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群馬県 桐生市

平成24年  決算特別委員会 09月04日−03号




平成24年  決算特別委員会 − 09月04日−03号







平成24年  決算特別委員会





                  決算特別委員会記録

1.日  時  平成24年9月4日(火) (第3日)
2.場  所  正  庁
3.出席委員  (18名)
  委 員 長  井  田  泰  彦         副委員長  福  島  賢  一
  委  員  北  川  久  人         委  員  人  見  武  男
  委  員  飯  島  英  規         委  員  渡  辺     修
  委  員  森  山  享  大         委  員  相  沢  崇  文
  委  員  西  牧  秀  乗         委  員  伏  木  康  雄
  委  員  山 之 内     肇         委  員  周  東  照  二
  委  員  小  滝  芳  江         委  員  岡  部  純  朗
  委  員  佐  藤  光  好         委  員  新  井  達  夫
  委  員  佐  藤  幸  雄         委  員  園  田  恵  三
 (議  長  荒  木  恵  司         副 議 長  周  藤  雅  彦)
                                              
4.欠席委員
  な  し
                                              
5.説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二
  監 査 委員   石  井  謙  三      監 査 委員   〆  谷  信  良

  監 査 委員   幾  井  俊  雄      総 合 政策   鳥  井  英  雄
                          部   長

  総 務 部長   天  沼  啓  二      財 政 部長   川  合  宏  一

  市 民 生活   飯  塚  芳  英      保 健 福祉   前  原     太
  部   長                   部   長

  産 業 経済   金  井  利  雄      都 市 整備   ?  田  政  弘
  部   長                   部   長

  新里支所長   鏑  木  好  一      黒 保 根   尾  池  芳  雄
                          支 所 長

  水 道 局長   小  林  康  泰      監 査 委員   渡  辺  俊  明
                          事 務 局長

  企 画 課長   新  井  利  幸      総 務 課長   青  木     哲

  人 事 課長   西  場     守      情 報 管理   神  田  健  一
                          課   長

  財 政 課長   桂  川  正  幸      税 務 課長   富  澤  広  幸

  納 税 課長   中  野     隆      滞 納 特別   前  田  和  秀
                          対 策 室長

  市民生活部   根  岸     晋      市 民 生活   大  貫     均
  次   長                   課   長

  市 民 課長   小  関  和  枝      医 療 保険   片  所  寿  雄
                          課   長

  環 境 政策   小  島  雄  二      清 掃 セン   相  崎     尚
  課   長                   タ ー 所長

  長 寿 支援   山  田  弘  義      福 祉 課長   大  津     豊
  課   長

  子育て支援   武  井     績      健康づくり   石  川  一  郎
  課   長                   課   長

  産 業 政策   田  村  和  裕      観 光 交流   八 木 橋  英  喜
  課   長                   課   長

  農 業 振興   田  村  正  夫      林 業 振興   永  田  陽  一
  課   長                   課   長

  都 市 計画   武  井  達  夫      公 園 緑地   丸  山     勝
  課   長                   課   長

  新 里 市民   八  町  敏  明      新   里   桑  原     猛
  生 活 課長                   地 域 振興
                          整 備 課長

  黒保根市民   千  明     進      黒 保 根   川  辺  十 美 夫
  生 活 課長                   地 域 振興
                          整 備 課長

  会計管理者   渡  邊  有  一      境野水処理   岩  ?     稔
                          セ ン ター
                          所   長

  総務・防災   塚  越  孝  司      財 政 係長   関  口  郁  雄
  係   長

  放射能対策   寺  澤  英  昭
  係   長
                                              
6.事務局職員出席者
  事 務 局長   祖 父 江  利  之      議 事 課長   鏑  木  恵  介
  議 事 係長   小  林  秀  夫      主   査   白  川     実
  主   査   阿  部  正  治      主   査   今  泉  準  子
  主   任   増  山  隆  幸      主   任   前  田  雅  之
                                              







△開議  (午前 9時27分)



○委員長(井田泰彦)

  それでは、本日の決算特別委員会を開きます。

  きのう相沢委員から出ていた行政改革方針の資料が出ていますので、その説明をしていただきます。



◎総合政策部長(鳥井英雄)

  昨日、事務事業報告書の23ページにございます桐生市行財政改革方針のうち、平成23年度の効果額の表がわかりづらいという御指摘をいただきましたので、お手元に改めまして23年度におきます単年度効果額一覧を配付させていただきました。

  一言補足をさせていただきますと、最下欄の合計欄の真ん中にあります26億1,255万7,000円、これは平成17年度から取り組んでまいりました各具体的な改革項目の23年度単年におきます効果額の合計額というふうになります。その右手の2億4,640万円、こちらにつきましては23年度に新たに取り組んだ行財政改革によって発生をしました効果額を内書きで示させていただいたものであります。人件費の削減の欄を例に申し上げますと、改革項目の実施は17年度から26年度までの10年間というようなことで、目標でございます単年度の効果額は10年間で350人の削減を目標としておりますけれども、これが27億円ということでございます。そして、現在23年度までにこの人件費の削減が19億8,285万7,000円になっていると、そのうち23年度に新たに増えた分というのが2億4,640万というような形でご覧をいただきたいというふうに思います。昨日は大変失礼を申し上げました。よろしくお願いいたします。



◆委員(相沢崇文)

  非常にわかりやすい資料を出していただきまして、大変ありがとうございました。



○委員長(井田泰彦)

  それでは、2款総務費、2項徴税費から7項環境交通費までの質疑続行中であります。ページは、158、159ページから181ページまでです。質疑のある方は、改めて挙手をお願いいたします。



◆委員(飯島英規)

  165ページ、滞納特別対策事業についてまず1点。私は、司法書士として多重債務貧困問題に取り組んでいますので、納税が滞ってしまった人たちの相談を受けて、何とか生活再建に向けられないかと滞納対策室に伺う機会があります。組織は人で決まるとよく言われますが、滞納特別対策室は室長を中心にしてとてもよく機能しているという感想を持っています。人としての情けも必要ですし、押したり引いたりの駆け引きも必要です。時には心を鬼にすることも必要です。悪質滞納者には鬼になり、本当に困っている立場の人の声は最後まで聞いてあげる、そんな人の機微のわかる対応をしてくれていると考えています。組織がうまく機能しているので、事務事業報告書89ページをご覧になっていただきますと、一般市税未済額約6,000万円の圧縮、国保税未済額も約6,000万の圧縮とすばらしい成果を上げています。例えば70万円以上の大口滞納者のリストアップ等の工夫をしたようです。

  お伺いいたします。1点目です。23年度約1億2,000万円の未済額の圧縮、前年と比べてどのようなさまざまな工夫をしてきたのか、またその工夫を24年度にどうつなげているのか。

  次に、175ページ、7項環境交通費、新エネルギー設備等導入推進事業、事務事業報告書でいきますと128ページとなります。5月11日から受け付けを始めて、終了期間を待たずに10月7日には予算額に達した人気の事業ということで、補助件数は83件、上限が10万円の太陽光発電システム、それに上限が4万円の附属システム、1件当たりの補助が上限で14万円という補助金額、これがどの程度の経済効果を上げたのかという視点で、太陽光発電システムの平均購入単価ですね、そして附属システム、エコキュート、エコジョーズの平均購入単価をそれぞれお伺いいたします。

  3点目、補助83件のうち何と81件がエコキュート、2件がエコジョーズ、この2つで占めています。このエコキュート、エコジョーズとはどのようなシステムなのか、お伺いいたします。

  以上、3点で切ります。



◎滞納特別対策室長(前田和秀)

  まず、この工夫ですが、徹底した財産調査、これにつきましては銀行の債権等5件から現在10件程度変更しております。それと、差し押さえの強化ということで平成22年度が370件が平成23年度870件と、500件ほど伸びております。それと、延滞金の法に基づいた徴収を実施しております。これにつきましては、23年度約1億円弱と延滞金が伸びております。それと、週1回の室内ミーティング、これにおきまして室員全員におきまして協議いたしまして、実行可能なものにつきましては積極的に実施をしているということでございます。それと、県税務課並びに東部県税事務所のヒアリングですね、連携をしながらヒアリング、またアドバイス等が効果的に作用しているものだと思っております。それと、これは室員から出たアイディアなのですが、文書の文言の訂正だとか送達文書の変更、色の変更、さまざま小さいものからございますが、そういうものを滞納者に送付しましてアプローチしているということで、納付のきっかけづくりをしているということでございます。お客様につきましては、どなたにも同じ対応をしながら我々しておりますが、基本的には聞くべきところは聞き、厳しくするところは厳しくしております。基本的には、引かず、曲げず、折れず、この3つを共通の心構えとしまして納付折衝をしております。また、もつれることが予想される場合におきましては、複数の室員をもって対応をしております。最終的にはチームとしての機能を目指しているということでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



◎環境政策課長(小島雄二)

  太陽光発電システム、その他の平均購入単価についてでございますが、太陽光発電システムの平均購入単価は約213万円、エコキュートの平均購入単価は約57万円、エコジョーズの平均購入単価は約31万円で、それぞれ機器費、工事費、消費税額を含んだ金額でございます。

  それから、省エネ設備がどのようなシステムなのかについてでございますが、エコキュートはヒートポンプ技術を利用して空気の熱でお湯を沸かすことのできる電気式給湯器のうち、冷媒としてフロンではなく自然冷媒である二酸化炭素を用いた機種の総称でございます。その特徴といたしましては、機器の効率が高く、また割安な深夜電力を使用することができるため、運転費用を抑えられることができるとともに、燃焼式ではないことからCO2排出量を減らすことができ、さらに冷媒として用いている二酸化炭素は地球温暖化係数がフロンよりも小さく、環境への負荷が少ないという利点がございます。エコジョーズは、従来の燃焼型給湯器において捨てられていた高温の排ガス中の熱を2次熱交換機で回収することにより、熱効率を高めた給湯器で、ガスの消費量が減るとともにCO2排出量の削減が図れる給湯器でございます。



◆委員(飯島英規)

  それぞれ的確な御答弁をありがとうございました。細かいちゃんと打ち合わせといいますか、質疑をあらかじめ少しずつは通告という形でやっておりますので、このような形になりますが、続きまして176ページですね……



○委員長(井田泰彦)

  一たん切ってもらっていいですか、3項目やったら。ほかの方……。また後で指しますので。



◆委員(相沢崇文)

  それでは、質疑予定書に基づいて質疑させていただきます。

  まず、177ページ、事務事業報告書では128、129です。チャレンジ25地域づくり推進事業についてですが、EV車及び電動アシスト自転車への電気供給事業の評価をまずしていただきたいというふうに思います。また、電動アシスト自転車の貸し出し事業の評価ということと、EV車及び電動アシスト自転車への電気供給によるCO2の削減効果の検証はどうであったかをお伺いさせていただきます。

  それから、2つ目が緑の分権事業についてです。小水力発電事業の評価をしていただきたいと思います。また、それからEV車の過疎地有償運送事業など、ガソリン車からの転換促進モデルとして活用した効果の検証についてもあわせてお伺いをさせていただきます。

  3点目、先導的都市環境形成促進事業についてですが、23年度全体を総括していただきまして、評価をしていただきたいと思います。



◎環境政策課長(小島雄二)

  まず、チャレンジ25地域づくり推進事業についてでございますが、EV車及び電動アシスト自転車への電気供給事業に関する評価につきましては、設備的には利活用の効率を図るために利平茶屋森林公園の充電設備を清掃センターへ移設し、また東日本大震災の影響で有鄰館の充電設備を新桐生駅へ移設することなどのことがありましたが、水沼駅付近の発電設備や各所の充電設備等が順調に稼働させることができ、有効に活用できたと考えております。

  次に、電動アシスト自転車の貸し出し業務の評価はどうかについてでございますが、これらの運用面につきましても平成23年度は蓄電池の運搬や自転車貸し出し場所での申し込み受け付け、貸し出し、返却、運搬用電気自動車や電動アシスト自転車への充電、走行データの収集などについて、緊急雇用対策事業を活用し、適正に運用されたと考えております。

  それから、EV車及び電動アシスト自転車への電気供給によるCO2の削減効果の検証はどうであったかについてでございますが、CO2の削減効果といたしましては、EV車によるCO2削減効果は平成22年度が1,550キログラム、平成23年度が1,300キログラム、電動アシスト自転車によるCO2削減効果は貸し出し用とモニター用を合わせて平成22年度が1,560キログラム、平成23年度が2,640キログラムでございます。

  続きまして、2番目の緑の分権事業について、まず小水力発電事業の評価はどうかということについてでございますが、本事業において黒保根浄水場に設置いたしました発電設備は、小水力発電に関する技術を向上させていくこと並びにその普及と地域産業での展開も視野に入れており、このため発電機自体は技術的に確立された製品ではなく、また地元企業による施工とし、短期導入かつ安価なシステムとして設置いたしました。そのような要因もあり、本年3月末に発電機が故障し、その修理が終わって8月24日に再稼働するまで発電できない状況でございました。しかしながら、故障の原因を調査して問題点を解決していくことで進歩し、技術が向上していくと考えますので、今回の故障につきまして今後の技術向上に役立てていくことが評価として考えております。

  続きまして、EVの過疎地有償運送事業などガソリン車からの転換推進モデルとして活用した効果の検証についてでございますが、実証期間となりました2月1日から3月6日の35日間における運用回数は5回で、走行距離は285キロメートル、平均走行距離は1回当たり57キロメートルでした。この走行によるCO2削減効果は42キログラムでございます。また、年度末までの走行分を含めますと運行回数9回で、走行距離は483キロメートル、平均走行距離は1回当たり53.7キロメートル、CO2削減量は71.48キログラムでございます。

  続きまして、3番目の先導的都市環境形成促進事業についてでございます。23年度の評価はどうかということでございますが、本事業におきましてはマイクロEV4台を自治会や企業の皆さんに利用していただき、利活用の可能性及び利用する空間や施設等の問題について検証を行いました。その結果、さまざまな意見や問題点等を確認することができましたので、事業に対する評価といたしましては適正に実施できたと考えております。



◆委員(相沢崇文)

  それぞれ御答弁ありがとうございました。

  非常に評価ができる3事業です。23年度にかかわらず、予算執行中の24年度も本当に懸命な努力を続けていただいておりますし、また担当している方々も非常に専門性が出てきて、打てば響く状態に非常になっているというふうに私は実感しております。この事業、補助金などももらいながらこれまで進めてきたわけであります。議会なんかでも大分注目されてきている事業ですので、一刻も早くいろいろな課題をクリアして、この桐生市の環境先進都市としての役割はもちろんのこと、きのうも伏木委員からありましたけれども、当然経済成長にもつながる大きな一大事業になるということを考えておりますので、全力を持って当たっていただきたいと思いますし、23年度については大いに評価をさせていただきます。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



◆委員(西牧秀乗)

  緑の分権についてちょっとお伺いしたいのですけれども、小水力発電の発電機の単価とそれを運用する電力の生むのとを換算するとどういう状況なのかということを、稼働していたところを換算して、かなり壊れていましたけれども、どういう実態だったのかお伺いしたいと思います。



○委員長(井田泰彦)

  ということですけれども、すぐ算定できますかね。もしできなければ、また後で調べて答えてもらってもいいのですけれども、それでよろしいですか、後で、課長。後でも大丈夫ですよ。ちょっと、では整理してもらいます。

  では、その前に、それは待っていただいて、森山委員。



◆委員(森山享大)

  165ページ、2項4目徴収費、滞納処分事業について、先ほど飯島議員さんが質疑されて、私の最初予定した対策とか職員の皆様の対応というのは理解させていただきました。室長おっしゃるとおり、引かず、曲げず、折れずということでチーム機能というか、室の機能が一丸となって常に厳しい折衝を市民と行っているということは理解させていただきましたが、こちらの公売のほうの成果はどれぐらいあったのか、具体的にお示ししていただきたいと思います。



◎滞納特別対策室長(前田和秀)

  公売につきましては、東毛地区で初めて自動車の公売を行いました。それと、あと不動産3件、合計で約770万円の金額が計上されております。



◆委員(森山享大)

  東毛地区で初めて自動車の公売を行ったということで、不動産と合わせて770万の効果額と言っていいのでしょうか、があったということでございます。今後も引き続きこの公売の件に関しては研究しながら、また他市の動向とかさまざまなものがあると思いますので、研究しながら推し進めていただければなと思います。

  それと、2点目でさらなる滞納額の圧縮に向けて、今後見直すべき点とか強化すべき点というのが考えていらっしゃいましたら教えていただきたいなと思います。



◎滞納特別対策室長(前田和秀)

  私たち、常々職員相談室の中で常に厳しい折衝をしております。その中には、罵倒を浴びることも泣かれることもこれはございます。その中には、もう本当にその人の人生の縮図みたいなことを朗々と語られる方もおられます。それでも、やはり今話しましたように、そういう引かず、曲げず、折れずという、そういう気持ちを常に持ちながら、でもやはりそこは職員ですので、本当に自分の意に反したことも言わなくてはならない部分もやっぱりございます。そのことは御理解いただけると思いますが、私は今現在職員がそういう形でやっていることにつきましては、本当に褒めてやりたいと今でも考えております。本当に常々先ほど飯島委員さんのときに話しましたけれども、室の中で1週間に1回ミーティングがございます。その中で、税というものについては私たちの共通の考え方としましては、市長が思い描く社会福祉実現のための重大な血液であるということで、そういう認識を持っております。それと、これから先も県、それと東部県税事務所等と連携を持ちまして、また今前橋市がかなり好成績を上げています。そういうところをいいところをとりながら、さらにまた室の中で職員がアイディアを出しながら、そういうなるべく徴収に結びつけられるような実施可能なものにつきまして、これからもそういうアイディアを吸収しながら検討してまいりたいと思っております。これから先必ず、桐生市現在12位ですけれども、必ずこの何年かのうちにそういう県内の水準まで引き上げていきたいと考えております。これから先、今に見ていろという形で頑張りますので、そのときにはその職員たちをぜひ褒めてやっていただきたいと思います。



◎財政部長(川合宏一)

  今室長のほうから答弁させていただきましたけれども、私のほうから少しまたつけ加えさせていただきます。先ほど答弁の中でも、東部県税並びに県の税務課ということの連携ということをやっておりますけれども、現在も職員を派遣して研修ということでスキルアップを図っております。そのほか、全国的にやっております市町村アカデミーのほうにも職員を派遣しまして研修をさせて、職員の技術向上を図っているところであります。

  また、滞納額ということでお話しなのですけれども、現年の分が納められなくなってどうしても滞納になってしまうということですので、現年をまず多く納めていただくような工夫を今年度考察しております。このことにつきましては、また近々どうしたらいいかというようなことも議会の皆さんにもお願いさせていただくことになるかと思いますけれども、そのときはまたぜひとも御協力いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



◆委員(森山享大)

  頼もしい答弁だったなと、非常に力強い、今後の目標も室長のほうで立てられているということで、今年度の決算非常に楽しみかな、また来年が非常に楽しみかなと思いました。

  また、随時職員研修などを行っているということで、本当に私が帰り際、夕方とかですね、ちょうど議会の裏の出口から室長のところだけが見えて、また遠くからでも室長非常に目立ちますので、ミーティングを本当に行っているのはよく見させていただいておりますので、ぜひとも先ほどおっしゃっていたように県のレベル、水準を高めるということでも日々御尽力いただければなと思います。



◆委員(周東照二)

  181ページのごみ減量啓発事業につきましてお聞きいたします。

  事務事業報告書では130ページでありますが、ごみ減量啓発事業、いろいろと23年度やった事業が書いてあります。まず、最初にお聞きしたいのは、平成23年度ごみ減量啓発を行ったその成果はどのようなことになるのか、お聞きいたします。

  それと、あと2つ目として、この啓発事業の中に桐生市役所ごみ減量化推進本部ということで活動実績を見ますと、テプラカートリッジの回収とか使用済みインクカートリッジの回収、または廃食用油の回収、こういうふうなことが示されております。このことにつきまして、桐生市全市的な展開を検討したのか、お聞きいたします。



◎環境政策課長(小島雄二)

  まず、ごみ減量啓発事業につきまして、本当にごみ減量につながっているのかということでございますが、ごみ減量啓発事業といたしまして主な項目として集団回収の奨励金の交付、それからごみ減量推進協議会への補助金の交付等を行っております中で、桐生市の1人当たりのごみの排出量は環境省の全国一律調査で見ますと、平成15年度の1人1日当たり1,539グラムをピークに平成23年度、今年度まで若干ずつですが、減少しておりますので、この啓発事業としての効果はあったものと考えております。

  それから、桐生市ごみ減量化推進本部としてのインクカートリッジの回収についてでございますが、インクカートリッジの回収につきましては市役所内部でやっておりまして、全市的な取り組みとしては今のところございません。ただ、廃油の回収につきましては、NPO、その他、3団体に協力していただいて廃油の回収に取り組んでいるところでございます。



◆委員(周東照二)

  わかりました。

  全市的な展開ということについてお聞きしたのは、ぜひ前私も提案させていただいたのですけれども、例えば公民館にインクカートリッジの回収ボックスを設置するとか、そんな形でもできるのではないかなというふうに思いますので、御検討いただきたいと思います。

  廃食用油の回収につきましては、民間の皆さんでやっているということがありますが、私としては市当局としてやってはどうかと、この回収事業を行ってはどうかというふうなことでありますので、その点ぜひ今後また検討していただければと思います。

  いずれにしても、先日9月からホワイトゴートが再稼働いたしまして、これは非常に全国的に見ても先進的な事業に取り組んでいるわけでありまして、桐生市本当に全国からも注目されていると思います。ですから、このようなごみ減量啓発事業につきましても、県内はもとより全国的に見て同規模自治体を常に意識してごみ減量啓発事業に取り組んでいっていただきたいと、このように要望して、終わります。



○委員長(井田泰彦)

  西牧委員の答弁は、まだ。まだなら後でいいですけれども、違う質疑が多分いろいろ出てしまうと思うのですが。



◎環境政策課長(小島雄二)

  御質疑の内容として、発電設備の工事費と正常に発電した場合の発電量ということでよろしいでしょうか。



○委員長(井田泰彦)

  確認ということですけれども、西牧委員。



◆委員(西牧秀乗)

  的確に聞いてほしいのは、要は小水力のかかった経費と電力で生まれたもの、要はほとんどのを聞いていると一生かかっても相殺できないのだと、今の段階、特に小さいものは。だから、かかった経費にチャラになるには何百年かかるよという話だということなので、実際に今回どういう状況なのか。例えば1年間でどのぐらいのお金換算すると稼げて、どれだけ工事でかかっているのか。やはりペイできないものであるならば、ちゃんと料金を稼げないものであるならば……

    (何事か叫ぶ者あり)



○委員長(井田泰彦)

  静粛にお願いします。



◆委員(西牧秀乗)

  暫時休憩してください。やじが飛んでいるのだけれども、委員長、ちゃんと注意してくれる。

    (何事か叫ぶ者あり)



○委員長(井田泰彦)

  注意しています。質疑に集中してください。

    (何事か叫ぶ者あり)



○委員長(井田泰彦)

  静粛にお願いします、静粛に。

  環境政策課長、そういう意味での質疑ということですけれども、どうでしょうか。



◎市民生活部次長(根岸晋)

  西牧委員さんのお尋ねの費用対効果ということだと思います。今回の緑の分権で設置しました小水力につきましては、あくまでもこれは実証事業ということで、先ほど課長からも話がありましたように低廉な発電機というか、水車を導入しました。その結果、故障という事態にもなったのですけれども、現在、昨日もちょっと御答弁申し上げましたけれども、なかなか低廉で性能がよくて耐久性のある水車というものがまだ国内産では実際ない状況でございます。基本的には、小水力につきましては火力発電と比べて1キロワット当たり100万円から200万円のコストの範囲であれば火力発電と同等なメリットがあるということで承知はしております。今回緑の分権で浄水場に入れたものが3キロワットの発電機を入れました。これで年間の発電量で見ますと、約2万6,280キロワットを発電します。これが一般家庭の25円で換算しますと、年間の電気料では65万7,000円の売電収入に相当するという形になります。今回使用しました水車につきましては単価的には50万円、当然それに係りまして改造費とかも当然かかっていますので、今回実証ということでいろいろ試行錯誤やったものですから、実際設置工事費については大分簡単に今回の実証事業で費用対効果という面では出ていませんけれども、やはり1キロワット当たり100万円から200万円以内であれば、小水力発電は24時間発電できるものですから、相当なメリットがあるというふうには認識しております。



◆委員(西牧秀乗)

  私が聞いている限りだと、維持管理でえらい小水力はかかるという部分での毎月々のそういう部分の経費がたくさんかかってしまうと、年1回きちんと整備するのにもお金がかかるという部分で、これ実証実験だからきちんとそういう評価をしなければ、その結果どうなのかということをやっていかないと実験には私ならないのだろうなと。その結果、例えば今回みたいに砂利の多いところで吸い込んでしまって、機械が壊れるという結果が起こっているわけではないですか。そうすると、かなりのいろいろ問題点や危険性が小水力にはまだまだあるのだよという部分がこの実験で実証されているのは事実ではないですか。そういうのが私は評価になるのだろうなと。確かにこれからは未来性のあるものかもしれないけれども、それにかかわるいろんな問題点もまだまだあるのが小水力発電ですよと。ごみも詰まる、だからそれを毎日とりにいかなければならないとか、いろんな問題点が小水力にはまだまだあるというのは事実なわけだから、そういうのをやはりちゃんと評価に入れていただかなければ、いいことだけ言っているのでは評価には私ならないのだと思うので、今回質問させていただいているのは、そういう事実をきちんと伝えてそれを評価にするということがやはり未来につながっていくことだと思いますので、やはりそういうきちんとした答弁が今後私は望まれると思いますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(佐藤光好)

  163ページ、2項3目13節の土地家屋評価事業、土地家屋現況図分合筆修正業務委託料、続いて165ページの3項1目19節、住民基本台帳ネットワークシステム事業、続きまして179ページ、7項2目15節の道路反射鏡等交通安全施設設置工事費についてお伺いをいたします。

  土地家屋評価事業でありますけれども、土地家屋の現況図がありますね。この委託料というものが何なのかをお伺いをいたします。聞くところによると、航空写真というふうなことをお伺いしているわけですけれども、そのことについて。

  それから、住基ネットでありますけれども、カード発行件数、利便性についてということです。

  それから、道路反射鏡につきましては、設置条件、年間設置は何件ぐらいあったか、安全対策についてはどういうものであったかということであります。



◎税務課長(富澤広幸)

  土地家屋現況図分合筆の修正業務委託について御答弁申し上げます。

  まず、修正業務委託の内容については、本市では先ほど委員さんがお話あったとおりパソコンに航空写真の画像を表示して、地番図、また家屋図を重ねて表示するシステムを使用しています。この地番図、家屋図について異動が生じた場合の修正業務委託となっております。土地の分合筆の家屋の例えば土地を分合筆、土地を一緒にするとか土地を分けるとか、または家屋を新築、増築、または滅失などの異動が生じた場合は法務局から届け出がありますので、その通知が市に届いた段階で修正を行っております。



◎市民課長(小関和枝)

  住民基本台帳についてお答えいたします。

  住民基本台帳の発行枚数ということでございますけれども、平成23年度が417枚ということで出ておりますが、平成22年度が463枚、その前の平成21年度が570枚ということでございました。平成15年の8月から住基カードの交付が始まっておりまして、総交付枚数が現在3,558枚ということでございます。これは全国的にも右肩上がりではあったのですけれども、23年度初めて下がったという現状でございました。

  あと、利便性についてでございますけれども、住基カードの顔写真つきのものは金融機関や公的な身分証明書として高齢者の方が活用していらっしゃいます。また、e―Tax、税金の申告をコンピュータでするとか、あとは最近は特許庁へのインターネット出願時に使うということで、そういう目的でお使いになる方も多いです。住基カードは、今回7月9日で住基法改正によって、今までは転出すると使えなくなっていたものが転出先の市町村でも使えるようになったということで、利便性が向上いたしました。



◎市民生活課長(大貫均)

  カーブミラーのことについて御答弁申し上げます。

  この設置基準ですけれども、具体的に申し上げますと、公道を通り抜けのできる道路であること、見通しの悪い交差点、もしくは急カーブであること、道路反射鏡を設置することにより交通事故を未然に防ぐことができ、設置効果が十分に発揮できると認められる場所であることとなっております。この基準で桐生警察署と市の関係部署で年2回審査をしております。平成23年度における旧桐生地区のカーブミラーの新設ですけれども、11基でございます。合計2,099基で、桐生市全体の設置数は3,828基でございます。整備費の中には、その他停止指導線などの交通安全施設も設置しております。



◆委員(佐藤光好)

  ありがとうございました。

  土地家屋評価事業でありますが、航空写真ということでありまして、これは国土調査がされていないところについては、より利便性が高まってくるというようなことになるのでしょうか。国土調査ならば境界線がはっきりしているわけですけれども、境界線がはっきりしていないところでも航空写真によって家屋の分布といいましょうか、そういうものができてくるというようなことで、より利便性の向上につながっているというふうにお伺いをいたしましたけれども、そこら辺をお伺いをいたします。

  それから、住基ネットについてはわかりました。ありがとうございます。

  道路反射鏡でありますけれども、このことは市道に設置をするということが基本的なことだろうと思うのですけれども、私道でも10軒以上の民家が建ち並んでいるところについては、考慮するというようなこともあるのではないかと思いますが、そこら辺はいかがなものか。

  また、安全対策でありますけれども、これはラインを引いたり、一時停止ですとか、見づらいところの処置ということはどうなっているのかをお伺いをしたいと思います。



◎市民生活課長(大貫均)

  通り抜けのできない場合は10戸以上の利用があることとなっているのは、公道に限ってということでございます。私道では10戸以上あっても該当いたしません。



○委員長(井田泰彦)

  まだ安全対策、ラインを引いたりすることについてどうやっているかというのがあったと思うのですけれども。



◎市民生活課長(大貫均)

  それについては、先ほど停止指導線などの交通安全施設を設置しているということでございます。



○委員長(井田泰彦)

  それは、では後でもう一回、もし……。

  では、先に。



◎税務課長(富澤広幸)

  まず、国土調査の関係でございますが、昨年は震災がございまして、地盤の変化、ちょっと広がったり狭くなったりということで、地籍図の作成はしませんでした。平成24年度事業としてまた国からの依頼があると思います。

  また、次に利便性の向上につきましては、今回今まで実施していませんでした山間部の部分を地番を振るということで、その作業を行いました。



◆委員(佐藤光好)

  ありがとうございました。

  道路反射鏡の件なのですけれども、安全性の対策としてはいわゆる立て看板ですとか、そういうものを常時要望によってつけていますよね。いわゆる道交法に基づかないようなものの中で代替としての立て看板ですとか、そういうものはあると思うのですけれども、あるいはゼブラですとか、あるいは危険ですよという、そういうふうなものもこのところで扱っているのかどうかですけれども、そこら辺をお伺いをします。

  また、先ほど市道でなければだめだと、私道については認めていないということでありますが、一部には私道も市道にいわゆる通じている道路、そういうものについては条件的には設置要綱に入るというふうに思っているのですが、そこら辺はどうなのですか。



◎市民生活課長(大貫均)

  私道については基本的には設置しないということになっておりますけれども、その状況に応じていろんな意味で危険があるとなれば、そのときにまた検討してまいりたいというふうに思っております。

  それと、立て看板等なのですけれども、町会長の申請でしか出せないということになっております。また、ゼブラについては市民生活課の担当ではないということでございます。



◆委員(佐藤光好)

  少し要領を得ないところもありますけれども、わかりましたので、ありがとうございました。



◆委員(飯島英規)

  177ページ、先ほど来出ている、きのうから出ているのですが、チャレンジ25、緑の分権、先導的都市環境形成についてなのですけれども、大枠の趣旨は伏木委員や相沢委員と同じような同様の趣旨なのですが、若干聞き方がちょっと異なりますので、お伺いいたします。

  この3つの事業というのは、私の視点で捉えると、中央省庁の縦割りの弊害とも呼べるような事業だと考えています。大目的というのが全て地球温暖化の防止、このことには誰も異議を挟むという状況ではないです。しかし、事業が3つに分かれてしまっています。1つは環境省、チャレンジ25地域づくり推進事業、温室効果ガスを2020年まで1990年比で25%削減するための事業、1つは総務省、緑の分権事業、クリーンエネルギー等の地域資源を把握し、分散自立型、地産地消型社会をつくるための事業、1つは国土交通省、先導的都市環境形成促進事業、群馬大学を中心にした市内企業や県内企業が参加する次世代EV研究会が作成した1人乗りの超小型モビリティー「マイクロEV」を活用し、低炭素交通の普及により低炭素都市の実現を目指すための事業。官僚作文の神髄といいますか、重々しい事業名ですね。いかにもなるほどなとうなずけるそれぞれが事業なのですけれども、しかしその実、行っている内容は何かというと、小水力発電をして蓄電をして電動アシスト自転車ないし電気自動車への充電、そして移動と、そしてCO2の換算をしていると、ほぼ同じことをやっているにしかすぎないというふうに見えます。どう違いがあるのですかと、とてもわかりづらいと、これでは納税者に対する説明責任が果たせないのではないかなと思っています。

  そこでお伺いするのは、第1点目、この3つの事業の基本的な違いについてわかりやすく説明してください。

  個々の事業のほうなのですけれども、幾つか質疑がありましたので、割愛する部分は割愛させていただきますが、個々の事業の発電実績、検証結果等なのですけれども、まずチャレンジ25地域づくり推進事業なのですが、これは水沼駅近くでの小水力発電ということで、先ほどの緑の分権とはちょっと違って、安価なということではない中での設置工事費、設置業者はどこなのか、そして1年間の実際の発電実績はどうだったのか。これはきめ細かく通告をしてありますので、答えられる内容だと考えております。

  さらに、緑の分権事業、これ私通告してあったので、何で先ほど答えられなかったのかなとちょっと思っているのですが、黒保根浄水場内での小水力発電ですね、今度は。設備工事費、先ほど次長のほうから低廉な水車、安価で50万という答弁がありました。これはいいですけれども、設置業者、あと年間の……故障してしまったこともわかっておりますが、年間の発電、実際どのくらいの発電をしたのかという実績についてお伺いいたします。

  そして、先導的都市環境形成促進事業については、マイクロEV4台を使って自治組織によるカーシェアリングの社会実験と地域特性に応じたEVの利活用に関する実証実験を行ったと書いてあるのですが、その検証結果ですね、CO2削減以外の検証結果についてお示しをいただきたいというのが大きく2点目です。

  3点目は、CO2を削減しましたと、それぞれの国の省庁からいろんな形で引っ張ってきて桐生に落とし込んで非常にいい事業をやりました。CO2を削減しましたというだけで終わってしまったのでは何の意味もないわけですので、もとは3つに分かれていますが、受ける自治体は1つですから、せっかくのこの経験をしっかりお金にかえていく、すなわち地域産業、地域経済に発展させていく、そのためにどのように工夫をしていくか。産業経済部とは連携がとれていないような話もあったのですが、産業経済のところでも聞くと思いますが、今後この経験を産業経済部としっかり情報交換して、例えば小水力発電ですね、群馬大学工学部の学部長の話なんか聞くと、桐生に住んでもう超クリーンな電力が桐生に住むとふんだんに使えるというように、小水力発電に大変期待しているというような工学部長のあるところでの発言もありましたので、先ほどの火力発電と同等というようなことであればとても期待できるというふうに考えておりますので、その辺の連携について今後どう考えているのか。

  大きく分けて3点お伺いいたします。



◎環境政策課長(小島雄二)

  まず、1点目のこの3つの事業の違いについてでございますが、まずチャレンジ25地域づくり推進事業につきましては、地球温暖化という世界的な問題に対して政府が掲げた二酸化炭素の排出量を2020年までに1990年比で25%削減するという目標に対して、国民的運動として展開するように環境省が実施している事業でございます。次に、緑の分権事業につきましては、それぞれの地域において森や里や海などの豊かな地域資源により生み出されるエネルギー、食料、あるいは歴史的文化資産の価値等を把握し、これらを最大限活用する仕組みをつくり上げていくことによって地域の活性化ときずなの再生を図り、地域から人材、資金、資源などが流出していく中央集権型の社会構造から、地域の持久力と送付力を高める地域主権型社会への転換を実現することを目標として総務省が実施している事業でございます。また、先進的都市環境形成促進事業につきましては、我が国のCO2排出量の約2分の1が主に都市活動に起因しているとともに、都市部においてCO2の吸収源となる緑が減少していることなどから、都市政策として環境対策に取り組むことが必要であるとの考えにより、国土交通省が実施している事業でございます。以上のように、各事業がそれぞれ異なった観点から環境に優しい地域づくりへの取り組みを行っているものでございます。

  それと、2番目といたしまして、まずチャレンジ25地域づくり推進事業、水沼駅近くでの小水力発電に関しましてですが、この水沼駅近くでの水力発電設備の設置につきましては、平成22年度にNPO法人北関東産官学研究会に実証業務を委託した中で、同NPO法人が小水力発電の充電設備、電動アシスト自転車などを一括して株式会社日東電機製作所に発注しており、その内訳として小水力発電設備の工事費が2,233万3,500円でございます。

  次に、平成23年度1年間の発電実績につきましては、1万2,929.32キロワットアワーでございます。

  次に、緑の分権事業で黒保根浄水場内での小水力発電設備の設置工事に関しましては、実証調査業務の中に含めて株式会社建設技術研究所群馬事務所に委託しております。その内訳として、小水力発電設備の設置工事といたしましては396万1,809円でございます。年間の発電実績といたしましては、実証調査を始めた2月1日から故障する3月末までの発電電力量として1,411キロワットでございます。

  続きまして、2番目の中で先導的都市環境形成促進事業のマイクロEV4台に関して、CO2削減以外の部分についてでございますが、これにつきましてマイクロEVの利活用場面での可能性と利用する空間と施設等に関する検証を行いました。まず、利活用に関しまして確認されましたことは、自治組織によるカーシェアリングはモニターの約4割の方が利用意識を持っており、地域活動や日常の買い物等において自家用車から約3割程度の方がマイクロEVへ転換する可能性があることや、日常業務利用では狭い道でも通行しやすく、駐車場に困らないなどの利点があり、1人で移動するケースなどで利用される可能性があること、また寒さによる車両稼働率の低下や配達における積載量、走行可能距離の制約、マイクロEVの技術的な要因により現状では利用が制限されており、普及には車両性能の向上が必要不可欠であることなどが確認されました。

  それから、マイクロEVを利用する空間施設につきましては、基本的に現状の道路でも大きな問題はないが、自動車の走行速度が上がりやすい道路におけるマイクロEV専用通行帯や待避場の整備、EV車特有の静かな走行音を考慮した安全対策などを検討する必要性があること、駐車場については既存の駐車場利用の際にパーキングチケットがとりにくいなどの課題があることや、通常の駐車スペースより狭い空間に駐車できるマイクロEVの特徴を生かした駐車場の設定などの対策が必要となることが確認されました。

  それから3番目、これらの実証結果を今後に生かすということにつきましては、関係部署と今回の実証結果を十分活用できるように協議しながら進めていきたいと考えております。



◆委員(西牧秀乗)

  監査委員にお伺いするのですけれども、代表監査委員で結構なのですけれども、今年度の予算だと440億1,900万で0.8%増、予算のときは増を見込んでいて……前年と比べるとですよ。でも、決算によると457億49万4,654円ということで前年に比べると今度は1.4%減と、やはり監査報告書をいろいろ見させていただいた中で、安定した市民の生活の確立と地域経済の再生というのを将来にわたってくぎを入れていかないと、ずっと桐生はこういう厳しい状況になるよというように監査の中で報告があったのですけれども、ここ何年か見ていて毎年同じような状況だということが事実なので、幅広く見ていらっしゃる監査委員として、ではどうやって経済の再生のための歯どめを、例えば伸びる方向性を出すためにどういうことが努力として必要なのかというところに何かあるのならば教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎監査委員(石井謙三)

  今の御質疑ですが、とても10秒では答えられないので、時間は少しいただきます。まず、規模の問題ですが、これは不用額等出て、基本的には不用額が結構出るものですから、小さくなってしまうことは事実です。それと、意見書にも書いてありますけれども、この時代桐生だけでなくてどこでもやっぱり大変だと思うのですね。今から税収が急に増えたり、そういうことはまずちょっとすぐには考えられない。ということは、ではとこかで財政の健全化を図っていく上でやる場合には、歳入がなければ歳出を抑えるということだと思います。桐生市のほうの職員の方いろいろ例月の監査とか定期監査とかでいろいろお話は聞くのですが、それぞれ皆さんこっちの補助率のほうが高いからこっちでできないかとか、そういういろんな考えでやっていらっしゃる、非常に私は感服しております。ですから、今ちょっと答えになったかどうかわからないですけれども、基本的には桐生だけではなくてどこのところでもそういう厳しい状況が続いていることは事実でありますし、財政の硬直化はやっぱり避けていけないというふうに考えております。ちょっと答えになったかどうかわからないですけれども、よろしいでしょうか。



◆委員(西牧秀乗)

  時間がないので、余りとりたくないのですよね。言っている意味はわかるのですけれども、やはりそういう中で今後もきちんと監査をしていきながら、硬直をなくしていったりだとか、幅広くいろいろ監査として見ることはできると思いますので、そういう中で例えば現場も行かれていると思うのですけれども、現場の検証とかもしているではないですか、いろいろ自分たちで選んでですけれども。そういうのをもっと幅広くやっていただいて、少しでもそういう……努力は大変認めるのですけれども、桐生市のそういう財政が少しでもよくなるような道しるべを毎年毎月監査報告書も私見ているのですけれども、そういうのをもっともっと参考にしながら、我々もいろいろできるようなことで意見をもう少し具体的にもらえたらありがたいなと思いますので、今後もう少し監査報告書も具体的なのがもらえるとありがたいかなと思いますので、そういうところを努力してもらえればありがたい。



○委員長(井田泰彦)

  要望でよろしいですか。



◆委員(西牧秀乗)

  結構です。



○委員長(井田泰彦)

  ほかにございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(井田泰彦)

  以上で2款総務費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午前10時31分)





△再開  (午前10時34分)





○委員長(井田泰彦)

  再開いたします。

  3款民生費の質疑に入ります。3款民生費一括でお願いいたします。ページは、182ページから207ページまでです。



◆委員(西牧秀乗)

  185ページの……

    (「スイッチを」と呼ぶ者あり)



◆委員(西牧秀乗)

  民生委員事業についてお伺いいたしますけれども、年々生活保護が増えて民生委員の数が足らないというのが23年度も言われて今年度も言われているようなのですけれども、人数的にそういう23年度問題がなくて、かなり負担はなかったのかということと、197ページの赤ちゃんの駅の使用日数とかという、全体的な、それで成果と効果はどうだったのか、お伺いいたしたいと思います。



◎福祉課長(大津豊)

  今御質疑いただきました民生委員さんの数ということでございます。今現在283名ということでお願いをしているところでございますが、やはり年々今お話のありましたとおり生活保護、またいろいろな相談ございまして、民生委員さんの職務としては大変御迷惑をおかけしているという状況でもございます。ただ、私どものほうに去年のお話の中では特段、大変な中でもやっていただいているというふうなことで、特にそういう御心配をというお話はございませんでした。



◎子育て支援課長(武井績)

  赤ちゃんの駅の使用日数、それから成果と効果についてお答えいたします。

  赤ちゃんの駅につきましては、平成23年度は全部で70カ所ございました。そこで、各……公共施設もありますが、民間の施設もございます。したがいまして、この統計のとり方は一定の同じとり方ではございませんので、参考程度でお聞き取りいただきたいと存じますが、延べ人数でございますが、全体を集計いたしますと1万7,945人の方の利用をいただいております。それから、市役所の中に1カ所設けておりまして、ここの利用状況は一応利用した方に記入していただいておるのですが、大体おおむね1日2組程度、2人ですね、それで月大体50人ということで掌握しております。成果ですが、基本的にはお子さん連れのお母さんの場合にはいろいろと行動が制約されます。そうした中でこれを活用いただいているということでありまして、一定の成果が得られているのではないかなというふうに考えております。



◆委員(西牧秀乗)

  境野の民生委員からも、かなり負担かかっているので今後人数を考えてくれという、やはり無理ですよと、なかなか最近もう全部回れないぐらいですという声があるので、23年度もそうだと、今年度もそうなので、ぜひ検討していただければと思います。民生委員を増やすとか、彼らになるべく負担、要はそれが仕事だけではないわけですから、それが負担になり過ぎているという部分もかなり苦情出ていますので、ぜひ検討していただければと思いますので、これは要望にとめておきますけれども、赤ちゃんの駅は随分市長が頑張っている施策で評価できるかなと、人数も増えていて使用もあるということで、ぜひこれをますます生かしていただければと思いますので、これは効果があるものだと今聞いて理解をいたしました。



◆委員(新井達夫)

  193ページの2項1目の中で老人クラブ事業についてお伺いいたします。

  老人クラブの中の事業補助金ですが、これの算出方法というのがあればお聞かせ願いたいと思います。

  それから、同じく3項児童福祉費の中の児童虐待防止対策事業の中で、この事業の中に消耗品費というのがありますが、この消耗品費についての内容をお伺いさせていただきます。

  それから、202ページの4項生活保護ですね、これもらっている方がたくさん最近増えていると思いますけれども、そうした方が年々増えていく要因というのですか、これをちょっとお伺いさせていただきます。

  この3点、ひとつよろしくお願いします。



◎長寿支援課長(山田弘義)

  老人クラブの件につきまして御答弁申し上げます。

  補助金の内容につきましては、各地区の単位クラブ会員の人数に応じて補助金を決定しております。平成23年度は、会員29人以下は補助金は出しておりませんが、2クラブございました。会員30人から49人が102クラブあり、補助単価4万8,200円を乗じ491万6,400円、50人から70人が58クラブあり、単価5万8,200円で337万5,600円、71人から90人が11クラブあり、単価6万1,400円で67万5,400円、91人以上が1クラブあり、単価6万5,000円でこれも6万5,000円、総合計は174クラブで903万2,400円でありました。そのほか、区老連に21区分の補助単価1万9,200円を乗じ40万3,200円、市老連会に基本額22万6,900円のほか会員1人当たり単価85円を乗じ89万6,000円となり、平成23年度老人クラブ補助金として1,033万1,960円を支出いたしました。補助対象事業費は、教養学習などの教養向上費、スポーツ活動、健康学習会などの健康増進費、地域社会との交流活動などの社会奉仕費とさせていただいております。



◎子育て支援課長(武井績)

  それでは、児童虐待防止対策事業の中の消耗品費の内容につきまして御答弁申し上げます。

  消耗品は約176万円がここに決算書に計上されておるのですが、そのうち約150万円が児童虐待防止啓発用配布品でございまして、片面が通告先の電話番号、これは東部児相と私ども家庭児童相談係、この電話番号が印刷されておりまして、反対側は夜間は反射板として携行する反射板を使っております。交通安全にも役立つということで1万5,000個作成いたしまして、保育園、幼稚園、小・中学校の全児童生徒に配布いたしました。



◎福祉課長(大津豊)

  ただいま生活保護の増えた要因というお話でございましたが、全体的に考えますとやはり社会構造の変化による低所得者の増、そして働きどころがないというふうな形での要因が大きいのかなと。ただ、本市においては高齢者世帯が増えております。そのことによる1つの増えていくという要因もあると思います。



◆委員(新井達夫)

  老人クラブ事業のほうですが、またこれ単独で今まで通常以外の活動があった場合、そういった場合に申請があれば補助金を出すのか、お伺いさせていただきます。

  それから、児童虐待防止対策事業で、これまた今後同じようなことを継続してやっていくのか、お伺いさせていただきます。

  それから、生活保護のほうですが、いろいろ生活保護、扶助費等いろいろありますけれども、何となくもらっている人が、ほかの人から聞きますとあの人遊んでいながら金もらっているよと、一生懸命稼いで税金納めて年金生活者のほうが金額が少ないと、こういった問題多々聞こえてきますよね。こういった中で、チェック体制というのはどのようになっているのか。本当にちゃんとチェックしているのかと、こういう具体的な話が自分の耳に入ってきます、正直言って。やっぱりこれちゃんとやって、生活保護費のほうが高くて一生懸命真面目に税金を納めている人のほうが金額が少ないって、これ多分矛盾していると思います。この矛盾点はどのように考えているのか、また矛盾がなければないで構わないですけれども、多分一般的に年金の場合は1万円台から6万円台ですか、7万弱、そこら辺のところでおさまっていて、生活扶助費、保護費、いろいろの関係でやっぱり8万円前後、そのほか医療費もただ、それで住宅がなければ住宅費もただ、全部免除されていて、随分これ優遇ではないかと、やっぱり一生懸命稼いでいて2万円だ、3万円だしかもらっていない人も一生懸命生活しているわけですよね、それなりに。自分で車持っていれば税金払って、それで住宅持っていれば家屋税も払って例えば均等割でも何でもとにかく自分で払っているわけです。そういった中で、もらっている金額少なくて、片方はのうのうとして私は弱者だと、世間の。そういう感覚で8万円だ、10万円だと、こうもらっているわけです、いろいろ。それと矛盾するのをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



◎長寿支援課長(山田弘義)

  老人クラブの中で特別な活動をしたときにほかにお金が出るのかということなのですけれども、先ほど各会員の単位で補助金を出しておりますので、その中でやっていただくことになりますので、あえて余分に出すことはございません。



◎子育て支援課長(武井績)

  児童虐待防止対策事業、引き続き行っていくのかという御質疑なのですけれども、昨年は補正で児童虐待防止対策緊急強化事業ということでとらせていただきまして、先ほど申し上げたとおり児童虐待防止啓発用配布品、これを配らせていただきました。それと同時に、児童虐待相談員、この配置も行っております。昨年の補正の時点でもいろいろと御意見いただきまして、物を配るのがいいかどうかというような議論もありました。物を配るかどうかにつきましては、また今後検討したいと思いますが、虐待防止相談員につきましては引き続き配置して、継続してやっていきたいということで考えております。



◎福祉課長(大津豊)

  年金受給者と生活保護受給者の関係ということでお話をいただきましたが、単純的な比較というのは私どものほうでもできないとは思っております。ただ、保護を受給をされる場合には申請をなされる場合には私どもとしましては世帯の収入が保護の基準に達しているかどうか、1つそういうことですね。あと、年金受給者世帯の場合には年金受給額のほか預貯金や生命保険の解約金、そういうものがあるかどうか、また活用できる資産、土地ですとか車ですとかそういうものの調査、また扶養義務者からの援助をもらえるのかどうか、そういうことを収入面での調査を行った上で確認をさせてもらうと。医療面につきましても、手続として高額医療ですとか福祉医療、他の法律を使った活用ができるかどうか、そういうことをチェックをしながら無駄な支出がないか、そのことを御本人にお聞きをしながら、自立ができる場合には自立の方向でいってもらう。ただ、その場合生活保護法という法律で決まっておりますので、最低生活費に足りない場合には保護基準と照らし合わせて保護にしているというふうな現状でございます。



◆委員(新井達夫)

  大体頭ではそういった話納得していますけれども、やっぱり実感として皆さんの声をいろいろな人のを聞くと、やっぱりバランスが悪いと、涙ぐみながら一生懸命自分で努力していると、片方はのうのうとして、いいのだよ、月1回か2回役所へ行ってちょっと顔見せしてくればいいやと、簡単にそういった声も聞こえてきますよね、実際問題として。それで、三度がさかぶって魚釣りしているとか、こういう具体的な話もちゃんと聞こえています、実際。

  そこでお聞きしますけれども、本当にチェック体制としてはどのような人数でどのようにやっているのか、再度お伺いさせていただきます。



◎福祉課長(大津豊)

  受給世帯の日常生活の調査ということでございますが、私どもとしましては世帯の状況につきまして月1回から年1回の定期訪問をさせていただいています。ただ、これにつきましては稼働年齢層がある世帯や母子世帯につきましては、毎月、もしくは2カ月に1遍を基本としております。本市で8割を占めています高齢者や傷病世帯については、三月に1遍程度を基本として訪問させてもらっているということでございます。また、実際には私どものほうにつきましても、稼働年齢層につきましては就労指導員による週1回から月1回の面接指導、そしてまたハローワークとの連携によります福祉から就労事業を行いまして、就労活動の状況の把握と指導しておるというところでございます。就労活動を怠るような方に対しましては、文書指導を強化して、文書指導に従わない場合には保護の停止や廃止も行うというふうな措置も実際にはやっております。また、実態調査の強化としまして、今年度7月から警察官のOBの方1名を相談員として雇用させていただきました。窓口での面接の対応やケースワーカーとともに同行訪問をしていただいて、実態の調査のほうについて強化をしているという状況でございます。



◆委員(新井達夫)

  ありがとうございました。

  今一定見回って一生懸命頑張っているという話聞きますけれども、いま一押し、本当に困っている方がいっぱいいて、実際我慢してもらわないように自分の努力していると、そういった人の心意気酌んでもらって、実際もらっている人は本当に毎回再度真剣になってチェックしてもらいたいと思います。その点ひとつよろしくお願いします。



◆委員(人見武男)

  2項目について質疑させていただきます。

  まず、193ページ、3款2項1目、高齢者リフレッシュ事業、事務事業報告のほうでの156ページ、ここでひとり暮らし高齢者無料入浴サービス、これはあるのですけれども、1人当たり年36枚でというような形になっておりますが、36枚だと大体計算すると延べで4万7,628と、それに対して延べ利用者数が2万8,112という数になっていますよね。その差異はなぜかということ。同じく、高齢者鍼灸マッサージに関しても1人当たり年5枚以内ということで417人が交付されていて、これも単純計算だと2,085、それに関して利用者数が1,041というような形になっていますが、この差異はどこにあるのかと。それと、高齢者の鍼灸のほうなのですけれども、上のほうはひとり暮らしということで多分約4,700人のうちの1,323人が交付してもらっているということで理解できるのですが、下のほうの高齢者鍼灸のこの対象はどこになっているのかと、それがまず1項目め。

  次の項目なのですけれども、203ページ、3款3項5目、地域子育て支援センター事業、事業報告のほうでいいますと200ページですね、まずここで前年度に比べて5%減というような形で利用者数が減っている要因について、まずそこをお伺いいたします。



◎長寿支援課長(山田弘義)

  高齢者リフレッシュ事業につきまして御答弁申し上げます。

  先ほどの数字が合わないということなのですけれども、ひとり暮らし高齢者無料入浴委託料につきましては実人員1,323人、延べ利用者数が2万8,112人で、年間36枚としますと数字に差が出てくるということでございますが、この差につきましては年間36枚で月に3枚の割り当てとなります。4月に申請があった方につきましては36枚が配付されますけれども、5月に申請があった場合、5月は11カ月分の33枚、6月申請の人は10カ月分の30枚ということになりますので、それぞれが申請月によって減っていくために数字に差が出てくるということであります。また、交付枚数は4万6,755枚、利用者数は2万8,112枚で利用率は60%でありましたけれども、残り40%が利用されていないということにつきましては、この中には病気や入院、施設の入所などで利用できなかった方もいると考えられます。(  部分後刻発言訂正あり P.111参照)

  それから、鍼灸マッサージ施術料の助成費でございますけれども、これにつきまして70歳以上の高齢者に年間5枚で1人当たり800円を助成しております。平成23年度マッサージ券交付人数は417人で、延べ1,041人で利用率40%でしたけれども、この利用率が低いということの中では、実際にはみずからが申請して利用券をもらうわけなのですけれども、その利用率なものですから、恐らく私が考えるには、手元にいつでも受領券があるというようなことから、その安心感から結果的に使用しなかった分があるというふうに考えております。



◎子育て支援課長(武井績)

  子育て支援センターの利用者数の減につきましてお答えいたします。

  確かに事務事業報告書によりますと5%減ということで出ておりますが、私どものほうではこの減の原因につきましては、大震災がございまして、23年度当初につきましては利用数が一たんかなり減少しております。特に4月、5月減少しました。そういうことは考えられると思います。それから、あとは市内に民間の保育所内に設置します子育て支援センターが整備されてまいりまして、その影響もあるのかなということで考えております。



◆委員(人見武男)

  ありがとうございます。

  まず、高齢者リフレッシュのほうなのですけれども、どちらにしろ配られた枚数に関して利用率がちょっと低いという部分で60%、40%というような形なのですけれども、せっかくのものですから、何とか利用していただきたいかなという方向での動きを今後何か考えられているのかという部分と、それから交付されている人数ですね、もっとそれを増やすような形でのこれからの周知とか、そういう形を何か今年度考えられているのかということをまずお伺いいたします。

  続きまして、子育て支援センターのほうなのですけれども、震災の影響云々というようなお話があったのですが、次世代育成支援対策地域協議会の中でも、児童館を桐生に欲しいというようなことで委員さんからの意見がかなり出たと思います。それに関しまして当局からの説明が、子育て支援センターがあるからというような形で、それを児童館のかわりという言い方は変なのだけれども、それを担うような形にしていきたいというようなお話があったように私記憶しております。その中で、やはり利用者数を伸ばすような努力、それから今やられているいろいろな講座とかそういうのもやっているのだと思うのですけれども、その講座の見直しだとか、そういうこともやっぱり必要ではないのでしょうかね。そういうような形で、やはり多くの親たち、子供たちが交流をできるような、使いやすいというような形でのやはりものを目指していただきたいなと。それに関して、これを踏まえて何か今年度考えられているようなことがあればお伺いいたします。



◎長寿支援課長(山田弘義)

  先に、済みません、訂正をさせていただきます。先ほど利用率が「60%」ということだったのですけれども、「50%」の誤りでした。申しわけございません。

  それから、周知方法ということなのですけれども、周知方法、もともとはこの入浴券につきましては民生委員さんを通じて4月と10月に、基本的には見守りを兼ねて配付させていただいているということもございます。そのほかに、では4月と10月以外はどうするのだということになれば、その都度申請が出たときに一応民生委員さんを通して渡しておりますので、その辺は御了解していただければと思います。

  なお、周知方法につきましては「広報きりゅう」に、4月号なのですけれども、このリフレッシュ事業のほかにほかの事業とあわせて広報させてもらっておりますし、それからホームページ、あとは長寿支援課の窓口等で各種ガイドによって周知を図っております。24年度に入りまして、実はマッサージサービスのほうなのですけれども、一応利用率が低いということの中で私どものほうも、各長寿センター含め全部で8カ所のところにはチラシとそれからポスターをマッサージの組合さんと一緒につくって配布させていただきました。



◎子育て支援課長(武井績)

  子育て支援センターに関する御質疑について御答弁申し上げます。

  確かに人見委員さんのおっしゃるとおり、現在まだ子育て支援センターにつきましては母親と乳幼児ですね、これを中心とした事業を行っております。したがいまして、年長児、それから小学生等の遊べる広いスペース等はございません。今後は、小学生等も含めました総合的な児童施設、いわゆる児童館て、たしか次世代育成支援対策地域協議会では児童館の検討ということになっております。それらも検討してまいりたいと考えています。

  またさらに、今現在昨年6月から活動をスタートいたしましたイクメン・プロジェクト推進チーム、こちらももう既に15回も会議を開催していただきまして、大変お仕事の後お疲れの中いろいろと御尽力いただいております。こちらの皆さんの御提言も踏まえた中で、また対応してまいりたいということで考えております。



◆委員(人見武男)

  ありがとうございます。

  高齢者リフレッシュに関しましては、先ほど課長のほうから答弁があった中で、4月と10月にひとり暮らしのところをお訪ねして券を配っていると、これ非常にいいことだなというふうに思います。民生委員の方ちょっと大変かもしれないのですけれども、そういうような形でぜひ今後もひとり暮らしの方々を見守るような動きを今年度も続けていただければなと、それとまた今後もそのような形でやっていただければというふうに要望させていただきます。

  続きまして、地域子育て支援センター事業のほうなのですけれども、やはり先ほどの課長の答弁の中で乳幼児とその親というような形でしか今やられていないと。それをやっぱりもう一歩踏み出していただいて、その上の年代の子供たち、その子供たちがぜひ利用できるような形で今後取り組んでいただきたいと。それに関して一歩でも二歩でも前進できるように今後、考えるだけではなくてぜひ実行していただきたいということで要望させていただきます。



◆委員(佐藤幸雄)

  2点だけ通告に従いまして質疑させていただきます。203ページ、放課後児童健全育成事業委託料、そして205ページ、扶助費の中の生活扶助費について質疑させていただきます。

  まず初めに、放課後児童クラブについて、保護者のいない家庭の児童育成、指導に関することということで、まず最初に国では年々補助率というのですか、それの多分見直しというのか、変化があると思いますけれども、3年間の推移についてお尋ねいたします。

  扶助費の生活扶助に対しては、3年間における受給者の推移ですね、景気が低迷する中、経済状況が悪化する中で、全国的にも問題になっております生活保護費の増、また桐生市における増の傾向にあると思われますが、よろしくお願いいたします。



◎子育て支援課長(武井績)

  それでは、放課後児童クラブに係ります国の運営費補助基準につきまして3年間の推移を申し上げます。まず、国の基準でございますが、年間の平均児童数により6区分が設けられております。一番少ない児童数は10人から19人の区分、それから過日総務委員会ですか、こちらでも申し上げましたが、適正規模と言われております一番補助金額が高いのが36人から45人の区分でございまして、この2つの区分につきまして推移を申し上げます。

  それでは、初めに小規模の10人から19人の区分で申し上げます。平成21年度は99万5,000円、22年度が104万1,000円、23年度は106万6,000円となりまして、3年間で7万1,000円、7.1%増となっております。また、適正規模と言われます36人から45人区分で申し上げますと、平成21年度は246万円、22年度が302万6,000円、23年度が310万1,000円に引き上げられました。3年間で64万1,000円、27.8%増となっております。



◎福祉課長(大津豊)

  3カ年の生活保護受給者の人数でございますが、平成21年度末で1,014人、平成22年度末で1,122人、平成23年度末で1,147人となっています。



◆委員(佐藤幸雄)

  ありがとうございます。

  事務事業の184ページですか、ちょっと見ていて私が勘違いしていたかわからないのですけれども、生活扶助、これとは違うのか、9,793世帯で延べ人数で1万2,714とあるのとは、これとは違うのでしょうか。



○委員長(井田泰彦)

  月の段階で見ているのかと思いますけれども。



◆委員(佐藤幸雄)

  今のは月平均で来ているわけですか。



◎福祉課長(大津豊)

  済みません。今のは年度末の3月31日現在の人数でございます。



◆委員(佐藤幸雄)

  この事務事業におけるのは、累計で来ているわけですか。



◎福祉課長(大津豊)

  済みません。ちょっとわかりづらくて申しわけないのですけれども、事務事業報告書のほうは累計と、あと月平均ということでお出しをしております。



◆委員(佐藤幸雄)

  済みません。私の見間違いのような気がします。

  では、次の質疑に移らせていただきます。児童クラブでは現26クラブ、23年度決算でありますよね。そういう中における運営状況、各クラブの運営状況がどうなっているのか、また指導内容は特徴的なものがあればお願いいたします。

  また、毎年収支決算が出されていると思いますけれども、収支状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。

  生活扶助費につきましては、申請者数における……申請した人に対してまた不受給に決定することがあると思うのですね。その件数がそれぞれ何件あったか、お尋ねいたします。

  それに、不受給者数を選定するのに審査基準がどのようなことが該当するのか、お尋ねします。



◎子育て支援課長(武井績)

  それでは、学童クラブにつきましてお答えいたします。

  まず初めに、運営状況の関係につきまして申し上げさせていただきます。26クラブございまして、決算報告を各クラブからいただいております。確かに小規模のクラブは大変運営が厳しいというお話は伺っております。しかしながら、私どもがいただいている決算報告書上では全て実質黒字決算となっております。

  それから、特徴あるということなのですけれども、このクラブ自身が結局学校が終わってから放課後お預かりするという保育が主体のクラブでございまして、クラブによっては休日に旅行等出かけているところはありますが、他のところは特に特徴というのは、済みません、私のほうではちょっと認識しておりません。



◎福祉課長(大津豊)

  申請があって受給に至らなかった件数ということでございますが、平成21年度は12件、平成22年度は17件、平成23年度は11件ということでございます。なお、審査基準ということでございますが、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございますが、保護開始時におきましては、1つは本人の預貯金や生命保険、年金がある場合には年金の収入、固定資産の有無、稼働能力を判断するための病状調査等、また扶養義務者に対する扶養調査を……

    (何事か叫ぶ者あり)



◆委員(佐藤幸雄)

  ありがとうございます。

  それでは、次の質疑にいきたいと思うのですけれども、運営状況、収支報告というのはみんな黒字出しますね。問題なのは繰越金なのです。収支決算上に出てくる繰越金、その額が多いか少ないかによって保育料の算定が見直されることもあると思うのです、現実的には。それと同時に、小さいクラブでは……4月に閉めますよね。4月に閉めてお金はまだ市から入ってこないのですよね、実際には。そういうときにその支払いができないと、そういう状況も小さいクラブでは発していると思うのです。その辺の対応と、小さいクラブで事務事業を見ると、新里北では11人、黒保根さんでは9人という人数がありますけれども、今後いろいろな観点になって小さいクラブはもっと少なくなってしまって5人とか6人になったときに、果たしてこれが市単独の財源でもって必要の、目途とするところの保育料の平準化に結びつけていってくれるのかどうか、その辺をお伺いいたします。

  それと、生活扶助費に対しましては、不正受給者に対して今まで桐生市は過去3年間調査したことがあるのかないのか、お尋ねします。



◎子育て支援課長(武井績)

  先ほどの学童クラブに関する御質疑につきましてお答え申し上げます。

  確かに委員さんおっしゃるとおり、小規模のクラブは運営がかなり厳しいというお話は伺っております。したがいまして、精算も年度がかわってからなるべく早目にやっていただきたいというような要望もいただきまして、実際平成24年度当初は事務を早めまして対応したという経緯がございます。今後とも各クラブの運営状況に応じまして、できるだけ早目に支出できるよう考えたいと思います。

  それからもう一点、今後人数が減ってきた場合どうするかということでございます。このことにつきましては、現在小規模クラブに対する国の補助金につきましては、年間平均児童数が10人から19人という、先ほど申し上げました一番少ない区分、これが一番の少人数でありまして、このため10人未満となった場合には県が行っております単独補助事業の申請を行い、対応することとなります。しかしながら、この県の単独補助事業も5人以上が対象となるものでございまして、5人未満となった場合には市が国、県にかわり全額を補助して継続していくかにつきましてのことになると思うのですけれども、このことにつきましては地元の運営委員会とも十分協議を行いまして決定していきたいということで考えております。



◎福祉課長(大津豊)

  不正受給のお話ですが、不正受給過去3年間においてということでございますが、実際にはございません。その対策としては、先ほどお話ししましたが、定期訪問をさせていただいているということと、あとはそのほかに支給日にお金をとりに来たときに面接をしている、また随時電話をかけて状況をお聞きしているとともに、年1回の課税調査を行いながら実際的には調査をしているということでございます。



◆委員(佐藤幸雄)

  それぞれ答弁ありがとうございます。

  放課後児童クラブにおいては、36人から45人のクラブの規模が一番補助率が高くて、多分内容もよくて繰越金が多いと思うのです。いずれにしても、小さいクラブがやっぱりどういうふうに存続するかということが一番重要なことかと思われます。ぜひその辺は、よくクラブさんの意見を聞いて対応してもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。

  生活扶助費については、現在は不正受給はなしと、断言してよろしいでしょうか。



◎福祉課長(大津豊)

  私どもでは把握はしておりません。



◆委員(佐藤幸雄)

  ちょっと甘いような気がするのですよね。住民の声を聞いていてもやっぱり桐生市、これは法的にもそういう法律で何かそういう縛るとか何かというのはできない部分というのか何というのか、調査的には。法律で、ではこうだからどうだということができない、なかなか難しい場面はあると思います。いろいろな市民からの声を聞くと、やっぱり桐生市の対応は甘いと、今はないと断言して言っているけれども、再調査をお願いしたい。

  埼玉県だっけ……部長答弁、では先お願いします。



◎保健福祉部長(前原太)

  今不正受給はないという話なのですけれども、不正受給の定義というのもいろいろあるかと思うのですけれども、ここで言っている不正受給というのは要するに詐欺罪ですとか、要するに完全に市の職員を……性善説でやっておりますから、だましたりとか、あとは所得があるのに隠したりとか、居住の実態がないのに桐生市に住んでいるように装ってやるとか、そういうのは定期訪問とかそういう中では発見できないということであります。

  それから、先ほども課長のほうからもお話ししましたけれども、そういうのを踏まえてより生活保護の適正化という中で7月から警察のOBの方にも入っていただきました。この件につきましては、高崎市などは先進と言うとおかしいのですけれども、大きい都市ですので、そういういろんな研究とか調査事例もありますので、早速8月には高崎市を訪問しまして、具体的にどんな調査を行っているかとか、そういう中で例えば具体的に言いますと水道の利用量を見まして、例えば一人世帯なのに水道の利用が多いではないかとか、そういうようなのをより今後はきめ細かくやって、市民の方の誤解というか、いろんな考え方があって単純に比較できないものも、確かにプライバシーとか、そういうのがあってわかりづらいことが多くなのですけれども、やっぱり貴重な税金をいただいている中で、セーフティーネットという仕事ではありますけれども、市民の方が納得というか、御理解をしていただけるように今後いろいろ努力していきたいなと思います。

  また、それからよく通報とかそういうのもありますけれども、そういうのももし具体的にどこどこのこういう事例があるとかというのがありましたら、ぜひ担当のほうにもお声を聞かせていただければ、よりまた違った角度から調査等も進めていきたいなと思いますので、ひとつ御理解のほどよろしくお願いします。



◆委員(佐藤幸雄)

  ありがとうございます。

  いろいろな不正受給に対する事例、恐らくあろうかと思います。夫婦で別世帯になってしまって裏では通じているとか、いろいろそういう内容的にはあろうかと思うのですけれども、その内容を精査すること、ただ受給者がお金をとりに来たときにそのときにではこうだからと、それだけではやっぱり調査にはならないと思うのです。先進事例ではないけれども、草加市では4年前から生活保護Gメンと銘打って調査に取り組んでおります。なかなかこれも先ほども話ししましたように、法的にこれで縛るとか、そういうことができないだけに難しい調査かもしれないけれども、ぜひその辺のところに力を入れて今後の不正受給が発覚ではないけれども、発見できるように調査してもらいたいと思います。要望で終わります。

    (「委員長、関連」と呼ぶ者あり)



◆委員(福島賢一)

  佐藤委員のほうからるる質疑がありましたけれども、放課後児童クラブの運営委員会のあり方、これ前回の私予算特別委員会でも質疑をしているのですが、非常に地域の方々の役員が運営委員をなさっている。非常に苦しんでいます、はっきり申し上げて。そういった意味で、社会福祉協議会か、もしくは指定管理者制度によった運営方法、こういうものは考えられないか、その後どうなっているか、お聞きします。



◎子育て支援課長(武井績)

  確かにおっしゃるとおり前回御質疑いただきまして、社会福祉協議会、あるいは指定管理者というお話をいただいております。現在私どもも今のところ全部調査をしておりまして、結局先日総務委員会でも申し上げたのですが、今放課後児童クラブに従事しております指導員の身分保障、それから報酬なのですけれども、本当に極端に申し上げますと千差万別というか、もうほとんど人数に匹敵するぐらいいろいろまちまちでございまして、時給の人もいれば月額、嘱託職員、それから非常勤、常勤、それから御主人様の扶養に入りながらお手伝いいただいている方、いろんな方がおります。現在そのことを全部調べまして、それである程度うちのほうも運営マニュアルというのをつくっておりまして、ある程度基準に沿うような形で、補助単価も上がってきましたので、指導してまいりたいということで考えております。それで、ある一定の方向に向かい出した上で、その上でまた運営内容を今のまま地元でやるか、それとも委員さんがおっしゃるような形に持っていくか、検討はしたいと考えています。ただ、私ども前橋市とか高崎市ちょっと調べさせていただきました。前橋市の場合にはNPO法人がやっておるのが半数ぐらいありまして、あと残り半分はやはり桐生と同じように個々の自然発生的に学校区でできまして運営しているクラブです。保育料なんかも見ましたら、逆にNPO法人化したほうのが高いのですね。1カ月1万3,500円だったかな、全部。そんな形になると思います。ですから、組織化するのがいいかどうかというのも、またそういう研究材料になりますが、今後とも研究してまいりたいと考えています。



◆委員(福島賢一)

  いろいろ検討していただくのは今後の課題としてですね、直近でやはり運営委員さんが非常に困っている部分もあります。その中で、先ほど今課長のほうから運営マニュアル云々という答弁ありましたけれども、せっかくつくったこの運営マニュアルが機能していないのですね、はっきり申し上げて。ということは、各放課後児童クラブの運営方法が全てばらばら、ということは運営マニュアルが使われていないというふうに裏返しになってしまうので、できればせっかくつくった運営マニュアルをやはり各クラブに徹底していただく。それと、賃金格差、指導員の。これ非常にあるのです。だから、常にこの問題が保育料との関連も出てきますけれども、これはやっぱり全市的にある程度統一できるような方法をとらないと、クラブによっては高給を取っているクラブもあります。安いクラブで運営しているところもあります。そういうばらつきがあったのでは非常に父兄のほうが預けるほうが困るのであって、これは当局のほうとしてぜひ均一化という方向性を打ち出してできるのかどうか、再度聞きます。



◎子育て支援課長(武井績)

  福島委員さんのおっしゃるとおり、マニュアルに基づき運営していくのが一番理想的でございまして、先ほどおっしゃるとおり地域によって今までまちまちだったということもございます。私どものほうでは、今年度から26クラブ年度内に全て指導監査をしたいということで考えております。既に7月からもう3クラブですか、指導監査はしまして、運営全般にわたりまして指導を始めているということでございます。それから、昨年から運営委員長会議、これを開催しました。2度ほど開催いたしまして、保育料につきましては私のほうからも各運営委員長さんにお願いをしました。それから、指導員の研修会も開催しております。そういった中で、なるべく均一化を図ってまいりたいということで考えております。



◆委員(福島賢一)

  最後の質疑にしますけれども、これ要望にも近い部分が出ますが、先ほど課長のほうからもNPO法人とかというふうな答弁がありました。ぜひこれは指定管理者なり社会福祉協議会、もしくはNPO、これはNPOに委託した場合には今度保育料が上がってしまうのではこれ大変なので、それはよく検討していただくと同時に、運営委員長会議を開催しても委員長さんは全く素人なのですよ、はっきり申し上げて。区長さんが運営委員長ですから、その運営委員長会議を何回重ねてもこれ余り効果がないような気がします。それなので、ぜひこれは要望にとどめます。指定管理者制度、もしくは社会福祉協議会のほうの移行を早期にやっていただく。これ要望でいいです。



◆委員(周東照二)

  189ページになります。そこに地域生活支援事業がありまして、その中の13節の生活訓練等事業委託料、事務事業報告書見ますと180ページに書いてありまして、障害者情報バリアフリー事業、これについてお聞きいたします。

  これが委託料として193万9,490円が委託料であるわけでありますが、まず利用人員が466人とありますが、どのような指導をしているのか、どこで、その指導内容、期間等をまずお聞きいたします。



◎福祉課長(大津豊)

  生活訓練事業の情報バリアフリー事業でございますが、本事業は障害者の方への日常生活上必要な訓練や指導を行うものの1つでございまして、総合福祉センター内の障害者生活支援室において肢体不自由の方や知的障害者、精神障害者の方へのパソコン指導を行っているということでございます。指導内容につきましては、インターネットの使用方法やワードやエクセルといったソフトの基本操作の習得でございまして、指導者は主にボランティアの方にお願いをしているというところでございます。



◆委員(周東照二)

  193万9,490円委託料で払っているということですが、それはどのような形でのどこに払っているのか、お聞きします。



◎福祉課長(大津豊)

  これにつきましては、生活訓練等事業委託の事務をしています社会福祉協議会の職員のほうの人件費が主でございます。



◆委員(周東照二)

  そうしますと、ちょっと何かよくわからなったのですけれども、ボランティアの方にパソコンの指導をお願いしていて、そして社会福祉法人に193万9,490円払っているということのこの関連がちょっとつながらないのですけれども。



◎福祉課長(大津豊)

  済みません。事業自体はボランティアの方に行っていただいていますが、この訓練事業等を社会福祉協議会の職員のほうがこのバリアフリー事業やふれあいサロン、ふれあいスポーツ交流会、また教養講座等の事業をつくっているというですか、そういうことをしていますので、その方の人件費になっているということです。



◆委員(周東照二)

  わかりました。

  それで、このパソコンの指導でありますけれども、これ障害者の方希望者は全員受講できると、こういうふうな形になっているのか。



◎福祉課長(大津豊)

  済みません。ちょっと調べさせてください。



○委員長(井田泰彦)

  では、その間にほかの方を指します。



◆委員(渡辺修)

  それでは、4項生活保護費、2目扶助費について質疑します。ページは205ページです。

  この間、生活保護行政、あるいは扶助費についての御質疑や御意見さまざま出ているわけですが、私も私なりの意見は持っているのですけれども、この場では意見は表明しないで、すぐに質疑したいと思います。やはり事業規模の大きさとか、それぞれの事業の目的や性格というのがかなりいろいろでありますので、この間の熱心な審議通じまして、いわゆる歳出削減についても一律にはなかなかいくものではないというふうな感想を持っています。1つは、本来直接国の責任で行うべきこの生活保護行政ですが、桐生市におきましてもやはり担当課大変な御努力なさっていることに私はまず敬意を表したいと思います。その趣旨からして、予算においては本来は国が私は100%予算持って行うべきであるということも考えられますが、現状においては御承知のとおり扶助費は4分の3が国庫による負担であり、残り4分の1が自治体の負担というふうになっております。23年度当初予算は約26億円でありましたが、決算における支出済額約20億円であります。約6億円が不用額となっております。この場合、不用額は国庫に返還されるというふうになるわけでありますが、自治体によっては今さまざまな生活保護に対しての見方、捉え方、また直近に起こったマスコミを通じての生活保護バッシングということで大分生活保護に対しての、また受給者に対しての風当たりが強いと。生活保護を我慢している、これが美徳ではなくて、我慢したがゆえに亡くなってしまうという事例も最近多くなっているのではないかというふうに思います。

  桐生市においては、生活保護の窓口、その敷居を高くして保護申請の受理を抑制しようということはないと思いますが、その点事業報告でも必要に即した適切な指導により適正保護に努めたというふうに表記されてありますから、まずそのようなことはないかどうか、念のために窓口を狭めるという実態がないということをまず確認させていただきまして、その上で予算と実際の支出の差額が生じた理由及び考えられる要因について、できればここ数年間の予算の推移をお示しいただき、御答弁いただきたいと思います。



◎福祉課長(大津豊)

  1点目の窓口を狭めたことはないかということでございますが、適正な窓口対応をさせていただいていると思っております。

  予算の関係につきましてですが、21年度から3カ年ということでお話をさせていただきますと、21年度当初予算が14億952万1,000円、補正予算が3億5,507万4,000円、予算総額としましては17億6,459万5,000円、決算額が16億6,650万426円、不用額が9,809万4,574円となっております。22年度につきましては、当初予算で18億9,178万5,000円、補正予算としまして2億2,965万円、予算総額としては21億2,143万5,000円、決算額は19億742万6,043円、不用額としましては2億1,400万8,957円ということでございます。23年度につきましては、当初予算額を25億8,242万9,000円、補正はございませんでした。予算総額としては25億8,242万9,000円、決算としましては先ほどお話をいただきましたとおり19億6,120万5,533円ということで、不用額としては6億2,122万3,467円という形になっております。

  経年の変化の推移ということでございますが、平成21年度につきましてはリーマンショック以降の経済状況の低迷を受け、有効求人倍率が桐生所におきましては0.54というふうな形で冷え込みをしております。高齢者の派遣切りなどから21年度生活保護を開始件数も年度末の比較でいきますと、20年度が129件でありましたが、21年度は191件ということで激増をしました。そのため補正予算をお願いして対応させていただいたところでございます。22年度につきましては、21年度同様に景気の低迷が続きまして、有効求人倍率が0.63ということで、生活保護の開始件数につきましても各年とも21年度と同じような形で推移がありました。年度末比較では、21年度の191件が22年度は178件となったのですが、歳出を見込んだ以上、当初の予算よりですね、伸びを見込んだ以上実質支出額が多くて、21年度同様に補正予算をお願いしたところでございます。

  なお、不用額につきましては医療扶助の支出の見込みが少なかったということで、これはインフルエンザ等の季節性の疾患が受診が少なかったということに起因をしているということでございます。23年度につきましては、20年度と21年度の扶助費の伸び、また22年度の扶助費の伸びを見まして当初予算を組んだのでございますが、下半期から有効求人倍率が改善をし始めました。そのことで派遣就業の受け入れ等が好転してきた様子が見え始めまして、開始件数も9月以降は横ばいになったという状況でございます。年度末の比較では、22年度178件でございましたが、23年度は129件という形になりまして、各月の扶助費の支出も頭打ちになったこと、またインフルエンザ等の発生が少なかったということで22年度以上の不用額が出たという形になっております。



◆委員(渡辺修)

  ありがとうございます。

  ここで、私思うのですが、1点だけ、やっぱり生活保護問題というのはもちろん生活の問題でもう最後のセーフティーネットというふうにも言われていますけれども、年齢分布を見ましても単に高齢者の方、あるいは年金生活の方とかだけでなく、やはり就労年齢、あるいは家族、子供さんを持つ年齢の方々も何らかの要因で生活保護を頼らざるを得ないと。その要因として今御説明いただいたように、これは福祉の問題であると同時にやっぱり経済問題であるのではないかと。やはり仕事がしたいけれども、仕事がない、仕事ができるけれども、仕事につけないという、こういう深刻な問題を含んだ生活保護の行政、これにやはり残念ながらそういうほかのセーフティーネットがない中で、一挙に生活保護にまでいかないと生活が基盤ができないということのあらわれとして、私はこの平成23年度の不用額が出たと。その前は、前年を予想して補正まで組んでやっていたのが、23年度の末期に求人倍率が好転したことで改善できていると。決して……最後に申し上げたいのは、決して仕事をサボっているとか、仕事を怠けていて楽をしたいという方も、中にはいらっしゃるかもしれませんけれども、大きな流れとしてやはり雇用の問題であって仕事の問題であると。真面目に働きたい、仕事がないことほどつらいことはないし、できれば生活保護には頼りたくないけれども、生活保護しかないという今の……多くは国の責任であるとは思いますが、こういう問題に対して自治体としてどういう姿勢をとるのか。厄介な問題だな、予算が多いな、あるいは市民の方、私も耳にしますけれども、生活保護不正が多いのではないかみたいなことも言われるわけですけれども、こういう小さいところに国の経済、今の生活の実態というのが矛盾として集中しているということ、23年度予算では有効求人倍率がちょっと好転しただけで予想見込みより受給者が減るという、この事実について1点確認させていただきまして、私の質疑を終わりにします。



◎福祉課長(大津豊)

  議員さんからお話のありましたとおり、働きたいけれども、働けないという状況で生活保護の御相談をなされる方というのも多いという事実の中で、先ほどお話ししたとおり有効求人倍率が好転した結果として、昨年度は生活保護の費用についても少なくなってきたということもあります。国のほうの施策としましても、就労支援ということでやっておりますので、本市においても私どものほうにも2名の就労指導員がございます。そして、ハローワークとの連携という形で就労のほうの支援・指導をしていって、生活保護を受けずに済むというふうな状況に指導していけたらなと思っております。よろしくお願いします。



◆委員(渡辺修)

  この件に関して、国、政府は今自助ということで柱にして生活保護全体を含めて社会保障全体を抑制していこうと、財政困難な中で、そういうふうな動きがまた新たに、詳しくは述べませんが、動いていますが、この市民の命にかかわる最後のセーフティーネット、この生活保護政策に対して実は亀山市長さんが決算総括というのを今回出していただいて、私これ非常に積極的な市長の姿勢として評価させていただきたいのですが、この中で6ページにこういうことが書いてあるわけです。人件費や公債費については減少となりましたが、扶助費や介護保険、後期高齢者医療、下水道などの特別会計への繰出金や負担金は増加傾向が続いていますと。そのとおりでありますが、私これまでの審議通じて、やはり数字としてどういうふうに歳出を削るか、無駄をなくすかという御熱心な委員の質疑を聞いていたわけですけれども、やはり職員の人材にしても予算にしても、やはり適正なところに、必要なところにはやっぱりどこがそういう必要なのかという内容面も考えていく必要があるなと、市長のこのあれを見て思ったわけですが、続いて市長さんが、国において社会保障制度などの抜本改革が進まない限り今後もこのような傾向が続くだろうとおっしゃっておりますが、これ2つの意味がとれるのですけれども、市長さんの御本意をできればお聞かせ願いたいのですが、今国が進めている社会保障全体をとにかく抑制していこうという方向に乗っていくのか、そうすれば自治体も国がこうだからこうにしかできないよということになりますけれども、一方で生活保護のように本来国がやるべき部分は、ちゃんと生活保護だけではなくて金も出して自治体がやっていることに対してもっと補助するとか支援するとか、そういう姿勢も示してもらいたいという、そういう面もあるのではないかなと勝手に解釈したのですけれども、市長のこの述べていることの真意をお聞かせ願えれば幸いです。



◎市長(亀山豊文)

  渡辺議員が言っているとおりだと思っておりますし、私はこの生活保護の問題に関しても、きょうさまざまな議員さんからいろいろな御意見がありました。やはり国がやるべきことというのがあってしかりだと思います。また、桐生に住んでいるから甘いとか、太田に住んでいるから厳しいとかではなくて、やはり国が生活保護という制度があるのならば国がしっかりとした基準とかお金を持ってくるべきだというふうに思っておりますし、やはり一生懸命汗水垂らして働いている人、そして真面目に働いている人、生活している人、その人たちがひとしく平等に暮らせる世の中をつくるべきだと思っておりますので、私どもも一生懸命これからも、皆さんが税金を払っていただいているわけですから、その税金に報いる行政をしっかりとしていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

    (何事か叫ぶ者あり)



○委員長(井田泰彦)

  答弁……周東委員のやつですよね。



◎福祉課長(大津豊)

  済みません。先ほどの生活訓練等事業の関係なのですけれども、希望者の方はいつでも随時で大丈夫で、どなたでも入れるということでございます。



◆委員(周東照二)

  あと、期間もちょっとどのくらいの、先ほどインターネットとかワード、エクセルの基本操作ってあったのですけれども、期間についてはどのくらいの期間でやっているのか。それとあと、この事業は単年度ではなくて継続していく事業なのかも確認したいと思います。よろしくお願いします。



◎福祉課長(大津豊)

  済みません。では、後ほど……。申しわけありません。



○委員長(井田泰彦)

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午前11時48分)





△再開  (午前11時48分)





○委員長(井田泰彦)

  再開いたします。



◆委員(園田恵三)

  193ページの3款2項1目19節、シルバー人材センターにかかわって、それから195ページの3款2項2目20節の緊急通報装置、それから205ページの皆さんから出ている扶助費についてお聞きをさせていただきます。

  事務事業報告書で見ていただいたほうがわかりやすいので156ページ、シルバー人材センター事業でございますが、会員数が395人、受注件数が2,724件、契約金額が1億3,996万ということで、補助金額よりも自主事業でお稼ぎになっているということで、高齢者の生きがい対策としては大変意義のある事業というふうに捉えております。幾つになっても働く意欲を持って、そして健康で過ごせる、このことが何をとっても一番幸せなことだろうというふうに思っております。そういう中で、受注件数が2,724件と大変多いわけでございますけれども、受注内容の多いものについてどういうものが実際の作業で行われているのか、お聞かせ願いたいと思います。

  それから、緊急通報装置貸与扶助費でございますけれども、157ページにそれぞれ出ておりまして、設置台数が1,036台ということで、内容が出ております。消防出動から誤報、テスト通報、電池切れというふうにあるのですが、いわゆる左側の件数の359件が実際に出動した件数ということで捉えてよろしいのか。そして、右側はテスト通報とか電池切れ、その他というふうにあるのですが、これは実際に出動しないで済んでいる件数なのかどうか、そのことをお聞きをし、それからこの緊急通報システム装置の貸与要件についてもお聞かせをいただきたいと思います。

  最後の扶助費でございますけれども、184、185ページにわたって詳細に非常にきめ細かく補助の内容が出ております。大変担当している皆さん方には、常日ごろの御努力に対して敬意を表するものでございます。そこでお聞きをいたしますけれども、先般芸能人の母親が補助を受けていたというのが発覚をいたしまして、補助を打ち切って息子の世話になるということになったようでございますけれども、調査の段階で御本人のそのお住まいに行っていろいろ聞き取りをし、預金の状況だとか保険の解約の状況だとか、そういうことのみならず少なくともそのお子さんの経済状態、桐生に住んでいる住んでいないにかかわらずお子さんの状況までお調べになっているのかどうか。自治体を渡ってお聞きをすれば、そのお子さんの年間所得というのはわかるわけでございまして、少なくとも800万とか900万とか1,000万を超えているようなお子さんのいる親御さん、その方の状況をよく把握していただいて、そういう方については子供さんの世話になれるような、そういうきめ細かなところまで調査しているのかどうか、その辺についてお聞きをさせていただきます。

  以上3点です。



◎長寿支援課長(山田弘義)

  初めに、シルバー人材センターの件なのですけれども、平成23年度実績につきましては先ほどおっしゃいましたけれども、会員数395人、受注件数は2,724件で、契約金額は1億3,996万3,957円でした。なお、就業実人員は331人で、延べ人員は3万4,963人でした。職業別にどのようなということなのですけれども、内訳につきましては8項目に一応分かれております。初めに、警備、自動車運転などの技術群では受注件数2件で契約金額291万105円、それから植木の手入れ、ふすま・障子張りなどの技能群は994件で2,386万9,300円、それから受付事務、それから筆耕料などの事務整理群は81件で80万1,182円、それから施設管理、駐車場管理などの管理群は67件で3,387万6,897円、チラシ配布、それから検針などの折衝外交群は5件で87万6,907円、除草、草刈りなどの一般作業群は1,530件の7,491万453円、それから家事援助サービスなどのサービス群は14件、237万9,810円ということで、その他31件、33万9,300円でした。この結果、93%が除草や草刈り、それから植木の手入れ、ふすま・障子張りなどでした。

  それと、緊急通報の件なのですけれども、事務事業報告の中で359件が全部出動したかということなのですけれども、実際に出動したのは救急車の出動の66件、それから消防車出動の2件です。それで、誤報につきましては、緊急通報のある家で間違って掃除をしていたら押してしまっただとか、それから猫が乗って押してしまったとか、そのようなことです。右の群については、テスト通報だとか電池切れだとか、そういうことで、出動しておりません。

  貸与要件につきましては、ひとり暮らしで介護認定を受けている方、それから寝たきり老人を抱える高齢者夫婦世帯であって介護者が病弱であるものとなっております。



◎福祉課長(大津豊)

  扶養義務者の調査ということでお答えをさせていただきたいと思います。

  扶養義務者の調査につきましては、御本人様お子さんとかいる場合には通知を送りまして、その方に申告をしていただいておるということでございます。ただし、私どものほうで職権で調べるということはできませんので、御本人からの申請ということになっております。



◆委員(園田恵三)

  それぞれありがとうございました。

  シルバー人材センターの関係ですけれども、受注の多い圧倒的な草刈り、植木の手入れという項目ありましたけれども、ふすま張りはふすまは1回張れば10年も先になってしまうので、リピーターというわけにはいきませんけれども、この多いところの草刈り、植木のリピーター率というのは押さえているのでしょうか。それわからなければ結構なのですけれども、もしリピーターが多いということは余りPRが行き渡っていないのかなということも言えるのですね。幅広く、繰り返し繰り返し毎年同じ人が頼むのでなくて、もっとすそ野を広げてPRをすれば、もっと受注件数が増えるのではないかというように私は思っているのですけれども、その辺リピーター率をきちんと押さえて、新たな顧客の開拓ということでもっとPRをしてもいいのではないかなと。そのPRの関係についてはどのようにされているのかだけお聞きをさせていただきたいと思います。

  それから、緊急通報システム、実際には救急車出動と消防車出動の68件、誤報については出動していないということでございますけれども、誤報であるかどうかというのは行ってみなければわからないのではないのですか。誤報というのはわかるのですか、その場にいて。それだけ確認させてください。



◎長寿支援課長(山田弘義)

  先ほどのシルバー人材センターのリピーター率については、大変申しわけございませんが、把握しておりません。

  それで、PRにつきましては実際にはチラシをつくってこの間は……それに限ったことではございませんけれども、シルバー人材センターのPR等を各公民館でチラシを出していただきまして、PRなどをさせていただいております。

  それから、誤報がわかるかわからないかの緊急通報の件なのですけれども、これにつきましては一たんは緊急通報のボタンを押します。そうすると、桐生市消防本部のほうで受け取ります。どうしたのですかと聞きますので、結局はそこでお話ができるということで、今猫が踏んでしまった、私が清掃していたので押してしまった、そういうことがわかるわけです。

    (何事か叫ぶ者あり)



○委員長(井田泰彦)

  周東照二委員の答弁ですか。では、いってしまいましょう。



◎福祉課長(大津豊)

  済みません。先ほどのお話ですけれども、事業のほうは特に期間を決めないで継続をしてやっているということでございます。御本人様の期間でございますので、特段いつからいつまでという形ではございません。



◆委員(周東照二)

  そうすると、要はそれは本人の講習の期間はわかりましたけれども、要するにこの事業自体の期間、これは継続の事業なのかどうかということもさっき言ったのですけれども、それはどうなのですか。



◎福祉課長(大津豊)

  継続の事業です。



◆委員(周東照二)

  わかりました。

  障害者の皆さんにとって、こういうパソコンを通したいろんな講習、能力といいますか、それはそれぞれの皆さん、障害者の能力の可能性を開く機会になると思うのです。というので、ぜひともいろんな面で幅広く障害者の皆さんの要望を聞いて取り組んでいただきたいと思いますので、要望として終わります。ありがとうございました。



○委員長(井田泰彦)

  ただいま3款民生費の質疑中でありますけれども、議事の都合により暫時休憩いたします。





△休憩  (正  午)





△再開  (午後 零時59分)





○委員長(井田泰彦)

  再開いたします。

  ただいま3款民生費の質疑続行中であります。



◆委員(相沢崇文)

  それでは、195ページ、事務事業報告でいきますと160ページです。介護保険への繰出金について少しお伺いをさせていただきます。

  事務事業報告の中で高齢者虐待の対応ということがありますので、そのことについてお伺いをさせていただきます。まず、この23年度の現況とその対応についてお伺いをさせていただきます。

  2点目が160ページのその下に消費者被害防止ということがございますので、その点についても23年度の状況と対応についてお伺いをさせていただきます。

  3点目は、決算書の205ページ、事務事業報告書でいきますと183ページ、住宅手当緊急特別措置事業についてお伺いをさせていただきます。これ第2のセーフティーネットということで事務事業報告にも書いてあるのですが、非常に有用性の高い事業だと思いますが、23年度を通してどう総括し、この事業目的にあったこの目的達成のために今後どのような方向性を持ってこの事業に当たっていくのかについて、3点お伺いさせていただきます。



◎長寿支援課長(山田弘義)

  まず初めに、高齢者虐待についてですけれども、平成23年度の現状と、それから方策ということです。初めに、平成23年度の虐待件数につきましては、地域包括支援センターの相談が軽微なものも含めまして延べ68件発生しました。そのうち、長寿支援課への虐待相談は10件ございました。この中には、息子が親の年金を使い込んでの金銭トラブルによる暴力だとか、それからアルコール依存の息子による暴力などがございました。

  次に、今後の方策ということですけれども、活用できる地域資源として地域包括支援センター、社会福祉協議会、それから民生委員、介護保険事業者、病院、警察などとネットワークを図り、また地域住民の方たちからのちょっとした変化や兆候などいち早く伝えていただくことが大事なことから、地域包括支援センターとさらなる連携を図っていきたいと考えております。

  それから、消費者被害防止ということなのですが、未然に防ぐために必要な情報の交換を行ったということで、ちょっと数字は把握しておりませんので、後ほどということでよろしいでしょうか。



◎福祉課長(大津豊)

  住宅手当緊急特別措置事業の総括のことでお話をさせていただきます。この事業につきましては、平成21年の10月に制度が開始されまして、昨年度末までに221世帯の支援を実施しまして、48世帯が就労を開始したところであります。また、221世帯のうちの35世帯は残念ながら支援終了後生活保護の開始申請を行って、保護を受給しているという状況でございます。手当の受給者のうち、2割程度の世帯が手当の受給中に就労に至っているほか、また約7割の方が支給期間を満了した後も再相談にお見えになっていないという状況でありますので、それらの方につきましても短期間のうちに就労に至っているのではないかと推察されます。本事業が議員御指摘のとおり生活保護の手前の第2のセーフティーネットということで、その機能を十分果たしているのでないかと考えております。

  本事業に当たりましては、午前中もお話差し上げましたが、2名の専門相談員を置きまして受給者に面接相談をする中、またハローワークと連携を図りながら受給者の能力や性格、就職の求人情報等を把握しまして、状況に合わせて相談支援を行っている、その結果として約7割の方が再相談にお見えにならずになっているのかなというふうに思っております。

  住宅手当の目的につきましては、失職によって家を失う可能性があったり、家を失った方について住宅家賃を支援するものでありまして、生活保護制度に比べて自立への意識づけが強い制度ということになっていると思われます。本制度は時限立法のため、本年度末までの実施の予定ということでなっておりましたが、先日の新聞報道でも期限の延長、そして事業として恒久化を国のほうでも検討しているということですので、生活困窮者の自立の助長という観点でも、第2のセーフティーネットとして今後も制度の継続を望んでいるところであります。



◆委員(飯島英規)

  きめ細かい直接事前通告制に基づいて質疑いたします。

  190ページ、高齢者福祉費、事務事業報告書154ページ、高齢者の状況把握、157ページ、在宅高齢者環境整備事業に関連して、高齢化率が14%を超えると高齢社会、21%を超えると超高齢社会ということですが、23年度の高齢化率28.09の超高齢社会桐生市にあって、特に心配なのがひとり暮らしの高齢者の状況です。人知れず亡くなる孤立死ですね、人生の最後に当たってこんな寂しい終末だけは迎えてほしくない、この1点をもって質疑いたします。

  桐生市にはひとり暮らしの高齢者が男性1,173人、女性3,516人、何と4,689人、すなわちひとり暮らし世帯が4,689世帯もあることになります。この人たちをきめ細かく社会で見守る仕組みをつくっていただきたい。地域住民、自治会、民生委員、さらには新聞事業者、郵便事業者、電気、ガス、水道事業者等と連携した形での仕組みが望ましいと思いますが、23年度はどのようになっていたのか。市長の決算総括ですか、を見ますと、高齢者福祉につきましては事業所などの協力機関と見守りネットワークを構築するなど体制づくりの強化に努め、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるように取り組みましたと書いてあるので、そういうネットワークが構築されているのかなという視点なのですが、その際地域の見守り力の結果として孤立死を防げたという事例があればお示しいただきたい、これが大きく第1点目です。

  第2点目、次に緊急通報システム設置事業、設置台数1,036台、これはひとり暮らし高齢世帯1,689世帯の中、この1,036台はどの程度設置されているのか。孤立死を防ぐという視点で考えると、とても有用なシステムであると私は考えますのでお伺いするわけなのですが、さらにひとり暮らし高齢者世帯全てに緊急通報システム設置をするというお考えはないか、お伺いしたいと思います。

  2点目の最後、またこの緊急通報システムが孤立死を防ぐために23年度どのように役立ったのか、お伺いいたします。

  最後、また地域のお年寄りを食の自立という視点で見守る配食サービスを行っている団体があると聞いていますが、どのような活動を行っているのか、以上3点で切らせていただきます。



◎長寿支援課長(山田弘義)

  質疑が多いものですから、多少長くなりますが、申しわけございません。初めのきめ細かく社会で見守る仕組みをつくっていただきたいと、このことにつきましては地域で見守る仕組みについてということで、民生委員さん、それから地域包括支援センターはじめ自治会の方や近所の方からの御協力をいただきました。特に郵便局とは、平成12年にひとり暮らし高齢者福祉等の情報提供に関する協定を締結しておりまして、外務職員が業務中に新聞、郵便物、それから配布物、牛乳瓶等が数日間たまっている状態、それから雨戸が数日間閉まっていたり、干し物等が数日間干したままの状態等、ふだんと異なる状態を感じた場合には情報提供していただくことになっております。

  なお、タイムリーな件で、今月の13日に県のほうで飯島議員からございました孤立死の件につきまして、やはり県としても対応策を考えなくてはいけないという中で、今後検討会を開催したいということの一応情報が入っておりますので、またその後固まり次第お話ししたいと思っております。

  それから、孤立死を防げた事例があるかということについてですけれども、24年度に入ってなのですが、24年度の例を申し上げますと、近所の方から5日間ぐらい姿を見ていないとの連絡が住宅供給公社にございまして、長寿支援課で把握していないかと連絡がございました。ひとり暮らし調査で把握している緊急連絡先の身内の方、それから民生委員さんに連絡をし、確認をしましたが、特に留守になるというような状況は聞いていないということで、住宅供給公社職員、それからうちの職員、警察が出動して本人意識混濁の状態、あるいは脱水症状があったということで救急搬送されたケースがございました。それからまた、新聞販売店さんから集金に訪問したら何日も飲み食いしていないと言ってぐったりしているよと、そのような連絡がございましたので、職員が訪問し、本人から家族の連絡先を聞き家族に連絡、その後民生委員さんに見守り依頼したケースもございました。

  それとあと、ひとり暮らし高齢者世帯にどの程度設置されているかということなのですけれども、緊急通報装置は介護認定を受けている65歳以上の方でひとり暮らし世帯、または高齢者のみの世帯で同居者が病弱がある世帯となっておりますので、特にひとり暮らしだけの世帯については把握ができておりません。23年度は、ちなみにちょっと見てみたのですけれども、新規設置が先ほどお話ありましたとおり86台でしたものですから、ひとり暮らしが71世帯、それから2人暮らしが15世帯、それを割合にしますとひとり暮らし世帯が82.6%、これを設置総台数の1,036に当てはめますとおよそ856台、これはちょっと数字的には申しわけないのですが、なるのかなという推測されます。

  もう一つ、全体のひとり暮らしの高齢者に設置できないかということなのですけれども、先ほど申し上げましたとおり緊急通報につきましてはひとり暮らしのいわゆる介護認定を受けている方、それから寝たきり老人を抱える高齢者夫婦世帯であって介護者が病弱であるということになっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。もしこれが実際に、これが大前提なのですけれども、入れるとなると本当に数億円程度かかるということになりますので、財政的にもちょっと厳しいのではないかなと思っております。

  それから最後に、配食サービスの件で、ほかにどのような活動を行っているかということなのですけれども、配食サービスを行っているのが特定非営利活動法人の地域食生活研究会というところでしておりますけれども、無料栄養相談、それから健康弁当出前と栄養指導、講師派遣などをしているということでございました。



○委員長(井田泰彦)

  緊急通報システムのところで役立った事例を。



◎長寿支援課長(山田弘義)

  済みません。役立った事例につきましては、救急車出動の内容を見てみますと、うちのほうで勝手ながら重症者、それから中等症者、軽症者というふうに分けさせていただきましたけれども、重症者が4名、中等症者が19名、軽症者が27名、そのほか15名いたのですが、その中でも特に重症者については心筋梗塞、それから骨折、それから麻痺といった状態で病院に搬送され、一命を取りとめたことがございました。こういうことについては効果が、特に重症者だけではないですけれども、ランク別にはできないですが、中度でも軽度でもそういったことで消防隊員に診てもらったということは、効果があったのではないかと思っております。



○委員長(井田泰彦)

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 1時14分)





△再開  (午後 1時15分)





○委員長(井田泰彦)

  再開いたします。



◎長寿支援課長(山田弘義)

  済みませんでした。消費者被害防止についてなのですけれども、相談件数は包括支援センターの3件でございました。また、包括支援センターがケアマネから相談を受けることもありますが、ちょっとその辺は件数は押さえてございません。



◆委員(岡部純朗)

  それでは、192、3ページ、まず長寿センター等運営費補助金についてお伺いいたします。

  事務事業報告書には、旧桐生市6施設、それから新里、黒保根各1施設、計8施設あるのですね。多分社会福祉協議会に委託をしてあると思うのです。決算書を見ないとわからないのですけれども、高齢福祉時代を迎えまして大変いい施策だったわけなのですけれども、最近どうも入湯者数というのですか、これが大変減ってきていると思うのです。それから、施設が老朽化をかなりしてきていると思います。大体燃料費がほとんどだと思うのです。この決算がないものですから、結局どのくらいの収入があるかはわかりません。とりあえず幾つかお聞きしたいのが、まず長寿センター自体人数が増えているということは考えられないのですけれども、どのくらいの割合で減っているか。それから、前年のあたりは決算出ていると思うのですけれども、大体入湯料がどのくらいあるのか、とりあえずこの2点をお聞かせください。

  それから、ちょっと通告してあって、とりあえず民生費の扶助費の件全般的に書いたのですけれども、大変生活保護世帯から始まって全て205ページに出ているのですね。とりあえず先ほど来話聞いていまして、大変不正受給があるとかいろいろあるのですけれども、民生委員さん、これは各地域で選ばれているのですね。やはり民生委員も大変だよと、そういうことが多くありますので、なりたくないと、充て職になってしまうのですね。そうすると、充て職になりますと、いろんな性格の民生委員さんが出てきます。一生懸命やっていただくのはいいのですけれども、その方たちから多分いろんな苦言が出ると思うのです。その辺のことで民生委員さんの選定に当たって再度しっかりした方を選んでいただけないかと、この点を結局お聞きしたいと同時に、代表者会議があって多分地域おのおのから代表者出てくるのですね。その中でどういうことが話し合われたのか、問題が何かあったのか、この2点をお聞かせください。



◎長寿支援課長(山田弘義)

  利用人数なのですが、平成23年度年間の延べ利用人数につきましては、全体で10万7,640人の方たちが利用されました。桐生地区では1,978人の昨年と対しまして増です。新里地区で3,443人の減、それから黒保根地区で524人の減となりました。全体では1,989人の減となっております。

  それから、歳入ということなのですけれども、全体で入湯料といいますか、861万5,290円でした。



◎福祉課長(大津豊)

  民生委員さんのお話についてお答えをさせていただきます。

  民生委員さんにつきましては、大変御苦労をおかけしてお願いしているということを理解をさせていただいています。選任につきましては、民生委員さんの推薦会で選考が行われるわけですので、地元の皆さんと本当になり手がというか、難しい状況である中でなっていただいているということを理解をしておるところであります。私どもとしますと、民生委員さんに選ばれた方について、こちらできちんと推薦をしていただいた方でありますので、その方を選任させていただいていると思っております。

  民生委員児童委員の協議会につきましては、月に1度会議のほうを開いていただいておりますが、その中ではやはりいろいろな事案の対応方法、対応というのですか、対応の困難なケースだとか、あとは調査等の数ですとか、そういうふうなことについては民生委員さんのほうからお話をいただいて、大変なところは少しもうちょっと考えてもらえないかというお話をいただいているところであるのですが、一応国や県のほうからいただくような調査もございますので、その辺については私どものほうからお断りということはできないものもありますので、お願いをしてやっていただいているという、このような状況でございます。



◆委員(岡部純朗)

  長寿センターのことなのですけれども、思ったほど人数が減っていないのですね。ということは、それだけ入湯したいと。というのは、生活の一環として自宅のお風呂よりもそちらのほうが安いということで余り減っていないのかなと思っているのです。ただ、問題は結局今後、あそこもボイラー使っているわけでしょうから、かなり施設が老朽化するところも出てきます。それらについて補助金を出すのか出さないのか、あるいは施設全体を市のほうで改修なりするのか、その点が最後確認したいと。

  それと同時に、余り言いたくないのだけれども、果たしてこれがどのくらい高齢福祉として……もう来る人は大体決まっていると思うのです、ほとんど。結局極端なことを言えば、お金のある人は別の施設へ行くと、有料の。そういう傾向も間々あると思うのです。それと、旧市内の長寿センター、デイ・サービスセンターも持っていますよね。もし施設が老朽化して使用不能とかなった場合には、デイ・サービスのほうを少し増やしたらどうかなと私は思っているのですけれども、この2点をお願いします。

  それから、要は民生委員の件なのですけれども、私たちにもいろんな話は来ます。とりあえず特に準要保護だとか、そういう関係でかなり強烈にアピールしてくる人もいます。おかしいのではないですかと、これは完全に不正受給でしょうと。ですから、先ほど来いろいろ話が出ていますけれども、私はあえて言われても民生委員さんがいますよと、議員に対して言われても議員政治倫理条例がありまして、口ききはしませんよということで自分としては動いているのですけれども、この辺のことでやっぱり民生委員さんというのは本当に、福祉に精通しないまでも正常の考え方のやり方でやっていただけないかということなのですけれども、この辺をどういうふうに考えるか、大変難しい質疑なのですけれども、お願いします。



◎長寿支援課長(山田弘義)

  長寿センターの継続ということでございますけれども、長寿センターは入浴も含めまして地域の身近なコミュニケーションの場としてまず大変重要であると考えております。一方で、今議員さんからもお話ございましたとおりボイラー等の施設整備は老朽化しておりまして、更新の時期を迎えております。対費用効果を考えますと厳しいところでもあるのですけれども、高齢者人口がますます増加する中でまたひとり暮らし高齢者が増加をいたします。長寿センターを介護予防の拠点として位置づけをして、介護予防教室やそれから家族介護教室などを開催して自立的生活の助長ですとか、それから社会的孤立感の解消等に取り組んでいきたいと考えております。

  また、東長寿センターを除く各長寿センターの協力会員数は延べ23年度は4,871人でありました。この方たちの協力のもと今運営をされているわけなのですけれども、このことは生きがいや健康の増進、それから仲間づくりにもつながることでございますので、これらを考え合わせますと、今後も引き続き継続実施していきたいと考えております。

  デイ・サービスが増えないかということなのですけれども、市内には72カ所だったと思いますけれども、デイ・サービスをやっているところがあるのですけれども、その中で今民間同士がより自分たちでサービスがよくなるためにやっているものですから、一概にわかりました、デイ・サービス頑張ってみたいというようなちょっと返事ができないのが実情であります。



◎福祉課長(大津豊)

  民生委員さんのことのお話の中で、実際に民生委員さんになられる方も多くの方、新しい方もいらっしゃいます。そういう中で、地域の中でお仕事していただくということは本当に大変なことだと思っております。民生委員児童委員協議会としては、新任の民生委員さんに研修を行うほか、また民生委員さんごとの福祉研究部会や子供の研究部会とか地域の研究部会とか、そういう部会の中でそれぞれ質の向上ということを図っていらっしゃいますので、そういう研修を積みながら皆さんの意識を向上していってお仕事をやっていただけると思っております。



◆委員(岡部純朗)

  今長寿センターの話でちょっと最終的に聞けなかったのですけれども、施設が老朽化してその施設を再度市費を使ってボイラーを新しくするとか、あるいは施設改修するとか、そういうことを考えているのかいないのかの答弁がなかったので、それをお聞かせ願いたいと。

  と同時に、あと民生委員に対しては本当に皆さんからいろんな意見出ていますけれども、これは真摯に受けとめて、やはりそのような発言が出ないようなしっかりした運営をお願いしたいと。答弁は結構です。



◎長寿支援課長(山田弘義)

  施設が老朽化してどうかということなのですけれども、一応介護予防の拠点として今後、先ほど言いましたように高齢者人口も増えるものですから、ボイラー等を直して使っていきたいと思っております。



◆委員(岡部純朗)

  施設等は高齢福祉で絶対必要な施設ですから、この辺は仮に市費を使っても直していくと、要は地域密着型の健康、福祉に役立っていただきたいと、そのようにしてください。



◆委員(小滝芳江)

  ページで202、3、4、5、生活保護費について伺います。

  最初に、205の扶助費なのですが、扶助費の中に施設事務費という項目がありますが、これが何なのか、これが1点。

  それから、職員数が16人ということになっております。それから、非常勤職員報酬が出ていて、そのほかに臨時職員賃金というのがあるのですが、何人体制なのかを教えていただきたいということと、担当者数の基準というか、それがあると思うのですね、職員1人何人受け持ちみたいな。その辺と、今の人数でそれがやっていけるのかどうか、その辺をお願いします。それが1点です。

  それから、保護の開始、廃止ということで、23年度は開始が129件、それから廃止が98というふうになっておりますけれども、残念ながら開始という方が129件ある。その一方で廃止が98件、これは自立をなさって生活保護を打ち切るというふうになったのか、それともほかの要因なのか、その辺の内訳を教えていただきたいと思います。



◎福祉課長(大津豊)

  1点目の施設事務費でございますが、これは保護施設に収容されている方の委託の事務費となっております。

  次に、人数の関係でございますが、一般職16人というのは部長と課長含めましてですので、実際には福祉課の保護係としては14名ということです。内訳は、係長が1名、ケースワーカーが10名、査察指導員が1人、それと医療統計が1人と経理が1人という形になっております。非常勤職員につきましては、就労指導員の方、あとは非常勤はパートの方がお一人いらっしゃることになっています。

  それと、1人当たりの担当者ですが、法のほうでは80名ということでございます。

  開廃の事由でございますが、廃止の世帯が23年度98人ということでお話をいただきました。そのうち実際に自立をなさった方につきましては、個別に働き手による収入の増加が9名、働き手の転入というのが1名、そういう形になっております。



◆委員(小滝芳江)

  ありがとうございます。

  そうしますと、最初の施設事務費、保護施設ということでありましたけれども、どういうところに入ったのかということを教えていただきたい。

  2点目のケースワーカー10人ということは、10人で897世帯を受け持っていらっしゃるということですよね。そうすると、1人当たり80人よりは多いということで、もう一人ぐらい増やさないとその基準には達しないということでありますが、その辺のお一人増やすお考えがあるかどうかをお聞かせ願います。

  それと、廃止の中の98名中10人ぐらいということですかね、今のお話だと。9人と働き手が1人入ってきて廃止になったということで、あとのでは88世帯、この方の廃止の理由をお聞かせ願いたいと思います。



◎福祉課長(大津豊)

  まず、1点目の施設でございますが、県内で3カ所ございます。富岡市に妙義白雲寮というのがあります。太田市に緑荘、あとは大泉に太陽の家という3カ所が救護施設としてございます。

  次に、ケースワーカーですね、単純に計算しますと昨年度の平均でいいますと82ぐらいのケースを持つという形になっております。実際には数多くございます。私どもとすると増員の希望というのはお出しをしているという状況でございます。

  あと、廃止事由の中でそのほかということですが、大きな事由としてはやはり死亡が多うございます。死亡が23年度40名、約半数が死亡という形になっております。そのほかには、社会保障給付金、年金等が増額になって保護が廃止になる、その方が9名ほどいらっしゃいます。そのほかには、あとは親類縁者に引き取られる方とか施設入所という形での数でございます。



◆委員(小滝芳江)

  ケースワーカーさん10人で、増員の希望も出しているということであります。お一人で80世帯、これでいくと90世帯ぐらいになってしまうわけですが、かなり厳しい仕事内容だろうなというふうに思うのです。その辺の職員の負担を軽減してあげるということも必要なことだろうというふうに思いますので、担当の課長だとちょっとお答えできないかもしれませんが、部長さん、この辺のことをどういうふうに考えているか、お聞かせ願いたいと思います。



◎保健福祉部長(前原太)

  今議員さん御心配いただいたことなのですけれども、なかなか生活保護の人数等も減少傾向にありますけれども、一時期の大幅な増加ということで職員体制も整わなかったこともあるのですけれども、市役所全体の仕事の見直しというか、そういう中でなるべく適正な、先ほど言いましたけれども、業務ができるように増員等についてもこちらからちょっとお願いする立場にもなるのですけれども、あくまでも市役所全体の仕事の中でのお話でございますので、それに応えられるように努力していきたいなと思っています。



◆委員(佐藤光好)

  まず最初に、187ページの1項3目13節の点字図書館管理事業、次に193ページの2項1目8節の敬老事業、それから199ページの3項2目20節の子ども手当支給事務事業の3点をお願いいたします。

  まず最初に、点字図書館の管理事業費でありますが、管理事業費の中には人件費が含まれていると思うのですけれども、この人件費の中には点字図書館長は兼務、社協の係長と兼務をしているということでありますけれども、ここら辺の状況というのはどういうふうになっているか、お伺いをしたいと思います。

  また、点字図書館でありますけれども、全国で4番目に設立をされたという由緒ある市立点字図書館なのですね。点字図書館というのは都道府県単位に設置をされていると、47都道府県単位。その中でも市立として桐生市の場合にはあるという、大変すばらしい館でありますけれども、ここら辺のことについてどういうふうにいわゆる当局、福祉のほうでは把握をしているかどうか。事務事業で見ますと、蔵書冊数と年間利用者数、このことしか書いていないのです。ほかの点については、どういうふうなことで点字図書やテープ図書ができているかということについては、福祉としては把握しているのか、そこら辺をお伺いをしたいと思います。

  また、利用者はプレクストークという機器を使っていわゆるテープ図書や何かは聞いているわけですね。本来今DAISY(デイジー)図書ということでDAISY化、CD化されているわけですけれども、そのCD化を本来ならばプレーヤーか何かで聞けるような状況ができれば一番いいのですけれども、しかしそれは本のことですから、かかってきますからそこら辺はできないのだと思いますけれども、ここら辺どうなっているのかをお聞きをしたいと思います。

  それから、敬老事業でありますけれども、敬老事業で事務事業には出ておりますけれども、市長はこの敬老事業に対する訪問家庭にはどのくらい行っているのかどうか。また、かつては対象者のところには議会の議長も、あるいは教民委員長も回って慶祝をしたというのがあるのですけれども、現状ではそれがなされていないのかどうか、そこら辺をお伺いをしたいと思います。敬老者の人たちは、議長さんが来てくれた、市長さんが来てくれたと、あるいは委員長さんが来てくれましたよということで非常にありがたいというふうなことがあるのですが、今はそこら辺が要約されてしまっているというようなことがあろうかと思いますので、そこら辺をお伺いをいたします。

  それから、子ども手当の支給事務事業でありますが、支給対象者、受給資格者、支給額等についてお伺いをさせていただきます。



◎福祉課長(大津豊)

  点字図書館管理事業につきまして御答弁をさせていただきます。

  まず、人件費の問題ですが、点字図書館指定管理料の中に館長の分も含まるということでございます。

  2点目のどう点字図書館の部分をというお話ですが、群馬県内において県の点字図書館、そして桐生市の点字図書館と2館しかないというふうな形でございまして、特色のある伝統のある図書館であると私も理解しておりまして、今後も図書館につきましては存続していく必要があるのではないかというふうな形で考えております。

  また、お話のありましたデジタル化ということの中で、今現在移行中という形ではございますが、まずもってきちんと、今混在しているような状態であると。最終的にはデジタル化をしていかなければならないというふうな形で考えておりますので、今後視覚障害者の方々の利用者のほうでデジタル化の機械が使えるような形、まだテープのほうがいいというふうにお話をしている利用者の方もいらっしゃいますので、その辺は点字図書館のほうからもお願いをしながら機械を変更していく、それには日常生活用具のほうで支給が可能ですので、その辺につきましても御相談をしてお話をしていきたいというふうに考えております。

  詳細の点字図書館の内容につきまして、議員さんの御指摘のとおりちょっと今回の中には総冊数しか入っておりません。ただ、点字図書、テープ図書、CD図書とも図書分類表に基づく10部門のタイトルということで、歴史、社会、科学、芸術文化等ということで蔵書がございます。23年度末で点字図書が4,645冊、テープ図書が2万2,198冊、CD図書が4,699冊、合わせて3万1,542冊の冊数ということでございます。テープ図書とCD図書を合わせました2万6,897冊のうち約2万4,000冊につきましては、朗読奉仕会の会員さんに御協力をいただいて作成しているというふうな状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(井田泰彦)

  課長、あと先ほどの館長が兼務というのはわかったのですけれども、その給料の兼ね合いですね、社協の係長さんと兼任だというのですけれども、では社協のほうで給料出ていないで点字図書館長で出ているのかという。



◎福祉課長(大津豊)

  済みません、言葉足りませんで。点字図書館指定管理料のほうから出ております。



◆委員(佐藤光好)

  委員長のほうから指摘をされたので、私も聞こうと思ったのです。また聞きます。



◎長寿支援課長(山田弘義)

  市長が訪問したのが何人かということなのですけれども、対象者は44人おりました。それで、希望者は全員市長のほうは訪問することになっておりまして、訪問者が35人おりました。ただ、この差額はというと、病院に入院中の方につきましては病状が非常に不安定なために除かせていただいております。ほかにも、亡くなった方だとか当然おりますけれども、そういうことであります。

  それと、社会福祉協議会の会長ということだったのですけれども、これは議長さんが行ったということです。



○委員長(井田泰彦)

  市議会の議長が……



◎長寿支援課長(山田弘義)

  当時は社会福祉協議会の会長を議長さんが兼ねておりましたので、今は市長のみとなっております。



◎子育て支援課長(武井績)

  それでは、子ども手当に関する御質疑につきましてお答えいたします。

  子ども手当につきましては、御存じのとおり平成22年4月から開始されました。今回の決算の対象となっております平成23年度につきましては、4月から9月までがつなぎ法案、それから10月からが特措法案ということで、金額も若干内容も変わっておりますので、あらかじめ申し上げておきます。まず、対象者ですけれども、これはつなぎ法、特別措置法ともにゼロ歳から中学終了までとなっております。受給資格につきましては、対象となったお子さんを看護している御父兄ということになっています。一部施設入所者、これは特定施設入所者ということでこれは施設のほうに支払うケースもございますが、基本的には御父兄に払われます。それから、金額ですが、つなぎ法のときは1人月額1万3,000円でございました。これが特措法になりまして金額は変わりまして、特措法では3歳未満の子供は月額1万5,000円、3歳以上小学校終了前の子供1人につきは1万円です。ただし、第3子以降は1万5,000円ということになっています。また、中学生は月額1万円でございます。総額につきましては、合計ですね、事務事業報告書にも載っておりますが、20億5,428万9,000円ということになります。それから、子供の数でございますが、特定施設入所者77人を含めまして1万3,875人でございます。



◆委員(佐藤光好)

  どうもありがとうございました。

  先ほどの委員長のほうから係長としてはどういうのだというふうなことで、点字図書館ですね、はどういうふうになるのだというふうなことでありますが、ここら辺係長職として通常は点字図書館長として勤務をしているのでなくて、係長として勤務をしているのですよね。そこに点字図書館長という名前をもらって行っているということで、通常勤務は係長の勤務なのですよ。だから、そこら辺がどうなっているのかなというふうなことで人件費のことを聞いてみたのですが、その1点ということです。

  今後事務事業の中に、桐生市の市立点字図書館の要するに点字図書館としては大変古い図書館であるというような注釈というか、そういうものを入れていただきたいという要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎福祉課長(大津豊)

  議員さんのお話のとおり、指定管理料の中で館長としての給料は入っておりますが、今実際にお話のとおり係長職として実態としてはお勤めになっているということですので、その辺点字図書館のほうには主任の職員さんいらっしゃって、実務上の中では業務をやっていただいているということですが、総合福祉センターの施設管理も兼ねてということでございますので、籍としては通常の場合には下にあるというふうな状況であると理解しております。

  要望につきましては、そのとおりさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆委員(伏木康雄)

  そうしましたら、端的に1点お聞かせいただきたいと思います。

  202ページから始まります生活保護総務費についてお聞きしたいと思います。前置きとしまして、我々市議会議員も非常勤でありますが、公務員であるという前提に立って質疑させていただきたいのですが、先ほどの園田議員の質疑の中でもございましたが、お笑い芸人の親族を発端としたいわゆる不正受給、より厳密な言葉を使えば不適切受給でしょうかね、民法で定められているいわゆる扶助義務に基づいた部分におきまして、社会通念上2親等以内ぐらいに関しては家族が面倒を見ていくべきだというような考え方のもと、不適切受給ということでいろいろ問題になりました。それに基づきまして、いわゆる福祉行政に対しての信頼が揺らぎつつある中で福祉行政の信頼を取り戻そうということで、例えば一部の自治体におきましてはまずは足元からということで、そういった公務員を対象にした調査を行った事例もございます。市民の方からも、桐生市市会議員もそういった事例ありましたから、市会議員、公務員の皆さんどうなのだと、大阪だと30人、20人、自治体によってはたくさん出てきていますけれども、桐生市においてはないよねということを聞かれることも多くございます。その場合におきましては、私は桐生市はないよと一応伝えてはいるのですが、その点につきまして当局の皆様の認識としましてはどういった考え方をお持ちなのかということにつきまして、もしあればお聞かせいただきたいと思うのですけれども。



○委員長(井田泰彦)

  職員の調査ということですか、不正。親族の……。ということです。



◎福祉課長(大津豊)

  扶養義務者の調査ということだと思うのですが、実際には強制という形ではないので、今現在扶養調査につきましては私どものほうとしては御本人様の関連のある方について、勤務先、収入状況、あとは家庭の状況、そういうものを文書でお送りをして御回答いただいてという状況でございます。ですので、実際そこの時点を任意ですのでお書きにならないでお返しいただく方も中にはいらっしゃいます。ただ、基本的には私どもでお送りする場合にもお電話を差し上げたりしながらやっておりますので、お書きをいただいてきた時点でその辺につきましては事実として確認をさせていただいているという状況でございます。



◆委員(伏木康雄)

  今お答えいただいた答弁につきましては、いわゆる生活保護一般についてのお答えだと思います。私が聞きたいのは、どちらかというと内部の部分ですね、内部調査についてなのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



○委員長(井田泰彦)

  職員が扶養義務者みたいになっていてということですか。



◆委員(伏木康雄)

  そうです。



◎福祉課長(大津豊)

  実際に2親等まで調べることになりますけれども、現時点では公務員の方はいらっしゃらないというふうに思っています。



◆委員(伏木康雄)

  とりあえず現時点ではいらっしゃらないというようなお答えいただきましたので、私としては大変安心しておるところでございます。もちろん公務員だからといって特別強い扶養義務があるというような法律もないし、私もそのようには考えておりませんが、現状なかなか福祉行政に対する世論の見方厳しいものがございますので、引き続き努力していただければなと思っております。よろしくお願いいたします。



◆委員(山之内肇)

  3款2項2目在宅福祉費の緊急通報装置設置についてであります。先ほど来いろんな議論がありましたので、有効性等に関しては確認をさせていただきました。ひとり暮らしの高齢者は増加の一途でありまして、そういった中でこの事業が大変に有効的であるということで私も評価をしているところであります。その上で申し上げます。市民の声としてなのですが、この事業は介護認定を受けていることがまず大前提だということであるのですけれども、介護をしていただくほどではなく、自分でできることはしていきたいというような高齢者のひとり暮らしの方もいらっしゃいます。本来こういう方が増えてくることというのは大変いいことだなというふうに思います。そういった方で介護認定を受けていなくても、やはり高齢者のひとり暮らしなので、突発的に何かあったときに対応が困難であると。緊急時に電話ができる余裕があればいいけれども、やはり家の中であれば電話機の前に行くことなくすぐに通報できることはありがたいというような声は実際あります。ここ何年間か大変猛暑であり、熱中症等で被害に遭われる方は高齢者のひとり暮らしという方が大変多いという状況も全国で多発をしておるわけであります。

  そこでお聞きしたいのですけれども、先ほど飯島委員のほうからひとり暮らしの全世帯というお話もありましたが、全世帯と言わないまでも御希望される方々に対して設置基準の見直し、それから緩和、そういったものというのが御検討された経緯というのがこの平成23年度あったのかどうか。そして、今後についてそういうお考えについてどう思われているか、この1点お聞きしたいというふうに思います。

  それから、続いて3款3項4目家庭児童相談室運営費についてお伺いいたします。この事務事業報告書……失礼しました。ページを言わなかったですね。こちらは決算書201ページ、事務事業196ページです。事務事業報告書を拝見いたしまして、相談件数が合計でも昨年と比べて約27%増えている状況と、項目別に見ていきますととりわけ増えているのが環境福祉、そしてその他というところであります。つまり相談件数、内容が非常に多岐にわたっているということのあらわれであると私は捉えているのですが、相談の傾向性含めて当局の分析の結果はいかがであるかということをお聞きします。

  また、お一人に対して1回、2回ではなくて、御相談された方に長期にわたって支援するようなケースというのはあったのかどうかということ、それからそれに対して相談体制、これについては変化はあったのかということについてお聞きいたします。



◎長寿支援課長(山田弘義)

  23年度に緊急通報の件についてひとり暮らし高齢者のことを検討したことがあったのか……



○委員長(井田泰彦)

  済みません。マイクもう少し。



◎長寿支援課長(山田弘義)

  要綱についてあったのかということなのですけれども、特に23年度につきましては検討したことはございませんでした。今後についてなのですけれども、今携帯電話も固定電話から携帯電話ということで普及しておりますので、確かに緊急通報が一番いいのかということになれば、なかなか携帯電話のほうが年中持ち歩いていて、119なり110番直接すれば通じることもあります。このことについては、今後も財政面も絡んでくることからまた検討していきたいなと思っております。



◎子育て支援課長(武井績)

  それでは、家庭児童相談室の相談状況、これにつきましてお答えいたします。

  委員御指摘のとおり環境福祉とその他が増えているその分析なのですけれども、環境福祉は児童の養育相談に関するものでございまして、主に家族問題や家庭環境、また昨今の経済環境を反映いたしまして、生活保護や生活福祉資金貸付制度などの経済問題等に深くかかわっているものが多くなってきております。家族問題や家庭環境では、核家族化の進展や地域コミュニティーの希薄化に伴い、家庭や地域の教育力の低下、また子育ての孤立化等が起因しているものが多くなりました。さらに、離婚する家庭の増加や未婚の母等望まれない出産にかかわるものなどが増加しております。

  次に、その他についてですが、成人からの相談や他の相談機関から寄せられたもの、あるいは家庭児童相談係から逆に他の相談機関へ紹介したものなどがこの中に含まれております。内容が多岐にわたるため、その傾向は、申しわけありません、つかんでおりませんが、家庭児童相談係が平成23年4月から新設されまして、周知されてきたために他の相談機関との連携がとりやすくなってきたのではないかなというふうに考えております。

  それから、1人に対し長期にわたって支援するケースについてでございますが、大体この相談の内容はほぼ1回で終わるのは少なくて、ほとんどが大半が、件数は統計とっておりませんが、大体継続的に相談しておりますこの延べ回数がここにあらわされております。

  それから最後に、相談体制の変化があったかということなのですが、これは先ほども申し上げたのですが、平成23年の4月から家庭児童相談係というのを設けまして、なおそこの中にも児童虐待相談員を配置いたしまして、体制強化を図りました。引き続きこれは平成24年度以降もそのまま体制を整えております。



◆委員(山之内肇)

  それぞれ御答弁ありがとうございました。

  緊急通報装置、さまざま事情はあるのだというふうに思います。携帯電話等の普及等もあって、その有効性の部分もあると思うのですが、やはり操作の部分であったり、ボタン1つで通報できるという利便性、これが緊急通報装置のまず第1の利便性の部分だと思います。財政的な面等多々あると思うのですが、例えば御希望される方で有償貸与されるとか、さまざま方法はあるかと思いますので、やはりこの有効性の確認ということでは先ほど来確認とれているわけでありますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいなというふうに思っております。

  それから、家庭児童相談室運営費のほうなのですが、先ほどの環境福祉ですか、内容をお聞きしましたが、本当に社会情勢をそのまま縮図化したというか、そういった内容だなというのを今改めて感じたわけであります。そういう意味においては、継続的にかかわっていただいて相談に乗っていただけていると、そういう体制をしいていただいているということは大変評価できるというふうに私思いました。そういった体制に関して、これからも強化しっかりしていただいて、より多くの方々の不安の解消ということをこれからも図っていただきたいなというふうに思っております。

  以上要望です。ありがとうございました。



○委員長(井田泰彦)

  ほかにございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(井田泰彦)

  以上で3款民生費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 2時04分)





△再開  (午後 2時06分)





○委員長(井田泰彦)

  再開いたします。

  4款衛生費の質疑に入ります。4款衛生費一括でお願いします。ページは、208ページから231ページまでです。



◆委員(周東照二)

  211ページの犬登録費と犬登録事業についてお聞きいたします。

  これのまず登録事業として歳入のほうを見ますと、歳入ではちょっと85ページにも関係するのですけれども、この登録事業で犬登録で127万5,000円、狂犬病予防注射済票交付手数料で256万1,350円、合わせて383万6,350円という歳入の中で、今お示しいたしました登録事業の中で歳出のほうは127万1,645円、こういうふうになっているわけであります。それで、事務事業報告書なんか見ますと、狂犬病の接種率が74.2%というふうになっているわけでありますけれども、WHOのガイドラインだと70%、これがガイドラインとして示されているわけでありますが、接種率向上にどのように平成23年度努力をしたのか、お聞きいたします。



◎市民生活課長(大貫均)

  まず、接種率を上げるためにどのようなことをしたかということですけれども、接種率を上げるための啓発ということでお答えしたいと思いますけれども、狂犬病予防注射について啓発を行うのは集合注射実施前の2回でございます。1つ目は、飼い主宛てに通知はがきを郵送すること、2つ目は「広報きりゅう」に集合注射実施の記事を掲載することでございます。また、獣医師会、保健福祉事務所、みどり市、桐生市の間で桐生地区狂犬病予防動物愛護関係連絡協議会を持っておりますので、その中でも予防注射の接種率低下の防止について検討をしているところでございます。

  次に、犬登録事業の歳入歳出の差額分をということで……



○委員長(井田泰彦)

  ちょっと待ってください。とりあえずそこまでで大丈夫ですから、一たん。



◆委員(周東照二)

  ありがとうございます。

  今答弁に出始めましたけれども、歳入歳出と言ったのは、その部分をもっと活用して、そしてマナーアップ講習を開催したり、いろんな中で狂犬病予防接種の意識向上を図ったらどうかというような部分をお聞きしたいわけであります。よろしくお願いします。



◎市民生活課長(大貫均)

  犬登録事業の歳入歳出の差額分……



◎市民生活部長(飯塚芳英)

  今の差額分をぜひ活用して、さらにその啓発というか、そういうものに努めていきたいと思います。よろしくお願いします。



◆委員(周東照二)

  マナーアップ講習会とか、今私示したのですけれども、あと殺処分をなくすような例えばいろんな手だてがありますよね。そんなこともいろいろと含めてぜひとも御検討お願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

    (「関連で」と呼ぶ者あり)



◆委員(佐藤光好)

  私はもうここカットしようと思ったのですけれども、私が質疑しているところを言い始めたので、ちょっと関連でということでさせていただきました。狂犬病予防注射については、所定の場所でやっていただくと、医院でやるというふうな2通りのあれがあって、手数料の問題、この手数料の問題がどうなっているのかというふうなことをお聞きしたのですが、その手数料について今お話始めたのかなと思いまして、関連でお伺いをします。



◎市民生活課長(大貫均)

  手数料ということでございますけれども、集合注射と個別注射というのがあるのですけれども、集合注射については手数料150円いただいておりますけれども、個別注射については今年の4月1日から個別注射については委託料は支払わないと、手数料は支払わないということになりました。



◆委員(北川久人)

  それでは、私のほうから215ページ、不妊治療費助成事業についてお伺いをいたします。

  事務事業報告書の207ページになるのですが、交付者は56人であって、上限額を10万円、通算3年を限度とするというような内容が書かれておるのですが、実際今私の周りなんかもこの不妊治療の助成を受けている友達とかが非常に多くて、3年は短いなんていう声も聞こえるのですが、現状そのような声とかがあるのかどうかをちょっとお伺いさせていただきたいと思います。



◎健康づくり課長(石川一郎)

  回数を増やしてほしいというような要望というのは、特にはうちのほうでは聞いておりませんが。



◆委員(北川久人)

  近隣他都市の状況とかがわかれば、ちょっと教えていただきたいと思うのですけれども。



◎健康づくり課長(石川一郎)

  みどり市につきましては連携事業でやっておりますので、桐生市とまるっきり同じでございます。それから、伊勢崎、これは1回5万円で年度で1回、2年までというような状況です。それから、前橋が5万円、年度で1回、通算2年、高崎が1回5万円、通算3年ということです。それから、太田なのですけれども、不妊治療につきましては一般のものというので今お話ししたのですが、一般のものが1回3万円で年度1回で5年間、太田は特別なのですが、特定不妊治療助成費というのがありまして、これは体外受精と顕微受精というのですか、この2つのものに限ってなのですけれども、これが1回10万円で年2回で5年までというふうに、ここがちょっと違っている部分がございます。



◆委員(北川久人)

  今お話しさせていただいたのは、私の友達なんかで不妊治療をずっとやられていて、ちょっと経済的な負担が大きいということで、この事業について優遇している自治体に引っ越そうかななんて言っている人が本当に真剣に言っている方が何人か、ちょうどついこの間の話でありましたので、そんな話を聞いて今ちょっとお伺いしたのですが、今のところ近隣他都市の中でも桐生は随分と一生懸命やられているみたいでありますので、ぜひこのまんま継続していっていただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。



◆委員(山之内肇)

  4款1項5目の母子保健費、決算書213ページ、母子健康診査事業についてお伺いをいたします。

  3カ月、7カ月、1歳6カ月、2歳児歯科、3歳児の受診率は、事務事業報告書を拝見いたしましても大変高くなっておりますが、未受診者いらっしゃるわけですが、こういった方々についてどのような対応をされておりますかというのがまず1点です。

  それから、4款1項7目の斎場費についてであります。昨今の高齢化社会の進行という時代背景による利用実態、それから本年で築30年を迎える施設の老朽化、これらを踏まえて質疑をさせていただきます。まず、使用件数の推移、それから来場される方々の年齢層など、斎場の使用実績の全体的な傾向性はどうであったかというのをお示しください。細かい数字は事務事業報告書にありますので、その辺は割愛いただいても結構でございます。

  また、管理事業の中でも金額割合の高い火葬炉の改修でありますけれども、この火葬炉7炉あるというふうにお聞きしておりますが、平成23年度末までの改修状況についてお聞きいたします。

  それから、その他の平成23年度に行った設備の改修、修繕等で代表的なもの、大きな金額のかかったものがあればあわせてお示しください。



◎健康づくり課長(石川一郎)

  母子健康診査の関係でございますけれども、未受診ということで、2歳の歯科については特に対応はしていないのですけれども、3カ月、7カ月、1歳6カ月、それから3歳児健診につきましては、電話連絡や家庭訪問等で何度も繰り返し受診するような受診勧奨を行っております。それでも未受診の方につきましては、家庭訪問を行いまして、まず生活の様子とか発育及び発達の状況などを確認しております。それからまた、子育て支援課とも連携いたしまして、保育園への就園状況等も把握をさせていただいております。



◎市民課長(小関和枝)

  斎場の関係についてお答えいたします。

  斎場の使用実績の傾向ということでございますけれども、火葬件数の推移は確実に右肩上がりということでございまして、18年度、19年度、20年度は前年対比約70件ほどの増で推移しておりましたが、それ以降の21年度以降は前年比100件増ということで数字が動いておりまして、現在の数字になっております。ですので、待合室の利用件数も当然それに比例して増加しております。しかしながら、式場の利用件数につきましては、近年民間の葬祭施設の増加に伴いまして式場の利用件数は減少しているということでございます。また、来場される方の年齢層ということでございますけれども、特に数字というのは把握しておりませんが、県が発表している高齢者数の推移を見ますと、県内の高齢化率は上がっておりますので、当然来場される高齢者の数も増えているのではないかと推察いたします。

  火葬炉改修についてでございますけれども、23年度は6号炉の改修をさせていただきました。その前にも5号炉とか4号炉ということでやらせていただいて、24年度は今度7号炉の改修ということで進んでおります。結局この改修につきましては、主燃焼室の耐火性能をすぐれた耐火れんがにして、以降メンテナンス時のコストダウンが図れるセラミック材をコートするということで改修をさせていただきました。修繕につきましては、23年度は火葬棟の入り口自動ドアとか障害者用トイレの自動ドアの修繕、空調機の修繕、通夜室の畳交換、あと省エネ対策としてLEDライトへの交換とかやらさせていただきました。



◆委員(山之内肇)

  ありがとうございました。

  まず、母子健康診査事業に関してでありますが、大変細かい御対応をいただきまして、大変にありがとうございます。お聞きいたします。そのような対応をされても、まだ全く連絡のとれない方というのはいらっしゃったのでしょうか、その1点お聞きします。

  それから、斎場費のほうも御答弁ありがとうございました。右肩上がりであるという利用実態、それから待合室なんかも非常に利用実態が増えていると、高齢者の方が使われているということでありましたが、まずはちょっと順番異なりますが、火葬炉の件ですね。火葬炉の改修というのは、まずこれこの施設のかなめの部分であります。しっかり計画を立てて、年度ごとにしっかりと火葬炉のメンテナンスをしていただいておるということですので、長寿命化ということの対策も含めて徹底のほうをお願いしたいなというふうに思います。これは要望のみです。

  それから、利用実態の件でありますけれども、私も実は7月に1度斎場のほうに伺わせていただいて、所長にいろいろ施設の中を御案内いただいて実態というのを拝見させていただきました。所長をはじめとして職員の皆様が創意工夫されて、老朽化が進んできつつあるこの施設の中をしっかりメンテナンスというか、対策を講じてくださっているということを目の当たりにして、本当に安心をした次第であります。その上で申し上げるわけなのですけれども、先ほど課長の御答弁で利用実態、高齢者の方は非常に増えていると、待合室の利用も増えているという中で和室の部分ですね、これに関して座るのが非常に困難であると、要は膝をつくのが嫌だとか、そういった声というのは非常に多くお聞きをしております。具体的には、膝をつかなくて済むような簡単な椅子のようなものがあれば随分楽であるというような声であります。事務事業報告書を拝見しても、待合室の利用件数というのは年間2,100件を超えておるわけであります。そういった中においては、これは大きな火葬炉の改修とか目に見える非常に大きなものではなくて、本当に利用者の視点の中で非常に大切なものではないかなというのを非常に感じておるわけですけれども、このあたりについて御見解どのように考えるかというのをお聞きしたいというふうに思います。



◎健康づくり課長(石川一郎)

  23年度なのですけれども、連絡のとれなかった方、3カ月健診で1人、1歳6カ月健診で6人、3歳児健診で4人、合計11人でございます。



◎市民課長(小関和枝)

  斎場待合室の椅子の関係についてお答えいたします。

  現在、斎場の待合室にガールスカウトの団体から寄贈された手づくりのスツールとか、数脚なのですけれども、簡易的な低い椅子を用意してございますけれども、利用される高齢者の方々のことを考えますと、これから管理事業全体のバランスを考慮しながら前向きに検討させていただきたいと思います。どのような形状の椅子がいいか、現状の机が高さ的にそのまま使えるかなど、予算の関係もございますので、来年度に向けて多方面から研究してまいりたいと思います。



◆委員(山之内肇)

  大変にありがとうございました。

  まず、母子健康診査事業に関してでありますが、大変御苦労もあられる中で、それでもお会いできない方がいらっしゃるという実態もよくわかりました。いろいろ御苦労もあるかと思うのですけれども、例えば児童虐待であるとか、あと先日私も一般質問でやらせていただいた発達障害のさまざまな現代的な問題というのもあるわけであります。そういった方々に対しては、やはり早期発見、そこから早く気づいて長くかかわっていくという意味においては、この事業が非常に大事であるということでありますので、これまで以上に丁寧にかかわっていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。要望です。

  それから、斎場費のほうも前向きに御検討いただけるということで、大変喜ばしく思います。その声をかけていただいた方に自信を持ってそういった答弁を報告したいと思いますので、どうもありがとうございました。



◆委員(西牧秀乗)

  211ページの狂犬病のことについてお伺いするのですけれども、前回の議会のところで相沢さんが委員長のときに獣医の医師の方の陳情が出ていて、実際に呼んでその内容で我々自身も検討してくれと、その医師に言わせるともっと安くできるではないかという現場からの直の訴えがあったと思うのですけれども、話長いので、それを23年度検討したのかどうか、その後1年たっているわけですから、するという話になっていたものですから、したのかしないのか、それでしていないならば今後するのかどうか、それだけ明確に答えてください。あと余分なことは要らないです。



◎市民生活課長(大貫均)

  検討はいたしました。

    (「今後は」と呼ぶ者あり)



◎市民生活課長(大貫均)

  今後は、先ほど佐藤光好委員さんのほうにお話ししたのですけれども、手数料、これを個別注射についてはなくしたと、集合注射のみということで……

    (何事か叫ぶ者あり)



◎市民生活課長(大貫均)

  先ほど申しましたように、個別注射は獣医師会との契約を結び、委託料は無料とすると、集合注射は獣医師会と契約を結び委託料を支払うと。集合注射は現場に行くものですから、それについては150円ですけれども、払うということです。



◆委員(西牧秀乗)

  その本人が訴えていた内容に沿って検討はしていなげなので、ぜひ今後もう少し、そうすれば我々受ける、打たれる側がもう少し安くできるところを訴えていたものですから……犬ではないですよ、私が打たれるわけではないですからね。そういう意味での連れていく側としてやはりそういう環境が望まれると思うので、安いほうがいいわけですから、ぜひ今後もそういう訴えがあったのだからもっと検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(飯島英規)

  218ページ、病院事業費、事務事業報告書204ページですが、桐生地域医療組合負担金、桐生厚生総合病院事業ですけれども、概要は病院事業債元利償還金、高度・特殊医療に要する経費などに対する負担ということで8億円、23年度ですね、こちらのその事業内容と厚生病院サイドにおける評価なのですが、もう一つです。同じく医師確保対策事業補助金なのですが、医師定住促進、医療クラーク確保などの医師の負担軽減及び確保対策に対する補助金2,865万3,991円ですか、この辺の事業内容と厚生病院サイドにおける評価についてお伺いするのが1点です。

  ここまでは通告してあるのですが、もう一点ちょっとお伺い、別のことで聞きますけれども、済みません。清掃センター所長の顔が見えているので、大変恐縮なのですけれども、事務事業報告書でいくと149ページに災害対策費東北地方太平洋沖地震対策事業ということで、がれき受け入れに関することがちょっと記されているものですから、実は受け入れのほうの費用関係について聞きたいのですけれども、がれきの関係ですね。私は、当然放射性物質を移転拡散させないという視点で反対をしてきたものですから、受け入れた後の費用の関係というのは余り考えたことは実はなくて、市民の方からちょっと聞かれているのですけれども、例えば清掃センターとして今までいわゆる構成自治体でない自治体から廃棄物を受け入れるということが何回かあったと思います。そのときには、焼却して返した場合もあると思います。そういうときの費用がどのくらいだったのか、何トンについてですね。今回については、東北のものなのですけれども、その処理費用の関係なのですが、どういうお話になっていてどの程度の処理費用がどこからといいますか、入ってくるといいますか、予定なのかをお伺いしたいと思います。

  以上2点です。



◎健康づくり課長(石川一郎)

  厚生病院への負担金でございますけれども、中身もでしょうか。中身につきましては、先ほど御質疑のほうでもありましたけれども、増改築事業の事業債の元利償還、それから利子償還等々で合計8億円ということでございます。

    (「どんな機械を入れたとか」と呼ぶ者あり)



○委員長(井田泰彦)

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 2時31分)





△再開  (午後 2時31分)





○委員長(井田泰彦)

  再開します。



◎財政部長(川合宏一)

  担当外で申しわけございませんけれども、この8億円の主なやつ、中身なのですけれども、厚生病院の建て替え等のときの借り入れ厚生病院が行っております。そのときの元利償還金に対する補助並びに最近ですけれども、MRI入れております。それも当然厚生病院組合として起債を起こしていますので、それに対する元利償還金、あと医師の皆さん方の経費等、経費といっても人件費等ではなくて係る経費ですね、研修等に係る経費等に対してのいろいろなものを含めまして8億円、また機器につきましては100万から200万といういろいろな医療機器ありますので、細かいところは承知しておりませんけれども、いろいろなものに対して使うということになっております。よろしいでしょうか。



◎健康づくり課長(石川一郎)

  厚生病院のほうにつきましても、医療の収益だけでは経営のほうが非常に厳しいというようなことの中で、構成市からの負担金がないと経営のほうがちょっと成り立たないような状況でありますので、財政的な支援というのは非常にありがたいというふうに思っていると思います。

  それから、今後につきましても市の財政等見ながらできる限り支援はし続けていきたいと。

  それから、医師確保対策補助金のほうですけれども、医師の定住促進手当、通勤医師の環境整備、医療クラーク等、7つの項目でのをやっておりますけれども、こちらにつきましても全国的に医師が不足している中で医師確保を図るための対策ということで必要であろうというふうに思っていますが、この補助金がないとこの事業のほうも縮小せざるを得ないというようなこともありますので、できる限り必要な医師数が確保できるまで支援を続けてまいりたいというふうに思っております。



◎清掃センター所長(相崎尚)

  受け入れの費用について御答弁申し上げます。

  以前に臨時ごみを伊勢崎市から受け入れ、平成19年から受け入れをしているのですけれども、その際に減価償却ですとか維持管理ですとか、そういった経費を計算しましてキロ20円、10キロで200円という、現在の処理手数料の100キロ超えた単価と同額でございます。23年につきましては、伊勢崎は以前から近隣のということもありまして、その金額で灰をこちらで処分するという形でやっておりました。玉村が新たに23年から要請といいますか、要望がありまして、その玉村に対しては灰を返しております。ただ、単価は同額でやっております。災害廃棄物についてですけれども、これは費用につきましては桐生市が群馬県と契約をいたします。群馬県は岩手県と全体的な群馬県内の契約ということになるかと思います。群馬県との契約ですので、費用につきましては群馬県からいただくということになります。その費用につきましては、現在手数料の10キロ200円、これを一応考えておりまして、今調整しているところでございます。



◆委員(飯島英規)

  ありがとうございます。

  がれきについての話だけなのですが、次の質疑は。そうしますと、本当に通常の伊勢崎のときの10キロ200円、玉村のときも10キロ200円、そして災害廃棄物ですね、だけれども同じというふうに考えて10キロ200円で受け入れるということになるわけですね。わかりました。そこまでの確認でいいです。



○委員長(井田泰彦)

  ほかにございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(井田泰彦)

  以上で4款衛生費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 2時36分)





△再開  (午後 2時38分)





○委員長(井田泰彦)

  再開いたします。

  5款労働費の質疑に入ります。5款労働費一括でお願いします。ページは、232ページから235ページまでです。挙手をお願いいたします。



◆委員(北川久人)

  単純にちょっとした質疑なのですけれども、233ページ、労働対策事業の中で、これ事務事業報告書に新入社員教養講座、参加者61名、16事業所とあるのですけれども、この16事業所というのの内容を教えていただきたいと思います。お願いいたします。事務事業報告書の225ページ。



◎産業政策課長(田村和裕)

  事業所といいますと業種ということですか、会社のお名前ということになってしまうのですけれども。



◆委員(北川久人)

  業種で結構です。



◎産業政策課長(田村和裕)

  ちょっとお時間いただきたいと思います。済みません。



◆委員(相沢崇文)

  それでは、緊急雇用の環境モニタリングと東日本大震災関係は割愛させていただいて、決算書の235ページで、桐生観光物産館わたらせについてお伺いをさせていただきます。

  委託の運営委託料についてお伺いをしようと思っていますが、この実績等、市民からどういったものを例えば置いてほしいだとか、そういった要望が恐らくかなり来ていると思うのですけれども、その辺のどうやって対応を23年したのか。それから、課題についてということでこの件に関しては評価をしていこうと思ったのですけれども、きのうかなりがっついて前のゆいまで欲しいみたいな質疑があったので、とりあえず答弁を聞いて考えたいというふうに思います。

  それから2点目が、広域観光推進事業委託料についてであります。これは設置趣旨の概要と効果について23年度どうだったか、お伺いをさせていただきます。

  以上2点お願いいたします。



◎観光交流課長(八木橋英喜)

  最初に、桐生観光物産館わたらせの実績につきましてお答え申し上げます。

  平成23年度桐生観光物産館わたらせにおきましては、入館者6万2,889人、うち2万3,684人の方に商品の購入をいただきました。売上高は2,538万円となりました。また、3,192人の方に観光情報を提供することができました。物産館わたらせにおきましては、開業以来桐生駅構内の恵まれた立地を生かしまして、物産販売のみならず市内の観光案内をはじめ旅行鉄道会社の企画イベント、あるいは町なかめぐり関係書類の取り扱いや桐生観光協会協賛店の割引チケットの取り扱いなど、来訪者の町なか誘導などにも尽くされており、一定の評価をいただいております。

  それと、課題といたしましては、市民の方からの要望と直面する課題につきましてはお客様からのいろいろなニーズをお受けしまして、それに対して全てなかなか対応ができない状況もございます。施設の面積の問題ですとかさまざまな状況、施設環境、あるいは経営環境といった関係から難しい状況があることも確かでございます。その中で、直面する課題といたしまして、物産館わたらせでは今の現状の売り上げに甘んじることなく、さらに売り上げを伸ばしませんと、その後の自立経営という課題に不安が残る状況というものが控えてはおります。さらに、そういった自立経営を目指すために物産館では、平成24年度に切りかわりましたが、平成24年度から営業時間の短縮ということですね、人件費の縮減を目的とします営業時間の短縮という経営合理化に乗り出しました。ただし、このことは利用者の利便を損なうというリスクも同時に抱え込むということも確かにございます。

  続きまして、桐生市広域圏内における観光資源の関連づけを行いました広域観光推進事業委託料につきまして御説明申し上げます。広域圏を訪れる来訪者の方々にその魅力に触れていただきまして、より多くの観光客の方にさらに訪れていただく、そういった仕組みを確立するために、桐生、みどり、それと日光の各市が協力をいたしまして、観光関連事業者や支援者の集まりでありますわたらせ広域観光推進連絡会議という組織を核に広域観光の振興に努めました。具体的には、パンフレットワーキンググループ、それと旅行商品開発ワーキンググループ、こういった2つの専門グループに分かれまして、それぞれ年間13回、それと14回の検討会議を開きまして、新里地域及び笠懸地域両地域の特性を生かした行政の枠組みにとらわれない観光推進を展開するために、各地の観光素材の魅力を関連づけました観光パンフレット2万部を作成しまして、その後の観光キャンペーン用として広く活用を図りました。また、新規旅行開発商品としまして、「ガイドと巡るわたらせ産業三都物語」という新規開発商品を活用して、旅行会社やメディア関係者などに売り込みを図りまして、観光誘致の機会拡大につなげることができたと考えております。



◆委員(相沢崇文)

  もちろんこのことも質疑予定書に書いて、さらに聞き取りもしていたので、しっかり満額の回答をいただきまして、大変ありがとうございます。ただ、観光物産館わたらせについては今年度、特に24年度のことなのですが、大分役員の顔ぶれも変わったということも、特に観光協会のほうの顔ぶれが変わったということですので、今回ではなくて24年度の決算のときにどういった状況になったか、またさらにお伺いをさせていただきたいというふうに思います。大体概要はわかりました。

  先ほど委員長、申しわけなかったのですけれども、決算書も235で事務事業も235でした。



◆委員(佐藤光好)

  それでは、233ページ、1項1目15節の職業能力開発事業の各所改修工事についてをお伺いいたします。

  それから、235ページの1項1目13節のものづくり中小企業支援事業委託料でありますが、繊維に関するさまざまなノウハウというふうなことでありますけれども、これがどういうものなのか、お伺いをいたします。

  2点です。



◎産業政策課長(田村和裕)

  初めに、職業訓練センターの各所改修工事ということでございますが、こちらは9月補正をさせていただきまして、職業訓練センターの屋上の防水工事並びにガスヒートポンプ空調工事の入れかえをさせていただきました。

  続いて、ものづくりの関係でございますが、繊維関係はふるさと雇用のほうで雇わせていただきまして、長年養蚕農家の指導等務めて碓氷製糸協同組合で繭や生糸に関する先進的な研究に従事された方を、同組合を退職後に市内の企業で繊維関係の商品開発、事業化に努めていただいた方を北関東産官学研究会のほうで雇用していただきまして、幅広く桐生市内の繊維関連企業の戦略的なサポートをさせていただきました。



◆委員(岡部純朗)

  1点だけお伺いします。ページは234、235です。

  3目の勤労福祉会館管理費、ここでとりあえず15節に各所改修工事費が入ってくるのですね。この改修工事は多分、答弁聞く前に自分で市民ギャラリーの部分を改修したのだなと思っているのですけれども、それでよろしいでしょうか。



◎産業政策課長(田村和裕)

  議員おっしゃるとおり、市民ギャラリーを改修いたしました。工事内容としては……



○委員長(井田泰彦)

  そこまではいいです。



◆委員(岡部純朗)

  わかりました。

  とりあえずこの利用度合いと、それから申し込みがちょっとはっきりしない面があったのですけれども、何カ月前のどういうふうな状況で申し込むのか、これだけちょっと教えておいていただきたいと思います。



◎産業政策課長(田村和裕)

  そちらのほうは、生涯学習課がやっておりますので、今調べさせますので少々お待ちください。



◆委員(森山享大)

  ページで233ページ、職業能力開発事業の職業訓練センター指定管理料で1点だけお伺いさせていただきます。

  職業訓練センターが平成23年度から指定管理者制度を導入したということで、この利用者数と講座開催数とか、前年を教えていただければ、平成22年度の利用者数及び講座開催数をお示しください。

  それとあわせて、地元なのでいろいろな人から話を聞いて、利用者数は増えているのではないかとか、非常にありがたい講座なんかも増えたよという話を聞いているのですけれども、その効果と成果を一緒にお示しください。



◎産業政策課長(田村和裕)

  利用者数につきましては、22年度が1万3,435人から1万7,389人に増えております。率にしまして29.4%の増でございます。講座数につきましては、今調べますので、少々お待ちいただきたいと思います。

  それと、その評価ということでございますが、職業訓練協会が指定管理者となったことにより新所長のもと一丸となって各種先ほど、今ちょっと講座数は調べさせますが、講座の開設、市民の要望の強いものを捉えたり、また運営面としては職員のフレックスタイムの導入や当直勤務の委託化、または危機管理マニュアル等を作成しまして、今鋭意努力、大変効果が上がっているものと考えております。



◆委員(森山享大)

  御答弁ありがとうございます。

  講座開催数は後ほどということでございますけれども、講座数も増えておると聞いております。また、市民のこういうのを受けたい、受講したいというニーズに非常にマッチした、本市の指定管理の中では非常に成功した、非公募の中でもですね、うまくマッチした例かなと思いますので、今後とも引き続き市のほうからできる支援はして、より受講者数、利用者数が増えるような運営を管理していっていただきたいなと思います。



○委員長(井田泰彦)

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 2時55分)





△再開  (午後 2時55分)





○委員長(井田泰彦)

  再開いたします。



◆委員(伏木康雄)

  233ページの緊急雇用対策事業及び235ページの桐生観光物産館わたらせ運営委託料について御質疑いたします。

  先ほど相沢委員からいろいろ質疑ありまして、課題について御答弁あったのですが、その点についてもうちょっと踏み込んで聞かせていただきたいなと思っております。具体的に申し上げますと、事務事業報告書にございますと、観光案内と物産の展示販売が物産館わたらせで行われた事業ということであるのですが、この観光案内と物産の展示販売、物産の展示販売はわかるのですが、観光案内について実際23年度についてはどのような対応だったかということにつきまして、まずは確認させていただきたいと思うのですが。



◎観光交流課長(八木橋英喜)

  観光物産館わたらせにおきましては、桐生駅構内に立地しているという特性を生かしまして、桐生駅を利用されたお客さんの方々に、初めて特に訪れた方には桐生市内の街並み、あるいは自然、歴史的街並みですとかそういったものをよくご覧いただくようなパンフレット類、あるいはチラシ類、そういったものを適宜必要なものを配布させてまずいただきまして、観光案内の基本とも言える活動をしていただいております。それのみならず、例えば観光のキャンペーン期間、JR東日本ですとか鉄道会社が近年企画されておりますまちなかハイクとかにつきまして、例えばそこで必要となりますエントリーシート、歩いていただくためのシートを持ってこういうぐるっと回っていただくための書式がございます。そういったものを配っていただきまして、またスタンプを押していただいて戻ってきましたらそこでチェックをしていただくと、そういった来訪者、お客さんの対応をしていただいたりというふうなことをしていただいております。



◆委員(伏木康雄)

  端的にお伺いしたいのですが、平成23年度におきましては観光案内はどなたが担当されておりましたか。



◎観光交流課長(八木橋英喜)

  平成23年度におきまして、物産館わたらせの中で今回の緊急雇用対策基金事業を活用した人材派遣によりまして、合計6名の方に仕事をしていただきました。物産館わたらせの中でですね。その中の6名のうちの3名の方に観光案内等の観光に関するお手伝いをしていただいたということでございます。



◆委員(伏木康雄)

  その3名の方には観光案内をしていただくためのいろいろな教育とか、そういったものを継続的にされてきたということでよろしいのでしょうか。

  それとともに、私の記憶だとボランティア団体桐生再生さんなんかもいらっしゃったと思うのですけれども、その点についても確認させていただけますか、連携について。



◎観光交流課長(八木橋英喜)

  今おっしゃられましたとおり、物産館わたらせの中におきまして桐生再生、ガイドをしていただきます団体の方が23年度常駐をしていただきまして、あわせて物産館わたらせの店員の方と一緒にそういった観光案内の御案内をしていただきました。その当時店員の方、お店を切り回していただいている方とともに桐生再生の方と、両輪のような形で観光案内を手厚くしていただいたという実態が23年度はございますが、24年度になりましてからその状況は切りかわりまして、今現在は物産館わたらせのお店のほうだけで対応していただいています。



◆委員(伏木康雄)

  最後に、要望なのですけれども、平成24年度になりまして、いわゆる桐生市からある意味独立されたということで、いろいろ指導とか、どのようにいろいろ要望を伝えていくとか難しいところあると思うのですが、さらには桐生再生さんも物産館から出られましたので、引き続き特に今年度は重伝建にとって一番最初の年になってくると思いますので、引き続き観光についていろんな御指導、御努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(井田泰彦)

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 3時01分)





△再開  (午後 3時01分)





○委員長(井田泰彦)

  再開いたします。

  ただいま5款労働費の質疑中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 3時01分)





△再開  (午後 3時19分)





○委員長(井田泰彦)

  再開いたします。

  ただいま5款労働費の質疑続行中であります。ページは、232ページから235ページまでです。



◎産業政策課長(田村和裕)

  先ほどの御質疑について御答弁いたします。

  北川委員さんの御質疑に対しましては、繊維業が1、機械金属業が6、サービス業が4、飲食業が2、介護業が1、建設業が1、木工業が1、合計で16事業所ということになっております。



◆委員(北川久人)

  これは、この概要のところにある桐生地区勤労対策協議会に入っている事業所をターゲットというか、の事業所に入っていることの16事業所というふうに理解してよろしいですか。



◎産業政策課長(田村和裕)

  そのとおりでございます。

  それでは、岡部委員さんの質疑に御答弁申し上げます。

  利用状況は、現在のところ8月22日から27日まで利用いただきました1団体でございます。申し込み方法は、6カ月前の1日から生涯学習課で受け付けるということになっております。



◆委員(岡部純朗)

  展示場は少ないということでいろいろ話が出ているものですから、とりあえずできるだけ宣伝していただいて利用はしていただきたいと、これだけお願いして、終わります。



○委員長(井田泰彦)

  では、森山委員のところで。



◎産業政策課長(田村和裕)

  22年度の職業訓練センターの主催事業の講座数は、29事業、延べ31回行われまして、23年度は33講座、延べ40回で、回数比として29%の増でございました。



◆委員(西牧秀乗)

  233ページの緊急雇用対策事業についてお伺いしますけれども、この緊急雇用対策事業で何人の方を23年度雇用し、これの目的はそこで働いて手につけたものを生かしてどこかに再雇用されるというのが本来の目的でありますので、再雇用された人が23年度の人たちは何人いるのか、お伺いいたしたいと思います。



◎産業経済部長(金井利雄)

  総括しております部といたしまして答弁します。

  23年度35事業で98人の新規雇用がありました。24年度、今年度への継続ということでは45人であります。



◆委員(西牧秀乗)

  私が聞きたかったのは、それがほかのどこかの企業に再雇用されたという人はどのくらいいるのですかと、本来の目的はそういうことでしょう。役所に残れた残れないではなくて、ここで培ったものがどこかというので、それが雇用されたということになるわけではないですか。そういう実態がどうなっているのか、お伺いいたしたいと思います。



◎産業政策課長(田村和裕)

  ただいまの件に御答弁申し上げます。

  市が正規雇用した人が2名、市が非正規雇用した者が9名、他企業に正規雇用された者が6名、他企業に非正規雇用されたものが21名となっております。



◆委員(西牧秀乗)

  今年度もやっておるので、基本的にやはり他の企業にきちんと雇用されることが緊急雇用で培ったものがその人の生活を安定させるということなので、そういうふうにつながるように努力していただきたいと思いますので、これで要望とかえさせてもらいますので、ぜひ……今のを聞いていると、23年度そんなにここで緊急雇用した人たちがという部分では、正社員になれた人は6人しかいないということでありますから、余り生かされていないなと思いますので、それを教訓に今年度頑張っていただきたいと思います。



○委員長(井田泰彦)

  労働費、ほかにございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(井田泰彦)

  以上で5款労働費の質疑を終結いたします。

  次に、6款農林水産業費の質疑に入ります。6款農林水産業費一括でお願いします。ページは、236から247ページまでです。挙手をお願いします。



◆委員(新井達夫)

  241ページ、1項の2目の19節で黒保根支所振興補助事業ということでお伺いします。それから、243ページ、1項の4目15節、やっぱりこれも黒保根支所の小規模土地改良事業ということでお伺いさせていただきます。それと、245ページ、2項の1目の19節で振興補助事業ということで林業作業道総合整備事業補助金ということでお伺いさせていただきます。

  まず最初に、中山間地域等直接支払交付金事業ということでお聞きします。その交付金事業の対象となる内容ですか、そういったことをちょっとお伺いさせていただきます。

  それから、農業土木費で小規模土地改良事業、やっぱりこれも工事内容はどういうものなのか、お聞きさせていただきます。

  それから、林業作業道総合整備事業補助金について、これもどのような内容なのか、お聞きさせていただきます。

  以上3点、よろしくお願いします。



◎黒保根地域振興整備課長(川辺十美夫)

  それでは、中山間地域等直接支払交付金の事業内容についてお答えいたします。

  まず、中山間地域等直接支払制度とは、中山間地域などの農業生産条件が不利な地域におきまして、5年以上農業を続けることを約束した農業者に対して交付金を交付する国の制度でございます。対象地域、対象農地につきましては、特定農山村法、また山村振興法、過疎地域自立促進特別措置法等の指定地域でございまして、農業振興地域の農用地区域内の農地で集落協定に基づく共同取り組み活動が行われる複数の団地の合計が1ヘクタール以上で、集落協定を締結して5年以上農業生産活動を続ける農業者へ交付するというものでございます。交付単価につきましては、他の急傾斜、これは20分の1以上でございますが、10アール当たり2万1,000円、緩傾斜100分の1で10アール当たり8,000円となっております。黒保根地域におきましては水田のみでございまして、5地区でこの事業を実施しております。

  次に、黒保根小規模土地改良事業の内容でございますが、この事業は県の単独補助事業でございまして、平成23年度の事業につきましては上田沢地区で管理する農業用水路の改修工事を行いました。また、工事概要といたしましては、工事延長100メートルで600ミリのポリエチレン管を90メートル、また取りつけ水槽5基を実施いたしました。



◎林業振興課長(永田陽一)

  林業作業道総合整備事業について御答弁申し上げます。

  この事業につきましては県単の補助事業でありまして、林業経営作業道、あるいは葉脈路を開設、改良することができる事業でございます。県の補助率が3分の2の事業でございます。



◆委員(新井達夫)

  では、最初からまた2次質疑させていただきます。

  今5地区ということで、最初の241ページの分ですけれども、5地区ということでこの5地区はどこか、それからあとこの交付金の使い道というのはどういうふうになっているのか、それを1つお伺いさせていただきます。

  それから、小規模土地改良事業ですが、これも上田沢地区でこういう工事やったと。今後、ではほかのところ、また同じところ、同じ地区か、またほかのところもこういった内容の工事があるのか、お聞きさせていただきます。

  それから、245ページの作業道総合整備事業、これ今年度以降もこういった補助金の制度があるのか、またこの制度以外に活用できる作業道を開設する補助事業があるのか、お聞きさせていただきます。

  以上、この3点よろしくお願いします。



◎黒保根地域振興整備課長(川辺十美夫)

  中山間地域等直接支払交付金の5地区の地区名ですが、まず上野集落と清水集落、また柏山集落、城集落と上田沢集落でございます。この各集落で行っております交付金につきまして、使い道等につきましては用水路等の補修等に使用していると聞いております。

  また、小規模土地改良事業でございますが、23年度は上田沢地区ということで水路改修をしてございますけれども、これは県の単年度事業でございまして、また24年度におきましては清水地区の素掘りの用水路の改修は出ておりますので、24年度につきましては清水地区の用水路改修ということになっております。



◎林業振興課長(永田陽一)

  林業作業道総合整備事業でございますが、24年度もございますし、25年度も県単の事業であるというふうに聞いております。

  それから、そのほかの作業道の開設の事業でございますが、県のほうで21年度から21、22、23という基金事業をやっておりまして、この事業につきましては1メートル2,000円以内の事業ですと十分の10の補助が出るということで、県のほうでは融通がきく事業なので使ってくれという話は聞いております。この事業につきましては、基金のほうがまだあるということで、23年度までだったものが24、25、26と3年間延長されるという話を聞いております。



◆委員(新井達夫)

  今の最後に言った事業ですか、そういった事業があるということで今お聞きしましたけれども、メートル2,000円以内なら100%補助をくれるということなのですけれども、2,000円以上かかった場合にはどのようになるのか、1つお伺いさせていただきます。



◎林業振興課長(永田陽一)

  これ2,000円以上かかった場合には、自己負担というふうになるのだと考えています。



◆委員(新井達夫)

  仮に、では3,000円かかった場合は自己負担ということで、1,000円は自己負担しろということですね。そうしますと、1,000円となるとやっぱり3割自己負担になりますよね、自分で。それで、今国や県が一生懸命間伐しろと、一生懸命作業道入れて林業整備しろと、こういった話で、それで今年度から5年計画で間伐作業ということで計画を出せということで、今一生懸命考えていると思いますけれども、黒保根でもやっぱり個人の山持ちが多くて、輪番ごとに間伐するときに半分以上なければ補助の対象にならないと、今回の。それ以外は県単事業でうんと率の低い補助金になるということで、余り利用度が少ないのかなと思います。まして梅田地区とか桐生地区ですか、やっぱり里山に近いほど個人が個々に持っていて、半分以上まとめるというのは作業道するにまとめるということもなかなか難しいかなと思います。それで、まして2,000円以上かかるところになれば、なかなか個人で作業道入れるというわけにいかないですよね。ましてやこの梅田地区なんかも急峻な坂で、恐らくメートル当たり3,000円から4,000円、5,000円かかるのかなと思いますね、2メートル道路でも。そういった場合に、一生懸命国や県で間伐整備しろと、こういう話が来ますけれども、なかなか今の話聞きますと自分で林道、作業道開設して林業整備できると、なかなかできないですよね。そういった観点から、桐生市は上乗せ分ですか、こういった事業を今度個人的にできないということになれば、やっぱり市のほうである程度負担できるか、そういった話をさせてもらいたいのですけれども、どうですか。個人負担がかかる場合はある程度桐生市が面倒見てもらえるのか、その点ちょっとお伺いさせていただきます。



◎林業振興課長(永田陽一)

  県の基金事業につきましては、先ほど言った2,000円以下の場合は十分の10ということで、設計の段階でやはりその2,000円というのはめどになると思うのですよね。これに市がかかわれないかということでございますけれども、これにつきましては基金の事業の使途の制約がございまして、市町村は入ってございませんので、一応ほかの市町村もかかわれないと思います。

  それから、もし今言ったように2,000円、3,000円、4,000円、5,000円とかかるようでございましたら、先ほど前段で言いました林業作業道総合整備事業、こちらのほうですと県が3分の2、市は十分の3ですか、ということで個人負担は30分の1というふうな部分になりますので、そちらのほうを事前に設計の段階から協議していただければありがたいと、そう思っています。



◆委員(佐藤幸雄)

  237ページ、1項1目13節、これ新しい項目というか、なのですけれども、除草業務委託料と農家総合管理台帳システム業務委託料についてお尋ねしたいと思います。

  まず初めに、除草業務の内容についてお伺いしたいと思います。また、台帳システムの内容はどのようなものなのか、お聞きいたします。



◎農業振興課長(田村正夫)

  初めに、除草業務委託料でございます。これは、桐生市内にございます国有農地、この農地を管理受託をしておりまして、それの7筆を除草を出すと、これは業者さんに委託をしてございますという委託でございます。7筆、延べ面積で管理面積が2,007平方メートル、これ2回やっているところもありますので、延べで3,681平方メートルほどやってございます。

  それと、農家総合管理台帳システムの改修でございますけれども、これは中が3つに分かれてございます。3つの委託になってございます。1点が桐生市農家総合管理台帳システム管理業務委託ということで、これは通常のシステム、今農家台帳と言われているシステムですね、これのデータの更新、毎年これは更新ですとか地図が変わるとか、あと分筆、それと所有権の移転等のデータの更新、それと保守管理に対して支払いをしてございます。それで、2点目がこれは農地法が改正されまして追加業務に対応するために既設の地図情報システム、これ改修を行いました。これは、耕作放棄地の農地情報を今までは地図情報システムに対して画面上の反映ができませんでした。これを地図システムに画面上で反映できるようにシステムを変えたというもので、これは農業地図情報システム改修業務委託という形でそれのシステムを変えてございます。それと、もう一点が遊休農地の一覧図作成業務委託でございます。本委託は、農地法がやはり改正されましたことによりまして、大幅に農業委員さんの仕事が増えました。その中で、耕作放棄地等の状況調査を行うと、年に1回状況調査を行う、現地調査を行うというために、先ほど申し上げましたシステム、要するに画面上で出てくるシステムを今度2,500分の1の図面に落としまして、その図面を持って農業委員さんが現地調査に行っていただくというために地図を出力をした委託業務でございます。



◆委員(佐藤幸雄)

  除草業務についてお聞きします。

  委託先はどこなのか、また場所はどこなのか、また平米当たりの単価は幾らなのか、それとも反幾らなのか、お聞きいたします。

  管理台帳システムにつきましては、台帳のシステムの内容は3つに分かれていて、農家台帳、耕作放棄地関係、それと遊休農地とありますが、今後の活用目的ですか、利用目的等を具体的にありましたらお示しください。



◎農業振興課長(田村正夫)

  まず初めに、除草の委託でございます。これは桐生市内の下山造園さんに委託をしてございます。やりましたのが先ほどの面積でございまして、金額もこれでございます。一応面積でその場所によって多少の単価違いますので、全体的な面積で割っていただく平均というような捉え方になります。申しわけございません。

  それと、システムの委託なのですけれども、システム、一番初めに言いました毎年行われるデータの更新、これについては毎年行っていかなければならないと、そうしないと所有者等が判明できませんので。2番目の地図情報のシステム、これにつきましては一度システム改修をしてございますので、今後これを改修することはまずないと。ただ、これはその次に出てくる地図情報の出力ですね、に絡んで重要なシステムでございますので、このシステムをやはり維持をしていかなければならないというふうに考えております。それから、地図情報なのですけれども、これは約3年に1度ぐらいの割合で更新をしていかざるを得ないのかなというふうに考えています。というのが、農業委員さんがこの地図を持って現地に行って、図面でこの農地が荒れているのか耕作されているのかというのを全て記入していきますので、大体3回ぐらい行ってくると真っ黒になってしまうだろうということで、3年に1遍ぐらいは更新をせざるを得ないのかなというふうには考えております。



◆委員(佐藤幸雄)

  ちょっと聞くのを忘れてしまったのだけれども、台帳システムの業務の委託先を追加して聞きたいと思うのですけれども、先ほどの除草関係で7筆ということは、市内に7筆が点々としているという意味でよろしいか、私は今の答弁聞いていてそういうふうに思ったのですけれども、1カ所ではないということで7筆が飛び飛びになっているという意味ですね。

  それと、遊休農地のシステム内容につきまして、今これからの農業振興課で課題としておる人と農地プランですか、それについての農地集積を目的とするような、そういう利用方法に対してどういう取り組みをなされるのか、お尋ねいたします。



◎農業振興課長(田村正夫)

  まず初めに、除草でございます。これはやはり桐生市内点々としておりまして、川内町、それと境野町、梅田町、相生町にそれぞれ分かれてございます。

  それと、地図システムなのですけれども、これやはり農地の集積等で今度計画書をつくるわけなのですけれども、その際にやはり農地の集積という形ではこの耕作放棄地の図面というのが非常に大きく関与してくるものというふうに考えております。



◆委員(佐藤幸雄)

  せっかくいいこういうシステム台帳ができるのでありますので、これからの利用集積だとか農業振興のためぜひ利活用で頑張ってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆委員(岡部純朗)

  有害鳥獣捕獲事業、そのうちの節でいいますと有害鳥獣捕獲交付金ですか、この件でちょっとお伺いします。

  いよいよ実りの秋を迎えて大変イノシシが出没回数が多くなるかなと、とりあえず猟友会の皆さんも話聞いてみますと、高齢化しているし、狩猟免許持った人も少なくなっています。そんな関係で、この事務事業書の年間有害捕獲頭数に対する交付金322万9,000円ですか、これがついているのですけれども、これは頭数に応じて配分するのか、何を根拠に拠出しているのかをお聞かせいただきたいと思います。



◎林業振興課長(永田陽一)

  この奨励金につきましては、イノシシあるいは鹿等のとれた頭数に応じて各猟友会に交付しております。



◆委員(岡部純朗)

  頭数に応じてということは、何か自己申告なのですか、猟友会自体が。それとも、何かどこかの部分を持ってこいとか、そういうことはないのでしょうか。



◎林業振興課長(永田陽一)

  これにつきましては、各市内、あるいは黒保根、新里につきましてもおりがありまして、おりでとれたものをとれましたよということで猟友会の方から連絡を受けまして市が確認しております。中には、写真を持ってきてもらうとか、そういうことで確認してございます。



◆委員(岡部純朗)

  それはそれで結構なのですけれども、この拠出金ですね、これが市単なのか、それとも県の補助金等が入っているのか、もし入っている場合にはどんな割合なのか、これだけちょっとお聞かせください。



◎林業振興課長(永田陽一)

  全額県の補助金でございます。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



◆委員(園田恵三)

  今質疑出たわけですけれども、この中で今年はイノシシが728頭ということで、おりで捕獲されたのと銃器で処理したのと処分したのとどういう割合になっているのでしょうか。



◎林業振興課長(永田陽一)

  この728頭につきましては、ほとんど99%がおりで捕獲したものでございます。



◆委員(園田恵三)

  そうしますと、定期的に猟友会で一斉駆除でお願いをしているわけですけれども、もうこれはやっても無駄という判断になってしまうのではないのですか。だって、99%がおりで捕獲したのを殺傷処分するだけでしょう。そうすると、その上の有害鳥獣捕獲業務委託の220万、これが例の一斉駆除に入ってくるのでしょう。そういう判断でいいのでしょう。確認します。



◎林業振興課長(永田陽一)

  この有害鳥獣捕獲の委託事業につきましては、今言った一斉駆除の委託ではございませんで、各所にありますおりの管理、あるいは見回り、えさくれ、それから時折イノシシが出没したであるとか猿が軍団で来たであるとかいうときに、猟友会の皆さんに出張ってもらったりする委託する事業でございます。



◆委員(園田恵三)

  そうしますと、一斉駆除でかかる経費というのは今幾らかかっているのですか。



◎林業振興課長(永田陽一)

  予算の計上はしてございません。



◆委員(園田恵三)

  わかりました、その部分については。

  それから、この事業の中で生活環境鳥獣被害対策事業補助金というのが2町会に出ておりますけれども、どことどこなのでしょうか。



◎林業振興課長(永田陽一)

  梅田四丁目町会と広沢三丁目町会でございます。



◆委員(園田恵三)

  了解しました。

  このイノシシや熊、鹿、猿による桐生市内の農作物の被害額というのは、当局として押さえてるのでしょうか。



◎林業振興課長(永田陽一)

  23年度の被害額につきましては、一番多いのが熊の被害でございまして、これが2,200万余、それから次が鹿ですか、林業被害が多くてこれがやっぱり1,000万、イノシシにつきましてが約160万ぐらいですか、猿がほとんどないというか、13万、あとカモシカも結構悪さしまして、これも1,200万、合計で4,780万というような数字で捉えております。



◆委員(園田恵三)

  わかりました。

  熊、鹿の被害が非常に多いようですけれども、林業関係ということでこの対策等も含めて、イノシシや猿のこともあるのですけれども、今後の対策をどのようにしようとお考えになっているのでしょうか。



◎林業振興課長(永田陽一)

  有害鳥獣のやっぱり対策といいますと、まず防衛、出たところの防衛ですね、防衛と、それからまた2番目として頭数制限、いわゆる捕獲ですね、それから3つとして出る場所の環境の整備、その3本柱ということになっていますので、年間100件を超えるいろいろな要望、あるいは現地での苦情等がありますので、職員が出向くたびにやはり地域の皆さんで一斉に防衛をやっていただけないかということと、そういうことをお話ししながらやっていくということで、なかなか理解はされないのですけれども、集団の草刈りだとかそういうことで地域で一体とならないとなかなかございませんので、先ほど申し上げた梅田四丁目であるとか、そういうところにつきましてはやはり町会みずからがある程度の防衛をやっているということで、それらのほうを今後根気強くお話しして取り組んでいきたいと考えています。



◆委員(園田恵三)

  大変御苦労いただいて、もう本当に20年近くになるのだろうというふうに思うのですが、猿が最近大分集団で出回っているという話も川内でお伺いするのですけれども、農作物の被害のみならず人間に対する被害がぜひ起こらないように対策をしていただきたいということを要望させていただいて、終わります。ありがとうございました。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



◆委員(周東照二)

  今出ましたが、答弁の中で鳥獣被害については防衛、あとは頭数制限、出る場所の環境整備ということが対策として挙げられておりましたけれども、これは桐生市だけではなくて隣のみどり市とか、これとあとは足利だとか、隣接している市との連携といいますか、こういうことも必要だと思うのです。そういった意味で、県の対応も含めて市としてどのような対応を平成23年度においてはしたのか、お聞きいたしたいと思います。



◎林業振興課長(永田陽一)

  御質疑のように、やはり足利市、あるいはみどり市も同じように山続きでございますので、これらにつきましてはやっぱり農作物被害ということの重点の中では桐生市にあります……みどり市の中にあるのかな、農林業総合センター、そういうところの農作担当、あるいはそれから鳥獣被害の県のほうの支援センター、その人たちとお話をしながら一応連携組んで両毛五市、あるいはそういうところでそういう対策をとりたいというような話は1回かな、話はあったことはございます。ただし、なかなかそれぞれの事情がありまして、うまく連携がとれないというのが今の現状でございます。



◆委員(周東照二)

  ぜひ隣接市との連携をしっかりとっていただいて、特にこれは県の対応が一番重要かと思うのですけれども、今被害がいろいろありましたけれども、今私たちの住む、今園田議員さんからもありましたように林業、この課は林業費の中で扱っていますけれども、実際問題生活環境、私たちが住む生活の本当に自分のところでつくっている自家菜園ですか、家庭菜園、そういう中の被害というのは大変多いわけなのですね。そういったことからすると生活環境の問題という形で、扱いも違ってくるのではないかと、こういうふうに思いますので、そこら辺も含めて対応をいろいろと検討していただきたいというふうに思います。

  それで、特に頭数制限、これを何とか中心に据えて対応していただきたいと思うのですけれども、その件について今本当に川内、私たちの住む地域は猿が頻繁に出て、それもまだ小さい猿が10匹ぐらい道路を横断して、これは昼間の話ですけれども、市の職員が来ていろいろと追い払っていただいても結局その猿がこっちから向こうへ移動すると、それの繰り返しなのですね。ですから、そういった部分を考えると、根本的な対応をしていかないと無理ではないかというふうに思いますので、ぜひとも平成23年度の反省も含めて、そのことを踏まえて今年、来年と対応していただきたいのですけれども、その件について誰にお答えしていただいたらいいのだかわからないのですけれども、御答弁をいただきたいと思うのですけれども、ちょっと副市長あたりでないと無理かな。どうですか。



◎副市長(八木計二)

  今委員御指摘の鳥獣対策、これは確かに一行政体だけではなかなか解決しないので、確かに広域的なこと、また県のほうともよく相談をしながら対策を講じていきたいと思っております。



○委員長(井田泰彦)

  農林水産業費、ほかにございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(井田泰彦)

  以上で6款農林水産業費の質疑を終結いたします。

  次に、7款商工費の質疑に入ります。商工費一括でお願いします。ページは、248ページから261ページまでです。挙手をお願いいたします。



◆委員(北川久人)

  ちょっと今回事務事業報告書でいかせて……事務事業報告書の218、219です。ちょっと決算書とは順不同するところが出てきますが、御容赦いただければと思います。

  まず、企業立地促進事業についてお伺いさせていただきたいと思います。この事業報告書のほうで助成金ありますけれども、2項目、特に2番なのですが、雇用促進助成金、上限額200万となっておりますが、この決算額は20万みたいなのですけれども、この辺の中身について御説明いただければと思います。

  次に、桐生市中小企業指導援助委員会、こちらちょっと事務事業報告書読ませていただいたのですが、中身がよくわからないので、どういった内容なのか、教えていただきたいと思います。

  3つ目に、商業振興補助事業、中心市街地活性化支援事業補助金についてでございます。中心市街地をこれはピックアップして、活性化を図ることに事業をしているのは非常にいいことであると思うのですが、今度伝建群が指定されたこと等により、駐車場も青年の家ということでちょうど真ん中辺でございますので、中心市街地というくくりを一、二丁目までずっと本町通り丸々延ばしていくような考え方があるのかどうかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎産業政策課長(田村和裕)

  初めに、雇用促進助成金の20万についてお答えいたします。

  こちらは、桐生市内に在住の者を操業の日までに新たに雇用した場合に、その方が6カ月以上継続して勤務した場合に新規雇用者1人に対して10万円を事業者に補助するものでございます。そして、今回は予定ではその企業が4名を採用する予定でいたのですが、雇用の事情で2名になっていったので、この1人10万円で2名で20万円が支出されました。

  次に、中小企業の指導援助委員会でございますが、こちらは市長の諮問機関で、桐生市の中小企業の適正な運営と中小企業の健全な育成発展を図るために、市長の諮問機関として調査研究に対して意見を述べるということでございますが、23年度は6月30日に開催されまして、会議所、商工会から4名の委員さん、業界から3名の委員さん、学識経験者から4名の委員さんを出席いただきまして、私どものほうでは市長以下15名で対応して、事業内容等を説明して御質問を受けていろいろ現在、また今後の中小企業の育成発展についての審議をいただきました。

  次に、中心市街地の関係でございますが、こちらのほうにつきましては中心市街地の概念は22年度までは本町三丁目から錦町、末広町まででございましたが、23年度に本町一、二丁目を加えさせていただきました。



◆委員(北川久人)

  まず、企業立地促進事業の4名から2名に減ったために20万というふうになっているという御説明ございましたけれども、先ほど来扶助費の件でもいろいろ出ていましたので、こういった助成事業があるのであれば、ぜひ有効に活用していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、桐生市中小企業指導援助委員会、今の御答弁でちょっと内容がよくわからなかったので、もう少しどのようなことを審議されたのか具体的に、簡略で結構ですので、教えていただきたいと思います。

  最後に、中心市街地の件ですが、新しく本町一、二丁目まで入ってきたということで理解いたしました。よろしくお願いいたします。



◎産業政策課長(田村和裕)

  中小企業指導援助委員会につきましては、産業経済部の農業と林業を除いた各係長、観光も含めた係長が事業説明をいたしまして、いろいろその件について御質疑等をいただく中で、23年度の場合には記憶によりますと、前の商工会議所の会頭がいろんなことで海外進出をしなくてはならないとか、いろいろ機械金属でいろんなことをやっていったらどうかということで、今年は今後実施予定の次世代企業マッチングというようなことは、マッチングは地場産がやる予定のものはそのときの会議で出て、やっていこうというような話が決まったものでございます。



◆委員(北川久人)

  ありがとうございます。わかりました。

  ちょっと忘れてしまったので追加というか、あれですけれども、同じくこの中心市街地のところです。空き店舗も同様なことなのです。空き店舗対策事業のようなものであれなのですけれども、この中で定住促進事業の空き家バンクみたいなのは、中心市街地から外れて市内全域フォローしたと思うのですけれども、店舗に関して市内全域を網羅して活性化を図るようなことというのはなかったように記憶をしておるのですが、その辺についてのお考えをちょっとお示しいただければと思います。



◎産業政策課長(田村和裕)

  こちらの中心市街地の活性化につきましては、市内の中心市街地のにぎわいを取り戻すというようなことでエリアを指定させていただきまして、そのエリアに限っているところでございますが、今後は財政状況を勘案しながら、中心市街地だけではなく、空き店舗が増えつつある状況を勘案して検討を加えてまいりたいと考えております。



◆委員(北川久人)

  今財政状況を勘案しながらというお話ありましたけれども、空き家バンクのようにホームページに載せるだけでしたらほとんどお金かからないと思いますので、市内全域も空き店舗を有効に活用したいという方がいらっしゃるのであれば、ぜひそのぐらいの対応はしてあげていただきたいなというふうに要望させていただいて、ここで切らせていただきたいと思います。



◆委員(相沢崇文)

  それでは、まずページ251、地場産業振興センター事業及び253ページ、産学官連携支援事業と同じ253ページの北関東産官学研究会連携支援事業は1つなので、これについてお伺いをさせていただきます。

  先ほど午前中に飯島委員のほうから非常に的確な質疑が展開されたのですけれども、小水力発電とかマイクロEVの実証実験が現在進んでいます。その中で、民間企業の参入がとにかく急務だと。というのは、一般質問や予算委員会なんかでも随分話をさせていただいております。特に23年度中は、この分野について民間活力の活用、産学官の連携の重要性、それから市当局と商工会議所による参入企業のグループ化による産業の底上げ、経済成長について随分議論をしてまいりました。これを23年度どのように展開してきたかをお伺いさせていただきます。

  次に、事務事業報告の233ページ、新製品等の販路開拓支援事業についてお伺いさせていただきます。この事業は、事務事業に書いてあるとおりの事業なのでしょうけれども、23年度を通しての総括をお願いいたします。

  それから、253ページ及び事務事業報告の233ページの繊維産地インターンシップ事業についてお伺いさせていただきます。この事業の実績と効果と今後の展望についてお伺いさせていただきます。

  以上3点、お願いいたします。



◎産業政策課長(田村和裕)

  まず初めに、産学官連携、北関東との連携で新事業等の開発等の総括ということでございますが、私ども産学官推進室におきましては平成15年から関東経済産業局のほうに職員を派遣しております。そういった関係で国の事業をたくさん取り込んでおります。地域資源活用事業ですとかJAPANブランド事業、新連携事業ですとか希少金属使用量削減、要するに脱レアアースの関係ですが、先ほど相沢議員さんがおっしゃられましたJST事業なども国の事業をまずは北関東産官学研究会がその受け皿となりまして、その事業の申請をするところの団体になっております。その間に我々産学官の職員がサポートをして、その申請事業をもちまして国のほうに申請して、各種事業化された事業がたくさんございます。そのようなお手伝いをして、うまく回っていると解釈しております。

  次に、新販路開拓事業ということでございますが、こちらにつきましては先ほども言わさせていただきましたように、産学官推進室の職員がいろんなことをサポートする中で新たな商品が生まれたり、桐生の商品を販売促進するためのPRということで各企業がいろいろな申請するときの手伝いのほかに、また東京のほうでRinという施設がありまして、そちらのほうで販売ですとか、または日本百貨店というのですかね、秋葉原にありますそちらのほうの百貨店でイベントをさせていただきまして、桐生の商品のプレゼンをしたほかに、東京ビッグサイトや中野サンプラザですとか国際ファッションセンターで行われましたいろんな展示会に出るときにそのサポートをさせていただいて、販路拡大に手伝わせていただいたということでございます。

  次に、繊維インターンシップということでございますが、こちらは大学で知見を、日本女子大ですか、知見のあるところとタイアップして、若い方の繊維に対する興味ある方の新しい発想とか、または新たな目で技術を高めたり、いろんなことを体験してもらいながら新製品を生み出して、企業の活力を担うものということで考えております。その中でも現在といたしましても、1企業とタイアップしてつくられた宇宙船の技術から新たなエプロン等ができたものを販売することになっておりますし、高機能エプロンですね。そのほか、あとは刺しゅう技術を利用しまして、日本女子大のキャンパスでいろんな桐生の製品を販売していると、そのようなことで順調に推移していると考えております。



◆委員(相沢崇文)

  まず、1点目の産学官の連携のところなのですけれども、私特に今全体的な総括していただきましたけれども、特にきょう午前中にもいわゆる桐生の市役所が思い切って進めている事業の中に小水力やマイクロEVというのがあるわけです。これは24年度に入った段階で、今年度の話はあれですけれども、民間活力を生かして実証実験のお手伝いもしてもらっているではないですか。ということは、23年度の中でも当然部長は本会議場にいらっしゃったわけだから、グループ化をお願いしますとか、民間企業の参入をとにかく急いだほうがいいという話は聞いているわけです。そういったものも含めて24年度以降どういうふうに考えるか、教えていただければと思います。

  それから、新製品の件はわかりました。

  もう一個のインターンシップなのですけれども、効果と事業実績はよくわかりました。今後の展望についてもぜひお伺いできればというふうに思います。



◎産業政策課長(田村和裕)

  24年度の展開といたしましては、市内の管工業者が小水力発電のシステム構築をしようとしております。この間に産学官の職員が入りまして、長野県の会社から導入した「すいじん」という発電機を活用したシステム開発などに携わっておりまして、経済産業省の事業のほうに申請をしながら、今着々と進んでいるところであります。

  繊維インターンシップにつきましては大変有効な事業と考えておりますので、また日本女子大の教授のほうと話ししながらまた事業を続けていきたいと考えております。



◆委員(相沢崇文)

  いろいろあと予定書にあったのですけれども、時間の都合でここまでとさせていただきます。ありがとうございました。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



◆委員(北川久人)

  産官学も私もいろいろあるのですが、1つ連携支援事業なのですが、連携支援というよりもそもそも論というか、大きな枠組みというか、の話として群馬大学は桐生これから発展するための鍵だと思っています。生き残っていくための鍵だと思っています。その中で、太田がいろいろ手を出してきたり、さまざま一般教養の部分も前橋へ持っていってしまおうとかさまざまな話がある中で、桐生市としてどのように群馬大学を守っていくというか、というふうに考えているのか、お示しいただきたいと思います。



◎市長(亀山豊文)

  群馬大学工学部については、さまざまな意見というか、勝手な推測論が多く出ております。皆さん御存じのとおり、来年の春からは理工学部という形で大きく群馬大学工学部改組いたします。それは、先ほど北川委員が太田がちょっかい出しているような話をしましたが、太田から今度戻ってきます。学生が戻ってきます。キャンパス自体、群馬大学工学部大きくなります。一般教養が前橋へとられてしまうと、もともと一般教養は前橋ですから、その辺誤解のないように。それで、守っていくというよりも一緒になって、まちの中に大学がある、大学の中にまちがあるというような事業を行っておりますので、連携をしながら、桐生の宝でありますので大事にしていきたいというふうに思っています。



◆委員(北川久人)

  済みません。一部間違っていた部分があって、申しわけございませんでした。

  ぜひ桐生としても群馬大学を非常に大事にしていて、できるだけ桐生市としてもバックアップしていくから、ぜひ一緒にやっていきましょうという姿勢を市長強力に見せていただいて、群馬大学とともに桐生市が伸びていくように頑張っていっていただければなと御要望させていただいて、終わりにさせていただきます。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



◆委員(園田恵三)

  通告をしてございましたので、簡単にお聞きをさせていただきたいと思います。

  北関東産官学研究会ということで、毎年私もこの総会に参加をさせていただいて、事業の内容等もそれぞれ御報告をいただいたり、それからその後の研修会というか、講演会にも出席をさせていただいていろいろお話を聞いております。まさに産官学が共同してこれほど真剣に取り組んでいるという姿を見させていただいておりまして、大変頼もしく思っております。これからもぜひその体制は崩さないで、支援をしていただければありがたいというふうに思っております。

  そこで、何点かお聞きをさせていただきますが、共同研究助成事業がございまして、その中に補助件数パートナーシップ型6件、第1種4件ということで、第2種はないようでございますけれども、それぞれの性格といいますか、補助の枠組みが分かれているのだと思いますけれども、まずその枠組みの御説明をいただいて、今まで取り組んできた共同研究の中で製品として成功して、そしてつくられているものがあればお示しをいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



◎産業政策課長(田村和裕)

  産学官共同研究事業につきましては、2つの事業がございます。研究会独自の助成と群馬県との連携の補助事業の2つの事業がありまして、研究会独自の助成事業は補助率100%の定額補助であり、上限300万円の第1種と上限50万円の第2種の2種類の形をとっております。また、たび重なる要望によりまして平成22年から群馬県も参画いただきまして、連携によるパートナーシップ型補助金が設けられて、これについては1件100万円、県が100万円、それに合わせて北関東産官学研究会がまた100万円出すということで、こちらは県の予算内ということですので金額は幾らと出ていません。桐生市からの補助でやっております研究会独自の助成については、1,500万円ということになっております。

  それと、共同研究によって事業化された事業となりますと、生分解によって植生マットというものがつくられまして、これ何か尾瀬のアヤメ平ですとかいろんなところで、足尾もそうなのですけれども、植生マットで土砂崩れ等防いでいる例もございます。また、ろうつけ技術を応用した熱交換器、または高精度のひずみ測定用システム、そういったものなどが共同研究によってつくられたものと考えております。



◆委員(園田恵三)

  それぞれありがとうございます。

  よく言われる言葉ですけれども、費用対効果ということがよく言われるのですけれども、この長年の取り組みの内容を当局としてどういうふうに評価をされているのか、簡単で結構ですので御答弁いただきたいと思います。



◎産業政策課長(田村和裕)

  なかなか産学官連携ということで共同研究するに当たりまして、この共同研究に対しましてはほとんどが群馬大学が協力いただきまして共同研究しております。大学に対する共同研究というものにつきましては、大多数8割以上が大企業が行っているものでありまして、中小企業に対しては大変敷居の高いのが大学の共同研究だと思っております。ところが、桐生市の場合には北関東産官学研究会が間に入ることによって敷居が下がるというか、非常に親しみやすいということで群馬大学との連携が図られて、共同研究につながっていると思います。



◆委員(新井達夫)

  257ページ、1項の5目の15節、水沼運動公園の周辺整備事業ということで、水沼駅の近くでトイレを新設していただきました。大変新しくなりまして、地元住民及びわたらせ渓谷鐵道の利用者が大変喜ばれております。それで、トイレが新しくなりましたが、その維持管理は、いわゆる掃除やトイレットペーパー等の交換などはどのようにしているのか、お聞きいたします。



◎黒保根地域振興整備課長(川辺十美夫)

  トイレの維持管理につきましてでございますが、トイレの維持管理につきましてはわたらせ渓谷鐵道で委任しておりますふるさと駅長という駅長が各駅におりまして、水沼駅にもふるさと駅長という方がおりまして、その方が駅構内の掃除、またトイレの掃除、トイレットペーパーなどの交換等を実施しているところでございます。これはボランティアということでございまして、大変感謝しているところでございます。



◆委員(新井達夫)

  今年度からの話になると思いますけれども、今年のくろほねまつりの場合天気が最高によくて人出も結構多くて、下のトイレに人が並んで行列ができる状態でした。それで、もし和式の場合だったら、今どきお子さんは洋式しかできないかなと思うのですね、大のほうは。そうした場合に、今後そういったトイレを改修する予定があるのか、それだけちょっとお聞きさせていただきます。



◎黒保根地域振興整備課長(川辺十美夫)

  その下の運動公園のところのトイレにつきましては、公民館のほうで管理していますので、よく協議して、またその質疑に対してお話ししておきますので、よろしくお願いします。



◆委員(西牧秀乗)

  とりあえず花見ケ原と利平茶屋のことにお伺いしますけれども、3.11以来のセシウムの問題があったのにかかわり、開園日数とその対応はどうしていったのか、23年度、お伺いいたします。



◎黒保根地域振興整備課長(川辺十美夫)

  23年度につきましては、開園日数につきましては5月1日から花見ケ原が9月末、また利平茶屋が10月末まで開園しておりました。



◆委員(西牧秀乗)

  放射能に対してどういう対応をしたのかとちゃんと聞いているのに、答弁していない。きのうもそれでもう要らないと言って切られたでしょう。ちゃんと言ったとおり答えてください。23年度にあったんでしょう。



◎黒保根地域振興整備課長(川辺十美夫)

  23年度放射能につきましては、ちょうど県のモニタリングですか、空間放射量の検査したのが9月でございましたので、そのときには花見ケ原はもう9月いっぱいで閉園になっておりますし、利平茶屋も10月で閉園になりました。そのときには詳しい放射線量の調査というものはしてございませんでしたので、通常どおり開園させていただきました。



◆委員(西牧秀乗)

  ということは、0.23を超えている高放射線のある地域を開園して、利用者をして被曝させていたということでよろしいのですね。0.23を超えているのは年間だめだということになっていたわけですから、その部分をずっと9月と10月まであけていた。だから、今年だって除染するまではあけなかったという状況でしょう。ということは、そういう未確定なことを23年は堂々とやっていたということなのです、桐生市が。そこに来た人たちは、本来浴びてはいけない数量の放射線を浴びていたということなのでしょう。その人たちに対して、そういう結果でしたという通達はしたのですか、23年度に。我々が測定していなかったためにあなた方はそういう状況にあったのですよということを、ちゃんと告知してやるのが正しい結果でしょう。そういうことも何もしないでいて、そういうのを何と言うかって無責任行政というのですよ。だから、23年度はそういう状況が起こっていたということをよく認識していただいて、今後につなげていただきたいと思います。



◆委員(人見武男)

  253ページ、7款1項3目産業活性化推進事業ということで、事務事業報告書の232ページ、このインキュベーションオフィス運営事業なのですけれども、多分予算のときかな、園田議員さんのほうからこの件に関してちょっとあったのですが、23年度実質、これ見ますと入居が5室ということになっていますよね。23年度は実績としてまずどういうものがあったのかと、実績として挙げられるものをまず挙げてください。

  それともう一点、そこで事務事業のこのナンバー8ですね、桐生市ぐんま新技術・新製品開発補助事業とあるのですけれども、ここで今回5案件があったと。その5案件なのですが、内容はどのようなものであったかということと、それからその5つに対しておのおの幾らずつ助成金がついたのかということ、それがまず2点目です。

  第3点目、7款1項6目15節、桐生が岡遊園地改修事業費ということで、事務事業報告書の287ページから289ページに関してなのですが、この報告書を見させていただきますと、かなり多くの方々が桐生が岡遊園地を利用しているということが見取れます。その中で、要は桐生に人を呼ぶのにやはり私はこの桐生が岡遊園地というのはなくてはならないものかというふうに位置づけております。そして、改修費ということで今回はミニレールの改修ということで2,387万7,000円ですか、を使っておるのですが、この中でやはり事故が起きては非常に困ると。事故が起きることによって、そういうことがあることによって遊園地自体の運営自体も難しくなってくるというような懸念がされます。そういう中で、どのような形でここにある遊園地で使っていますそういう乗り物等々の管理というのは、どのようなスパンでどのような形でやられているのかということをお聞きいたします。



◎産業政策課長(田村和裕)

  初めに、インキュベーション産業活性化推進事業でインキュベーションオフィスの関係で御答弁申し上げます。

  23年度の評価といたしましては、23年3月31日現在7室でございましたが、今年、24年3月31日の段階では5室となり、2室減っております。また、それ以外にインキュベーションマネジャーとしていろいろ操業にかかわる相談件数は132件、入居者の対応件数は65件、相談件数はたくさんあるのですが、なかなか入居につながらない状況にございます。

  次に、桐生市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金ということでございますが、こちらは比較的小規模な企業でも利用しやすいように群馬県と一緒に支援をする、補助をいたします補助金でございます。最大80万円ということで、県と市が40万円ずつ、それが100万円の事業ですけれども、本人負担が20万で済むと。それ以上になれば頭打ちで、40万、40万、80万。それ以下の場合には、割合によって削るということでございます。

  23年の採択状況でございますが、8件の応募があった中で5件を採用させていただきました。1つが繊維用の防かび加工剤の開発、こちらのほうは39万9,500円、これは桐生市分の話でございます。2つ目が耐熱衝撃性セラミックによる暖房機器の開発、こちらが36万円でございます。次に、錦糸を使いましたデニムの生地の開発、こちらが37万8,500円、次に特殊シルクを用いたボディータオルの開発が10万円、次に超撥水素材を使いました耐雪ニット帽の開発が27万7,500円、以上151万5,500円を補助いたしました。



◎公園緑地課長(丸山勝)

  桐生が岡遊園地の遊具の管理についてでありますが、まず大型遊具7機種につきましては指定管理者におきまして専門業者に発注をし、法定点検を各種年1回、自主点検といたしまして保守点検をメリーゴーラウンドにつきましては年2回、ほか6機種につきましては年3回実施しております。また、直営作業で小型乗り物等を含めまして毎日の始業点検、終業点検の実施、そして本体乗り場の床や柵などの塗装、簡易な部位の取りかえなどを実施して、お客様に安心して利用いただけるよう安全確保に努めているところでございます。



◆委員(人見武男)

  まず、インキュベーションオフィスに関してなのですが、これをやっていて桐生市今どれだけのメリットがありますか。これを、今後なのですけれども、どのような方向で桐生市として位置づけるのかをお聞きいたします。

  それと、新技術のほうですけれども、これに関しましてはやはりこういうような形で本当に手軽な部分で、20万の負担すればそのほか最大100万までだけれども、それは助成いただけるというような形で、ぜひ今後も推し進めていただければなというふうに思います。

  それと3点目、遊園地に関しましてですけれども、先ほども申しましたけれども、なるべくそういうような形できちんと保守点検されて、事故のないような形でやっていただければなと。24年度に関しまして、どこか補修とか等々御予定があればお示しください。



◎産業経済部長(金井利雄)

  インキュベーションオフィスの運営事業なのですが、議員御指摘のとおり費用対効果ということで捉えると大変厳しい状況にはあります。先ほど言いましたように16室中の5室ということでございますので、その状況は大変厳しいものがありますが、いわゆる市域内外から企業化の芽生えといいますか、事業を始めるに当たってのインキュベーションということで、その後の桐生市への定着ということに鑑みますれば重要な事業であることには変わりございませんので、先ほど申し上げました費用対効果等も十分勘案しながら、大家さんであります東武さんとも、値引き交渉と言うとちょっと現実的な話になりますが、部屋貸しの料金値下げ等についても既に24年度で実行させていただいていまして、今現在はさらに安い賃借料でやっているのですが、しかしいずれにしても費用対効果という部分では厳しい状況がありますので、今後も企業希望者等のニーズを確認しながら進めてまいりたいというふうには考えております。



◎公園緑地課長(丸山勝)

  桐生が岡遊園地におきまして、大きい遊具の改修工事等のお話だと思うのですが、24年度につきましては大きい改修を予定はしておりません。ただし、小さい補修作業はありますので、引き続き点検を行い、必要に応じて対応していきたいと、このように考えております。



◆委員(人見武男)

  ありがとうございます。

  インキュベーションオフィスに関しましては、132件の相談件数があるということで、相談が全くないわけではない。その中で、ではなぜここに入れないのか、入らないのかという、そういう調査をぜひしていただいて、もしこれを続けるのであればそういうところまできちんと調べていただいて、それでもって入りやすいような形でやっていただければなというふうに思います。要望です。



◆委員(佐藤光好)

  2点質疑させていただきます。

  251ページ、1項2目、261ページ、1項10目19節でありますが、工場アパート維持管理事業、この工場アパート維持管理事業につきましては、小規模企業や法人の会社が工場設備に投資ができない余裕のない会社に工場アパートの提供をしているということでありますが、これは12棟ですか、12区画ですね、9社が今入っているということでありますが、コの字形になっている棟の真ん中の空き地ですが、そこにいわゆる物置ないし倉庫を置かせてほしいと、空き地に対してですね、置かせてほしいというふうなことで、工場を整備をするというような状況をつくりたいというふうなことで、再三にわたって要望をしているけれども、いまだに実現はしていない状況なのですね。行ってみますと、工場アパートの前にいろいろと機具や何か、機械や何かが置かれていると、そういうものを物置あるいは倉庫を空き地のところに置かせていただければ整理ができると、そして会社からいろいろの来たときに道路を塞がなくて済むというふうなことなので、置かせてほしいというふうなことがあったわけですが、その点についてをお伺いをしたいと思います。

  それから、市場施設管理事業でありますが、各所改修工事、それから市場まつり支援でありますが、これは桐生市民及び周辺の人たちに食の提供をするというようなことで、大変近隣の人たち、市民はもちろんですが、喜ばれているという事業だと思いますが、このことについてをお伺いいたします。



◎産業経済部長(金井利雄)

  まず、最初の工場アパートの中央部の空き地の活用というようなことで御質疑ですが、以前からそういったお話をお伺いしております。たしか共用の会議室に近いところのスペース活用というようなことであります。工場アパートということで、設置主体は当然市になるのかなというふうに考えますので、工場アパート入居者の皆さんのニーズを確認しながら、また財政状況等を勘案して検討させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



◎農業振興課長(田村正夫)

  それでは、初めに市場の施設管理事業の各所改修工事費でございます。これは、老朽化に伴いまして市場内にある、今年の工事につきましては電気工事、キュービクルの配電盤ですか、これの新規に取りかえを行いました。それに伴う線の入れかえですとか、そういう事業が主な事業でございます。それとあと、火災報知器、やはりこれも経年劣化によりましてかなり傷んでおります。それと、消火栓の関係ですね、そういうものを取りかえたというものでございます。

  それと、2点目の市場まつりの支援事業でございます。これ議員さん御存じのとおり、市場まつりをいつも10月に行っておるわけでございます。これは地域の方に市場の全面開放をいたしまして、食育や市場の仕組みを理解していただくということを目的に事業を行いまして、大変喜ばれておる事業でございます。それで、今年度、23年度につきましては30万円の補助金という形で、みどり市にも御理解をいただきまして、その前の年につきましては50万円だったのですけれども、みどり市が20万円、それで桐生市が30万円ということで事業を推進をしているものでございます。



◆委員(佐藤光好)

  工場アパートの件なのですけれども、この物置やあるいは小さい倉庫というのは、いわゆる入っている会社、法人が置かせてくれということで、桐生市に物置を設置してくれと、そういうことではないのですね。ですから、そこら辺設置箇所はあるわけでありますので、今も部長が言うように会議室の平行したところというようなところであるわけですから、そこに使用料幾らでもないでしょうけれども、支払いをして置かせてくれというようなことでありますので、このことについては早急に答えを出していただければありがたいなというふうに思います。

  それと、今言われました会議室、事務所ですね、これが現状では使われていないような状況なのですね。このことについては、予算だかどこだったか発言をしているのですが、これを事務所として使わせたらどうかと。会議室については、すぐそばに蕪町会館ありますので、ここが開館していますので、ここを使ってもらって事務所として貸せば、工場の中に事務所一角貸していただけるということならば、またそれなりに桐生市としても得になることだろうと思うので、これもあわせて検討していただければありがたいというふうに思いますが。



◎産業経済部長(金井利雄)

  物置、倉庫に関しては、早急に結論を出させていただきます。また、いわゆる共有スペースといいますか、会議室等の共用部分に関してはちょっと研究をさせていただければというふうに考えていますので、よろしくお願いします。



○委員長(井田泰彦)

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 4時44分)





△再開  (午後 4時45分)





○委員長(井田泰彦)

  再開いたします。



◆委員(飯島英規)

  では、248ページ、工業振興費なのですが、産業振興全般ということになりますが、地域の発展は産業振興が何をおいても最優先であるという視点で、7分ではありますが、アグレッシブにいきたいと思います。

  先ほど来費用対効果等々がいろいろ出ていまして、新技術ができたとか新商品ができたとか幾つかの研究ができたとかいうお話があったのですが、こういうことはもちろん大事なのですけれども、それ以上に大事なのは、そのことによって結果として桐生にどんな例えば産業が生まれてどんな雇用が生まれてと、そういう結果がなければ余り用を足さないというふうに思っています。無策を続ければ間違いなく緑豊かな過疎のまちになる桐生と、間にみどり市を挟んでいるからジョークで言っているわけではないのですが、なぜ人口が社会的に流出するのか。川があり山並みがあり自然がありと、居住環境として桐生はとてもすばらしい。働くのは太田、伊勢崎でもいい、住むのは桐生に住んでもらいたいと神様に祈っても問題は解決しないと。働く若い世代にとっては職住近接です。職場に近いところに家を建てる、多少不便でもですね、地価が安いところに。この自然の流れをとめることはできません。一言で言えば桐生に働くところが必要なのですね、職住近接。この働くところを生み出さなければならない。その際には、資本の論理でころころ動く大企業誘致は下策ですから、地場の産業を育てる、または新しい産業をつくり出す、ここに今桐生の全ての英知を結集しなければなりません。

  光はあります。繊維産地としての桐生のテキスタイル勝ち、世界的なバイヤーも高く評価してくれました。今年1月12日、地場産業振興センターで行われた地場産とジェトロとの共催による海外バイヤー招請事業ですが、桐生のテキスタイルを海外ブランドに直接売り出す付加価値を高めて、桐生のテキスタイルを海外ブランドに高く買ってもらう試み、地元出店企業十数社、うち幾つかの商談が進行していました。この商談の現在の進行状況、そして海外バイヤー招請事業の総括と今後についてまずお伺いいたします。

  産学官連携、先ほど来話がありました国立大学工学部大学院まである都市桐生、科学立国日本にあって先端科学技術の研究を担う工学部大学院です。日本の知の先端が桐生にある。この価値を自治体として最大限に生かさなければならない。産学官の横の連携などというレベルではなく、隣の太田市が富士重工を中心とした企業城下町と言われるのならば、桐生市は日本の知の先端の1つ、群馬大学工学部大学院を中心とした大学城下町として、群馬大学をまちづくりの最大のパートナーとしてフォーカスする施策が必要であると考えています。例えば炭素繊維という技術があります。8月8日、桐生タイムスの記事にも「次世代旅客機構造材に 炭素繊維バイアス織り、地元メーカー新織機開発へ」という記事が出ていました。もっともっとフォーカスすれば、織物のまち桐生ですから、炭素繊維という技術は救世主になり得るのではないでしょうか。炭素繊維を含めてどのような技術がこの23年、今も含めてで結構なのですが、地元企業へと技術転換されているのか、移転されて価値を生んでいるのか、23年度実績を中心にしてお伺いいたします。



◎産業政策課長(田村和裕)

  初めに、桐生テキスタイル商談会につきましては、毎年地場産業振興センターが3月に行っています桐生テキスタイルプロモーション事業、TPSにおいて桐生市の高い技術がジェトロの目にとまりまして、本市で1月にやらせてもらったものでございます。ただ、テキスタイルビジネスの特徴といたしましては、そのもの、テキスタイル、布地ずばりが即商売になるというものではございませんので、検討を重ねながら色合いや織り組織、風合いといったところを改良して初めて発注へと結びつくということでございます。現在は、商談後17社のサンプルがバイヤーに提出されております。そのことによって、今後コレクション用の素材として検討されて具体的な商談に結びつくものと考えております。

  そして、今後の展開でございますが、ジェトロとの商談会につきましてはジェトロが2年続けて同じ場所での開催はまずいというようなことで、今度桐生市とではなくて群馬県とジェトロで共催するということでございましたが、今年来ていただきました海外バイヤーが桐生産地のすぐれた素材、技術に感銘して、また24年度も引き続き桐生でやらせていただくことが決まっております。来年の1月11日、12日にもう一度桐生で群馬県主催でやらさせていただきます。

  次に、御指摘の炭素繊維に関しましては、地元企業が産学官連携による開発を進めようとして炭素素材をバイアス、斜めに織ることができる専用の機械を開発することを通じて、航空機の素材として使用を目指しているものです。炭素繊維と樹脂を積層して硬化成形して、低コストでかつ高性能なものを目指しています。こちらにつきましては、本年7月の産業経済省の委託事業であります戦略的基盤技術高度化支援事業の採択を受けまして、今後3年間にわたって研究がスタートするところでございます。こちらの技術が開発、完成されたことによりますと、次世代旅客機等への活用に対する非常に有望な案件であると考えております。

  また、どのようにほかの技術が地元企業の技術に生かされて転換されたということでございますが、簡単に申しますと市役所ロビーに置いてあります例の古紙リサイクル装置、そういったものもございますし、また軽量化したアルミニウムを使っての釣り道具の開発や、先ほどもお話しさせてもらいましたような植生マットですとかシルクたんぱくを活用した化粧品など、群馬大学が企業と産学官連携を通じて事業化が成功しているものが多々ございますので、今後もこのような産学官の連携の成功事例をつくり出せるように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



◆委員(飯島英規)

  ありがとうございます。

  要は、いろんな技術を囲い込んで地元にお金を落とす、いかにその仕組みがつくれるかということをぜひ一番の眼目に置いていただいて雇用を生み出す、その視点でぜひ頑張っていただきたいと思います。



◆委員(佐藤幸雄)

  7款1項2目工業振興費の中で、産業貢献企業感謝状贈呈事業についてお伺いしたいと思います。

  まず、この事業内容と、過去3年間における企業の推移が業種別にわかりましたらお願いします。



◎産業政策課長(田村和裕)

  産業貢献企業感謝状贈呈事業は、昭和48年から毎年実施しており、平成23年度で39回を数えました。市内企業への発注などによって、当該企業の繁栄と市の産業振興に貢献いただいた市外企業を市内企業から推薦いただきまして、感謝状と記念品を贈呈しまして感謝の意をあらわすとともに、引き続いて発注をお願いする事業でございます。

  過去3年間の状況でございますが、平成21年度は推薦企業が15社、貢献企業が21社、平成22年度は推薦企業が14社、貢献企業が20社、23年度は推薦企業が17社、貢献企業が24社でございました。貢献企業の業種といたしましては、桐生市内には繊維工業、金属関連企業が盛んなこともありまして、おおむね各回とも繊維製品関係や輸送機器等の製造業が3分の2を占めております。そのほかには、食品業、事務機器製造業、医療機器等の製造業や運送業などがありますが、ここ3年間は余り変化が見られておりません。



◆委員(佐藤幸雄)

  推薦企業は、もちろんこれ市内の企業ですよね。それで、貢献企業さんというのは市外の企業さんだという流れの中でお聞きしますけれども、企業対象基準要綱についてお伺いしたいのですけれども、昭和48年から始まって39回目を迎えて今年が40回目という流れの中で、対象基準等の変化があったのかどうか、お聞きいたします。



◎産業政策課長(田村和裕)

  平成23年度、この決算にかかわるところで基準を見直しました。1つは、市内の1企業に対して年間発注額が1億円、かつ総受注量が60%という基準だったのですが、23年度から年間発注額を1億円から5,000万円に、総受注量を60%から50%に緩和いたしました。もう一点が、市内1企業に対して年間発注額が平成23年度のときには5億円ということだったのですが、23年度から1億円以上ということに基準を変更させていただきました。



◆委員(佐藤幸雄)

  それぞれ対象企業に対する基準が緩和になったということはないけれども、より贈呈できるようにしたと、そういう23年からそういうふうになって、23年度においては21年、22年に比べると各社とも増えているという流れで理解いたしました。

  では、そういう流れの中でこの事業に対してどのような広報だとか周知をしているのか、お尋ねいたします。



◎産業政策課長(田村和裕)

  広報活動といたしましては、6月15日にホームページに……今年度になってしまいますが、6月15日にホームページにアップさせていただいたほかに、「広報きりゅう」の7月号に記事を載せさせていただきました。そのほかには、桐生商工会議所、新里、黒保根の商工会を通じて会員企業に周知を図るとともに、今まで企業訪問で訪れた企業や団体に周知を行っております。



◆委員(佐藤幸雄)

  ホームページ、広報、商工会議所、各新里、黒保根の商工会も周知していると、そういうことでよろしいですよね。自分はちょっと勘違いいたしておりまして、新里の商工会とか黒保根の商工会にはそういうことの旨が周知されていないのかと思っていました。これで安心したわけですけれども、そういう流れの中でありますけれども、感謝状贈呈と内容的に言えば3部門に分かれているのですけれども、この40回を迎えるに当たっての対応ですか、これをどのように考えているのか、内容的な充実面等ありましたら答弁お願いいたします。



◎産業政策課長(田村和裕)

  今回40周年を迎えるに当たりまして、節目の年と捉えまして、さらなる広報活動を行いました。その結果、推薦企業は20社、貢献企業は26社に増えました。その中には今まで推薦いただけなかった団体でありますところにも声をかけていただいて、プラスチック製品の製造業と畜産業のところの方が入っていただきまして、3社推薦企業が増えた状況にございます。今後の産業の発展に欠かせないものですので、今後も各種団体ですね、いろんな今までしていなかったところも捉えて広報活動をして、推薦企業の募集に努めていきたいと考えております。



◆委員(佐藤幸雄)

  ちょっと前というのですか、桐生市が産業が非常に盛んなときには桐生市も市外に企業が流出した、そういう経緯がありますよね。そういう流れの中で、非常にこれはいい事業だと私は思っております。そういう中で、桐生市の経済、産業、もちろん雇用も含めてですけれども、それを担う企業がほとんどと、本当にそれを担っている企業さんばかりだと思うのです。そういう流れの中で、今後やっぱり101万で何ができるかなと私は考えたときには、なかなか主立った企業さんですか、そういう人たちのおもてなしができないのではないかなという感じがするのですけれども、予算をもう少しこれからとってもらって、これが予算がいいとかということはないのですけれども、そういう観点に基づいて今後の対応を考えてもらいたいと思うのですけれども、もしあれだったら市長さんの答弁がよろしくお願いできればありがたいと思っております。



◎市長(亀山豊文)

  予算面ではそうは予算を増額するというわけではないのですが、昨年も一昨年もそうだったのですが、貢献企業に対して私のほうで本社へ訪問してきました。大変桐生の企業がお世話になっているということで訪問させていただきまして、大変本社のほうも喜んでいただいておりますし、またその分受注も桐生の企業が増えたのかなというふうにも思っておりますので、これからも貢献企業に対しては我々がじかに訪問させていただきながらトップセールスを行っていきたいというふうに思っています。



◆委員(佐藤幸雄)

  市長さん、答弁ありがとうございました。引き続きこれからもいろいろな面で桐生が衰退しないような産業振興、そしてなおのこと経済発展ができるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(井田泰彦)

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 5時01分)





△再開  (午後 5時02分)





○委員長(井田泰彦)

  再開いたします。

  ただいま7款商工費の質疑中でありますが、議事の都合により延会いたします。

  あしたは9時半に御参集していただきたくお願いいたします。





△延会  (午後 5時02分)