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群馬県 桐生市

平成24年  3月定例会(第1回) 03月15日 一般質問




平成24年  3月定例会(第1回) − 03月15日 一般質問







平成24年  3月定例会(第1回)





   平成24年桐生市議会第1回定例会会議録第4号
                            平成24年3月15日(木曜日)
                                              
議事日程第4号
                          平成24年3月15日(木曜日)午前10時開議
日程第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(22名)
     1番   北  川  久  人         2番   人  見  武  男
     3番   井  田  泰  彦         4番   飯  島  英  規
     5番   庭  山  由  紀         6番   渡  辺     修
     7番   周  藤  雅  彦         8番   森  山  享  大
     9番   相  沢  崇  文        10番   荒  木  恵  司
    11番   西  牧  秀  乗        12番   伏  木  康  雄
    13番   山 之 内     肇         14番   周  東  照  二
    15番   小  滝  芳  江        16番   岡  部  純  朗
    17番   幾  井  俊  雄        18番   佐  藤  光  好
    19番   新  井  達  夫        20番   福  島  賢  一
    21番   佐  藤  幸  雄        22番   園  田  恵  三
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   ?  橋  清  晴      総 合 政策   内  田  利  勝
                          部   長

  総 務 部長   板  橋     明      財 政 部長   川  合  宏  一

  市 民 生活   天  沼  啓  二      保 健 福祉   稲  川     実
  部   長                   部   長

  産 業 経済   金  井  利  雄      都 市 整備   ?  田  政  弘
  部   長                   部   長

  新里支所長   鳥  羽  恵  二      黒 保 根   尾  池  芳  雄
                          支 所 長

  消 防 長   根  岸  啓  一      水 道 局長   齋  藤  陽  一

  監 査 委員   中  村     清      教 育 部長   茂  木  曉  至
  事 務 局長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   祖 父 江  利  之      議 事 課長   石  川  一  郎
  議 事 係長   鏑  木  恵  介      主   査   白  川     実
  主   査   今  泉  準  子      主   査   宮  地  敏  郎







△開議

              午前 9時56分 開議



○議長(荒木恵司) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 一般質問



○議長(荒木恵司) 日程第1、一般質問を行います。

  通告に従い、順次発言を許します。



△森山享大議員



○議長(荒木恵司) 8番、森山享大議員。

              〔8番 森山享大議員質問席へ〕(拍手)



◆8番(森山享大) 8番、森山享大でございます。傍聴の皆様、早朝よりわざわざ議会に足を運んでくださりまして、まことにありがとうございます。

  早速ではございますが、一般質問に移らさせていただきます。まず、東日本大震災発生から1年を経てということで質問をさせていただきます。忘れもしない平成23年3月11日14時46分に発生いたしました東日本大震災によりお亡くなりになられた方々に対し、改めまして心より御冥福をお祈り申し上げます。また、被災に遭われた多くの方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。あの震災からちょうど1年経過いたしました。桐生市の被災状況や取り組みなど通告に従いまして、総括的に順次質問をさせていただきたいと思います。

  この東日本大震災は、昭和35年のチリ地震、昭和39年のアラスカ地震、そして平成16年のインドネシア、スマトラ沖地震に次いで観測史上、世界4番目の規模でありました。まさに未曾有の激甚災害であります。また、この大きな地殻変動がもたらした地震と局地的には最大40メートルにまで駆け上がった津波は1万5,854名という隣人である国民のとうとい命を容赦なく奪い去り、いまだ3,155名の消息が不明のままであります。避難者は約34万人以上に上り、今もなお仮設住宅などで避難生活を強いられております。東北地方のみならず、関東まで与えた地震や津波は財産をも奪い去っていきました。震災による住宅等の全壊、約12万8,000戸、半壊が24万5,000戸あったそうです。このように東日本大震災は、我が国といたしましては第2次世界大戦以来、最大の人命と財産を一瞬にして奪っていったわけであります。本市においては、震度6弱という大規模な地震に見舞われました。幸いにも市民のとうとい人命こそ奪われませんでしたが、住宅などの財産には大きな被害を与えました。いまだに改修が完了していない建物も残っております。

  ここで、第1質問いたしますが、桐生市内の被災状況、総被災件数、そして総被害額、あわせて震災に伴う住宅修繕にかかわりました工事助成費など補助対象額などをお示しください。大変申しわけございませんが、数字がすぐメモれないので、2回言っていただけるとありがたいと思います。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 御答弁申し上げます。

  東日本大震災による市内の被災状況につきましては、幸いお話がありましたように人的被害はなく、多くは住宅の棟がわらのずれ、屋根がわらの落下、外壁のひび割れ等でございまして、その被害件数につきましては住宅修繕工事費補助申請で申し上げますと、2月末現在の把握ですが、住宅においては半壊が2件、一部損壊は2,876件あり、申請のあった被害額は約16億3,700万円で、そのうち補助金の支払い件数は2,656件で、市の助成額は約2億7,200万円となっております。また、民間の市指定の文化財の施設につきましては補助申請が9件あり、その被害額は約1,390万円で、そのうちの補助金を2月末で支払った件数は7件で、市の助成額は約230万円となっております。そのほか市有施設につきましては、学校、市営住宅、道路など校舎のつなぎ目のずれ、亀裂、ひび割れなど修繕箇所106カ所、約2億円の修繕額を支出しております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 8番、森山享大議員。



◆8番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。今の御答弁で公表していただいた数字によりますと、改めまして本市において重い人的被害がなかったことが不思議なくらいの件数、2,876件が一部損壊をしているということでございます。そういった大きい被害を受けながらも本当に減災、防災、そういった概念が非常に今後重要になってくると考えております。

  そこで、次の質問項目に移らさせていただきます。昨年の9月議会の一般質問において14番議員さんから減災の取り組み、新座市の家族防災会議の日と防災チェックシートの減災に対する自治体の先進事例を紹介していただきました。本市においても来年度より防災チェックシートを開始されるということでございます。また、平成19年の9月議会では荒木議長が防災教育を通じての減災の必要性を当局に問いただしておりました。このように減災とは、今後の自治体の防災行政にとって非常に重要な概念であると考えております。この減災とは、災害時において発生し得る被害を最小化するための取り組みであります。それまでの防災は、あくまでも被害を出さないために満遍なくコストをかけ、いわば保険のような発想で行われていたと思います。しかし、災害が発生してみると、その地域の防災力を上回る被害が起こることがあり、被害を完全に防ぐことは不可能でありました。また、発生した被害をすべて食いとめようと思えば、幾らコストをかけても間に合わないことが明白となったのが東日本大震災での教訓と言えると思います。そこで、いかなる対策をとったとしても被害は生まれるという認識のもと、災害時において被害が最も生ずる課題に対して限られた予算や資源を集中的にかけることで、結果的に被害の最小化を図ろうという発想が生まれました。これが減災の概念であります。

  ここで、お伺いいたします。今後30年以内に震度7近くの大規模地震が70%の確率でこの関東地方に発生するという予想が立てられております。本市においては、河川のはんらんなども想定されるところがございます。本市において今後の災害対策及び減災への取り組みをお示しください。



○議長(荒木恵司) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) お答え申し上げます。

  今後の大規模地震への対策及び減災ということについての取り組みでございますが、まず初めにハード面における耐震改修ということで、学校施設の耐震化が平成24年度で終了する運びとなりますので、今後は市営住宅をはじめ市有施設について耐震化の検討を進めるほか、民間住宅につきましても耐震改修工事に対して補助を行うなど建築物の耐震化を促進してまいります。そのほか災害時の飲料水や食糧、生活必需品の備蓄につきましても東日本大震災を踏まえまして、耐震性の貯水槽を黒保根町に新たに設置するほか、飲料水確保の充実を図ると。そのほか避難所におきます必要物資や災害時要援護者に配慮した食糧、物資の新たな備蓄計画に向けた見直しも行ってまいります。さらに、ほかの自治体や大型店など必要に応じまして物資の供給協定の締結先を広げるなど、物資の入出ルートにも拡充に取り組んでまいりたいと考えております。また、家庭における防災啓発の観点から、飲料水や非常食、常備薬などの非常持ち出し品の備え、また避難場所や避難経路の確認など家庭でできます災害の備えにつきまして広報やホームページを通じましてやっておりますけれども、防災知識の啓発、普及にさらに努めていくと。そのほかお話に出ました家庭用の防災チェックシートの配布、それと自治会、自主防災組織を通じた防災知識や技術の習得による共助意識の向上を図るなど減災に向けた一層の取り組みを図ってまいりたいと考えております。さらに、今年の夏には群馬県の共催によります総合防災訓練を当市で開催いたしますので、市民の防災、減災に対する意識の高揚や普及が図られる最適な機会であるととらえております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 8番、森山享大議員。



◆8番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。まず、ハード面で平成24年度で桐生市内の小中学校の耐震化が終わるということであります。これは、県内でも非常に早く終了することであると思います。子を持つ親といたしましては、非常に心強い施策であるなと大変評価させていただいております。また、その後順次市有施設なども耐震化のほうを見直していただけるということで、ぜひとも桐生庁舎、大分弱っているところもありますので、そちらのほうも市職員の皆様の生命、そして市が持ち合わせておりますデータなど非常に重要なものたくさんありますので、ぜひともお願いいたします。

  さまざまな取り組みをお示しいただきましたが、先ほど私が申し上げさせていただきましたとおり、この災害の発生は、特に地震などのもう自然災害は防ぎようがないということが阪神・淡路大震災や東日本大震災で明らかになったわけです。いかなる状況に陥っても市民生活にできる限り影響を与えないよう行政としての業務を継続するということが市民を守る自治体の最大の責務であると考えます。災害発生時、例えば地震や津波などの自然災害や社会的事項、例えば破壊兵器による攻撃やテロ攻撃または新型伝染病の大流行、いわゆるパンデミックなどの事態に遭遇したときに、いかに市民生活を維持させていくか、こういった新たな概念、考え方がBCP、事業継続計画というものがございます。災害時の応急復旧対策の中心的な役割を担う行政は、庁舎や職員等の業務資源の制約等を伴う状況下においても優先すべき市民のための業務を遂行する必要があると思います。具体的には、想定を超える事態が発生した場合には庁舎や職員等の業務資源の被害も想定以上となり、業務継続に支障を生じるであろうと考えます。施設が利用困難な場合や電力が利用困難な場合、多くの人的資源が業務に従事できない場合などといったように、業務資源が利用できなくなる事態を想定してこのBCPを検討することが重要であると考えております。このようなBCP、事業継続計画の考え方は、12月議会でも13番議員さんが提案した災害応援協定の締結というすばらしい提案も包括されていると考えます。また、震災により庁舎が倒壊したり、河川のはんらんにより庁舎に立ち入り不能になった場合の代替施設に対する検討も必要であります。ほかにも住民台帳などデータ管理や非常時優先業務の手順などもBCPとして含まれております。このBCPに対する当局の御見解をお聞きするとともに、災害発生時の減災を徹底的に遂行するために市民への防災行政無線システムの整備が必要不可欠と考えております。いち早く全市民に正確な情報を提供することが災害発生時の被害を最小限に抑える手段だと思っております。旧桐生市には、こういった災害時に活用するいわゆる情報インフラが未整備であると考えます。今後どのように考えておられるのか、御見解をお示しください。



○議長(荒木恵司) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) お答え申し上げます。

  市の業務継続計画につきましては、議員御指摘のとおり、やはり災害時におきまして災害対応以外の通常業務ということも早期に回復しなければならないことでありますので、優先業務をあらかじめ計画立てておくことが大切でありますので、市としましても防災及び危機管理体制の一環としまして重要なことと認識しまして、昨年から各部課に対しまして調査を実施しております。そして、業務継続計画の策定に今進めておりまして、現在まとめの段階に入っております。

  それと、次に市民に対する情報伝達ということでありますが、情報メディアは日進月歩で、昨今は防災行政無線以外にもさまざまな情報伝達方法が実用化されつつありまして、現在それらを含めまして研究を進めております。この3月1日からは、御案内のとおり平成22年5月に導入しましたNTTのドコモの携帯電話を利用した緊急速報のエリアメールに引き続きまして、KDDI及びソフトバンクの緊急速報メールの配信も導入しました。さらに、今後は例えば自動起動つきのFM防災ラジオや衛星を利用した一斉同報通信システムなど、より多くの市民により早く正確な情報を伝達するためにどのような情報伝達手段を採用することがよいのか十分検討してまいりたいと思います。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 8番、森山享大議員。



◆8番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。このBCPの考え方については、昨年から積極的に着手されているということでございます。現在まとめの段階ということで、我々桐生市議会といたしましてもその点今後の防災計画も含めた点を注視してまいりたいと思います。

  また、防災行政無線ですか、こちらのほうは非常に費用もかかることから、現在やはり私の調査では先ほど部長がおっしゃいました自動起動つきラジオ、こちらの利用が大変増えているように思います。携帯電話というのは、もともと充電しなければいけないものであり、なかなかエリアメールを活用という点でもこの携帯電話を利用する危険性は使えなくなった、なるということも前提に入れて、お含みいただいて今後検討していただきたいと思います。

  それと、1点、この地域防災計画も含めて今回研究させていただいたのですけれども、ちょっと、今後見直しをするということでありますが、多少今この桐生市の体制に合っていない部分なども本当にありますので、今後御指摘のほうはさせていただきます。

  続きまして、被災地、被災者への支援活動に移りたいと思います。本市の被災状況などは、先ほど理解をさせていただきました。先述のとおり、1,000年に1度と言われる想像を絶する被害をこうむりました東北、関東地方太平洋沿岸部でございます。この被災地、被災者に対しまして、桐生市といたしましてどのような支援活動を行ったのか。また、その支援活動実績について具体的にお示しください。



○議長(荒木恵司) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) お答え申し上げます。

  まず、被災地に対する物的支援でございますが、親善都市であります日立市が大きな被害を受けましたことから、3月13日から3月24日までの計5回にわたりまして、おにぎりやパン、ビスケットなどの食料、飲料水、毛布、タオルなどの救援物資を運搬しまして、提供を行っております。

  そして、人的支援につきましては、消防におきましては震災の直後から5月20日にかけて44日間、群馬県緊急消防援助隊の一員として福島県相馬市、南相馬市、福島市、いわき市へ計13回、延べ75人、水道局におきましては震災の翌々日から4月19日にかけて10日間、給水活動として茨城県日立市、福島県いわき市へ計5回、延べ25人、そのほか4月15日から8月26日にかけて122日間、救援物資の仕分けや被災建物調査、罹災証明の発行、仮設住宅申し込みなどの受け付け等の復旧支援業務としまして、県や市長会などと合同で宮城県の多賀城市へ11人、それと女川町へ6人、合わせまして計17人、さらに保健師1人を県や市町村と合同で8月14日から8月18日までの5日間、健康診断や保健指導として福島県南相馬市へ派遣いたしました。これらを合計しますと、延べ118人の職員が支援業務に当たりました。そのほか職員ボランティアとしましては、5月に2回、7月に1回の計3回にわたりまして延べ48人が宮城県の気仙沼市で民家の泥かきや砂浜の清掃を行いました。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 8番、森山享大議員。



◆8番(森山享大) ありがとうございます。桐生市が一自治体として被災地、被災者に対する取り組み、非常に評価できるものであると感じております。特に姉妹都市である日立市への迅速なる食料品や給水、また給水車の貸し出しなどといった支援活動は、一市民といたしましても非常に頼もしく、また心強く感じたことを今でも鮮明に記憶しております。また、避難者に対する支援は非常にきめ細かなものであったのかなとも思っております。こういったことを含めまして、次に移りたいと思います。

  今後の支援策についてということで、今後被災地、被災者に対する支援策はどのようなものを予定されているのか。また、お考えなどがありましたらお聞かせください。



○議長(荒木恵司) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 今後ということでございますが、既に御案内のとおり、昨年末に亀山市長が震災で大きな被害を受けました宮城県石巻市を視察しました。石巻市長から復興、復旧の上で都市基盤を整備する技術系職員が不足しているという現状を伺ったことから、都市整備部と水道局の職員に希望を募りまして、技術職員2人をこの4月から1年間石巻市へ派遣してまいります。なお、派遣する2人の職員は石巻市の建築課と道路課に配属されまして、公共施設や市道、橋梁の復旧にかかわる設計・施工管理の業務に当たるということになっております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 今後の被災者支援の活動についてということですけれども、ただ先ほどの御質問の中で避難者に対する支援の実績を述べよという事前のお話があったのですけれども、先ほどの質問ですが、ちょっと手を挙げるのがタイミングを逸しまして、先に進んでしまったのですけれども、被災者及び避難者に対する支援活動の実績ということで御答弁させていただきます。

  まず、市内の被災者に対する支援といたしましては、昨年3月11日の震災発生直後に桐生市災害対策本部を設置いたしまして、状況把握に努めるとともに、地震被害に対する市民からの問い合わせや相談に対応いたしました。また、鉄道4路線が不通になった結果、発生いたしました帰宅困難者に対しまして、保健福祉会館を一時避難所として開放しましたほか、市内の被災者を対象に市内6公民館、6つの公民館を避難所として開設をいたしました。その公民館には、震災後1週間で延べ53人の市民の方を収容した実績がございます。それから、翌3月12日には市職員による市内全域の被害調査、それから要援護者の安否調査を実施するとともに、被災建築物の応急危険度判定を開始いたしました。そして、危険と判断された建物に住んでいらっしゃる市民に対しましては市営住宅の提供などを行いました。また、清掃センターでは地震によって発生したがれき類の無償受け入れを開始したところであります。続きまして、3月13日からは東京電力の計画停電の発表に伴いまして、市民に対して積極的に情報提供を行いました。3月末までに約6,000件に及ぶ問い合わせに対応いたしました。早朝から深夜まで市民からの苦情や問い合わせに対しまして電話受け付けを続けたことを思い出します。それから、市役所1階市民ロビーに被災者支援相談窓口、それと東北地方太平洋沖地震に伴う住宅の修繕工事費補助申請・相談窓口を設置いたしまして、相談に来られる市民の方に対応させていただきました。このほか震災に伴い、直接的、間接的に業況が悪化しました市内中小企業を支援するために新たな融資制度として東日本大震災対策資金、これを新設いたしました。

  次に、市外からの避難者に対する支援といたしましては、3月15日に受け入れを開始したところでありますが、まずは南体育館に市外からの避難者向けの一時避難所を開設いたしまして、その後その方たちを市営住宅などにあっせんをいたしました。3月28日に桐生市災害対策本部を解散した後は総合政策部内に震災対策室を設置いたしまして、市外からの避難者支援の窓口として避難者登録制度を創設いたしまして、状況の把握に努めました。また、訪問や電話による聞き取りを通じまして、避難者の要望把握に努めた次第でもあります。5月13日以降は、郵送により避難者向けの支援情報をこれまで30回ほどお届けをしております。また、避難者の生活支援を目的といたしまして、市民の善意による寄附金を財源、原資にいたしまして、4月、9月、本年の3月、商品券やおりひめバスの回数乗車券あるいは生活用品、桐生が岡遊園地の無料優待券などを贈呈させていただいた経緯がございます。行政では手が届きにくい細かい部分の支援につきましては、NPO法人わたらせライフサービスが運営いたします桐生地区被災避難者サポートセンターに補助金支出という形で各種支援行動を担っていただきました。例えば避難者の要望把握、避難者用の支援物資の受け入れ、情報収集、支援物資用展示ルームの開設、大型物品の搬送、困り事相談の解決支援などであります。展示ルームにつきましては、先日1年を経過したということで一たん閉じさせていただきましたけれども、それ以外の支援に関しましては現在も継続しております。これらのほか、きりゅう市民活動推進ネットワークあるいは福島県人会など各種団体とも連携あるいは御協力をいただきながら避難者の支援を行ってまいったところであります。

  今後の支援ということですけれども、当市といたしましてはこれまで継続してまいりました避難者向けの支援情報の提供をはじめ、できる限りの支援を継続したいと思っております。今後は、避難者同士の交流の場や市民とのふれあいの場を設けるなど、支援のあり方も物的支援を中心としたものから精神的ケアを重視した支援へと転換を図る必要があるのではないかと考えております。当市といたしましても、これらの支援活動の中心的な役割を担っていただいております桐生地区被災避難者サポートセンターの業務を引き続き支援してまいりたいと考えております。また、同じく避難者同士の交流事業をされている福島県人会をはじめ多くの団体とも連携をしながら、心を込めた避難者支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 8番、森山享大議員。



◆8番(森山享大) たっぷりな御答弁ありがとうございます。

  ここで、第2質問といたしまして、全国的に取りざたされておりますことに対しまして、第2質問として市長に被災地復興支援という観点でお伺いをさせていただきます。被災地である宮城、岩手県では、津波の影響により発生いたしましたがれきが2,252万トンあると言われております。被災自治体のほとんどが広域処理を希望しており、その広域処理希望量は404万トンほどございます。このがれきの山が被災地復興の妨げになっているということは事実でございます。過日の桐生タイムスでも報道されておりましたとおり、この件に関しまして3月中に方針を出す御予定とのことでございますが、市長におかれましては本問題に対し、今現在どのようなお考えを持っているのか、お聞かせいただければと思います。



○議長(荒木恵司) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今後の復興支援という面では、今の質問時間が足らないぐらいこの1年間さまざまな形で被災地の支援ということをやってまいりました。私も震災以来、日立市に数回、また宮城県多賀城市、女川町、石巻と何度か訪問させていただいて現地の状況というのをつぶさに見てきたわけですが、本当に今森山議員おっしゃるとおり、がれきの処理というのは大変重要なこととなっております。また、去る2月の13日に県でこのがれきの処理に関する説明会というのがございました。またそこで受け入れの検討というのも要請がありました。桐生市といたしましては、何といっても施設を持っているという面で検討しなければならないということになっております。そんな中で今研究に入っているわけなのですが、国や県に問い合わせはもちろんのこと、今月の8日には県が行った東京都に視察というのも職員を派遣いたしまして、行ってまいりました。また、今週の月曜日、火曜日、12日と13日、これは岩手県の上閉伊郡大槌町というところに職員を派遣をいたしまして、何といっても市民の安全という面から、それを最優先に考えながら、ただいまさまざまな角度で検討させていただいております。この結果を踏まえた上で今月中をめどに方向性を出していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。



○議長(荒木恵司) 8番、森山享大議員。



◆8番(森山享大) 市長、御答弁ありがとうございます。今後また国のほうがこのがれき問題に対しまして事業代行とか、そういったふうにシフトしてくることも予想されますので、ぜひとも慎重に御判断いただきたいということは要望させていただきます。また国の動向もよく注視していただければなと考えております。

  次に移りたいと思います。放射能対策ということで、もうずばりお聞きしたいと思います。市内でも比較的線量の高い地域がございます。そちらのほうで私ども桐生市議会といたしまして2月初旬に行いました議会報告会、この意見交換会の中でも地元の生産農家の方々や直産所にかかわる皆様から非常に多くの御意見、御要望、また切実なお訴えをちょうだいしてまいりました。過日この同地区の皆様のお訴えなどを桐生市議会、正面から受けとめまして、不肖私が放射性物質から市民生活の安全安心を守ることを求める決議と意見書を提出させていただきました。残念ではあったのですけれども、全会一致を目指し、誠心誠意質疑にお答えしたつもりであったのですが、残念ながら庭山議員にだけは御賛同いただけなかったということで、この桐生市議会といたしまして、全議員とは言わないのですけれども、放射性物質から市民の安全、安心を守りたい一心で提出させていただいた意見書の中に生産農家の不安解消のため、また風評被害を防ぐために農耕地への詳細な土壌調査が必要不可欠であります。当局のこの件に関しまして御見解を示していただくとともに、またあわせて農業従事者に安全な仕事環境を与えていただきたいということで要望させていただいております。あわせまして、できる限り端的に御答弁いただきたいと思います。



○議長(荒木恵司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 放射能対策に関する御質問に御答弁申し上げます。

  初めに、桐生市内の生産農家に対する不安解消のため、風評被害対策として詳細な土壌調査を実施する考えがあるかということでございますが、本市が汚染状況重点調査地域の指定を受ける中、空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域の存在が農地の土壌汚染や農産物の安全性への懸念へとつながり、黒保根地区の農家をはじめとした住民の皆さんの不安を抱いていることにつきましては大変憂慮すべきことと受けとめております。農地の土壌調査については、福島第一原子力発電所の事故直後から県によって実施されており、先ごろ県が公表した分析結果では、黒保根地区の農地土壌はおおむね1キログラム当たりゼロから500ベクレルの範囲内でありましたが、一部で最大1キログラム当たり737ベクレル検出されたところもございました。本市としては、風評被害の払拭も考慮しながら県の農地土壌調査と並行いたしまして、ひとまず空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルトを超える黒保根地域の農地の土壌調査を早急に実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。

  なお、風評被害の払拭と農産物の安全性確保に向けては、県に対しまして重点地域における農産物安全検査の実施を強く要請しており、これまで分析が実施された黒保根地区の農産物14品目すべてに安全性が示されており、市のホームページ等でも情報発信を行っておりますが、今後は県の検査に加えて市の放射能分析器を利用いたしまして、補足的に実施することを予定しております。

  また、農業従事者の安全な仕事環境については、議員おっしゃるとおり、農地は農業者にとっての作業場所であり、そこで作業することによる外部被曝の問題が懸念されるところでございますので、市といたしましても先ほど申し上げました土壌調査の実施と同時に、該当農家における農地における空間放射線量もあわせて調査してまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(荒木恵司) 8番、森山享大議員。



◆8番(森山享大) 心強い御答弁ありがとうございます。東電の件と残ってしまいましたものは次回に持ち越して、必ずやらさせていただきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(荒木恵司) 以上で森山享大議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△小滝芳江議員



○議長(荒木恵司) 次に、15番、小滝芳江議員。

              〔15番 小滝芳江議員質問席へ〕(拍手)



◆15番(小滝芳江) 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

  本日は4項目ということで、地場産業振興センターについて、思いやり駐車場制度について、次に、こちら3番は子育て世帯優遇策になっておりますけれども、3番目に雑紙収集について、4番目に子育て世帯優遇策についてという順番でさせていただきたいと思います。

  まず最初に、地場産業振興センターについてでありますが、成り立ち、建物がある理由、それから2番目に事業内容、3番目に販売コーナーの経費、4番目に管理運営補助が6,000万円ほどに上っていますが、この数字を減らすためにどのように経営努力をしているか、この4点について伺います。



○議長(荒木恵司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 地場産業振興センターの運営方法の見直しについて、順次御答弁申し上げます。

  まず、センターの成り立ちに関するお尋ねでございますが、センターは昭和55年に中小企業庁が打ち出しました「地場産業振興施設建設補助事業」施策に基づきまして、群馬県が地場産業総合振興ビジョンを作成する中、中小企業が多くを占め、その育成・振興を重要な課題とする桐生市が地元産業界とともに期成同盟を立ち上げまして、誘致に主体的に名乗りを上げ、最終的に群馬県知事が伝統産業としての繊維産業を有する桐生地域を評価し、選定したものでございます。このことを受けまして、昭和60年10月に県、地元市町村、関係団体等の出捐によりまして財団法人桐生地域地場産業振興センターが設立され、昭和62年4月に施設をオープンしたところでございます。

  次に、センターにおいてどのような事業を行っているのかというようなお尋ねでございますが、大きく分けますと、公益事業と収益事業2つがございます。公益事業では、センター設立の趣旨であります地域産業の振興、育成、発展を目的にTPSやインキュベーションオフィス運営などの振興事業をはじめ桐生繊維大学、品質管理研修などの人材育成事業、トレンドセミナー、世界の民俗衣裳展などの情報収集提供事業を実施するほか、群馬大学工学部並びに北関東産官学研究会の産学官連携拠点として各種セミナー、会議等に利用されておるところでございます。また、収益事業ではホール等の貸し館業務、販売コーナーにおける地域産品展示販売事業、食堂、喫茶事業、さらにじばさん市などのイベント事業を行っておるところでございます。

  販売コーナーについてでございますが、販売コーナーは桐生地域で生産された地場産品がまとまって数多く展示販売されておりまして、出展企業や地場産品宣伝のためのいわゆるアンテナショップ的な役割も果たしており、多くの市民、来訪者にお買い上げいただき、有効に活用されております。なお、平成22年度は、販売コーナーでございますが、2,370万円を売り上げ、2,333万円の関連経費が支出されました。

  さらに、なぜ地場産業振興センターが必要なのかというようなことでございますが、冒頭でも申し上げましたとおり、地元産業界からの強い熱意に後押しされてセンターの誘致が実現したという経緯がございます。加えまして、施設がオープンして今日に至るまで、とりわけ産業界の関係者が忙しい企業活動の時間を割き、センターの理事、運営委員として熱心に経営等に参画をしていただいているところでございます。また、センターは地域で多くを占める中小企業が単独でなかなか行い得ないさまざまな経営基盤強化の取り組みを担い、その拠点として機能しており、今後もその必要性は大変高く、地域経済、桐生市発展の重要な礎として引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。

  次に、地場産業振興センターでは現在どのような経営努力をしているのかというようなことでございますが、まず収入の根幹を桐生市の補助金で賄っていることから、桐生市の財政状況に沿って予算編成方針を堅持し、諸経費の削減を行っております。とりわけ近年は人件費の削減のほか、節電努力等による光熱水費の削減など固定経費の見直しを積極的に進めておるところでございます。また、収益事業につきましてもじばさん市の内容をより充実させて集客に努め、販売コーナーで販売する商品については出展企業のさまざまな商品を詰め合わせた魅力的なアソート商品を展開するほか、貸し館における休日割り増し料金の廃止や利用促進に向けての売り込みや貸し室の増設など市民、企業など利用者に親しまれ、使いやすく、効率的な施設づくりに努めておるところでございます。これら各般の取り組みを通してセンターの責務であります地場産業の健全な育成、地域経済の基盤強化と地域住民の福利の増進がより確実なものとなるよう経営改善に努めながら日々経営努力に当たってまいりたいと考えておりますので、今後とも御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(荒木恵司) 15番、小滝芳江議員。



◆15番(小滝芳江) ありがとうございました。成り立ちとか、そういうところがわかったというところで、先日の予算委員会でもこの件については質疑をさせていただいたところでありますけれども、成り立ちからしてつぶすというか、どこか運営委託をしたらどうかというようなことも考えていたわけです。経費が6,000万ほど出ているわけなので、これは6,000万が管理運営費の補助だけですよね。事業は、また別にあるわけですけれども、この辺の数字というのをどういうふうにとらえているのかなというところがあったわけです。そういうことから、運営方法の見直しというふうにこちらで質問の趣旨を書いたわけでありますけれども、1点目、運営方法からちょっとそれてしまいますが、インキュベーションオフィス、これも先日の予算委員会で六丁目団地のほうは今閉まっているわけですよね。本町五丁目のほうだけということですが、これも入居数がかなり少なくて、そちらのオフィス使わなくても、六丁目のほうだけでもできるような、そういうお話でした。また、そこから巣立っていった企業が前橋で起業しているというお話でありました。私前から言っていますけれども、このインキュベーションオフィスから巣立つ方はやはり市内で起業していただきたいなというふうに思うのです。桐生市の税金使っているわけですから。それをほかで起業できるほど財政的に余裕があるのか、こういうふうに思って、その辺の考え方をお聞きいたしたいと思います。これは、前から私言っていることです。

  それと、センターの運営については地元の方々が積極的に管理運営に努めてくれていると、企業の方が。それは、最初の設立のところから当たり前ではないですか。設立趣旨からしたら地元の企業の方がセンターの運営に当たってくれているという、それが当たり前のことではないですか。それがそういうことがあるので、これを続けていかなければならないというのは、ちょっと考え方変えていただきたいなというふうに思うわけです。販売コーナーの経費とんとんですよね。これきっと光熱費とか、そういう管理費というのでしょうか、その辺きっと入っていないのではないか。この1点だけを見たら、アンテナショップなのだよというふうに言われれば、そのとおりです。ただ、もうちょっとその辺の見直し、運営するためにはそういう管理費の見直しとか、ここのところが予算委員会でも販売コーナーかなり重視されていたようで、アンテナショップだと言われれば、そのとおりです。ただ、今市内にもかなりそういうような物産コーナーありますので、その辺をこの地場産業振興センターがそれを担うその意義、その辺を考えて、これからそこで収益を出せとは言わないのですけれども、とんとんに持っていかなければならないというところはあるのだろうと思います。その辺のお考えちょっとお聞きしたいと思います。2点。



○議長(荒木恵司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) まず最初に、インキュベーションオフィスについてでございますが、議員御指摘のとおり、インキュベーションオフィスの運営に関しましては多額の経費がかかっております。今後につきましては、経費の削減を図りながら、またインキュベーションマネジャーを中心といたしまして入居者を増やす、あるいは先ほど議員御指摘の市外での起業というようなことが実態としてありますので、マネジャーの指導のもと、できるだけ市内で起業していただいて桐生市の地域産業の活性化のために御貢献いただけるような、そういう指導をしていきたいというふうに考えております。

  また、地場産業振興センターの販売コーナーでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、アンテナショップとしての桐生地域の産品のひとつパイロットといいますか、動向といいますか、を占うといいますか、そういう販売コーナーという意味もありますので、先ほど申し上げましたいろんな企業さんの産品を1つにしてアソートという形で一つの商品として販売するなど販売活動にも積極的に活動しているところでございますので、センター全体の経営削減、合理化とともに販売のほうも一生懸命増やすように考えてまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。



○議長(荒木恵司) 市長。



◎市長(亀山豊文) 地場産業振興センター、私も理事長ということでありますので、小滝議員の質問の部分では会館の建物自体の必要性がどうかみたいな議論が多いかと思うのですが、やはり先ほど産業経済部長から御答弁申し上げましたように、この今までの経緯というのは、何といっても桐生というのは小さな企業がたくさん集まっている。そこで繊維があり、機械があり、いろいろな業種があるわけで、それは一つの一個人ではできないことをやはり地場産業としていかに発展させていくか、産業振興をどうしていくかという部分では、地場産業振興センターの役割というのは大変大きなものがあります。また、最近ではTPS、東京でこの間もありましたが、青山でテキスタイルプロモーションショーという形でやりました。多くのお客さんが見えて、商談も成り立っております。金額的に今数字を持っていないので、はっきりした数字は言えませんが、大きな成果も上げておりますし、また機械金属でいいますと、機械要素技術展だとか、晴海で行われる部分でも大きな成果を上げております。また、最近ではジェトロと連携をして海外バイヤー、多くの有名ブランド、ランバンだとか、いろいろなバイヤーが来て実際に桐生の技術、商品を高く評価をしていただいております。これは、何といっても行政だけではできない地場産業振興センターの役割というのが大変重要になってきていると思いますので、その辺の御理解もいただければと思います。



○議長(荒木恵司) 15番、小滝芳江議員。



◆15番(小滝芳江) 市長からも御答弁いただきまして、ありがとうございます。事業そのものを私否定しているわけではないのです。だから、地場産のそういう事業というのは必要だなというふうに思っています。あの建物なのです、問題は。それをどういうふうに行政の補助を少なくして維持して、壊してしまうというふうには思っていませんので、どうやってその補助を少なくして維持していくかというところなのだと思うのです。その辺の努力というのをしていただきたいなと。22年度の決算書を拝見いたしました。建物附属設備2,900万、何か壊れて何かを修繕というか、つくったのだと思います。それから、退職金に1,200万補助しているのです、22年は。そうすると、この6,000万にそれだけということは1億ぐらいになっているのかなと。そこまでする必要があるのだろうか、その辺の見直しということで提案をしております。22年度の決算私なんか見ていなくて、うわ、こんなに使っていたのかというところがあったものですから、それは私の怠慢でありました。

  インキュベーションオフィスのほうの巣立った人間、起業した。本当にこれは市内で起業することぐらいの条件入れてほしいなというふうに思うのです、入居するときに。そういうふうにでもしないと、本当に市民の税金、ほかで起業するために使われるのか。かなりの金額になるわけですよね。そういうふうにしていただきたいというふうに思います。

  それから、建物を維持するためにでは何するのだというところで、先ほどの販売コーナーもしかり、それであと先ほど市長が言った事業というのは大変大切、重要なものだというふうに思っておりますので、ほかのところでいかにその経費少なくしていくかということを考えていただきたいということで、センターの職員さんのほうにもそういうことをお伝えいただければというふうに思いますが、その考え方についてちょっと答弁いただきたいと思います。



○議長(荒木恵司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 議員御指摘のとおり経営改善に努めながら、さらに各種事業を実施し、地域産業の活性化に努める、そのことを地場産業振興センターにもしかとお伝えし、経営努力に努めてもらいたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(荒木恵司) 15番、小滝芳江議員。



◆15番(小滝芳江) よろしくお願いいたします。

  2番目の思いやり駐車場制度についてに移りたいと思います。群馬県の人にやさしい福祉のまちづくり条例に基づく車いす使用者用駐車場の利用についての制度と理解しています。障害を持っている方も健常者と同じように社会参加できるようにする制度であると思います。この概要、2番目に対象者、利用者証発行の方法とその数、市有施設の設置状況、4番目に周知方法、5番目に利用しやすくするための課題、これを伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 思いやり駐車場制度について、順次御答弁を申し上げます。

  まず、制度の概要についてでありますが、公共施設や商業施設などの車いす使用者用駐車場に健常者が不適正駐車をしてしまうために、本当に必要としている人が利用できないというような現状もあります。そこで、群馬県では人にやさしい福祉のまちづくり条例に基づきまして、車いす使用者用駐車場の適正利用を推進するため、思いやり駐車場利用証制度を平成21年8月から開始いたしております。この制度は、群馬県が車いす使用者用駐車場の利用対象者を定めまして、その対象者からの申請により利用証を交付し、あわせて群馬県と車いす使用者用駐車場の管理者との間で協定を結びます。利用証をお持ちの方が優先的に利用できるようにするものであります。その利用対象者につきましては、身体障害者のほか、知的障害者、精神障害者、高齢者、難病患者のうち車いす使用者、その他の歩行困難と認める方など交付基準に該当する方及び妊娠7カ月から産後6カ月の妊産婦となっております。その利用証交付件数につきましては、本市において平成23年12月末までで身体障害者1,237件、知的障害者26件、精神障害者4件、高齢者157件、難病患者44件、妊産婦234件、計1,702件となっております。なお、群馬県と協定を結んでいる協力施設の数は平成24年1月15日現在で723施設、桐生市内では38施設となっております。そのうち、市有施設は19施設であります。

  次に、周知につきましては群馬県では県ホームページ、上毛新聞、FM群馬などで広報活動を実施しておりまして、桐生市でも市ホームページへ掲載するほか、各障害者手帳交付時に案内を行っております。

  また、今後の課題についてでありますが、利用の促進を図るため群馬県へ協力施設の拡大と利用駐車場の増設を働きかけてまいりたいと考えております。また、市民に対しての制度の周知を継続して行いまして、思いやり駐車場を本当に必要としている人が優先的に利用できるように協力のお願いをしていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 15番、小滝芳江議員。



◆15番(小滝芳江) ありがとうございます。市役所でも向こうの入り口のところに外へ出ると2つありますけれども、よく見かけるのが障害者用の駐車場に車をとめて若い御夫婦、お子さんなどが出てくるという、そういう光景よく目にすると思うのです。あいているから、そこにとめるのだろうというふうにも思いますけれども、その方がそこへとめてしまうと、後から来た障害を持っている方はとめられないということが起こってくるわけです。それをとめるためにこの思いやり駐車場利用者証制度というものができているわけですけれども、まだまだそのステッカーというか、思いやり駐車場という、それを見ることが少ないですよね。障害者用の駐車場のマークというのはよく見ると思います、皆さん。それをこの思いやり駐車場なんていう制度がなくても障害者用の駐車場のマーク、車いすのマークがあったら、そこには普通健常者はとめないと、そういうこのルールをみんなが守ってくれれば、中にこんな利用者証を掲示しないといけないなんていうこともないのだろうというふうに思うのです。そのルールを守れない人間が多いから、こういう制度をつくらなければいけない。健常者だろうなという方がおりてきている、そしてそこにお子さんもいるという、そういう光景を見ると、お子さんの教育、これがまず最初なのかなと。お父さん、お母さんもお子さんに、ここ障害者用の駐車場だから、ここへとめるのやめてよ、こういうふうに言われれば、そこでその親も考え直すのではないかなというふうにも思っております。通告にありませんけれども、教育が一番大事だなというふうに思っておるわけですけれども、その辺のお考えをひとつお伺いいたします。

  それから、もう一つ、市民文化会館、ここには普通の障害者用の駐車場はあるのですが、今この思いやり駐車場というの、かなり広く、車いすを置いて、おりたらすぐに車いすに乗れるというような、そのぐらいのスペースとっているわけです。市民文化会館のほうは、これがないわけなのですけれども、障害を持っている方の社会参加という場合に、市民文化会館なんかはいろいろな文化的な行事も行われるわけですので、こちらにないというのがちょっと私なんかは不思議だなというふうに思うぐらいなのですが、この辺に市民文化会館のほうにも大きなその思いやり駐車場できるように働きかけをしていただけないかなというふうに思っているのですが、その辺のお考えはいかがでしょう。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 子供の教育、育ちにつきましては、私個人、教育全体ですけれども、人としての基礎、基本、そのことについてやっぱり思いやり、また正義感、規範意識、連帯感等が必要だと思います。そのことについて、やはり家庭教育と学校教育が両輪でやっていくことが必要だと思っておりますし、親の姿勢も子供の教育には大変影響するものと思っておりますので、その点で十分配慮してやっていく必要があるというふうに思っております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 市文における車いす使用者用駐車場の部分につきましては、今後も思いやり駐車場等のステッカーの掲示をするなど思いやり駐車場の普及拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(荒木恵司) 15番、小滝芳江議員。



◆15番(小滝芳江) 利用しやすくするための課題ということで、協力施設の拡大とか、それから駐車場の拡大、設置拡大ということで先ほどお話をいただきました。そういうふうに少しでも多くなるよう働きかけをよろしくお願いいたします。

  それでは、3番目に移ります。雑紙収集についてでございます。雑紙収集については、リサイクルの拡大ということで22年度モデル地区2地区で行っていたわけです。23年度、市全域に広げていただきました。これの周知方法と現在の収集状況についてお尋ねいたします。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  雑紙収集の実施に当たりましては、平成23年1月25日の桐生市婦人団体連絡協議会を皮切りとしまして、御希望のいただきました自治会あるいは各種団体等を対象に職員による説明会を開催させていただいたほか、23年3月1日号の「広報きりゅう」にお知らせの記事を掲載いたしました。また、雑紙分別収集のお知らせというチラシをその広報配布の際に一緒に毎戸配布させていただきまして、周知啓発を図りまして、資源化の協力をお願いしております。また、さらには市のホームページにも掲載しまして、周知に努めているところでございます。

  今年度の収集状況につきましては、本年2月末現在の累計で申し上げますと、8万2,250キログラムでございました。今後さらに収集量を上げるために市民の皆様への周知を図りまして、回収の御協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。



○議長(荒木恵司) 15番、小滝芳江議員。



◆15番(小滝芳江) 8万2,250キログラムが多いのか少ないのか全くわかりませんので、22年度が幾ら、これは2地区だけでしたけれども、そちらの22年度どのぐらいの収集量だったのか、教えてください。

  余り集まっていないというふうに聞いているのです。というのは、雑紙として分別収集できるものと収集できないもの、チラシがあるのですけれども、あれってすごくわかりにくくて、私も一生懸命分別しているのですけれども、いつもこれはこっちに入れられるのかどうかというふうに悩むものもあるのです。何とかわかりやすいようにチラシをつくってくれないかなということがあります。そういうことで思わしくないのかどうか、その辺のどういうふうに判断をしているかをお聞かせ願えればと思います。22年度もお願いします。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  大変申しわけございません。22年度の数字ちょっと手元に資料ございませんので、後ほどお答えさせていただきます。

  また、わかりやすいようなチラシ、現在のチラシがわかりにくいという御指摘でございますが、確かにいろんな部分で判断に困る点があるという声はお聞きしております。今後できる限り、他市の事例等も参考にしながら、わかりやすいものをつくっていくように研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 15番、小滝芳江議員。



◆15番(小滝芳江) どういうところがわかりにくいのかというような声も入ってくると思うのです。そういうところを参考にして、そういうわかりやすいチラシをつくっていただければというふうに思います。

  2番目、本市発行の窓つき封筒の改善についてというふうなところに移ります。私も先ほど言いましたように、雑紙分別については一生懸命やっているのですが、本市の発行の窓つき封筒は現在セロハンが張ってあるのです。そうすると、雑紙の分別のチラシにはセロハンはだめ、収集できませんというふうに書いてあります。雑紙に分別するにはセロハンをとって、1個1個やるわけです。はさみでやったり、なるべく紙の部分を多くリサイクルしたいと思うので、窓の部分だけはさみで切ったり、ちぎったりということで、そういうことをやっているのですが、今封筒の中の文字が見える紙、セロハンではなくて、セロハンは透明ですから、しっかり見えますが、紙が張ってあっても中の文字見える、例えば税務署の封筒なんかもそうですし、かなりそういうふうなそのまんまリサイクルに回せるような、そういう紙になっている封筒は増えているというふうに思っております。前にもこういうふうにして、こんなものがあるので、こうしていただけないかなというふうなことをお話ししたことがあるのですけれども、なかなかそういうふうになっておりません。その辺の封筒の窓をかえるお考えがあるかどうかというところをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  市が発行する窓つき封筒につきましては、御指摘のとおり雑紙として出すにはセロハン部分の除去が必要だと。この部分、窓つきの部分をグラシン紙という紙製のものを使用することでそのまま雑紙として出していただくことが可能となりまして、分別の際の手間が省けると、そういったことで雑紙回収の成果、向上が期待できますので、今後各部局へ可能な限り新年度発注分から切りかえてもらうように働きかけをしてまいりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 15番、小滝芳江議員。



◆15番(小滝芳江) ありがとうございます。かえていただけると。本当にかえるだけですから、発注をセロハンではなくて、これを張ってくれと言うだけなので、全然問題はないと思っておりました。いつやってくれるのかなというふうに思っていたのですが、質問させていただきました。これでかなり手間が省けるというか、そのまんま分別できるようになるということで、市民の皆さんの御理解も得られるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  4番目の子育て世帯の優遇策あるのですけれども、ちょっと時間が足りないと思いますので、また次に回したいと思います。

  これで一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(荒木恵司) 以上で小滝芳江議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△井田泰彦議員



○議長(荒木恵司) 次に、3番、井田泰彦議員。

              〔3番 井田泰彦議員質問席へ〕(拍手)



◆3番(井田泰彦) 通告に従い、一般質問させていただくわけですが、先ほど森山議員さんもおっしゃっていたとおり、3月11日に東日本大震災におかれましてお亡くなりになられた方に関しましては、心より御冥福をお祈りしたいと思います。また、まだまだ復興という言葉がほど遠いほど大変な状況の被災地で過ごされている方々に対しましても何とか、先ほどの質問でもありましたけれども、応援していきたいという気持ちがあるのですが、私一人の人間としては本当に無力感を感じるというか、できることが限られております。ですが、そういう人間が集まった市としてはできることがたくさんあるのではないかと思っております。ぜひそういう面に関しましても力を合わせて応援させていただければなと思っております。

  がれきの受け入れの話もございました。その点につきましては、市長がすごく冷静にというか、慎重に判断していただいているなというのを感じております。受け入れありきとか、受け入れないことありきとか、そういうことではなくて、先ほどもおっしゃっていましたけれども、現地視察とか、そういう客観的データに基づいた冷静な対応というか、そういうのをしていただければいいなと思います。

  清掃センターの施設に関しましても、いろいろ誤解もあると思うのですけれども、燃やしたらそのまんま有害物質が出てしまうのではないかとか、そういうことはないではないですか。そういう説明とか、あとがれきにしても今桐生で燃やしているものとどう考えても普通に一般的に考えれば同程度のものを受け入れるとすれば受け入れると思いますので、その辺の説明とか、これは先の話になりますけれども、そういう施設の周辺に農業をやっている方々もいらっしゃいますので、風評対策どうするかとか、そういう補償どうするかとか、そういうデータをしっかりとそろえて、だれが見ても客観的に納得できるということをそろえて今月末までに結論を出していただければいいなと思います。地元の声もしっかりと大切にしていただければいいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、質問のほうに入らせていただきますけれども、環境先進都市として、先ほどまくらで言わせていただきましたけれども、清掃センターにつきましてお伺いさせていただきたいと思います。いろいろと今電力の需要と供給の話で電気の購入する値段が上がってしまうとか、いろいろと言われていますけれども、桐生市には清掃センターで発電している事業がございます。そして、毎年2億円ほどですか、の売却の利益を上げておりまして、それが一般会計にも繰り入れられて大きな収入になっております。その点についてお伺いしたいのですけれども、23年度は、済みません。資料がちょっとあれだったのですけれども、2億円ほど収入があったと。それで、単価にしても夏季とかは14.06円、夏季を除く平日の昼間が12.67円とか、そのほかの時間発電したら9.25円だよとかいうのがあったと思います。これエネットさんと契約した数値だと思ったのですけれども、平成24年度の契約についてどうなったのか、お伺いいたします。昨年の6月に私一般質問させていただきましたけれども、このような原子力発電所がとまって燃料を違うことで発電している状況下、単価も多分上がっていると思います、買い取っていただく単価も。そういうのを加味しまして、比較できるのは22年度の数値なのかなと思うのですけれども、契約相手、売却のそれぞれの単価、そして予算書を見ると2億円ほどとなっているのですけれども、これは多分17%の値上げとか加味していないのかなとも思いますので、この契約を済ませた後の見込額をまずお伺いさせていただきます。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  清掃センターの平成24年度の余剰電力売り払い契約につきましては、7社による入札を実施しました結果、サミットエナジー株式会社が落札しまして、単価につきましては夏季昼間、それからそのほかの季節の昼間あるいはその他、そのほかすべての時間帯で今回1キロワット時当たり税抜きで15.111円という結果となっております。

  次に、増収の見込みということでございますが、平成22年度の送電実績をもとに算出しますと約3億1,000万円と、22年度の実績と比較しますと約8,300万円ほど増収見込みとなります。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 3番、井田泰彦議員。



◆3番(井田泰彦) わかりました。22年度と比較して8,300万円ほど増額になって、契約面でも夏季を除く昼間とか、そのほかの時間帯のが大幅に上がった、私もっと上がっているかなと思ったのですけれども、大分上がってこれも大きな収入源になっているなと思います。

  桐生市の電気のこと考えると、農家が自分の畑で例えばキュウリをつくっていたとします。それを売った値段がこの3億1,000万円ぐらいですが、市有施設全部でまた電気を購入しているわけですから、そこでもまた払うお金が発生しています。電気だけを見たらその均衡ぐあいはどうなっているかというのをちょっと確認させていただきたいのですけれども、その点につきまして自分でちょっと光熱水費をすごく雑駁に足し算をしてみたところ、光熱水費が水道の会計とか、あと委託先とかちょっとわからなかったので、そこ抜かしまして考えたら、光熱水費が5億5,000万ぐらいだったのかなと思うのです。それで、ちょっと学校のほうでこの後の質問で使うので、その中電気代どのぐらいですかと聞いたら半分よりも上だという感じでしたので、2億5,000万とか、そこら辺なのかなと思うのですけれども、これちょっと第2質問で財政のほうにお伺いしたいのですけれども、現在年間支払っている電気料金はどのくらいなのか。また、多分予算書には17%値上げを反映させていないと思いますので、17%値上げした場合の影響、これはきのうの新聞報道で県が県有施設における電気料金を東電の17%値上げで試算した場合に4億2,000万円影響を受けるという試算がありましたけれども、市においてはどのようになるのかというのをお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) お答えさせていただきます。

  予算ベースのお話でさせていただきたいと思うのですけれども、一般会計、23年度予算では電気料は3億2,000万円の計上になっておりまして、24年度は3億500万円の計上、節減等の努力をさせていただいておりまして、1,500万円の減ということでやっております。約4.5%の削減を考えておりました。雑駁ですけれども、電気料金17%アップというふうに言われておりますので、これで一般会計、先ほどの数字3億500万円に17%を掛けますと、その影響額は約5,200万円という数字が出てきております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 3番、井田泰彦議員。



◆3番(井田泰彦) ありがとうございます。私の見たのは、一般会計以外の特別会計も含めていたので、多分実際のほうがかかっているという認識だと思います。一般会計のみですものね。

  そのような中で、この清掃センターの発電事業で電気を売るときからなぜしなかったのかなとちょっと疑問なのですけれども、エネルギー、電気の地産地消といいますか、自分で出したものを自分の中でまず消化する。清掃センターの中ではもちろんやっていますし、温水プールにもやっているのですけれども、できれば全体の市の施設に回すことはできないのかなというふうに常々考えております。電気料金が高くなるか安くなるかというのは、これから例えば自分で売って買う、今売っているエネットさんではなくて、サミットエナジーさんに売っているわけですけれども、その中で包括的な契約ということで、どうせ多少の仲介というか、そこでお金を乗っけて売ることが前提だと思いますので、東電さんで買うよりは安くなる可能性もあると思います。その辺で自分で生み出した電気を桐生市内で消化するというシステムが読み込めないのかなと考えております。契約でそういうことができれば一番いいのですけれども、済みません。2番目の電気の地産地消サイクルに入っております。済みません。そういうことを考えているのですけれども、その契約でできないのであれば桐生市自体が特定規模電気事業者として届け出を出してやるという手があるのではないかと思っております。それでこそ環境先進都市と言えるのではないかと思いますけれども、私の調べた限りでは地方自治体がいわゆるPPSですか、その認定というか、届け出を出して事業をすること自体には問題はないということでありました。これは、多分全国でもPPSとしてやっているところはないと思いますので、すごくインパクトもありますし、ほかの小水力とかもやっている場合には、それをさらにPRすることもなるでしょうし、バイオマス発電にもPRする呼び水になるのではないかなと思っております。

  さらに、ちょっと話が飛びますけれども、自分のところでつくった電気を例えば市有施設のみならず、事業者に安い電気を供給することも可能になるわけです。ということは、企業誘致などの面に関してもインセンティブとして働くことができるのではないかなと考えております。1つ課題があるとすれば、2月にはとまってしまいますので、その分がどうしても買い電をしなければいけないということが残りますけれども、それはイレギュラーなことではなくて、計画している、当然わかっていることなので、何とか対応できるのではないかと思っております。

  それに関しまして、2番目の通告どおりにいきますと、電気の地産地消サイクルとして市発電事業の特定規模電気事業者としての届け出についての考えはどうかということと、またそれができないにしても市有施設への電気の供給を、間にPPSさんが入るにしてもできないかということについてお伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  特定規模電気事業者の届け出ということでございますけれども、先ほど議員さん御指摘のとおり、清掃センター2月にはごみの焼却が施設点検のためにとまると、そういったことがございまして、発電ができなくなります。事業者への安定供給といった面から、その辺が大きなネックになると考えております。ちょっと難しいのではないかと考えておりますが、研究課題とさせていただければと存じます。

  また、清掃センターで発電した電力を市有施設へ供給するということでございますが、清掃センターのごみ処理あるいは発電事業、これは桐生市単独の事業ではございません。広域で処理をしているものでございます。したがいまして、現状では桐生市への施設へ供給することはできないものと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 3番、井田泰彦議員。



◆3番(井田泰彦) 御答弁ありがとうございました。桐生市だけのものでないのでしたら、広域としてそれで対応してやっていければいいのではないかなと思っております。主導権といいますか、担うのは桐生市に特にあると思いますので、市長、これは環境先進都市としてぜひともおもしろい取り組みだと思いますので、前向きに検討していただければと思います。できれば御答弁を何かありましたらいただければなと思っております。



○議長(荒木恵司) 市長。



◎市長(亀山豊文) 井田議員の趣旨はよくわかりますので、よく研究をさせていただきたいというふうに思っています。



○議長(荒木恵司) 3番、井田泰彦議員。



◆3番(井田泰彦) ありがとうございます。ぜひとも乗り越えなければいけない課題もあると思いますけれども、これは検討に値するものだと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

  次に移らさせていただきます。3番目の学校施設へのデマンドコントロールシステムの導入ということですけれども、先ほど一般会計のベースでいっても17%値上げすると5,200万円上がってしまうのではないかということがありました。昨年も大分節電に取り組んでコストを抑えたという経緯があります。これ以上節電して下げられる金額というのはどのくらいあるかと考えると、大変厳しいものがあると思います。そこで、今市役所や清掃センターでは既にデマンドコントロールシステムという電気の上限を抑える機械が入っていて、ある程度いくとリミッターに当たってそれ以上電気が使えないようにするという装置が入っていると思います。学校施設におきましては、昨年度にエアコンが入りまして、大分使用料も上がってしまったのではないかなとちょっと思っております。快適に学校の中で過ごせるということはすごく大切なことなのですけれども、そのような中で最大電力使用量を抑制する取り組みもまた環境教育というか、節電教育というか、そういうので必要ではないかと思っております。そのような中で、学校施設には最大使用量を抑えるリミッターが今入っているのかどうかということに関してまず確認させてください。よろしくお願いします。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 現在学校のほうにそのリミッターというのは導入されておりません。



○議長(荒木恵司) 3番、井田泰彦議員。



◆3番(井田泰彦) していないということでしたけれども、予算面で見ても結構な額ありますよね。小、中、幼稚園なり、高校なりで。ぜひともデマンドコントロールシステム導入していただいて基本料金抑える取り組み、また最大使用量を抑える取り組みをしていただかなければいけないのではないかなと思うのですけれども、今後の予定というか、考えはどうでしょうか。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) リミッターというのは、節電の目標みたいな機械ということですか。

              (「はい」と呼ぶ者あり)



◎教育部長(茂木曉至) デマンドコントロールみたいな、そういうふうな機械の導入は、今これから御答弁するところなのですけれども、今まではリミッターみたいな、各学校では節電目標で何度というのは設定されていますけれども、それをとらえてリミッターというふうなことで……

              (「機械的な」と呼ぶ者あり)



◎教育部長(茂木曉至) ああ、そうですか。わかりました。そうしましたら、学校施設へのデマンドコントロール導入について答弁をさせていただきます。

  本システムの導入につきましては、年間における最大のデマンドを把握する必要があります。それで、今議員さんのほうからありましたけれども、23年度につきましては年度途中において学校施設への空調機器の導入による電気設備等の変更がありました。そのため、空調機器導入後の電力使用を把握してきているところであります。今後やっぱり節電だとか、環境教育だとか、省エネとか、そういうことも踏まえて年間の電力使用量の推移をもとにして今後デマンドコントロールについて研究を進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。



○議長(荒木恵司) 3番、井田泰彦議員。



◆3番(井田泰彦) 研究と言いますけれども、これは1年間の実績とか、もちろん必要なことあると思うのですけれども、効果を考えると相当なものがあると思いますので、早急に検討していただかなければいけないものだと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。資料もお渡ししてあると思いますので、ぜひその辺で検討していただいて考えていただければなと思います。よろしくお願いいたします。

  それでは関連しまして、4番目に移らさせていただきます。学校施設へのデマンドコントロールシステム、基本料金とかを抑えるために最大使用量を抑制するという装置ですけれども、それは導入していないということですけれども、ではそれ以外にソフト面でやっていただける取り組みについてお伺いいたします。各学校における光熱水費用還元プログラムの導入ということでございます。これは、ドイツで始まったことだと思うのですけれども、各学校で使っている1年間の過去の実績で例えば100使っているとしたらば、それをどれだけ削減できるかということなのですけれども、これは電気料のみならず、ガスや水道、全部含むことだと思うのですけれども、そこで節電の意義をしっかりと教えて子供たちに無駄遣いしないようにしようねということで取り組むことであります。この取り組みは、山口県の宇部市とかでやられているということで資料を持っているのですけれども、それもお渡ししてあると思うのですけれども、規模的にいいますと、宇部市、これは19年度の実績でいくと、小学校が21校、中学校が10校と桐生市と大差ない状況だと思うのですけれども、その中でCO2の削減状況にしても141トンほど削減になっておりますし、光熱水費用、経費、その面に関しても900万ほど削減になっているとあります。そのハード面のデマンドコントロールシステムが導入できないのだったらば、先ほどもエアコンの設定温度とかでいろいろやられているということでしたけれども、しっかりと省エネ意識の高揚というか、そういうのをして節約に努めてはどうかなと思います。さらに、この事業は、宇部市のフィフティ・フィフティというものに関しては、節約した分の半分はお金を出していただいた市のほうに返しますけれども、残りの半分はその学校独自の教育に生かしていくということでありますので、その学校自体にもメリットがあるということであります。ぜひともこの施策を桐生市でも導入してやっていってほしいなと思うのですけれども、お考えはどうでしょうか。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 光熱水費用還元プログラムについてでありますけれども、自治体によって、今議員さんのほうからも資料もいただきまして、読まさせていただきました。その後、自治体によって導入の経緯や自治体の経費削減または環境教育、それと地球温暖化防止等の目的を意にしていろいろな目的を定めておりまして、仕組みも多様でありました。それと、また省エネ活動を行いながら経費を削減し、環境保全意識の向上を図ることを目的に導入し、成果を上げている自治体があることもとらえることができました。一方で、効果が低減してきて、これ以上の削減が困難として終了した自治体や、事務手続が煩雑などの理由で成果を見ずに終了する自治体もあることなども情報収集の中でつかんできております。本市の当初予算の編成に当たっては前年実績で予算計上しておりますが、今回話題になっておりますけれども、原油高騰や電気料金の変動等なども予想されることから、早くても1月後半となってしまいます。その後の予算執行すること、それがいわゆる節減還元型だと思うのですけれども、厳しい状況があることなどの還元方法の課題等も含め、今後先進地域での取り組みの成果や課題などの情報収集をさらに進めて、教育委員会として導入を仮定した場合の対象エネルギー、基準値、目標設定、還元割合や方法などの観点からさらに研究を深めてまいりたいと、そんなふうには思っております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 3番、井田泰彦議員。



◆3番(井田泰彦) そんなに難しく考えないでいただきたいなと思うのですけれども、できない理由をそんなにずらずらと言われても困るのですけれども、教育自体は節電していこうよという号令のもとに、すぐにでもやれると思うのです。その結果として節減がついてくればいいではないかという考えとしてそれはやっていただきたいなと思うのですけれども、ちょっと言い方がきつくて申しわけないのですけれども、今日本が置かれている状況を考えれば子供たちも考えることたくさんあるでしょうし、そういう面からも、今回は事業ということで言ってしまったので、そういう御答弁になったのかもしれないですけれども、気持ちというのはもちろん教育長も部長もお持ちでしょうから、それはしっかりと子供たちに伝えていっていただければなと、これはすぐにでもできることだと思いますので、ぜひその面からはよろしくお願いいたします。あと御検討のほどよろしくお願いします。答弁ありましたらよろしくお願いします。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 環境教育の推進または省エネなどとかについては今現在も進めておりますし、そのことは本当に重要なことだと受けとめておりますので、一人一人の意識の変革が、デマンドコントロールもそうなのですけれども、自分たちがその環境教育、省エネに対して意識をしっかり持つことが大切だと思っておりますので、そのことも踏まえて研究を進めさせてもらいます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 3番、井田泰彦議員。



◆3番(井田泰彦) ぜひとも前向きに考えていただきたく要望いたしまして、次に移らさせていただきます。

  次も教育になりますけれども、飽きない学校図書館づくりということで、これは昨年の9月議会でしょうか、そこでお伺いしたことになるのかなと思いますけれども、要旨にあるとおり、他校との連携がとれていないということでございました。そして、また保護者、児童、学童、生徒への図書の寄附、寄託の呼びかけをしていけたらいいなという答弁があったと思うのですけれども、現状でどうなっているのか、お伺いさせていただきたいと思います。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) まず、学校図書館の連携についてでありますけれども、そのことにつきましては貸し出し状況の管理が難しいこと、また学習で必要な図書はどの学校も同時期に貸し出しが必要になることなどから、現在は実施されておりません。しかし、議員御指摘のとおり、学校図書館というのが読書センターまたは情報センター、資料センターとしての役割を今増してきているなというふうに思っております。その中で各学校の図書館の協力体制も必要と考えておりますので、そのあり方について早急に検討してまいりたいというふうには思っております。また、子供たちのニーズにこたえられるための蔵書の整備も今進めておるところでありますけれども、家庭からの寄附、寄託を呼びかけていくことも学校図書館の充実につながるものと考えております。現在そのことについても、寄附について呼びかけている学校というのが非常に少ないという状況であります。その寄附、寄託された図書のその本が有効に活用できる、または効果的に管理できる、そういう体制も含めて、このことについても検討ばかりで申しわけないのですけれども、さらに検討を進めていきたいというふうには思っております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 3番、井田泰彦議員。



◆3番(井田泰彦) ありがとうございます。私の考え方軽いのか、真剣に考えていただいているのかわかりませんけれども、ぜひともよく検討していただければなと思います。図書館が1つある市ではそういう本の呼びかけで寄附、古本とかの呼びかけでできたところもあります。資料整備等々いろいろ大変な面もあるのだと思います。有効な本がどれだかとか、仕分けたりするのが大変だと思いますけれども、ここは学校でありますので、その辺は子供たちのマンパワーもかりながら、いろいろと充実させていけることもできるのではないかと思います。また、保護者もいますので、その辺はできると思いますので、一緒に学校図書館をつくっていこうという気持ちを保護者、児童生徒と学校が一緒になってやれるようにぜひともこれはやっていただければいいなと思っております。よろしくお願いいたします。

  次に、2番目の図書館に移らさせていただきます。前回のこれまた去年の質問で、図書館の貸し出し冊数を増やしてはどうかということで、いろいろ協議会のほうの話もありまして、倍増していただいたという経緯があります。本当にありがとうございます。そこに加えまして、今DVD等の返却方法についてですけれども、それが今みどり市とかではボックスがあるけれども、桐生市ではできないと。普通のレンタルショップ行っても返却ボックスあるけれども、桐生市ではしていないということで、これは利便性を考えればやりたいところですけれども、傷とかのトラブルがあるからできないという理由もすごくよくわかります。その点についてどのように今検討されているかということについてお伺いします。

  また、本やDVDを含めた、これも寄附、寄託の呼びかけなのですけれども、についてどう考えているのか、お伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 図書館のDVDの返却方法等の検討についてでありますけれども、県内12市の状況を調査してみました。DVD等は、今議員の御指摘のとおり、破損しやすくて傷つきやすいということから、当市を含む8市では資料返却時に破損や現物の有無等を確認するためにカウンターでの返却をお願いしているところという状況であります。図書館サービスにおいて利便性を推進することも重要であると考えておりますが、図書館資料は市民の財産であるという観点から、貸し出しや返却の際などの折に触れて資料を大切に利用していただくようマナー遵守を呼びかけてきております。なお、電話による貸し出しの延長も可能となっておりますので、今後もDVDの視聴覚資料の返却につきましてはカウンターでの返却について御理解をお願いいたしたいと思っております。

  次に、寄附、寄託の呼びかけについてでありますけれども、平成22年度における図書館の蔵書としての寄附の受け入れは、個人や団体の寄附を含めて約2,900冊に上っております。1年間における増加冊数の約17%であります。通常時における市民の皆様からの図書の寄附につきましては、蔵書としての管理や保管を図書館にお任せいただくことで寄附として受け入れをさせていただいております。また、隔年で開催しております図書館フェスティバルでは、市民古本市のその古本市用として広く市民の皆様に寄附を呼びかけております。毎回多数の図書を御寄附いただき、多くの市民が来場するイベントとして大変好評をいただいているところであります。なお、この市民古本市はボランティアの皆様が実行委員会を立ち上げ、古本販売の収益金により図書館備品などを毎回御寄贈いただいております。

  以上であります。



○議長(荒木恵司) 3番、井田泰彦議員。



◆3番(井田泰彦) はい、わかりました。古本市等は、積極的にこれからも継続してやっていただければいいなと思います。DVD等の返却については、桐生市の教育委員会としてはカウンター返却ということで今考えているということでわかりました。ただ、私の意見としては、ぜひとも返却ボックス等で返せるようにしていただきたいと思います。これに関しては、市民の皆さんからも声が多々あると思いますので、ぜひともそういうことを考えていただければいいなと要望しまして、ここは終わりにします。ありがとうございました。

  続きまして、エコツーリズムにいく前に、行政評価に入らさせていただきたいと思います。済みません。立場的に総務委員会の委員長ということで、総務委員会にかかわることは控えろということになっていたのですけれども、行政評価制度で大変いろいろと尽力していただいている総合政策部長が退職なさるということで、どうしても最後に、退職するというか、わからないですけれども、ぜひとも質問をさせていただきたく項目を準備させていただきました。今後の政策、事業評価方法ということでお伺いしたいと思いますけれども、今までも内部評価でいろいろと頑張ってきていただきました。もう評価表の公開にしても、個表の公開にしても去年からでしたっけ、やっていますし、職員さんが自己評価したものが市民の目、議会の目にさらされる状況になっております。それだけでも緊張感のある評価ができてきているのかなと思います。ただし、やはり見ていると、少し評価の観点がちょっとずれていたりとか、前例踏襲的なことが評価表だけを見ても継続しているということが見受けられる感があります。ぜひとも既成概念にとらわれないで新しい視点に立って評価していっていただきまして、内部評価の質を高め、またそれが適正に行われているかということを外部評価でチェックしていただくことで、それが相乗効果で桐生市の仕事がよりよくなっていくものだと思っております。その点につきまして、私としてはいっそ来年度からは評価表を前年度の繰り越しでいかないようにせめて白紙のようなものでも出して、個々の職員さんが思うまま書いていただくというのも手かなと思っております。難しいのが定量的にはかれというふうに風潮でなっておりますけれども、それがすごくひっかかってしまって難しいのかなと思っていますので、そういうところは定性的にでもはかってもいいのかなと思っております。その点につきまして、今後の手法についてどう考えているのか、まずお伺いします。

  続きまして、外部評価のことに関することなのですけれども、桐生市では県内に先駆けて構想日本による事業仕分けを実施していただいております。昨年度は、昨年度ではないですね。まだ今年度ですよね。23年度は、市民による事業仕分けを実施しました。2つの事業仕分け、大変意義深いものがあったと思いますし、効果も単年度で見るだけではなく、継続して効果が出てくるものだと思っております。それにつきましても、こっち側では私たち議会議員として決算認定させていただいておりますし、予算の審議もさせていただいております。そのような中で、個々の事業について賛否をとるという行為はしていませんけれども、ニュアンスとしてこの事業は大方の議員が改善の余地あるのではないかなとか思っていることも多々あると思います。私たちは、市民に選ばれた代表者でありますので、そういう外部評価をする立場としては私たちがしなければいけない仕事ではないかなと常々思っております。これは、議会内部の話かもしれないのですけれども、ノウハウ自体は当局のほうがしっかりと事業仕分けということに関して持っていると思います。私たちももちろん予算、決算委員会を通じてのノウハウを持っていますけれども、それを合体させて議会と連携して個別具体的な政策事業評価をすることはできないかということについてお伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 行政評価につきまして御答弁申し上げます。

  まずは、来年度以降の事業評価の実施方法ということでありますけれども、現在検討中でありまして、まだ具体的にどういう手法でやろうということでは決まっておりません。昨年と一昨年にこれは第三者評価の一形態として試行的に実施したことではありますけれども、事業仕分け行いました。この実績を生かしながら、客観性が担保された精度の高い評価の実施に努めてまいりたいというふうには考えております。当面は、事務事業評価を改善しながら完成度を高めていきたいというふうに考えているところであります。議会との関係でありますけれども、議会と連携して政策評価あるいは事業評価をすることは可能かということに関しましては、議会から申し入れがあれば、申し出をいただければ議会と行政が連携してより実効性の高い制度を目指して研究をしていくということは可能と考えております。議員もおっしゃったように、このことは議会の権能にもかかわることでありますので、私どものほうから積極的に事業仕分けしてくださいというようなことは現状では特に考えてはおりません。両方の意向が合ったところで協力してやろうかということでしたら、私どもも十分御協力なりはできるかなというふうに考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 3番、井田泰彦議員。



◆3番(井田泰彦) ありがとうございます。構想日本の事業仕分けにしても、市民による事業仕分けにしても、仕分け人の資格、責任がどうなのかという議論が大分あったと思います。今のところ出てきた結果に関して、当局のほうで責任を持って方針を立てている状況だと思いますけれども、その仕分け人自体が議員になった場合に、こちらにももちろん責任もありますし、お互いを高め合っていくことができると思いますので、目の前に議長もいらっしゃいますし、その他の議員さんもいらっしゃいますけれども、これは私たちがやっていくべきことだと思いますので、ぜひとも当局と連携してやって、多分皆さん思っていると思うのですけれども、やっていけたらいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

  残り3分となってしまいました。エコツーリズムのほうに関してお伺いさせていただきます。エコツーリズム推進法について、推進の検討についてお願いいたします。



○議長(荒木恵司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) エコツーリズム推進に関しまして、昨年の12月議会の一般質問で御質問をいただきましたが、現在エコツーリズム制度の導入については、そのエコツーリズム推進法が成立した背景あるいは全国で第1号の認定を受けました埼玉県の飯能市の事例等につきまして調査し、研究、検討しているところでございます。飯能市と同じような環境にあります本市といたしましても、四季を通じて観光客を安定的に誘致するための努力を今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。事業の推進を図る上では、関係する方々の御理解、御協力を得ながら、観光振興だけでなく、自然保護を含め、総合的な推進が必要と考えられますので、関係する部署と共同、連携しながら、さらなる検討、研究をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 3番、井田泰彦議員。



◆3番(井田泰彦) ありがとうございます。次のトレイルランニングにもかかわるのですけれども、これもタイムスさんの正月号に特集が載っていましたけれども、鏑木さんという桐生市出身で世界、日本を代表する方がいらっしゃいます。そういう人的なマンパワーも使いながら、また桐生市の置かれた環境、駅からおりてすぐに伝統と文化のある街並み、または山歩きができる山がこんな近くにある環境というのはめったにないと思います。その辺の、温泉とかはないかもしれないですけれども、大きな旅館もない、旅館はありますけれども、温泉とかないかもしれないですけれども、使えるツールはたくさんあると思いますので、ぜひともいろんな産業経済部以外の環境とかの面からもしっかりと連携していただいて、地域の旅館の皆様とか、山に関する皆様とか、伝建群もありますけれども、そういうのと連携していただいて桐生らしいエコツーリズムを生み出していただければなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。済みません。推進法というふうに大きなくくりで言ってしまっているので、あれなのですけれども、エコツーリズムという概念で考えていただければすごく取りつきやすいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上で私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(荒木恵司) 以上で井田泰彦議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△休憩



○議長(荒木恵司) ただいま一般質問続行中でありますが、3番、井田泰彦議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時55分 休憩



△再開

              午後 零時58分 再開



○副議長(周藤雅彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。

  当局から発言の申し出がありますので、これを許可します。

  市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 午前中の15番議員さんの御質問の平成22年度のモデル地区における雑紙回収実績でございますが、1年間で3万1,290キログラムでございました。よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



△一般質問(続行)



○副議長(周藤雅彦) ただいま一般質問続行中であります。



△相沢崇文議員



○副議長(周藤雅彦) 通告に従い、次に9番、相沢崇文議員。

              〔9番 相沢崇文議員質問席へ〕(拍手)



◆9番(相沢崇文) それでは、通告に従い、一般質問させていただくわけですが、傍聴の皆様、お忙しい中足をお運びいただきまして、大変ありがとうございます。先ほど8番議員さんの一応通告予定にあって時間が来てしまってできなかったもの、それから3番議員が電力のことについて質問を深めていただきましたが、我が桐生市議会は東京電力の一方的な17%の電気料金の値上げ、これには断固として反対するということを全会一致で昨日意見書を可決させていただき、桐生市の市民を代弁する者としての一つの意思を明示させていただきました。というのも先ほど一般会計の部分でお話がありましたが、約5,200万円の増と。それで、すべての特別会計を含めた部分でいきますと、7,800万円もの電気料金の増加が見込まれると。こういったものに関しては、私どもは断固として反対するということを申し添えさせていただいて一般質問に入らさせていただきます。

  まず、1つ目、まちづくりについて、「輝く桐生」を実現するため「小水力発電」を早期に実用化することについてお伺いさせていただきます。これまでも幾度となく質問させていただきましたが、水利権取得により実用化が進むというような予算委員会での部長の答弁もございました。こういった部分で得られる発電量を何にどのぐらい賄われるのかという予定について、まずお伺いをさせていただきます。



○副議長(周藤雅彦) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  小水力で発電した電気を何に使うかという御質問でございますが、一つの例として赤岩用水路に水車を設置した場合としまして、0.5ないし1キロワット程度の発電出力が想定されます。こうした小規模な発電であれば、地域の防犯灯ですとか、あるいは電動アシスト自転車などへの供給、そういったことが考えられます。仮に1キロワットの発電で地域に設置されています20ワットの防犯灯考えた場合に、約50基分の電力が賄えます。また、電動アシスト自転車につきましては1台260ワットが必要ということで、約4台分供給できるという計算となります。いずれにいたしましても、小水力発電で発電した電力が市民生活に寄与できるような活用方法について検討してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。



○副議長(周藤雅彦) 9番、相沢崇文議員。



◆9番(相沢崇文) ありがとうございます。非常に、より具体的な取り組みが進み始めたということで評価をさせていただきます。ただ、赤岩用水、これ考えたときに、小水力発電機1台ということではなくていいはずなのです。何台も何台も置けばそれだけ、例えば1キロワットで4台置けば4キロワットになるというような考え方ですので、その水利権を取得、今年いっぱいで何とか実現していただいて、何台も小水力発電を置いていただいて、先ほど3番議員がございましたけれども、庁舎の電力を賄うぐらいの積極的な取り組みを期待したいというふうに思います。

  次に、規制緩和に向けた取り組みということで、これまでも何回か質問させていただいております。その中で、今回赤岩用水の関係の話が出てまいりましたので、この点が一つの大きなかたく閉ざされた扉をあける第一歩と考えまして、規制緩和に向けた取り組みは何をどのように進めるのか。また、その実現時期についてある程度の目標の設定をしながら取り組んでいくべきだという観点から、お伺いをさせていただきます。



○副議長(周藤雅彦) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  規制緩和に向けた取り組みどのように進めるか、また実現時期ということでございますが、小水力が普及してこなかった背景としまして、煩雑な各種法手続ということが障壁となっております。まず、その中でも問題になりますのが水利権ということですけれども、できる限り水利権については所管官庁であります国土交通省に働きかけをしてまいりたいと思いますが、これまでにも国土交通省がガイドラインを作成しまして、手続の緩和に向けた動きがとられてまいりました。しかしながら、実際に水を使う側にとっては実効性が乏しい、そんな緩和策にすぎなかったという実情でございます。このことから、群馬県では桐生市を含む関係市町村と連携しまして、特定水利権の簡素化や電力買い取り制度の充実などに向けまして総合特区の申請をしましたが、残念ながら採択はされませんでした。しかし、今後も引き続き県と連携を図りまして、取り組みを進めてまいりたいと考えております。さらに、国土交通省など関係機関にはこうした要望も含めまして積極的な働きかけをして、できるだけ早い時期に、24年度中に何とか取得できないかと、そういった意欲で取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。



○副議長(周藤雅彦) 9番、相沢崇文議員。



◆9番(相沢崇文) ありがとうございました。力強い前向きな姿勢を感じることができました。ただ、今回総合特区の申請をして総合特区には入らなかったということについては、これまでも何回も申し上げていますけれども、ある一定の理由があったのだと思います。例えば平時の状態で我が桐生市のこの取り組みの姿勢が評価されないはずがないと。ただ、今回の場合は3.11の震災による影響で、復興支援という部分で総合特区をなるべく被災地のほうに充てていきたいという理由から今回桐生市が漏れたのだというふうに思いますので、今の部長答弁でちょっと確認させていただきたいのですが、これからも総合特区に関してはあきらめずに申請をしていくと。それは、県と協調しながらも独自の方法も考えていっていただけるというような認識でよろしいのでしょうか。



○副議長(周藤雅彦) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  議員御指摘のとおり、もちろん市単独でのそういった総合特区への取り組みも視野に入れていきたいとは考えておりますが、できることであれば、より私どもの意欲を国に伝えるためには県と一体になってやっていくことが有効かと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(周藤雅彦) 9番、相沢崇文議員。



◆9番(相沢崇文) わかりました。ありがとうございます。一刻も早く規制緩和に向けた取り組みが進んで、この輝く桐生ということで市長も今回市政方針に入れていただきました。私もみずからが輝いて市民の先頭に立ってしっかり目指すべき方向を示していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  続いて、水車のまち桐生の実現に向けた取り組みについてということで質問をさせていただきます。これは、予算委員会で市長から水車のまちというようなキーワードを出していただきました。当然小水力発電が実用化に向けて進んでいって、先ほどもちょっとお話ししましたが、何個も何個もこうやって発電機を浮かべるというような状況になってくれば、おのずと水車が必要であって水車のまちになっていくと、こういったことも考えられます。水車のまち桐生の実現に向け、どのような取り組みをしていかれるのか、市長にお伺いをさせていただきたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 市長。



◎市長(亀山豊文) 大変力強い御質問いただいてありがとうございます。相沢議員も御存じのとおりというか、皆さん御承知のとおり、桐生は奈良時代から絹織物のまちとして栄えてまいりました。その中で桐生を流れる渡良瀬川、桐生川2本の河川があります。また、その支流が町なかに入って掘り割りというのを形成されてきております。そしてまた、その掘り割りの水を利用して水車を浮かべというか、利用して撚糸機、よく八丁撚糸だとか、より糸をよる動力源として利用してきました。最盛期には、その水車が市内500基以上あったと言われる水車文化がありました。このような歴史背景の中で、本町一、二丁目、本年1月に桐生新町伝統的建造物群保存地区ということで指定をいたしました。また、今年国の選定を目指す中でこれからも頑張っていきたいというふうにも思っておりますし、その中で御承知のとおり群馬大学工学部を中心としたJST、またチャレンジ25、緑の分権改革ということで環境先進都市を目指してさまざまな取り組みを今桐生市としてはやっております。また、先ほど市民生活部長からお話があったように、やはりそれをいかに再利用しながらやっていくか、地域の資源を再利用しながらやっていくかというのが大変重要になってくると思います。そしてまた、何といっても夢のあるまちづくりを目指すには最高の題材かなというふうにも思っております。ただ、その実現のためにはやはり財源の確保や、先ほど部長が答弁したように水利権の取得だとか、さまざまなハード的な課題というのがあります。ですが、何としてでも実現に向けて努力したいという意味では、当面は各市内の水路を現況調査をしながら環境面、観光面などの観点から設置可能な、可能性のある場所を探しながら夢のあるまちづくりを目指して頑張っていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 9番、相沢崇文議員。



◆9番(相沢崇文) 御答弁ありがとうございました。市長から非常に力強い前向きな御答弁をいただきまして、本当に心強い限りであります。今用水路を使ってまずはやっていきたいということだったのですけれども、前段でお話があった伝建地区の指定、こういったものを考えますと、本町も本町通りにふたはしてありますけれども、以前は水路というか、川が、水が流れておりましたので、指定に合わせて実現をまず検討していただきたいと思いますし、まずできるところからやるという姿勢も非常に評価ができるというふうに思います。

  2つ目のぽちなのですが、本町、新川というところは今市長の答弁でよくわかりました。まず、できるところからやっていただいて、それは以前の桐生市のように実用的に使いながら、市民の生活にしっかり直結したものの水車だということをアピールをしていっていただきたいのです。ただ水車を回しているというのではなくて、そこで生まれた発電が例えば防犯灯に使われているだとか、商店街の電気に使われているだとか、民家に使われているだとか、そういう市民にしっかり密着したそういった水車のまち、こういったものが今市民に求められている目に見える効果なのだというふうに思いますので、実現に向けた取り組みを積極的に進めていっていただきたいというふうに要望をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げますし、市長、その水路の関係ですが、今年中とかという形で考えてよろしいのですか。



○副議長(周藤雅彦) 市長。



◎市長(亀山豊文) いろいろ課題があると思いますので、ここで今年中かというと、後ろのほうで慌てますので、もう少し研究をさせていただければというふうに思います。ただ、私は大変夢が膨らむことだと思っていますので、できるだけ早く実現に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。



○副議長(周藤雅彦) 9番、相沢崇文議員。



◆9番(相沢崇文) ありがとうございます。小水力のようにできるまででは質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  3点目、小水力発電システムを産業として産業革命を起こすことについてお伺いをさせていただきます。現在の発電システムは、だれがどのように構築しているのか、確認の意味を込めて質問をさせていただきます。



○副議長(周藤雅彦) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  既存の小水力発電システムにつきましては、なかなか普及が進まない、需要が少ない、そういった事情がございます。メーカー側に十分な生産が整っておりません。そのために、ごく一部の例外を除きまして、その大部分が海外メーカーあるいは国内大手メーカーの受注生産による高価な発電装置を頼りに設備を構築せざるを得ないという状況にございます。こうした状況の中で、今年度私ども総務省委託の緑の分権改革事業におきましては地域力に期待した計画の中、地元企業による水車の設置あるいは隣接地の事業者による電気設備関係の整備など、地域の技術を十分反映することができたと思っております。また、このほかに今回の実証事業におきまして安価な設備導入を模索する中の他県の小水力発電機会社ともかかわりができました。そんなことから、この会社が桐生市への訪問を予定しているといったこともございます。水車を通した産業の芽生えに期待をしているところでございます。

  また、今後の小水力発電システムの地域産業化につきましては、さらなる実証実験を通しまして、産学官がそれぞれの立場で知識と技術を集積することが不可欠ですので、市民、NPO、事業者など地域内の多くの方々にかかわっていただけるシステムを構築しまして、産業、観光、環境といった複合的なものとして進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 9番、相沢崇文議員。



◆9番(相沢崇文) 答弁ありがとうございました。今お話しいただいたようなことは、方向性としては私と一致しているのだというふうに思います。というのは、この発電システムそのもの、これは先取りをしたり、研究をしているからという理由などなどから、どうしても一部の企業やそういったかかわっている市民の方に利益が配分されやすいものの一つだというふうに思います。それは何かというと、汎用性の高いものではなくて、これからつくっていくものだからであります。ですけれども、そういったことというのは、この小水力発電システムに関しては避けていただきたいというふうに考えています。桐生市の一つの産業というふうに位置づけていただいて、桐生市の機械金属企業中心として、まさに部品一つ、ねじ一つからメード・イン・桐生にこだわったシステムを構築して、利益は薄くともまち全体で利益を享受する、こういったシステムを構築していくことがこの小水力発電システムには求められているのだというふうに思います。また、そのことが、以前もこれお話ししましたが、国際特許、特許をとって国内外、本当に全世界にこの小水力発電システムを売って、システムごと売ってみんなで利益を配分していくと、それが経済の底上げにもつながると思いますし、活性化にもつながっていくのだというふうにかたく信じているところでありますが、そういった見解をどのようにとらえていらっしゃるか、お伺いをさせていただきます。



○副議長(周藤雅彦) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) メード・イン・桐生あるいはまち全体で利益を享受する仕組み、そういった御質問でございますけれども、小水力発電の発電システムを桐生市の基幹的産業とする、そういった提案、大変壮大なビジョンであると感じております。長引く不況に加えまして、昨年の大震災の影響で深刻かつ長期的な危機に面しています我が国の産業、特に地方の地域産業におきましてはこうした環境配慮型の物づくり、大変大きなビジネスチャンスになり得ると考えております。何より地場産業の発展に伴う雇用の創出ですとか低炭素都市の実現、そういった観点から私どもも大いに期待をしております。実際に小水力発電設備を設置するには、水路等で使用する水車本体に始まりまして、水車の回転を原動力とする発電機器あるいは機器設置に伴う管工事、また電気事業者との連携に伴いまして電気工事あるいは手続、そういったさまざまな事業者とのかかわりが必要となってまいります。桐生市は、物づくりの技術とノウハウを持った企業が集積しておりますので、当面は産業経済部と連携を図りながら、産学官連携のもと地元企業の多くが参画でき、地域産業に十分に生かされるよう研究を深めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 9番、相沢崇文議員。



◆9番(相沢崇文) ありがとうございました。いわゆる今お話しいただいたこと何が大事かというと、最終的な目標は多くの人にかかわっていただくことによって、皆さんが今お話ししたように、利益が薄くともしっかりとした利益を生んでいけることが必要なのだというふうに思います。今ある仕事でしっかり生活の糧を設けていただいて、この小水力のものをつくることによって可処分所得を増やしていくというような本当に壮大な計画ですけれども、こういったものが実現可能なところにあるのだというふうに思いますので、今回この小水力発電システムに関しては市内の大きな企業に例えばグループの頭になっていただいて、そこに30社、40社を市内企業でつけていく。そして、グループをつくっていただいて、そこでシステムを開発してもらう。よりそうすることで効率的でよいものができるのだというふうにも考えられるわけです。ということは、その頭になっていただく大手の企業、また中堅の企業でもいいのですが、そのグループを3つ、4つつくっていただく、こういうことはもしかすると政治が主導していく必要があるのかもしれません。そういうことも検討していただいて、ちょうどこの小水力発電の創成期であるから、こういった取り組みもできるのだというふうに思いますので、この辺も検討していただきながら進めていただきたいというふうに思いますので、これは次回の要望にさせていただきますので、次回までにお答えできるようによろしく検討お願いいたします。

  次に、経済成長という分野についてお伺いをさせていただきます。さきの予算委員会でも4番議員さんが非常に見識の高い質疑を繰り広げていただきましたが、私も発端となったそのきっかけ、きっかけとなった一つの事象というのがシルク・イン・サミットだったと。隣同士で4番議員さんと聞いていたのですが、何とかしなくてはいけないなというところから今回質問させていただきます。「織物産業の成長なくして桐生の経済成長なし」と大きなスローガンを掲げ、世界唯一となった分業の産地の桐生復活、成長についてお伺いをさせていただきます。織物産業のさらなる成長、こういったことに向けた取り組みの現状についてお伺いをさせていただきます。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 桐生市の織物産業の現状と成長に向けた取り組みについて御答弁申し上げます。

  平成21年経済センサス基礎調査によりますと、桐生市において繊維工業が占める割合は製造業において事業所数では49%、従業者数では24%であり、県全体で繊維工業が占める割合を見ますと、事業所数で13%、従業者数で4%でありまして、桐生市の繊維工業に占める割合は非常に際立っておりまして、今日なお本市の基幹産業であることに間違いないものと考えております。その特徴といたしましては、俗に川上から川下までと称されますように、本市の織物産業はさまざまな製造工程を有し、和装、洋装いずれにおいてもすぐれた繊維製品を生み出す卓越した産地であり、この優位性を生かすことが大変重要であると考えております。このことを踏まえ、現在地場産業振興センターにおいて人材育成支援事業として桐生繊維大学を開校し、生産から販売に至る幅広い角度から織物産業の後継者を養成するほか、産地収入が毎年減少する中、新製品開発をはじめテキスタイル・プロモーションショーに代表されます各種展示会、見本市等、宣伝活動の支援にも取り組んでおるところでございます。とりわけ最近では、去る1月12、13日に地場産業振興センターにおいてジェトロと共催で海外有名ブランド7社を招き、桐生テキスタイル輸出商談会を開催し、地元17社のすぐれた製品、技術を紹介し、商談を行い、桐生産地を強力にアピールしたところでございます。また、他方で高度な技術力を持ちつつ新商品開発や新事業の展開等に積極的に取り組んでいる地場の中小企業に対しましては、産学官の連携体制の中で総合的なサポート活動も実施しておるところでございます。さらに、平成24年度は織物産業では業界からも長年の希望でありました郷土資料展示施設について、桐生織物記念館を活用し、関係機関と連携のもと開館に向けて取り組んでいるところでございます。こうした取り組みの積み重ねが織物産業の活性化はもとより、地域産業全体を底上げするものと考えております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 9番、相沢崇文議員。



◆9番(相沢崇文) ありがとうございました。今お話しいただいたように、全産業に占める事業所数の割合11%を占めていて、製造業に関しては約半分、それから従業者数でも全産業の7%、それから製造業に関しては24%、本当に4分の1近い、いわゆる織物産業というのは今非常に厳しい状況に陥っているというのは、ここにいらっしゃるすべての皆さんが認識しているところではありますが、切っても切れない産業の一つであるということも、数字という事実から抽出しても十分それをわかっていただける数字だというふうにも思います。今進めていただいているジェトロ等の取り組み、これ非常に私は有用性が高いと。今何が苦しんでいるのだと。やはり商品を高く売る、このことに尽きるのだと思います。例えば桐生のこの産地で大手量販店の衣類、こういうものと勝負できるかといったら、それはなかなか難しいことかもしれません。しかし、技術力の卓越したこの分業の産地桐生ならではの高いブランド力を持った商品を日本国内はもとより、全世界に売っていく、このことがいわゆる最終的な縫製とか、そういったものをする企業だけではなくて、本当にお父さん、お母さんでやっているような小さい、しかし技術力を持ったそういった事業所の皆さんにまで利益が配分されていく、こういった仕組みをつくっていくことが必要なのだというふうに思うわけです。ですから、1月12、13日に開かれたジェトロ、このことも非常に評価をしますが、桐生市独自でこういった施策を実施できないだろうかということを提案をさせていただきます。例えば年間に織物協同組合ほか繊維産業関連の補助金が年間7,900万、約8,000万近く出ています。これは、いろいろな使い道があって、今現在有効に使われているのだというふうに理解はします。これにプラスアルファをして、例えば有名ブランドが集うミラノとか、そういった場所に産地がそのまま乗り込む。その分野、分野で代表者を決めていただいて、産地としてバイヤーさんのもとに乗り込むと。そのための滞在費、それから渡航費、それからいろいろもろもろかかる諸経費、こういったものを桐生市で負担したらどうかというふうにも思っています。それか、もしくは逆に海外のバイヤーさん今回のジェトロみたく呼んで、すべての産地を見ていただくと。そのことによって桐生のブランド力の強化、それから使い道のわかる補助金の出し方、こういったものにつながっていくのだ。そして、よりわかりやすいそういったものを使うことによって産地の皆さんにも気概と危機感というか、責任感も持っていただいて、より効果が生まれるのではないかというふうに思いますので、例えば年限を約5年とか、そういったものに限ってまずは成果を出してみてくれといった制度づくりが今求められているのではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか、お願いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 桐生市独自の施策を実施することについてという御質問でございますけれども、まずやはり製品の付加価値を高め、織物産地桐生としてのブランド化を図る、ブランド力を図っていくといったことが、こういったことを戦略的に売り出していくことが大変重要であるというふうに考えております。議員もおっしゃいましたが、TPSとかジェトロとか、そういった事業を通しながら一つ一つ事業展開を図っていきたいというふうに思います。

  また、待ちの姿勢から桐生の高い技術力によるすぐれた製品を世界に向けて戦略的に売り出すべきという議員の御指摘でございますが、歴史と伝統を誇る桐生産地の価値を高め、世界を相手に情報発信を行い、戦略的に販売を行う、そういった支援をしていくことは大変重要というふうに考えておりますので、十分今後検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 市長。



◎市長(亀山豊文) ちょっと質問からずれるかもわからないのですが、先日の土曜日に東京の学士会館で新井淳一さんの英国王立芸術大学の名誉博士号の称号を受けたという祝賀会がありました。そのときに我々もちょっと勉強不足だったのかなというふうにも思っているのですが、新井淳一さんが数々の海外の大学から名誉博士号だとか、いろいろな称号をもらっていました。また、隣に三宅一生さんが座っておりまして、話をする中で、桐生の繊維というか、桐生の産地がなかったらこんなに日本の繊維産業、ファッション産業は発展しなかったというぐらいお褒めの言葉をいただきました。なるほどなと。桐生に住んでいる人よりも外から見ているほうが桐生の産地のすばらしさというのを持っているのだな、意識が高いのだなというふうにも思っております。今何げなくこうやって議場を見渡しますと、繊維関係、園田さんから始まって本当に何人も、北川君まで全部先祖代々いろいろな形で繊維に携わっていた方がたくさんおります。我々は、もっともう一度桐生の織物産地というのを見詰め直しながら、いかに桐生ブランドを発展させていくかということに、今でなければできないことだと思っておりますし、努力をしていきたいというふうにも思っております。



○副議長(周藤雅彦) 9番、相沢崇文議員。



◆9番(相沢崇文) それぞれ御答弁いただきまして、大変ありがとうございました。積極的に戦略的に勝負をかけていくまさに今時期だというふうに思いますので、それぞれ分業の皆さん、職人さんであります。非常に腕は確かですが、プロモーションといった部分まではなかなかできないという場合もございますので、そういったことをしっかり私どもが支えてサポートしていくと。それで導き出せる方向があれば、どんどん、どんどん手を差し伸べていくのだといったことも重要だと思いますので、今部長が答弁いただいたように、また市長が今やるべきだということですので、今年1年戦略的な部分を考えていただいて、ぜひ来年度から実行していただけるよう御検討お願いいたします。

  それでは、次に移らさせていただきます。庁舎利活用ということであります。庁舎地下食堂わきの中庭を市民の皆様に利活用していただき、地元農産物とありますが、地元農畜産物の販売などをすることについてということでございます。これに関しては、実現に向け、市民の皆様やJSTでもその議論が進んでいるというふうに考えておりますが、実現に向けた取り組みが進んでいるかどうか、お伺いをさせていただきます。



○副議長(周藤雅彦) 市長。



◎市長(亀山豊文) 庁舎の活用ということでありますが、黒保根地域の農業については震災によって、放射線の風評被害によって大変な思いをしているということを理解しているのですが、そんな中で議員おっしゃるとおり、そんな風評被害を払拭する一助として地域農業の農業振興のために催しを開催するというのは大変有意義なことだと思いますし、結構なことだというふうに思っております。また、黒保根地域の農産物については、既に広域物産まつりだとか特産物展示会、また桐生のえきなか市、出張えきなか市、買場紗綾市などでも即売をされております。今後は、市庁舎を利用することも一つの方法かもしれませんが、各種イベント、いろいろな形で桐生でさまざまなイベントが行われておりますので、そこにおいても出店をしていただきながら、桐生市としてもその出店の際に支援をしていきたいというふうにも思っております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 9番、相沢崇文議員。



◆9番(相沢崇文) ありがとうございます。非常に有意義だというようなことがあったのですが、現在こうやって黒保根の皆さん、それからもちろん新里の皆さんも農畜産物をしっかり生産していただいて、桐生の一つの産業の一つとなっていると思います。あらゆる契機をとらえてそういったものを市民の皆さんにアピールをして、また必要があればどんどん買っていただくというようなことというのは有用性があるのだというふうに思います。特に風評被害などで苦しんでいらっしゃる住民の方々には、そんなことないのだと言える代表的な立場の職員の皆さんや私どもが毎日のように利用する地下食堂のわきですから、率先して私たちが購入することによって、そういったものを払拭していける大きな一助となるのだろうというふうにも考えますので、市長今一つの方法であるとか、有意義だということがございましたが、使わせていただけるかどうか、使わせていただけるよと御答弁いただければ非常にありがたいのですが。



○副議長(周藤雅彦) 市長。



◎市長(亀山豊文) ちょっと後ろの総務部長とよく検討させていただきます。



○副議長(周藤雅彦) 9番、相沢崇文議員。



◆9番(相沢崇文) 住民の皆さんは、一刻も早い、今いろいろなところでそういったものをPRしていきたいというような本当に強い切なる願いを私受け取っておりますので、一日も早い実現に向けた相談をしっかりしていただいて実現を望みたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。

  最後に、可燃物と収集事業についてでございます。このことに関しては、予算委員会の場で今まで随意契約だったという背景はよく理解できるが、こういった昨今の状況を考えると、条件つき一般競争入札を実施したらどうかということを申し上げましたらば、24年度に関しては桐生まつりとゑびす講で実施をしていきたいというような力強い御答弁をいただきましたので、どのぐらいの予算で実施するのかということと、平成25年度の全面実施に向け、どのような取り組みを行っているか、お伺いをさせていただきます。



○副議長(周藤雅彦) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  24年度に実施予定の八木節まつり、それからゑびす講における業務委託費ということでございますが、試算したところ、合わせて50万円程度かなと、そんな見込みでございます。

  また、今後の取り組みにつきましては、平成25年度の実施に向けまして、他市の先進事例等も参考にしながら多方面から研究深めてまいりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 9番、相沢崇文議員。



◆9番(相沢崇文) ありがとうございます。50万円で十分なのです。まずはやってみると。1年かけて制度づくりをして、25年度から本格実施をしていただけると、こういった本当に前向きなことが、50万円だからとかではないのです。50万円でもすごいことなのです、このことは。ですから、1年間かけて十分研究をしていただいて、よりよい制度づくりをしていただきたいというふうにも思いますし、しっかり条件も見きわめていただいて、市民の皆さんが困らないような方法も研究していただきたいというふうに思います。

  ようやくすべての予定しておりました事項が終わりました。4番目にしてやっと時間を余らせて終わりにすることができますので、以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○副議長(周藤雅彦) 以上で相沢崇文議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△新井達夫議員



○副議長(周藤雅彦) 次に、19番、新井達夫議員。

              〔19番 新井達夫議員質問席へ〕(拍手)



◆19番(新井達夫) 昨年の3月11日の東日本大震災の未曾有の被害に遭われた皆様に心からお見舞いと、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。また、本市でもさまざまな被害を受けた方々がいらっしゃいます。被災者の方々も避難されていると聞き及んでおります。この方々が言うまでもなく、市民の皆様が安全、安心に生活を送れることを心からお祈りするとともに、一市議会議員として少しでもお役に立てるよう頑張っていきたいと思います。

  それでは、通告に従い、質問させていただきます。災害から1年過ぎましたが、この震災による傷跡はいまだいえておりません。この災害は、大きく地震、津波、福島第一原子力発電所の3つの複合災害と言われています。桐生市でも震災による被害が発生をし、いまだに屋根にブルーシートが張ってある建物を目にしています。そして、もう一つ、福島第一原子力発電所の事故による放射能被害が今現在も桐生、県、全国的に問題となっております。空間線量の調査の結果、特に黒保根地域や梅田地区の山間部ではこの数値が高いと言われております。

  そこで、お伺いいたします。本市では、この放射能調査を市内の何カ所で実施しているのか、お伺いいたします。

  また、市職員等による除染が実施されていますが、その方法や進捗状況をお伺いいたします。

  今後学校などの児童、子供や生徒が集まる場所、民間住宅や民間事業所の人が生活する場所、人が生きていくのに必要な食物をつくり出す田畑などの測定予定や除染予定をお伺いいたします。

  また、給食や民間などの食材などに対する市で行う検査方法、1検体にかかる時間と経費、またそれを行う測定器の価格をお伺いいたします。

  次に、人口増加対策についてお伺いいたします。亀山市長の平成24年度市政方針に元気で活力あるまちづくりの取り組みとして、人口減少に歯どめをかけることは本市において重要かつ喫緊の課題であるとなっておりますが、これまで桐生市は人口増につながる定住促進策として空き家・空き地バンクやふるさと探訪ふれあい館などを活用して取り組んでこられておりますが、本市においてもまた全国的に人口が減少傾向となっていると言われています。また、国勢調査によると、人口増加都道府県は東京都、神奈川県などのいわゆる東京圏と大阪、滋賀などの大阪圏、愛知、福岡などのいわゆる大都市、またIターンが多いと言われている沖縄などとなっているそうです。同様に2005年から2010年の人口増加率が2000年から2005年までの人口増加率を上回っている都道府県は東京都、千葉、埼玉、大阪となっていて、これもいわゆる大阪、東京の都市圏のみとなっているそうです。県では、出生や死亡による自然動態は平成17年から6年連続で減少し、転入や転出による社会動態は平成14年から9年連続で減少となっているそうです。県内市町村では、高崎市、榛東村、吉岡町、大泉町の4市町村のみが人口増加で、自然動態、社会動態とも増加しているのは榛東村、吉岡町の2町村、社会動態のみの増加が高崎市、自然動態のみの増加が大泉町となっているそうです。また、人口減少の市町村で伊勢崎市、太田市、みどり市、玉村町が社会動態のみの増加、また自然動態の増加は甘楽町、草津町、川場村となっているそうです。本市では、人口増加策としてさまざまな施策を実施しておりますが、人口減少している状態となっています。過去5年間の市全体の人口、桐生、黒保根、新里の各地区ごとにその人口の減少をお示しください。

  また、それぞれの自然動態、社会動態についてお伺いいたします。

  本市において、定住促進策はどのような位置づけになっているのか。また、現在実施している施策についてお伺いいたします。

  本市において、人口の減少の主たる原因はどこにあるのか、お伺いいたします。

  また、現在黒保根地区にある市営住宅と定住促進住宅の数と戸数、また建築経過年数、入居率、入居条件、また住宅ごとの間取りと駐車台数、家賃、これについてお伺いいたします。

  以上、1次質問とさせていただきます。



○副議長(周藤雅彦) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 市民生活部にかかわる御質問につきまして御答弁申し上げます。

  まず、桐生市で実施しています調査と除染についてでございますが、市では市内の空間放射線量の実態把握のため、平成23年5月30日に桐生市空間放射線量モニタリング計画を作成しまして、同年6月から学校教育施設や保育施設の41地点、公園や運動場の5地点の計46地点を定点としまして、月2回の測定を行い、放射線量の変動などの監視を行っております。また、市全域における放射線量の分布状況を把握するため、昨年の10月から今年の2月にかけまして空間放射線量分布状況調査を実施しまして、その結果を現在分布マップとして取りまとめているところでございます。この調査の結果、黒保根町及び梅田町の山間部の一部で国の除染基準となる毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域が確認されましたことから、黒保根地区ではその地域内に居住されている住宅等87戸につきまして個別の詳細調査を行うとともに、放射線量が局所的に高い場所、いわゆるホットスポットが確認された場合には簡易な除染も実施したところでございます。さらに、現在黒保根町におきましては除染基準であります毎時0.23マイクロシーベルト未満の地域におきましても、住民の皆様の御希望に応じまして、個別調査を実施しております。一方、各部局におきまして水道水あるいは給食食材、下水汚泥、そういったものにつきましても放射能の検査を定期的に実施しまして、安全確認を行うなど市民の皆様の不安を少しでも解消するため、全庁体制で放射性物質の影響に対する取り組みを進めているところでございます。今後の放射線量の測定につきましては、46地点の定点観測につきましては4月以降定点数を増やすことも考えながら継続して行ってまいります。また、個別調査につきましても黒保根地区と同様に桐生地区、新里地区におきましても測定希望者を募りまして、順次実施してまいりたいと考えております。

  また、除染についてでございますが、現在環境省と協議、調整しながら除染実施計画を作成しているところでございますが、国のガイドラインに基づきまして、仮置き場等を設置した後に除染を実施してまいりたいと考えております。

  続きまして、食材の検査に関する御質問について御答弁申し上げます。まず、検査方法につきましては市民の皆さんが自家消費を目的とし、みずからが栽培した野菜、果実等につきまして、それにつきましては事前に予約をしていただきまして、検査日の前日に食品をお持ちいただくと。そして、検査を行うこととしております。また、給食食材につきましては平日の午後、検査を行うこととしております。

  次に、1検体当たりの検査時間ですが、準備や実際の検査を含めまして、約30分程度かかります。また、経費につきましては、人件費を除きますと、検査機器の年1回の保守点検費用15万8,000円のほかに検査機器や空調用エアコンの電気料金が必要であり、仕様書から算出したのですけれども、年間七、八万円程度の経費が見込まれます。

  次に、この放射性物質検査機器につきましては消費者庁から無償で貸与されたものでございますが、アメリカのキャピンテック社製の機械で、価格につきましては輸入代理店に問い合わせたところ、約300万円ということでございます。

  以上でございます。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 放射能被害についての御質問のうち、産業経済部にかかわります御質問に御答弁申し上げます。

  田畑の測定値の把握について、測定予定や除染予定とのお尋ねでございますが、これまで県が主導で実施しておりました農地土壌の放射能調査につきましては県の調査と並行いたしまして、8番議員に御答弁申し上げましたとおり、黒保根町の空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域に該当する農地につきまして、市の単独で土壌の放射線量調査を実施いたします。また、市の単独調査とは別に、米の作付前になりますけれども、県と協調して市内水田10カ所の土壌調査と土壌調査から作物収穫までにわたる定点モニタリング調査の実施もあわせて実施することを予定しております。

  次に、除染予定でございますが、環境省の除染関係ガイドラインによりますと、1キログラム当たり5,000ベクレル以下の農地については土壌の除染は伴わない反転耕、深耕可能な除染方法としておりますが、今後の調査結果を踏まえまして、具体的な除染方法を検討してまいりたいというふうに考えております。

  また、定住促進策に関します産業経済部にかかわる現在実施している策ということで御答弁申し上げます。まず、平成18年度から移住希望者に対しまして空き家・空き地バンクを設置し、空き家、空き地情報を提供しております。その空き家・空き地バンクの実施でございますが、平成23年度、これは平成24年3月1日現在でございますが、移住希望者等からの相談件数は128件、また当バンクの成約件数は8件で9人おりまして、うち4件で4人が市外から移住してきております。なお、当バンクを設置してからは22件で41人が移住してきております。また、平成21年度には移住希望者が一定期間滞在し、当市での生活体験ができる機会を提供するため、広沢町三丁目と織姫町の民間所有の住宅をお試し暮らし住宅として利用できるよう協定を結び、設置いたしました。そのお試し暮らしの住宅の実績ですが、平成23年度、これも24年3月1日現在でございますけれども、12件で16人が利用されております。なお、設置してからは24件、37人が利用されております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 人口増加対策につきまして、総合政策部にかかわる御質問に対する御答弁申し上げます。

  過去5年間の旧市町村別、地域別の人口の推移ということですが、平成23年12月末時点では旧桐生市10万3,884人、新里町1万7,164人、黒保根町2,320人、合計で12万3,368人となっております。一方、5年前の平成18年におきましては旧桐生市が11万734人、新里町が1万7,046人、黒保根町が2,606人、合計で13万386人でありました。旧桐生市で6,850人の減少、新里町で118人の増加、黒保根町で286人の減少、合わせますと7,018人5年間で減少というふうになっております。また、内訳としての人口動態で見ますと、19年から23年までの5年間の合計で出生者数3,908人、死亡者数が7,622人、したがいまして3,714人の自然減という結果になっています。一方で、社会増減に関しましては転入者数が1万5,646人、転出者数が1万8,950人、合わせまして3,304人の減少ということになっておりまして、自然減と合わせますと、12月末現在の5年間での人口減少数、同様に7,018人の減少となっております。

  人口減少の要因につきましては、人口動態におきますただいま申し上げた自然減、それと社会減、それが同時に進行している点にあると思っております。社会減の主な要因といたしましては、地価が比較的安価な近隣市町村への転出、あるいは進学や就職などのため若者が首都圏都市部に移り住んでUターンが少ないと、そういう傾向があろうかと思っております。一方、自然減の主な要因、原因といたしましては、少子化に起因するものが多いと。少子化に至る根本的な要因につきましては、一般的に言われますのは未婚率の上昇あるいは晩婚化によります出生力の低下、そのようなことが原因になっているのかなというふうな分析をしております。

  定住促進策の位置づけといたしましては、新生総合計画の後期基本計画におきまして最重要課題の一つとして位置づけるとともに、当市に相ふさわしい効果的な対応策を導き出していきたいと、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(尾池芳雄) 黒保根支所にかかわります定住促進のための取り組みにつきまして御答弁申し上げます。

  まず、ハード面では以前から宅地分譲や定住促進住宅の建設など、過疎対策の一環として取り組んでまいりました。また、ソフト面におきましては都市住民との交流や定住を積極的に支援するための組織であるくろほね交流居住支援隊との官民協働によるイベントの開催や黒保根町をより身近に感じていただくためのふるさと探訪ふれあい館での田舎暮らし体験などのほか、全国規模で開催されるふるさと回帰フェアや群馬県主催による各種移住相談会への参加により移住希望者への情報提供など積極的に取り組んでおります。また、桐生市過疎地域定住促進条例に基づく奨励金交付事業も交付開始から14年が経過し、本年度の交付件数は5件となっておりますが、特に若年層の定着に一定の成果を果たしておりますことから、今後も事業を継続し、定住促進に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(周藤雅彦) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 都市整備部に係る黒保根町における市営住宅と定住促進住宅について、順次御答弁申し上げます。

  初めに、黒保根町における市営住宅は水沼団地、本宿団地、上野団地、柏山団地の4団地です。戸数は、水沼団地が8戸、本宿団地が8戸、上野団地が10戸、柏山団地が6戸で、計32戸でございます。建築経過年数につきましては、水沼団地が40年と39年、本宿団地が39年と37年、上野団地が36年と35年、柏山団地が34年経過しているところでございます。入居率は、全体で81.25%となっております。間取りは、水沼団地が2Kと3K、本宿団地が3K、上野団地が3K、柏山団地が3Kでございます。

  続きまして、公営住宅の入居に係る条件でございますが、入居条件につきましては公営住宅法、市営住宅条例に基づき、入居条件といたしましては持ち家がなく、現在住宅に困っている人、収入基準を満たす人などが主なものとなっておりますが、このほか黒保根地区は過疎地域自立促進特別措置法により、60歳以下の単身者でも入居が可能となっております。

  次に、家賃につきましては水沼団地が4,500円から9,400円、本宿団地が4,700円から9,400円、上野団地が6,900円から1万600円、柏山団地が7,500円から1万1,200円となっております。なお、駐車台数は各戸1台の駐車ができるスペースが確保されているところでございます。

  次に、定住促進住宅について申し上げます。前田原と柏山の2団地で、戸数は前田原定住促進住宅が5戸、柏山定住促進住宅が4戸、計9戸となっております。建築経過年数は、前田原定住促進住宅が15年、柏山定住促進住宅が11年を経過しているところでございます。入居率は100%で、すべて入居している状況でございます。

  次に、入居条件の収入基準は両団地とも同じとなっておりまして、年齢が45歳以下の夫婦を含む世帯で、収入の月額が11万4,000円以上の収入基準に当てはまる人となっております。間取りと駐車台数も両団地とも同じとなっており、4LDKで各2台の駐車が可能となっております。家賃は、前田原定住促進住宅が3万9,000円、柏山定住促進住宅が3万6,000円となっております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 19番、新井達夫議員。



◆19番(新井達夫) それぞれの答弁ありがとうございました。

  それでは、第2質問に入らせていただきます。3月11日の東日本大震災の地震、津波、福島第一原子力発電所の事故、この3点よりも大きな問題となっているのが風評被害だと思います。最近我が家の近くの農産物直売所へ行ったとき、風評被害で販売が減少していると言われ、続いて放射能検査をしていない高濃度の汚染食品を笑顔で金欲しさで売っていると言われたと悔しがるように語っておられた方がおりました。これがまさに風評被害だというものではないでしょうか。これら風評被害の対策はどのようにすればよいのか考えたとき、その原因の一つは情報不足ではないのかと思います。販売する商品の放射能関係の測定する数が不足をしているのではないかと思います。販売をする商品の放射能関係の数値を公表することが、この風評被害の防止策となると思います。農産物であれば、販売するすべての商品1個1個の放射能検査をすることが必要になるかと思います。なぜなら、農産物は少量多品目となっているからです。1サンプルだけの調査では正確ではないと言われてしまう可能性があるからです。販売する商品に検査数値を記載できるようにすれば、これが売りの一つになるのではないでしょうかと思います。これから山菜の季節となり、自然の山でとれた山菜が人気の商品となる時期となります。風評被害から市民を守るために、いつでも測定できる放射能測定器の必要性を強く感じます。これは、黒保根地区だけの問題ではないのです。新里地区でも桐生地区でも農産物は生産され、販売されていますし、家庭菜園で野菜を栽培している家庭は非常に多くなってきております。また、その農産物は生き物でありまして、すべてその瞬にはからなければ意味ないと思います。個人が生産をした農産物やその加工品を検査できる機器を市として購入し、最低でも本庁舎や各支所に設置して市民がだれでも無料で測定できる装置を購入する考えがあるのか、お伺いします。

  続きまして、人口増加策について。人口が集中しているのは大都市圏となっていますが、過日の新聞に長野県の下條村を取り上げておりました。これは、飯田市などのベッドタウンとも言える地域ですが、ここでは独自の定住促進策と少子化対策を実施しているとのことです。定住促進策では、妻帯者向けの若者定住促進住宅として若者に人気のあるマンション風のアパートを2台分の駐車場がついて地域活動に参加する条件つきで隣接市町村の約半額程度で貸し出しております。少子化対策では、「高校生までの医療費無料化」や「延長・一時保育の充実」など若者が住みやすい環境づくりを行っております。このような取り組みについて当局はどのようにとらえているのか、お伺いいたします。

  また、現在実施している施策の中にこのような施策を取り入れていただけるのか、お伺いいたします。

  人口増加地域では、大都市圏のベッドタウンとなっていますが、今読みました下條村では独自の政策で人口増加を計画し、それをなし遂げました。この村は、過疎地域には指定されていませんが、黒保根地区と同様に、同じような形態の村となっております。人口を増やすのには、桐生市は他の地域や隣接市町村と同じ政策を実施していたのでは難しいと思います。他の地域と比較して優遇策が必要だと思います。特に黒保根地区は過疎地域自立促進特別措置法の指定地区となっており、過疎地域自立活性化促進交付金の該当地区となっていると思われますが、この交付金や過疎債によって若者世帯の定住促進策の実施が可能だと思います。この活用によって定住促進を進めていくことができるのか。できるのであれば、今後の見通しをお伺いいたします。

  そしてまた、現在の市街地においては歯抜けのような状態の土地を少しでもなくすことができたらと考えます。職場が少ないということも考えられますが、住む環境を整えてあげればよいかと思います。本市では、住宅を建てたときにある一定の期間減免するとか、また他の税の優遇措置をしていただけるのか、お伺いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  放射性物質検査機器を購入して各支所に設置する考えがあるかとの御質問でございますが、現段階では消費者庁から貸与されました機械をフルに活用することで対応してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 少子高齢化あるいは人口減少の問題につきましては、今後のまちづくりの根幹をなす重要な課題であるというふうに考えています。したがって、新生総合計画あるいは後期基本計画において最重要課題としてしっかりと位置づけ、議員からの提案等も勘案しまして、費用対効果などの観点から十分に検証したいというふうに考えております。その上で桐生市に適した効率的かつ効果的な施策の推進に努めたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(尾池芳雄) 過疎地域の若者世帯の定住促進策につきまして御答弁申し上げます。

  過疎地域におきましては、人口の減少、高齢化による地域の担い手不足や若年層の流出に伴い、地域の活力が一層低下するおそれがあります。特に若者の流出は児童生徒数の減少に拍車をかけ、学校の維持、存続にも影響してまいります。議員御指摘のとおり、若者の流出を抑えるには若者が住みたくなるような住宅の整備が必要であると思われます。黒保根村当時に建設いたしました9棟の定住促進住宅はすべて入居されておりまして、有効な施策と考えられます。定住促進住宅の建設は、交付金や過疎債の適債事業となっておりまして、過疎計画の中にも盛り込まれておりますので、今後関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 19番、新井達夫議員。



◆19番(新井達夫) 大変ありがとうございました。野菜のほうについては、瞬間にはかってもらわなければ意味がないので、順番で待っていたのでは多分野菜の食味ですか、そういった関係でマイナスかなと思います。だから、なるべく希望があった瞬間に本当ははかってもらうようにしてもらいたいというのが希望であります。その点これから4月、5月にかけてどのような対応になっていくか見きわめたいと思います。

  それから、人口を増やすのには他の地域と同じ政策していたのでは、桐生市は今現状が他の地域と同じようなことをやっていて自然減、社会減ということで、桐生市が12市で一番減少しているということで、やっぱりこれは危機的な問題ではないかと思います。それで、やっぱり5年や10年ぐらいの間で固定資産税だの、優遇措置ができるのではないかと思います。それは、企業を誘致するときにそういった固定資産の減免とか、そういうことをやっているのだから、人を増やすにもやっぱりそういった施策してもいいのではないかと、そういうふうに考えております。それで、また北関東自動車道のアクセスを推進して、今まで鉄道だけであった大都市圏の通勤も自動車による通勤という手段も選べるようになるかと思います。俗に陸の孤島と言われていて地の利が悪い本市にとっては、一歩進んで定住促進策でも固定資産税などの優遇措置により人口誘致が可能になるのではないか思います。昔から地域の活性化を行うのはばか者、よそ者、若者と言われております。ばか者は、今までの慣習にとらわれない新しい施策を行い、よそ者は定住していただき、若者には定住と子育て日本一になっていくと理解しております。重要かつ喫緊の課題である人口増にはイエスマンではなく、レールにこだわらない、枠にはまらない囲いの外から見られるものに新しい施策の研究や実施をお願いいたしまして、質問を終わらさせていただきます。



○副議長(周藤雅彦) 以上で新井達夫議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△飯島英規議員



○副議長(周藤雅彦) 次に、4番、飯島英規議員。

              〔4番 飯島英規議員質問席へ〕(拍手)



◆4番(飯島英規) 一般質問をさせていただきます。

  傍聴の皆様、市議会に関心を持っていただき、ありがとうございます。主権者は市民の皆様、我々議員、そして公務員は公僕、公のしもべです。主権者の公共的意思実現のために議会当局は存在します。常に公僕の活動に監視の目を持ち続けていただきたい、お願い申し上げます。

  では、一般質問本題に入ります。直接民主制と二元代表制、国政と地方政治との違い。国政と地方政治は、原理的に違います。まず、国政は議院内閣制、地方政治は二元代表制です。この違いは、民意の数、選挙の数の違いです。国政は、国会議員の選挙を通じて1つの民意で動かす。国民が国会議員を選び、そして国会議員の多数派が内閣を、首相を選ぶ。民意は1つしかない。地方政治は、2つの民意で動かす。市民が市議会議員を選び、そして市民が市長も選ぶ。民意が2つあり、議会と市長の2つの機関がともに民意を代表し、市長と議会がそれぞれの政策意思を持って市民のために競争する。地方政治が二元代表制、機関競争主義と言われる理由です。従来議会は、行政のチェック機関と言われていました。しかし、今や議会は単なるチェック機関ではない。各政策分野において議会意思をつくり上げ、市長と競争しなければならない民意の代表機関です。したがって、議会がチェック能力から政策立案能力を問われる時代に入っているわけです。ここまでの認識は、最近ようやく浸透してきました。ちなみに、大阪の橋下さんの考え、首相公選制は国政にも二元代表制を導入するという考えです。日本では常識である二元代表制、実は世界的に見れば二元代表制を地方政治に採用しているのは日本以外イタリアと韓国ぐらいです。最近選択的にイギリスで採用されましたが、一部の大都市にとどまっています。ほとんどの地方政治は一元代表制、民意は議会議員選挙で示されるだけです。そして、その1つの民意をもとに議会の意思で執行当局をつくり上げます。議会議員が2つに分かれて執行部局長や市長になる議員と議会議員に徹する議員に分かれる場合、これが1つあります。またはシティーマネジャーといって専門家を選出して、専門家に行政の執行をゆだねる場合などがあります。そして、これらのことを踏まえても日本の地方議員の平均報酬、都議会議員から村議会議員までいろいろありますが、全体の平均の報酬の約680万円という金額はイギリス、ドイツ、アメリカの全地方議員平均の約10倍、韓国の約2.5倍の報酬額であるということが世界的事実です。いいか悪いかではない。まず、主権者である市民の皆様に事実を知ってもらうことが大切です。そして、その上で知恵を使う。橋下さんの維新八策案、参議院という民意をなくし、そのかわりに首相公選制という民意をつくり、この2つで競争させる、これも一つの知恵と言えます。まず、この二元代表制、機関競争主義の認識について、最近の桐生市議会の動向を踏まえ、機関としての桐生市議会に期待すること、これを市長にお伺いいたします。

  そして、議員の立場、首長の立場をともに経験したことを踏まえ、国政への二元代表制の導入についてもしお考えがあれば市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 市長。



◎市長(亀山豊文) 二元代表制、機関競争主義の認識というのをどう考えているかという大変難しい質問でありまして、最近の桐生市議会の動向を踏まえ、機関としての桐生市議会に期待することなのですが、桐生市議会について私がコメントする立場というのはなかなかないかなというふうにも思っておりますし、二元代表制の一翼である市議会がやはり住民に対する説明責任を果たしながら政策立案機能、チェック機能を十分に発揮していただくことであるというふうに考えております。

  また、次に国政への二元代表制の導入、平たく言うと首相公選制ですか、この辺についてもいい面、悪い面多々あります。そんな中で私もどちらがいいかとは今、決めかねているということではないのですが、どちらという判断ができない部分があるのですが、最近の日本の国政を見ていて議院内閣制の弊害かなと。というのは、1年1年で首相がかわるというようなことというのは、やはり責任をどこに持っていくかという部分ではちょっと今弊害が出ているのかな。我々地方議会、知事にしても市町村長にしても、やはりこの任期内でいかにどう責任を持ってやるかという部分では、もし失敗をすればやはり次の選挙では必ず落とされるだろうし、市民と直接交わりながら責任を持ってやっていくという部分では、やはり首相の公選制というのはある意味では必要性があるのかなというふうにも思っておりますが、ただ現時点でどちらがよいということも言えない部分で、やはり国民一人一人考えながら、そしてまたその民意を酌み上げながら我々が努力していくことが必要なのかなというふうに思います。



○副議長(周藤雅彦) 4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) ありがとうございます。

  次に、残念ながらいまだ90%以上の方々が認識していない地方政治の根本原理に今度は移ります。このことを理解しない限り行政に市民参加を取り入れよう、議会に市民参加を取り入れようとしても、本当の意味での市民参加は実現しません。行政職員のための市民参加、議会議員のための市民参加、聞きおく程度の市民参加になってしまいます。ここが大問題です。国政と地方政治の置かれた立場は、原理的に違います。国政は、ほぼ完全な間接民主制、ほぼ完全な代表制です。それに対して地方政治は、国政のような間接民主制ではありません。では何か。結論から申し上げ、その理由を順次説明していきます。結論は、地方政治は直接民主制をベースにした限定した間接民主制、すなわち限定代表制です。したがって、例えば地方議員はミニ国会議員ではない。その責任の軽重、立場が異なる。にもかかわらず、国会議員と同様、地方議員の報酬を単なる報酬から公選職としての議員報酬という考えに変えただけでなく、あまつさえ今度は地方歳費という考え方に変えようなどという考えがあるが、厳に市民の視点で慎んでいただきたい。

  国政と地方政治の原理的な違いについて、憲法上の規定及び地方自治法上の規定から読み解いていきます。憲法前文、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」、「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し」、これは主権の信託論、代表民主制の宣言です。憲法第43条第1項、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」、これが両議院の組織代表ということで、この2つの条文から、1つは前文ですけれども、このように国会議員は国民の代表、国会は代表機関と憲法上明確に規定されています。それに対して地方議員、地方議会はどう規定されているか。憲法第93条1項に「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」、すなわち議会は議事機関、地方議員は議事機関の一員、議事機関というのは、すなわち集まって相談するための機関、その一員が議員である。住民代表とは規定されていない。そして、地方自治法上初めて「議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない」、地方自治法第96条と地方議会が議決機関であると自治法上初めて規定しています。このように地方議会は、国会のような代表機関ではない。議事機関、議決機関にすぎない。また、地方公共団体の長は当該地方公共団体、行政組織を統轄、代表する、これは地方自治法第147条ですが、住民をこれは代表するわけではない。すなわち、長も代表機関ではない。地方自治体の事務の管理、執行機関にすぎない。主権者、市民は、選挙で長と議員を選んでもすべてを代表させるわけではなく、限定的に権限をゆだねているにしかすぎない。ここで、地方政治は限定した間接民主制であるという第1の結論が導き出されます。

  次に、地方政治における主権者、市民の関与のあり方について論証します。国政は、国会議員という選挙で選んだ1つの民意で動かしていきます。国民の代表者である国会議員に権力行使をすべて任せるという形です。とはいっても、これはお任せ民主主義ではありません。国民は、世論で常に物を言っていきます。ただ、国会議員は世論どおりに動かなくても、直ちに責任は問われません。憲法第51条、「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」、国家議員の発言表決の無責任。しかし、政治の結果責任は問われます、次の選挙で。これに対して、自治体の長や議会は全く違います。市民意思に反すれば、直ちに責任を問われる立場です。地方自治法は、市民が主体となって責任をとって長を首にする、議会を解散させる制度を規定しています。地方自治法第2編第5章、直接請求の制度、いわゆるリコール制度です。有権者総数の3分の1以上の連署で請求し、有権者投票の過半数の同意で成立します。このように人事に首を切れるという権能を持っています。また、国民は法案をつくって国会に出すということはできません。憲法第41条、国会は国の唯一の立法機関である、国会中心立法の原則、国会単独立法の原則。これに対して、市民は条例案をつくって市議会に出すことができます。条例直接請求制度です。有権者総数50分の1以上の連署で請求し、議会議決で成立します。すなわち、市民は法律もつくれるという、その法律の制定行為に関与できるという意味です。さらに、自治体の財務行為は住民が直接請求できます。例えば桐生市が無駄遣いをしていると思えば、住民、これは未成年でも外国人でも法人でも問わない住民1人で住民監査請求ができます。これは、地方自治法第242条第1項の普通地方公共団体の住民は、当該地方公共団体について違法、法律に反しているか、もしくは法律の枠内であっても不当な公金の支出、例えば1円でもいいのですけれども、不当な公金の支出を認めるときは、これを証する書面を備えて監査委員に対して監査を求めることができる、これが住民監査請求です。政務調査費の住民監査請求があったことは記憶にあるところでありますが、そしてその後不服であれば住民訴訟も提起できるという立場にあります。これに対して国の財務行為というのは、国民は直接請求できないのです。例えば国交省が無駄遣いをしていると思っても、国民は会計検査院に検査請求するという手続がありません。すなわち、地方政治においては主権者、市民は財務行為にも関与できる。この3つの点、人事、法律の制定、財務行為に関与できる、この3つの点を考察からも明らかなように、地方政治においては国政とは明らかに異なり、主権者、市民の直接的権力行使が制度上予定されているという第2の結論が導き出されます。

  そして、この2つの結論をあわせると、地方政治は直接民主制をベースにした限定した間接民主制である、すなわち限定代表制であるという最終結論に至ります。ここの理解が最も大切です。地方自治体の長や議員は、国会議員と同じような代表者ではない。限定された代表者なのです。長と議員は、選挙で選ばれたからといっても、全権を負託されたわけではない。市民の主権の一部を信託されたにすぎない、この謙虚な態度が必要です。したがって、自治体は市長、議会、そして主権者、市民の3者の直接の権力行使、その緊張関係によって動かすという結論になります。その際、最も大切なのは主権者は市民であるということ。したがって、主権者、市民の意思によって動く地方政府をつくるということが何よりも肝要となります。この地方政治の根本原理の理解と認識について、市長にお伺いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 市長。



◎市長(亀山豊文) 地方政治の根本原理の理解と認識についてということなのですが、きのう飯島議員、大変市民にわかりやすく一つ一つ議案の賛否を説明していた記憶があるのですが、きょうの大変質問は難しく思えまして、私にはどう答えていいかちょっと迷うのですが、地方自治についてというのはいろいろな考え方があると思います。また、一概に言えることではないというふうにも思っておりますが、私の持論であります市民が主役のまちづくり、これを実践していくことが根本的なことかなというふうに思っております。



○副議長(周藤雅彦) 4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 市民が主役のまちづくりを名実ともにぜひよろしくお願いいたします。

  次に、市民自治の力と行政の役割、合併、放射能、西中跡地問題等を踏まえ、この問題に移ります。国は、国会という唯一の民意、選挙で選んだ唯一の民意1つで動かしていく。自治体は、選挙で選んだ長と議会、そして市民の直接権力行使3つで動かしていく、その原理の違いを理解していただきました。しかし、地方自治体を市長、議会、そして主権者、市民の3者の直接の権力行使によって動かしていくためには、市民も変わらなければいけない。市民ももっと自治の力をつけなければいけない。そして、自治体としては権力行使に参加していただくに当たり、市民の自治の力を育てていかなければならない。では、自治の力とは何でしょうか。一言で言って、意見が違う市民同士、利害が違う市民同士がきちっとお互い対話をして、議論をして自分たちで合意をつくり出す力、この力を自治の力といいます。大変難しい問題です。現状は、意見が違う市民、利害が対立する市民は話し合うどころか、話し合いを避けます。そして、それぞれが役所に行って自分の利益を訴え、要望します。ここにとどまっていると、市民参加をやってもそれぞれが要望するだけで、これでは永遠に陳情政治のままです。これでは市民の意思によって動く政府を仮につくっても、永遠に政府は動かないという状態になってしまいます。市民に合意形成の力、すなわち自治の力をつけてもらわなければなりません。その際に行政の担う役割が、合意形成のためのコーディネーターの役割です。行政は、市民の対話をコーディネートする力を持たないといけません。しかし、残念ながらこの力が不足しています。コーディネートする経験が不足しています。昔は、市民の意見が対立する、利害が対立する問題は市民参加は向きませんと行政は言っていました。市民同士がけんかになって収拾がつきません、だから行政が決めるしかありませんと言っていました。しかし、それは逆です。市民の利益が違わないなら、意見が違わないなら、別に市民参加までしてもらわなくても、一致しているものをよく行政が見きわめて決めればいいだけの話です。そういう問題で市民参加をしてもいいのですが、意見が違わない問題での市民参加というのは市民参加の練習にしかすぎません。市民参加の本番というのは、市民の意見が鋭く対立している、利害が根本的にぶつかっているというようなときにいろんな市民に参加してもらい、行政と一緒になって徹底して議論してもらい、自治体の方向性を見出していく、これこそが市民参加です。市民の対話をコーディネートする力は、机上の研修では身につきません。混乱もし、失敗もし、いろんな試行錯誤しながら実践の中で市民も行政も議会も自治の力をつけていくしかありません。失敗もしていいのです。この度量が大切です。

  実は、おととい、3月13日なのですけれども、ボートレース桐生の平成24年度のキャスト説明会というのに私参加させていただきまして、市長のごあいさつも聞かせていただきましたが、そのときに笹川和弘さんですか、あの方のボートレースというのは徹底したサービス業であると。そして、来場してくれたゲスト、お客様に対して満足をしていただく。そのための事業理念が3つあるというお話の中で、とても、ああ、これは勉強になるなと思ったものがあります。3つあるところをちょっと今読み上げますけれども、まず最初は年齢、性別、職位、ゲスト、取引先などの違いによって一切左右されない不偏の敬意と尊敬を持ち続ける、これは基本的なことだと思います。次の2つなのですけれども、創意工夫を常識とし、改革と創造への限りない努力に惜しみない称賛を提供する。次、失敗を受け入れる度量と失敗を恐れない勇気に最大の敬意を払う。受け入れる度量というのは、上司の方なのでしょう。失敗を恐れない勇気というのは部下の方、この2つに最大の敬意を払うというふうに事業理念で述べていらっしゃいました。これは、大変卓越した論理だなと思っていました。

  どうも私たちは、いろんな問題で賛成の人たちは賛成の人で集まってそうだ、そうだと言っているし、反対の人は反対の人だけで集まって断固阻止と言っている。そして、お互いは話そうとはしない。顔を見るのも嫌だ。口なんかきくもんかという感じです。個人レベルに落として考えると、親しい人であればあるほどその人とは全部意見が一致していたほうがいいという脅迫観念に駆られて、親しい人であればあるほど最初からこの人と意見は違うなと、対立するだろうとわかっているテーマは話題にしない。そして、いざ議論になったら、いかに相手をつぶすか、やっつけるかという議論をする、ここが大問題です。意見の違う人と話すことが楽しい、意見の違う人と話して何か新しい発見ができる、新しい合意が生まれるわくわくした気持ち、それがおもしろいのだ、それが楽しいのだということを経験しましょう。

  私ごとになりますが、私が議会議員になった根本の気持ちはここにあるのだと思います。例えば今回私は、予算案の反対討論で公務員の方にとって大変刺激的な議論展開をしました。しかし、私は公務員をつぶすとか、やっつけるとかいう議論はしたくない。市民と公務員、立場の違いを乗り越えた新しい合意が生まれることを期待しているのです。しかし、残念ながらふだん私たちは生活の中でこのことを経験していません。子供のときから教育の場でもそういう経験をしてきませんでした。ここが問題です。だから、民主主義に一番基本的な能力がもしかしたら私たちは少し足りないのかもしれない。足りなければ補いましょう。

  そこで、お伺いいたします。例えば放射能問題、黒保根の農家の方々と子供を持つお母さん方、例えばみどり市との合併問題、合併賛成の方々と合併反対の方々、例えば西中跡地問題、教育機関への売却に賛成の方々と反対の方々などについて行政がコーディネーターとなって市民公開の中で合意形成の努力を連続的に続けていく、連続公開討論、(仮称)市民自治の力とでも申しましょうか、決して予算措置の大きな問題とはならないし、うまくいけば民主主義にとってかなり大きな効果が期待できるアイディアと考えますが、連続公開討論、(仮称)市民自治の力をぜひ採用していただきたい、お伺いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 市民自治の力と行政の役割につきまして御答弁申し上げます。

  当市では、これまで市民が主役のまちづくりというのを目指しまして、市民との協働の施策として笑顔のふれあいトーク、まちづくり市民会議、それや市民討議会2009というようなことなども行ってまいりました。これまでの取り組みでは、市民の皆様の生の声を直接聞かせていただきまして、施策に反映することで市民と行政とが信頼関係を一層深めるということができたというような効果、あるいはまちづくりに向けた貴重な御意見をいただくなど一定の成果がおさめられたものと考えております。今後もこれで満足ということではなくて、より良好な市民との協働関係を築き、市民の皆様の御意向を可能な限り施策に反映させていきたいというふうに考えております。しかしながら、行政の意思決定には迅速性を求められるケースもあれば、市民同士の考えが相譲らずに政治決断が必要になるというような場合もあると思います。また、ただいま議員が御提案された公開討論にいたしましても、それに参加されます限られた数の市民の意向、それとその他方でサイレントマジョリティーと言われるような多数の声なき声の意向、それをバランスよく調整しながら意思決定につなげていかなければならないという面もございます。ただ、それも大変難しいことかなというふうに考えています。さらには、市民の代表で組織され、二元代表制の一翼を担っていただいています議会の権能ということにつきましても最大限尊重しなければならないものというふうに考えます。御提案いただきました連続公開討論、市民自治の力という手法につきましても一つの御提案ということで受けとめさせていただきまして、効率的かつ効果的な市民参加の手法につきましては今後も研究を深めてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) ありがとうございます。

  次に、予算編成の公開、予算編成の過程と市民参加に移ります。例えば来年の予算にどうしてもこの事業を入れてほしいとある市民が考え、担当課に春の段階で要請しておきました。そして、予算編成の時期に財政担当課に問い合わせをしました。来年度事業に予算計上されるのでしょうか。すると、財政課から今予算編成中、検討中なので、答えられませんとの返事。そこで、市民は予算案が決まるのはいつですかと聞くと、何月何日です。そして、その日に電話をすると、その事業は入っていません。市民は、それは困るから、ぜひ入れてほしい、変えてほしいと言うと、もう予算案は決定しましたから、今から言われても変更できませんとの返事。きのうまでは答えられません。きょうになると、もう遅いです。では、いつやればよかったのか。現消費者庁長官、元千葉県我孫子市長、福嶋浩彦さんの12年の経験をもとにお伺いいたします。

  我孫子市では、予算編成過程を全部オープンにしました。そのオープン化は、各課が予算要求するところから始まります。何とその段階で各課の予算要求をホームページにすべて公開、行政サービスセンターで閲覧できるようにしたのです。そして、次に財務当局、理事者の査定です。絞り込みですね。我孫子市では、企画調整室が2回、理事者が2回、合計4回の査定があります。この査定で事業数も絞るし、事業の予算額も絞ります。そして、議会に出す予算案にまで絞り込んでいく過程です。そして、実はその査定のたびに査定の結果を公開し、その都度パブリックコメントを求めるというものです。これが我孫子市の予算編成の公開、予算編成の過程と市民参加なのです。これで何が変わったか。どんな効果が期待できるか。陳情合戦が始まったのでは、また意味がありません。まず、市民から見れば予算編成の過程がよくわかるようになります。例えば先ほど例に出した市民、ようやく担当課は自分の要望を理解して予算にのせてくれた。しかし、企画調整室が予算を切った、理事者が切った、この過程が明らかになります。このことで恨みだけが残るのでは意味がありません。次の効果が大きいのです。それは、市民から見て自分の要望が実現するかがわかるよりも、まず自分の要望が市の他の要望の中で優先順位がどう判断されるかがわかります。優先順位の高いところから、言い方を変えれば、市のまちづくりの方向性に合っているところから予算はつきます。したがって、市のまちづくりの方向性と自分の要望が合っているのかがわかるわけです。市のまちづくりの方向性と自分の要望が合っていなくて予算がつかなかったのなら、そもそも市のまちづくりの方向性は今のままでいいのか、正しいのかということを市民みずからが考えるようになるのです。これは、市民自治の力の養成につながります。この効果が民主主義にとってとても大きい。自分の要望から出発して、これはとても大事なことだそうです。そこだけでとどまるのではなく、まちづくり全体を考える、そういうふうになっていくツールとして予算編成の過程と市民参加はとても大事と福嶋浩彦さんはおっしゃいます。

  来年度予算編成の過程から予算編成の公開、予算編成の過程と市民参加という考えをぜひ採用していただきたい、お伺いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 御答弁申し上げます。

  地方行政のベースとなります地方自治法では、予算の調製権は首長に専属するとされております。これを踏まえまして、予算編成については各担当部局において市民の皆様からの意見や桐生市が直面する課題をとらえた事業を計画し、その内容を反映した予算要求に対して事業の緊急性、費用対効果を検討し、さらには市としての全体的なバランスを調整し、国や県の政策との整合を図りながら各種交付金や補助金等の活用を考慮して事業採択を現在行っているところでございます。このため、事業採択に当たっては毎年の国や県の制度改正や財源の確保等に多くの調整期間を有し、例年第1回定例会の議案に上程する直前まで検討、修正を加えている状況であります。今般の平成24年度の当初予算におきましても、ぎりぎりのところで国の動向等も組み入れる等の作業を行っておりました。

  また、市民の参加についてでありますが、予算編成作業は政策を方向づけていく上での過程の調整など、かえって市民の皆様や事業にかかわる関係者に誤解を生じることが危惧されますので、難しいものと考えております。それぞれの担当部署が市民の皆様とのかかわりの中で市民ニーズの把握に努め、予算編成を行っておりますので、先ほど総合政策部長より答弁もありましたが、それも踏まえまして御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 現状で公開は難しい、後ろ向きの答弁をありがとうございます。

  今まで第2質問をしなかったのですが、最後に8分残りましたので、合併の本気度について亀山市長に今の現状と思いのたけをぜひお聞かせ願えればなと思って残してあります。先ほど合併の問題をテーマに上げました。みどり市との合併、これは亀山市長の公約でもあります。しかし、亀山市長が再選して1年近くたちますが、一向にその本気度が市民に伝わってこないというふうに言われています。市長、合併に向けてのスケジュールをどう考えているのか。何が阻む要因なのか。その要因を分析して、一つ一つ検証して問題を克服しないと一歩も進んでいかないという状況になります。率直に亀山市長の合併に向けての今のお考えを、大分ありますので、よろしくどうぞ。



○副議長(周藤雅彦) 市長。



◎市長(亀山豊文) 合併についての本気度ということでありますが、私は5年前に市長に当選をさせていただいたところのマニフェストの1番がみどり市との合併でありまして、今でも合併については本気でやっております。そしてまた、折に触れ、アプローチもしているわけですが、いかんせん相手があることということで、人は逃げているという部分、とらえ方もあるかと思いますが、相手があるということでなかなかスケジュールが立てられないという部分があります。ただ、今合併を阻む要因についてということでありますが、一番の問題となっているのは、みどり市長からも質問事項としてありましたが、財政上の問題ということがあります。これは、いろいろな財政上の問題というのは考え方があると思いますし、やはりこれはきちんと説明をしなければいけないということもありまして、石原市長は昨年10月にみどり市民は桐生市の財政難を不安に感じているという御発言をされたことがありますので、私は昨年の12月に笠懸町の商工会館において赤城地区の産業経済交流会のみどり市側の会員の方々に合併はリストラではなくて、地域の再構築であり、両市の将来には避けて通ることができないものであることなどを説明をしました。そしてまた、桐生の財政状況というのも細かく説明をさせていただきました。よく桐生は借金があるのでという話の中では、借金の内容というか、これは先行投資だというふうにも思っておりますし、また桐生広域圏の兄貴分ということで桐生が背負いながらやってきた事業というのもたくさんあるというようなことを説明をさせていただきました。また、桐生は何といっても先行投資をしながら成熟したまちにもしてありますし、下水道をはじめ社会資本の整備というのは大変すぐれているわけでございまして、ただ単に借金だとか、数字上の問題で判断できるものとは思っておりません。

  また、今後の合併についての今後ですが、何といっても合併の必要性というのは現在の状況、飛び地の問題、また将来を考えたときにこの地域の発展にはやはりみどり市との合併というのは必然性もありますし、やらなければならない私の使命だと思っておりますので、引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 市長、ありがとうございます。まだ4分ほどありますので、続きましてお伺いをさせていただきますが、今の財政上の問題というお話がありまして、説明をなさったということなのですが、問題は説明をしたということが大事というよりも、理解をしていただいていたのか、納得をしていただいたのかと、そういう感触ですね、その辺についてまずお伺いしたいことと、あと財政上の問題というのを1つ上げられましたけれども、ほかには何かこの合併を阻む市長の頭の中に浮かぶ要因というのはほかにはないのですか。もしそういうものがあれば、そのこともお伺いしたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 市長。



◎市長(亀山豊文) 財政上の問題を説明してきたという中では、参加をしていただいた方には理解をしていただいたのかな。その話の後で、やはり旧笠懸の人たち、また旧大間々の人たち、いろいろ温度差がある中で、やはり市長が出てきてもっと説明したらどうだいというような御意見もいただきましたので、これから折を見てそれぞれ、その前に大間々町の商工会の青年部というか、ある部会には参加をさせていただいて説明をさせていただいたのですが、折を見ながらもっともっと積極的に説明をするというか、桐生を理解してもらうことの行動に出ていきたいなというふうにも思っております。

  要因。これは、さまざまな今までの経過というか、私よりも早くから市議会議員さんをなされた経験がある飯島さんならまたその辺の要因もわかっていることかと思いますが、私が今よく私のところに要因として来るのは、やっぱり財政の問題がほとんどかなというふうには思っております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) ありがとうございます。本当に説明をすれば理解をしていただけるということであれば、もっともっと積極的にいろんなところに行っていただきたいということは、これは要望です。

  要因といいますか、私が漏れ聞くに、やはり都市計画が例えば設定されることによって地価が云々だとかいう危惧があるとかいう話も聞きますし、そういうことが私に聞こえるわけですから、いろんなところで実は聞こえているのだろうなというふうに思います。そういうことを具体的に条件をつぶしていきながら1個1個進まないと、財政の説明だけで本当に納得も理解もしてもらえるのかなというのもありますので、ぜひ積極的にお願いいたします。これは要望で、時間を私も余らせて終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(周藤雅彦) 以上で飯島英規議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○副議長(周藤雅彦) ただいま一般質問続行中でありますが、4番、飯島英規議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 2時54分 休憩



△再開

              午後 3時24分 再開



○議長(荒木恵司) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○議長(荒木恵司) ただいま一般質問続行中であります。



△人見武男議員



○議長(荒木恵司) 通告に従い、2番、人見武男議員。

              〔2番 人見武男議員質問席へ〕(拍手)



◆2番(人見武男) 昨日の本会議で議案第18号 桐生市立学校設置条例の一部を改正する条例案が議員諸公多数の御賛同をいただき、可決されました。子供のための学校、地域のための学校と推進委員会の委員の皆様がおのおのの立場で議論を重ねていただき、子供たちの教育環境がいかにすればよくなるかという観点で委員の皆様の意見の一致を見ることができました。これも地域の皆様の深い御理解と御協力をいただけたからだと思います。適正配置により幾つかの学校がなくなり、新しい学校ができました。学校がなくなるということは、地域にとっても卒業生にとっても非常に寂しいものであります。地域の方、また卒業生の方から、そこに学校があったというあかしが欲しいという声を多く耳にします。桐生市の今までの学校の歴史ということも考慮していただいて、例えば碑みたいな形で学校があったというあかしを残すことをこの場をおかりして深く要望させていただき、通告に従い、私の一般質問を順次させていただきます。

  東日本大震災から1年が経過いたしました。被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心より御祈念申し上げます。まだ記憶が新しいうちに桐生市民一人一人に防災意識を持ってもらうことが大切であります。特に桐生市は、渡良瀬川と桐生川を有しております。水害ということも非常に危惧されます。そこで、市民一人一人に防災意識を持ってもらい、おのおのが住んでいる地域の危険箇所の認識と桐生市として取り組んでいることはあるのでしょうか。また、昨年6月の定例議会で質問させていただいた桐生市防災計画の見直しの進捗状況は今どうなっているでしょうか、あわせてお伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) お答え申し上げます。

  防災意識の働きかけにつきましては、日ごろから防災に対する意識を持っていただくことが非常に重要なことでありまして、また地域の方々がともに連携、協力して助け合う共助の確立が必要であると考えております。このようなことから、区長会等を通じまして地域における防災知識の共有、災害発生時における情報伝達用の連絡網の作成、自主防災組織の結成等のお願いをしているほか、平成24年度には防災チェックシートの配布、また県の総合防災訓練の機会を通じまして、防災啓発の推進も図ってまいりたいと考えております。さらに、御案内のとおり境野地区と菱地区におきましては河川を擁する地区でございますので、群馬大学工学部、国土交通省渡良瀬川河川事務所、県及び市によります「水害に強いまちづくり研究会」のモデル地区としまして、地域における防災や実践的な住民の避難のあり方等について熱心に取り組んでおられます。また、そのほかの地域においても自主防災組織を中心に訓練や講座等を行っていただきまして、震災後の市民の防災意識の高まりを感じているところであります。

  次に、お話にありました防災計画書の関係でございます。東日本大震災を踏まえた防災計画書見直しの進捗状況でございます。これにつきましては、修正項目を庁内で検討しまして、3月中に修正案として取りまとめを行って、修正案に対する市民等からの御意見を1カ月間かけて求めていきます。その後、今年の5月ごろには防災会議を開催しまして、防災計画を確定すると。その後、6月ごろになるんでしょうか、防災計画の改訂版を公表していくという、このような予定でおります。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) 御答弁ありがとうございます。今先ほどのお話の中で、菱地区、それから境野地区が水害ということで他のいろいろな機関のところと連携しながら地域防災という形でやっておられるというようなお話を伺いました。ぜひそのような形で桐生市がまず指導していただいて、自分たちを自分たちで守るという、そういう意識をぜひつけていただきたいと思います。それに関しまして、避難場所ということなのですが、今桐生市が避難場所に指定しているのは公共施設であると思います。例えばの話、今地域でそういう防災計画をやっている中で公共施設以外にここだったら逃げられるだとか、ここだったらいいのではないかという声が上がったときに、それに対しての桐生市としての対処はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 今お話がありましたように、防災の避難場所につきましては、避難施設と避難場所につきましては学校施設や公民館ということで145カ所設定しておりますが、すべて公共施設となっております。先ほど地域の立場からしますと、避難場所を検討する動きが実際にはあります。先ほどの境野地区、それと菱地区などにおきましては、地域の特性を踏まえまして地区内の民間施設、また高層建物を地域社会の一員として協力を仰ぎながら、一時避難場所という形で想定して防災マップにも掲載しているということでありまして、このことは今後のほかの地域に、もしくは自主防災組織のモデルケースになるということで大変期待をしております。このようなことについては、実際のところ、先ほど言ったように、地域社会の一員として地域の善意ということで一時的な避難場所を決めるというのがよいのかなということは、そのようにとらえております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) 御答弁ありがとうございます。今お話しの中で、ただ災害が起きたときには、なるべく早く安全なところに避難するというのがまず第一であると思います。そういう中で、例えば企業とか、そういう部分でここだったらば避難場所に使えるだとか、ここだったら逃げられるというところがあれば、ぜひそういうところも積極的に桐生市の避難場所として桐生市として企業にお願いするというような、そのようなお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 現状としましては、企業等の側から見ますと、管理上の問題とか安全性の確保、またあるいは責任の範囲などということから考えますと、企業側からすると課題が出てくるのかなと思われます。しかしながら、さきの震災や近年の全国的に多発しております水害の、それと土砂災害などから踏まえますと、住民の早期避難の重要性が高まってきていることは事実でありますので、お話のありましたように、企業や民間の大きなビルもしくは高層の建物などを善意によりまして一時避難場所として活用することについては御理解をいただけるように、地域とともに行政もともに働きかけや後押しをするということを非常に必要だろうと感じておりますので、この辺もしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。ぜひそのような形でやっていただければなというふうに思います。

  また、水害ということなのですが、今菱地区、境野地区が水害に対してやっているという部分の中で、こちらのほうからの提示として、例えば土地の高低、ここは低いところですよ、ここは高いところですよみたいな、そのような基礎的データというものは桐生市として示してのそのような流れになっているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) ハザードマップには、確かに色で区分けをしてございますが、住民の方にはこの地域何メートル云々というものが実際に具体的な基礎データとしては、所管は都市整備部ですが、多分お配りしていないと思いますので、その辺を所管とよく相談しながら出せるものは出していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。今の菱地区、境野地区をぜひモデルケースにしていただいて、出せるデータは出していただいて、なるべく多くの知識を地域の方々に与えていただいて、地域の方々に自分たちの命は自分たちで守るということをやはり一人一人わかっていただくこと、それとそれに際しては桐生市がまず頭に立っていただいて適切な指導をしていただくということを強く要望させていただき、次の項目に移らせていただきます。

  次に、商業振興という部分に入らせていただきます。昨年の11月に教育民生委員会で行政視察を行ったとき、NPO法人札幌チャレンジドの加納事務局長の話の中で、入り口は行政事業、出口は民間事業という話がありました。これは、民間委託という意味もあるのでしょうが、行政だけ、民間だけでは限りがあり、お互いがお互いにできることを協力しながらやらなければいけないということだと思います。そういう中で、今桐生市の商業振興費の中に振興補助事業というものがございます。具体的にどのような事業を行っているのでしょうか。また、今後どのような展開をしようとお考えなのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 商業振興補助事業について御答弁申し上げます。

  商業に関する商業振興補助事業につきましては、商店街の活性化を推進するために商店街団体が自主的、意欲的に取り組むにぎわい創出に向けたイベント事業や商店街共同施設の整備事業などに対し、商店街団体だけでは事業費のすべてを捻出することが困難なことから、県市協調の中心市街地商業活性化支援事業費補助金や商業活性化支援事業費補助金、あるいは市単独の商店街活性化イベント等事業費補助金において事業費の3分の2あるいは2分の1を支援するものであります。平成24年度におきましては、商店街などでにぎわいを創出するイベント事業7件、街路灯をLED化する施設整備事業1件の要望が商店街団体から提出され、それぞれ予算化いたしました。何点かの事業を参考までに申し上げますと、にぎわい創出する事業につきましては末広町通りを歩行者天国にしてさまざまなイベントを展開し、多くの来場者に商店街で1日楽しんでもらうG―FIVE商店街パトロール事業、これは継続事業でございます。また、末広町商店街振興組合がこの事業は事業主体でございます。また、新規事業でございますが、中心商店街を若者たちの出会いの場として提供することにより集客、にぎわいを演出する桐コン、桐生コンパの略でございますが、これが新規事業でございます。また、ジョイタウン広場でライブやゲームなどを行い、集客するサマーナイトバザールinジョイタウン、これも継続事業でございます。次は新規事業になりますが、桐生ゑびす講に合わせましてスタンプラリーなどを行い、お客様1,000人に商店街を歩いてもらいたいという思いから実施いたします福千人市、以上3件は中央商店街振興組合が事業主体でございます。また、街路灯をLED化する施設整備事業につきましては泉町国際通り睦会が事業主体でありますが、現在ある水銀灯100ワット2灯式の40灯が24年経過し、老朽化したため全灯を修理せざるを得ない状況になっていることから、これを機にLED街路灯に更新いたしまして、魅力ある明るい商店街をつくり、あわせて省電力化を図るものでございます。商業振興補助事業につきましては、魅力ある商店街の形成や商店街におけるにぎわいづくりに有効に活用されているものと考えております。今後も市といたしましては、商店街団体や市民の方々と一体となって意欲的に活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  また、今後の方向性ということでございますが、商店街は市街地の経済活動を担うまちの顔であり、中心商店街の衰退は桐生市全体の活力を損ねるものであると考えておりますので、商店街に対する商業振興支援に加えてまちづくりの観点から市街地再開発などによる町なか居住の推進や商店の集積に向けた取り組みの検討、天満宮地区及び本町一、二丁目の歴史的な街並みなど活用した町なか観光推進による入り込み客の確保、大手喫茶チェーン店などの誘致促進による町なかへの集客など多方面から取り組んでいかなければならないものと考えております。なお、先日も商店街の若手経営者の皆様と市長の意見交換会を実施いたしまして、商店街の皆様の商店会づくりへの意欲も感じることができましたので、今後も商店街の皆様と連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) 御丁寧な御説明ありがとうございます。今伺った中で、商店街は商店街で一生懸命努力されていると、それに対して桐生市も応援をしているということは十分理解できました。ただ、どうしても駐車場のあるところに今人は流れると。桐生のまちを見るのに、やはり駐車場が少ないと。車で来られる方も結構多いですし、車をとめてちょっと買い物に行くだとかというような流れがございます。その中で桐生市の市内の商店街の駐車場ということに関して何かの取り組みをされていること、また今後しようと思うというようなことがあればお聞かせください。お伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 中心商店街には議員御案内のとおり駐車場が多数ございまして、例えば観光マップに各商店街振興組合さんの所有する駐車場等を明記し、商店街利用のお客様の便宜に供するような、そういった方策も1つ考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(荒木恵司) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) なるべくそういうような形で今あるものをきちんと駐車場ありますよということを何らかの形で、パンフレットなり、そういうような形でなるべく多くの人にそれをわかっていただいて、できるだけ桐生の人たちがそこに行く、また桐生以外の人たちが桐生に入ってくるというようなことを今後努力していただくことを要望させていただきます。

  また同じようなことになってしまうのですけれども、工業振興費というものがございます。その中にやはり振興補助事業というものがあります。その工業補助事業というものが具体的にどのような事業なのかということと、また今後どのような展開をお考えなのかをあわせてお伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 工業振興補助事業について御答弁申し上げます。

  工業振興にかかわる振興補助事業といたしましては、個別に申し上げますと、まず発明工夫への関心と創作意欲の向上を図るため技術開発事業補助金があります。発明考案展、発明考案ポスターや作品を募集し、展覧会、表彰式が行われております。また、小規模企業経営改善普及事業補助金によりまして中小企業者を対象とした金融、税務、経理、経営、商取引等の相談指導が商工会議所の中小企業相談所で行われております。さらに、繊維産地の体質改善、新製品、新技術の開発、雇用確保と人材育成、情報の収集、提供等に関する産業活性化対策事業補助金が関係団体に、そのほか創作工房の活動支援と整備のための工房推進協議会補助金、新里、黒保根町における中小企業者の整備の借り入れ利子にかかわる桐生市中小企業近代化促進事業補助金、桐生市で平成24年度開催されます群馬県商工会議所議員大会に対します群馬県商工会議所議員大会開催事業補助金がございます。こうしたさまざまな角度から工業の振興に役立てていただくため、関係団体等を対象とした補助事業を行っておりますが、今後目指す方向性といたしましては、とりわけ中小企業の経営体質や企業発進力の強化は企業独自で解決することが大変難しい課題でありますので、この対抗策として企業情報を戦略的にPRするための専用サイトをネットに立ち上げる準備を行うなど民間活力と行政の連携を強化してまいりたいと考えております。このため、日ごろから業界、関係団体と緊密に情報交換、意見交換を行い、より効果的な事業に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。そのような形でぜひ行政のほうでリードしていただいて各企業がやりやすくなるような形、そして発展できるような形を目指していただければというふうに思います。

  続きまして、その中で先ほど9番議員のほうからもありましたけれども、伝統産業ということで伝統産業保護育成事業というのがございます。それについての具体的な取り組み、それから今後の展開ということについてお伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 伝統産業保護育成事業につきまして御答弁申し上げます。

  お尋ねの事業につきましては、桐生の産地収入が減少する中、伝統産業である織物産業に関しまして和装新製品の試作開発、開発製品の発表展示のための事業補助や全国規模の展示会への参加など国内での宣伝や販路開拓に対する補助、輸出織物のPRのための世界各地で見本市、展示会を開催するための事業補助、女性向け服地織物の製品開発、販売促進のための事業補助、刺しゅう製品のPRのための事業補助、刺しゅう分野における最先端の加工技術の研修や桐生独自の刺しゅう技術の開発に対する補助を行っているものでございます。

  今後の事業の方向性といたしましては、製品の付加価値を高め、織物産地桐生としてのブランド化を図るため、さまざまな方法でPRを強化することが重要であると考えております。先ほど9番議員にもお答えいたしましたが、当市の織物産業は和装、洋装いずれにおいてもすぐれた繊維製品を生み出す際立った強みがございます。これを世界に向けて戦略的に発信することを今後研究することとあわせて、内側に向けては織物産地を守ることは物づくりのまち桐生の長い歴史、伝統、文化につながり、この土地で暮らす人々の心のよりどころとして大変重要なことでございます。そのため、身近に着物に親しみ、楽しみながら和装文化を享受できるよう市民、消費者の機運醸成を図るため、各種イベントの開催とも連動いたしまして、業界、行政が一体となった取り組みを重ねることによりまして着物の需要喚起を図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。なかなか昔のように今周りを見ても着物を着ている人が少なくなっているという事実もございますし、また私ごとにはなってしまいますけれども、私のところももともと帯の仕立てで生計をなしていたと。ただ、それがだんだん、だんだんと悪くなってきて、それでは食べられなくなって職をいろいろと変えて、最終的に戻ったのが桐生の織物を使って今仕事をしているという部分もございます。やはりこの桐生の織物というものの、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、井の中の蛙大海を知らず、ちょっと言葉が当てはまらないかもしれないですが、中しか見えていなくて、外から見た桐生というものが桐生の市民自体がわかっていない部分もやはり多々あるのかなというふうに思います。先ほどの9番議員の中で、技術は確かにあるのだけれども、そのPRの仕方が下手なのだよと。それをぜひ行政のほうでPRの一端を担っていただいて、今のある桐生の織物産業、織物の力というのをぜひこれからも外に対してアピールしていただき、これからの桐生というものをまた改めて考え直していただきたいなというふうに思います。確かに帯なんかでいいますと、京都がメインに言われておりますが、実際の話、京都のものだよと言いながら桐生のものが出ているという事実もございます。それだけやはり桐生はいろいろな部分の中で構築されたものを持っております。ぜひその部分をもう一度見直していただいて、また私ども議員一人一人もそういうことをきちんと考えながら、外に対して桐生の織物というものを今後もPRしていきたいなというふうに思います。

  続きまして、これもまた私ごとになってしまうのですが、3月の3日に群馬大学工業会桐生支部総会に出席いたしました。そのときに「地域特性を活用した低炭素街づくりの試み」という題材で群馬大学大学院教授、天谷賢児先生の特別講演がございました。内容はといいますと、緑の分権、それからチャレンジ25、マイクロEV、小水力発電のことでした。私もここ何年か群馬大学工業会桐生支部総会に参加させていただいたのですが、今回ほどその講演の内容がわかるものはございませんでした。今までですと非常に難しく、ちょっとわけのわからない部分であったのですが、非常に身近に感じられ、群馬大学工学部も桐生市と一緒になってまちづくり、物づくりということを頑張ってくれているのだなということで非常にたくましく、またうれしく思いました。その中で北関東産官学研究会連携支援事業というものがございますが、現在この事業というものはどのように進んでおられるのか。また、今後の方向性についてお伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 北関東産官学研究会連携支援事業の現状と今後の方向性について御答弁申し上げます。

  まず、北関東産官学研究会の現状でございますが、研究会の主な事業につきましては群馬大学の教育、研究に資する支援を担っているほか、群馬大学をはじめ研究機関で培われた研究資源と企業ニーズの融合を図り、共同研究助成事業を通じまして新技術、新製品開発を促すとともに、起業者向け技術相談や企業同士のマッチング、専門人材の仲介などを努めております。また、東日本大震災以降国内では脱原子力や再生可能エネルギーの利用が叫ばれる中、それに先立ち、平成22年7月、同研究会は来る時代のエネルギー確保に対応する専門部会、地中熱利用研究会をいち早く立ち上げ、新たなエネルギーシステムの構築と技術の実用化に向けた取り組みを進めており、平成23年度の群馬県新エネルギー導入モデル支援事業の適用を受けるなど将来を先取りしたプロジェクトとして評価をいただいておるところでございます。

  今後の研究会の方向性についてでございますが、研究会は群馬大学工学部とのさらなる連携を中心とした独自の事業とともに、経済産業省が推進しております首都圏北部地域産業活性化プロジェクトの推進窓口にもなっており、国の補助金獲得など国の政策を活用した地域の活性化を目指し、事業の推進に努めておりますので、引き続き北関東産官学研究会への御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。今の群馬大学のほうで、この間の講演会の中でも話がありましたけれども、低速バスというのを研究しているところというお話を伺いました。これに対しまして、今桐生市でこの低速バスというものに関して今後どのようなお考えがあるのか。もしあるのであれば、お伺いしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 産官学研究会との関連のプロジェクトの中で生まれた今議員おっしゃる低速バス、いわゆるE―コミバスというふうに言われておりますけれども、脱温暖化プロジェクトから生み出された成果でございますが、今後はさまざまなイベントに導入といいますか、出ていただきまして、まず市民の皆さんに認識していただく。今後その事業が発展するように進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。ぜひ群馬大学と桐生市、太いパイプを持っていただいて、今後もいろいろな部分の中でお互い連携しながらやっていっていただきたいというふうに思います。

  また、これはちょっと外れてしまうかもしれないのですけれども、現在群馬大学工学部、皆様御存じのように、1年生のときは教養課程ということで前橋の荒牧キャンパスに通います。これが約500名ぐらい、人数として。私思うのは、この教養課程までも、だから群馬大学工学部に入学したらば、入ってから卒業するまでずっと桐生で過ごせないかなと。そのことにより、その人たちが桐生に住民票を持ってくるかどうかは別なのですけれども、500人の人たちが桐生の中で生活をする、それだけプラスになるというふうに思います。ちょっと発想自体が単純かもしれないのですけれども、現在人口問題ということで人を増やそうということでいろいろな形で努力をされていただいています。そういう中で、今では何ができるかと、桐生で何ができるかということを考えたときに、今あるそういうような施設を利用して何とかそこで人が増やせないだろうかということも今後念頭に置いてやっていただきたいなというふうに思います。

  今までの例を言いますと、前橋に1年間下宿という形でそこを借りて、1年がたてば今度桐生に来てまた下宿先を探さなければならない、そういう2度手間という言い方は変なのですけれども、それをやむを得なくやらなければいけない、それが現状でございます。その中で1度自分の下宿先が決まればずっとそこで卒業するまで群大にいられるというようなことのほうが私とすればいいのではないかなというふうに思います。ぜひその辺のことを研究されていただいて、非常に学校のことでございますので、難しい部分もあるとは思うのですが、ぜひそのようなことを念頭にしていただいて、今後も群馬大学工学部との深いきずなを構築していただきたいというふうに思います。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(荒木恵司) 以上で人見武男議員の一般質問を終結いたします。



△会議時間の延長



○議長(荒木恵司) あらかじめ時間の延長を行います。

              午後 4時01分 延長



△庭山由紀議員



○議長(荒木恵司) 次に、5番、庭山由紀議員。

              〔5番 庭山由紀議員質問席へ〕



◆5番(庭山由紀) 市民を安易に安心させ、被曝させることは絶対に避けたい。市民の命と健康を守る安全確保が第一と考えています。よって、安易に市民を安心させるような意見書や決議書には賛成できません。ここは放射能汚染地域です。焼却灰、汚泥、空間線量どれを見ても放射性物質が検出されます。ここは放射能汚染地域です。風評、風評と繰り返すことで実害をより深刻にすることを心にとめていただきたいと思います。

  通告に従いまして、一般質問を始めます。まず、東北被災地がれき広域処理と桐生市の方針について伺います。まず、東北被災地のがれきを受け入れる検討を始めているという新聞記事を見ました。何をどう検討しているのか、伺いたいと思います。安全性はどのように検討しているのでしょうか。

  また、岩手県の岩泉町長は、もともと使っていない土地がたくさんあるのに、どうしてがれきを全国に拡散するのか。10年、20年、時間をかけても処理したほうが雇用確保になるし、地元に金も落ちると言っています。また、陸前高田市長も雇用創出にもなるので、市内にがれき処理専門のプラントをつくってほしいと言っております。このような東北の声も把握した上で検討しているのかどうか、伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  がれきの受け入れについて検討しているのかという御質問でございますが、午前中に8番議員さんに市長が御答弁申し上げたとおり、県のほうからがれき受け入れの検討をしてほしいという要請がありました。それを受けまして、施設を有している桐生市としても検討しなければならないと、そういうことで検討を始めました。当然検討する以上は安全性、それを最優先で確認しなければならないと考えております。午前中市長も申し上げましたけれども、その確認のために東京都へ職員も視察に派遣させましたし、また現地にも職員を派遣して現地の状況等も視察してまいりました。

  また、岩泉町長さんの発言あるいは陸前高田市長さんの発言ということでございますが、そういった発言があることは当然承知しております。しかしながら、その一方で岩手県では約57万トン、宮城県では344万トンの災害廃棄物を広域処理、それを希望しているという事実もございます。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 東北の復興を願うのであれば、岩泉町長や陸前高田市長が望むように雇用創出、そして地元経済の活性化を生み出すがれき処理プラントを地元につくることが東北の復興につながるものというふうに思います。東北ではがれき処理施設が欲しいと言っているのに、3年間は許可を出さないとこれを拒んでいるのは環境省です。がれきは放射線を含むので、審査を慎重にしなければならないからと言っているそうです。では、そういうものを全国に拡散してもいいものなのでしょうか。

  2点目の質問項目に移ります。安全性の問題です。桐生市が安全と考えるがれきの基準というものがあれば御説明をいただきたいと思います。

  また、その安全の保証はどうなのかということと、その責任者について伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  安全の基準ということでございますが、先ほども申し上げましたように、今そういったことを含めていろいろ検討、調査させていただいております。そういったことを総合的に情報を集めた上で国あるいは県からも情報を求めたり、あるいは東京都がどんなことをやっているか、また静岡県の島田市ですか、そこもいろいろ試験をやったということも承知しております。そういったことから、いろいろ情報をいただいた上で総合的に判断したいと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 桐生市も放射能汚染されていますが、岩手県、宮城県も放射能汚染されています。それは、大阪府の災害廃棄物処理指針にかかわる検討会議の議事録ですとか、東京都の環境局の公式資料にちゃんと記載されています。岩手県、宮城県だから放射能汚染されていないのだということはございません。

  それと、桐生市のがれきの安全の基準についてもこれから検討されていくということなのですけれども、もともと今現状でがれきの放射線量をはかる方法さえ確立していないというふうに聞いています。であるならば、どうやってそのがれきが安全か安全ではないのかということを確認するのかという大きな疑問があります。私がネットで調べたところによりますと、がれきが放射能汚染されていても空間線量には余り影響しないということもあるようでございます。この点についても研究を進めていただけたらと思います。

  それと、低汚染とはいえ、放射能汚染されたがれきですとか、日常生活からごみを出しているわけですけれども、そういうものが放射能汚染されていますよね。桐生市の今私たちがここに住んでいるところでごみを出したり、焼却したりしたときに放射能が出てきているわけですから、そういうものを実際放射能対策をしていない施設で焼却するということは安全の面でまず私は非常に心配するのですけれども、現状今桐生市でここの放射能汚染地域で出たごみの処理ですとか、そういうものの焼却している施設について、それの安全性についてはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  ごみのことにつきましては、確かにごみの焼却灰から放射性セシウムですか、検出されているという事実はございますが、しかしこれまでも申し上げたと思いますけれども、国の埋め立て可能とする基準8,000ベクレル、それを現在大きく下回っているという現状がございます。そういったことから、焼却灰を埋め立て処分することは可能とされておりますし、またその埋め立て処分した上でそれにいろいろ覆土したり、そういった作業をすることによってその作業に従事する職員の安全性も図られると、そういったことが言われておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 8,000ベクレルの話が出ましたので、まずそちらについて伺いたいというか、私が調べたところを申し上げさせていただきますと、原子力規制法のクリアランスレベルでは1キログラム当たり100ベクレルというものがあります。ところが、国は東日本大震災の後、当初福島県内限定の基準値として出された8,000ベクレルというものを十分な説明、根拠もないまま広域処理の基準に用いてきました。したがって、現在ですよ。今原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば低レベルの放射性廃棄物処理場で厳格に管理されるのです。しかし、事業所外、例えばここの桐生市の焼却施設ありますよね、新里の。あそこで8,000ベクレルまでは、そこの最終処分場に埋めてもいいよということになっているのです。この8,000ベクレルというのは、国際的に言えば低レベル放射性廃棄物として厳格に管理されているものなのです。本当に国に対して強く言いたいのは、放射能のごみというのは本当に大変なものなので、原発事故があったからといって急遽8,000ベクレルまで埋め立て可能だなんていうことを本当簡単に変えないでいただきたいというのが私の願いでございます。

  また、8,000ベクレルまでいかなくても、例えば岡山県と鳥取県の境に人形峠というところがあるそうです。そこには、1988年当時1キログラム当たり3,700ベクレルです。8,000ベクレルよりも低い3,700ベクレルというウランで汚れた放射能のごみがあったとき、日本政府はどうしようもないと。日本国内で捨てるところがないと言って、わざわざアメリカの先住民の住んでいる土地まで持っていって捨てているのです。そういう基準なのです。では、桐生の焼却灰例えば幾つかといったらば、7月の時点では4,700ベクレル、主灰と飛灰を合わせて出ています。12月では2,300ベクレル、1月の24日では1,700ベクレルです。加えて、伊勢崎の処分場では1キログラム当たり1,800ベクレルという国の基準より、8,000ベクレルよりずっと低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨の影響で放射性セシウムが水に溶け出して排水基準を超えたことがありました。自治体は、そこの自治体に住む市民の安全を何よりも重視しなくてはいけないのではないかと思います。亀山市長は、たしか午前中の答弁の中で、まず市民の安全を最優先に検討していきたいということを言ってくださいましたので、この点につきましてもぜひ確認をして調査を進めていただけたらと思います。

  それと、よくバグフィルターをつけているから大丈夫なのではないだろうかという話があるのですが、実は神戸大学の山内和也教授によりますと、細か過ぎる粒子ですとか気体までは捕獲できないので、放射性物質を含んだ気体というものか、細かい粒子みたいなものは飛散の可能性があるというふうに述べております。本当にバグフィルターというのは放射能対策でつけてあるものではないので、それで万全とはとても言えるものではないということです。

  それと、桐生市と同程度の汚染状況だったらばいいのではないだろうかという話がちょっと午前中、井田議員さんでしたかしら、出たのですけれども、それも実は正確に言えば違法で、安全ではないのです。もう少しちょっと後にいったときにやらせていただきます。

  それと、農業は風評ではなくて、実害なのです。例えばこれがどうして実害があるというふうに言えるかというと、諸外国が日本から輸入する食べ物を全く受け付けていない国もあれば、群馬県を名指しでここの食べ物は規制していますというところが二十数カ国あるのです。これは、どうして自国の国民に食べさせないかといったらば、実害が大いに懸念されるからですよね。日本人だけ放射能に強いはずはないのです。やっぱりこういう資料をちゃんと見て検討していくべきだと思いますし、農業に関する補償につきましては東電にちゃんと請求をすべきだというふうに思います。食べて応援というのは、東北の応援にはなりません。食べて応援をして、東電が払う補償金の金額を下げているだけです。

  それで、次にこのがれきの拡散、がれきを広域で処理をしていこうということは法的にまず問題があるというふうに認識をしているか、していないかについて伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  法的な問題ということが一部でいろいろささやかれているということは承知しておりますけれども、私どもとしましても、繰り返しになりますけれども、現在受け入れるかどうか研究させていただいている段階ですので、その辺についても今後の研究課題とさせていただきたいと思います。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) まず、国は今広域処理を事実上、自治体に義務づけようとしようとしていたり、強制しようとしたりしています。これは、地方自治の侵害ではないかと私は思います。といいますのは、国が地方自治体にがれき処理を求めてくるのは憲法92条、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」ということで地方自治法があるわけですが、これの1条に国は地方自治体の自主性を損ねてはならないというふうに明文化されています。国が自治体にがれきの広域処理を義務づけ、あるいは強制しようとすることは、地方自治の侵害だと思います。もう一つは、廃棄物処理法なのですけれども、この2条で放射能に汚染されたものを除くというふうに規定がもう既にあるのです。どれだけ放射線量が低くても、通常の処理はできないものなのです。つまりごみが放射能に汚染されている現在、実はごみの焼却そのものが違法ではないかというふうに私は考えています。それと、災害廃棄物の広域処理は根拠法があるのかという疑問もあります。私も今いろいろ調べているのですが、この災害廃棄物の広域処理をしてもいいという法律がなかなかちょっと私は探し出せませんので、もし研究していく過程であれば教えていただけたらありがたいと思います。また、IAEAの基本原則は、放射性物質については封じ込め、拡散をさせない、これが大原則なのです。がれきの拡散は、まさにこれに逆行をしております。また、IAEAの基本原則の観点から、東日本大震災前はIAEAの国際基準に基づいて放射性セシウム濃度が1キログラム当たり100ベクレルというのが原子力規制法のクリアランスレベルだったわけです。これを超える場合は、特別な管理下に置かれて低レベルの放射性廃棄物処分場に封じ込めてきたのではないのか、先ほど言わせていただきました8,000ベクレルの件でございます。このようなことがある中で、新潟県の泉田知事はどこに市町村ごとに核廃棄物を捨てる場所を持っている国があるのかと。また、国がちゃんと環境整備をすべきではないかと。IAEAの基本原則で言えば、放射性物質は集中管理すべきだと言ってくれています。群馬県の知事とは大違いです。環境省は、国が責任を持って安全を担保すると言っておりますが、情報を隠ぺいして多くの国民を被曝させていて、原発の事故だっていまだに収束もしていないのに冷温停止状態などとうそぶく国の言うことなど全く信じられません。この点につきまして、本当は質問をしたかったのですが、今その調査研究中、検討中であるということなので、これについてあえて質問はいたしませんが、市長は午前中言ってくれたことをぜひ、市民の安全を最優先に考えていただくお仕事をしていただけたらと切に願い、要望をさせていただきます。

  そして、次にこの放射性物質を含んだがれきの拡散というものは、実は次世代にツケを残す問題でもあります。このがれきの広域処理には、大きな利権が絡んでいます。それは、例えば阪神・淡路大震災と比較すると、ごみの総量は実はほとんど変わりません。しかし、岩手、宮城のがれき処理のトン当たりの処理単価はおよそ3倍違います。今回の東北震災のがれき処理に係る単価のほうが3倍高いんです。東日本大震災のがれき処理の費用は、大体1兆700億円と見込まれております。この利益は、大きな事業をした後、半年後に補助金が出ることになっておりますので、これに耐え得る大手の運送業者、産廃業者などにこのお金は流れていきます。お金は、東北の被災地ではなく、東京に本社があるような大手の企業に流れるでしょう。そして、実はがれきを受け入れる自治体にもお金が入ってきます。市民の健康よりお金が欲しいような自治体であれば、内部、外部被曝を合わせて年間1ミリシーベルトという法律を無視したり、東北被災地のためのきずなだとか、がれきは安全だなどといろいろへ理屈を言うかもしれません。しかし、亀山市長は午前中の答弁で、市民の安全を最優先に考えてくれるとはっきりと答弁をしてくださいましたので、私はそこの部分を大いに期待をしています。また、桐生市が本当に東北の復興を願うのであれば、本当に浅ましい根性で復興利権にありつくようなことはすべきではないというふうにも思っております。

  この災害廃棄物処理は、平成23年から25年の3カ年事業というふうに言われています。約1兆700億円。そして、再生可能エネルギー導入及び震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業という、ちょっと長いのですけれども、これの資料によりますと、災害廃棄物の処理事業費の大体86%は補助金だそうです。つまりがれき処理費は補助金、恐らく復興債となって私たちや私たちの子供たちへの借金になります。私たちのかわいい子供たち、孫たちの世代は、既に1,000兆円を超えると言われる国債発行残高に加え、放射線被曝をさせられた上に、無駄に使われた金の負担まで負わされかねないのです。がれき受け入れに協力するということは、このような無駄な負担までをも私たち市民や子供たちに強いることにつながっていきます。放射能のごみは、本当に大変なものなのです。ぜひ亀山市長には市民の安全を第一に考え、また次世代に放射能被曝と借金のツケをこれ以上負わせないという判断をしていただきたいと思います。そして、IAEAの基本原則、放射性物質は集中管理をするよう国に求めていっていただきたいと思います。これにつきましては質問ということですので、例えばこういうようなことを国のほうに求めていくことをしていただけるかどうかということについて質問をさせていただきたいと思います。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  私どもも受け入れるかどうかということの検討をしていく中で、また今後いろいろ県等を通じて要望しなければならないこと、それから私どもで協力を求めたいこと、そういったことの要望はきっちりやっていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ぜひ東北被災地のがれきは受け入れないでいただきたいと思います。

  次に、除染について伺います。国の方針と市の方針と仮置き場の問題について、一括して質問をさせていただきます。猫の目のようにころころ変わる国の方針。2月29日の東京新聞の記事によりますと、汚染状況重点調査地域に桐生市もなっているわけですが、放射線量が比較的低いところでは除染作業を国負担の対象外とするという方針に変える。そうすると、福島や宮城県内の自治体だけが対象になって、桐生市はこれから外れてしまうということになるのではないか。そうすると、桐生市は過日除染費用1億5,000万円を踏まえた予算を可決したわけだが、これは一体どうなってしまうのかということについて伺いたいと思います。

  また、除染した土壌などの仮置き場を黒保根の国有林に設置するということを検討しているというお話も伺いましたが、例えば青森県のむつ市に最終的に再処理工場に持っていくという建前のもと中間的に貯蔵する施設をつくりましたが、実際は最終貯蔵施設になっている現状があります。1度置いたら動かさないのではないだろうか、このように最終置き場になる可能性はあるのではないだろうか、いつまで、どこに、どのようにという最終処分場が決まって初めて中間あるいは仮ということになると思います。これがないのに仮置き場をつくるのは危険ではないかと私は思うのですけれども、この点につきまして当局のお考えを伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  国のほうで5ミリシーベルト以下の地域についてという基準を定めたということでございますが、放射線物質汚染対処特別措置法に基づきまして、汚染状況重点調査地域の指定を受けたことで追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以上となる地域、これにつきましては国の費用負担で国の責任のもと市が除染等の措置を実施すると、そういうことになっております。確かにいろいろ国、環境省のほうとやる中で、いろいろ今までとちょっと話が違うのかなというような部分のことは私どもも受けとめてはおりますけれども、ただ基本的に今まで国がやるのだよ、費用負担してくれるのだよと、そういうことで国のほうも言ってきたわけですから、その辺のことは国のほうにきっちりと要求をしてまいりたいと考えております。

  また、一時仮置き場が本当に一時なのかどうか、そのままにするのではないかというお話がありますけれども、私どもとすれば除染により除去した土壌を保管するためにもぜひとも必要な施設でありますし、国がそのままにするかどうか、その辺については今の段階では何とも申し上げられませんけれども、地域住民の皆様に影響が及ぶことがないように、そういったことで要望等はしてまいりたいと考えております。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 非常に私は危険だと思います。今の政府がやっていることを見ていると、全く本当に信じられません。黒保根の国有林の中に仮置き場をつくったらば、半永久的にそこに置かれるのではないのかと思います。放射性物質は、数年でなくなるものではありません。何百年と残ります。そういうものを仮置き場をつくってしまうということは非常に危険があると思いますので、この点につきましても国のほうに強くちゃんと処分場を一極集中でつくってくれと要望していただきたいと思います。

  次に、安全デマを拡散する講演会について伺いたいと思います。これは、放射能について正しい理解を市民の方に知っていただきたいというような名目で講演会を桐生市のほうでいろいろ行っているわけですが、今年度いつ、どこで、どのような方が話をしたのかということと、それとこれらの講師を呼んだ責任者はだれかということについて伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  私どもで開催しました講演会につきましては、市民の皆様の不安解消や風評被害を防ぐことを目的に開催したものでございます。これまで3回開催をいたしました。1回目は、昨年の9月15日、総合福祉センターで桐生厚生総合病院放射線科の高橋満弘先生、放射線科の部長さんですね、この方を講師にお迎えしまして、放射線と子供の健康について考える講座を開催しました。また、9月29日には市民文化会館で群馬大学医学部放射線診療核医学准教授、樋口徹也先生によります講演会を開催しております。これは、教育委員会、医師会等の共催というふうに聞いております。また、最近では本年2月12日に黒保根支所で自治医科大学RIセンター管理主任の菊地透先生による放射線の人体への影響についてということで開催をいたしました。先ほども申し上げましたけれども、放射線に対する基本的な知識を学んでいただき、正しく理解していただくことで不安を解消していただく、そういうことを目的に開催したものでございますので、御理解のほどお願い申し上げます。



◆5番(庭山由紀) もう一つあると思うのですけれども。



○議長(荒木恵司) 質問項目1、2が一緒になっているので、2の項目も答弁をお願いいたします。

  市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 責任ということでございますが、先ほども申し上げましたように、あくまでも市民の皆様の不安を解消するためにやっているものでございますので、御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 責任者を聞いているのです。責任者はだれですかということを伺いたいと思います。

  それと、2月の18日には保育連盟のほうで群馬大学大学院の工学研究科の角田欣一先生を呼んでお話をされていると思いますけれども、これについて答弁がないのはなぜでしょうか。これについても責任者について伺いたいと思います。それでまずお願いします。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 保健福祉部にかかわります放射能関係の講演会ということであります。平成24年2月18日土曜日に午後2時から中央公民館におきまして、桐生私立保育園連盟の主催によりまして保育園の職員を対象とした研修会が開催されました。講師につきましては、今議員のほうから御指摘のあったとおり、群馬大学の大学院工学研究科応用化学・生物化学専攻の教授であります。演題につきましては「福島第一原子力発電所事故にかかわる放射能問題についての基礎知識」ということで、研修の責任者については主催であります桐生私立保育園連盟の会長のほうにあると認識をしております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 失礼しました。責任者ということでございますが、9月の15日に開催しました総合福祉センターで行った講演会、それから黒保根支所で行った講演会につきましては桐生市の主催でございます。また、市民文化会館で行いました群馬大学医学部の先生による講演につきましては、医師会と教育委員会、あとみどり市の教育委員会も共催だということは伺っております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) だから、責任者はだれですかと言っているのに、主催者なんか聞いていない。責任者はだれですかと聞いているのですから、それについては明確に答えていただきたいと思います。

  それで、ここで私が聞きたかったのは、医師はまず関連法を守ることが前提のはずなのです。その関連法を守ることが前提のはずで、電離放射線障害防止規則の第1条には被曝をできるだけ少なくするということが書いてあるのです。加えて、日本の法律では1年間1ミリシーベルト、内部、外部被曝合わせて。というものが日本の法律でございます。にもかかわらず、桐生市が呼んだ先生たちというのは外部、内部被曝の合計限度は年間1ミリシーベルトを否定するような発言をする先生をわざわざ講師に呼んできたり、安全のしきい値のない放射線値の影響について、しきい値ありの学説が国際的に承認されているなどというようなうそを言ったり、被曝よりストレスが問題だというようなことを言う先生たちが来ております。こういうような発言は、本来医師にはそういう発言をする権利はございません。それと、群馬大学の工学部の角田先生に至っては医者でもないのに、どうしてこのような先生を呼んできたのかということについては非常に疑問が残っております。今後このような先生たちをまた呼んで市民に話をさせる気があるのかないのか、伺いたいと思います。先ほどから市民の不安を解消するためだとか、風評被害だとかと言っていますけれども、実害を心配しているのです、市民は。こういうふうな医者でちゃんと関連法守らなくてはいけない人たちが、こういうふうなことを言う先生たち呼んでこられては困るのです。今後もこういうような先生を呼ぶ気があるのか、それとももっとちゃんとした先生を呼んで年間1ミリシーベルトを守るということを話してくれる人を、そういう話をしてくれる先生を呼んできてくれようと考えているのか、伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  講師の先生を選考するに当たっては、専門的知識と豊富な経験をお持ちの識者からそれぞれ私ども担当のほうで検討した上で、その時々最良と思われる方をお願いしております。今後も同じような考えでやらせていただきたいと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 要は実害はないと、風評だと、安心していいよということを桐生市としたら市民に伝えたいと。ここは放射能汚染地域ではないのですか。そういう認識はどういうふうに持っているのか、本当に疑問です。一方で除染だとか言っておいて、除染をするということは、ここは放射能汚染地域だというふうに認めているからですよね。なのに安心、安心と、安全をしたら安心は後からついてくるものではないのですか。先に安心を言うというのはおかしいと思います、順番として。

  時間が迫っておりますので、次に進みます。給食食材について聞きますが、4月から給食食材の検査はどのようにするのかということと、地産地消にこだわっているように見えます。ホームページで毎日産地を書いてくれておりますが、どうも地産地消にこだわっているなと。なぜ地産地消にこだわるのかということと、その法的根拠について簡潔にお答えいただきたいと思います。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 4月以降の食材の検査につきましては、消費者庁貸与の機器を活用しまして実施する給食食材の4月以降の放射能測定検査について、現在検査品目だとか、検査の結果だとか、公表なども含めて検査にかかわる教育委員会の方針について検討を重ねているところでございます。早急に方針を固めて、4月早々から実施したいと考えております。

  次に、地産地消にこだわる法的根拠は何かあるかについてでありますけれども、これにつきましては食育基本法の第16条に基づきまして、平成23年3月に作成されました国の第2次食育推進計画の中で、学校給食に地場産物を使用する割合の増加を目標にすることが示されております。桐生市の食育推進計画においても6歳から19歳までの目標の一つとして地場産物の食材を学ぶということが取り上げられておりますので、努力義務だというふうには考えておりますが、こういうことが述べられております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 学校給食法でも書かれておりますし、食育基本法でも書かれているということですが、そもそも学校給食の大前提というものは、児童の健康に障害が起こる可能性のないものに限るということではないでしょうか。大変残念なことに、福島原発事故によって放射性物質が降り注いだ東北、関東地区は放射能に汚染されております。今ここで地産地消にこだわれば内部被曝をします。東北、関東地区では望ましい食生活の形成と人間関係の形成とは、被曝量を増やさない、学校給食に放射性物質が入っていないものを徹底して選ぶことだというふうに思います。放射線防護の原則とは、放射線で被曝する量をできるだけ、できる限りとにかく少なくすることであって、基準値以下だから安全ということではありません。子供のことを第一にと教育委員会はよくおっしゃいますが、もし本当にそう思うなら地産地消にこだわることなく、東北、関東地区以外の食材、諸外国が県名名指しで輸入を規制している地域以外からの食材を給食で使うべきではないかと思いますが、この点について簡潔にお答えいただきたいと思います。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) このことにつきましては、議員の御指摘のとおり、子供の給食食材の安全性の確保を第一に食材の選定に今後も努めてまいりたいと、本当そういうふうに思っております。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ですから、私が言っているのは検査をしていても、結局今現在週に2回、3品目が原則で検査をしているだけで、全く全然量的にも足りないと思いますし、今までは同位体研究所に出していたものも今度それはやらなくなってしまう。そうすると、桐生市のほうで消費者庁のほうから借りた機械だと10ベクレルが測定限界値だというふうに聞いておりますので、それではちょっとどうなのでしょうかというのがあるわけです。測定をするのに、そんなにお金と時間がかかってできないのであれば、遠くの野菜、まだ安全だろうというところの食材を購入して子供たちに提供すればいいのではないでしょうかというふうに単純に思ったのですけれども、その点についてお願いします。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) その辺につきましては、先ほども御答弁しましたけれども、今現在検査品目だとか、検査の結果だとか、貸与の機器を活用しまして、教育委員会としてのスタンスを今慎重に検討しているところでありますので、よろしくお願いします。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 教育委員会のスタンスなんてどうでもいいのです、はっきり言って。子供たちの安全です。まず、それを第一に考えていただきたいと思います。強く要望します。

  続いて、職員処分について伺いたいと思います。情報隠ぺい、うそ答弁、職権乱用、セシウム検出の情報を、群馬県産の白菜から出たことをいまだにホームページを修正、公表していない不良職員、つまりは茂木教育部長の任命権者はだれなのかということについて伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 教育長。



◎教育長(?橋清晴) 教育委員会事務局の職員の任命権者は、桐生市教育委員会、5人から成る教育委員会です。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) まさに今?橋教育長さんが言ったとおりです。それで、私はこの茂木教育部長の件につきましては非常に問題と思いましたので、教育委員の皆様に要望書を出しております。ちゃんと定例会で協議をしていただきたいというふうに思って出しているのですが、この間の予算委員会の中では?橋教育長がそれについては協議をしないというふうに答弁をしました。なぜ?橋教育長が協議をしないということを断言できるのかについて伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 教育長。



◎教育長(?橋清晴) 今おっしゃったようないろんな事案ですか、については教育委員にはもう既に報告してあります。さらに要望書をいただきました。そういう中で、委員会の前というか、始まる前にも協議を行いました。そしてまた、委員会においてそれぞれ委員から提案や動議がなされなかったという事実があります。そういうことを受けまして、条例で定める処分には該当しないという見解が教育委員会でございます。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 私は、そのような教育委員会には非常に不服でございます。という意見表明をして、時間になりましたので、今回私の質問は終わりにしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 以上で庭山由紀議員の一般質問を終結いたします。



△延会について



○議長(荒木恵司) お諮りいたします。

  議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 御異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



△延会



○議長(荒木恵司) 本日はこれをもって延会いたします。

  あす午前10時に御参集願います。

              午後 4時42分 延会