております。

  そこで、3番目の就労可能な世帯への支援についてということであります。高齢や病気、けが、そういうことで働けないということであればもう本当に生活保護が必要な方に必要なだけの金額をお渡しするということが先ほどの生活保護法の理念からいっても当然なわけですけれども、働けるにもかかわらずそこにとどまってしまうというのはやはり人間としても残念だろうなというふうに思っております。この支援の内容についてお聞かせ願います。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 就労可能な世帯への支援について御答弁申し上げます。

  稼働年齢にあり、障害、傷病等の阻害要因のない保護受給者に対しましては基本的に担当ケースワーカーが定期訪問時や受給者の来所時に就労指導を行っており、月1回の求職活動状況報告書の提出を求めております。この報告書は、ハローワークでの窓口相談時に担当した職員により相談日と相談内容の記載及び確認印をいただけるよう協力依頼しており、保護受給者の求職活動の真否について確認できるよう体制構築をしております。また、さらなる指導強化のため、平成21年度からはケースワーカー経験のある市職員OB1名を就労支援相談員として雇用し、就労支援事業を実施しております。この事業は、支援対象者に月1回から4回の面接相談を義務化し、求職活動状況の報告を求める中、履歴書の書き方や面接の応答の仕方などを指導、求人情報やハローワークの訓練事業等の情報提供も行っております。こうした支援の結果、平成23年度においては支援対象者183名のうち、就労継続、または新規就労に至った者は98名に及び、うち17世帯が自立廃止となっております。

  なお、今年度からはハローワークとの共同事業による「福祉から就労」支援事業を展開し、組織としての連携強化及び対象者への支援強化を図っており、この事業への参加者は22名となっています。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 15番、小滝芳江議員。



◆15番(小滝芳江) ありがとうございます。いろいろな取り組みをして、自立廃止というふうな方も17世帯いらっしゃるというふうなことで、職員の皆様の努力には感謝いたします。

  そこで、これは保護になってからの自立ということでありますけれども、今厚生労働省も保護に至らない段階で集中的に手厚い支援を行う、こういうふうな方向にかじを切っているようであります。失業者の生活習慣づくり、それから生活保護受給者も含めた中間的就労の仕組みとかというものも考えているようでありまして、だんだんこういう形に移行していくのかな、それが生活保護改革というふうな形でありますが、桐生市でもこの辺の厚労省の考え方、まだはっきり出ていないわけですが、これに対してどういうふうにお考えかをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 桐生市といたしましても、今議員さんおっしゃるとおりなかなか生活保護に1度なってしまいますとそこから自立というのが難しい面もありますから、事前の相談時等においてよく就労の可能性ですとか、ほかの方からの支援ですとか、いろんなほかの法律等の支援もございますので、そういうのを十分に考慮して、申請者の方と十分にお話をしていく中で適正な対応をしているところであります。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 15番、小滝芳江議員。



◆15番(小滝芳江) ありがとうございます。そのように支援をしっかりしていっていただきたいと思います。

  4番の医療扶助と施設事務費の内容等についてでございます。世間では社会的には貧困ビジネスとかというふうな言われ方もしておりますが、生活保護の方に対していろいろとそれを、生活保護の方を対象にした、利用したというのでしょうか、そういう貧困ビジネスというようなお話をよく聞きますが、その中で扶助金額として一番多いのが医療扶助ということで、いろんな病院に行って同じような薬をたくさんもらって、それを安く買い取る。そういうような人たちもいらっしゃるというような、そんなお話を聞きますけれども、医療扶助。

  それから、施設事務費ということで、決算特別委員会のときに施設が県内に2カ所あるというようなお話は聞きましたが、詳しいことが聞けませんでしたので、その内容についてお聞かせ願えればと思います。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 医療扶助と施設事務費の内容について御答弁します。

  まず、医療扶助についてでありますが、保護受給者がけがや病気で医療を必要とするときに保険適用医療分について扶助するものであります。昨今全国的に今議員さんおっしゃるとおり医療扶助の不正受給について取り立てられておりますが、その内容は通院に係る移送費の不正請求や向精神薬、睡眠薬等の重複処方、転売などが目立っております。そのため、厚生労働省でも対応強化を図っており、レセプトの電子化等が行われました。当市におきましても平成23年度から電子レセプト管理システムを導入、レセプト点検の強化を図り、年間点検数2万6,130件中1,084件を再審査し、そのうちの321件、1,020万3,516円が減額査定となっております。また、向精神薬等の処方状況の確認により重複処方6件と他法転換が可能な案件8件を発見し、本人指導及び医療機関への協力依頼を行い、その全件が改善されております。今後もさらなるシステム活用を図り、医療扶助の適正化に努めたいと考えております。

  次に、施設事務費でありますが、生活保護法により設置されている救護施設利用にかかわる費用であります。救護施設は、先ほど2カ所と言いましたが、群馬県内に3カ所ございまして、居所のない生活保護受給者がアパート等の居住地等を見つけられない場合や長期入院者が退院直後に居宅生活維持が困難と見られ、他法施設への入所もできない場合などに入所する施設で、施設の規模や専門職の設置状況により単価設定があり、入所者個々に対し費用負担が生じるものであります。

  なお、平成24年8月末における本市からの入所者数は16人となっています。なお、施設につきましては妙義白雲荘という、富岡市にありまして、12人入っています。それから、緑荘、太田市にあります。3名。それから、太陽の家、大泉町で1名ということであります。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 15番、小滝芳江議員。



◆15番(小滝芳江) ありがとうございます。生活保護は、不正受給を防いで、必要な人には必要なだけの給付ができるよう、また働ける世帯にはしっかりと支援をしていくということが大事だというふうに思っております。それが公平、公正な市政執行というふうなことで、職員の方々にはそれを目指して頑張っていただきたいというふうに思います。

  次に、障害者施策であります。最初に、障害者雇用についてですが、障害者雇用については障害のある人が障害のない人と同様、その能力と適性に応じた雇用の場につき、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指していくということであります。平成25年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになるというようなことであります。先日、これが25年4月からなのですが、今年の雇用率が上がっているというような記事を目にいたしました。民間企業、また桐生の地方公共団体等の雇用の現状、それについてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 障害者雇用について御答弁申し上げます。

  まず、障害のある方の就労支援ということにつきましては、障害者自立支援法ということで今議員おっしゃったとおり、がありまして、その中で就労移行支援、それから就労継続支援というのがございます。就労移行支援につきましては、企業等で就労を希望する障害者に対して一定期間、24カ月ということなのですけれども、生産活動の場を提供し、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行うものであります。それから、就労継続支援というものがありまして、こちらは企業等に就労することが困難な障害者に対し、生活活動の場を提供し、能力の向上に必要な訓練を行うものであります。しかし、障害のある方の一般雇用につきましては身体、知的、精神の障害の重複や重度化、また昨今の経済情勢により大変難しいといったところが実情であります。市といたしましては、桐生市自立支援法に基づきまして、桐生市地域自立支援協議会を設置しまして、みどり市との合同で桐生市・みどり市広域就労支援部会を設けて支援を行っているところであります。

  なお、23年度の活動といたしましては一般の企業6社、社会福祉法人2カ所、それから就労支援事業所2カ所の訪問を実施し、担当者との意見交換や情報交換をする中、障害者の就労促進に向けた理解をお願いいたしました。また、医療機関を視察し、病院職員との障害に対する理解を深めるための勉強会の実施、障害者の就労に対する講座へも参加しております。

  なお、議員お尋ねの障害者の法定雇用率の引き上げということで、平成25年度からは一般企業につきましては現在の1.8%から2.0%、国とか地方公共団体につきましては2.1%から2.3%、それから都道府県の教育委員会につきましては2.0%から2.2%というふうに改正といいますか、増加する予定であります。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 15番、小滝芳江議員。



◆15番(小滝芳江) ありがとうございます。

  今現在の雇用率というのは、桐生市の雇用率、民間、それから国、地方公共団体、都道府県等の教育委員会、3種類に雇用率が分かれているわけですが、今の雇用率、現状どうなっているかというところはわからないですか。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) それでは、お答えします。

  桐生市役所の障害者雇用率ということなのですけれども、今年の平成24年6月1日現在で2.0%、法定ですと2.1%ですから、若干不足しています。人数的にいいますと常勤換算とかそういうことの中で21.5人ということで、0.5人不足ということですので、雇用率達成に向けて今後努力をしていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 15番、小滝芳江議員。



◆15番(小滝芳江) いろんな雇用支援というか、障害者雇用の支援というのはあるのですが、今国では役所で一定期間雇用をして、そしてその経験によってまた民間の企業に就職していただく、そのような支援活動を行っているようであります。そういうことを桐生市で、市役所でそういう支援を行っていく、そのようなお考えはあるでしょうか。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 確かに国のほうですとそういうようなこともあるかと思うのですけれども、なかなか桐生市内だけ、局所的にいいますとなかなか雇用情勢も先ほど改善されてきたというのは厳しいのもあるのですけれども、市で1度採用してからまた民間へみたいなことはあるかと思うのですけれども、そういうことにつきましては人事担当も含めて今後研究というか、課題とさせていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 15番、小滝芳江議員。



◆15番(小滝芳江) ありがとうございます。いろんなことを含めて研究して、検討していっていただきたいというふうに思っております。

  2番の障害者のサービス利用についてというところで、こちらも障害を持っている方のノーマライゼーションの推進ということが今一番言われて、社会参加ができるようにということで、健常者と一緒の社会活動ができるようになればいいなというふうに思っているわけですが、必要な人に必要な支援ができているのかということで、サービス利用についてお伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 障害者のサービス利用について御答弁申し上げます。

  障害のある方への福祉サービスの支給につきましては、原則として利用申請後に本人の希望や家族の状況等を聞き取り、障害程度区分を調査し、1次判定を行い、障害程度区分認定審査会における2次審査で障害程度区分の認定が行われます。その認定結果を受けまして、本市のサービス支給決定基準に基づき必要とされるサービスを適正に支給しております。また、本年4月の障害者自立支援法の改正によりサービス支給決定のプロセスが見直されたことにより、平成24年度から平成26年度までの3年間で原則として福祉サービスを利用する全ての障害者にサービス利用計画を、また障害児には支援利用計画を作成することとなっております。このサービス利用計画は、本人や家族の生活に対する意向や総合的な支援の方針、本人のニーズ、また支援目標を定め、支援の内容について具体的な計画を作成するものであります。サービス利用計画を作成するに当たっては、本人だけでなく、相談支援専門員やサービス提供事業者等がかかわることで既存で利用しているサービスのみならず、利用者が必要とするサービスを適切に提供することが可能となり、生活の質の向上を図り、きめ細かな福祉サービスの支援ができるものと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 15番、小滝芳江議員。



◆15番(小滝芳江) 障害福祉計画があるわけですが、これで21年から23年という3年間の計画、それから実績ということで、次の3年間、24年度からもう始まっているわけですけれども、そこで訪問系サービスというのは見込みを上回った。短期入所を除く日中活動系サービスでは就労移行支援、就労継続支援A型、児童デイサービス、この辺は見込み以上ということでありますけれども、ほかの新体系に移行する施設が見込みを大幅に下回った。居住系のサービスではグループホーム、ケアホームは大体計画どおりの数値で推移、施設入所支援は新体系に移行する施設が見込みを下回った。それから、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、日中一時支援事業、地域活動支援センターについては見込みを下回ったということでありまして、計画どおりに24年から進んでいくのかなというちょっと危惧がありまして、その辺のことについてはどうなっているでしょうか。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) それでは、御答弁いたします。

  桐生市の障害福祉計画ということで、議員御指摘のとおり今年度第3期ということで、24年度から26年度までの計画ということで、内容につきましては今議員さんおっしゃったとおりであります。先ほども御答弁申し上げましたけれども、その3年間でサービスの利用計画というのを全ての対象者に実施すると。そういう中で当然利用の供給量というのですか、そういう全体像も見えてくると思いますので、そうした中で今後見直しといってもなかなか簡単にできるものではございませんけれども、利用者の意思というか、要求にそういうような形で計画の見直しですとか、それから施設の増設ですとか、そういうのも関係機関等と調整する中で対応していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 15番、小滝芳江議員。



◆15番(小滝芳江) そのようによろしくお願いいたします。

  3番目の再生可能エネルギーについてでありますが、再生可能エネルギー、桐生市は環境先進都市ということで、市長を先頭にそのような将来像に向かって頑張っているわけでありますが、小水力発電については相沢議員が率先してもう毎回やっておりますので、小水力のほうは相沢議員に任せまして、私はバイオマスの利用ということで質問させていただきたいというふうに思っております。

  バイオマスというのは、再生可能な生物由来の有機性資源で、化石資源を除いたものということであります。桐生市地域新エネルギービジョンの中でも地域資源を活用した新エネルギー利用ということで、市域の7割を森林が占めるという特徴から、木質系のバイオマス、それから養豚を主体として畜産が盛んということで畜産系のバイオマス、またごみや生活排水汚泥も相当排出されているということで、これらを新エネルギーとして有効活用を図るというふうにうたっております。今桐生地域で利用可能なバイオマスについて、利用の現状をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(飯塚芳英) バイオマスの利用につきまして、市民生活部にかかわることにつきまして御答弁申し上げます。

  まず、総論的に申し上げますと本市は今議員御指摘の畜産業盛んでございまして、またあるいは森林面積が広大であるという地域特性から、平成20年に策定いたしました桐生市地域新エネルギービジョンの中ではバイオマスによる新エネルギー利用可能量は太陽光エネルギーに次いで2番目に多いという調査結果が得られております。このことから、本ビジョンでは太陽光の利用とともにバイオマス資源の利用を重点施策に位置づけ、現在私ども市民生活部をはじめ関係部局においても関係する機関や団体などとの連携を図りながらバイオマス利用の推進に向けた取り組みを行っているところであります。しかしながら、現状では費用対効果の面や技術的に確立されていない部分もございまして、容易には導入できないという状況にはありますが、バイオマス資源の利用についてはエネルギーの利用や堆肥利用による地域資源循環システムを構築し、循環型社会や地産地消型のまちづくりを推進していく必要性からも重要でありまして、産、学、官連携のもと、中長期的な施策として着実に取り組んでいかなければならないものと考えております。

  このような中、桐生市清掃センターではバイオマス利用の先駆けとしてバイオマス資源であります生ごみを中心とした廃棄物の焼却により発電と熱利用を平成8年の供用開始以来行ってきているところであります。当センターは、新エネルギー等発電設備の認定を受けておりまして、有利な価格で売電することができ、さらに新エネルギーの普及と環境保全にも寄与していることから、今後も安定的な発電を維持し、バイオマス資源の有効利用を推進していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 産業経済部に関します御質問に御答弁いたします。

  まず、家畜排せつ物を原料としたバイオマスの利用についてでございますが、本市は県内でも有数の畜産集中地域を有していることから、畜産振興の一環として群馬県が主催する「ぐんま環境・エネルギー推進会議」に参加いたしまして、環境エネルギー技術の実用化、事業化に向け県と協調し、取り組んでおります。取り組み内容といたしましては、家畜排せつ物を有効利用するため、地域活性化総合特区の認定を受け、畜産バイオマス発電を行うための低温ガス化装置やそこで発生したガスを利用し、家畜排せつ物を燃焼し、堆肥化する超省エネルギー炭化・灰化装置の実証試験等を行っており、平成27年度を目途に大規模な家畜農家に対応できるシステムの構築と普及を図っていく予定でございます。効果といたしましては、家畜排せつ物を短時間でクリーンエネルギーに変換することにより……



○議長(荒木恵司) 時間です。

  以上で小滝芳江議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△渡辺修議員



○議長(荒木恵司) 次に、6番、渡辺修議員。

              〔6番 渡辺 修議員質問席へ〕(拍手)



◆6番(渡辺修) 日本共産党の渡辺修でございます。発言通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。

  まず最初に、除染の件であります。黒保根地域においての除染、この間の当局の除染の努力と黒保根地域の住民の皆さん方の協力、理解の上で順調に進んでいるところであると察しております。その効果は、空間放射線量の上限目安である0.23マイクロシーベルト以下の数値に数値が高かったところも下がっているという結果、指標も出ているところでございます。

  さて、放射能の汚染の問題というのは1つ作業が済むとまた次の課題が出てくるという大変難しい問題がありますが、最初の質問です。現在汚染土はどこでどのように管理されておるか、その分量の概算もお示しください。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(飯塚芳英) 黒保根地域における除染について御答弁申し上げます。

  市では、本年5月に作成いたしました桐生市除染実施計画に基づきまして、まずその地域内にある子供が長時間生活する施設であります花見ケ原森林公園や利平茶屋森林公園につきまして本年6月から7月にかけ、除染を実施したところでございます。除染の方法といたしましては、バンガロー周りやテントサイトについて表土の上下層の入れかえ、いわゆる天地返しによりまして実施いたしました。その際天地返し前に落ち葉等の除去を行いましたので、それらにつきましては容積が1立方メートルのポリプロピレン製の耐候性大型土のう袋で両森林公園ともに7袋ずつとなりましたが、これらを雨水の浸入を完全に防ぐように防水性のあるブルーシートで厳重に包んだ状態にして、利平茶屋森林公園は駐車場の片隅に保管し、花見ケ原森林公園は隣接する運動場の片隅に保管をしております。さらに、8月には黒保根支所において楡沢集会所の除染を実施いたしました。発生した土壌や枝木、草などは森林公園と同様に大型土のう袋に入れ、全部で10袋となりまして、防水性のあるブルーシートで包んだ状態にして仮置き場を設置するまでの間、黒保根町にあります市の資材置き場において一時保管しております。また、除染費用の財源につきましては環境省の放射線量低減対策特別緊急事業費補助金交付要綱及び取扱要領によりまして補助金交付対象となる除染作業の方法が公園や民家等施設の種類ごとに定められており、これに該当する作業につきましては全額補助金の交付が受けられるということになっております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) 費用負担も今御答弁いただきましたが、この半世紀にわたる国の原子力政策、そのツケがこのように自治体、住民に覆いかぶさっているということにおいては国の責任は大きいのでありまして、その費用負担、財源についてもきっちりと今後も請求していくというふうにすべきだというふうに考えるものであります。

  次に、仮置き場についての質問に移ります。仮置き場、この除染土を仮置きするというその場所と広さ、そして今造成これから始まるのだと思いますが、処理方法について御答弁願います。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(飯塚芳英) 仮置き場につきまして御答弁申し上げます。

  設置場所の選定に当たりましては、基本的な考えといたしまして、1点目は原発事故の責任が東京電力や国にあることから、いずれかの管理地内に設置すること、2点目は人里離れた場所であること、3点目は河川への影響がない場所であることの要件を全て満たした上で地元住人の理解を得ることを大前提としております。この仮置き場の設置場所につきましては、黒保根町の花見ケ原森林公園の東に位置する赤面国有林内を予定しまして、現在設置に向けて地元住民や林野庁と協議を行っているところであります。具体的な位置につきましては、県道沼田大間々線沿いから花見ケ原森林公園への進入路の手前に赤面林道のゲートがございまして、このゲートから東方向へ道のりで4.5キロメートルの場所で、また最も近い集落まで直線距離で2キロメートル以上離れた場所でありまして、一般住民が立ち入ることのできない場所にございます。

  次に、仮置き場の設置費用の内容でございますが、測量設計、土地造成、施設工事費等を予定しておりまして、面積的には1,400平方メートルを見込んでおります。また、財源につきましては基本的にこれらにかかる費用の全てが補助金交付の対象となるものと思っております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) 仮置き場の場所、広さということでありますが、1点、処理方法についてどういう形で仮置き場に設置するのかという点、もしわかったら教えていただきたいのですけれども、ちょっと漏れていたのですが。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(飯塚芳英) この仮置き場が造成というか、できた暁には、それまでに仮置きしているところからトラック等で持ってきますが、今はフレコンなり土のう袋に入った状態でございます。その部分で水が入らないフレコンで積み上げまして、それにさらにブルーシートなり土をかけるなり、そういうことで水的にも流出しないような措置は講じていくということで行っていくので、御了解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) わかりました。今回除染で出た土壌というのは処理しようがないというか、燃やすわけに、泥ですから、いかないということで、どこかに保管しなくてはならないという、そういう大変な問題ではあるのですが、今のところ国のほうが最終処分場というのはまだ未定であるということでありますので、もしかしたら可能性としてはこの最終処分場ではなくて、仮置き場で一時保管、一時的な保管ということですけれども、かなり長期にわたる管理が必要になる可能性も私はあると思うのですけれども、基本的には仮置き場の管理、そういうものは桐生市の責任で行っていくということになるのでしょうか。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(飯塚芳英) 今の状況では議員のおっしゃるとおり桐生市で見ていくというか、管理をしていく予定でございます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) 今栃木県でもいろいろかなり仮置き場については問題になっておりますが、幸いなことにと言っていいのかもしれませんが、栃木県の場合には放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり8,000ベクレルを超えるものも仮置き場にという、桐生とは条件が全く違う。これ指定廃棄物も含んでいるので、かなり苦慮するところであると思いますが、桐生においてはそういうことで今仮置き場の一時保管までめどが立ったということで、今後もきちっと管理していただけるようにお願いしまして、この1件目の質問を終わります。

  次に、災害がれき受け入れの件ですが、受け入れの予定の分量、収支というか、これはもう既に新聞報道等でも、またこれまでの当局の御答弁いただいていますが、1キログラム当たり20円、1トンで2万円、およそ4億円、これが収入として、桐生の歳入として入ってくるということで認識しております。その際にどんな項目の歳入になるのかという点についてお尋ねします。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) どんな項目といいますと、予算書上でいきますと県からの委託契約になりますので、県委託金ということで歳入を立てる予定になっております。



○議長(荒木恵司) 6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) 県の委託金ということですが、このがれきについては通常の一般ごみと同様な価格体系で焼却処理をするということになるというふうに聞いておりますけれども、この委託金が財政上はそうですが、どのような使い道として考えられているのかお尋ねします。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(飯塚芳英) この収入につきましては、清掃センターの管理運営基金に積み立てをいたしまして、施設修繕や延命化のための改修工事等に充てていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) わかりました。

  今広域処理の推進体制ということで、ちょっと複雑ですが、これ岩手県と群馬県がこの契約書を交わすと。これは、既にもう本年6月の11日に県同士の委託協定契約は済んでいるわけですが、次に群馬県と桐生市との契約というのが今後の予定してあるのですけれども、まだこの契約書の内容というのは明確にはなっているのでしょうか。また、いつごろこの契約はなされるのかお尋ねします。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(飯塚芳英) 契約につきまして御答弁申し上げます。

  いつごろの契約になるかということですが、本日付で契約を取り交わすという予定になっております。群馬県と桐生市……

              (「本日」と呼ぶ者あり)



◎市民生活部長(飯塚芳英) はい。21日付で契約をするということになっております。そして、9月27日より災害廃棄物の本格受け入れを開始するという予定で今進んでおります。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) わかりました。

  次に、監視委員会、これ当初から宮古市に調査に行って監視体制チェックして、また桐生市でも試験焼却でもきっちりと監視委員会の役割を私は果たしたと信じておりますが、この試験焼却に当たって今回発足した監視委員会は今後も継続するのでしょうか。また、その役割としてどんなことが上げられるかお尋ねします。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(飯塚芳英) 監視委員会につきまして御答弁申し上げます。

  本格受け入れ開始後の受け入れ監視委員会の役割でございますが、災害廃棄物受け入れ期間中の清掃センターでの処理における各種の測定結果を報告するとともに、御意見や御助言をいただきながら安全性を最優先に災害廃棄物の処理を遂行していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) やはり監視委員会という名称でなくても、ちょっと監視委員会っていかめしいかなというニュアンスは私感じるのですが、今さっき後ろからもちょっとやじが飛びましたけれども、監視委員会が役割果たしていないのではないかというニュアンス聞こえました。これ北九州市の例なのですけれども、がれき処理が開始されるということで、北九州市議会の場合は3月に市ががれき受け入れを求める決議を全会一致で可決という形でやりました。日本共産党も一部修正案出しまして、国の基準よりも低い100ベクレル以下のものを受け入れるという修正案で全会一致で可決しているわけです。桐生市においても100ベクレル以下のということは、国基準よりも低く、そういう流れもあるわけであります。

  一方、ごみ焼却場、ここでは反対する市民の方々、やっぱり142人が7月に受け入れ決定で精神的苦痛を受けたとして市と宮城県に損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こしたと。やっぱり市民の中には心配している方もいらっしゃるし、そういう方に対してやはり常にチェックしたものを公開していくということがまだまだ必要であるし、それは続けていく必要があるというふうに考えるものでありますので、どうかよろしくお願いします。

  そして、1点、桐生市の場合可燃ごみの受け入れなのですけれども、この分別というのは現地で多分やられていると思うのですが、桐生市は本当に現地から桐生まで関係なく、持ってきたごみをただ焼却するよということの契約になると思うのですけれども、その中にはやっぱり私可燃ごみとしてのごみとしてちゃんと分別されているかどうかというのは、チェックの1項目としてやはり考える必要あるのではないかというふうに思うので、これは提案なのですけれども、私の意見として発言させていただきました。

  続きまして、3件目の住宅リフォームの件に移らせていただきます。住宅リフォーム、住宅修繕補助制度という正式な名前だったかと思うのですが、ちょっと済みません。住宅リフォームの現在の申請の現状とこの現状についての御見解を御答弁お願いします。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 住環境改善助成事業について御答弁申し上げます。

  初めに、この事業にかかわる申請の現状でございますが、9月10日現在、募集件数200件のうち、申請件数63件、完了報告が20件でございます。

  次に、この現状に対する見解でございますが、募集件数200件は近隣都市の募集状況を勘案して算出した件数でございます。10月末までの募集期間に対して現在3割程度ということでございますが、申請件数が少ない要因といたしましては昨年度の東日本大震災に伴う住宅修繕補助での費用負担があったため、住環境改善助成事業への二重投資が難しいことなどにより当初の予想より少な目の申請件数になっているものと考えられます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) 今手元に宇都宮の住宅リフォーム助成、これも今年度の事業として7月から実施されているのですけれども、宇都宮では当初予算補助金1億円、結構大きい金額を計上しているのですけれども、今の9月までの段階で148件の申請を受理と。金額、予算からいってそんなに多くないのですが、これは桐生と同じ10万円を上限に費用の10%を補助しますと。現在148件で1,200万円の補助金を交付決定したという動きなのです。今後都市整備部長は、当初の予定を上回るといって、さらに市民、業者への普及啓発を一層強化したいと述べましたというふうに言っているので、決して63件、そんなに桐生も実質3カ月ですか、4カ月になるのかな。そんなに悪い出足ではないのではないかと私は楽観しておるのですが、その中で1つ考えられるのは、ちょっと話ずれるかもしれないのですが、桐生の場合住宅環境改善の補助金ということで位置づけられて、建築住宅課窓口なのですけれども、やはりこれ経済政策として位置づけが市全体としてそれほど強くなかったかなというふうに思っているのです。宇都宮では交付した補助金の1,200万が経済効果としては、実際に修繕やる金額です。約30倍の3億6,000万の経済効果上げているという実績もあるので、その辺今職員の削減とかいう中で、言い方わからないのですけれども、縦割りの事業でなくて、例えば産業経済部と建築住宅課が一緒にプロジェクトになって事業をやるとか、今後やっぱり経済政策として何かやる場合には分散してやる、担当課決めるだけではなくて、プロジェクト的に何かそういうことも今後考えるとおもしろいかなということを1つ提案しまして、3つ目の質問です。

  せっかくの新規事業なので、さらに多くの市民の方、業者含めて利用していただけるよう私願っているのですが、そのために今後例えば10月で期限を切ってしまうというのもちょっとあれかな。申請受け付け期限を延ばすことを含めて桐生市当局、この事業に対して今後どのような対応をとっていただけるのかということについて御答弁願います。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 今回の住環境改善助成事業につきましては、産業経済部とも連携を図りながら制度を設けたという状況でございます。

  それと、日付が10月31日で終わるということでございますけれども、考え方とすればまず申請をしていただいて、工事期間がどうしても出てまいりますから、工事期間を設ける中では10月が適正かなというふうにして考えております。いずれにしても当初これを設けるに当たっては、民商等、また桐生建設団体協議会に事前に説明会を設けさせていただいて周知はしたつもりなのですけれども、状況を考えますと今後もそういう団体等に対して周知を図っていきたいというふうに考えております。さらには「広報きりゅう」へ再度掲載をしながら、市有施設へのチラシ配布やらマスコミへの積極的な広報活動を行い、市民周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) どうかよろしくお願いいたします。

  次に、4件目です。生活保護の件について質問いたします。決算の平成23年度不用額、予定よりも大分歳入に対して支出が少なかったという点ではこの間の審議、質問の中で経済動向がちょっと好転したと、実質的な就職口が平成23年度の上半期出たと。ただそれだけで生活保護受給者少なくなったのかどうかというのは全てではないと思うのですが、それとの比較でちょっと教えてほしいのですが、今年度の24年度ですね。8月までの推移と状況、世帯数の推移、その傾向について当局の御見解を御答弁願います。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 保護世帯数の推移と傾向について御答弁申し上げます。

  生活保護受給世帯数については、平成24年8月末現在の保護世帯数は902世帯であり、平成23年度末の世帯数897世帯と比べて5世帯の増加となっております。開始世帯は、4月から8月までの間で46世帯に対し、廃止世帯は41世帯となっています。

  なお、前年度の同時期と比較しますと平成23年度は開始73世帯、廃止33世帯で開始が27世帯少なく、廃止が8世帯多い状況となっています。このことは平成23年度下半期からの有効求人倍率が好転したことの影響ではないかと考えております。

  なお、今後の見通しとしましては保護開始要件について失業を理由とする世帯の占める割合が低い傾向が続いており、今後大きな景気変動がなければ開始と廃止の件数が拮抗した状態が続いていくのではないかと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) 今極端な変動というのは、やはり今の雇用情勢から見るとないだろうと、私もそう思うわけであります。

  総務省の労働力調査詳細集計というのが今月出ましたが、4月から6月期で非正規雇用が34.5%に上がったと。正社員ではない方々です。しかも、年齢別で見ると高齢者はやはり非正規多いの当然というか、わかるのですけれども、今回の集計では15歳から24歳で44%非正規であるというデータが出ておるわけで、青年が一歩社会に踏み出したその半数近くが非正規であるという、こういう状態。やはり今後の桐生にとっても、これは全国的な傾向でありますが、雇用問題、経済問題としてやはり生活保護を見ていく視点になると思います。

  それから、もう一点、この集計の中で非正規の仕事からの収入は低いと。これは、うなずけるわけでありますが、非正規雇用のうち75.6%が年間200万未満の、8割近くが年間収入200万、こういうデータ。これをベースにした場合に今後やはり生活保護というのは、残念ながら生活できる収入に達している人が絶対量で少ないということがありまして、今後も私生活保護、最後の命綱、生きていくための命綱、セーフティーネットとしてやはり重要な福祉事業だというふうに考えるものであります。

  さて、質問の2番目ですが、扶養義務と生活保護の関係ですが、私1つだけ御見解をお聞きしたいのですが、生活保護法の第4条第2項で民法に定める扶養義務者による扶養は保護に優先して行われるものとすると。この扶養義務者による扶養が生活保護に優先して行われるということについて、どういうふうに受け取ったらいいのか御答弁願います。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 扶養義務者の範囲に対する見解について御答弁申し上げます。

  生活保護法に定める扶養義務者につきましては、民法に定められている扶養義務の履行を生活保護に優先すると。今議員さんおっしゃるとおり優先させることになっております。民法で定める扶養義務者の範囲は、3親等内の親族ですが、生活保護では絶対的扶養義務者と呼ばれる配偶者、3親等内の直系血族及び兄弟、姉妹を扶養調査の対象としております。しかし、絶対的扶養義務者がいない場合には必要に応じて3親等内の親族への調査も行っております。扶養義務は、保護よりも優先される事項ですが、扶養義務者に対して経済能力を職権で調査する権限はないため、扶養届による自己申告に基づいて判断しております。また、絶対的扶養義務者であっても、生育歴や家庭状況から考えて援助拒否もやむなしと判断する場合もあります。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) 正確な御答弁ありがとうございます。私ここでなぜ質問したかというと、生活保護を受ける上での要件、つまり絶対条件ではないと、扶養義務というのは。ここに書いてあるとおりだというふうに解釈しております。もちろんその前には困窮する者がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを最大限度の生活の維持のために十分活用すること、これが要件であるということで確認させていただいて次の質問、これ最後になりますが、いたします。

  国の規定では、この間の審議の中でもはっきりしておりますが、保護受給者80人に対してケースワーカー1人という基準、これが桐生市の場合若干不足しているという点で、私不正受給を防ぐためにもやはりケースワーカー大事なのだというふうに思うわけであります。不正受給の大半は、働いた賃金や受給した年金を報告しないケースであって、偽装離婚していたとか車や家を持っていたという、そういう大規模なものよりもうっかりして申告しなかったと。例えば受給世帯の高校生がアルバイトで得た収入を不正受給として処理してしまうことがあるという例なのですけれども、連絡を密にしていればアルバイトをしたら報告してねという声かけができるのですけれども、余りにもケースワーカー日常的な連絡とれないと未成年が働いて得た収入の場合は勤労控除の仕組みがあって、2万円程度までなら保護費は減らされないにもかかわらず、それを報告しないということで不正受給のくくりになってしまうというような、そういう対応をやっぱりとるためにケースワーカー不足分、早急に1人ふやすべきだと思うのですけれども、その点についての御答弁をお願いします。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) ケースワーカーの人員体制について御答弁申し上げます。

  平成23年度までは若干不足をしておりましたけれども、本年4月から1名増員をされまして、現在平成24年4月1日現在ですと1人当たり81.8人ということで、若干不足ということでありますけれども、以前に比べれば大分改善されたということで、受給世帯との連絡等も議員さんおっしゃるとおり密にして、これからも引き続き適正な運営に努めてまいりたいと思っております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) ぜひ密接な連絡とり合って、個々のケースに対応していただけるようお願い申し上げます。

  この件で今国が生活保護に対して、自民党が生活保護給付水準10%切り下げということで、今厚労省の審議会で検討中ということでありますが、私これは生活保護、困った方に対しての切り下げ、もちろん大変なことなのですけれども、もう一点、やはり国の最低限の生活を保障していくというナショナルミニマム、これが大きく崩される可能性がある。やはり生活保護を崩すことによって、ほかの社会保障水準下げられるということであります。例えば生活保護基準が引き下げられると、これは保護されている方の問題だけではなくて、今ある住民税非課税から課税対象になる世帯が出てくると。つまり保護基準が下がると非課税基準も下がるから、これは当然出てくる。私生活保護が減るのではなくて、よりふやしてしまう可能性、何で低所得者のところにばかりそういう課税を求めるのかというのはありますが、2つ目には保護基準に基づいて利用条件を定めている減免とか就学援助、これにも関係してくるわけです。生活保護水準を下げればこれらの制度、減免や制度が生活保護基準の1.2倍未満、生活保護水準で全ての減免や制度があるということで、全体的には介護保険料、保育料、国保料、医療費窓口負担などが自動的にやはり上がっていくと、こういう大事な問題。やっぱり国が保護水準下げることによって、全体的に総合的に下がってくるということであります。何より影響大きいのは最低賃金です。これ御承知のとおりですが、生活保護基準が最低賃金決める指標になりますから、最低賃金も今度下がってくる。これは、非正規のパート、アルバイト、そういう方たちへの影響、当然正規雇用の方たちにもプレッシャー来て、最低賃金下がれば給与も下がる。これでは景気もよくならないし、生活もよくならないという現状があることを確認した上で、桐生市においては今後生活保護の不用額23年度出ましたけれども、それを、予算を、今度そこを減らしていこうみたいな方向ではなくて、予想される今の経済状態、雇用状態、生活状態に即した形でぜひ生活保護を守っていくというところに立っていただけるようお願い申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。



○議長(荒木恵司) 以上で渡辺修議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○議長(荒木恵司) ただいま一般質問続行中でありますが、6番、渡辺修議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時55分 休憩



△再開

              午後 零時58分 再開



○副議長(周藤雅彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○副議長(周藤雅彦) ただいま一般質問続行中であります。



△人見武男議員



○副議長(周藤雅彦) 通告に従い、2番、人見武男議員。

              〔2番 人見武男議員質問席へ〕(拍手)



◆2番(人見武男) 2番、人見武男でございます。通告に従い、一問一答方式で順次質問させていただきます。

  私ども創志会の平成24年度予算要望書に財源の確保、市民税等の収納率の向上及び滞納整理に一層努力することと掲げてございます。また、決算特別委員会において滞納整理に関しては当局の努力に対し評価させていただきますが、その中で当局の御答弁の中で桐生市の収納率が県下の中で悪いという趣旨の発言がございました。そこで、どのくらい悪いのか、現在の県下の状況をお示しください。



○副議長(周藤雅彦) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 御答弁申し上げます。

  平成23年度の市民税、固定資産税などの市税の収納率は、前年度より0.15ポイント増加し、85.03%となりましたが、これは県内12市中12位となっております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) 最下位ということでございますが、その主な原因、要因はどこにあるとお考えですか、お伺いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 御答弁申し上げます。

  要因につきましては、市税のうち市民税の現年度分では12市中8位の97.2%であるのに対しまして、固定資産税は12位の96.0%であり、この固定資産税の収納率が全体を押し下げていることが大きな要因であると考えております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) 固定資産税の収納率が悪いと。それに関してどのように取り組まれるのか。今固定資産税が4期に分かれておると記憶しております。多分5月、7月、12月、2月というこの4回に分けての固定資産税になっているのですけれども、そこで収納率、固定資産税に関して収納率をここで上げるとなるとどのような取り組みをなされるのか、そこら辺がちょっと聞きたいところでありますし、また例えばの話なのですけれども、それを詰めて、例えば2月、予想されることは2月に最初になっているから、例えば2月を払えなかったらば3月、4月となってしまって、次の年度に行ってしまうのでみたいな部分は予想される部分ではあると思います。ただ、そこで安易に、これは済みません。私の思っている仮定の話で申しわけないのですけれども、安易にそこで2月のものを前に持ってくるというようなことをした場合に5月から2月までの間に固定資産を払えばいいというお考えで資金繰りをなさっている方がいるとすれば、逆にそれをやることによって収納率が今までよりも悪くなるという可能性も予測される、そのように思います。そういう部分を含めて固定資産の見直しどのような形でなされるのかちょっと私にはわからないのですけれども、当局でそこに関しての、固定資産税の収納率を上げるという部分でのお考えがあるのであればお伺いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) ただいま2番議員さんから御指摘いただきましたとおり、収納率向上に向けましては税の収納部門、課税部門といろいろ協議を行う中で固定資産税の納期が先ほどございましたとおり県内他市と大分異なっているというのが要因の一つであろうというぐあいに結論づけております。

  具体的に申し上げますと、桐生市の固定資産税の最終納期、今ございましたとおり最後が2月となっておりますが、県内の残り11市中10市は11月もしくは12月となっております。このことは2月最終納期までに納め忘れた市民の方に対する対応が他市の11月もしくは12月の最終納期と比べまして、桐生市では3月の年度末以降となってしまいます。場合によっては次年度の新たな納付書の発送時期とも重なってしまうようなことになってしまい、市民の皆様に大変慌ただしいものとなってしまっているのではないかと。結果として納付のおくれが生じてしまうのではないかというのは要因として考えております。このようなことから、固定資産税の最終納期を見直すことで収納率の改善につながるものと考え、現在納期変更時における今御指摘いただきました諸課題につきまして、群馬県より税法上の御指導をいただきながら条例改正に向けた検討を始めているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(周藤雅彦) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) 御答弁ありがとうございます。これは、ちょっと要望という形で聞いていただきたいのですが、納期を早めることによって先ほど言ったように払えなくなる可能性もゼロではない。そういういろいろなケースが考えられると思います。そういう中で市民の皆様に負担のかからないよう、そして取れるような形、非常にちょっと都合のいい言い方で申しわけないですが、そういうような形で収納率向上に向けて取り組んでいただけることを要望させていただきます。

  それでは、次の項目に移らさせていただきます。中心市街地空き店舗活用支援資金というところで質問幾つかさせていただきます。中心市街地空き店舗を活用することで、低金利で1,000万円まで融資が受けられるというような制度であると理解しております。また、現在桐生市においても中心市街地、結構空き店舗という形で歯抜けになっているところも見受けられるのも事実でございます。そういう中でそういうところを活用して、利用してもらおうというようなことは理解できる部分なのですけれども、まず第1質問といたしまして中心市街地の範囲はどこからどこまでなのかお伺いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 御答弁申し上げます。

  中心市街地の範囲につきましては、おおむね本町三丁目、本町四丁目、中央、本町六丁目、錦町、末広町の6商店街振興組合の区域としており、これは過去に策定いたしました特定商業集積整備基本構想に位置づけられていた区域と同じ範囲の区域としております。また、国の重要伝統的建造物群保存地区の選定を見据え、一体的な市街地の活性化を推進するため、平成23年度からその対象地区を本町一、二丁目まで拡大いたしました。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。中心市街地の範囲は一応理解できました。多分桐信のところから天満宮のところというような、雑駁そのようなことで理解させていただきます。それと、あと桐生駅の周辺という部分ですね。

  その中で、また中心市街地空き店舗活用資金の融資案内というものがございます。この中の1の融資対象、(1)の市内中心市街地の従前商業(営業活動)に使われていた建物で、現在利用されていない空き店舗を利用し、開業する方で、次のいずれかに該当する物件という一言がございまして、その中のウのところにその他市長が特に必要と認めたものという記載がございます。その中の特に市長が必要と認めたものというのはどのようなものを指しているのかお伺いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 御答弁申し上げます。

  その他市長が特に必要と認めたものということの考え方につきましては、先ほど申し上げました中心市街地の範囲に隣接している区域を対象としたものでございます。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。例えば今のお話ですと中心市街地に特定されているところの本当もう道1本隔ててだとか、隣にあるとかというところがかかったときに、そこが認めたものというようなことでよろしいわけですよね。わかりました。

  それと、この融資制度は平成21年度より始められたものですが、今までの実績、平成21年度からのおのおのの年度の件数、それから3年間の1件当たりの平均融資金額、そして最大融資金額、最小融資金額及び金利をお示しください。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 融資実績につきまして御答弁申し上げます。

  平成21年度の件数が5件、融資金額が1,900万円、平成22年度の件数が3件、融資金額が1,881万7,000円、平成23年度の件数が3件、融資金額が1,260万円でありました。

  次に、平成21年度から平成23年度までの間の平均融資金額につきましては約458万3,000円であり、3年間の中で最高の融資金額は850万円、最低融資金額は200万円でございました。また、利率ということでございますが、創設当初から年1.5%以内ということになっております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。21年度より23年度、5件、3件、3件というような利用実績があると。

  私ちょっとこれ質問させていただいたのは、今桐生市の中でも中通り大橋ができて、桐生市自体の人の流れとか車の流れ、いろんな部分の中で流れが変わっているという部分もあります。そこで、要は中心市街地だけではなくて、ほかの地区で空き店舗があって、そこを利用して起業したい、仕事をしたい、それにはやっぱりお金が必要であると。低金利なもので何かいいものはないだろうかというような、一般市民の方からそういうようなお声を何件か聞きました。中心市街地だけそういうような形をしていって、桐生市全体と捉えた場合にやはり中心市街地、それは充実させることは本当に大切なことであり、率先してやっていかなければならないということも私なりには理解できます。ただ、そういう中で桐生市のほかのところで空き店舗、そういうものがあって、そこで起業したい、そういう人たちに対して桐生市として何かそういうような低金利で融資を受けられる、そのような制度というのは現在何かございますでしょうか。あればお示しいただきたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 御答弁申し上げます。

  中心市街地以外の区域で空き店舗を利用し、開業する事業者への融資につきましては、例えばサラリーマンの方が転職され、お店などを開業される人に対しましては経営安定資金の中に起業者支援資金がございます。これは、融資期間6年以内で利率が1.6%となっております。また、既に事業をされている人に対しましても小口資金などいろいろとメニューがありますが、中心市街地空き店舗活用支援資金の利率、先ほど申し上げました1.5%が一番低い状況でございます。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。1.6%でそのようなものがあると。これは6年間ということですね。中心市街地の場合もやはりそれは6年間でよろしいのですか。

  それと、あわせてごめんなさい。私さっき聞き忘れてしまったのですが、中心市街地に現在空き店舗として登録されている件数というのは何件あるのか、ちょっとあわせてそこ御答弁いただきたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 中心市街地融資も6年でございます。

  また、空き店舗の店舗数ということでございますが、平成23年の12月15日現在ということで調べておりますが、69店舗ございます。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。69のところがまだ空き店舗、要は歯抜けになっているという言い方は失礼なのですけれども、そのようになっているということを理解できました。なるべくそういうようなところを使って、桐生のまち何とか盛り上げていければなということで、私も議員としてその一助となるように努力をしていきたいと思います。

  また、先ほどの中小企業向けの融資のお話をいただきましたが、中小企業向けの融資、これの周知方法はどのような形で市民の方々に周知されているでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 周知方法につきましては、基本的には市内の各金融機関さんが申請の窓口ということでございますので、そこで金融相談をしていただくわけですが、パンフレット等を市内の各全金融機関のほうに配付をさせていただいております。また、広報やホームページにおきましてもお知らせ記事を掲載しているところでございます。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) なるべくそういうような形で周知していただいて、本当もういろいろ若い力でこれから起業しようという方々もおられますし、そういう方々がなるべく低金利で融資が受けられるように桐生市としても最大限支援していただけることを要望させていただきます。中心市街地については終わらせていただきます。

  続きまして、小型電動コミュニティーバス「MAYU」につきまして質問させていただきます。6月の定例議会の一般質問でMAYUについてお聞きしたときに、これからナンバープレートを取得して公道を走れるというような御答弁をいただきました。そして、7月の9日、桐生新町重要伝統的建造物群保存地区の記念祝賀会の際、初試乗になるのだと思うのですけれども、そこでMAYUのお披露目がございました。そのとき私も試乗させていただきましたが、非常に街並みを観光するのに速過ぎず遅過ぎず、最適な速さであるなという印象と、それから窓がないための開放感があって、快適な乗り心地でございました。そこで質問させていただくのですが、MAYUの今までの使用実績というか、出動実績はどのような形でその後行われたのかをお伺いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) MAYUのこれまでの使用実績、利用実績について御答弁申し上げます。

  このバスは、JSTの補助事業であります脱温暖化プロジェクトの推進を図るため開発されたものであり、同プロジェクトの中核をなすNPO法人北関東産官学研究会が太田市の製作会社であります株式会社シンクトゥギャザーが購入したものでございます。

  これまでの使用実績といたしましては、今年の4月15日に群馬大学工学部で行われましたアースデイin桐生などの各種イベント時に運行実験が行われた後、先ほど議員おっしゃっていました本年の6月29日には無事ナンバーが取得されまして、公道での運行が可能となりました。7月14日の重伝建選定祝賀イベント時に初めて市内公道での運行が行われました。以後7月28日、群馬大学工学部のオープンキャンパス、それと7月29日、ジョイタウンイベント、それと8月5日にはジャンボパレードで走行されました。こういった各種イベント時に積極的に利活用されまして、住民や観光客にも乗車していただいております。また、過日行われました、9月2日になりましたけれども、ぐんまVSとちぎウマいもん合戦、それとその前日には紗綾市周辺というようなことで運行がございました。そういった運行をされまして、桐生発のEVバスとして広く周知が図れたというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。できるだけいろんなところでMAYU利用していただいて、できるだけたくさんの人に乗っていただければなというふうに思います。

  また、その中で例えばの話なのですけれども、土曜、日曜、休日を定期便みたいな形で何時から何時までこの地区を走らせますよですとか、桐生に来ていただいた方に、また桐生市の市民の方々にMAYUに乗っていただくと、そのような予定だとか具体的なお考えは今お持ちでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 今後の利活用ということでございますが、これまたちょっとイベントになって申しわけないですが、今後の予定としましては10月14日に末広町のG―FIVEロード、それと10月21日に交通安全フェスティバル、また11月4日にはクラシックカーフェスティバル、こういったイベントでの運行のほか、きょうも新聞紙上に出ておりましたが、尾瀬での試走、試運転、それと箱根などへの貸し出しも決まっております。また、議員御指摘のイベント時のみならず、土日を中心とした定期的な運行ということでございますが、現在脱温暖化プロジェクトメンバーによる検討が進められております。本市といたしましては、環境先進都市としてのPRや町なか観光の振興という観点からMAYUの利用拡大は重要なテーマと認識しておりますので、今後も同プロジェクトと連携を密にしながら利用拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。ぜひそのような形で今後努力されていただけることを要望させていただきます。

  また、ちょっと話は変わってしまうのですが、μ―TT2の話なのですけれども、よく議会の裏の駐車場のところにとまっていて、のぞき込んだりとかしていたのですけれども、ここのところちょっと姿を見ていないなという思いがあります。そして、実証実験も行われたというような話も聞いております。その中でμ―TT2、今どのような形になっていて、今後どういうような形で利用、実用化みたいな形でなっているのかお伺いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) μ―TT2につきまして御答弁申し上げます。

  このEV自動車につきましても脱温暖化プロジェクトの一環として開発が行われ、現在は群馬大学工学部や地元企業等がメンバーとなりましたNPO法人群馬マイクロEV協会などが中心となり、開発や普及に向けた取り組みが進められております。本市では、昨年度環境政策課が窓口になりまして、株式会社シンクトゥギャザー製のμ―TT2とトヨタ社製のコムスを用いて自治組織によるカーシェアリングの社会実験や市内企業による日常業務での活用実験等を行い、マイクロEVの車両性能や利活用の可能性、運行上の課題等について各種検証を行いました。その結果、μ―TT2に関しましては一部操作性や利便性などに関しまして課題が判明いたしまして、今後の実用化に向けて改良等が必要であることがわかりました。国土交通省では、今年6月に軽自動車よりコンパクトでミニカーより性能が高い超小型モビリティーのガイドラインを発表し、新たな車両区分を検討しており、市といたしましても今後の動向を注視しているところでございます。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。今の御答弁の中でちょっとμ―TT2研究中というか、改良しているというお話なのですけれども、どのぐらいをめどにそれができるとかというような具体的な部分というのはございますでしょうか。あればお伺いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 具体的な改良の目途と、時期というのはちょっと把握はしていないのですが、実証実験の先ほど申し上げました結果をもとにした各種改良等の進捗を今後は見守る形になりますけれども、全国的にEV自動車が普及に向けた取り組みが活発に進められている中、群馬大学工学部を核とした産学官連携により進められておりますEV自動車開発の動きは本市ならではの先進的な取り組みとしてPR効果も高く、市といたしましても開発の成功、事業化に向けてできる限りのサポートをしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。理解させていただきます。一日も早くその実用化ができればいいかなというふうに思います。

  また、先ほどのMAYUなのですけれども、尾瀬のほうに貸し出しだとかというようなお話がございました。その中で今このMAYUに対して、他都市からのそういう問い合わせ等々ほかにあるかということと、それから桐生市からこういうものが桐生市にありますよというMAYUの売り込みという言い方変なのですけれども、はなさっているかどうか。また、できればMAYUの兄弟がそういうところにいろいろとできてくれるといいななんて思うのですけれども、その辺何かお考えとか具体的な部分というのはございますでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) MAYUに関します他都市からの問い合わせ、あるいは市としての売り込みにつきまして御答弁申し上げます。

  このEVバスにつきましては、環境に優しいという効果はもちろん、観光用途としても利用価値の高い乗り物として全国的にも注目度が高く、貸し出し希望が数多く寄せられているほか、購入を視野に入れた問い合わせも幾つか来ていると伺っております。今後の事業化に向けた具体的な内容等につきましては現在脱温暖化プロジェクトメンバーによる検討が進められているところでございますが、市といたしましては桐生発の先進的なEVバスとして広く内外に発信していくとともに、今後の事業化に向けた動きにつきましても積極的に関与していくことにより本市の産業界に波及効果を引き出せるような、そういった努力をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。ぜひそのような形で努力されることを要望させていただきます。

  また、μ―TT2に関しましても、今買い物なんかに行くのに結構1台の車で1人で来ていらっしゃる方が多い。そういう中で財政的な余裕とかそういうのはちょっと難しい部分もあるのだと思うのですが、セカンドカー的な部分でμ―TT2活用できないかなと。それは、もう本当低炭素型社会への実現の第一歩でもあると思いますし、そういうような形で一人一人の市民、国民の方が気をつけていただくというのも含めての部分でございます。そういう中でやっぱり産学官の連携事業として形となったμ―TT2、それからMAYU、これ非常に桐生市としても大切な財産の一つになり得るものと思います。ぜひそういうような形で桐生市もまた群大とのそういうようないろいろな部分での連携を密にされて、いろいろなものを開発されてやっていただければありがたいかなというふうに思います。これは、要望でございます。

  続きまして、桐生が岡動物園について質問させていただきます。桐生が岡遊園地、また桐生が岡動物園は、桐生にとってはやはり人を呼ぶための貢献度が大変大であるというふうに思います。また、動物園に関しましては入場料が無料ということで、誰でもそこを利用できると。また、桐生の子供たちも夏休みの宿題だとか、そういうことで桐生が岡動物園に行って動物画を描く。桐生の子供だったらば少なくとも年1回ぐらいは動物園利用しているのかなというふうに思います。その中でも事業報告の中で、平成23年度桐生が岡動物園の来園者24万1,370人というような数字が出ております。

  そこで、質問させていただきます。来園者の方々に楽しんでいただく、来てよかったなと思えるような、そのようなことをまず観点に置いての質問になるのですけれども、動物の小屋ですとか、また園内の管理はどのようなところに力を置いて管理をなされておられますかお伺いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 桐生が岡動物園について御答弁申し上げます。

  初めに、管理体制についてでございますが、動物園は園長1名、獣医師1名、飼育員12名の14名体制で管理しております。

  次に、動物につきましては季節ごとの健康管理、栄養バランスのとれた餌の給餌、動物舎の衛生管理や良好な飼育環境への配慮を努めるとともに、桐生が岡動物園が加盟する公益社団法人日本動物園水族館協会や他の動物園とも連携をとりながら日々飼育技術の向上に努めているところでございます。また、園内の施設につきましては来年4月には60年を迎える歴史ある動物園であり、全体として老朽化していることは否めませんが、非常時においても安全な動物舎であるための補強や園路の段差をバリアフリーに近づけるスロープ化、赤ちゃん連れのお客様にも安心して御利用いただけるように赤ちゃんの駅を設置するなど来園者の安全性や快適性に重点を置いて管理をしているところでございます。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。

  また、県内、それから県外からかなり多くの方々が動物園訪れております。桐生市として集客への努力、また他市、他県への周知ということはどのような形で行われているでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 御答弁申し上げます。

  集客への努力、他市や他県への周知方法についてでございますが、集客への努力といたしましては動物をよく知っていただき、また桐生が岡動物園のそれぞれの動物を身近に感じていただけるようキーパーズトークの実施や来園者が気軽に参加できるどうぶつ総選挙などの新たなイベントの実施、そして来園者が知りたい情報を提供する動物園広報紙の発行、またホームページでのリアルタイムな情報発信などによって桐生が岡動物園に興味を持っていただけるよう職員一丸となってリピーターやお客様をお迎えするいろいろな工夫に取り組んでいるところでございます。また、行動展示となるクモザル舎の改築やライオン舎のおりの一部を強化ガラスに取りかえ、行動がよく見るような工夫をしてまいりました。また、他市や他県への周知につきましては各イベントや取り組みをホームページで情報発信し、あわせて報道機関に情報提供を行って紙面に掲載していただくことに加え、出版社や旅行者が発行するタウン誌や観光情報誌などにも掲載していただいているところでございます。

  なお、最近ではいろいろな取り組みがマスコミにも取り上げられ、桐生が岡動物園の魅力をアピールしておりますので、集客に結びついているものと考えております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。当局でのその取り組みに関しまして、今後そのような努力を続けていただけることを要望させていただきます。

  それで、今の動物園の中で例えばの話、珍しい動物を導入という言い方変なのですけれども、導入するだとか、ほかの動物園との差別化等々今後何か考えられていることはございますでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 御答弁申し上げます。

  今後の展開というところでございますが、議員御指摘のとおり新規に動物を導入することも集客の方策の一つであると思われますが、実現には多くの事業費を伴うことから、活用できる補助事業などを含め今後研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても大都市にある大きな動物園とは違い、遊園地が併設されていることや桐生が岡動物園は入園料無料で無休のいつでも何度でも市民の皆様が気軽に来園できる県内唯一の公立動物園であり、規模に比べて飼育動物が充実していること、そして動物を身近に感じていただけるよういろいろな取り組みを行っていることが魅力として上げられると考えております。今後はさらに来園者のサービスの充実を図り、飼育員が笑顔で接客できる環境づくりを進め、集客に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。来園された方々が本当に楽しめて、また今度も来たいよねというような動物園を目指していただければかなというふうに思いますし、また桐生が岡動物園、遊園地、またその近くにある伝建群という1つのセットという言い方は変なのですけれども、桐生市としての周りから来ていただいたときの観光名所みたいな形でぜひ動物園、遊園地から伝建群に人が流れるだとか、また動物園、遊園地から周りの山々、山歩きをする人が訪れるだとか、そういうような形で拠点としてぜひ今後も努力されていただきたいということを要望させていただきます。

  続きまして、市有公共施設トイレ温水洗浄機つき便座化ということで御質問させていただきます。桐生市の公共施設いろいろなものがございます。また、健常者の方、身体障害者の方、小さな子供、お年寄りと幅広い範囲で利用されております。その中で一般市民の方からなのですけれども、公共施設のトイレに温水洗浄機つき便座を導入してほしいとの声がございます。既に導入されているところもあるとは思いますが、現在市有公共施設のトイレで温水洗浄機便座を導入している施設がございますでしょうか。あればわかる範囲内で結構ですので、お示しください。



○副議長(周藤雅彦) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) お答えいたします。

  現在の状況で申し上げますと、総合福祉センターや各長寿センターなど障害者や高齢者用トイレを中心としまして27施設に設置されております。



○副議長(周藤雅彦) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。やはり体の弱い方だとかお年寄りの利用されるところにあるということを聞いて、とりあえず安心はいたしました。ただ、そういう中でほかの今ないところ、そういうところに桐生市として今後導入するようなお考え、予定というのはございますでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 今後の施設の大規模改修等の時期を見計らいながら、そのときに設置の必要性の有無について検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。いろいろな人がいて、いろいろな考え方があって、人が座った便座には座りたくないというような人もございます。いろんな部分の中で各施設全部ということではなくて、一部でも導入していただければありがたいかなと。その中では改修工事とか、そういうことがあるときにぜひお考えの中に入れていただければありがたいというふうに思います。



○副議長(周藤雅彦) 時間です。

  以上で人見武男議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△西牧秀乗議員



○副議長(周藤雅彦) 次に、11番、西牧秀乗議員。

              〔11番 西牧秀乗議員質問席へ〕(拍手)



◆11番(西牧秀乗) 今年の8月に国会において、松原仁拉致担当大臣と私の所属する会、全国若手市議会議員の会のOB会で、私今代表務めておるのですけれども、松原仁担当大臣と2時間ぐらい勉強させていただき、裏話をいろいろ聞かせていただきました。やはり小泉訪朝から10年たち、いまだに進まないというところでのいろいろな話せない話を聞かせていただきまして、今回拉致の意見書を出させていただきまして、共産党以外の方全員に協力をいただいたということは大変感謝する次第であります。これからも特定失踪者の会で国では270名、警察では470名、失踪者の会では970名という方々がいるということで、その中にはたしか群馬県の方、たしか1名桐生の方も特定失踪者の中にはいたのかなということがあるので、これからもそういうことは私も取り組んでいきたいなと思っておりますので、またそのときは皆様の御協力をお願いする機会があると思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。

  では、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。初めに、スケートセンターの公金の取り扱いについてでありますけれども、昨日4番議員が経緯ということで、私もスケートセンターの対応についてということで経緯をお伺いいたしますので、昨日より細かく、例えば昨日は1月に見つかったとか、実際はたしか1月5日に発覚をしたはずです。事務局長に報告が行ったのはたしか1月の13か14日だったと思いますけれども、なぜそこに1週間ぐらいの報告の差があったのか、そういうものが経過というものだと思いますので、そして先ほど言ったように告訴案件を持っていったのが4月25日。調査するのにたしか3名の方を任命しました。そういう方は誰なのかもちゃんと報告するのが経緯というものではないのですか。その3名の中の1人の人間は、3月31日をもってシルバー人材センターに異動させられてしまっているのではないのですか。そういうのが経過というのではないのですか。きのうの中には何もそういう部分が細かく話されておりませんので、きちんともう一度お伺いいたしますので、どういう経過だったのか、それをどう対応してきたのかということを明確にお伺いいたしますので、よろしくお願いいたしたい。



○副議長(周藤雅彦) 教育部長。



◎教育部長(亀井優) 御答弁申し上げます。

  先ほど議員さんの御指摘のありましたまず概要につきましては、昨日4番議員さんのほうに御答弁申し上げたとおりでございますので、その点につきましては御理解いただければと思います。先ほど御指摘いただきました発覚という言葉で議員さん御指摘いただきましたけれども、1月5日にわかったということ、それから追って1月13日に部長のほうに報告があったということで、その間につきましては担当する部署の職員によって内部での調査を行っていたということの報告を受けております。なお、事業団本部による事情聴取等の対象者3人についてでありますけれども、公園事業部の部長以下3名ということで御理解いただければと思います。

  以上であります。



○副議長(周藤雅彦) 11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 詳しく聞いているのに、余りにもないものですから、再度お伺いいたしますけれども、では部長3人の誰が中心でやったのですか、この内部調査というのは。誰が3人の中で中心として行ったのか。

  1月5日に発覚してから13日までの報告まで内部調査をしていた。真っ先に上司に報告するのが普通ではないのですか。何でそこで8日間も中でごちゃごちゃ、ごちゃごちゃしているのですか。普通の組織だったらこれあり得ないことです。それで、上司からの命令を受けて内部調査したというのならわかるけれども、逆に部下がごちゃごちゃしていて上司に報告しなかったっておかしいと思いませんか。そんな系統になっているのですか、施設管理協会は。今のスポーツ文化事業団って。上に仰がないで下で勝手にごちゃごちゃできる。それが公益法人になれますか、そんな団体が。それがちゃんとした判断だったと言えるのですか。そこおかしいではないですか。そこにどういうことがあったのかお伺いします。

  それと、4月25日、23日まで再調査と。どういう調査をしたのですか。私もいろいろ今回流れの中で、警察署長のところまで行きました。一番最初にきのう4番議員が言われたのと同じで、なぜそのときに110番通報しなかったのですか、そうすればすぐ事件として我々は動いたのですよ、なぜ4月まで何もしなかったのですかと警察にはっきり言われました、おれ、警察署長に。何か30万円がなくなったのならすぐ通報すれば、警察が動くの当たり前ではないですか。なぜそれをしなかったのですか。おかしいではないですか。お金が30万円足りなかったのに、何で内部で調査して、うだうだ、うだうだする。お金がないならすぐ警察に届ければ済むことではないですか。なぜそういうようなことが行われることがあるのですか。だから、まずきちんとその部分をお答えください。なぜそのようなこと。

  25日に告訴状を出した、口頭なりなんなり。これ私調べたのですけれども、刑事告訴は告訴に関し犯罪者により害をこうむったものが告訴することができる、同法230条であるのです、国の法律できちんと。何人でも犯罪があると思料するときは告発することができる、同法239条の第1項。できるのです。何できのうの話だとできないになってしまうのか。法律ではできるとちゃんと書いてあるのです。7月3日に犯罪とは認められないのでと警察に言われたということですけれども、もう一度その細かい経過をきちんとお知らせしてください。なぜそんな8日間部長に報告なく、中でごちゃごちゃしていたのか。3人の中の誰が中心となってやっていたのか。そして、なぜそれが4月25日まで内部調査なんていうことになってしまったのか、なぜ警察にすぐ通報しなかったのかということをお伺いいたしたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 教育部長。



◎教育部長(亀井優) 大変細かい部分でございますので、漏れがございましたら御容赦いただければと思いますけれども、まず1点目の1月5日にわかった時点で担当部長への報告が1週間後であったということでありますけれども、事業団からの報告によりますとセンターにおける現場職員から枚数と帳簿の数字等の帳簿に差があるということで、その辺の事実の確認をかけていて、その事実がわかった時点で、それが1週間後ということになりますが、当時の公園事業部長のほうに報告をされたということであります。それを受けまして、その後ですけれども、公園事業部内を中心に担当していた職員への聞き取りとか、関係帳票簿の精査だとか、確認作業を行っていって、そしてその後さらに事業団本部が中心となって精査を行ってきたということでございます。それで、もう一度整理させていただきますと券売機売上金に関する疑義が生じて、それが1月5日。そして、担当部署の職員を中心に事実確認の内部調査、そして部長に報告して部長を中心として調査を行い、その後本部担当を中心としてさらなる原因調査等を行い、また帳票簿等の確認作業等を行った後ということでございますので、報告がおくれてしまったというように教育委員会のほうは事業団から聞いております。

  それと、大きな2点目のところでありますけれども、4月25日の告訴云々ということでございますけれども、事業団からの報告によりますと昨日申し上げましたように告訴状の案を持参して、それと同時に関係書類一式を提出した時点で告訴したものというふうな認識をとっておるということでございます。

  なお、刑事訴訟法の241条におきますと告訴、または告発は書面または口頭でという文面がございますので、その辺についても御理解いただければと思います。

  概略でありますけれども、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(周藤雅彦) 11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 答弁いただいていないのです。3人の中で誰が中心でやったのですかと聞いているのです。いるでしょう。そういう答弁漏れはやめてください、全く。ちゃんと人の話聞いてください。

  普通の組織です。何かあった場合に上司に確認をとって指示仰ぐのが普通ですよね、市長。これ部長に指示をとらずに部下だけでごちゃごちゃ確認をして、その後部長に報告しているということなのです。組織として狂っているではないですか、これ。どんな組織でも何かあったときにそこにいる部署の一番上の人間に仰いで、それから指示を仰ぐというのが普通のことではないですか。それを今の話聞いていると、帳簿の事実確認をし、担当の職員の聞き取りをし、そういう指示をするのが上の人間でしょう。どういうことが行われたのだ、どういう結果なのだ、ではこういうふうにすべきではないかというのをするのが部長の仕事ではないのですか。その部長をないがしろにしてやるということは、やっぱり施設管理協会っておかしな団体だったのではないですか。それが今でもスポーツ文化事業団で堂々とやっているという事実なのです。普通のことを聞いているだけです、私。桐生市役所だってそうでしょう。何かあれば全部市長、その権限を与えられた部長に仰いでから行動起こすのが普通ではないですか。そんな組織も守れていなかったところなのですか。それが許されていると今報告しているのです、ここで。それを指定管理しているのが教育委員会です。おかしいではないですか、こんなの。すぐ指定管理停止でしょう、こんなの。こんなことが事実としてわかれば。なぜしないのですか、そういうことを。経過を見ただけでもおかしなことだらけではないですか。これでは警察だって告訴状持っていったって、中身おかしいのではないのですか、何でちゃんと経緯を順番踏んでやっていないのですかといって返されてしまうの当たり前ではないですか、こんなの。上司にまず伺い立てないでごちゃごちゃやって、まずそこからおかしいのです、これ見ていると。そんな告訴状持っていって、誰が受け付けます。

  次に移りますけれども、これを聞いてわかるようにやっぱりおかしな団体だったと、施設管理協会は。それに関する教育委員会の判断もなされていなかったということがこれで事実としてわかりましたので、次に移らさせていただきます。

  次、長過ぎた告訴状の提出についてですけれども、警察って本当働くの嫌いな人たちなのです。知っていますか。警察や地方検察庁に告訴状、告発状が受理されなかったという話はよく耳にします。警察署や地方検察庁に告訴状を受理させるにはということで、ではどのくらいなのかと弁護士会でアンケートをとった。警察対応で受理してもらえず、問題を感じたのが何%ありますかと。弁護士会で70.1%不受理だったと、受理してもらえなかったと。ない、要はちゃんとしてもらってというのは24.9%、無回答が5%ということで、約7割は警察は受け取らないのです。それが実態なのです。それは、こっちの文章がおかしかったり、いろんなこともあったりするのでしょうけれども、先ほどの見ていてももう提出書類おかしいではないですか。処理の仕方もおかしいのです。そんなことやっていれば警察受け取らないでしょうに。だから、もう一回そういうものを精査して、ちゃんと財団に告訴状出させてください。なぜそれが先ほど言ったように口頭で相談に行ったのが4月25日で、正式に告訴状出しに行ったのが7月3日。それで不受理だと言われたと言っているのだろうけれども、何で1月に発覚してそんなにかかってしまうのですか。これで不受理だったから、もう全ておしまいだと思われているのですか。そこをお伺いいたしたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 教育部長。



◎教育部長(亀井優) 今の御質問にお答えする前に先ほどの御答弁につきましてちょっと確認の意味で整理をさせていただいて、再度御答弁申し上げますけれども、1月5日の時点で合わないのではないかと、そういうことがわかって、その確認作業ということで当時のセンターの職員が行いました。その結果を1週間後、13日の日に当時の公園事業部長に報告をさせていただき、その報告を受けた部長の指示によってその後の事情聴取等を行っているということでありますので、その辺先ほど説明がまずかったかなと思いますので、確認をさせていただきたいと思います。

  それと、今回の御質問でありますけれども、まず1点訂正をさせていただきたいのは4月25日に口頭で相談に行って、7月3日に告訴状の案を提出したというふうな議員さんの御指摘でありますけれども、昨日も御説明を申し上げましたように4月25日の時点で告訴状の案と調査した書類等一式を出しているということでございますので、その辺については再度確認をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 名前が。



◎教育部長(亀井優) 申しわけございません。先ほども訂正の答弁の中で述べさせていただきましたが、調査の3人というのは先ほど申し上げましたように公園事業部長と公園事業部の職員ということでありますので、中心は、議員さんのほうは3人の部長というふうに捉えていらっしゃるかなと思うのですが、当初の調査の、あるいは聞き取り等の中心は公園事業部長が当たっているということでございます。御理解いただければと思います。



○副議長(周藤雅彦) 11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 後でこれまた時間がなくなってくるので、ゆっくりやりますけれども、これはじっくりできることですから、毎回やればいいことですから、結論が出るまできちんとやりますけれども、まだ答弁もう一つ、議長、もらっていなのです。これで終わりですか、終わりでないですかと、不受理と言われた部分での答弁をこれもらっていないので、ここでまた質問入れると2回目になってしまうので、議事進行として言わせていただきますので、ちゃんとそれは答弁させてください。ぜひお願いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 教育長。



◎教育長(?橋清晴) ただいま部長のほうからいろいろ御説明いたしました。警察のほうからの回答について不受理ということ、これも再度事業団を通してというか、事業団のほうにも確認しました。それに間違いないということです。ということは、警察は私どもが、私どもというか、事業団が提出した告訴状案にしろ、それから調査関係の書類、これを出して、相当の期間それを踏まえた上での捜査、警察独自の捜査を行ったと、このように私は理解をしております。警察は、犯罪事件として特定できるかどうかの調査を行ったということでございますから、それをもって不受理ということですから、今後告訴しても同様の処置なのかなと、このように理解しております。告訴についてはそういうことで理解しております。これで終わったかどうかということは、私は今後の是正というか、管理体制の徹底にやはり中心を向けていくべきかなと、このように思っています。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 中で犯罪があったか捜査できるかと、捜査を特定するのが警察が告訴状を受け取って捜査しての話なのです。まだ受け取っていないのです。ということは、きちんとした刑法のもとでの捜査は警察していないのです。いいですか。本来それをしなければならないのです、警察は。これで終わりではないのです。警察は、先ほど言った7割は断って仕事しないのが警察なのです。いいですか。警察官って本当仕事しないのですから。それが事実なのですから、ここでその次の段階というのがあるのです。そういう警察に対して県警本部の鑑査室にお伺いを立てる、都道府県公安委員会に届け出るという手法があるのです。何でそれをしないのですか。終わりではないのです。まだあるのです。それでもだめならどういう方法があるか。地方検察庁、または県警本部に直接告訴状を送付するということもできるのです。何でしないのですか。できることあるのです、まだまだ、まだまだ。公益法人になろうとしているところならそこまでやらなければだめではないですか。公金の30万円がどこかに消えてしまっているのです。公益を求めるならきちんと筋目をつけるのです。それが公益法人となろうとする団体でしょうに。それをしなくて、警察がうやむやにしようとしているから、諦めましたと。そんなのは公益法人になる資質ないではないですか。それをきちんとするから、公益性が出てくるのでしょう。まだやることあるではないですか、こんなに。それをやらせる考えが指定管理としての教育委員会にあるのかどうかお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 教育長。



◎教育長(?橋清晴) 先ほど申し上げましたように不受理ということは我々はやはり重く捉えております。ただ、今の考えが事業団にあるかどうかの確認はさせていただきます。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) しなければ公益にならないだろうと理解をしておいたほうがいいと思います。それは、とことん我々もそういう行動をとらなければならなくなるでしょうから、やはりそれが公益法人ですから、公益性をとことんきちんとやることにあって、もしそういうお金が消えたらとことんきちんとやるというから公益法人になれるのであって、やらなければ一般財団でやるしかないのではないですかとくぎを刺しておこうと思います。まだまだこれは続けさせていただきたいと思いますので。

  続いて、放射能の問題についてお伺いいたします。現在桐生市に防衛省安全保障会議テロ対策特殊作戦部隊情報本部統括情報部画像・地理部特別戦術情報機構第11衛星運用実験隊というのがこの桐生市に入っているのを御存じですか。この人たちは、アメリカの衛星から何まで含めて36の衛星を使って、地上1,300メートルから地下1キロまではかれる放射能を、それもアルファ、ベータ、ガンマ線全部はかれる特殊部隊です。今これ桐生市に入っているのです。これ入っているの県知事知っているのです。この部隊の責任者が知事のところに行って副知事にお会いしたらば、情報上げましょうかと言ったら、全部知ってしまうと怖いから、要らないと言ったそうです、群馬県の副知事が。これでいくと黒保根には地表面9というところ、空間放射線量9マイクロシーベルトパーアワーというところがたくさんありますね、西牧さんと。本当に黒保根って大変なところなのですね、その上の吾妻もそうですよと言われました。なぜか知らないけれども、秘密裏にこういう人たちが私にコンタクトをとってくるのです。接触をとってくるのです。びっくりしました、こういう部隊が今桐生で展開しているということを知って。桐生ではそんな細かく見ていないけれども、細かく見ると3センチ四方から全部わかるそうです。そういうのを衛星から全部今桐生市内を見ているそうで、私がPDFでその資料を下さいと言ったら2万7,000ページあるから、あなたのパソコンでは無理でしょうと言われました。そんな人たちが今ここら辺を検査しているということを桐生市の職員たちが知らないということにも私驚いております。

  続いては、最初に放射能問題として、桐生市清掃センターについて(最終処分場)を含むについてお伺いをいたしたいと思います。主灰と飛灰のことについてお伺いしますけれども、ここに含まれている放射性物質の量というのは主灰も飛灰も同じなのです。同じものから燃やしている。だけれども、なぜか数値が違うのです。なぜかと。ベクレルパーキログラムということで、国の基準には重さしかないから、水分量が出ていないのです。水分量の含水率によってベクレルの数値は極端に小さくなるのです。だから、主灰はベクレルが低く、飛灰はベクレルが高い。でも、そこに含まれている放射性物質の数値は変わらないのです、本来は。私が問題にしたいのは処理の仕方が違うのです、主灰と飛灰の、最終処分場の。主灰より飛灰のほうがきちんと処理をしているけれども、主灰はただ土かけて処分場にぽい。飛灰のほうは、きちんとその上にビニールシートかけたりして、さらに浸透を防ぐ。でも、含まれている量は同じなのです。それが本当に安全なのかどうなのかということが1つ。

  そして、今でも煙突からかなりのセシウムが出ているか出ていないか、もっと詳しく検証しろと、入りと出をきちんとやってくれといっていまだにまだないです。ただ、煙突からははかったけれども、出ていないという報告だけであって、入りと出をきちんとはかっていない。それで初めて検証と言えるものですから、私は今でも煙突から出ていると思っているので、どういう対応を今後なされるのかお伺いいたしたいと思います。

  続いて、清掃センター周辺の対策として、問題の中で。周りの人たちからは、かなりセシウムが高いよと、空間放射線量高いのだよ、うちのといの周りはと。どのくらいの規模でどのくらいの周辺の調査をされているのか。そして、それに対してそういう高いものがあったときにどう対応しているのかをお伺いをしたいと思います。

  続いて、宮古のがれきの安全性についてなのですけれども、一時宮古のがれきを試験焼却したとき千幾つだったのが突然3,000、4,000というレベルに、値に上がりました。その原因は何かといって清掃センター所長に聞いたのだけれども、回答がないのです。では、宮古のがれきが原因ではないのですかと。なぜがれき入れたときだけそんな高い数値になったのですか。また、がれきがなくなったら低い数値に落ちました。その原因は何ですかとちゃんと研究していないではないですか。それに、監視委員会の委員長は一度も安全であると言っていないのです。空間放射線量は、人体に問題がない。だけれども、その後残った物質については何も語っていないのです。委員長、群大の教授である彼が。安全についても一言も言っていないのです。なぜかと。それは、安全ではないのを知っているからではないですか。ただし、問題でないと言っているだけであって。でも、これから残されるのは問題な物質なのです。だから、なぜ増えたのかということをきちんと検証しているはずでしょうから、お答えください。

  あと、2万トンこれから受け付けるそうですけれども、それによるセシウムの量はどんなものなのかと。それから出るセシウムは、本来桐生に存在しないものですから、それがどのくらいの量なのかということをお伺いいたしたいと思います。

  とりあえず以上、清掃センターについてはこのことでお伺いをいたしたいと。



○副議長(周藤雅彦) 市民生活部長。



◎市民生活部長(飯塚芳英) 多岐にわたる御質問で順不同になるか、また十分な答弁になるかはちょっとわからないのですけれども、これから御答弁させていただきます。

  まず、主灰と飛灰、ベクレルが高い主灰について、飛灰についてはビニールシート等で覆われて、主灰については土をかけているのみだということで、この点どうかというようなことですが、これはやっぱり私どもは法律に基づいた処理の仕方をしているということで御理解いただきたいと思います。

  また、煙突から出ている放射性物質、セシウムというようなことだと思いますけれども、議員さんが前からおっしゃられているのは煙突の下にもセシウムが落下しているだろうという部分ではその分をはかったらどうかというような御指摘もありました。ガス化した放射性セシウムにつきましては、固体ではないため、煙突の下には落下しないと、大気のほうへ拡散するということが考えられるということです。ガス化の量も微量というようなことの中では健康に影響を及ぼすほどではないというふうに、安全上問題はないというふうに考えております。

  次に、周辺のセシウムはどうかというようなことでございますが、清掃センターでは今年の1月より特措法によりまして敷地の境界など10カ所の空間測定を週1回測定をしております。また、試験焼却に際して、清掃センターを中心といたしまして1キロ及び2キロの東西南北8地点及び地元集会所の9地点を定点として試験焼却時には毎日、現在は週2回空間線量を測定しており、状況の把握に努めておりますが、これといった高い数値は出ていない状況であります。

  次に、宮古のがれきの安全性ということでございますが、清掃センターでは御存じのとおり試験焼却を5月31日及び6月1日に焼却灰の放射性セシウム134及び137の濃度を測定いたしました。試験焼却2日間の飛灰の放射濃度は2,456ベクレルパーキログラム、これは5月31日でございます。6月1日には2,910ベクレルパーキログラムでありました。また、焼却前及び焼却後の濃度。焼却前につきましては5月30日、これについては2,510、焼却後については6月の7日、3,420及び6月の11日、1,965ベクレルパーキログラムでございました。試験焼却前の値でも試験中と同様の数値となっておりますので、災害廃棄物の影響ではなく、一般ごみの影響によるものと考えております。

  また、災害廃棄物の放射能濃度は群馬県、桐生市で計3回測定をして、全て不検出ということでありました。高くなった考えられる要因といたしましては、季節的な影響、特にこの時期は草木の切り落としたものや刈り取ったものが4月ごろから徐々に増えたものでありまして、その変動の中の数値というのは2,000から3,500ベクレルパーキログラムということで考えておりまして、主灰についても同様であるというようなことを考えております。

  次に、2万トンのがれきを受け入れるセシウムの量というようなお話でございますが、これにつきましては、ちょっと済みません。ちょっとお待ちください。済みません。2万トン受け入れるということの中では……

              (「時間がないんだよ。わざと引き延ばさないでくれる」と呼ぶ

                者あり)



◎市民生活部長(飯塚芳英) いえいえ。済みません。宮古地区の災害廃棄物のセシウム濃度でございますが、群馬県と桐生市で測定を行っておりまして、セシウム134及び137ともに検出限界値1キログラム当たり10ベクレル未満でございました。それで、不検出ということでございます。また、群馬県が宮古市の現地において測定いたしました災害廃棄物の遮蔽線量、これもはかっておりますが、1時間当たり0.002マイクロシーベルトでありまして、災害廃棄物に含まれる放射性セシウムは極めて低い値であることが確認できているところであります。

  以上であります。



○副議長(周藤雅彦) 11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 残りのは時間がないので、次回にやらせていただきますけれども、このやりとりもまた続けさせていただきますけれども、宮古の中ではがれきの中で100を超えているベクレルのものもがれきにあるとちゃんと宮古の担当が我々に資料提示していますから、そういうこともよく理解してください。だから、全部が不検出ではないのです。そういう高い物質もまざっているということ。そうすれば、それが2万トンあれば我々のところで受け入れるということになるのです。本来それは、桐生市にはないものなのです。そういうものががれきの中から、さっき言った木材の中には微量でもかなりの量焼却するとセシウムが出るのです。それは、もう実験で出ているのです、かなり。例えば桐生で堤の人が去年からとってあった木材を燃やした灰を調べてみたら1万2,000ベクレル出ていた。今度捨てられないで困っている。なぜかって8,000ベクレル以上は放射性廃棄物になってしまうからなのです。どこにも捨て場がなくて、本人困っています。そういう状態なのです、木材って。燃やせば灰で重さがなくなるのですから、そういう部分もあるので、いろいろな部分検証していかなければならない。それに、先ほど言った定点ではかっているから、いいのだよではなくて、自分の家のといの周りはすごく高くなって困ったよという住民からの訴えも出ています。



○副議長(周藤雅彦) 時間です。



◆11番(西牧秀乗) そういうことも踏まえていただきたいと思います。続けてやらせていただきたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 以上で西牧秀乗議員の一般質問を終結いたします。



△佐藤光好議員



○副議長(周藤雅彦) 次に、18番、佐藤光好議員。

              〔18番 佐藤光好議員質問席へ〕(拍手)



◆18番(佐藤光好) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと存じます。C方式ということでさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

  初めに、生活保護制度についてということでありますけれども、お伺いをいたしたいと思います。決算特別委員会において生活保護の不正受給について意見が出され、市民の目から見て優遇されているのではないかと、適正な実施に努力を傾けていただきたいといった質疑がなされました。改めて生活保護基準、憲法第25条に規定する理念に基づいて制度の趣旨を確認し、正確な知識を得たいというふうに思ったわけでありますが、既に15番議員、6番議員が生活保護の質問をされております。あらかた答弁がされていますので、したがって言わんとする趣旨だけを述べて簡単にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  そこで、15番議員も言われておりましたけれども、生活に困窮する方に対して困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助成することを目的とするということが生活保護制度でありますけれども、このことについて改めてお伺いをしておきたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 生活保護制度について御答弁申し上げます。

  生活保護制度は、生存権に基づき制定され、制度運用に当たっては国の守るべき3原則として国家責任による最低生活保障の原理、保護請求権無差別平等の原理、健康で文化的な最低生活保障の原理が定められ、また保護を受ける側、国民側の原理として保護の補足性の原理が定められ、国民がひとしく理解し、遵守しなければならないと規定されています。また、生活保護にかかわる事務の執行に当たりましては、法律によって定められた原理や原則、告示、通知等により決められた級地ごとの支給基準に基づいて行っております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 18番、佐藤光好議員。



◆18番(佐藤光好) ありがとうございます。

  その時々によって、時期における社会情勢、経済情勢等の社会変動によって微妙に影響を受け、特に経済情勢の変化に反応する県の平均保護率と桐生市の保護率、こういうものはどうなっているのか。また、生活保護事業を実施する上で経済的に見たときの負担内容、こういうものについてお伺いをしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 次に、群馬県及び当市の年度平均保護率の推移を見ますと、群馬県では平成21年度5.3パーミル、千分比ですか。1,000世帯当たりということで、5.3パーミル。22年度6.1パーミル、23年度6.6パーミルとなっております。当市では平成21年度7.4パーミル、22年度8.6パーミル、23年度9.3パーミルとなっており、いずれも増加しております。なお、この傾向は県内各市とも同様であります。

  また、財源に見た負担の内容につきましては、扶助費の4分の1と人件費及び事務処理経費が市費負担となっており、扶助費の4分の3が国庫負担となっております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 18番、佐藤光好議員。



◆18番(佐藤光好) ありがとうございます。

  それでは、生活保護の世帯類型別推移について、このことについてお伺いをしたいと思いますが、世帯構成の動向、核家族に伴う結果としてはどのようなものかをお伺いをいたします。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 世帯類型別について御答弁申し上げます。

  類型上の各世帯につきましては、高齢者世帯、母子世帯、児童世帯、桐生市には該当ありません。障害者世帯、傷病者世帯、その他世帯の6類型に分けられます。平成21年度の世帯別累計の比率は、高齢者世帯49.3%、母子世帯2.7%、障害者世帯10.6%、傷病者世帯29.8%、その他世帯7.6%。平成22年度は高齢世帯50%、母子世帯2.9%、障害者世帯10.9%、傷病者世帯27.2%、その他世帯9.0%。平成23年度は高齢者世帯49.7%、母子世帯2.9%、障害者世帯10.7%、傷病者世帯26.9%、その他世帯9.8%となっています。各世帯類型別の推移に大きな変化はありませんが、高齢者世帯とその他世帯の比率が微増し、傷病者世帯の比率が若干減少しました。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 18番、佐藤光好議員。



◆18番(佐藤光好) ありがとうございます。大きな変動はないということでありますが、扶助、保護の保護状況、こういうものについてちょっと重複するようなことでありますけれども、聞いておきたいと思います。

  保護の適正実施は、各費用に応じて扶助が支給されますけれども、実態の十分な把握により適切なケースワーク活動によってなされるものと思いますが、またそれぞれの民生委員及び各関係機関との密接な連携も当然のことながら必要と考えておるところでありますが、そうした中での状況をお伺いをしたいと存じます。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 扶助別の保護状況の推移について御答弁いたします。

  扶助費につきましては、大きくは全部で8種類ということで、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8扶助と施設事務費の9種類に分けられます。そのうち生活扶助、住宅扶助、介護扶助、医療扶助が扶助費の大半を占めております。4つの扶助の推移を見ますと、平成21年度の比率は生活扶助32.64%、住宅扶助9.08%、介護扶助3.66%、医療扶助52.07%。22年度は生活扶助32.72%、住宅扶助9.24%、介護扶助4.18%、医療扶助51.63%。平成23年度は生活扶助33.98%、医療扶助9.92%、介護扶助4.19%、医療扶助49.59%となっており、生活、住宅、介護の3扶助が微増しましたが、扶助費の大半を占める医療扶助につきましては平成23年度若干の減少となりました。

  また、各扶助を支給するに当たりましては各世帯の生活状況などに応じて、毎月必要な扶助額を積算しなければなりません。そのためには世帯状況を把握する上で民生委員さんとの連携や病院、介護機関、学校などとの連絡調整が不可欠となっております。今後も適正実施のために密接な関係維持に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 18番、佐藤光好議員。



◆18番(佐藤光好) 保護費の半分は医療扶助ということでありまして、若干の減少はしているというけれども、前年度から見ると49.59%というふうなことであります。大体50%を超えているというような状況でありますので、このことについては了解をいたしました。

  生活保護の適正受給の実施ということでありますけれども、実施については平成24年5月時点においては生活保護受給者が全国で過去最多を更新し、211万人、受給世帯で153万8,000世帯、3兆7,000億円を超える見通しで生活保護予算が国や地方財政を圧迫していると。大きな財政負担を強いられているわけでありますけれども、生活保護の維持、扶助費の費用は本来国家事業でありますので、国に訴えて少しでも地方財政を少なくしていただけるというふうなことであると思います。

  一方、ここが決算のときでも質疑になりましたけれども、悪質な不正受給に対しては厳しく対応すべきというふうなことでありますけれども、一刀両断に判断できるものではないでしょう。また、取り締まっても受給者は減らないと。何の制約もなく、毎月保護費が支給されているとしたら優遇されていると言わざるを得ないというふうに思いますけれども、不正受給者の手口とはいかなるものか把握していましたらお答えをください。また、どのように対応しているかをお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) まず最初、ちょっと発言訂正をお願いいたします。

  先ほど平成23年度の医療扶助のところの割合で49.89%と言うべきところをちょっと間違って発言したようですので、49.89%に訂正をお願いします。

  それから、生活保護の適正受給の実施について御答弁申し上げます。不正受給の内容といたしましては、居住実態なしでの受給や故意の就労隠し、移送費の不正請求や向精神薬、睡眠導入剤の転売などが全国的にはあることと承知しております。

  次に、不正受給を防ぐための対応といたしましては申請者世帯や受給世帯の生活実態の把握と生活指導の強化が重要であると考えております。そのための取り組みといたしまして、平成23年度からは保護開始時に世帯の抱える問題点の徹底した洗い出しと解決策の検討に十分な時間をかけるようにしております。その上でケースワーカーが自立に向けた指導方針や具体的方法、タイムスケジュールをつくり、課長、係長、査察指導員等の診断会議において多角的に検討し、方針についての合意形成後指導を開始しております。受給中には保護受給世帯が社会的常識から逸脱しないように監視し、指導するとともに、自立に向けて一歩一歩前進できるように適度な距離感を持ってケースワークを行うようにしており、時には痛みを伴う指導も必要と考えております。自立するということは、経済的自立はもちろんのこと、社会的常識を踏まえ、計画的生活ができるようになって初めて自立世帯と言えますので、自立に向けた生活指導を強化していくことが適正受給の実施に結びつけていくものと考えております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 18番、佐藤光好議員。



◆18番(佐藤光好) ありがとうございました。まだまだお聞きしたいところでありますが、先ほども言ったように15番議員、6番議員が聞いておりますので、重複するようなこともあろうかと思うので、ここら辺でとどめておきたいと存じます。最後に、保護世帯の処遇の改善と自立更生を助長すること、格差を是正していくための制度の改善に御尽力をいただけるようお願いを申し上げまして、生活保護については締めさせていただきたいと存じます。

  次でありますが、認知症についてであります。早期発見、早期診断ということについてお伺いをしたいと存じます。認知症は、脳や身体の病気が原因で記憶、判断力などの障害が起こり、普通の社会生活が困難になる状態であり、アルツハイマー型認知症、脳血管性認知症、レビー小体型認知症、いわゆる鬱病です。の3つのタイプと聞きますが、早期発見、早期診断はどのような対応と措置が求められるものかお伺いをしたいと存じます。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 認知症の早期発見、早期診断について御答弁申し上げます。

  初めに、認知症の初期の症状についてですが、身なりを気にしなくなった、好きだったことへの興味や関心がなくなった、以前よりもひどく怒りっぽくなった、外出や人に会うことをおっくうがる、ガスの火を消し忘れる、物の名前が出てこなくなった、料理や車の運転ができなくなったなど以前に比べて少し変だなということから始まるようであります。初めは本人が気づき不安になり、抑鬱傾向になったり、あるいは否定的になったりすることもありますが、なかなか受診にはつながらない面もあるようです。家族や身近な人の適切な対応で不穏な症状が緩和されることもあります。家族や近くにいる人がちょっとした違いに気づきましたら早目にかかりつけ医、また市内5カ所の地域包括支援センター、市役所長寿支援課や地区の民生委員さんなどに相談していただければと考えております。また、電話相談といたしまして群馬県で認知症コールセンターを開設しております。

  次に、早期診断ですが、これらの相談の結果、必要に応じて専門医の診察を受け、適切な服薬治療などすることによって認知症の進行をおくらせたり、改善することが可能になっているようであります。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 18番、佐藤光好議員。



◆18番(佐藤光好) ありがとうございました。身近にいる人のチェック体制、こういうものが必要だと。また、初期症状を見逃さないこと、早期に診断をされるということでありますので、御理解をいたします。

  それでは、認知症高齢者が自宅で生活を送り続けるために、本人、家族の負担を減らすことについてをお伺いをいたします。このことについては大変難しいことであろうと思いますが、このことについてぜひひとつ、私のほうでも一応こんなことだろうというふうに思っておりますが、そのことを私のほうから述べるよりもお答えをお伺いしたほうがいいかなと思いまして、あえてこのことについては私のほうでは申し上げませんので、お答えがありましたらひとつよろしくお願いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 認知症の高齢者が自宅で生活を送り続けるために、本人、家族の負担を減らすことについてということで御答弁させていただきます。

  認知症高齢者が自宅で生活していくということは大変難しいことで、見守りや介助など御家族の支えなしには成り立ちません。しかしながら、いつも一緒にいて意思が伝わらないことなどによって、本人と御家族にストレスがたまってしまうことも多いようです。このような場合には介護サービスを利用していただきたいと思います。介護サービスには幾つかの種類がありますが、認知症が軽度の場合にはデイサービスがあります。昼間の時間にデイサービスを利用することによって、利用者との交流をしながら過ごしていただくことによって気分転換にもなり、御家族にとってもその時間を自由に使うことができることから、お互いにリフレッシュすることができます。なお、認知症が進んだ方には認知症対応型のデイサービスもあり、専門的な知識を持った職員が対応しております。また、デイサービスを中心として利用者の状態などに応じ、訪問介護、それから泊まりを組み合わせた小規模多機能型居宅サービスもあり、同一の事業所の職員によるサービスが受けられることから、御家族が家をあけなければならないときなどに食事の世話や夜間なども安心して任せることができます。また、御家族の病気や冠婚葬祭などで一時的に家をあける場合や本人の心身の状態が低下して自宅での生活が困難になった場合には、施設に預かっていただくショートステイという制度もありますので、御利用していただければと思います。また、これらの介護サービスのほかに、御家族の方が介護などで困っていることや悩んでいることがありましたらグループホームや地域包括支援センターなどで本人、家族を対象とした認知症家族交流会というのを開催しておりますので、ぜひ参加をしていただきたいと思います。交流会では同じ立場の介護者の実際の介護事例などを参考にしながらお互いに語り合っていただくとともに、認知症ケアの専門職によるミニ講座も行いますので、少しでも利用者、本人の不安解消に役立てばと考えております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 18番、佐藤光好議員。



◆18番(佐藤光好) ありがとうございました。いろいろと大変なお答えをいただきました。こうなるといわゆる在宅介護というのは、世間の目を気にする人については介護はできないなというふうなことかもしれませんが、在宅介護によって収入が途切れてしまうと。また、同時に最近は息子介護といいましょうか、息子さんがお母さんなりお父さんを介護をするということが増えてきたということで、男性介護人が3分の1になっているというようなことが最近言われておりますけれども、大変認知症の方を介護するというのは難しいことだなということをつくづく感じるわけであります。

  それでは、グループホームの町なか建設の意義についてをお伺いをしたいと存じます。要するに認知症の方の日常の生活を送るためには生まれ育った地域で社会生活が送れる。地域で支える在宅ケアも必要でありましょうけれども、できるだけ多くの介護サービスや施設介護を積極的に検討し、制度を利用することが望ましいということで今お答えをいただいたわけでありますけれども、そういう点ではやはり身近なところに施設がある。町なか建設ということの意義というのは、そういうところにあるのかどうかをお伺いをしたいと存じます。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) グループホームの町なか建設について御答弁申し上げます。

  グループホームにつきましては、地域密着型の施設ですので、住みなれた地域で安心して暮らせるということの中で、日常生活の中で地域との交流や連携を図りながら運営を行っていくということになっております。特に町なかでは商店や公園、集会所などがある程度小さな範囲の中でありますので、入所されている方が普通の生活と同じように散歩を兼ね買い物をしたり、公園では子供たちと交流ができたり、町内会の催しなどにも身近に参加できることから、地域との交流の機会をふやすことができ、今までのように住みなれた生活習慣に近づけることができるものと考えております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 18番、佐藤光好議員。



◆18番(佐藤光好) 大変ありがとうございました。私自身ももう年でありますので、いよいよかなというふうな部分もありますけれども、そういうことは抜きにして、健康で安心して暮らせるように頑張っていきたいというふうに思っております。

  それでは、保健事業でありますけれども、がん検診事業についてお伺いをしたいと存じます。桐生市は、高齢化率29%という状況を迎えて、高齢者対策として介護予防や高齢者を支える対策について決算特別委員会においても議論されていたと思いますけれども、今直面している重要な課題であり、大いに議論を交わしていかなければならないなというふうにも思っているわけであります。こうした中で高齢者を支え、未来を担う子供を育み、社会を支えている働き盛りの市民にとって、住みやすい安心して暮らせるまちづくりは重要な課題というふうに思っておる次第であります。

  9月はがん制圧月間と聞いています。男性の2人に1人、女性では3人に1人はがんにかかると言われておりますが、桐生市の死亡原因の第1ががんによるものということです。がんは不治の病という時代から、早く見つければ治すことが可能な時代となり、桐生市のがん検診はどのように進められ、充実されているのかをお伺いをいたします。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 桐生市のがん検診について御答弁を申し上げます。

  国のがん検診の指針では、肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、子宮頸がん検診、乳がん検診が定められております。桐生市では胃がん検診、大腸がん検診、子宮頸がん検診、乳がん検診を従来から実施しておりました。今年度これらに加え、肺がん検診も開始しております。また、国の指針にない前立腺がん検診や乳がん検診と同時に行います甲状腺がん検診も実施しております。また、がん検診ではありませんが、胃がんリスク検診、ABC検診といいますが、今年度モデル事業として実施をしております。これにつきましては、専門家の中でも意見の分かれる面もありますが、簡単に血液検査で胃がんになる危険度を判定するもので、40歳、50歳代の若い世代のバリウムによる胃がん検診離れが進む中、胃がんへの関心を持っていただくきっかけづくりになればと考え、試みとして行うものであります。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 18番、佐藤光好議員。



◆18番(佐藤光好) ありがとうございます。今年度は肺がん検診も開始をされるということ、国の指針にはない前立腺やがん検診、乳がん検診ですか。こういうものが行われるということでありますけれども、国の指針に加え、新たな取り組みというものが検討されているようで今後に期待をしたいと思います。

  そこで、さらにお聞きしますが、桐生市のがん検診の受診率残念ながら低いと聞いていますが、受診率向上対策として行っていることがあればお伺いをしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 受診率向上対策の実施について御答弁申し上げます。

  がん検診の重要性について、市民の皆様に対して健康教育や健康相談、検診会場などを利用して周知を行うことはもちろん、利用者の利便性を高めるため、集団健診では複数の検診が受けられるよう大腸がん検診と前立腺がん、また子宮頸がん検診と乳がん検診を同時に実施しております。また、胃がん検診や大腸がん検診は日曜日にも実施しております。また、今年度新たな取り組みとしましては11月10日、土曜日と11日、日曜日の2日間に各種がん検診及び新わたらせ健康診査、その他検診など9種の検診を1日でできる成人総合健診を実施する予定であります。今後もさらに受診率向上に向け改善を図り、より多くの市民に受けていただけるように努めてまいりたいと思います。ぜひ議員の皆様にも市民の皆様に受診を勧めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 18番、佐藤光好議員。



◆18番(佐藤光好) ありがとうございます。実は私もがん検診については一昨年からずっとするようになりました。わたらせ健診ですが、ちょっとのことでできるということで、たまたま保健福祉会館に行ったらやっているということでやらせていただいたわけですけれども、それからやっておりまして、今回もやろうなというふうなことで、わたらせ健診のお知らせを見たわけでありますが、しかし大変今回のわたらせ健診のお知らせ事項については非常に詳しく書いてあるのですけれども、大変読みにくいといいますか、理解しにくいというか、余りにも事細かく書いてあるので、前は日にちと時間と場所というようなことで一目瞭然ということでありましたけれども、今回は何々をやると。では、それがどこなのだということになりますとまた違うところに飛んでしまうというようなことで、この間このことを聞くについて再度見渡ししてみましたら何となく自分でもぼけてきたのかなと思うほどわかりづらくなったということで、懇切丁寧にしていただくのは結構なのですけれども、もう少しわかりやすいような方向をとっていただければありがたいなというふうに思っております。

  それでは、しあわせ妊婦健康診査事業についてお伺いをしたいと思います。市長は、子育て日本一を目指して積極的に取り組みをしていただいているわけでありますけれども、未来を担う子供を産み育てる支援策について、どのような健診内容かをお知らせいただきたいと存じます。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) しあわせ妊婦健康診査の健診内容について御答弁申し上げます。

  妊婦が妊娠期間中を心身ともに健康に過ごし、無事に出産を迎えられるよう現在14回分の妊婦健康診査を医療機関や助産所で受診できるよう受診票を交付しております。これは、国が妊娠中に受診することが望ましい健診回数として妊娠初期から6カ月までの間は4週間に1回、7カ月から9カ月までは2週間に1回、10カ月に入り分娩までは1週間に1回と示しており、これに沿って受診した場合14回受診することになるためです。健診内容は、全14回とも妊婦の健康状態と胎児の発育状態を確認するための基本検査として問診、診察、血圧測定、尿検査及び食事や生活に関するアドバイス等の保健指導を行います。これに加え、妊娠初期の第1回目は子宮頸がん細胞診検査、血液型、血糖、貧血検査、また血液検査による感染症検査として梅毒、B型肝炎、C型肝炎、エイズ抗体価、風疹ウイルス抗体価、ヒトT細胞白血病ウイルス1型抗体価検査を行います。また、妊娠5カ月から6カ月末までに超音波検査を1回、妊娠7カ月から9カ月末までに超音波検査、血糖検査、貧血検査、子宮頸管の分泌物による感染症検査としてB群溶血性連鎖球菌、クラミジア検査をそれぞれ1回行います。妊娠10カ月目には超音波検査、貧血検査をそれぞれ1回行います。これらの検査で異常等が見つかった場合には治療や保健指導が行われることになります。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 18番、佐藤光好議員。



◆18番(佐藤光好) ありがとうございます。もう時間もなくなりましたので、はしょってやりたいと思います。

  続いて、不活化ポリオワクチンについてお伺いをしたいと思います。生ポリオワクチンと不活化ポリオワクチンの違いはどのようなものか。既にワクチン注射は実行されていますが、4回に分けて行うのはどういうことなのかをお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(前原太) 初めに、生ポリオワクチンと不活化ポリオワクチンの違いについて御答弁申し上げます。

  生ポリオワクチンは、生きたポリオウイルスの毒性を弱めたもので、接種後から体内でウイルスが増殖し、2回の接種で病気にかかった場合と同じように免疫ができます。それに対しまして不活化ワクチンは、ポリオウイルスを殺し、免疫をつくるために必要な成分を取り出して病原性をなくしてつくったもので、体内でウイルスが増殖しないため、数回の接種が必要となってきます。

  次に、4回に分けて接種する理由ですが、接種間隔と接種回数は不活化ポリオワクチンが開発されたときからの研究成績をもとにして、20日から56日間の一定の間隔で3回連続的に接種すると病気の発症を防ぐために最小限必要な基礎免疫ができ、その後6カ月以上置いて、なるべく12カ月から18カ月の間隔で1回接種すると十分な免疫ができることから、合計4回接種することが定められました。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 18番、佐藤光好議員。



◆18番(佐藤光好) 大変ありがとうございました。

  それでは、次に移らせていただきます。合併についてでありますが、合併に向かって両市の取り組み状況についてをお伺いをしたいと存じます。みどり市との一日も早い合併に向けて、みどり市と連携推進市長会議を実施し、マニフェストの実現に向けて着実に実行していくと言われておりました。今までに連携推進市長会議は何回開かれて、どういった事業が精査されてきたのかをお伺いしたいと存じます。



○副議長(周藤雅彦) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 御答弁申し上げます。

  これまで合併に向けました連携推進市長会議の回数でありますけれども、平成19年11月に桐生・みどり市連携推進市長会議を立ち上げ、以来これまでに6回の会議を開催いたしております。この中では7項目、47事業にわたります連携交流事業を定めまして、両市連携のもとで事業に着手し、現在に至っているという状況でございます。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 18番、佐藤光好議員。



◆18番(佐藤光好) ありがとうございました。市民分野での事業と行政分野での事業ということがあると思いますが、そういう中で6回会議を開き、7項目、47事業が担当課によって実施をされたと。両市の連携交流事業や行政サービス事業の差異といいましょうか、そういうものの解消をしながら行政経費が縮減されて一定の成果を上げてきたという、そういうふうなことだというふうに理解をするわけでありますけれども、両市の一体感を醸成して合併の機運を高めていくという考え方、そういうことであろうかと思いますが、かつて事務的な経緯では部長からもそういうふうな答弁がありました。そんなことで、そのことについては了解をいたします。

  それでは、続いて情熱、実行の推進を市民へ伝えることについてをお伺いをしたいと存じます。市長は、合併推進における早期合併の要望書13件の提出は両市民の願うところでありますということで、合併支援団体、桐生・みどり両市合併推進協議会、赤城地区産業経済交流会、この気持ちを重く受けとめて、心強く思っているというふうにかつて発言をしております。一日でも早く合併に対する話し合いをしていきたいとも語っていましたが、きのうはちょっとアレルギーがあるようでというふうな、口を滑らしたようなことがありますが、市長の本当に両市と1つになるということはもう当然のことだと、その信念は変わっていないというふうなことで、凛として発言をしているというふうなことは心強く思ったわけでありますけれども、市長について任意協議会、みどり市長と膝を交えて任意協議会の設立までも持っていくようなことがあるかどうかをお伺いをしたいと存じますが、よろしくお願いします。



○副議長(周藤雅彦) 市長。



◎市長(亀山豊文) 昨日も福島議員さんにお答えをしておりますが、やはり合併というのはどうしてもこの地域の発展のためには必要だというふうには考えは変わっておりませんし、折に触れ石原市長さんとはお話をしているわけですが、先ほど佐藤議員、口を滑らせたと言いましたが、口を滑らせたというよりもいろいろな項目の中で合併に近い部分になるとやはりアレルギーというのがみどり市民さんの中に、市議会というか、市民も議員さんもそうかなというふうにも思っておりますが、合併というアレルギーという部分がありまして、何らかの形を早くつくったほうがいいという中では組織づくりについてはまだそこまでのお話をさせていただいていないのが現実であります。



○副議長(周藤雅彦) 18番、佐藤光好議員。



◆18番(佐藤光好) 市長のことはよくわかっているつもりでありますけれども、やはり市長は合併推進ということで錦の御旗を上げてやってきた。それをやっぱり市民が受けとめて市長、頑張れということで市長に当選してきた。そういう点では最近は市長、何やっているのかな、我々には合併という言葉が聞こえてこないということです。市長の任務というのは大変なことですよと、いろいろな事柄があるので、そのことを強く主張する機会もあればしていただいているのですよというふうなことも言っておりますけれども、やはり市長は常に合併ということを事あるごとにお伝えを申し上げると、市民の皆さんに。それが市民の皆さんがやはり市長はそのことに向かっているのだなというふうな再確認をすることができると思いますので、ぜひそういうことをお願いをしたいというふうに思っております。

  先日みどり市議会に実は傍聴に行ってきました。合併のことについて質問をしましたけれども、市長自身は合併についての質問についてはみずから丁寧に答えていた。それで、今後の地方分権を考える上では両市が一体化するのが望ましいと、そういうことは十分承知をしていると。そういうふうなことの中で、合併についてはみどり市民の温度も日々に感じていると、上昇していますよと。そういう点でいろいろなところで議論を交わしていくと、桐生市ともいろいろな経路の中で交流をして語っていきますよというふうなことを言われておりました。私は、傍聴していて、やはり石原市長も桐生市と一緒になるのがいいのだというふうなことで、桐生市長とも仲のいい間柄でありますので、そういう点では意気が通じるところがあるのだろうなというふうに感じておるわけでありますけれども、そのことをぜひひとつ肝に銘じてやっていきたいと思いますが、ただ石原市長は道州制を議論するということの中での最低限の単位は桐生広域なのだというふうなことを述べております。市長は、道州制ということについてどう考えているのかお伺いをしたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 市長。



◎市長(亀山豊文) 道州制のことについてというよりも、やはり都市の適正規模という問題があると思います。そんな中で道州制の今議論というのがなかなかよく見えてこない部分もありますし……



○副議長(周藤雅彦) 時間です。

  以上で佐藤光好議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△休憩



○副議長(周藤雅彦) ただいま一般質問続行中でありますが、18番、佐藤光好議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 3時00分 休憩



△再開

              午後 3時19分 再開



○議長(荒木恵司) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○議長(荒木恵司) ただいま一般質問続行中であります。



△伏木康雄議員



○議長(荒木恵司) 通告に従い、12番、伏木康雄議員。

              〔12番 伏木康雄議員質問席へ〕(拍手)



◆12番(伏木康雄) 僕の議論はわかりにくいとよく言われます。議論していますととっちからってしまうということでよく注意されるのですけれども、しかし議論は大好きなものですから、そういったところで友達を減らしてしまったりすることも多いのですけれども、この議場見ますとそういった議論が好きな方たくさんおりますので、そういった部分はちょっと安心して進めさせていただこうと考えております。

  まず、その理由いろいろ考えてみますと、議論して興味のあることがわいてくると本題そっちのけでその話題を拾ってしまうことがよくあります。何でも拾って食べてしまうというか、しゃべって楽しくなってしまうのですけれども、これが僕自身いけないかなというふうに思っております。ということで、本日の一般質問はこういった議論を自分の中で整理しながら、拾い食いに気をつけながら整理して進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、一般質問始めます。まず最初、第1項目、市民活動支援における問題の所在。市民生活ということで、この桐生市、市民活動が大変盛んな自治体、そういった認識でおります。それは、桐生市のまちづくりの歴史、400年の町立て、銀行から球場から遊園地から市民が自分の手でつくってきた、そういった歴史的背景があると。そして、今現在の市民活動の団体数、そして活動実績、そういったところからも桐生市が市民活動が盛んな自治体であることは明らかなところであると思います。さきの決算委員会でも申し上げましたが、ある演説会におきましてはもう新人議員のほぼ全ての方がこの市民の力、市民自治のことに話を触れておりまして、まさにこれからのまちづくりというのは市民自治、市民の力、そういったところを意識しながら進んでいくものなのだなと改めて認識を深めているところでもあります。また、国の施策としても市民活動の推進、充実を図ることについては重要施策と位置づけられまして、さまざまな取り組みがなされているところでもあります。そこで、今回の一般質問でお聞きしたいのは桐生市の市民活動に対する施策といたしまして、今後どのようなものが考えられるのか、そういった部分について検討していきたいと思います。

  それでは、お聞きします。現在桐生市内の市民活動、その活動の障害とされている点につきましてさまざまな指摘がなされていると思いますが、当局といたしましてはその点につきましてどこまで把握されておりますでしょうか。現在桐生市内の市民活動が抱える問題点について、市民活動を主に所管されている市民生活部として現在の問題意識をお示しいただければと思います。また、活動の障害としてそういった団体の方から具体的に報告されている事実があれば、その点につきましてもお示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(飯塚芳英) 市民活動支援における問題の所在につきまして御答弁申し上げます。

  初めに、本市の市民活動団体が抱える障害、あるいは問題を把握しているかということでございますが、昨年度私どもの把握する215団体のうち、164団体から回答のありました「市民活動団体実態調査アンケート」の中では会員を募集する声が多数ございました。高齢化による会員の減少や後継者となる新規入会者が少ないなどの理由から、会員の確保に苦労されている様子がうかがえます。そのほか地域の人々との交流の場を求める声や物品の保管場所に困っているといった声もございましたが、各種の情報提供など可能な範囲で各団体への支援を行ってまいりました。

  次に、本市における市民活動についてどのような問題意識を持っているかということでございますが、まず改めて市民活動とは何かと申しますと、一般的には営利を目的とせず、何らかの社会的な課題の解決、社会貢献を目的として、不特定多数の人々のために市民が自発的、自主的に行う活動のこととされております。したがいまして、基本的には自己啓発や仲間づくりを主眼とする生涯学習団体や企業などの経済活動をベースとする経済関係団体とは区別されるものと考えております。こうしたことを前提といたしまして、本市における市民活動の概況を考察いたしますと総体的にはそれぞれの団体が自主的にできる範囲で目的とする社会貢献活動に取り組んでいるものと受けとめております。しかしながら、その一方で会員不足や活動場所の確保などの問題を抱える団体も少なからずございます。

  次に、問題意識はどうかということでございますが、このような状況に鑑みますと多くの団体は会員不足など多少の不安を抱える中で、自由に社会貢献活動を行っているのではないかと推察いたします。しかしながら、各団体が活動主体となるボランティア要員や活動場所を安定的に確保していくためには、やはり市民の情報発進力や信頼度を高めていくことが必要であると考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) 今いろいろと御答弁いただきました。会員数の減少であるとか、活動場所であるとか、そういった部分についていろいろと問題が上がってきていると、相談が上がってきているといったような御答弁でありました。確かにそのとおりでもあります。さらに、それ以外にでも例えば資金の面であったりとか、補助金の取り合いだったりとか、それとかメンツです。何で自分たちではなくて、あの団体を優先してやるのだとか、そういった部分が割と桐生市民の1つの悪いところでもあり、いいところでもあるのですけれども、そういった部分が如実にあらわれているのが市民活動の分野なのかなと思っております。そういった活動団体間のトラブルとか、そういった部分については御報告等ありますか。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(飯塚芳英) 特には聞いてございません。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) かしこまりました。

  そうしましたら第1質問の中で、一番最初の質問の中でいろいろ問題点を提示していただいたのですけれども、問題点提示していただいた部分について具体的にこのように解決策を練っているとかいう部分がもしお示しいただけるようだったらお示しいただきたいなと思うのですけれども、何か具体例ありますでしょうか。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(飯塚芳英) 市といたしましては、今後におきましてもそれぞれの団体が信頼度や組織の安定性を高める中で活動しやすくなるようホームページによる団体情報の提供や「きりゅう市民活動推進ネットワーク」との連携の充実、強化に努め、団体間のネットワーク化や市民との情報共有を促進してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) ありがとうございます。

  そうしましたら第2項目に移ります。市民活動支援における問題の所在(総合政策)ということで、総合政策部長にお伺いしたいというふうに考えているところなのですが、一般的に言えば市民活動支援業務というのは市民生活部の所管でありますが、私が見ているところというか、参加しているところ、結構見ますのは鳥井総合政策部長がよく顔を出されている現場を見たりします。市行政と市民活動団体との折衝の場において、総合政策部長が市行政を代表して対応されているケースも多いのかななんていうふうにも考えているところでもあります。ということで、総合政策部長にお伺いしたいのはそういった市民活動団体と折衝されている中で、市民活動に対して総合政策部長としてどういった感想をお持ちであるのか、そういった現場にいてどういった感想、考えをお持ちであるのかについて、何かお持ちであればお聞かせいただきたいところなのですが、いかがでしょうか。



○議長(荒木恵司) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 御答弁申し上げます。市民活動支援におきます問題の所在等につきましては、先ほど市民生活部長が御答弁申し上げたところでございますけれども、私のほうからということですけれども、総論的な視点から市民活動ということに関して若干御答弁をさせていただきたいと思います。

  一般的に市民活動は、「よりよい社会をつくるため、社会的な課題の解決に向けて市民が行う自発的、自主的な活動」というふうに捉えられ、その活動分野は医療、福祉、環境、芸術、文化、国際交流、教育、まちづくりなど多様で広範囲にわたるものというふうに考えております。市民活動の主な特徴といたしましては、1つとして個別で多様な対応が可能、2つ目として柔軟かつ迅速な対応が可能、3つ目として先進的、独創的のある対応が可能、4つ目として専門的な対応が可能というようなことが上げられるというふうに考えております。また、こういった特徴を持ちます市民活動には社会において次のような役割というのが期待されているのではないかというふうに私のほうは推測している次第です。1つ目としましては、公平性や中立性が求められる行政、あるいは利潤を追求する企業にはその性質上対応できないような分野においてニーズに応じたサービス、こういうものが提供できること。2つ目として、ニーズや必要性などが共感されれば先駆的な活動もできて、行政に対する提案もできると。それから、3つ目として多数の団体が多様な価値観によって活動することで、個別のニーズにきめ細かく弾力的に対応できる。4つ目として、学校や家庭、職場、職域などで日常生活にとどまらない自己実現の機会を提供できるといったようなことが考えられるというふうに思っております。

  しかしながら、他方では公共性を求められる市民活動には次のような問題点も浮かび上がってまいります。まず、市民の名で行われる市民活動が常に全ての市民の代表するものとは限らないということであります。特定の市民の意見、強い主張する少数派、今よくノイジー・マイノリティーというようなことを言いますけれども、そういう方々によって活動が誘導されるというような可能性を有することも上げられます。また、活動の受益がどの程度の範囲に及ぶのかという問題で、例えば活動によって直接的な受益者というのが限定をされていても、広範な間接的な受益者というものがいらっしゃれば公共性が容認されるといったこともあるものというふうに考えております。しかし、市民活動自体、完全に中立的な公共的活動というふうに断定することは難しく、手続の正当性、代表性、公益性について検討を重ねると、時として市民活動という名目の背後に特定の商業的、あるいは政治的な利益、関心を持った団体の存在が見出されるというような可能性も否定できないところであります。したがいまして、市民活動全般に画一的に評価をするというのは非常に難しい、極めて困難なことであるというふうに考えておりますし、個々の団体それぞれの活動におきます目的、背景、個々の活動に基づく評価、こういったものをしっかり行政はしなければいけないのではないかというふうに考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) 御答弁ありがとうございました。今御答弁いただいたように確かに市民団体とはいえ、その市民団体が全ての市民を代表しているかというとそうではないと。今ちょうどお答えにありましたけれども、ノイジー・マイノリティーですか、そういった事情も確かにあるとは思います。そんないろいろな市民活動団体があって、その団体と折衝される中で引き続き総合政策部長にお聞きしたいのですけれども、市民の方からああしてほしい、こうしてほしい、いろいろな提案、要望がなされていると考えます。今もそういった御答弁ありました。もちろん全ての提案、要望には応えられないということです。それは、公平性であったりとか、物理的な対応であったりとか、そういったことで全てには応えられないとは思います。では、果たしてどういった条件が調えばそのような提案、要望が市行政に取り上げてもらえるのか。これ本当に一般論で結構ですので、端的にお答えいただけませんでしょうか。



○議長(荒木恵司) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 大変難しいお話でありますけれども、やはり行政という立場で市民の方からの意見を取り上げて、それを市政に反映をしていくというような形をとるということになりますと先ほどもいろいろ問題点のところでも申し上げましたけれども、公平性であるとか、そういったことが市民どの方から見てもそういうところに問題ないというふうに思われるような形でないとなかなか取り上げることが難しいということが現実だと思います。1番には公平性という部分が大きなポイントになろうと思います。

  その次は、行政がそういった市民の方のお話の中から行政に反映させる部分が出てくるとすれば、当然必要な財源というものもあると思います。こういったものがきちんとその目的に対して生かされて有効活用できるか、こういったことも見定めた上でないとなかなか簡単に市民の方々から要望を受けたことを実現するというのは難しいというのが現状ではないかなというふうに思っています。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) 最後に、もう一度確認いたします。

  今御答弁いただいたことを私なりに整理いたしますと、まず実現可能性、これをしっかりと市民の方のほうでもんでいただいて、その上でその提案について広く市民のコンセンサスを持っていただいて、その提案について広く市民が実現を望んでいること、これが条件であると、そのように認識してよろしいでしょうか。



○議長(荒木恵司) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鳥井英雄) 大筋本当に柱として言えることは、今議員さんがおっしゃられたようなことだと思っております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) ありがとうございます。

  そうしましたら引き続きまして第3項目、市民活動団体への寄附市場の構築に移らせていただこうと思います。市民活動、問題の所在でいろいろお聞きいたしましたが、私が思うに市民活動の一番大きな障害は資金問題だと考えております。継続的に安定的に事業を行おうとすれば、どうしてもそれを支えるために最低限の資金が必要になると。また、すばらしい活動を行っていても、資金が得られないために活動の縮小、中止を迫られることも多くあります。さらに言えば、そういった金銭問題が人間関係を悪化させるということも多分にあります。先ほど申し上げましたが、補助金の取り合いとか、そういった部分について団体間のあつれきを生んだりもします。そうであれば、この桐生市の市民活動、さらにもう一段進化、発展させるためにはその部分について問題の解決策を提示する必要があるのかなと考えております。

  そこで、今回私が提案させていただきたいのは市民活動団体への寄附市場の構築です。これ漢字にするとすごく意味ちょっとよく伝わらないのですけれども、すごくわかりやすく言えばNPO、公益団体の評価を統一化しようではないかということです。統一化した上で、そこにお金を広く招き入れようではないかということです。日本におきましては、公益団体の評価基準がすごくばらばらで、またその評価情報が安定的に信頼性を持って提供されないために、寄附市場にお金がほとんど集まってきておりません。ヨーロッパやアメリカと比べますとその金額ですが、経済第3位の国であるにもかかわらず、その金額の規模、もう十分の1とか15分の1とかそういったような状況が言われております。ですから、信頼を持った機関がNPO団体の評価基準を統一化して、その団体への評価情報を公開する。それをもって市民からの公益団体への寄附をよりしやすく誘導しようというものです。先ほど申し上げましたが、証券取引所のNPO版、こういったもの、これを何とかつくれないかなと。とにかく統一化された基準でNPO団体を評価しよう、公平な評価であれば善意の寄附も集まりやすくなります。安心して寄附できる、そういったものです。

  そこでお聞きします。当局といたしましては、市民活動団体の寄附市場の構築、そういった論点につきましてどういった認識でおられるのか、その点についてお示しいただけるものがあればお示しいただきたいと思うのですが。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(飯塚芳英) 今御提案の市民活動団体への寄附市場の構築につきまして御答弁申し上げます。

  まず初めに、私どもとしては現在市内で215ほどの市民活動団体を把握しておりまして、そのうち特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人は44団体でありますが、現状直接的には各団体からの資金面の相談は受けておりません。しかしながら、それぞれの団体はボランティア精神のもと、社会貢献のための活動に取り組む中、資金調達に苦慮されている団体は少なくないものと考えております。議員御提案の市民活動団体への寄附市場の構築ということでありますが、現在市内の市民活動団体がどのくらい寄附金を受けているかは報告する義務もないため、把握はしてございません。

  なお、内閣府の平成21年度市民活動団体等基本調査報告書によりますと厳しい認定基準をクリアした認定NPO法人の収入構成では寄附が約60%を占めており、体制の整ったごく一部のNPO法人では寄附金が活動のための重要な財源であることがうかがえます。また、国際的には欧米と我が国を比較して、寄附金の総額に大きな差があり、2008年の統計によれば日本の5,910億円に対しましてアメリカ合衆国は36兆2,258億円と実に60倍以上の開きとなっております。これは、日本と欧米との文化や歴史、宗教観の違い、あるいは税制度の違いが大きな理由と考えられますが、我が国でも現在、「新しい公共」によって支え合う社会の実現に向けて、NPO法人に対する寄附の促進が図られるような制度の整備が進められている状況であると認識しております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) 今確かに御答弁いただいたとおり認定NPOという制度が平成24年4月1日から始まって、厳密に言えば制度が変わりまして、より使いやすいものにはなったということなのですが、なかなかその基準につきましても決まらないし、さらに言えば大まかに示されている基準ですら大変使いにくいものになってしまっていると。であればもっと使いやすく、もっと有益性のあるそういった評価機関ですか、評価基準があったほうがより日本、そして桐生の市民活動の推進につながるのではないかと考えております。

  第4項目に移らせていただきます。繰り返しになりますけれども、NPO団体の公正、公平な評価基準が担保できれば寄附はきっと集まってくる。NPO団体は、活動目的が限定的かつ具体的ですから、寄附しやすい対象です。例えばです。この桐生ですごく桐生市を愛している方が寿命で亡くなるとします。自分の家建物、その家建物が例えば重伝建地区にあるような歴史的、文化的に大変価値のあるものだったとします。自分の遺産を、これを桐生市のために使ってもらいたいと寄附しようと考えたときに、もちろん行政に寄附することは可能です。しかし、行政ではなかなか運用といった部分で自由さが担保できないというか、その方の目的に果たして合致するかというところで細かい対応ができない場合があります。したがいまして、こういったときに欧米なんかではそういったNPO団体が引き受けて、それをリノベーションして利活用して、建物の保存、活用をしながらその建物の中で例えば産業活動したりとかいったような形でその建物を残し、寄附してくれた方の意向を持ちながら、担保しながら保存していく。そういった制度があるのですが、残念ながら日本のNPO団体、公益団体は先ほど申し上げたとおり評価がちゃんとされていないために、その組織が果たして安定された組織なのか、寄附されたときにその寄附が悪用されないかどうか、これ法律的にも担保されていないのです。だから、そういった自分の建物をまちのために使ってもらいたいと思っても、どこに寄附していいかわからなくなってしまうのです。だから、寄附が集まらなくなってしまう。もしちゃんと寄附する先が寄附受けたときに、その組織が安定的にかつ長い期間をもってその建物を有効活用してもらえるということが約束されて、例えばそれが行政から担保されているとすれば、それはすごく寄附しやすいのかなと思います。さらに言えば、桐生市は高齢化社会を迎えるに当たって、そして古い伝統的建物がどんどん、どんどん取り壊されている現状に当たっても、この寄附市場を活性化させるメリットは多分にあるのではないかなと考えております。

  そこでお聞きします。私は、市民活動団体の評価機関、桐生市がつくったらどうかと考えております。欧米では信頼のある民間の評価機関、これ格付会社とか証券会社とかそういった団体が評価して、情報公開しているのですが、日本でそういった民間団体、民間機関がそういったことをやっていただけるようになるまで待つのは何年かかるかわかりません。そうであれば市民活動が盛んな桐生市が全国に先駆けて、その市民活動団体の評価、監視、寄附の誘導をする評価機関、これをつくってしまえばいいと私は考えています。もちろん市内活動団体のみでいいと思いますが、この提案につきましていかがでしょうか。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(飯塚芳英) 市民活動団体への評価機関を桐生市がつくってはどうかという御提案でございますが、御高承のとおり市民活動は大小さまざまな団体が多種多様な目的を掲げて、自主的に社会貢献に取り組んでいるわけでありますので、市が独自の評価機関を設け、独自の評価基準のもと、市民活動団体の評価に関与することは、客観的な評価基準を担保することの難しさや他自治体における評価との均衡を考慮しますと市の施策としてはなじまないものと考えております。先ほど御答弁申し上げましたように現在国が制度を見直し、それを受けて各自治体が新しい制度の導入と活用の検討に入っている段階でございます。また、現行制度のもとでもNPO法人の認証や認定NPO法人としての認定などの評価を得てPRすることにより、団体として対外的な信頼度を高めることは可能でございますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) 今御答弁いただいた部分につきまして、なかなか難しいというお答えだったのですけれども、客観性の部分で例えばそれが寄附を望む団体のみが参加するそういった市場であったりとか、もちろん望まない団体に対して評価することは何もなくて、そういった寄附を望んで、すごく具体的に永続的に活動を続けたいという団体においてはそういった客観性を持って、そしてさらに積極的にその団体への評価を行っても可能なのではないかなと私自身は考えております。もちろん今御答弁いただいたとおり、国や県の施策等々との兼ね合いもございますので、これ以上は申し上げませんが、ただちょっと1点お聞きしたいのが寄附市場の活性化のためにはどうしてもキーポイントとなるのが積極的な税額控除です。いわゆる選択的納税と言われているものです。アメリカなんかだとちゃんと認定されたNPO団体に対して言えば、もうほとんど納税と同じような扱い、100%に近い税額控除を受けられるといったものがありますが、この税額控除、これは桐生市独自の制度として導入することは可能ですか。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 寄附にかかわります税額控除ということでありますけれども、現在日本の税制度におきましては御承知のとおりホームページ等にもありますけれども、所得税控除と税額控除があります。それのみでありまして、独自ということはあり得ないと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) 御答弁ありがとうございます。現在においてはなかなか難しいという御答弁いただきました。ありがとうございます。

  そうしましたら最後の項目、市民活動推進基本条例についてお伺いしたいと思います。今回市民活動団体の寄附についてお伺いしてきたわけであります。いろいろと御提案させていただいたように、寄附をはじめとしてそれ以外の部分についても市民活動のあり方やその問題意識が今すごい速さで変化してきております。そしてまた、桐生市は全国的に見ても、市民活動が盛んな土地柄。だからこそその勢いは、また目をみはるものがあります。そうであれば、ここら辺で1度桐生市の市民活動のあり方について交通整理が必要なのではないかなと思っているわけであります。現在の桐生市内における市民活動の問題点もう一度整理して、みんなで議論して、それを解決するための方策を一つ一つ定めていく。寄附市場の構築も含めてです。いかがでしょうか。こういったまさに市民活動推進基本条例ということで、市民活動の交通整理、そのための基本条例。当局の皆様におかれましてはどうでしょうか。これ理念条例で結構だと思っております。もしお考えがあればお示しいただきたいと思うのですけれども。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(飯塚芳英) 市民活動推進基本条例を設けてはどうかという御提案でございますが、市民活動は本来公共性の高い目的を持って自発的、自立的に行われるものでございまして、町会、自治会など地縁団体の活動とともに公共サービスの一端を担うものであると認識しております。それぞれの団体と行政、あるいは地域住民などがお互いに協力し、市民が主役のまちづくりを推進していく環境を整備するためにもその基本となる規範づくりは大切なことと受けとめております。本市の市民活動を推進するために、どのような指針、ルールが必要なのか、先進都市の事例などを参考にする中で研究してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) 研究していただけるということでよろしいのでしょうか。

  私自身、阪神大震災以来ですか、NPOの制度について決まって、すごい勢いで市民活動が日本の社会に根づいていく中で、なかなかそのスピードに行政組織として対応できていないのではないかなということについては僕は感じてしまっております。例えば役所の当局内部においても思うところたまにあります。例えば市民活動が何かについて先ほど御定義いただきましたけれども、そういう難しい定義の先に例えば市民活動、私が思うに自治会活動、町会活動を中心とした公民館サークルとかそういったもの、そういった市民活動と、もう一つ広く行政の課題を解決するためのいわゆるまちづくり活動、そういったものに2つ大別されると私自身は考えております。ちょっと今拾い食いしてしまっているのですけれども、しかしその市民活動をちゃんとどういったものかということを分類した上で、その分類を当局に当てはめていくと。これ大切なのかなと思っております。今残念ながら市民活動支援ということで、市民生活部の所管ということで、全部そっち行ってしまっていますけれども、例えば市民活動推進センターの所管も全部市民生活部にありますが、私自身ははっきり言って市民生活においては最初の前者の自治会、町会活動、そういったものに限定すべきだと考えております。はっきり言ってまちづくり活動の部分については、これは総合政策部に移すべきだと私自身は考えております。提案です。

  そういった部分について研究をしていただけるということで、確認なのですが、よろしいですか。もう一度整理して、役所の組織体系とか、他自治体の情勢とか、そういった部分について研究していただけるということでよろしいでしょうか。もし研究していただけないようだったら僕自身でつくろうと思っているぐらいなのですけれども。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(飯塚芳英) 今の御提案も含めて内部で協議させていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) ありがとうございます。

  そうしましたら最後になのですが、財政悪化が叫ばれる中、公共サービスの民間への委託は避けて通れません。それは、指定管理というだけでなくて、市民活動団体が広く行政にかわって公共サービスを提供していく時代を意味しています。小さな行政、大きな市民自治ということで、行政コストを圧縮しながら市民サービスの向上を図るためには市民活動団体のさらなる進化、発展を期待する以外方策はありません。桐生市は、全国に先駆けてそれを行えるポテンシャルも持っておりますし、また必要性もあります。ぜひ期待したい。今後の市民活動のさらなる発展を期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 以上で伏木康雄議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△周東照二議員



○議長(荒木恵司) 次に、14番、周東照二議員。

              〔14番 周東照二議員質問席へ〕(拍手)



◆14番(周東照二) 傍聴の皆様、ようこそ当本会議一般質問に御来場いただきまして、ありがとうございます。今回第3回定例会の最後の一般質問者となりました。最後まで時間の許す限り、40分でありますけれども、しっかり行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  最初に、一般質問の件名であります出前講座につきましては、6月の第2回定例会一般質問の最後に質問いたしましたが、時間が足りずに質問もはしょって行い、答弁も途中で終了するということになりました。その後市民の皆様から放射線に関する桐生市の現状や取り組み等問い合わせがあり、再度取り上げさせていただくことにいたしました。

  それでは最初に、放射線対策の出前講座についてお聞きいたします。まず、放射線対策室の業務についてであります。昨年の3.11東日本大震災による福島第一原発からの放射性物質拡散に対して、市民の生活環境を守るために市当局もさまざまな施策を講じていただいていることに感謝申し上げます。また、4月1日より放射線対策室を新設し、市民への対応強化を図っていただいております。確認のために、放射線対策室ができた経緯とどのような仕事をやっているのか、その業務内容についてお聞きいたします。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(飯塚芳英) 放射線対策室の業務について御答弁申し上げます。

  まず、放射線対策室が新設された経緯についてでございますが、昨年3月11日に発生いたしました東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の拡散により、さまざまな問題が発生いたしました。このことによりまして、事故以降放射能対策に関しては関係部署におきまして、さまざまな取り組みを余儀なくされてきたところであります。このような状況の中、放射性物質による生活環境などの影響への対応を強化するための新組織として市民生活部に放射線対策室を新設し、市民に対する的確な情報提供の推進や放射線低減策等の計画の立案などにより市民の安全、安心の確保に努めることを目的として設置されたものであります。

  次に、放射線対策室の業務内容につきましては、放射線対策に関する施策の推進や関係部署との相互調整、放射線対策に関する関係機関との連絡、調整のほか、本年5月に作成しました桐生市除染実施計画に基づく除染作業が主な業務であります。具体的には教育施設、保育施設など市内55地点で月2回実施している空間放射線量モニタリング調査、一般住宅や事業所などからの依頼による個別調査、民家を中心とした除染に関する一連の業務、さらには災害廃棄物の受け入れに伴う桐生市災害廃棄物監視委員会の事務局などを担っております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 14番、周東照二議員。



◆14番(周東照二) ありがとうございます。今お聞きいたしましたところ今後がれきの受け入れ等も含めて、ますます重要な担当部署になるというふうに思いますので、どうか今後ともよろしくお願いします。

  次に、市民への放射線理解のための講座設置ということでお聞きいたします。第2回定例会以降も市民の放射線に対する理解を進める事業に市当局が取り組んでいただいていることに感謝いたします。また、先日は「身の回りの放射線を正しく理解する」と題して群馬大学地域貢献シンポジウムが行われました。このようないろいろな機会を通して市民に放射線に対する理解が広がることを期待しております。しかし、いまだに根拠が定かでない風評に惑わされ、不安を感じ、生活をしている方が多くおります。私が相談を受けた方の中に、放射線被害を考え過ぎて、健康診断や歯医者で診察に使うレントゲンに過敏になり、医者にも行けなくなったと訴える方もおりました。また、最近では桐生市の水道についてや清掃センターでの放射線の測定について心配する問い合わせがありました。昨日も黒保根の風評被害のことが19番議員の質問に出ましたけれども、市民の中には根拠の曖昧な風評が市民の中に広がっているようであります。

  そこで、市民に対する的確な情報提供の推進のために、桐生市が行っている放射線対策として対策室の業務を説明し、放射線に対するさまざまな取り組みや放射線に対する理解を広げる放射線対策室による出前講座をお願いしたいと思い、提案をいたします。当局の見解をお聞きいたします。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(飯塚芳英) 出前講座の開設について御答弁申し上げます。

  放射線に対する理解を深めていただく出前講座につきましては、放射線対策室として現在市が取り組んでいる業務や放射線量の測定結果、除染実施計画の内容などを広く市民に周知していく必要があるものと考えておりまして、ホームページを見られない人も少なくないことから、早期の立ち上げに向け、検討してまいりたいと考えております。さらに、放射能、あるいは放射線問題に関しましてはマスメディア等を通じてさまざまな情報があふれておりますが、人の健康への影響などにつきましては市民の皆様に基本的な知識を正しく理解していただくためにも専門的な知識と豊富な経験をもとにした信頼の置ける講師にお願いする必要があるものと考えておりますので、今後につきましても市民の皆様に正しい知識を得ていただくための定期的な講演会の開催も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 14番、周東照二議員。



◆14番(周東照二) ありがとうございます。御答弁いただいたように早期の立ち上げに向けて、ぜひとも御努力をお願いいたします。

  それでは、次に移ります。我が家の防災チェックシート配布について行います。一番最初に、毎戸配布の状況と市民への周知ということで行います。9月1日の広報とともに全戸配布されましたチェックシートにつきましては、地震災害への備えとして事業実施していただきましたことに感謝申し上げます。今回のチェックシートの項目は、通常の項目に加えて屋内や屋外のチェック、住宅用火災報知機やシロアリの駆除等、地震災害から命を守るために、さまざまな観点から事前に備えができるように配慮され、また質のよい紙を使って保存も可能な仕様になっており、すばらしいチェックシートとなっております。桐生市内全世帯で我が家の防災会議を開いて活用されることを願うものであります。ところが、残念なことに私が確認したところでは各戸配布されたことを知らない市民が多くいました。私の周りで約7割から8割の方が知らなかったと言っておりました。

  そこで、市当局が把握しているところでチェックシートの活用状況、これをお聞きいたします。また、市民への周知はどのように行ったのかお聞きいたします。



○議長(荒木恵司) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  まず、我が家の防災チェックシートの活用状況についてでございますが、このチェックシートの活用状況について、申しわけございませんが、現在のところ調査はしてございません。しかし、地域で防災について話し合う際に使いたいので、毎戸配付分とは別にぜひもっともらえないかと窓口にお見えになった町会長さんもいらっしゃいました。そのようなことから、災害に対する心構え、あるいは備えについて改めて考えていただく上で御活用いただいているものと考えております。

  次に、市民への周知についてでございますが、8月の市長定例記者会見の席上、このことについて発表させていただきました。各報道機関へ資料提供を行いました結果、幾つかの報道機関で取り上げていただいております。また、「広報きりゅう」9月号、あるいは市ホームページへ掲載するなどしまして、周知に努めたところでございます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 14番、周東照二議員。



◆14番(周東照二) わかりました。いずれにしても活用して初めて意味のあるチェックシートでありますので、さらにまたいろんな機会を捉えて周知をしていただきたいと思いますけれども、市当局として現状を踏まえて今後どのように市民に対して周知を行っていくのか、もし考えがあれば再度お聞きいたしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 今後の市民への周知ということでございますが、このチェックシートにつきましては市民の皆様の防災意識の喚起を促す手段の一つと、そういったことで考えております。災害はいつどこで起こるかわかりませんので、ぜひこのシートを活用しまして備えていただければと、また市民の皆様に考え、話し合っていただければと考えております。したがいまして、今後も防災講座ですとか研修、そういった防災意識の向上、啓発を図るあらゆる機会を通じまして、この防災チェックシートの活用等について周知を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 14番、周東照二議員。



◆14番(周東照二) いずれにしても、何度も申し上げますけれども、使って初めて意味がある。そして、またそれが徹底されて、市民がそれをもとにいろんなものを備えていく、行動に移して初めて意味があるというふうに思いますので、ぜひいろんな機会を捉えて周知のほどお願いしたいと思います。

  次に、学校配付分の活用状況ということでお聞きいたします。このチェックシートは、小中学校の防災教育の教材としても活用するというふうに聞いておりますが、釜石の奇跡と言われた防災教育を行った片田群馬大学大学院教授は、子供から防災教育を始めた経緯を次のように言っております。まずは社会人教育を行おうと講演会を何度か開催した。だが、来場するのは防災意識の高いごく一部の市民ばかりで広がりに欠けた。その他大勢の無関心層に訴えるため、私は学校教育を糸口にできないかと考えた。防災教育を毎年受けた小中学生は、いつか成人となり、家庭を持ち、結果的に社会全体の底上げにつながる。子供を通じて親や地域社会に教育の成果が広がることも期待できる。これは、「月刊WEDGE」、想定外を生き抜く力というところに載っている一部の言葉でありますけれども、このように今回市内小中学校で防災教育の教材としてこのチェックシートを活用することは防災意識を広め、社会全体の底上げにつながると期待される、片田教授が言っているとおりであると思います。大変な重要な施策であると思います。そこで、現状の学校現場での活用状況はどのようになっているのかお聞きいたします。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(亀井優) 御答弁申し上げます。

  教育委員会におきましては、家庭配布分とは別に児童生徒用に防災チェックシートを増し刷りして各学校へ配付をいたしまして、校長会議においてチェックシートを活用した防災週間にかかわる防災教育を実施するよう指示いたしました。具体的には防災の日、防災週間の意義と役割について、大きな地震が起こったときの行動の仕方や連絡方法、避難場所の確認、我が家の安全対策や非常用備蓄品などの確認、災害時の行動や防災用具の準備を家族で話し合ったり、確認したりする防災会議の開催について、それぞれ子供たちの発達段階に応じた指導を展開するようにということと、あわせまして防災チェックシートを各教室に掲示して、日常的に子供たちの意識化を図るなど防災教育のより一層の推進を図ることを指示いたしたところでございます。現在各学校においてそれらに基づきまして指導が展開されているということでございますので、御理解いただければと思います。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 14番、周東照二議員。



◆14番(周東照二) 教育委員会として指示したということで、今展開をされているというようなことがありましたけれども、それが各子供たちが学校で教育を受けて、そして各家庭に戻ったときにそれが家庭で展開されると。これは、ぜひともそこら辺の部分も確認していただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  実は先ほど申し上げました片田教授の中にも継続して行うというふうな部分がありました。そういった意味で今回本当にすばらしい、ある意味ではここに保存版と書いたほうがいいのではないかと思うような立派なチェックシートなのですけれども、毎年やっていくということの重要性というのも先ほどあったように思います。その上でお聞きするのがチェックシート配布の毎年実施と家族防災会議の日の制定ということで質問させていただきます。

  昨年私紹介いたしました新座市は、広報の中にこのようなチェックシートを印刷して、毎年9月の新座市家族防災会議の日に確認をするというふうにしております。桐生市においても今年という単年度に限るのではなく、防災訓練のように毎年繰り返していく中にいざというときの備えができていくと思います。今回のような仕様のチェックシートができればよいですが、広報に印刷して毎年確認ができるようにすればより安くできると思います。そこで、今提案いたしましたような事業実施について当局の見解をお聞きしたいと思いますが、さらにまた学校においてもこのシートを活用し、毎年この時期に防災教育を行うと、このような方針にしたらどうかと思いますが、当局の見解をお聞きいたします。



○議長(荒木恵司) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  防災チェックシートを「広報きりゅう」に印刷して、毎年配布してはどうかとの御提案でございますが、先ほどお話をいただきましたようにこの防災チェックシート、保存可能な仕様となっております。私どもとしましては、ぜひ常にお手元に置いていただきまして、いざというときに備えていただければと、そのように考えております。また、必要なときには市のホームページからダウンロードして、いつでも御利用いただけるようにもしておりますので、毎年の配布につきましては今後の活用状況等を見ながら検討させていただきたいと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 14番、周東照二議員。



◆14番(周東照二) わかりました。ポイントは毎年行うというふうな、確認をするというふうな部分が大事であると思いまして、次の家族防災会議の日の制定について第2質問させていただきたいのですが、家族で防災会議を開き、チェックシートを活用するという意識を高めるために家族防災会議の日、これを前回も提案いたしましたけれども、防災への啓発と防災意識の醸成を図っていただきたいと思うわけであります。

  先ほど申し上げました防災会議の日、新座市に先日8月でしたか、視察に行きました。なぜ新座市は、このように新座市防災会議の日と定めたのかというようなことをお聞きいたしましたところ、以前環境対策でエコライフ推進のために新座市エコライフデーというふうに日にちを決めてPRし、エコライフのチェックシートを配布しましたところ、大変多くの方から回収ができたと。チェックをしていただいて、市のほうに回収ができたと。そういう背景があって、やはりでは今度防災チェックシートというふうにやるのだったらば、同じように新座市防災会議の日というふうに定めてやろうというふうになったというようなことを視察に行ってお聞きいたしました。非常に効果も大変あったということでありましたので、そんなことから桐生市においてもぜひともそういう形で桐生市防災会議の日を制定してはどうかというふうに提案するわけでありますけれども、当局の見解をお聞きいたしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 総務部長。



◎総務部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  防災チェックシートを配布させていただきまして、地震発生時の行動やそれぞれの役割を確認する我が家の防災会議を持つことを提案させていただきました。何よりも市民の皆様一人一人に防災意識を高めていただくことが大切であると考えております。御提案の家族防災会議の日の制定につきましては、市民の防災意識を高める手段の一つとして貴重な御提案であると受けとめておりますが、まずは各御家庭で例えば結婚記念日ですとか、誕生日とか、そういった家族の記念日、あるいは9月1日の防災の日を中心としました防災週間の中の1日を家族防災会議の日として定めていただくなど災害に対する心構え、備えなどについて話し合い、確認していただければと考えております。何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(荒木恵司) 14番、周東照二議員。



◆14番(周東照二) 今の御答弁でありますとなるべく家族で決めていただきたいというようなことでありましたけれども、実は桐生市はごみにつきましては市民一斉清掃というのが年2回決めています。実はもうこれ長くやっておりまして、大体5月と10月の最終の日曜日になっておりますけれども、そういうふうに決めて、このごみカレンダーにも載っけてあります。そうしますと、やはりだんだん長年にわたってこのようにやってきますとそういう意識が、その日になると一斉清掃だから、ではどうしようというふうに習慣化されてくると思います。そういった意味もありますので、ぜひそこら辺の部分を考えていただいて、桐生市としても家族防災会議の日を設置してはどうかなというようなこともありますので、ぜひ検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、次に最後のホワイトゴート再稼働についてお聞きいたします。まず、今月から小規模リサイクル装置、市役所の入り口のところに置いてありますけれども、ホワイトゴートが本稼働いたしました。最初に、どのような経過で再稼働に至ったのか、その経緯をお聞きいたします。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(飯塚芳英) 再稼働の経緯について御答弁申し上げます。

  ホワイトゴートは、平成21年9月から市役所本庁舎に設置、稼働してまいりましたが、昨年の3月に発生いたしました東日本大震災に伴う電力不足により昨年度は東京電力管内で計画停電や電力使用制限令が発動され、電力需給が大変厳しい状況であったことから、節電対策の一環といたしまして平成23年5月に稼働を一時停止したところであります。このような状況の中、今年の夏につきましては電力会社から安定供給を確保できる見通しであると発表されたこともあり、ごみの減量化やリサイクルなど循環型社会の構築に向けた施策の一環として早期の再稼働について検討しておりました。

  一方、市では昨年に引き続き夏の節電行動計画を作成し、節電に努めてまいりましたが、6月、7月の節電実績におきましては本庁舎での節電目標20%の削減を達成することができました。このような結果を踏まえまして、本庁舎では昨年に引き続き節電目標を達成できる見通しであること、また停止期間中は本格的な点検や試験稼働を実施していないため、長期停止に伴い部品にさびなどが生じ、機械の大がかりなオーバーホールが必要となる懸念もありましたことから、今年8月から電力需要ピークの昼間を避けて、ホワイトゴートのテスト稼働を行いまして、9月からは本稼働したところでございます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 14番、周東照二議員。



◆14番(周東照二) ありがとうございました。経過よくわかりました。

  それで、私もっと早く実はこれは動かないものかなというふうに思っておりまして、いずれにしても本稼働に至ったということはよかったと思います。なぜならば、実は先ほど御答弁にもありましたけれども、平成21年9月にこのホワイトゴートが導入されまして、桐生市のホームページに「こんにちは!市長です」という項目ありまして、そこで除幕式の市長のいろんな話したことが載っております。そこで、「循環型社会の構築が求められている現在、古紙のリサイクルは資源の有効利用や森林資源の保全、廃棄物の減量化、さらにはCO2削減といった観点から大変重要なことです。ホワイトゴートの導入設置により市民の皆さんには一層の環境問題への関心や意識の高揚を図っていただければと考えております」と、このように述べております。本当にこのようにぜひ市民の意識の高揚につながればというふうに、市長もそう言っておるわけでありますが、本当にCO2排出削減につきましては私たち桐生市議会でも平成20年3月17日、ホワイトゴート導入する前にCO2排出削減に関する決議書を出しておりまして、現在進行しているさまざまな地球環境の悪化には人類のみならず、共存しているあらゆる生物、そして地球そのものの将来に大きな不安を与えるものとなっている。その現象と原因はさまざまであるが、その中に我々の生活行動に起因するCO2の排出による環境悪化がある。本市議会は、市民、企業、行政などが一体となって互いに連携を深め、CO2削減に取り組む必要があると考える。よって、ここにCO2排出削減都市を宣言すると、こういうような形で決議をしております。また、民間ではJSTプロジェクトで地域力による脱温暖化と未来のまち桐生の構築、こういうことで2050年までに桐生市CO2排出量を1990年比80%以上削減すると、こういうふうに目標を立てて、民間でもJSTのプロジェクトとして取り組んでいるわけであります。そういった中にあって、このホワイトゴートの導入、そして稼働はごみ減量、温暖化防止、さらには温室効果ガスの発生を抑える低炭素で資源効率の高いグリーン経済への移行、こういうふうに最近はグリーン経済ということも随分言われておりますけれども、そういった部分などのまさに答弁でもありましたけれども、循環型社会の構築に対する市民理解を進める絶好の場であるというふうに思うわけであります。このように思うわけでありますけれども、当局としては、先ほどその点について答弁もありましたけれども、再度この本稼働に当たってどのように考えているのかお聞きしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(飯塚芳英) 導入目的とごみ減量、温暖化防止、グリーン経済等との関係につきまして御答弁申し上げます。

  このホワイトゴートは、循環型社会の構築に向けた施策の一環といたしまして、市みずからが率先してごみ減量及びリデュース、リユース、リサイクルのいわゆる3Rに取り組むとともに、産、学、官協働による画期的な製品を市内外に広くPRすることを目的に導入いたしました。このホワイトゴートは、1日に7.2キログラムの古紙をリサイクルすることができますが、製造元であります合資会社オリエンタルによりますと稼働率7割として、1年間稼働させた場合の温暖化対策効果は古紙をリサイクルすることにより焼却した場合に比べCO2の発生を60%抑制し、その排出量を1.7トン削減することができます。あわせて、森林資源保護の面では古紙を資源としてロールペーパーをつくることで直径14センチ、高さ8メートルの杉の木に換算いたしまして、年間60本以上を保護することができると聞いております。

  また、グリーン経済等との関係についてでありますが、経済発展のために大規模開発で環境を破壊し、化石燃料や森林、海洋などの自然資源を消費してきた従来型の経済は資源を枯渇させ、将来的には深刻な気候変動や食料難を引き起こすおそれがあります。それに対しまして、グリーン経済は石油などの化石燃料から太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーへの転換や生態系を守りながら営む農林漁業などへの移行を進め、環境保全と経済成長を両立させていこうという考えであります。ごみの減量や温暖化防止への一翼を担うこのホワイトゴートは、環境保全と経済成長の両立を目指すグリーン経済の考え方にのっとった製品でありまして、今後も市民への啓発の一環として活用してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 14番、周東照二議員。



◆14番(周東照二) いろいろとありがとうございました、御答弁いただきまして。

  次に移りますけれども、映像やパンフによるPRということでお聞きいたします。いろいろと今御答弁いただきました。私も言いましたとおりホワイトゴートの意味するところは非常に大きいものがあります。今後の重要性を考えても非常に意味のあるものであります。そこで、大事なのは市民一人一人が環境に配慮した意識を持ち、そのことを踏まえて行動に移せるかどうかと、これが一番大事であります。昨日の一般質問でも多くの議員さんから桐生市環境先進都市ということでいろいろと触れておりましたけれども、こういうふうな市民一人一人に対する訴えというものが大事ではないかというふうに思うわけであります。

  そこで、ホワイトゴートの傍らにコーナーを確保し、市民がこの装置がどのようにごみ減量、温暖化防止、グリーン経済への移行等に貢献するのかとともに、今その考え方がいかに重要か、そして市民にその理解を進める、行動を起こしてもらう。そのために短編のPR映像、なるべく短く1分以内、30秒でもいいと思いますけれども、そういったものを作成して、その重要性をトイレットペーパーを見ると思い出すようにつくってアピールしてはどうかと。今1人1個持っていってくださいと書いてあります。ですから、今のままだとごみ減量、リサイクルにというふうに書いてあるこれを読まないと全然意味わからないで持っていきます。ですから、何かやっぱり映像に訴えるとその意味もしっかり浸透していくのではないかというふうに思いますので、どうか御検討いただきたいというふうに提案するわけであります。それと、あとパンフレットにつきましても、こういうふうに私は実は県の環境アドバイザーというのもやっておりまして、こういう県民アクション、ストップ温暖化、こういうふうな部分の資料もいろいろとあるのです。こういった部分も関心を持っていただくために置いておいて、そしてこれをぜひ活用してCO2の排出削減に、家へ帰ってこれを活用して関心を持ってもらうというような部分も用意してはどうかというふうに思います。そういった部分について当局の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(飯塚芳英) 映像やパンフレットによりますRRについて御答弁申し上げます。

  平成21年9月にホワイトゴートを設置して以来、北は東北、南は九州まで多くの方に視察をしていただき、またテレビ放送についても多くのテレビ局から取材を受け、さまざまな番組で取り上げられ、PRすることができました。市といたしましては、今後も環境施策の一環としてこのホワイトゴートがどのような形でごみの減量や温暖化防止に貢献しているのか市のホームページで紹介するとともに、議員御指摘の短編映像放映、あるいはパンフレットの配布などにつきまして、製造メーカーと調整を図りながらさまざまな形でのPRにつきまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 14番、周東照二議員。



◆14番(周東照二) ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。それで、PR映像につきましてはやはりここで先ほどから8番議員のよく話出ますけれども、キノピーが皆さんに語りかけるような映像をつくってはどうかというふうに思いますので、これは提案でございますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。

  それで、とりあえず、実は来月10月が国が定めた3R推進月間というふうになっております。ですから、早速映像は時間もかかるでしょうから、パンフレット、先ほど申し上げましたこういうふうなものを身近に用意して、そして活用してはどうかというふうに、そして市民周知をしてはどうかというふうに思いますので、この点につきまして御答弁お願いします。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(飯塚芳英) 御答弁申し上げます。

  10月の3R推進月間に合わせまして、市では毎年清掃センターリサイクル品抽せん会を実施しております。その中で3Rの推進を図る予定でありますが、このホワイトゴートにつきましてもごみ減量や温暖化対策といった環境施策の一環として、環境関係のパンフレットの配布とあわせましてロールペーパーの活用などさまざまな形でPRしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 14番、周東照二議員。



◆14番(周東照二) ありがとうございました。いずれにしても、何度も申し上げますが、市民一人一人が環境先進都市桐生市として環境に配慮した意識を持ち、行動に移していく、行動を起こしていく、このことを最大の目標としてぜひ市当局も頑張っていただきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。

  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(荒木恵司) 以上で周東照二議員の一般質問を終結いたします。

  以上で一般質問を終結いたします。



△発言取り消し



○議長(荒木恵司) この際、西牧秀乗議員から議案第54号の討論においてテープでの確認をいたしましたところ、「         」から「        」までの部分の発言について取り消ししたい旨の申し出があります。また、関連して岡部純朗議員及び西牧秀乗議員から本件にかかわる議事進行発言を取り消したい旨の申し出があります。

  お諮りいたします。それぞれ申し出のありました部分の取り消しを許可することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 御異議なしと認めます。

  よって、発言取り消しの申し出を許可することに決しました。



△閉会



○議長(荒木恵司) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  これをもって平成24年桐生市議会第3回定例会を閉会いたします。

              午後 4時32分 閉会