議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 桐生市

平成24年  3月定例会(第1回) 02月20日 議案説明、質疑、委員会付託




平成24年  3月定例会(第1回) − 02月20日 議案説明、質疑、委員会付託







平成24年  3月定例会(第1回)





   平成24年桐生市議会第1回定例会会議録第1号
                            平成24年2月20日(月曜日)
                                              
議事日程第1号
                          平成24年2月20日(月曜日)午前10時開会
日程第 1 会議録署名議員の指名                                
日程第 2 会期決定の件                                    
日程第 3 議案第 1号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正す
             る条例案                               
      議案第 2号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案                 
      議案第 3号 桐生市手数料条例の一部を改正する条例案                
      議案第 4号 桐生市黒保根町テレビ放送難視聴解消共同受信施設の設置及び管理に関する条
             例の一部を改正する条例案                       
      議案第 5号 桐生市黒保根町テレビ放送難視聴解消共同受信施設整備事業分担金徴収条例の
             一部を改正する条例案                         
      議案第 6号 桐生市と高崎市等広域市町村圏振興整備組合との間における消防救急無線共同
             整備事務の委託の廃止について                     
                                       (委員会付託まで)
日程第 4 議案第 7号 桐生市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例案           
      議案第 8号 桐生市農漁業災害対策特別措置条例の一部を改正する条例案        
      議案第 9号 桐生市水防協議会条例の一部を改正する条例案              
      議案第10号 桐生市市営住宅条例の一部を改正する条例案               
      議案第11号 桐生市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例案
      議案第12号 桐生都市計画事業桐生駅周辺土地区画整理事業施行規程を廃止する条例案  
      議案第13号 桐生都市計画事業裏地土地区画整理事業施行規程を廃止する条例案     
      議案第14号 市道路線の廃止及び認定について                    
      議案第15号 財産取得(買取公営住宅相生町五丁目団地)の変更について        
                                       (委員会付託まで)
日程第 5 議案第16号 桐生市暴力団排除条例案                        
      議案第17号 桐生市墓地、埋葬等に関する法律施行条例案               
      議案第18号 桐生市立学校設置条例の一部を改正する条例案              
      議案第19号 桐生市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案    
      議案第20号 桐生市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案    
      議案第21号 桐生市障害者自立支援法地域生活支援事業給付費の支給に関する条例の一部を
             改正する条例案                            
      議案第22号 桐生市介護保険条例の一部を改正する条例案               
                                       (委員会付託まで)
日程第 6 議案第23号 平成23年度桐生市一般会計補正予算(第7号)             
                                       (委員会付託まで)
日程第 7 議案第24号 平成23年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)     
      議案第25号 平成23年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)       
      議案第26号 平成23年度桐生市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)  
      議案第27号 平成23年度桐生市発電事業特別会計補正予算(第1号)         
                                       (委員会付託まで)
                                              
本日の会議に付した事件
日程第 1 会議録署名議員の指名                                
日程第 2 会期決定の件                                    
日程追加  議案第41号 監査委員の選任につき同意を求めることについて             
      議案第42号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて    
日程第 3 議案第 1号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正す
             る条例案                               
      議案第 2号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案                 
      議案第 3号 桐生市手数料条例の一部を改正する条例案                
      議案第 4号 桐生市黒保根町テレビ放送難視聴解消共同受信施設の設置及び管理に関する条
             例の一部を改正する条例案                       
      議案第 5号 桐生市黒保根町テレビ放送難視聴解消共同受信施設整備事業分担金徴収条例の
             一部を改正する条例案                         
      議案第 6号 桐生市と高崎市等広域市町村圏振興整備組合との間における消防救急無線共同
             整備事務の委託の廃止について                     
                                       (委員会付託まで)
日程第 4 議案第 7号 桐生市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例案           
      議案第 8号 桐生市農漁業災害対策特別措置条例の一部を改正する条例案        
      議案第 9号 桐生市水防協議会条例の一部を改正する条例案              
      議案第10号 桐生市市営住宅条例の一部を改正する条例案               
      議案第11号 桐生市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例案
      議案第12号 桐生都市計画事業桐生駅周辺土地区画整理事業施行規程を廃止する条例案  
      議案第13号 桐生都市計画事業裏地土地区画整理事業施行規程を廃止する条例案     
      議案第14号 市道路線の廃止及び認定について                    
      議案第15号 財産取得(買取公営住宅相生町五丁目団地)の変更について        
                                       (委員会付託まで)
日程第 5 議案第16号 桐生市暴力団排除条例案                        
      議案第17号 桐生市墓地、埋葬等に関する法律施行条例案               
      議案第18号 桐生市立学校設置条例の一部を改正する条例案              
      議案第19号 桐生市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案    
      議案第20号 桐生市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案    
      議案第21号 桐生市障害者自立支援法地域生活支援事業給付費の支給に関する条例の一部を
             改正する条例案                            
      議案第22号 桐生市介護保険条例の一部を改正する条例案               
                                       (委員会付託まで)
日程第 6 議案第23号 平成23年度桐生市一般会計補正予算(第7号)             
                                       (委員会付託まで)
日程第 7 議案第24号 平成23年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)     
      議案第25号 平成23年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)       
      議案第26号 平成23年度桐生市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)  
      議案第27号 平成23年度桐生市発電事業特別会計補正予算(第1号)         
                                       (委員会付託まで)
                                              
出席議員(22名)
     1番   北  川  久  人         2番   人  見  武  男
     3番   井  田  泰  彦         4番   飯  島  英  規
     5番   庭  山  由  紀         6番   渡  辺     修
     7番   周  藤  雅  彦         8番   森  山  享  大
     9番   相  沢  崇  文        10番   荒  木  恵  司
    11番   西  牧  秀  乗        12番   伏  木  康  雄
    13番   山 之 内     肇         14番   周  東  照  二
    15番   小  滝  芳  江        16番   岡  部  純  朗
    17番   幾  井  俊  雄        18番   佐  藤  光  好
    19番   新  井  達  夫        20番   福  島  賢  一
    21番   佐  藤  幸  雄        22番   園  田  恵  三
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   ?  橋  清  晴      総 合 政策   内  田  利  勝
                          部   長

  総 務 部長   板  橋     明      財 政 部長   川  合  宏  一

  市 民 生活   天  沼  啓  二      保 健 福祉   稲  川     実
  部   長                   部   長

  産 業 経済   金  井  利  雄      都 市 整備   ?  田  政  弘
  部   長                   部   長

  新里支所長   鳥  羽  恵  二      黒 保 根   尾  池  芳  雄
                          支 所 長

  消 防 長   根  岸  啓  一      水 道 局長   齋  藤  陽  一

  監 査 委員   中  村     清      教 育 部長   茂  木  曉  至
  事 務 局長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   祖 父 江  利  之      議 事 課長   石  川  一  郎
  議 事 係長   鏑  木  恵  介      主   査   白  川     実
  主   査   今  泉  準  子      主   査   宮  地  敏  郎







△開会

              午前10時33分 開会



○議長(荒木恵司) これより平成24年桐生市議会第1回定例会を開会いたします。

                                              



△開議



○議長(荒木恵司) ただいまの出席議員は22名であります。

  直ちに会議を開きます。

                                              



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(荒木恵司) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において15番、小滝芳江議員、16番、岡部純朗議員及び17番、幾井俊雄議員を指名いたします。

                                              



△日程第2 会期決定の件



○議長(荒木恵司) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。

  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月16日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 御異議なしと認めます。

  よって、会期は26日間と決定いたしました。



△日程の追加



○議長(荒木恵司) お諮りいたします。

  ただいま市長から議案第41号 監査委員の選任につき同意を求めることについて、議案第42号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについての2議案が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 御異議なしと認めます。

  よって、この際議案第41号及び議案第42号を日程追加し、議題とすることに決定いたしました。

                                              



△日程追加 議案第41号 監査委員の選任につき同意を求めることについて

      議案第42号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて



○議長(荒木恵司) 議案第41号 監査委員の選任につき同意を求めることについて、議案第42号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、以上2件を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(荒木恵司) 当局の提案理由の説明を求めます。

  市長。

              〔市長 亀山豊文登壇〕



◎市長(亀山豊文) おはようございます。ただいま議題となりました議案第41号及び議案第42号につきまして、一括して御説明申し上げます。

  まず、議案第41号 監査委員の選任につき同意を求めることについて御説明を申し上げます。桐生市相生町三丁目344番地の33、〆谷信良、昭和28年3月1日生まれ。上記の者は、人格が高潔で市の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有し、監査委員として適任と認められますので、大島宏周委員が平成24年1月16日をもって退職したことに伴い、新たに選任しようとするものであります。議員の皆様におかれましては御高承のとおり、〆谷さんは昭和50年3月に法政大学経済学部を卒業され、その後昭和52年5月に野村一郎税理士事務所に勤められ、平成11年には〆谷信良税理士事務所を開業され、以来現在に至るまで経営相談業務の第一線で活躍をされております。この間、〆谷さんは関東信越税理士会桐生支部の副支部長、同税理士会群馬県支部連合会企画部長、同税理士会理事の要職を務められ、現在は同税理士会桐生支部長、同税理士会群馬県支部連合会常務理事の要職に就任されております。また、〆谷さんは地域産業界にあっては桐生商工会議所議員を務められ、〆谷さんの温厚実直な人柄により各界からも信頼を得ております。したがいまして、〆谷さんは人格、識見ともに本市監査委員として適任と認められますので、新たに選任しようとするものであります。

  次に、議案第42号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて御説明を申し上げます。桐生市仲町二丁目10番17号、山上達也、昭和39年11月4日生まれ。上記の者は、固定資産の評価に関する知識及び経験を有し、固定資産評価審査委員会委員として適任と認められますので、〆谷信良委員が平成24年2月19日をもって退職したことに伴い、新たに選任しようとするものであります。議員の皆様におかれましては御高承のとおり、山上さんは平成2年3月に東海大学大学院海洋学研究科を修了され、その後平成5年4月に家業の有限会社山上会計事務所に勤められ、以来現在に至るまで経営相談業務の第一線で活躍をされております。この間、山上さんは社団法人桐生青年会議所理事長の要職を歴任され、現在は社団法人桐生法人会青年部副部会長、群馬県税理士会協会桐生地域長、関東信越税理士会桐生支部理事の要職に就任をされております。また、山上さんは地域産業界にあっては桐生商工会議所青年部副会長を、本市行政におきましては桐生市成人の日事業運営委員会委員長も務められ、山上さんの温厚実直な人柄により各界から信頼を得ております。したがいまして、固定資産の評価に関する知識、経験を有する山上さんは固定資産評価審査委員会委員として適任と認められますので、新たに選任しようとするものであります。

  以上2件、何とぞよろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。

  なお、読み違い等ございましたら、お手元に配付いたしました説明のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。



△休憩



○議長(荒木恵司) 議案審査のため、暫時休憩いたします。

              午前10時40分 休憩



△再開

              午前10時55分 再開



○議長(荒木恵司) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質疑(議案第41号)



○議長(荒木恵司) これより質疑に入ります。

  質疑は、議案ごとに行います。

  まず、議案第41号の質疑に入ります。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 伺いたいと思います。

  監査委員の選任についてなのですけれども、まず1点目はこのたび〆谷さんという方が監査委員にどうかということで上がってきたわけですけれども、実はさきの9月決算の中で非常に驚いたことなのですけれども、監査委員の方が選挙で選ばれた人につきましては信用しているというような発言があって、ちゃんと監査しているのかどうかわからない発言があったのです。この〆谷さんという方はそのような方ではなく、ちゃんと公平、中立な立場で監査をしてくださる方なのかどうかということを確認させていただきたいと思います。

  2点目なのですけれども、大島さんのほうは1月16日をもって退職したということで、現在は民間からの監査委員さんがお一人しかいないと思います。それで、2月20日のきょう議案が上がってきて、これでもし可決されればこの日から〆谷さんが監査委員になるのかなと思うのですけれども、そうしたときに監査委員というのは月額で報酬が払われていると思います。1月分の報酬は幾らだれに払われたのか、2月分の報酬はどのように考えているのかということについて伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 市長。



◎市長(亀山豊文) 公平、公正かという部分では私が答えさせていただきます。

  今回〆谷さんを皆さんに御同意を求める件については、先ほども説明したとおり大変人柄もいいし、大変公平、公正に物を考えてくれる人だということで今回上程をさせていただきました。



○議長(荒木恵司) 監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(中村清) 監査委員の報酬についてということで、月額報酬に現在なっているわけですが、大島代表監査委員は16日に提出されていますので、15日までの日割り計算をして支払うということになります。土曜、日曜、祭日等を除いた実務できる日数で日割りを計算するということになっておりますので、同じように今回選任された場合にきょうが選任の日ということになりますので、きょうから日割り計算で今月いっぱいを支払いするということになります。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 私は〆谷さんという方はちょっと存じ上げませんので、市長の言葉を信じたいというふうに思います。これからいろいろ決算審議とか、そういうところで見させていただけたらと思っています。

  それと、代表監査委員のほうがたしか月額が21万1,500円で、普通の委員さんが19万500円だというふうに思うのですけれども、そうしたときに今代表監査委員の方がいらっしゃらないわけだから、その分がお金として浮いているのではないのかな。それと、〆谷さんのほうについても日額で払うということになるとその分浮いた部分があるのではないのかなと。そういうものが例えば今回の補正とかを見ても出てきていなかったので、どうなっているのかちょっと私よくわからなかったのですけれども、結局今〆谷さんがきょうで承認されたとして、そうしたときに結局代表監査委員の方はいらっしゃらないという計算の中で、普通の委員さんが、民間から上がってきた方が2人いらっしゃるという計算でお考えになるのでしょうか。それと、例えば日額でお支払いしますということですけれども、もしその具体的な金額がわかりましたら教えていただけたらと思います。



○議長(荒木恵司) 監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(中村清) 今手元にその日額の計算した資料はございませんので、今資料が届くかなと思いますが、いずれにいたしましても代表監査委員は先ほど議員がおっしゃられたように21万1,500円です。それから、識見を有する監査委員は19万500円がこの3月いっぱいまではこういう形で支払われるということです。代表監査委員の分につきましては、一応不用額として今年度の予算としては出てきます。それから、不用額については新しい監査委員さんのほうに充てるということになりますので、代表の額ではなく識見を有する監査委員の19万500円の日割りで計算した分が支払いをするということになります。この差額につきましては、不用額で決算の段階で出ますが、補正を組むほどの額に該当しないということでありますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 次に、11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 41号、監査委員の選任の同意を求めることについてお伺いしますけれど、〆谷さんに対しての質疑というより監査委員についてお伺いいたしたいのですけれども、今まで過去見ていると、結構昔になるかもしれないのですけれども、監査委員の質が高いように公認会計士を持っている税理士の方が監査委員になっていることが過去にも幾多もあったと思うのですけれども、ここ近年見ていると公認会計士を持っている方が監査委員になるということはここ何年もないという状況でありまして、だから前回外部監査なんていう声もいろんなところから出てきているというのは、                                                                            より監査を高めるために、私は今回の流れの中で公認会計士の方を選出するということは考えなかったのかどうか。過去にそういう人たちも、今の石井先生のお父さんなんかはたしか公認会計士で監査委員もやられていたと私は自負しておるのですけれども、そういう流れがあったものですから、やはり監査というのはより質の高い人たちにきちんとやってもらうことが私はすばらしい監査になるのではないのかなと思うので、今回そういうのが検討されたのか、されなかったのか、そして今回なぜこういう結果になったのかというところを確認だけさせていただきたいと思います。(  部分後刻発言取消あり P.47参照)



○議長(荒木恵司) 監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(中村清) 監査委員の税理士ではなくて公認会計士という考えがあったかどうかということなのですが、この人事案件につきましては市長のほうの専権事項でありますので、制度上のことだけを説明させていただきますが、制度といたしましては自治法では特にそういう定めはございません。全国的に見ても税理士の方がこれに当たられているということが一般的であります。外部監査の話も出ましたが、外部監査につきましては、一般的には都道府県及び政令指定都市、あるいは中核市等が義務づけられているわけですが、そちらのほうの外部監査について委員等を見ますと公認会計士あるいは弁護士等が選ばれているのが一般的であります。

  私のほうは以上です。



○議長(荒木恵司) 市長。



◎市長(亀山豊文) 監査委員を選任するに当たって検討したかどうかということであります。検討はさせていただきました。過去に石井先生、現在の石井監査委員のお父さん、それから渋木先生が公認会計士だったかと思うのですが、御存じのとおり公認会計士というのは大変人数も少なく限られておりますので、その中から人選するというとやはり広く桐生市をよく知っている方ということにもなってきますので、検討しましたが、今回一般的な税理士さんという言い方はどうかわかりませんが、ということで今回〆谷さんを推薦させていただきました。



○議長(荒木恵司) 監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(中村清) 先ほどの日額の詳しいのがわかればということですが、〆谷委員さんにつきましては19万500円割る21日掛ける8日ということで7万2,571円ということです。大島代表につきましては、15日で計算しますと、ここに今はないのですが、半額であります。税金等をプラスしたりマイナスしたりしますけれども、半額が支払われているということになります。



△休憩



○議長(荒木恵司) 暫時休憩します。

              午前11時05分 休憩



△再開

              午前11時05分 再開



○議長(荒木恵司) 再開いたします。



△質疑続行(議案第41号)

              (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 議事進行で、5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 今の答弁ですと、非常に半額というのはちょっとざっくりし過ぎなのかなと思うのです。というのは、市役所は元旦とかお正月休みが入っておりますので、半額というのはちょっと考え方としておかしいのではないのかと思うのですけれども、よろしくお願いします。



○議長(荒木恵司) 監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(中村清) 申しわけありません。手元にちょっと細かい資料がなかったものですから……大島先生につきましては、16日に辞職願が提出されたものですから、15日までということで、計算の仕方としては21万1,500円マイナス10万5,750円、イコール10万5,750円ということになります。うち所得税等ありますけれども、そういったことです。



○議長(荒木恵司) 事務局長、細かいことについては後で出すということでよろしいですね。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第42号)



○議長(荒木恵司) 次に、議案第42号の質疑に入ります。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) この固定資産の評価審査委員会のことについてちょっと伺いたいのですけれども、結局これはどのような頻度で委員会が行われて、内容的にはどんなことが審査されているのか。ちょっと先ほどネットで調べたらば、固定資産の評価について不服があった場合に審査委員会が開かれるようなことが書いてあったのですけれども、桐生市もこのような状態であるのか。そうすると、例えば今年度でもいいですし、1年前でもいいのですけれども、どのような頻度でこの評価委員会が開催されたのか、また評価委員の人数について伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(中村清) 固定資産評価審査委員会につきまして御説明申し上げます。

  固定資産評価審査委員会につきましては、地方税法に基づきまして設置されている委員会であります。委員の数は3名ということであります。この委員会は、固定資産税台帳に登録されている方が固定資産税について不服がある場合に納税通知書を受け取った日から60日以内に不服の申し立てができるという制度になっております。審査の申し出、あるいは不服の申し立てが提出された場合に審議と判定を行う委員会であります。直近で案件があったかということですが、平成21年度に1件提出されております。それから、その前でありますが、平成18年度ということで、これはいずれも評価替えの年ということで3年を期に行われております。評価替えの年が提出されているわけであります。平成24年度は評価替えの年ということで説明させていただきます。それから、委員の構成につきましては税理士が今現在2名で、会社役員が1名ということで、仕事の日数、開催しているのはどれぐらいかということでありますが、平成22年度は決算していますので4日間ということです。それから、平成21年度、先ほど申し上げましたが、申し出が出た年、これについては7日間ということであります。

  以上であります。



○議長(荒木恵司) ほかに。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(荒木恵司) お諮りいたします。

  本2件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 御異議なしと認めます。

  よって、本2件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論(議案第41号)



○議長(荒木恵司) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は議案ごとに行います。

  まず、議案第41号の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(荒木恵司) これより採決いたします。

  本件は同意することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第41号は同意されました。



△討論(議案第42号)



○議長(荒木恵司) 次に、議案第42号の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(荒木恵司) これより採決いたします。

  本件は同意することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第42号は同意されました。

                                              



△日程第3 議案第1号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第2号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案

      議案第3号 桐生市手数料条例の一部を改正する条例案

      議案第4号 桐生市黒保根町テレビ放送難視聴解消共同受信施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第5号 桐生市黒保根町テレビ放送難視聴解消共同受信施設整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例案

      議案第6号 桐生市と高崎市等広域市町村圏振興整備組合との間における消防救急無線共同整備事務の委託の廃止について



○議長(荒木恵司) 日程第3、議案第1号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第2号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案、議案第3号 桐生市手数料条例の一部を改正する条例案、議案第4号 桐生市黒保根町テレビ放送難視聴解消共同受信施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案、議案第5号 桐生市黒保根町テレビ放送難視聴解消共同受信施設整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例案、議案第6号 桐生市と高崎市等広域市町村圏振興整備組合との間における消防救急無線共同整備事務の委託の廃止について、以上6件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(荒木恵司) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました6件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第1号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。障害者自立支援法の一部改正されたことに伴い、項ずれが生じたため、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第2号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案について申し上げます。地方税法等の一部が改正されたことに伴い、桐生市市税条例についても所要の改正を行うものです。主な内容は、個人住民税においては均等割の標準税率に年額500円を加算し、3,500円とするものです。また、市たばこ税においては県たばこ税の税源移譲に伴い、市たばこ税の税率を1,000本につき4,618円から5,262円に引き上げるものです。

  次に、議案第3号 桐生市手数料条例の一部を改正する条例案について申し上げます。危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等が公布されたことに伴い、浮き蓋付きの特定屋外タンク貯蔵所に関する規定を追加するため、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第4号 桐生市黒保根町テレビ放送難視聴解消共同受信施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。黒保根デジタルテレビ中継局放送所が設置され、個別受信が可能になることから、小平地区テレビ放送難視聴解消共同受信施設が不要となるため、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第5号 桐生市黒保根町テレビ放送難視聴解消共同受信施設整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例案について申し上げます。桐生市黒保根町テレビ放送難視聴解消共同受信施設の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第6号 桐生市と高崎市等広域市町村圏振興整備組合との間における消防救急無線共同整備事務の委託の廃止について申し上げます。平成24年4月1日から消防救急無線整備事業を桐生市単独で実施することに伴い、当市と高崎市等広域市町村圏振興整備組合との間における消防救急無線共同整備事務の委託を廃止することについて、地方自治法第252条の14第3項の規定において準用する同法第252条の2第3項の規定により議会の議決を求めるものです。

  以上6件、それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(議案第1号)



○議長(荒木恵司) これより質疑に入ります。

  まず、議案第1号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第1号について質疑いたします。

  障害者自立支援法の一部改正に伴う項ずれが生じたための改正ということですので、今回自立支援法がどのように改正されたのかお伺いいたします。そして、今回の条例改正によって市民生活に影響はあるのかお伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) お答え申し上げます。

  本条例にかかわる改正箇所であります第10条の2では、公務災害補償にかかわる介護補償について規定をしております。その第2号で障害者自立支援法の第5条第6項を引用しております。その引用元であります障害者自立支援法が改正されまして、法の第5条第4項に新たに重度の視覚障害者の移動支援についても自立支援の給付の対象となるという規定が追加されました。このことによりまして、第4項以降が繰り下げとなり、条例で引用しております第6項が第7項ということでございますので、条文の内容そのものには変更がないものであります。本条例に関係する方々の市民生活への影響はありません。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 以上により、通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第2号)



○議長(荒木恵司) 次に、議案第2号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) 議案第2号について質疑いたします。

  今回の条例改正は、桐生市においても災害関連支出があるということを認めた上で、国の地方税法の改正に伴い、住民税を値上げするものであると認識しております。この場合に、平成26年度から10年間にわたって個人住民税の均等割を年額500円払っていくというものであります。この個人住民税の均等割ということなのですけれども、これは住民税、世帯ではなくて桐生市民のどの部分に相当するものか、ちょっとお聞きしたいというのが質疑であります。

  それともう一点は、一方住民税のうち県から桐生市に災害関連支出として支払われる部分が500円あるとお聞きしておりますが、この県から来るというのは災害関連支出のうち県民税も500円負担になるのかどうか、2点目質疑したいと思います。その分の負担は、一般的に市県民税として徴収されているのでありますが、実質均等割、住民税は1,000円払うのか、あるいはそうではないのか、その点について御答弁お願いいたします。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 幾つか質疑をいただきましたので、お答えさせていただきます。

  まず1つ、桐生市の災害関連支出があることに対して均等割500円かかるのではないかという御質疑があるのですけれども、これは東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保を目的としております。その関係がありますので、この法律自体は全国に係っている法律でありますので、桐生市が災害があったからということでの法律ではございません。また、本年度6番議員さん御質疑の中に9年間ということでございましたけれども、26年から35年までの10年間ということでございます。また、どの部分からの支出ということですけれども、市民税を納付いただいております方々につきまして均等割500円ということでございます。

  また、県民税に係ることの御質疑でございましたけれども、県税も500円ということでございます。県は県としての財源となります。県税ですので別々という考え方でございます。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) いずれにしても、その500円というのは桐生市の財政として100%使えるお金だというふうに認識しておりますが、この際今放射能汚染の問題も含めて国と政府あるいは東電の責任が大きく問われている中で、均等割の500円、金額が多いか少ないか、それはいろんな御判断があるのですけれども、そういう中で少なくとも桐生市で使える財源としてやはり市民に還元できるような用途で使うべきだと。東電、政府、国の責任を明確にするという立場から見れば、このお金はやはり放射能対策ではなくて災害に関するものに用途を、まだ用途を決められていないと当然思いますので、その辺をきちっと市民に対しても明確にするような形で執行していただきたいというふうに要望を述べまして質疑といたします。



○議長(荒木恵司) 次に、12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) 議案第2号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案についてお伺いいたします。

  今回たばこ税に関しても含まれている議案でございますので、このたばこ税についてお聞きしたいと思います。禁煙志向の広がりが全国各所で見受けられますが、地域独自の対策をしている自治体ございます。その中、桐生市においてはどのように考えておられるのか。具体的には今回においてたばこ税、法定税に関しての議案でございますが、今後法定外税として桐生市独自のたばこ税の課税賦課は可能なのか、そして当局においてそのような検討はあるのかお聞きしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 結論から申し上げますと、たばこは小売価格が法で決まっておりますので、桐生市独自でということではできません。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、8番、森山享大議員。



◆8番(森山享大) 創志会8名を代表いたしまして、議案に対する質疑をさせていただきます。

  まず、この本条例でございますが、議員各位に配付されました議案説明は非常にわかりづらい、条例の改正の部分だけでも非常にわかりづらい条例案であるかなと思います。ここでまとめてお伺いいたしますが、本条例の改正案、先ほど6番議員さん、あと12番議員さんからたばこ税と個人住民税の均等割のほうも出ましたが、それも含めましてもう一度よくこの改正部分につきまして御説明いただきたいと思います。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 御質疑にお答えさせていただきます。

  議員御指摘のとおり、税に関する条例、確かに国の法律等を含めましてなかなか条文読みづらいところがございます。改めましてここで簡単に説明させていただきますけれども、まず均等割の加算につきましては先ほど御答弁申し上げたとおり、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保を目的として、平成26年度から平成35年度の10年間にわたり毎年市民税の均等割に500円を加算するものでございます。

  次に、東日本大震災に係る雑損控除の特例につきましては、さきの6月議会でございましたけれども、修正工事費の支払いがことしの申告期限の前日までに終了するということになっておりましたが、終了工事が長引いております。その日までに支払い完了とならない案件が多数存在することが予想されることから、3年以内、つまり延ばすということの拡大を図ったものであります。

  次に、退職所得の課税の特例の廃止ですが、退職所得は他の所得と分離しまして支払いを受けた年に税金を支払うことから、他の総合所得の課税より1年早い徴収となっております。このことにより、退職金を銀行等へ預けるなどして得られるであろう運用益が失われること等を理由に特例として導入されていたものでありますが、昨今の低金利情勢等を踏まえまして、経済社会構造の変化に対応した税制の整備、構築を図るために、平成25年1月1日以降に受け取る退職所得からこの特例の適用を廃止するものであります。

  次に、たばこ税絡まりなのですけれども、今回の税制改正によりましてたばこ税とはちょっと離れたものになりますけれども、現在30%の法人税の税率が25.5%に引き下げられます。一方で法人課税ベース、要するに税がかかわる母体、それが拡大される措置も図られます。結果としまして、法人税額を課税標準とする法人市民税については税率引き下げの影響を受け減収となることが見込まれておりますが、所得を課税基礎とする県の法人事業税、県税でありますけれども、これは法人課税ベースの拡大によりまして県税が増加する見込みとなっております。そこで、地方税法の一部を改正することによりまして県と市の法人課税の増減収を調整するため、県が徴収しております県たばこ税から市たばこ税へ一部移譲を行うこととなりました。その結果、市たばこ税の税率を変更するものでございます。なお、今回の市たばこ税の税率改正は県からの税源移譲に伴う税率の変更であるため、たばこの販売価格に影響はなく、市民に影響を与えるものではございません。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 8番、森山享大議員。



◆8番(森山享大) 答弁ありがとうございました。4点この条例案の中で改正される点があるということで、まず均等割です。次が雑損控除の延長です。それで、その次、3番目が退職所得の特例を廃止するといったものです。4番目がたばこ税、これは帳じりを合わせるという理解でよろしいのかなと思いますが、それぞれ平成22年度の決算の状況で結構ですので、均等割、それと退職所得、そしてまたたばこ税それぞれ影響額があると思いますので、雑損控除はまだわからないと思いますので、そちらのほうの影響額をお示しいただければと思います。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) まず、均等割の影響額でございますけれども、おおむね2,700万円程度となっております。また、雑損控除につきましては今議員さんの御指摘のとおり、現在確定申告中ですので数字はつかめません。また、退職所得課税につきましては約360万になります。また、たばこ税関係につきましては、平成25年度からの予定も勘案しながら、約7,000万から8,000万という数字で考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 8番、森山享大議員。



◆8番(森山享大) これは、ちょっと期間が大分先にはなってくると思うのですけれども、このように税金を納めていただく額に影響が出てくるということでございます。我が会派、創志会からも委員を3名ほど選出しております総務委員会のほうでじっくり議論していただければと思います。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、20番、福島賢一議員。



◆20番(福島賢一) 議案第2号につきまして何点かお聞きします。ただ、今までの各議員の質疑の中にも重複する部分がございますので、その部分についての答弁は結構です。

  初めに、個人の市民税の税率の特例等の中で個人市民税が平成26年度から35年度の10年間に限定されておりますが、36年度以降の取り扱いについてお聞きします。

  2点目として、均等割の標準税率が500円を加算することに対する26年度の見込み増収額について。

  3点目として、市たばこ税が1,000本当たり644円引き上げることに対する増収額をどの程度見込んでいるのか。

  以上、3点お聞きします。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) お答えさせていただきます。

  まず、個人市民税、均等割につきまして10年後というお話でございますけれども、それ以降の加算につきましては現在示されておりませんので、予定はございません。

  また、たばこ税の増収による影響額ですけれども、先ほど御答弁させていただいたとおり7,000万から8,000万円程度であると考えております。また、法人税も逆にその程度減収する見込みではないかと考えております。

  以上でよろしいでしょうか。



○議長(荒木恵司) 20番、福島賢一議員。



◆20番(福島賢一) 今部長答弁から第1点目の36年度以降のあれについては示されていない、ちょっとこれは不安なのです。というのは、これは時限立法的な考え方で個人市民税が設定されているのか。ということであれば、36年度以降についてはこの行為はないものというふうに考えているのかどうか、再度お聞きします。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 御指摘のとおり、10年間という時限ですので、その先はまたもとに戻るというのが普通の考えだと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 第1質疑で聞こうと思っていたことは皆さん先に質疑されたので、第2で聞こうと思っていたことを質疑させていただきます。

  結局今回の増税は市民税500円アップ、県民税500円アップというのは防災の財源確保のためだということをおっしゃっているのですけれども、本当にそこで徴収された税金が防災のための施策として使ってもらえるのかという確たる約束というか、確たるシステムというかをちゃんと残してほしいのです。といいますのは、結局議会で答弁すればそれがちゃんと確たる約束になるかといったらばそうでもないことも私最近経験しておりますので、ではどうしたらいいかということをいろいろ考えてみたのですが、例えばこの市民税500円アップとかというものを使途を特定して徴収する目的税みたいな形で徴収をして確保しておくとか、そういうことはしていただけないのかということをひとつ伺いたいと思います。

  それと、やっぱりよくわからないのです。国の法人税の税率が下がります。だから、市の法人税額もこれを乗じているので下がってしまいます。市の市民法人税が減収になります。ここの部分を補てんするために、県のほうから法人事業税のほうからの……違うのですか。県のどこからどんなお金が結局市に補てんされるのかというのがよくわからないのです。もっと言ってしまえば、何でこんなことをやるのですか。そもそも、では法人税を国が下げなければこんな面倒くさいことはしなくて済んだのではないのかな。この目的がわからないのです。先ほど答弁であった法人税は下げます、しかし県税のほうの法人事業税は上がりますとか、これをこういうふうにして動かすことの、税率をそれぞれ上げたり下げたりすることによって何を目的にしているのですかというのがわからないのですけれども、そこら辺のことを少し教えていただけたらと思います。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) まず最初、御質疑2つだったと思いますけれども、1つ均等割について目的税にできないかということでございますけれども、市民税につきましては目的税にできない項目となっておりますので、おっしゃる意味での目的税ではできないということになります。

  もう一つ、たばこ税のお話ですが、まず先ほど言ったように国の政策といたしまして法人税率がかなり高い状況になっていると。その状況を踏まえまして、国では前から法人税率は下げるという方向で進んでおりまして、今回法律改正がなされたわけです。それに伴いまして、市は当然法人に対して課税をしているわけですけれども、母体となる課税客体が小さくなりますので、市の市民法人税は下がってきます。ただし、その法律と同時に法人に対する欠損控除等の繰り延べ措置等が小さくなるような制度がなっております。つまり欠損控除等ができていたものが県税の課税客体となる法人に対する所得に対して欠損をしていたのですけれども、その欠損控除とする額が小さくなりますので、それに対する県の法人事業税に対する課税は逆に増えることになります。法律改正に伴いまして、県と市町村との間で税収バランスが崩れるために県と市で持っておりますたばこ税の率の割合を変えるということでバランスをとるということの措置であります。

  以上であります。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) そうすると、法人税のほうは30%から25.5%に下がると。では、県のほうで増収が見込まれるであろう法人事業税はどのくらいのアップが見込まれているのかということをちょっとわかったら教えてもらいたいと思います。

  それと、結局桐生市なら桐生市の市民税を500円上げて防災のために使いますよというふうにおっしゃいますが、では実際これが500円上がった分の金額はちゃんと地域の桐生市の防災のために使われるかどうかということについては確約がないと思います。皆さんから税金を集めても、結局市の財政の余力にしかならないと。結局その後はどうなるかといったらば、皆さんのお給料になる可能性もあるわけですよね。このお金がちゃんと地域の防災のために使われるのだ、使うのだ、使わなくてはいけないのだという確約が欲しいのですけれども、そういうことは何か御検討をいただけないか伺いたいと思います。

  以上、この2点です。



○議長(荒木恵司) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 防災という観点で私が担当しておりますので、お答えさせていただきます。

  条例の趣旨、法の趣旨にのっとりまして、そのときに優先される地域の防災について、これをきちんと防災を担う関係部局と相談しながら協議して充当する防災施策をしっかりとやっていきたいと思っています。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 県の法人事業税の額につきましては、大変申しわけないのですが、現在私どものほうではつかんでおりません。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 一生懸命やっていただきますということの答弁だけではとてもではないけれども、納得できないのです。といいますのは、ちょっと話はずれますけれども、相生のほうの住宅跡地の件なのですけれども、平成17年、18年、そしてつい最近までは売却の方向であったものが、議会の中でもちゃんとそうやって売却するというふうに答弁が残っているにもかかわらず、ここ最近になって賃貸という話が急に出てきているわけです。そういう意味で議会で答弁したからといっても庁内会議だか何だか知りませんけれども、そういうのでころっと変わることがあるのだな、議会はその報告を受けるだけなのだな、そういう事例がありまして私も経験させていただいていますので、今回500円地域防災のために増税しますといったところで、それを本当にそれに使っていただけるのかどうかに対して私は非常に疑心暗鬼になっています。ですから、一生懸命やりますではなくて、システムとして、あるいは法律、規約、何でもいいのですけれども、そういうものでここのお金は地域防災に使いますというような手法が何かないのかどうかということについて聞いているのですが、よろしくお願いします。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 先ほど総務部長からお答えさせていただいたとおりでございますけれども、平成26年度からの防災の500円になります。その時点に間に合うように、いろいろ防災に対する施策等は積み上げていきたいと考えております。それに対する経費等につきましては、今この時点でどのぐらいの経費がかかっていくかということも当然不透明でございますので、どれだけ使っていくか、またどのように使っていくかということについて具体的にここで御答弁申し上げられないので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(荒木恵司) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第2号について質疑いたします。

  まず、個人住民税についてです。今お話がありましたが、東日本大震災を受けて各自治体の防災対策を充実させるための増税措置ということですが、時限立法とはいえ安易に国民負担を求めることには納得がいきません。今回の個人住民税均等割500円の加算の経緯、いつからいつまでの時限立法なのか、その辺についてはちょっと今理解させていただきました。そして、使用についての問題なのですけれども、先ほど影響額が2,700万ほどあるという話が出ました。これが時限立法で10年ということは、2億7,000万ほどの財源が桐生市に例えばプラスアルファとして来る。その2億7,000万ほどの財源をどうするかという、結局はそういう問題だというふうに今の段階で考えておいてよろしいのか。すなわち新規の桐生市にとっての防災対策は、少なくとも今までの従前に比べて2億7,000万ほどの対策をするのだということで考えていいのかが1点です。

  次に、市たばこ税についてです。国税である法人税が下がることによって、市の法人市民税の税収が下がってしまう、その調整措置ということで行われるということなのですが、どういった経過なのか。そして、これは市民に増税になるのか、またいつからこの措置が始まるのか。市民に増税になるのかについては、たばこの値段が上がるわけではないということでしたので、直接的な増税にはならないのだろうということはわかりました。いつからこの措置が始まるのか、どういった経緯なのかという点についてはまた教えていただきたいと思います。

  また、最後に退職手当の10%の税額控除が廃止されたということなのですけれども、その意味合い、理由です。なぜこの段階で退職手当の10%税額控除が廃止されたのか、その理由についてお伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 大きく3点かと思います。まず、今後の均等割のお話につきましては、先ほど5番議員さんにお答えさせていただいた内容でございます。今後のいろいろな検討、協議、また調査等に基づきましていろいろな防災のための施策を実施していくための財源に使っていくということになるかと思います。

  また、たばこ税につきましては4番議員さん御指摘のとおり市民への増税はございません。改正時期については、平成25年4月1日からの施行となっております。また、退職所得の課税の特例の廃止についてですけれども、退職所得は他の所得と分離しまして先ほど答弁させていただいたとおりなのでありますが、支払いを受けた年に税金を支払うことから、他の総合所得の課税より1年早い徴収となっております。このことにより、例えば退職金をいただいたときに銀行等へ預けられる、運用益で失われる等を理由に、その当時特例として設けられたものでありますけれども、昨今の低金利時代、要するに銀行等への預け入れ等も金利が低金利になっているという状況から、経済社会構造の変化に対応した税制の整備、構築を図るために、平成25年1月1日以降に受け取る退職所得から特例の適用を廃止するという経過でございます。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 済みません、端的に。運用益が高金利時代のように大変あった時代があったので、分離課税だからその分個人が利益が上がるという可能性があった。しかし、今回は低金利だからそういう必要はないだろうということでよろしいのですか。確認が1つ。

  もう一つ、いろいろな用途に使うとおっしゃいましたが、そのおおよその額というのは最低でも2,700掛けることの10、2億7,000万ぐらいの用途になるのかということだけ最後に確認させてください。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 退職所得の関係につきましては、今4番議員さんがおっしゃるとおりでございます。また、2億7,000万になるのかということでございますけれども、これから計画を立てますので、2億7,000万になる、もしくは場合によったらそれより大きい額になるということもいろいろ想定されます。必ず2億7,000万ですよとここで言うのには、余りにも全体像が見えていないので正確な数字を言えないわけでありまして、これから計画をさせていただく、いろいろ方策を考えるということでございますので、御理解のほどをお願いいたします。



○議長(荒木恵司) 副市長。



◎副市長(八木計二) 今の件でちょっと補足させていただきます。

  防災関係につきましては、必ずしも今4番議員さんがおっしゃっているように2億7,000万しかないのだからその範囲かというと決してそうでない。やはり安心、安全のための防災施策ですから、必ずしもそのお金だけの範囲でやるのだということではなく、あくまで財源措置がおおむね均等的にどこの自治体にも手当てされたということですので、桐生市においてもこれからいろいろとやっていかなければならない問題がありますので、必ずしもその範囲でないという委員さんのおっしゃるとおりだと思いますので、そのようにできるだけ安心、安全のための施策には十分意を講じていきたいというふうに思っております。



○議長(荒木恵司) 次に、14番、周東照二議員。



◆14番(周東照二) この件、議案第2号につきましては質疑通告をいたしましたのが国の地方税法一部改正の背景と目的、改正内容はどのようになっているのか、2番目が個人住民税とたばこ税の増額見込みは幾らか、3番目として増額分を桐生市として具体的にどのようなことに使うと考えているのかということにつきまして今それぞれ答弁がありました。ただ、大体わかるのですけれども、もう一歩この法律自体が具体的にどのようなことに使うかということでありますけれども、この法律自体が東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要なというふうに、この財源の確保にかかわる法律改正ということなのですから、ここら辺の部分を踏まえて私は現状として1年もたちますけれども、何が課題としてあるのか。それに向けてこの財源を使っていくとある程度今の課題も示していただきたいと、このように思いますけれども、今の質疑についてよろしくお願いします。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 今御質疑いただきました東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための政策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律ということに基づきまして、今回500円ということで加算するわけでございますけれども、桐生市におきましては来年度の当初予算にかかわることになってしまいますけれども、桐生市が所有しております例えば体育施設等を含めました施設の耐震等にかかわる調査研究を来年度の新規事業として立ち上げる予定でございます。つまり桐生市の建物等に対する耐震性等もいろいろ考えた施策を展開して、先ほど副市長が御答弁申し上げたとおりいろいろな課題はございます。その中で安全、安心という施策の中でそのように展開していきたいということでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(荒木恵司) 次に、11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 議案第2号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案についてお伺いいたします。

  1つ目は、個人住民税の500円の部分について、均等割の部分についてはほとんど答弁が尽くされていますので、そこの部分はまたあさっての委員会で詰めさせていただきたいと思いますけれども、細かいことは後で委員会でやらせていただきたいと思うのですけれども、たばこ税についてもう一度私確認だけさせていただきたいのですけれども、国税が下がって県税を上げてという流れの中でそんなようなことをちょっと聞いたのですけれども、もう一度、たばこ税においてはどういう国税と県税の流れの中で市税のたばこ税の税率をこのように引き上げるようになったのか、ちょっと私もよくこの部分が理解できていないので説明をいただければありがたいと思いますので、たばこ税についてもう一度詳しく教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) お答えさせていただきます。

  まず、一番最初に法改正がございました関係で順番から追っていきますけれども、国の法人税につきましては30%から25.5%に下がったということで先ほど答弁したとおりでございますが、それに基づきまして桐生市の法人市民税というのは法人税の所得に対しまして税がかけられております。つまり30%から25.5%になることに伴いまして、桐生市の課税する分母が小さくなるわけですので、桐生市としては法人市民税が減となるわけであります。逆に法人税の改正の中に伴いまして、もう一つ税率が変わるとともに欠損控除等の措置が今もあるのですけれども、それが100%欠損控除ということができるようになっていたのですが、率が80%なり減となるようになってきました。そのために欠損控除が法人としては小さくなりますので、課税する所得は大きくなります。それに対して、県の法人事業税というのがかかりますので、県税としてはその分欠損控除の分の減少分に伴って、逆に県税の分が増えるということになります。そこで、県の法人事業税と市の法人税とのバランスが崩れてきました。それを調整するために、たばこ税には当然国のたばこ税がございまして、それ以外に県と市がそれぞれたばこ税をいただいておりますけれども、県と市のあん分率というのでしょうか、税率、要するに県がどれだけのたばこ税を取って、市がどれだけのたばこ税を取るという割合を変えまして、そのバランスを合わせるという措置になっております。よろしいでしょうか。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△休憩



○議長(荒木恵司) ただいま日程第3の質疑続行中でありますが、議案第2号の質疑を終結したところで議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時56分 休憩



△再開

              午後 零時57分 再開



○副議長(周藤雅彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△質疑(議案第3号)



○副議長(周藤雅彦) ただいま日程第3の質疑続行中であります。

  議案第2号の質疑が終結しておりますので、次に議案第3号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第3号について質疑をさせていただきます。

  桐生市には1,000キロリットル以上の特定屋外タンクはないということなのですけれども、近隣ではどこにあるのか。なぜ1,000キロリットル以上の屋外タンクに限定されたのか。また、市内の屋外タンクの状況について伺いたいと思います。また、万が一災害などが起きて事故が起きたときにはどのような影響があると考えられるのか伺いたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 消防長。



◎消防長(根岸啓一) ただいまの質疑について順次御答弁申し上げます。

  まず初めに、浮きぶたつきの特定屋外タンク貯蔵所の隣接市町村の設置状況でございますけれども、これにつきましては桐生市及び隣接市町村に該当施設の設置はございません。また、群馬県内の状況ですけれども、高崎市に7基の該当施設が設置されております。

  続いて、事故が起きたとき懸念される影響についてでございますけれども、許可施設においては爆発、火災、流失等を想定し、消防法による規制があり、貯蔵される危険物に対応した消火設備が設置される等、有事の際の対応が図られております。さらに、危険物施設側においても消防法に基づき保安監督者の選任、危険物の有資格者による取扱者の選任、従事者に対する定期的な講習の実施が義務づけられて万全を期しております。桐生市消防本部では化学消防車、各署所には消火薬剤を配備し対応を図るほか、近隣の消防本部相互の応援体制も確立し、対応してまいります。

  続きまして、現在桐生市にはどのような種類のタンクがあるかでしたと思うのですけれども、それでよろしいでしょうか。これには桐生市には屋外タンクが12基、それに屋内タンクが3基、地下タンクが119基、簡易タンクが4基、それに移動タンクが31基ございます。

  ちょっと忘れてしまったのですが、あと何でしたっけ。申しわけないです。



○副議長(周藤雅彦) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 済みませんけれども、ちょっと声が聞き取りにくいので、私もわからない部分があるので、もう一度再度聞いてしまうかもしれないのですけれども、よろしくお願いします。結局桐生市とか桐生市近辺には1,000キロリットル以上の屋外タンクはないという答弁だったと思うのですけれども、であるならばもし1,000キロリットル以上のタンクについては近くにはないので、桐生市が受ける影響はないだろうというふうにお考えなのかということが1点。

  それと、桐生市の中には小さいタンクがいろいろあるという話ではあるのですけれども、要は今回の条例改正で1,000キロリットル以上のタンクに限定した条例改正が行われたというのはさきの大震災のときに支障というか、問題というかが出たのが1,000キロリットル以上のタンクだったので、今回その条例改正が行われたという認識でいいのかということを確認させてください。

  それと、結局桐生市でもこれほど大きな規模のタンクはなくても、先ほど答弁いただきましたように小さなタンクが幾つもあって、有事の際には消防のほうで出てくださる、あるいは近隣と連携をとって対応してくださるということなのですけれども、そのレベルの災害が起こったときには本当に近隣の消防から支援が求められるような状況なのかなというのを非常に私自身不安に思っています。といいますのは、やはり去年の大震災は想定外だったわけでありまして、これからもどのような災害が起こるかわからないときに桐生市でもこれだけのタンクを抱えている。それで、もし有事があったときには桐生市だけで有事が起こっているわけではなくて、もっと広範囲で有事が起こるわけですよね。そうしたときにこれだけのタンクを桐生市の消防でちゃんと対処できるのかと。そのときには、もちろんタンクだけではなくていろいろな火災も発生するでしょうし、そういうことに対してどのような備えをやっていらっしゃるのかということについて伺いたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 消防長。



◎消防長(根岸啓一) まず初めに、なぜ浮きぶたつきの特定屋外タンク貯蔵所かということなのですけれども、これにつきましては近年浮きぶたつきの屋外タンク貯蔵所において爆発や火災、浮きぶたが破損したり沈没する事故が相次いでおります。また、平成15年の十勝沖地震や東日本大震災においても浮きぶたが破損したり沈没する事例が多く見られました。よって、今後も大規模な災害が予想されることにかんがみ、消防庁では平成20年から内部浮きぶたつき屋外貯蔵タンクに関する検討会において安全対策が検討されてまいりました。その結果、今回該当する屋外タンクについて、位置、設備、構造に係る技術上の基準が整備されたものでございます。

  それから、先ほど桐生市がなった場合にはということなのですけれども、これにつきましては一応両毛六市等の災害協定が結ばれておりまして、足利、それに佐野、館林、太田、伊勢崎とあと桐生が入るのですけれども、それに応援相互協定がございまして、何かあった場合にはすぐ駆けつけるというような応援協定が結ばれております。それから、あと大きくなった場合には当然群馬県内、また関東圏内の緊急援助隊等がこちらのほうへ駆けつけると、そういうような状況になっております。

  あと桐生消防本部の備えでございますけれども、化学消防車、それに各署所には消火薬剤を配備いたしまして対応を図るほか、先ほど言われました近隣の消防本部相互の応援体制も確立して対応してまいる所存でございます。

  以上でございます。



○副議長(周藤雅彦) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 要は両毛六市とか、あるいは群馬県のほうで支援体制があるという協定を結んでいるという話であって、ただそういう大きな災害になったときには桐生市だけが災害で大変な目に遭うのではなくて、両毛六市にしたって群馬県にしたってそれなりの被害を受けている状態の中での災害というものを私は想定をしていたのですけれども、結局は協定を結んでいるとか広域で援助し合うというそのレベルからは、それ以上のことはないという理解でよろしいでしょうか。



○副議長(周藤雅彦) 消防長。



◎消防長(根岸啓一) そのレベルと言われても非常に困るのですけれども、一応そういうので対応していく所存でございます。

  以上でございます。



○副議長(周藤雅彦) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第3号について質疑いたします。質疑が大分重複しましたので、大幅に割愛して1点だけ。

  浮き蓋付きの特定屋外タンク貯蔵所に関する規定の追加という議案ですので、今の話1,000キロリットルという大変大きなコンビナートクラスのものなのかなということも理解できました。したがって、将来にわたってこの規定に該当する貯蔵所が設置される可能性、桐生市内にどの程度あるのかだけ確認させていただければ結構です。



○副議長(周藤雅彦) 消防長。



◎消防長(根岸啓一) 御答弁申し上げます。

  桐生市においては、今後も設置の可能性は極めて低いと思われます。

  以上でございます。



○副議長(周藤雅彦) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第4号及び議案第5号)



○副議長(周藤雅彦) 次に、第4号及び第5号の質疑に入ります。

  本2件の質疑は一括で行います。

  通告がありますので、発言を許します。

  12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) そうしましたら、議案第4号 桐生市黒保根町テレビ放送難視聴解消共同受信施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案についてお聞きいたします。

  受信施設が今回なくなるに当たりまして、地域の方の不都合は生じないか、その点について確認させていただきたいと思います。今回の議案はテレビのアナログ波の共同受信施設に関してでありますが、この共同受信施設を廃止することでテレビのアナログ受信以外の影響は出ないのか。例えばラジオとか地域のお知らせとか、そういった放送の受信施設、増波施設が廃止される共同受信施設に含まれていないかの確認です。いかがでしょうか。



○副議長(周藤雅彦) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(尾池芳雄) 小平地区共同受信施設につきまして、テレビ以外の電波を供用しているかどうかについて御答弁申し上げます。

  今回廃止いたします共同受信施設につきましては、デジタルテレビの電波以外に供用している電波はありませんので、廃止に伴って影響が出ることはございません。

  以上でございます。



○副議長(周藤雅彦) 次に、5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 同じく質疑をさせていただきます。

  この共同受信施設の維持管理にかかわっていたのは35軒というふうに聞いているのですが、この軒数の確認をさせてください。

  それと、この共同受信施設の維持管理にいろいろ経費がかかったと思うのですけれども、これをどのようにして運営していたのかということについて伺いたいと思います。

  3点目は、アンテナ施設をその後どうするのかなということについて聞きたいと思います。例えばアンテナの処分費用ですとか、あとアンテナがどのくらいの面積のところに立っていて、その処分した後にはその土地はどうなるのかということについて伺いたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(尾池芳雄) 御質疑につきまして順次御答弁申し上げます。

  通常の維持管理ですが、電気料というものが生じまして、小平地区テレビ共同受信組合がこの電気料を負担しておるわけですけれども、年額約4,000円ということになっております。利用世帯数が35世帯で、1軒当たりにしますと約114円ということになりますが、組合費のほうは年額300円というふうに聞いております。

  次に、共同受信施設の処分方法ですが、平成24年4月以降に業者発注し撤去処分する予定でございます。そのための費用は、平成24年度に当初予算に計上させていただいております。

  それから次に、共同受信施設の敷地の広さでございますが、約15平方メートルございまして、市道の道路敷地内ののり面に設置してございます。撤去後の跡地についての利用は、道路敷地内のために特にほかの施設等の利用計画はございません。

  以上でございます。



○副議長(周藤雅彦) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) そうしましたらば、平成24年の予算計上されているところでちょっと私わからなかったので伺いたいのですが、処分費用は幾らというふうに見積もっていらっしゃいますでしょうか。



○副議長(周藤雅彦) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(尾池芳雄) その経費につきましては、金額的には積算しておりまして、150万4,000円ということになっております。

  以上でございます。



○副議長(周藤雅彦) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ちょっとここら辺がわからないのですけれども、結局これは共同受信施設ということで、組合があって組合が運営管理をしていたということだと思うのですけれども、これを撤去するに当たって150万4,000円の費用がかかる。これが多分桐生市から出る話になるのかなと思うのですけれども、こういう費用というのは組合で負担するべきものではないかなとちょっと思う部分があるのですが、これを桐生市が出して処分するということのお考えの基本となる法律ですとか規則ですとかありましたらば教えていただけたらと思います。



○副議長(周藤雅彦) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(尾池芳雄) 最初に御説明しておけばよかったですが、この施設は市の所有している施設でございます。したがいまして、使用許可というふうな形で地区の組合のほうに使用していただいておる関係上、やはりこれの処分につきましては市費でもって処分をしたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第4号、第5号について一括質疑いたします。

  重複した部分は割愛いたします。2点に絞ります。黒保根デジタルテレビ中継局放送所、これの個別受信のカバーエリアというのは全体で何世帯ぐらいあるのかということと、今回の条例案で小平地区が難視聴地区から抜けたことによって残された難視聴地区というのは何地区でそれぞれ何世帯あるのか、2点お伺いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(尾池芳雄) 順次御答弁申し上げます。

  初めに、黒保根デジタルテレビ中継局放送所のカバーエリアについてでございますが、本中継局放送所は各放送局が事業主体となって順次デジタル化され、東京民法5局のデジタル放送開始が最終となりまして、平成23年10月1日より本放送が開始されました。受信可能世帯数は560世帯で、黒保根町全体の約60%をカバーしております。

  次に、小平地区共同受信施設の利用世帯ですが、現在35世帯となっております。また、残る難視聴地区につきましては3地区ございまして、共同受信施設の設置及び管理に関する条例にございます涌丸地区が25世帯、高楢地区が7世帯、楡沢地区が13世帯の計45世帯となっております。また、黒保根町内には中継局が設置されましてもなおデジタル放送が受信できない山陰や谷合いなどにある地区が10地区48世帯ほどあり、現在衛星放送による暫定対策を利用しデジタル放送を視聴しております。当該地区の難視聴解消におきましては、関係機関と協議しながら早期解消を図るべく現在鋭意取り組んでいるところでございます。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 次に、11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 当初通告してあった部分は、今2人で聞かれてしまいましたので、今ありましたこれから直す3地区以外のところで48世帯というところは順次どういうふうにしていくお考えなのかというのだけ1点お伺いいたしたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(尾池芳雄) 先ほど4番議員さんに御答弁申し上げましたが、10地区48世帯ということで、今後の対応でございますが、現在総務省のほうからも個別に調査に当たっておりまして、いろんな方法が考えられると思いますが、共聴施設を建てるか、また個人の敷地外に高性能アンテナを立てる方法とか、いろいろその場所に合った適切な方法で早期に解消を図るべく調査を進めてまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第6号)



○副議長(周藤雅彦) 次に、議案第6号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) 議案第6号についてお伺いいたします。

  平成21年度、前橋市以外の10団体がこれについて進められたものが廃止になるというようなことで伺いました。それにつきまして、廃止の理由と経緯について、それとなぜ前橋市が当初から抜けていたのかということをお伺いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 消防長。



◎消防長(根岸啓一) 御答弁申し上げます。

  事務委託の廃止につきましては、当初予定されていた共同整備計画の状況が大きく変化したため、共同整備効果を再検証した結果、その効果が十分でないことが認められ、単独整備が適当であると判断したことに伴うものでございます。

  理由につきましては、まず費用に係るものですが、当初予定された計画では共同整備の場合は単独整備の場合に比較し約27%の費用削減効果が試算されましたが、基地局数の増加や伊勢崎市、太田市消防本部の共同整備離脱により、桐生市消防本部の負担額の増加が見込まれ、費用削減効果が約5%まで減少することが明らかとなりました。また、単独整備の場合は共同整備の場合よりも整備後の保守、維持管理費用を大幅に抑えることが可能であることから、単独整備による整備費の増額分は数年で解消できることが明らかとなりました。なお、共同事業による今までの負担額等については歳出額が約930万円、職員1名を共同事務局に派遣したため、歳入額が約720万円という状況で、その成果につきましては基本設計が終了いたしており、今後の単独整備に活用することができるものとなっております。

  次に、人員配置に係るものですが、当初計画では共同で指令センターを整備、運用することにより通信指令要員を削減し、その要員を警防要員に配置がえをし、人員の効率化を図る計画でしたが、その後の検証により桐生市消防本部の独自業務である高齢者ひとり暮らしの緊急通報システム、また病院案内テレホンなどは共同運用が困難なため、当該業務に対応する通信指令要員を桐生市消防本部に確保する必要性があり、当初見込まれた人員配置に係る効果は認められない状況となりました。

  続きまして、消防体制に係るものですが、前橋市、伊勢崎市、太田市消防本部が単独整備となり、桐生市消防本部と隣接するすべての消防本部が単独整備となったことにより、共同整備効果として想定された隣接消防本部間の部隊運用についても考えられないものとなりました。

  次に、経緯につきましては、平成21年度に共同整備事務を高崎市等広域市町村圏振興整備組合に委託し、その後共同事業について各消防本部間の合意調整作業等を行っている中、桐生市消防本部独自に共同整備効果の再検証を行い、不参加の判断に至ったものでございます。

  次に、今後の事業の進め方でございますが、共同整備で成果を得た基本設計をもとに、桐生市消防本部の単独整備により実施したいと考えております。平成24年度におきましては実施設計を行い、平成25、26年度で予定している整備工事の内容を決定し、概算費用などについて精査いたしたいと考えております。なお、実施設計に係る費用といたしましては平成24年度当初予算として1,653万1,000円を要求いたしております。桐生市消防本部といたしましては、単独整備となることによる利点を生かし、桐生市消防管内に最も適した無線の電波状況を整備し、費用対効果も十分に検討しながら市民の安全、安心の向上を図るため事業を進めたいと考えております。

  続きまして、前橋市消防局が無線共同整備に不参加となった理由につきましては、消防救急無線デジタル化を見込んだ整備を既に実施しているとの理由であったと聞いております。

  以上でございます。



○副議長(周藤雅彦) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。今の中で最初のところの御答弁にありました当初予定していた目的が達せられなかったというような、それは具体的にどのようなことなのかということと、もう一点、これからの近隣他市との連絡のとり方、その辺の連携をどのようにお考えであるのかということをお伺いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 消防長。



◎消防長(根岸啓一) まず初めに、単独整備になったことによる他の消防本部との関係につきましては、各消防本部の指令センター間のネットワーク接続を計画しており、広域災害時等における他の消防本部との緊密な連携体制を確保できる整備計画となっております。

  消防体制にかかわるものですけれども、前橋市、伊勢崎市、太田市消防本部が単独整備となり、桐生市消防本部と隣接するすべて消防本部が単独整備となったことによって共同整備効果として想定された隣接消防本部間の部隊運営についても考えられるものとなったものでございます。

              (何事か叫ぶ者あり)



◎消防長(根岸啓一) 申しわけありません。近隣他市との消防救急無線の情報共有につきまして、常に他の消防本部における消防救急無線の傍受体制を整え、必要な情報の即時入手を行い対応してまいります。この体制につきましては、現状どおり共同整備事務の委託の廃止後も維持するものであり、他の消防本部との連携が弱くなる影響は生じません。なお、消防救急無線のデジタル化整備後におきましては、各消防本部の指令センター間のネットワーク接続を計画したいと思いますので、従来以上に連携システムの強化を図るものとし、万全な連携対策が確立できるものと考えております。

  以上でございます。



○副議長(周藤雅彦) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) それでは、最後に私の認識不足があるかもしれないのですが、要はデジタル無線化することによってなのですが、デジタル無線が届かないと、要は届かない範囲があるというようなことをお聞きしたのですが、そのことは事実なのでしょうか。それだけ最後にお伺いします。



○副議長(周藤雅彦) 消防長。



◎消防長(根岸啓一) 届かないということはまずありませんので、あとは桐生市単独で行うほうが隅々まで無線の……桐生市全部をカバーできる体制になっております。共同整備の場合ですと幾らかその点につきまして不感地帯が出るというようなことがございましたので単独整備にしたと、そういうわけでございます。以上でございます。



○副議長(周藤雅彦) 次に、20番、福島賢一議員。



◆20番(福島賢一) 議案第6号につきまして何点かお聞きしますが、質疑を短くしますから答弁も短くで結構ですが、1点目として太田市、伊勢崎市等が既に離脱している中で桐生市が離脱した場合、あとの広域市町村圏振興整備組合への参画自治体はどのくらいになるのか。また、この振興整備組合は何年に設立され、その趣旨、目的について。

  2点目として、共同整備事務の委託を廃止することによる運営経費は廃止前と後はどう変化するのか。

  以上、2点お聞きします。



○副議長(周藤雅彦) 消防長。



◎消防長(根岸啓一) 御答弁申し上げます。

  共同整備に参加する消防本部でございますけれども、高崎市等広域、それから利根沼田広域、渋川広域、多野藤岡広域、富岡甘楽広域、吾妻広域の6消防本部となり、前橋市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林地区の5消防本部が不参加となります。また、参加する自治体数といたしましては参加6消防本部の管轄する23の市町村となります。

  次に、無線共同整備事務の委託をいたしました高崎市等広域市町村圏振興整備組合についてでございますけれども、昭和45年に設立され、消防事務、老人休養ホームや国民宿舎などの設置管理事務等を共同処理しているもので、無線共同整備事務につきましては平成21年3月27日に桐生市と当該組合において事務委託を締結いたしております。

  次に、委託廃止に伴う経費の状況でございますけれども、これは2番議員に御答弁いたしましたとおりでございますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○副議長(周藤雅彦) 次に、5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) まず、広域無線によって他地域にどんな影響を与えたのかということについて伺います。

  それと、広域市町村の振興整備組合と市単独になったときの費用以外のサービスについて比較したいのですけれども、広域組合に入っていたときと市単独になったときと比較したときにメリット、デメリットをそれぞれ挙げていただけたらと思います。単独になったときのメリットは、先ほど2番議員のところで答弁したと思いますが、高齢者の緊急通報システムの件と、あと病院の案内テレホン、これが桐生市独自でできるサービスなので、メリットとして挙がるのかなと思いますが、ほかにもあれば教えてください。また、デメリットというものもあるのではないのかなと思いますので、教えていただきたいと思います。

  それと、先ほどから費用のことが出ているのですが、具体的な金額を聞きたいと思っています。組合加入時の負担と単独になった場合の費用負担について具体的な数字で比較をできればと思っているのでお願いします。組合加入時に幾ら払ったのか、年間どのくらい負担してきたのか、また太田や伊勢崎、館林が組合から抜けるとのことですが、その前と後の桐生市の負担額は幾らだったのか、そして単独になったときの施設整備や運営管理費というものは幾らというふうに見積もっているのかということで、具体的な数字をお願いしたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 消防長。



◎消防長(根岸啓一) 御答弁申し上げます。

  まず、消防救急無線のデジタル化に伴う広域無線の影響につきましてですけれども、これにつきましては群馬県が東京都にて使用される周波数と同様のものを使用することが計画されていることから、東京方面へ電波の伝搬が生じますと東京都において電波障害が生じるおそれがあります。このことから、電波管理行政庁の指導を受けながら電波伝搬シミュレーションや実測調査を詳細に実施し、東京都に影響の出ないよう計画し、対応したいと考えております。

  次に、共同整備に係る組合への委託時の負担と単独時の負担比較についてでございますけれども、これは2番議員に御答弁いたしましたとおりですので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

  次に、単独整備にすることによるメリットでございますけれども、桐生市が独自に実施している、先ほどいったとおり高齢者ひとり暮らしの緊急通報システムや病院案内テレホンのほかに共同事業としての対応は難しい部分があると思われますけれども、単独で実施することにより従来どおり市民のきめ細かな対応が可能となると考えております。また、桐生市消防管内の地形に最も適した無線整備を実施することも消防活動上重要であることから、市民の安全、安心の向上のために大きなメリットであると考えております。また、先ほど言いました単独整備によるデメリットでございますけれども、これについては特にないものと考えております。

  それから、組合の加入時の金額でございますが、約8億1,000万円でございます。不参加判断時につきましては約10億5,000万円、ただし判断時の整備内容で積算したものでございます。

  以上でございます。



○副議長(周藤雅彦) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議長、大変申しわけないのですが、聞き取れないのです。どうしたらいいのでしょう。ちょっと耳の調子がおかしいのかわからないのですが、聞き取れないのでもう一度お答えいただけたらと思います。具体的な金額について2番議員に答えたということですが、私にはパーセント、割合しかちょっと聞こえなかったのです。それなので、具体的な金額を言っていただきたいと思います。先ほど聞いたように加入するときに幾らかかったのかということが今のお答えだと8億1,000万円、何が10億5,000万円なのかという言葉も聞き取れないのです。済みませんけれども。それと、あと年間どのくらいの金額を負担してきたのか、また太田や伊勢崎、館林が組合から抜けたときの前と後で金額が幾ら変わったのかということを聞きたい。それと、単独になったときの施設整備や運営管理費の見積金額を具体的に教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(周藤雅彦) 消防長。済みません、ゆっくり御答弁をお願いいたします。



◎消防長(根岸啓一) 先ほど言ったとおり、組合加入時でございますけれども、これが加入時の場合には約8億1,000万円、それから不参加を判断したときでございますけれども、これにつきましては約10億5,000万円、ただし判断時の整備内容でこれは積算したものでございます。あと細かい数字につきましてはちょっと把握していないのですけれども、負担額は3年で930万円かかっております。整備費の見積もりにつきましては、先ほどの全額でございます。あとは申しわけありません。ちょっと金額のほうがこちらのほうへございませんので、後ほどしたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

              (何事か叫ぶ者あり)



◎消防長(根岸啓一) それでは、委員会で答弁させていただきます。申しわけございません。



○副議長(周藤雅彦) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) これは私聞き取りでこのことは聞きますというふうに言っておいたはずなので、しっかり金額は出していただけたらと思います。それと、先ほど具体的に単独になった場合のメリットについて2点言わせていただいたわけですけれども、その後に消防長さんはきめ細やかなサービスという言葉を使ったのです。だから、そのきめ細やかなサービスというのが具体的に何なのかというところを明らかにしたいと思って聞いたことなので、これについても答弁をお願いします。もしないようでしたらば、委員会のほうで結構ですのでしっかりお答えいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(周藤雅彦) 消防長。



◎消防長(根岸啓一) 申しわけありません。委員会のほうで御答弁させていただきます。

  それから、きめ細かなということにつきましては桐生市全般を整備できるものと、共同につきましてはできないので不感地帯ができるということですので、共同ではなくて単独でするということで、そういうふうなきめ細かな対応ができるものと考えております。

  以上でございます。



○副議長(周藤雅彦) 済みません、消防長、委員会のほうで審議を深めますので、今ほど質疑があった部分、委員会のほうできっちり回答ができるようにしていただきたいと思います。

  次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 質疑いたします。

  当初の前橋を除く10団体で共同整備をしようと思った。経済的にいうと単独よりも共同のほうが27%ほどの削減見込みがあった。しかし、どんどんくしから歯が抜けるように抜けていってしまう団体が続出した。したがって、削減効果が5%ほどになってしまった。しかし、その間基本計画は一応考えた。そして、その成果をもとに今度は単独になったというような流れをちょっと聞いたのですけれども、そもそも最初の共同整備の計画そのものがとても甘い計画だったのかなというような感じを受けているのです。27%の削減効果を見込んだのであれば、くしから歯が抜けるようにどんどんなるような縛りではなくて、ちゃんと始めたところは最後までしっかりやっていけるような強制力を伴ったものであったらこんなことにはならなかったのかなと。お金だけの話だったら。しかし、お金だけの話ではない。今聞いているところによると、東京に電波障害が起こるようなことがあった、ここが大問題だったのかなという気がしているのです。ですから、そういう大枠でなぜ共同整備でなく単独整備にせざるを得なかったのか。共同整備だと不感地域、いわゆる届かない地域ももともとあったわけですよね。今度単独になってきめ細かく桐生全体に電波が届くようになったわけですよね。であれば、最初からそっちをやればよかったわけです。しかし、共同であった。その共同がつぶれた経過というのは、先ほどの電波の問題が一番大きかったのかなと思うのですが、その辺についてもうちょっと、電波の問題をよく聞き取れなかったので、その答弁だけお願いしたいのですけれども。



○副議長(周藤雅彦) 消防長。



◎消防長(根岸啓一) 先ほど言われたとおりなのですけれども、単独整備にすることによって、これは変更することによって桐生消防所管内の状況に最も適した無線基地局配備等の整備内容とすることができるということで単独整備に至ったわけでございます。このことについては、桐生市にとっての意義、価値が明らかに向上するものであり、この点を十分に生かした整備内容とし、市民の安心、安全に寄与したいと考えております。先ほど言ったとおり、共同整備での計画では無線電波の不感地帯が発生し、現状よりも悪化することが考えられましたので、単独整備でやるということでございます。単独整備では現状以上の電波状態が整備できるよう計画したいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(周藤雅彦) 副市長。



◎副市長(八木計二) お答えします。

  確かに4番議員がおっしゃるとおり、当初計画されていたとおりに国のほうから周波数の割り当てがあれば今言ったような当初計画で進められたのですが、その割り当て数が少なくなってしまったというこの問題があったために、今言ったような形で共同でやるためには周波、要するに届く範囲を狭くしなければならなくなったということから、そのとおりにやると今度は電波をキャッチして発信する塔をもっと数多く下にまでつくらなければならないというような事態が出てきたということから、平たん部であるところである先ほど言った伊勢崎や太田だとかというところでは、それではかえって効果が薄くなって負担が多くなるというようなことから1抜け、2抜けが出た。そうしますと、当然山間地を持っている桐生は下げたところにもっと塔をつくらなければならないということ、こういったことで負担する自治体が少なくなったために経費が上がってしまう。そうすると、今後当初27%削減と言っていたのが削減率が5%に下がり、なおかつ維持管理費が年々かかってくるという、これは自前でつくらなければならない。この部分が大きいので、やはり単独のほうが有利であるということから今回の結論に至ったわけです。そういったことで御指摘のとおりだと思います。よろしくお願いします。



○副議長(周藤雅彦) 次に、15番、小滝芳江議員。



◆15番(小滝芳江) 私通告していたのは委託廃止の理由、これまでの経費負担、そして今後の経費の見積もりということで通告してありましたが、2つについてはもうお答えをいただいております。ただ、今後の経費見積もりというところで聞き取りでは今設計費用で1,653万、これ以外のところは全くわかりませんというお話があったのですが、先ほど聞いていて費用負担のところで加入時に8億1,000万、それがちょっと聞き取りにくかったのですが、10億5,000万という数字も出てきていたのです。この辺ちょっとどういうことかをお答えいただいてからその後質疑したいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 消防長。



◎消防長(根岸啓一) 現状の保守費用は平成23年度予算ベースで約1,300万となっております。今後の費用負担は10億5,000万と聞いておりますけれども、こちらのほうでその金額等の……それで間違いございません。

  以上でございます。



○副議長(周藤雅彦) 15番、小滝芳江議員。



◆15番(小滝芳江) 先ほど8億1,000万と10億5,000万という数字が出ていたのですけれども、これは何でしょうか。



○副議長(周藤雅彦) 消防長。



◎消防長(根岸啓一) これは組合加入時が約8億1,000万円でございます。不参加を判断したときには10億5,000万円ということでございます。これは、加入時の整備内容で積算した整備費用が8億1,000万と10億5,000万円でございます。ですから、加入時の整備内容の積算が8億1,000万円で、不参加が判明した場合には費用が10億5,000万円でございます。



○副議長(周藤雅彦) 済みません、消防長、常任委員会のほうで審議を行いますので、数字の部分ははっきりした数字を常任委員会のほうで示していただきたいと思います。

  15番、小滝芳江議員。



◆15番(小滝芳江) 今後の経費見積もりで私が質疑通告しているのは、例えばこちらで鉄塔なり、そういう施設整備をするわけですよね。その辺の金額が幾らかということをお聞きしたかったのです。高崎広域のほうでそういう試算もしているはずなのです。そうすると、そこの試算が幾らで、今度単独になるわけですからこのぐらい増えるだろうとか、そういうことをお聞きしたかったのですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(周藤雅彦) 細かい数字については、きちっとした数字を委員会のほうで示していただきますので、よろしいでしょうか。



◆15番(小滝芳江) はい。



○副議長(周藤雅彦) 次に、11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 今の質疑をみんなのを聞いていたら逆に余計わからなくなったのですけれども、当初聞く予定なのがいつ加入したのか、なぜ単独実施になったのかというのはある程度経緯は聞けたのですけれども、ちょっと整理してもう一点、なぜ単独実施にしたのかというのは要は加入時は組合共同にあったときが8億1,000万だったけれども、不加入とかが出てきたために負担金が10億5,000万になってしまったというような言い方だったのだろうなと、先ほどのはそういうふうに私はとっておるのですけれども、そうすると2億円以上の余分なお金がかかることになってきたと。そのほかに共同でいくと27%減だったのがぽこぽこ抜けてしまったから5%減ぐらいになるというのはわかったのですけれども、では5%減だって減でいられるならばまだ経費の削減はできるわけだから単独よりいいわけですよね。そうすると、それでも単独にするというのは先ほど言った話を聞いていると、さらに桐生でいろんな電波塔をつくったりしなければならない経費とかもまたかかるみたいなのですけれども、そういうのをあわせていっても単独のほうがいい方向になるというものがあるから多分単独にしたのだと思うのだけれども、だからその単独にした本当に利点というのがどういうのなのかというのを明確にだけ答えておいてくれれば、あとは委員会で細かいことは聞きますから、なぜそういうふうにしたのかということと、あと2番議員が聞いた部分でよく答えがわからなかったので、それもあわせて聞きたいのだけれども、単独になったことによって周りの消防署の連携はどういうふうにとったことによって単独になっても障害がないのだということを明確にそこだけ答えていただければあとは委員会でやりますから、その2点だけちょっと教えてください。よろしくお願いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 副市長。



◎副市長(八木計二) お答えいたします。

  確かに11番議員がおっしゃるとおり、前半の件はそのとおりでございます。それから、やはり抜けたことによって今現在だけでとらえれば5%の減に確かに利益があるのですけれども、毎年毎年の運用管理費、この辺で逆転してくるということ、それから御心配されている共通波については同じ使えるということで、この中だけの無線ということでうちのほうでも問題ないということで、何らデメリットはそういう点では生じてきません。そういったことで御理解いただければと思います。



○副議長(周藤雅彦) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(周藤雅彦) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(総務委員会)



○副議長(周藤雅彦) 本6件は総務委員会に付託いたします。

                                              



△日程第4 議案第 7号 桐生市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例案

      議案第 8号 桐生市農漁業災害対策特別措置条例の一部を改正する条例案

      議案第 9号 桐生市水防協議会条例の一部を改正する条例案

      議案第10号 桐生市市営住宅条例の一部を改正する条例案

      議案第11号 桐生市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第12号 桐生都市計画事業桐生駅周辺土地区画整理事業施行規程を廃止する条例案

      議案第13号 桐生都市計画事業裏地土地区画整理事業施行規程を廃止する条例案

      議案第14号 市道路線の廃止及び認定について

      議案第15号 財産取得(買取公営住宅相生町五丁目団地)の変更について



○副議長(周藤雅彦) 日程第4、議案第7号 桐生市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例案、議案第8号 桐生市農漁業災害対策特別措置条例の一部を改正する条例案、議案第9号 桐生市水防協議会条例の一部を改正する条例案、議案第10号 桐生市市営住宅条例の一部を改正する条例案、議案第11号 桐生市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例案、議案第12号 桐生都市計画事業桐生駅周辺土地区画整理事業施行規程を廃止する条例案、議案第13号 桐生都市計画事業裏地土地区画整理事業施行規程を廃止する条例案、議案第14号 市道路線の廃止及び認定について、議案第15号 財産取得(買取公営住宅相生町五丁目団地)の変更について、以上9件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○副議長(周藤雅彦) 当局の提案説明をお願いいたします。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました9件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第7号 桐生市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例案について申し上げます。県市協調制度である小口資金について、群馬県が平成24年度も借換制度及び融資期間延長特例措置を継続することに伴い、当市においても借換制度及び融資期間延長特例措置を継続実施するため、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第8号 桐生市農漁業災害対策特別措置条例の一部を改正する条例案について申し上げます。群馬県農漁業災害対策特別措置条例の改正に伴い、県市協調制度である助成措置等を見直すため、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第9号 桐生市水防協議会条例の一部を改正する条例案について申し上げます。水防法の一部が改正されたことに伴い条ずれが生じたため、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第10号 桐生市市営住宅条例の一部を改正する条例案について申し上げます。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、公営住宅法が一部改正され、入居者資格の規定について同居親族要件、入居収入基準等の規定を設けるため、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第11号 桐生市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、都市計画法施行令等が一部改正され、風致地区内における許可等に関する権限が移譲されるため、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第12号 桐生都市計画事業桐生駅周辺土地区画整理事業施行規程を廃止する条例案について申し上げます。桐生都市計画事業桐生駅周辺土地区画整理事業はすべての事業が完了し、平成23年3月31日をもって事業期間満了となったため、本条例を廃止するものです。

  次に、議案第13号 桐生都市計画事業裏地土地区画整理事業施行規程を廃止する条例案について申し上げます。桐生都市計画事業裏地土地区画整理事業はすべての事業が完了し、平成24年3月31日をもって事業期間満了となるため、本条例を廃止するものです。

  次に、議案第14号 市道路線の廃止及び認定について申し上げます。道路の新設改良、寄附受け入れ及び開発行為に伴う帰属等のため、市道20046号線ほか7路線を廃止し、新たに市道20046号線ほか23路線を認定しようとするものです。

  次に、議案第15号 財産取得(買取公営住宅相生町五丁目団地)の変更について申し上げます。相生町五丁目団地は、平成17年度から7カ年計画で建て替え事業を行っておりましたが、このたびすべての工事が終了し、群馬県住宅供給公社からの買い取り価格が確定しましたので、議会の議決を得ようとするものです。

  以上9件、それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(議案第7号)



○副議長(周藤雅彦) これより質疑に入ります。

  まず、議案第7号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  13番、山之内肇議員。



◆13番(山之内肇) 議案第7号に関しまして質疑させていただきます。大きく分けて2点ございます。

  まず1点目、利用実態についてであります。過去数年間における小口資金融資の全体の融資の件数、それから融資の金額、その中での借り換えの件数と金額、全体に対する割合及び期間延長の件数をお示しください。また、融資先、利用者の傾向について伺います。利用者の産業区分の割合について傾向性をお示しください。

  2点目、利便性の向上についてであります。この制度をできる限り多くの企業に御利用いただきたいと考えます。そのために現在の周知方法を確認させてください。また、利率、これは市町村ごとに設定ということでございますが、現在の設定利率、これの妥当性に関してどのような御見解をお持ちかお示しください。

  以上でございます。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 順次御答弁申し上げます。

  まず、小口資金の利用実績でございますが、平成20年度の件数は603件、金額は32億5,400万円、うち借り換えの件数は232件、金額にしますと17億5,012万円であります。また、小口資金に占める割合は件数では38.5%、金額では53.8%となっております。平成21年度の件数は615件、金額は35億9,575万円で、うち借り換えの件数は317件、金額にしますと23億9,291万円であり、小口資金に占める割合は件数では51.5%、金額で66.5%となっております。平成22年度の件数は549件、金額は32億1,503万円で、うち借り換えの件数は315件、金額は22億9,647万円であり、小口資金に占める割合は件数で57.4%、金額では71.4%となっております。また、平成23年4月から12月までの件数は314件、金額は18億5,541万円で、うち借り換えの件数は187件、金額は13億4,916万円であり、小口資金に占める割合は件数では59.6%、金額では72.7%となっております。また、融資期間延長特例措置は平成23年度より開始されたものであり、平成23年4月から12月までの件数につきましては24件でございます。

  次に、平成20年度から平成22年度及び平成23年4月から12月までの小口資金総融資件数に占める業種別傾向につきましては、繊維関係が14.8%、機械・金属関係が16.4%、建設関係が18.2%、卸、小売関係が23.7%、サービス業などその他が26.8%であります。

  次に、利便性という部分で小口資金の周知方法につきましては、毎年県が実施いたします説明会に参加し、保証協会、金融機関に対して制度融資の案内をする中で中小企業者への利用促進をお願いしております。また、制度融資のパンフレットを金融機関などに配付いたしまして、中小企業者への周知方の協力をお願いするとともに、市のホームページや広報、商工会議所発行の桐生商工だよりへの掲載、さらに市窓口での融資相談の際に案内などを実施しているところでございます。

  次に、小口資金の利率の妥当性ということで御質疑がございましたが、本市の利率が2.3%以内ということに対しまして、前橋市は2.3%以内、高崎市は2.2%以内、伊勢崎市が2.4%以内、太田市2.1%以内、館林市が2.2%以内、みどり市が2.3%以内となっておりまして、ほぼ平均の利率というふうに考えております。御理解いただきたいと存じます。



○副議長(周藤雅彦) 13番、山之内肇議員。



◆13番(山之内肇) 詳細にわたり御答弁ありがとうございました。傾向性を今拝聴しておりまして、借り換えの件数が年々多くなってきているということで、今回の改正案というのは有用性があるというふうに認識いたしました。一方で利用の件数、これは年々増えている部分もありますが、平成22年度から減ってきているという状況があって、本年度はまだ継続中ではありますけれども、12月まででこの件数ということはやはり減少傾向にあるのかなというふうに認識をいたしました。第2質疑として、このような利用実態、件数ということでありますけれども、この原因というのをどのようにとらえておられるかということに関して御見解をお聞きしたいと思います。また、利率ということでも県内他市の比較ということで平均的だというふうに御答弁いただきました。本市の中小企業者への促進というか、振興に対する姿勢を見せるためにもやはり他市をリードしていただきたい、私はそのように思います。その件に関しましてどのような御見解をお持ちか、2点お伺いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 小口資金の利用件数が伸び悩んでいる原因についてでございますが、県内の他市の状況を見ましても同様ということで勘案いたしますと、近年の経済情勢が非常に厳しく、先行きが大変不透明ということが第一に挙げられるのかなというふうに考えられます。また、利率で県内他市をリードしてほしいというような御質疑でありますが、経済状況や経営環境などを常に考慮いたしまして、中小企業者の資金需要、これに対応できるよう保証協会や金融機関と協議しながら適宜検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(周藤雅彦) 次に、8番、森山享大議員。



◆8番(森山享大) 創志会会員8名を代表いたしまして、議案第7号 桐生市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例案に対しまして質疑をする予定でございましたが、13番議員さんのすばらしい質疑の数々において予定をしておりました質疑一切なくなりました。ここは勇気を持って発言のみにとどめさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 次に、5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 私のほうは、融資総額と借り換えのそれぞれの件数と金額を群馬県内、あるいは両毛六市でもいいのですけれども、他都市と比較をしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) それでは、平成22年度及び23年、これまででよろしいでしょうか。平成22年度及び平成23年4月1日から12月までの小口資金及びそのうちの借り換えの他市の件数について、前橋市では平成22年度が小口資金全体で747件、そのうちの借り換えは347件、平成23年4月1日から12月までの両件数は回答をいただけませんでした。高崎市では、平成22年度が小口資金全体で781件、そのうちの借り換えは45件、平成23年4月から12月までが小口資金全体で529件、そのうちの借り換えは16件、伊勢崎市では小口資金全体の件数は平成22年度が542件、23年4月から12月までが417件で、借り換えについては把握をされていないということでございました。太田市では、小口資金全体の件数は平成22年度が598件、平成23年4月から12月までが363件で、借り換えについては把握をされていないということでございました。館林市では、平成22年度が小口資金全体で107件、そのうちの借り換えは18件、平成23年4月から12月までが小口資金全体で43件、そのうちの借り換えは23件であります。みどり市では、平成22年度が小口資金全体で122件、そのうちの借り換えは65件、平成23年4月から12月までが小口資金全体で102件、そのうちの借り換えは43件とのことでありました。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 済みません、私聞いていなかったか。金額、総額についても伺えればと思ったのですけれども、なければ委員会のほうでよろしくお願いします。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 申しわけありません。総額につきましては委員会のほうでよろしいでしょうか。済みません。お願いします。



○副議長(周藤雅彦) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第7号について質疑いたします。

  借り換えについては大分細かく理解できました。借り換えがもう今や全小口の中の7割を占めている状態ですと、純粋な新規の借り入れが3割ぐらいしかない、そのくらいの動きしかないというのが現状なのだなというふうに考えています。大変寂しいといいますか、資金需要が本当にそれだけないのかというのがちょっと不思議なのですけれども、そもそもの融資期間延長特例措置というのは23年度から、そして今度は24年度ですから2回目ですよね。借り換えというのはそもそも何年くらいから行っているのですか。それが1点と、借り換えについては今の状況がわかりましたので、そして融資期間延長特例措置をとっているわけなのですけれども、そもそもこれというのはどのくらい融資期間を延長して、それを何回分割で返していくのかという基本的な構造と、この融資期間延長特例措置に絞りますけれども、平成23年12月末現在のところで結構なのですが、全融資額に占める……全融資といっても全小口資金の融資残高に占める割合なのですけれども、融資期間延長特例措置がとられている割合、金額、この辺についてだけお伺いさせてください。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) まず、借換制度につきましては、平成15年度から実施されておる特例措置でございます。また、融資期間延長の特例措置の12月末現在の全体の件数、融資残高に占める割合でございますが、件数では1.4%、金額では1.8%というふうになっております。融資期間の延長に関しては。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 借り換えが大分占めているので、本当に資金需要がないのかなと、もっと制度として拡大をする余地がないのかなと、ちょっとその辺はぜひ委員会で深めていただければと思います。結構です。



○副議長(周藤雅彦) 次に、21番、佐藤幸雄議員。



◆21番(佐藤幸雄) 通告をしてあった中でいろいろと重複をしている面もあろうかと思いますけれども、ちょっと聞き取れなかった部分だけ。

  1点目、資金の借り換え、融資期間の延長についてということで、融資延長件数は24件と聞いておりましたけれども、金額は幾らなのかお尋ねいたします。

  また、業種別傾向については13番議員さんに答弁がありました。建設、サービス業が約60%を占めているという状況であると思います。それでは、そういう経営の悪化により代位弁済はあったのか、22年、23年の件数、金額をお示しください。

  以上、第1質疑とさせていただきます。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 融資期間延長の件数、金額ということであります。融資期間延長の特例措置の、23年度から開始したわけですが、件数につきましては24件でありまして、24件の金額については申しわけありませんが、後ほどお答えさせていただきます。

  小口資金の2番目の御質疑でございましたが、代位弁済につきましてでありますが、平成22年度の件数が62件、金額にしますと2億6,474万円、平成23年4月から12月までの件数は20件で、金額が1億550万円でございます。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 21番、佐藤幸雄議員。



◆21番(佐藤幸雄) 代位弁済が22年度が62件で、金額で2億6,000万、23年はまだ締めていないですけれども、20件で1億あるということで非常に驚きました。

  それでは、第2質疑に移らさせていただきます。保証料の補助について、この制度融資は保証協会の保証を受けて県と市で協調して保証料の一部を補助している制度です。その中で現在の保証料は何%に当たるのか、またそれぞれ保証料の補助率は県市どうなっているのか、また過去3年間の年度別の桐生市の保証料の金額がわかったら教えてください。

  申請手順においては、今回の対象条件には資本金3億円以下の会社または個人で、1年以上営業を継続している市内の中小企業者ですか、そういう条件になっておりますけれども、申請手続はどのように行うのかお聞きいたします。

  それと、現在借り換え条件を経済的環境の変化により業況の悪化が一時的に経営の安定に支障を生じている方というふうに21年から条件緩和になったわけですよね。そういう中で、この借り換え延長をするに当たってのメリットはどのようなメリットがあるのか、またこの制度資金の促進方法をどのようにとってきたのかお聞きいたします。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 済みません。先ほどの御質疑いただきました最初の答弁でございますが、延長の特例措置の24件に対する融資残高は1億1,415万円でございます。

  ただいまの御質疑に対して順次御答弁申し上げます。まず、小口資金の保証料につきましては、利用者が負担されます信用保証協会の保証料、0.8%を上限に利用者負担の8割を県と市で半分ずつ補助しております。つまり0.32%ずつということになります。また、小口資金に係る保証料補助額につきましては、平成20年度が3,478万円、平成21年度が3,419万円、平成22年度が3,282万円でございます。

  また、小口資金の申請手続につきましては、まず利用者は制度融資取り扱い金融機関へ申し込みの相談をされます。申請をされます。金融機関は利用者の資金計画や返済計画などを審査されまして、保証依頼書を作成し、保証協会連絡所である桐生商工会議所へ提出いたします。保証協会連絡所では、信用保証依頼書の内容を確認し保証協会桐生支所へ稟議いたします。保証協会は保証決定後、金融機関へ保証通知を送付いたしまして、金融機関は保証通知を受け融資を実行する手順となっております。また、保証協会連絡所から毎月の小口資金融資実行報告書が我がほうといいますか、産業政策課に報告されます。

  次に、借り換えた場合のメリットにつきましては借り換えあるいは延長した場合の月々その後の返済が平準化されるということが言えようかと思います。また、小口資金の利用促進方法については13番議員さんに御答弁したとおりでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 21番、佐藤幸雄議員。



◆21番(佐藤幸雄) 答弁ありがとうございました。非常に安易ということはないけれども、借りやすい制度資金だと思います。そういう中で、先ほどの答弁でもありましたけれども、過去3年間の保証料の金額が20年で3,400万、21年で3,400万、22年で3,200万あるという流れの中で、保証料そのものの設定というのは全納方式と分納方式があると思うのです。多分全納にすると安くなる。保証料が安くて納める金額が少なくなるわけです。そういう中で、桐生市の実際の市税を投入して保証料の補助をする金額は全納にすれば少なくなると思うのです。そういうことも含めながら、これからも中小企業者向けの経営の悪い状況の中での借換制度、またこの借換制度は残金を6年間に分割することもできるし、最高限度額1,250万まではプラスしてできるという流れの中で非常に便利な制度資金だと思います。ぜひそういうことも含めながら、これからもいろいろな面で中小企業向けに対処してもらえればありがたいです。

  終わります。



○副議長(周藤雅彦) 次に、11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 議案第7号 桐生市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例案についてお伺いします。

  多岐にいろいろありましたけれども、よりすばらしい小口融資制度を桐生に進めるに当たって、これは県が延長したから桐生がただ単に延長するのではなく、先ほど13番議員とかもありましたけれども、利率を考えるなり何らか改正することもできたのではないのかなというふうに思うのですけれども、今回延長以外に何か考えた経緯はあるのかどうかお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 御答弁申し上げます。

  群馬県が市町村と協調した制度でこの融資資金、小口資金があるわけですが、平成24年度も借換制度と融資期間の延長特例措置を継続するということから、今回本市においても同様の措置を行うものでございます。小口資金につきましては、融資条件のうち融資限度額、融資期間並びに据置期間及び保証料の補助率ともに県内一律の内容となっておりますが、しかし利率につきましては群馬県では3.2%以内という規定がございまして各市での対応ということになっておりますが、総合的に検討いたしました結果、現行利率を据え置くものとしたものでございますが、今後も引き続き経済状況や経営環境などを踏まえ、中小企業者の資金需要に対応できるよう保証協会や金融機関と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(周藤雅彦) 以上により、通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第8号)



○副議長(周藤雅彦) 次に、議案第8号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) 議案第8号に関しまして、創志会8名を代表して質疑いたします。

  まず初めに、この災害対象が追加されたことにより、具体的に今までとどのように変わったのかについてお伺いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 順次御答弁申し上げます。

  初めに、災害対象が追加されたことにより今までとどう変わるのかというお尋ねでございますが、近年温暖化等の気象変動により気象災害の形態、頻度、被害程度が変化してきており、これまで本条例が災害対象として明記していなかった高温、竜巻、突風等を加えたことによりまして、当該災害による被害が起こった場合は直ちに条例適用の手続に入ることができ、より迅速に対策事業が行えることになり、従前にも増して農業者への緊密な経営支援につながるものと考えております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) ありがとうございます。今まで例えば高温ですとか突風というものがあったときに、それに関してはもしそういうことがあった場合にはどのような措置をされていたのかということと、この条例に今後適用された場合にこれからどのような措置がとられるのかということをお伺いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 条例に適用された場合どのような措置がとられるのかということでございますが、条例適用された場合は市長の指定災害となりまして、条例及び施行規則にのっとりまして補助事業を行い、市が行った事業に対しまして今度は県も条例、規則にのっとりまして市に対して補助を行うという制度になっております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) 最後に1つお伺いいたします。

  これが施行されるためにどのような優位性があるのかということと、もう一点、3月31日に突風並びにそういうことが起きたとき、それに関しては例えばの話、この施行前であってもそれに当てはまれば特例的な部分でそれが当てはめられるのか、もしくは当てはまらなかった場合にはどのような手続をされるのかということだけお伺いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 現在突風等が明記されておりませんので、それが3月31日までに起きた場合どのようなことになるのかというようなことだと思いますが、現在では災害の種類に突風が入っていませんので、等というふうに入っております。県のほうで、これは県と市の協調制度でございますので、その等に、つまり災害等に該当するかどうか、その辺の調査をいたしまして、被害甚大というようなことになれば当然県の条例、規則、市の条例、規則にその他ということで適用させ、該当すれば補助のほうを実行していくということになろうかと思います。よろしくお願いします。



○副議長(周藤雅彦) 次に、5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 同じく議案第8号について質疑します。

  桐生市の農漁業災害に対する条例ということなのですけれども、放射能も災害と思うのですが、本条例には含まれておりません。放射能というものを災害として認めていないのかどうか、どのように対応するのか伺いたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 御答弁申し上げます。

  放射能という災害認識についてのお尋ねでございますが、本条例は自然災害による農業被害への対策事業でありまして、放射能汚染による被害に対しましては原子力損害の賠償に関する法律に基づく原子力損害賠償制度が設けられており、すべての放射能汚染被害への賠償は同制度によるものと考えております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) では、その原子力損害の賠償に関する法律において農家や畜産家にはどのような賠償がされているのかについて伺いたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 御答弁申し上げます。

  本条例、直接的な御質疑ではないと思うのですが、放射能損害賠償申請の件についてでございますのでお答え申し上げますが、群馬県ではJAグループが中心になって設立いたしました農畜産物損害賠償対策群馬県協議会が一括して東京電力に対して農家の損害賠償申請を行っており、JA組合員についてはJAが、それ以外の農家については農家対象の説明会開催を含め市が申請窓口になって遺漏のないよう取りまとめを行っております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 例えば農家には仮払いでどのくらい払われていて、畜産農家には仮払いで大体何%払われているかとか、そこら辺のことまでお答えいただけたらありがたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 放射能の災害の関係ですか。議案の審査とはちょっと離れているので。



◆5番(庭山由紀) でも、農漁業の災害について、この条例自体は自然災害に限定するということではあるのですけれども、農漁業の災害についての補償というものがどういうふうになっているのかということはここでできれば明らかにしたいと思うのですけれども。よろしくお願いします。



○副議長(周藤雅彦) 答弁可能な範囲でお願いいたします。

  産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 23年5月から24年1月末現在の期間でよろしいでしょうか。請求申請と受領の状況については、農作物の出荷停止分として113人が申請されまして、請求額の全額に相当する1,441万円が農家に支払われており、またいわゆる風評被害分として農作物が124人、畜産が33人、合わせて157人が申請しており、農作物が4,416万円、畜産が6,294万円の合わせて1億710万円が仮払金として農家に支払われております。これは請求額の約90%に当たります。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 2番議員さんと質疑がダブりまして、今回の条例に具体的な文言が入ることによって迅速性が高まるというお話だったものですから、去年と比較してで結構なのですけれども、例えば去年に高温や竜巻や突風による被害と思われる災害があって、それがどのような過程で補助に至ったのか。したがって、迅速性の問題ですから、去年の段階ではどのくらいの期間が結果としてかかって、そして今回の条例制定によってそれがどのくらい縮めることができるのか、具体的な事例がもしあって、部長の頭にあればその辺のことをちょっとお答えいただきたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 平成22年に異常な高温ということで夏に発生いたしました。米の極端な品質低下という前例のない被害に対しまして、現行条例では対象となる災害に高温というものがございませんでしたので、要綱を制定いたしまして対応いたしました。災害認定を含めて要綱の制定等がありまして、補助事業の開始まで一定の日数がかかってしまったということでありました。それが今回新たな災害を追加することによって、その要件は満たすことになりますので、災害認定を認める期間、調査をする期間が大幅に減少いたしますので、その期間相当分が減るのかなと。それでも、やっぱり被害状況等を確認するのに3カ月程度は要してしまう。米の高温の被害に関しては、約6カ月ぐらいの期間がかかったものというふうにとらえております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 次に、21番、佐藤幸雄議員。



◆21番(佐藤幸雄) 議案第8号に対し何点か質疑させていただきます。

  指定災害の手続について、この条例案改正は自然災害の項目に新たに高温、竜巻、突風を追加し、助成措置の中で要する費用と明確にし、当該被害が局地的災害によるものである場合の面積、戸数が緩和される改正案であり、発生した災害の内容が条例第2条の各号のいずれかに該当したことに対し補助事業を行うとしているが、指定災害の手続はどのように行うのかお聞きします。

  また、助成措置等の主なる内容について、第2条の各号に該当し、過去に市で実績があった助成措置について内容をお示しください。

  3番目に、災害に要する費用についてですが、補助金の交付基準は条例施行規則に掲げられているが、災害における要する費用とはどのようなことなのか、具体例を挙げてもらえればありがたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 初めに、指定災害の指定手続についてのお尋ねでございますが、農業災害が発生した場合、被害面積、被害数量、被害物件等の現地調査を実施し、被害の集計結果を条例の各要件に照合し、市の指定災害といたします。また、県につきましては県内各市町村において集計された被害の合計を県条例に照合し、要件を満たしたものを指定災害といたします。

  次に、助成措置の内容についてのお尋ねですが、過去に市で実績がありました主な助成措置といたしましては、平成20年に発生した風害と大雪被害によってハウス施設が倒壊したことに対しまして、農業用施設の取り片づけ作業についての助成、また平成22年の米の高温被害に対しましては樹木と草の勢力というのでしょうか、樹草勢回復についての助成等が助成措置の該当となりました。

  次に、被害における要する経費についてのお尋ねですが、本条例は農業被害にかかわる補助事業という性質上、農業共済事業とは明確な区分が必要でありますが、農業共済事業が所得減収に対する補償であるのに対し、本条例による補助事業は被害を受けなければ本来はかからなかった費用に対する補助という考え方に基づいておりまして、減収に対するものではないということを明確にするため要する費用といたしたものです。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 21番、佐藤幸雄議員。



◆21番(佐藤幸雄) それでは、第2質疑をさせていただきます。

  補助率についてですが、この条例では県市協調でやっている制度でありますけれども、補助率十分の10以内となっているが、県と市の負担割合はどのようになっているのかお尋ねいたします。

  また、国の事業である農業共済事業というのがあります。それとの違いはどこにあるのかお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 補助金の県市負担割合についてのお尋ねでございますが、本条例により補助事業を行った市に対しまして、県は補助に要した費用の3分の2以内を補助することとしており、市の負担は3分の1程度となっております。

  また、農業共済制度と農業災害条例の違いについての御質疑について御答弁申し上げます。農業共済制度は農業災害補償法に基づく国の保険事業であり、共済掛金と共済金の給付という方法により、農業者の収入減を直接補償する制度であります。これに対し、農漁業災害対策特別措置条例は次期作付のための種代や先ほど申しました樹草勢回復のための肥料代、あるいは被害施設の取り片づけ費用等、被害によって新たに発生した費用に対する補助事業という設定となっており、農業共済制度との補完によりまして被災した農家への負担軽減を図ることとしております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 21番、佐藤幸雄議員。



◆21番(佐藤幸雄) 緩和措置として面積ですか、これは現在ということはないですけれども、今は異常気象によるいろいろな気象条件による自然災害が想定されるわけですけれども、そういう流れの中で面積が10ヘクタールから5ヘクタールに、また戸数が20戸から10戸に、また局地的災害においては5戸にという、そういう緩和措置の改正なのですけれども、昨今異常気象の中、頻繁に自然災害が聞かれる中、これからもぜひ桐生市としても迅速な対応をお願いしたいと思います。

  終わります。



○副議長(周藤雅彦) 次に、11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 議案第8号、桐生市……いいや、内容は。質疑してしまいましょう、時間がないから。

  第1条文に降雪とあったのを今度高温というのを加えるという部分で、その高温というのはどの程度までを高温という位置づけなのか、具体的な部分がこの条例上だとわからないものですから、例えば30度が高温なのか、35度が高温なのか、40度が高温なのかと、どういうレベルというか、どういう範囲を高温というのかと、我々も条例をつくるのを勉強してきましたところ、降ひょう等という等というのが具体的になっていないので、多分今回降ひょう、竜巻、突風等となったと思うのですけれども、逆に突風等の等のところというのはさらに何が含まれているのかというところを具体的にお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 順次御答弁申し上げます。

  初めに、高温について、その高温の定義はということでございますが、ここでいう高温は天災の種類として高温による被害を定義したものであり、ここでは何度以上という温度を定義するというものではございません。このことは、ほかの天災の種類として明記されております暴風雨や豪雨における雨量、地震における震度、低温における気温についても同じように数値、数量の定義はございません。

  次に、突風等とした等は具体的にどのような災害を想定しているのかという御質疑でございますが、この等については現在明記されたもののほか、現在想定はされていませんが、今後発生する可能性のある自然災害をこの中で読んでいくというものでございます。近年の気象変動に伴って多発している新たな災害に対応した条例とすべく、今回高温や竜巻、突風を災害の種類として条文に明記したものでありますので、御理解をお願いいたします。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) それでは、高温というレベルはその高温という内容とすると、桐生市が例えば暑い日が30日続いて稲に障害があったと認められるとか、それは独自の判断で高温とみなしていいと、だから農家にとって被害があったと思われるときが高温であるというふうに理解していいのか。今突風等は、霜害で何か対処できるものがあれば考えるみたいなこと。では、例えばゲリラ豪雨と今言われているとてつもない雨が降ったことによって農作物が被害を受けたとか、そういうものもこの等で含まれるのか、ちょっと具体的な部分をお伺いしたら、答え的には具体的になかったものですから、ひとつ具体的にお伺いしたいのはそういうゲリラ豪雨というものがあった場合で被害が出た場合はそれも対応になるのかという考えを市が持っておるのかということと、また私もそれ以外の想定をまだ考えてはいないのですけれども、そういうような起こることによって順次対応するというふうに理解をしていいのかどうかお伺いいたしたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) まず、高温という部分では先ほど申し上げましたように何度以上という定義はございません。いわゆる高温による被害が発生し、それが大規模であったりすれば、それはいわゆる高温による被害というようなことになっていくのだろうというふうに考えます。また、ゲリラ豪雨というような災害の事例を御質疑されましたが、今現状では特定はしていませんが、制限列挙はしていませんが、そういったものが発生した場合にそこに等で拾っていくのだと、読んでいくのだというようなことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第9号)



○副議長(周藤雅彦) 次に、議案第9号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第9号 桐生市水防協議会条例の一部を改正する条例案について伺います。

  まず、水防協議会とはどのような協議会なのか、その役割と目的、協議内容、協議会構成員とその委員選定の方法、また日当について伺います。



○副議長(周藤雅彦) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 桐生市水防協議会条例の一部改正にかかわる質疑について御答弁申し上げます。答弁が前後しますけれども、よろしくお願いいたします。

  初めに、水防協議会の構成と委員の選定基準についてでありますが、構成委員は水防にかかわる行政機関の職員と水防関係団体の職員で組織されており、会長を桐生市長が務め、会長職務代理者に副市長、部長職以上の内部委員が12名、外部委員として国土交通省渡良瀬川河川事務所桐生出張所長、群馬森林管理署長、桐生土木事務所長、桐生警察署長、桐生市議会議長等で9名で総勢23名の構成となっております。そのうち報酬の対象となる委員は民間登用の消防団長、NTT群馬支店長、東電太田支社長、桐生ガス社長の4名が該当となり、報酬額は日額8,500円となっております。

  次に、役割と協議内容についてでありますが、水防協議会は洪水時の水害に対し警戒、防御と被害の軽減を図るための水防活動などを定めた水防計画やその他水防に関し重要な事項を審査、審議するために設置されており、昭和62年に桐生市水防協議会条例が設置されて以来、過去10回の開催をしておるところでございます。その会議の中で今後は水防に関し重要案件が生じた場合のみ協議会を開催する方針が出されたことから、平成9年の会議を最後に以後開催されておりません。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 平成9年からこの水防協議会というのは行われていないということなのですけれども、そうするとこれは何であるかといったらば条例で定めなくてはいけないという規定があるので定めている協議会なのでしょうか。こんなに長い間協議会を開催しないのにある意味合いというのがよくわからないのです。要はこの水防協議会というのは、水防に関する重要案件があったときだけ開かれるものかなと思うのですけれども、では水防に関する重要案件というのは具体的にどういうことを指していらっしゃるのか伺いたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) まず、水防協議会の設置でございますけれども、これは水防法により定めることができるという規定でございます。それと、先ほど重要案件ということでお話し申し上げましたが、当協議会においては水防計画書等の中で特に定めなければならない問題が生じた場合のみ会議を開いているような状況でございます。先ほど説明したとおり、過去10回の開催をいたしましたが、その後については重要案件がなかったために開催されないということでございます。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ですから、重要案件というのはどういうことが例えば過去の会議の中で議題になってきたのか。要は平成9年以降はその案件の問題がなくなったというふうに認識しているということなのですが、今まで水防の問題だと思っていたものをどういうことが問題だと思って協議会が行われてきたのか。そのような問題がなくなったので、平成9年から会議が行われていないのではないのかなと思うのですけれども、その具体的な重要案件の内容について伺いたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 水害に対しては、水防協議会で承認された水防活動の根幹をなす水防計画により対応しているところでございますが、現在まで問題は起こっておりません。しかしながら、水防活動に問題が出るような重要な事態が発生するようであれば水防協議会に諮り、水防計画等を変更していくことになります。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第9号について質疑いたします。

  水防法の一部改正に伴う改正ということですので、水防法がまずどのように改正されたのかお伺いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 水防法の改正内容について御答弁申し上げます。

  昨年の東日本大震災の津波による甚大な被害を踏まえ、津波防災地域づくりに関する法律が施行されたことに伴い、水防法等関係法律の整備が行われた中で水防法の規定において津波を明確化するなど、津波防災対策の強化のため措置がとられたものでございます。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) ありがとうございます。津波という概念がこの法律に初めて載ったということなのですけれども、この法律にはもともと高潮という概念があったようなのです。私は、高潮ということと津波ということの意味合いが多少区別がどういうものなのかなというふうなものがありまして、ちょっとそこについて教えていただければありがたいなと思います。



○副議長(周藤雅彦) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 高潮と津波の違いについてでございますが、高潮は台風や猛烈に発達した低気圧が原因となって発生し、気圧の低下による吸い上げ効果や強い風が吹き続けることによる吹き寄せ効果により海面が上昇する現象でございます。また、津波は地震による海底地盤の上下動を原因として発生する周期の長い波で、広い範囲で急激に海面が上昇する現象でございます。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△休憩



○副議長(周藤雅彦) ただいま日程第4の質疑続行中でありますが、議案第9号の質疑を終結したところで議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 2時54分 休憩



△再開

              午後 3時15分 再開



○議長(荒木恵司) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△発言取り消し



○議長(荒木恵司) 発言取り消しの申し出がございますので、これを許可いたします。

  11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 議案第41号中におきまして、ちょっと議案から離れた言葉がありましたので、議員選出の監査委員という部分の前後をあわせて削除いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 議長のほうで適切に処理をさせていただきたいと思います。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第10号)



○議長(荒木恵司) ただいま日程第4の質疑続行中であります。

  議案第9号の質疑が終結しておりますので、次に議案第10号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) 議案第10号に関しまして、創志会8名を代表して質疑いたします。

  まず、2点お聞きいたします。入居者の資格の範囲が広がることにより、市民にどのようなメリットがあるのかということがまず第1点。

  続いて2点目で、入居者の地位の継承権が広がることにより市民にどのようなメリットがあるのかと、具体的にお示しいただければ助かります。お願いいたします。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 市営住宅条例の一部改正について御答弁申し上げます。

  初めに、入居資格の範囲が広がることにより市民にどのようなメリットがあるかについてでございますが、入居者資格において現に同居し、または同居しようとする親族条件をその者の3親等以内の血族または1親等の姻族という規定を、その者の3親等以内の血族または2親等以内の姻族といたしましたので、配偶者の祖父母及び兄弟姉妹まで同居が可能となったものでございます。

  次に、入居者の地位の継承要件が広がることにより市民にどのようなメリットがあるかについても当該入居者の1親等の血族または姻族という規定を、当該入居者の3親等以内の血族または2親等以内の姻族といたしましたので、名義人の祖父母、兄弟姉妹、曾祖父母、おじ、おば、おい、めい、孫、ひ孫及び配偶者の祖父母、兄弟姉妹までいずれも60歳以上の方の承継が可能となったものでございます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) 最後に、1点お伺いいたします。

  入居者の地位の承継要件が広がる、今までの法の中でこのことにより住宅を出なければいけないというような事例はございましたでしょうか。お伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 今回の改正の要件で承継できなかった件数でございますが、平成22年度に1件、平成23年度に1件ございました。事例といたしましては、名義人が死亡して同居人の60歳以上の弟さんが引き続き入居を希望いたしましたが、2親等であったため要件に当てはまらず、承継できず返還となりました。今回の改正により、このような事例の方などが承継が可能となったものでございます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) 今回の条例改定でありますが、国の住宅法が変わったことによって市町村自治体独自の条件に合わせた市営住宅の入居の範囲が広がるという点におきましては一歩前進というか、積極的な対応について評価できるものと考えるものであります。先ほどの質疑にもありましたが、より低所得者であっても入れる範囲が広がった、また同居親族の範囲もより広がったということが具体的な点であると思います。今回改正の一つに1親等を2親等以内にまで同居要件を広げるということでありますが、恐らくこれは今の単身で住宅に入っている高齢者の方は介護が必要な方もいらっしゃる。そういう同居親族がいないと日常の暮らしが大変だと。一方では介護保険を受けたいけれども、いろいろな事情があって介護保険も受けられない、いわゆる自宅介護の方も大変多いわけでありますが、そういうことをかんがみてもこれは前進だと思います。

  ここで質疑ですが、1親等と2親等という法的規定、国語辞書などだといろいろな規定があるのですけれども、1親等を2親等に広げるというこの1親等、2親等の概念を含めて実際にどのようなことになるのか、それについてお尋ねします。

  もう一点は、被災者に関する規定があるわけですが、これについてちょっと条文がわかりにくいので補足の説明をいただけたらありがたいと思います。

  以上、2点質疑します。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 市営住宅の条例の一部改正について御答弁申し上げます。

  入居者の資格と入居者の地位の承継につきましては、2番議員に御答弁したとおりでございますので、御理解をお願い申し上げます。

  次に、入居者の当初の同居親族とは別の者が同居しようとする場合の承認については、当該入居者の3親等以内の血族または1親等の姻族という規定を当該入居者の3親等以内の血族または2親等以内の姻族といたしましたので、要件が改善されて配偶者の祖父母や兄弟姉妹が同居可能となったということでございます。また、老人の1人世帯などの不安が解消され、居住の安定が図られると考えておりますので、その概念ということでございますが、今回の改正に当たっては老人世帯の緩和がされたということで御理解のほどをお願い申し上げます。

  それと、震災による状況でございますが、震災から十一月近く経過した現在、被災者向けの公営住宅などに一時入居された方の中には当該公営住宅を生活の本拠として今後の生活再建を図ることを希望している場合がございます。東日本大震災の被災者を公営住宅などに正式に入居させる場合の入居資格の取り扱いについては、阪神・淡路大震災を契機として制定された被災市街地復興特別措置法第21条の規定による入居者資格の特例が適用されることとなっておりますので、今回対象地域につきましては東北の4県、49の市町村が対象となっております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 質疑します。

  まず、そうすると今後これから桐生市の状況に合わせた独自性を生かした入居者資格規定などを桐生市独自で定めていくことがこれからどんどんできるのかということについて伺います。

  もう一つは、入居収入基準等とあるのですが、その等は何を指すのかということについて伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 市営住宅条例の一部改正について御答弁申し上げます。

  まず、改正の目的から入らせていただきます。公営住宅法及び公営住宅施行令の一部改正により、公営住宅における入居者資格の取り扱いについて同居親族要件が廃止され、入居収入基準が事業主体の条例で定めることとなることから、本市の市営住宅条例においてそれぞれの規定を設けるものでございます。なお、同居親族要件につきましては一部政令を引用している部分を明確にする規定を設けておりますが、要件は現状のまま維持されるということです。また、入居収入基準については政令で定められた一般世帯や高齢者、障害者など世帯の収入基準の金額を現状と同じ金額で設定し、わかりやすくしたものでございます。また、本市は高齢者世帯の増加など社会の変化に対応するため、同居できる親族の要件として入居資格、同居の承認及び入居者の地位の承継についても幅を広げる見直しを行ったものでございます。

  次に、地域の独自性を生かした入居者資格規定を独自に定められるのかということでございますが、入居者の状況を考慮し、実情に即した改正が可能となったと考えております。なお、桐生市内には約2,800戸の市営住宅と約1,000戸の県営住宅が建設されていることから、県営住宅と市営住宅の入居資格に差異が生じないよう今後も連携しながら研究してまいりたいと考えております。

  それと、ちょっと等の部分でございますが、内容のことは頭が飛んでいるので申しわけないのですけれども。

              (「じゃ、委員会でお願いします」と呼ぶ者あり)



◎都市整備部長(?田政弘) 済みません。等については、その解釈については委員会の中で答弁をさせていただきたいと思います。



○議長(荒木恵司) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第10号について質疑いたします。

  2番議員さんとかぶる部分がありますので、第2で考えていたのですが、具体的に言うと入居名義人が死亡したケースで先ほど同居しようとする親族というお話がちょっとあったのですけれども、入居名義人が死亡したときに既に同居している人だけが対象になるのですよね。それはちょっと確認なのですが、そうでなければ違うのかなというふうなことが思うのですが、それが確認が1つ。

  あとこの問題というのは賃借権の相続という法律問題によくなるケースなのですけれども、そういうときに問題になるのが親族というよりも事実上の配偶者、例えば内縁関係の配偶者等の話なのですが、この辺についてはどのような考え方になるのか、2点お伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 入居名義人が死亡した場合の同居の親族がどのようになるのかについてでございますが、公営住宅については名義人が死亡した場合、条例に定めがあり、その名義人と同居している配偶者、もしくは3親等以内の血族または2親等以内の姻族で60歳以上または身障者などについては承継が可能となったものでございます。今回の改正により、2親等以内の姻族まで条件が広がりましたので、この条件に合う人が引き続き入居したいということであれば市営住宅条例の中で引き続き入居することができると考えております。なお、今回の改正においても基準に合わない方については承継が困難と考えているところでございます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 確認なのですけれども、入居名義人が亡くなったとき既に同居していなくても資格に当てはまれば入居ができる、これが1つ。事実上の配偶者は依然入居資格は当然ないということでよろしいかどうか。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 今回の改正では、老人世帯、これは60歳以上になるのですけれども、単身で60歳以上の方も今回は身障等を含めて自立ができる状況であれば、まず入居ができる、継続できるということです。

  それと、内縁ということでございますが、一応要件として同居の姻族または血族ということでございますので、これは該当できないと思います。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第11号)



○議長(荒木恵司) 次に、議案第11号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 風致地区における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例案なのですけれども、権限移譲ということなのですけれども、この権限移譲の目的というものを伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 条例改正の目的ということでございますが、国における地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権一括法の成立を受け、都市計画法施行令並びに風致地区における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準が改正されたものでございます。なお、10ヘクタール以上の風致地区内における行為などの許可権限が群馬県から桐生市にかわるものでございます。この改正によりまして、現在10ヘクタール未満の風致地区は市の条例で運用しておりますが、この範囲を10ヘクタール以上に広げるものでございます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 国の法律が変わったから、その影響を受けて条例を変えますという答弁が欲しくて質疑した質疑ではないのです。というのは、では何で国がそういうふうにもっと国民や市民に対して身近なところに権限を移譲するかというところの意識の部分というか、ねらいの部分を聞きたかったのです。要は国の法律が変わったから、その影響を受けて変わりますというのではなくて、例えばそれぞれの自治体の実情に合わせた条例制定や施策というものができるように、あるいは事務がやりやすくなるようにするために権限移譲されてきているのですよという答えが私は欲しかったのですけれども、では結局は法律が変わったから変えただけで、特にそういうことをやる気はありませんというふうにとってよろしいのでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(荒木恵司) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 権限移譲ということで直接具体的な事務は都市整備部ですけれども、議員のお尋ねは権限移譲の目的というようなことでしたので、私のほうの担当ですので出しゃばりますけれども、これは御案内のように地方分権改革の流れの中で、今は……地方分権は平成5年から始まりまして2期にわたっていると。第1期は国と地方の関係、それを上下から水平にといいますか、そんな動きがあって、18年の地方分権改革推進法制定から第2期の地方分権改革でその流れに沿ったものであります。一括法に関しては、地方分権改革推進計画というのを21年9月に政府のほうでつくりまして、それを閣議決定して実行に移している途中のもので、それも第1次一括法で現在は22年6月に閣議決定した第2次一括法、それを推進しているところであります。その中で地方主権戦略大綱というのを政府が閣議決定して義務づけ、枠づけの見直しとか基礎自治体への権限移譲、そういうことで基礎自治体への権限移譲を推進して地域主権の拡大を図ろうという大きな地方自治体を取り込んだ全体の流れの中でのいろんな法律、今回一括法の中でその影響で今話題になっている都市計画法も改正をされたと、そういうことであります。これで今までは県の事務、それを市町村に権限移譲されて、市町村でその事務を担うと。自主権の拡大という意味もありますけれども、そんなことだと思います。こんなことでよろしいですか。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ですから、そういうような流れがある中で本当に国民、市民に一番近い市町村という一番身近な行政レベルで働くところの皆さんの意識についてちょっと伺いたかったのです。というのは、今そういうふうな国の流れがある中で影響を受けて法律改正、条例改正がある。いや、それだけではないですよね。この法律はもともとこういうふうな改正が行われてきているというのは、もっと地域の実情とかそれぞれの自治体の行政に合わせた施策とか条例とかお仕事、事務作業をしやすくするためにやっているのではないのですかと、そういうような意識を持ってこの条例を変えて市民のためにお仕事をしていきましょうよという、そういう話ではないのかなと思ったのですけれども、今のままの話だと国の法律が変わったから、だから変えたのですというだけだったらば絵にかいたというか、本当に機械的に直しただけだ。桐生市の職員として市民のために仕事をするというような意識というのはないのですか。そこら辺のことを聞きたかったのです。やっぱり単に法律が変わるだけではなくて、何を目指してこういうことをやっているのかということについて確認をしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 5番議員のおっしゃるとおりです。そういうことで我々も制度改正の趣旨に合うような仕事をしてまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) お伺いいたします。

  風致地区内における許可権限を対象地域の面積いかんにかかわらず桐生市の権限とするための改正ということですので、実質的には市民生活にこの改正によって影響は特に出ないということの確認だけさせていただければ結構です。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 市民生活への影響についてでございますが、10ヘクタール以上の風致地区は群馬県の許可権限でありましたが、平成17年4月1日より県から権限移譲を既に受けており、既に桐生市で事務処理を行っていることから、事務処理には全く変わることはございません。なお、規制内容の改正でないため、10ヘクタール以上または10ヘクタール以下の規制も同じであるため、市民生活への影響はございません。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 議案第11号におきまして、地域主権一括法によって県がやっていた権限が移譲されるということで、ただ内容的には17年から既に市がやっていたということでありますけれども、17年当時にそういう仕事をもらっても多分県から財源というものは来ていないのではないのかなと。今回地域主権一括法でしっかりした権限移譲にされたわけですから、県から市に移譲されたということは本来なら財源がついてこなければそれだけ市に負担がかかるということになると思いますので、そういう流れの中で財源はしっかり県からいただいておるのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 財源ということでございますが、既に平成17年より事務処理を行っているのでありますが、10ヘクタール以上の事務処理については群馬県事務処理特例交付金交付要綱に基づき交付金が交付されておりました。権限移譲によりなくなることとなりますが、地方交付税の算定基準には追加されると聞いているところでございます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第12号及び議案第13号)



○議長(荒木恵司) 次に、議案第12号及び議案第13号の質疑に入ります。

  本2件の質疑は一括で行います。

  通告がありますので、発言を許します。

  12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) 議案第12号、簡潔にお聞きいたします。

  桐生駅周辺の土地区画整理事業におきまして、その事業効果の確認をさせていただきたいと思います。最終的にどの程度の費用がかかったのか、またその事業効果について当局の皆さんはどのような評価をされているのか確認させてください。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 桐生駅周辺土地区画整理事業について御答弁申し上げます。

  初めに、本地区の事業費でございますが、約77億1,000万円でございます。

  続きまして、事業効果についてでありますが、この事業はJR両毛線により市街地が分断され、道路に面しない建物が無秩序に乱立していたため、駅周辺のJR高架事業に伴い、密集市街地の住環境の改善や宅地利用の増進と公共施設の整備を図ったものであります。この事業により、不整形な土地を整理するとともに、都市計画道路約2,400メートル、区画道路約2,900メートル、公園約3,400平方メートル、南北の駅前広場約1万1,800平方メートルなどが整備され、本市の顔となる中心市街地の防災面や衛生面での環境が改善され、同時に都市機能も改善されたものと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) 77億1,000万円ほど費用がかかったということですが、これは当初の予定どおりの費用内におさまったということでよろしいのかということを1つ確認させてください。

  それと、いろいろな事業効果、利便性が向上したというようなお話を今いただいたのですけれども、それはそれで理解させていただきました。ところで、事業を実施するに当たってその他トラブル、問題等は特になかったのかどうか、なく事業を終えられたのかどうかということだけ最後に確認させてください。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 当初の事業費について、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。

  それと、あと地域の中で問題がなかったかということでございますが、特にこの土地区画整理事業においては地域の方たちの家屋等がほとんど移転されるということでございまして、なかなか地区同意という部分が非常に大変な状況でございました。しかしながら、地域の皆様の御協力、御理解のもと整備ができたものと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 同じく議案第12号と13号について伺います。

  まず、区画整理の目的と、区画整理というのは条例を制定して行うものなのかどうか確認をさせてください。

  それと、今議案第12号のほうでは質疑があったので、これについてはもう結構ですけれども、議案第13号のほうで裏地のほうなのですが、こちらは事業費が幾らだったのかということと、やはり委員会のほうでも結構ですけれども、当初幾らの予定をこの区画整理に予定をしていたのかということと実際幾らかかったのかということを伺いたいと思います。それで、やはりこちらのほうを区画整理するに当たってどのような課題や問題点が生じたのかということについて伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 初めに、土地区画整理事業は条例を定める必要があったのかについてでございますが、区画整理事業を施行しようとする市町村においては土地区画整理法により施行規則を定めることとなっており、また施行規則を定めるためには市町村の条例によるものと規定されておるところでございます。このことから、区画整理法に基づき土地区画整理事業の名称、施行地区に含まれる地域の名称、範囲、事務所の所在地などの項目を記載し、条例を定めたものでございます。

  続きまして、土地区画整理事業の目的でございますが、土地区画整理事業は密集した既成市街地や無秩序に乱立した不整形な土地が多くある地域などにおいて土地を良好な地形に整備、改善し、施行地域内の道路、公園などの公共施設の整備、改善も一体的に行い、市街地の健全な発展を目指し、面的整備を総合的に行うことを目的としております。

  それと、裏地地区の事業費でございますが、23億1,500万円が全体の事業費となっております。また、当初の額につきましてはちょっと手元にございませんので、委員会の中で明らかにさせていただきたいと思います。

  それと、課題ということでございますが、裏地地区についても地域の合意形成が特に問題となっており、それを解決しながら事業を進めたわけでございますが、ただ裏地地区につきましては目的が桐生市の産業の拠点とすべく、旧清掃センター跡地の有効活用と地域の適切な道路、公園の公共施設の整備を改善することを目的に、工業系の健全な市街地の形成を目的としてやってまいりました。地域の皆様の御理解のもと事業が完了したものでございます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第12号、13号について一括質疑いたします。

  事業費がどのくらいかかったかというのは両地区出ました。あと事業期間、結果として何年ほどかかったのかということと、事業面積は出ましたので結果として見ると土地の筆数というのが何筆から何筆に整理されていくのだろうなと思っています。したがって、当該土地の筆数が何筆から何筆へとそれぞれ整理されていったのかということと、大変土地の利便性、地域の利便性が本来高まる価値の高い事業だと思っていますが、桐生駅周辺と裏地が終わることによって今後の桐生市の土地区画整理事業の予定についてお伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 初めに、駅周辺土地区画整理事業でございますが、事業期間としまして昭和61年8月4日から平成23年3月31日までの25年間でございます。先ほど事業費については77億1,000万ということで御答弁させていただきました。また、事業の面積でございますが、桐生駅周辺の約19.7ヘクタールの区域を施行し、筆数につきましては施行前が612筆から施行後が346筆に整理しております。

  次に、裏地土地区画整理事業でございますが、事業期間につきましては平成7年5月15日から平成24年3月31日までの17年間の事業でございます。また、事業の面積でございますが、旧清掃センター跡地周辺の約23.2ヘクタールの区域を施行したもので、筆数につきましては施行前が383筆から施行後が209筆に整理しているところでございます。

  次に、今後の区画整理事業の予定はあるかとの御質疑でございますが、区画整理事業は面的な整備を整備手法として宅地と公共用地を一緒に整備するもので、宅地の再配置をすることから大多数の家屋の移転を伴うため、密集市街地では非常に長期の日数がかかり、移転の労力等を考えますと老齢化に伴う社会情勢では合意を得ることが大変難しくなっている状況がございます。今後は住民の要望や機運の高まりなどを考慮しながら、事業手法も含めて研究してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第14号)



○議長(荒木恵司) 次に、議案第14号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第14号について質疑いたします。

  7路線の廃止、23路線の認定ということですが、開発による認定と指導要綱による認定についての違いについてまずお伺いいたします。

  具体的事例について1点だけお伺いいたしますが、川内町一丁目の非生活道による廃止というのがあるのですけれども、市道の先に家も何もないという状況で市道認定されていた、とても不思議な状況というふうに考えるのですが、なぜこんな状態が生じてしまうのかお伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 市道路線の廃止及び認定に係る質疑について御答弁申し上げます。

  初めに、開発による認定と指導要綱による認定の違いでございますが、開発による認定道路につきましては都市計画法第29条による開発行為の許可が必要なものであり、開発面積が旧桐生地区では1,000平方メートル以上、新里地区では3,000平方メートル以上のものが該当し、整備後に市に帰属されるものであります。また、指導要綱による認定道路につきましては、都市計画法第29条による開発行為の許可が必要でないものであり、開発面積が新里地区では1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のものが該当し、開発指導要綱に基づく事前協議の手続の中で開発許可並みの整備を指導し、整備後に市に寄附されたものであります。

  次に、非生活道路による廃止についてでありますが、議員御指摘の川内町一丁目の箇所につきましては大正9年に市道認定をしており、当時は住民の生活道路として利用されていたものと考えております。現在では一部路線が個人の敷地内にあり、現状の利用形態がなく、一般の交通用に供されていないため、隣接者の同意を得る中で一部廃止をするものであります。なお、このような箇所は本人の申し出によるものや工事などにより判明するものが多く、個別に把握していないのが実情でございます。今後も判明した時点においては、公共性や利用形態等を考慮する中で見直し等の対応を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 議案第14号、市道の廃止及び認定についてお伺いしますけれども、図面でいくと1番になります。境野四丁目の市道20046号線の廃止と認定についてお伺いいたしますけれども、まず1点、これはちょうど私の地元なので、特に詳しくお伺いしたいのですけれども、これによって今まで路線の認定の先に道があって、その道がこれによってつながることによって両方のところに行き来できるような道になるわけでありますけれども、そうすることによって今まで行きどまりだった先の道が水路敷や何もないような形状になっているので、こういうふうに認定をした場合にはやはり総合的な計画見直しというのが必要ではないのかなと思いますので、今後この路線とくっついた路線をあわせてどういうように計画的に考えられているのか、20046号線についてはお伺いいたします。

  続いて、全体的に今回図を見させていただきますと、規約が変わったらしいのでそこで詳しく聞きたいのですけれども、何年ということで、随分短い道路の開発と寄附がたくさんあるなと思って、私が昔聞いていたときは5軒以上というような位置づけがあったと思うのですけれども、今回見るとそれより少ない軒数での開発や寄附行為があり、市道認定されているところがたくさんあると思うのですけれども、そのような道路はいつごろ規約が改正になり、今どのような現状になっているのかということを2点あわせてお伺いいたしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 市道路線の廃止及び認定にかかわる質疑について順次御答弁申し上げます。

  初めに、市道20046号線についてでありますが、本路線は当初行きどまり道路となっておりましたが、今回の開発に伴う道路整備により既存の市道20045号線に接続が可能となったことから、地元住民の利便性の向上も図られたものと考えております。また、接続された既存道路の排水計画を含めた道路計画についてでございますが、接続した既存の市道20045号線につきましては既に道路幅員が4メートルであり、今回開発された道路へ雨水排水が接続可能となったことから、既存の舗装補修も考慮し、計画的に側溝整備を実施してまいりたいと考えております。しかしながら、その先の諏訪神社周りの道路につきましては、現在拡幅計画はございませんが、建築基準法の第42条の2項道路に該当していることから、今後地元地権者の協力をいただく中で狭あい道路整備事業により順次拡幅整備を進めてまいりたいと考えております。なお、拡幅整備完了後においては排水計画を含めた道路計画を検討してまいりたいと考えております。

  次に、都市計画法上の開発行為以外の寄附受け入れ条件についてでありますが、桐生市道路用地寄附受入基準により寄附を受けている道路は個人及び法人などが整備した道路であり、基準に該当する公共性のあるものを受け入れております。受入基準では、幅員4メートル以上で原則として舗装、側溝などが整備されていること、また行きどまり道路については幅員4メートル以上から6メートル未満の場合、道路延長が35メートル以下で道路境界が明確であり、公道に接続されていることなどの規定が定められているため、現地調査を実施し、受け入れの判断をしているところでございます。なお行きどまり道路で接続されている建物が少ない場合につきましては、公道への接続できない建物が3軒以上あり、現地調査をした上で受入基準に該当し公共性があるものにつきましては受け入れできるものと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第15号)



○議長(荒木恵司) 次に、議案第15号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第15号について伺います。

  相生町五丁目団地の買収についてなのですけれども、詳細設計で精査したり競争入札による契約差金のおかげで予定価格より安く買い取ることができたというふうなことなのですけれども、詳細設計で精査したこの内容について伺いたいと思います。

  それと、工事の入札状況というものを知りたいなというふうに思っています。入札業者名と落札業者名と金額について。この公営住宅レベルの工事に関するそのほかの工事で近年二、三年、できれば5年間の間で入札業者名と落札業者名と金額というものが一覧できないかなと思っています。といいますのは、実際同じような業者が落札していないかとか、そういうことをちょっと知りたいと思っています。それについては、ここは聞き取りの中で言っていなかったと思いますので、委員会のほうで深めたいと思いますので、資料提出のほうをお願いできたらというふうに思います。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 財産取得の変更に伴う詳細設計の精査等についてでございますが、まず詳細設計の精査の件でありますが、公共建物を建設する場合、最初に敷地全体の基本計画を描き、これをもとに基本計画の作成を行い、この段階で工事費の見積もりを積み上げ、総事業費を算定しております。詳細設計による精査は、基本計画をもとにさらに詳細な調査、検討による詳細設計、積算を行い、工事費の積算を行うため、そこに総事業費との差が出るものであります。本事業は、特に事業費が大きいため、創意工夫しながら節約に努めたところでございます。

  また、工事の入札業者でありますが、詳細設計から工事完了までは群馬県住宅供給公社に依頼していることから、群馬県の入札基準に合わせ入札は執行されております。A棟、B棟の建築主体工事の入札業者は田中建設株式会社、株式会社小川建設、坂本建設株式会社、平澤建設株式会社、石橋建設工業株式会社、守屋建設株式会社、株式会社島田組、柏井建設株式会社、桐生建設株式会社、関東建設工業株式会社の10社で行われ、A棟は平澤建設株式会社が7億4,550万円で、B棟は坂本建設株式会社が6億9,300万円で契約しております。

  また、同団地の当初の建設業者をちょっと調べてみましたが、昭和35年から38年に建設されたものでございましたので、当時の書類が残っていませんでしたので、御理解のほどをお願い申し上げます。それと、それにかかわる5カ年の詳細な業者発注の件につきましては、公社と確認をしながら委員会の中で出せるものがあれば出させていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 資料のほうはお手数をおかけしますが、よろしくお願いします。私が聞きたいのは、基本計画をつくって、それで総事業費をつくったと。しかし、さらに基本計画を見直して詳細に調査した結果これだけ差額が出ましたというお話だと思うのですけれども、詳細に見るというのは何を詳細に見るのですか。例えばおふろのふろおけの質を落とすとか、あるいは蛇口の何かそういうのをやるとか、詳細な部分を見直す、何を見直すのかがちょっとわからなかったので伺いましたので、よろしくお願いします。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) まず、こういう計画を立てるに当たっては全体の基本計画を立てさせていただいて、その中である程度の事業費を見るわけでございます。その後、詳細という部分でございますけれども、建物の構造とかを含めて細かい設計をして、さっき議員さんがおっしゃったとおりいろんな部分を検討を加えてより安価なものでできるか、その辺を検討して詳細設計を組み上げるということでございます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第15号について質疑いたします。

  買取価格が予定価格よりも4億3,210万2,114円少なくなったというわけですから、桐生市財政にとってはプラスになります。約1割以上買取価格が下がった要因について、今細かい話がありましたけれども、大枠のことで結構です。お伺いいたします。

  次に、平成24年度から35年間にわたり県住宅供給公社への割賦返済が始まるわけですが、年間返済額は幾らになるのかお伺いいたします。そして、建て替えに伴う余剰地については売却をして、その売却資金を割賦返済原資に充てる計画であったわけですが、それが定期借地権による賃貸へと変更になったその理由についてお伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 財産取得の変更について御答弁申し上げます。

  本財産取得につきましては、平成17年第2回定例会で議決を得て、群馬県住宅供給公社から建物及び公園施設、その他附属施設を桐生市が買い取る契約をしたものであり、今年度工事の完成に伴い買取価格が確定いたしましたので、変更するものであります。買取価格が総事業費よりも約4億3,210万円安くなりましたが、その要因としては詳細設計による創意工夫による工事費の節約を図ったことと、競争入札等による設計価格との入札差金によるものでございます。群馬県住宅供給公社への年間返済額は約7,220万円となります。また、建て替えに伴う余剰地について売却から賃貸に変更した理由につきましては、平成17年当時、余剰地を売却する方針でありました。しかしながら、土地価格の下落が続く状況の中で想定される売却収入と賃貸収入を比較したところ賃貸のほうが有利であること、契約期間が終了すれば桐生市が新たに土地利用を検討できること、さらに借地借家法が近年2度にわたり改正され、事業用定期借地権で土地を貸した場合、地権者にとって使いやすい制度と法改正されたことが主な理由でございます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、14番、周東照二議員。



◆14番(周東照二) 議案第15号についてお聞きいたします。

  4番議員の答弁にもありましたけれども、平成17年の第2回定例会でこの議決をされたということで、この際の質疑を参考にお聞きいたします。最初に、1番として今回確定し変更することによって財源内訳はどのようになるのか、2番目にこれにより収支はどのようになるのか、この2点をお聞きいたします。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 買取価格の確定による財源内訳と収支ということでございますが、初めに事業費に対する財源内訳は変更後の買取価格33億924万886円に対し、その財源内訳は国からの買い取りに伴う国庫交付金など7億8,172万5,300円並びに家賃収入から成る特定財源約25億2,750万円を財源としているところでございます。買取価格により、返済額と年間返済額はどうなるかということですけれども……



○議長(荒木恵司) 14番、周東照二議員。



◆14番(周東照二) 収支はどのようになるのか先ほどお聞きしているのですけれども、その件につきまして平成17年第2回定例会では管理終了までの収支ということで答弁がありまして、維持管理費を除いた額でいうと割賦終了までの35年間においての収支、家賃収入が幾らとか、そういうふうな答弁があるので、それに準じてお答えいただければと思います。

  それから、この買取価格の確定により、年間返済額もお聞きしたかったのですけれども、これは7,220万ということでありましたので、借り入れ残高は幾らになるのか、これをお聞きいたします。それと、先ほど申し上げました家賃収入があるわけで、家賃収入をその返済に充てるという部分があると思いますが、それに対して入居、これは常に満杯にあるわけではありませんので、この家賃収入を算定する際に入居稼働率というのですか、利用率というのですか、そこら辺をどのように見ているのか。既にもう入居も完了しているわけでありますけれども、いろんな所得の方とか状況の方が入居されているわけで、いろんな家賃収入の状況もあると思いますが、実績と比較してどうか、この点をお聞きいたします。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 失礼しました。耐用年数までの収支ということで御答弁させていただきます。

  維持管理費を除いた額で申しますと、割賦終了までの35年間において収支は家賃収入などの歳入約24億1,830万円に対し、歳出33億924万886円で約8億9,094万円の歳出超過となります。耐用年数までの70年間の累計においては約5億9,210万円の歳入超過を見込んでおります。最終的には歳入から維持管理費を除くと歳入がやや上回る額になると見込んでおるところでございます。また、家賃収入と入居稼働率につきましては、法規則第21条の規定により近傍同種家賃算定に空家引当金として空き家による損失補てんを計上し算出することになっておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(経済建設委員会)



○議長(荒木恵司) 本9件は経済建設委員会に付託いたします。

                                              



△日程第5 議案第16号 桐生市暴力団排除条例案

      議案第17号 桐生市墓地、埋葬等に関する法律施行条例案

      議案第18号 桐生市立学校設置条例の一部を改正する条例案

      議案第19号 桐生市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第20号 桐生市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第21号 桐生市障害者自立支援法地域生活支援事業給付費の支給に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第22号 桐生市介護保険条例の一部を改正する条例案



○議長(荒木恵司) 日程第5、議案第16号 桐生市暴力団排除条例案、議案第17号 桐生市墓地、埋葬等に関する法律施行条例案、議案第18号 桐生市立学校設置条例の一部を改正する条例案、議案第19号 桐生市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案、議案第20号 桐生市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案、議案第21号 桐生市障害者自立支援法地域生活支援事業給付費の支給に関する条例の一部を改正する条例案、議案第22号 桐生市介護保険条例の一部を改正する条例案、以上7件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(荒木恵司) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました7件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第16号 桐生市暴力団排除条例案について申し上げます。桐生市における暴力団排除活動に関し基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進するための措置等を定め、もって市民の安全で平穏な生活を確保し及び市内の社会経済活動の健全な発展に寄与するため、条例を制定するものです。

  次に、議案第17号 桐生市墓地、埋葬等に関する法律施行条例案について申し上げます。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、墓地、埋葬等に関する法律が一部改正され、墓地、納骨堂及び火葬場の経営の許可等に関する権限が移譲されるため、条例を制定しようとするものです。

  次に、議案第18号 桐生市立学校設置条例の一部を改正する条例案について申し上げます。平成25年4月1日に昭和小学校を南小学校に編入統合するため、条中の表を改正しようとするものです。

  次に、議案第19号 桐生市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により図書館法が一部改正され、図書館協議会委員の任命の基準を定める規定を設けるため、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第20号 桐生市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。旧川内北小学校体育館及び校庭を川内公民館附属体育館及び運動場にするとともに、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により社会教育法が一部改正され、公民館運営審議会委員の委嘱の基準を定める規定を設けるため、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第21号 桐生市障害者自立支援法地域生活支援事業給付費の支給に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。障害者自立支援法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第22号 桐生市介護保険条例の一部を改正する条例案について申し上げます。第5期介護保険事業計画に基づき、平成24年度から平成26年度までの第1号被保険者に係る保険料率等を定めるため、所要の改正を行うものです。

  以上7件、それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△会議時間の延長



○議長(荒木恵司) あらかじめ時間の延長を行います。

              午後 4時16分 延長



△質疑(議案第16号)



○議長(荒木恵司) これより質疑に入ります。

  質疑は議案ごとに行います。

  まず、議案第16号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  13番、山之内肇議員。



◆13番(山之内肇) 議案第16号について質疑させていただきます。

  本条例を作成するに当たり、意見提出手続を実施されたかと思いますが、その結果についてお伺いいたします。市民からの意見提出の有無、あった場合それらがどのように本条例に反映されたのか、御説明をお願いいたします。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  市民の意見提出手続の実施結果でございますが、3名の市民の方から全部で6件の御意見をいただきました。内容を申し上げますと、目的に対する意見としまして市及び警察の責務の明確化について1件、また市民、事業者に対する支援についての意見として暴力団からの市民等の保護及び暴力団情報の市民への提供について2件、さらには禁止事項についての意見としまして禁止の範囲拡大、それについて3件、計6件となっております。提出していただいた御意見につきましては、一部に条例案の趣旨から逸脱したような意見もございました。禁止事項の範囲を拡大するものについて、若干ちょっと趣旨にそぐわないものがあったのですけれども、そういったものを除けば本条例案、あるいは県の条例により対応が可能であると、またそういったことも警察の確認もしております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 次に、5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 桐生市暴力団排除条例案について伺いたいと思います。

  まず、暴力団の定義と本条例の目的を改めて伺いたいと思います。

  2点目は、桐生市にはどのような暴力団がどこにあるのか伺います。

  3点目、その暴力団の具体的ななりわい、収入、規模などについて伺います。

  4点目、暴力団は税を払っているのかどうか伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  まず、本条例の目的ということでございますが、先ほど議案説明でも御説明がありましたけれども、暴力団が決して許されない反社会的勢力と、そういったことから市民生活及び市内の社会経済活動に不当な影響を及ぼしているという現実がございます。暴力団排除を推進しまして、市民の安全で平穏な生活を確保し、市内の社会経済活動の健全な発展に寄与すること、これを目的とした条例案でございます。

  次に、どこにどんな暴力団があるかということでございますが、桐生市にある暴力団につきましては桐生警察署に確認したところ、市内に指定暴力団住吉会系の暴力団事務所が1カ所あるということでございます。平成22年度末の桐生署管内における暴力団員数約50名ということでございます。

  次に、暴力団の仕事、収入源といった御質疑でございますが、一般論として申し上げますけれども、覚せい剤の密売ですとか恐喝等の違法行為に加えまして、現在では建設業、不動産業、貸金業等の事業活動にも進出すると、そういった資金獲得活動が多様化されていると言われております。

  次に、暴力団が税金を納めているかという御質疑でございますけれども、国民には納税の義務があるということは言うまでもないのですけれども、現状におきましては具体的な情報を把握しておりませんので、御理解のほどをお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 暴力団の定義ということを聞いたのですけれども、これがちょっと答弁漏れだったので伺いたいと思います。私この条例を見たときによくわからないことが実はたくさんありました。聞き取りのところで聞いた話では、暴力団は県の指定を受けたものとそうでないものがあるというふうに聞いたのです。県の指定を受けたのがさっきおっしゃった指定暴力団のわけです。そのほかにもあるという話をちょっと聞いたのです。そのほかにあるものというのはどうやって暴力団であるかどうかということを定義づけているのかなというのがわからなかったので、暴力団の定義について再度伺いたいと思います。

  それと、暴力団はこの条文の中に暴力的に不法行為を行うことを助長するおそれがある団体というふうに書いてあるのです。おそれがあるということで排除するというのはおかしいのではないだろうかと思ったのです。おそれがあるという判断を一体だれが何に基づいて判断するのかがちょっとこれを読んだときに不明確だったので、そこの点について伺いたいと思います。

  それと、条文の中に不当な行為、暴力団員と社会的に非難されるべき関係、あるいは社会経済活動に不当な影響という言葉があるのですけれども、これらの言葉がどういうことを指しているのかということがわからないので、具体的に定義していただきたいと思います。

  また、この中で公の施設を暴力団の活動を助長するようなことに使わせないように承認、認可はしませんよということが書いてあるのですけれども、では今までそういうようなことに公の施設を貸したことがあるのでしょうかということを伺いたいです。

  それと、最後に暴力団による市への不当な要求行為とは一体どんなことを指しているのか、私にはわからないので、これについても具体的に伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 失礼しました。まず、暴力団の定義ということでございますが、いわゆる暴力団対策法という法律の中で第2条第2号に暴力団の定義としまして、その団体の構成員が集団的に、または常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいうというような規定がございます。先ほど指定暴力団のお話がありましたけれども、そういった団体の中で公安委員会が暴力団対策法第3条各号の規定に該当するものを指定暴力団として認めます。それ以外の暴力団については、警察に確認したところ警察が認定をすると、そのように聞いております。

  続きまして、不当な行為というお話がいろいろあったのですけれども、不当行為というようなことで、例えば大きな声を出して威嚇するような発言で市に対する自分の要求が通らないようなことを要求したり、あるいは暗に暴力的に相手を威圧、おどすような、そういったことで要求をするような行為を一般的にいうものと理解しております。

  また、今まで施設を利用させていたかどうかというような御質疑もありましたけれども、基本的に市の施設にはそれぞれ設置及び管理に関する条例というのがございまして、そういった中で必ずしも暴力団という位置づけはないかもしれませんけれども、すべての設置、管理条例を確認しておりませんのでないかもしれませんが、基本的にそういった中で排除すべきものは今までも使用を認めていなかったというふうに理解しております。

  よろしかったでしょうか。答弁漏れがありましたら。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) まず、暴力団の定義は指定暴力団があるということと、それ以外のことについては警察が認定するということで、その警察が認定したものが指定暴力団ではないのでしょうか。警察が認定する、だから認定していない暴力団があるのではないのかなと私は思っているのですけれども、というのは例えばこの条例の1ページの定義の2条の(3)のところにも暴力団員等とあるのです。暴力団員等は何を含むのかということです。例えば家族だとか友達だとか、そういうことは含まれないのかと。結局私この条例ってすごく使い方によったらば危険な条例になるのではないのかな。あなたは暴力団の友達がいるでしょう、親戚がいるでしょう、そういうことで排除されかねないのではないのかなとちょっと私は危惧したのです。それなので、暴力団とか暴力団員等の定義をはっきりしていただきたいと思います。

  それと、暴力的な不法行為を助長するおそれがある、おそれということで排除していくということについて私は非常に懸念しています。おそれがあるということで社会から排除していっていいのでしょうかという疑問が2点目です。

  それと、暴力団員と社会的に非難されるべき関係というのも私の中では不明瞭ですし、社会経済活動に不当な影響というのもよく私にはわかりません。結局こういうふうな抽象的な言葉を使って、暴力団等という言葉の定義もはっきりせず、そのような不当な行為を暴力的に行うおそれがあるということで、結局そうだろうという想像で人を社会から排除していっていいだろうかという大きな疑問が私の中にあるのです。そこら辺の言葉の定義というものを明確にしていただけたらというふうに思います。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  おそれがあるだけで排除していいのかということでございますが、まず最初に申し上げましたように暴力団と認められる人が、だれでも構わずにおそれがあるからといって排除しようとするものではございません。暴力団関係者あるいは暴力団員、そういった方が先ほど申し上げたような行為をするおそれがある場合ということで御理解をいただければと思います。例えば暴力団でない人であれば、この条例は適用されないということを御理解いただければと思います。

  それから、暴力団員等ということですけれども、定義を申し上げますと暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者というような定義がございます。では、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者とはどんなものだという御質疑だったのですけれども、ちょっと読み上げさせていただきますが、暴力団または暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者、それから事業活動に実質的に関与を受けている者、あるいは自己、自社あるいは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加える目的を持って暴力団を利用している者、また資金を提供したり便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持運営に協力、関与している者、それから暴力団員、暴力団であることを知りながら不当に利用している者、あるいは密接な交友関係を有する者、そういったことが定義づけされております。繰り返しになりますけれども、何が何でもこの条例についてはあの人は危ないから排除するよということではございません。何が何でも危ないから排除するというようなことではなくて、暴力団の活動に資するような、あるいは暴力団そのものを助長するような、そういった行為に対して排除をしようという、そういった趣旨でございますので、御理解をいただければと存じます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第16号について質疑いたします。

  本条例は、昨年4月1日の群馬県暴力団排除条例が施行されたことによって、県の要請に基づいて制定するというふうに伺っていますが、現在の桐生市の施策において暴力団という用語が出てくる場面はどのような場面かまずお伺いいたします。

  次に、本条例が可決、公布、施行されると何が具体的に変わるのか。暴力団という認定はだれがどのように行うのか。これは立証的な資料のものも含めて多分警察が認定するということだと思いますが、立証面も含めて。

  また、本条例違反に罰則規定はあるのかお伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  初めに、桐生市の施策において暴力団という用語が出てくる場面ということでございますが、桐生市市営住宅条例、それから桐生市請負業者等指名停止措置要綱に暴力団に関する規定がございます。桐生市市営住宅条例につきましては、第6条に入居者の資格としてその者または現に同居し、もしくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為等の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないことという規定がございまして、暴力団員や同居親族が暴力団員であると、そういった場合には市営住宅へ入居することはできません。また、入札、契約に関しまして請負業者等指名停止措置要綱により入札参加資格業者の指名停止等の措置について定めておりますが、暴力団に関しましては別表第2に入札参加資格業者が暴力団等であると認められるとき、また業務に関し不正に利益を得るために暴力団等を使用したと認められるときなど、6項目にわたって指名停止措置基準を定めているところでございます。

  次に、条例によって何が具体的に変わるのかということでございますが、条例の制定によりまして市が暴力団排除の施策を総合的に推進していくということですけれども、具体的に申し上げますと公共工事、そのほかの事務事業が暴力団の活動を助長することとならないよう暴力団員等を入札から排除するほか、公の施設の利用に関しまして暴力団の活動を助長することとなる利用と、そんなことが認められるときに公の施設を利用させない。さらには青少年に対する暴力団排除のための教育を行うと、そういったことでございます。また、市民、事業者につきましては暴力団の威力を利用することですとか利益を供与することが禁止されるほか、暴力団排除に関する行事や啓発活動に参加していただく、あるいは市民が得ました暴力団排除に有用な情報を市や警察に提供していただくと、そういった努力義務が課されるということになります。それから、暴力団の認定ということは先ほど5番議員さんにお答えしたとおりですので、よろしくお願いいたします。

  最後に、罰則規定ということですけれども、市の条例には直接罰則規定は設けておりません。しかし、事業者に関して群馬県の条例で金品等の供与の禁止に違反した場合に調査、勧告といった措置がとられ、従わない場合には事実が公表されると。そういった場合に暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者ということになりますので、市の事務事業の契約の相手方となることができなくなると、そういったことがございます。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 次に、9番、相沢崇文議員。



◆9番(相沢崇文) 議案第16号に関しまして、創志会8名を代表して、通告に従い質疑させていただきます。

  新条例ですので、具体的なところまでいきたいというふうに思います。条例制定の効果は何か。

  2点目、4条にある市の責務に施策というふうに書いてあるのですが、それは具体的に何か。

  5条中、市民等の責務にある市及び警察が推進する施策に協力するというふうにあるのですが、それは具体的に何をするのかお伺いさせていただきます。

  また、10条中青少年に対する教育等のための措置というところなのですが、一体教育等のための措置というのは具体的に何をするのか、4点お伺いをさせていただきます。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  初めに、条例制定の効果でございますが、暴力団は決して許されない反社会的勢力と、そういったことで社会全体で暴力団を排除していくことが必要と考えております。いわゆる暴力団対策法の改正以後、すべての都道府県で暴力団排除に関する条例が制定され、群馬県でも23年4月1日に施行されております。こうしたことから、県、警察、関係機関と連携、協力しまして、市、市民、事業者が一体となって暴力団を排除することで市民の安全で平穏な生活の確保、市内の社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的に本条例を制定しようとするものでございます。県条例で規定のない市の事務事業における措置、市有施設の利用許可に関する規定を定めることで県条例とともに暴力団排除に対する効果を高めることができると、そのように考えております。

  次に、市の責務にある施策ということですが、先ほどこのことにつきましては4番議員さんに御答弁申し上げた内容ですので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

  次に、市民等の責務にある施策に協力と、そういった御質疑でございますが、例えば市や警察が主催する地域における暴力団追放運動ですとか広報啓発活動、あるいは防犯教室、そういったものに積極的に参加、協力をしていただくことをお願いするものでございます。

  最後に、青少年に対する教育等のための措置ということですが、暴力団に対してあこがれるなど間違った認識を持つ青少年がいるという事実もございます。そのため、青少年に対して暴力団の実態を教えて、暴力団を美化するといった誤った考えをなくさせ、暴力団犯罪に巻き込まれたり暴力団に加入することを防止するための教育を行う必要があります。教育委員会では、警察から暴力団の実態や暴走族、チーム等の情報を共有しまして、それぞれの学校の生徒に対して暴力団の実態、暴力団犯罪の特徴、そういったものを理解させるための指導をしていくということでございます。また、地域の防犯活動団体あるいは補導員さんたち、青少年の育成に携わる人たちへの情報提供をはじめ啓発教材、資料の提供、講師の紹介、そういったことを警察や関係団体と連携を図り、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 議案第16号 桐生市暴力団排除条例案についてお伺いいたしますけれども、まず最初に13番議員がお伺いしたのとちょっと関係するのですけれども、市民の意見提出手続での中から出たものはどのように生かされたのかと。先ほど聞いた中では、3名6件の意見提出があったということでありますけれども、それがこの条例にどのように、要は意見を聞いただけではなくて生かしたりその意見を取り入れたりするということも意見提出議案の中にはあったと思いますので、その6件の中から参考にされた部分があるのか、この条例をつくるのに。それとも、どういう状況だったのか、まずお伺いをいたします。

  それと、暴力団についてとして業者が暴力団員や関係を有する場合はどのように対応するのかと。前回黒保根でも農地改良において業者の方が小指がなくて、私もさんざん嫌がらせを受けたのですけれども、そういうような業者も実際に桐生市に入っているということでありますから、どういうような対応をするのかどうかをお伺いいたしたいと思います。

  また、警察についての連携はと。警察というのはあくまでも県警であって市警ではないので、市の条例には基本的には従わないというのが基本にあって、県条例ではないと県警は動かないというのが基本にあると思うのですけれども、そういう流れの中でこの市の条例ができることによって群馬県警察はどのように、特に桐生市の人たちはどういう連携としてとっていただけるのかということをお伺いいたしたいと思います。

  また、関係者、企業というのはもしそういう関係者や企業があった場合には、たしかほかのところでもそうですけれども、どんどん公開し、この業者がとかこの人がその関係者ですというのはどんどん公開していく考えがあるのかどうか。

  あと公の施設の利用についてという部分において、先ほど公の施設の利用はないと言っていたのですけれども、逆に聞きたかったのは、ではそういう関係者は斎場って使ってはいけないのですか。あれも公の施設ですよね。では、そういう関係者は上下水道、水もだめだよ、下水もだめだよとなるのですか。それも公の施設ではないのかなと思うので、そういう部分はどういうふうに判断されておるのかなということをお伺いいたしたいと思います。

  また、暴力団排除についてというのは、その排除はどのように考えているのかお伺いをいたしたいと思います。

  それと、今までのやりとりの中で1点さらに具体的に聞きたかったのですけれども、暴力団員の位置づけということでいろいろやりとりが出ていましたけれども、普通の暴力団員というのは金バッジと言われるのが暴力団員でありまして、銀バッジと言われているのが準構成員、その下にバッジがもらえないチンピラというのがいて、そのほかに今度は組組織がやっている従業員、テキ屋というのがいるのです。テキ屋の中でもいろんな位置づけがあるのですけれども、組関係がやっているテキ屋というのはそういう人たちもいるので、そういう人たちはいつでもやめられる、要は職業としてやっている人たちだと思いますので、そういうのを全部含めるのかどうか。先ほどの位置づけだとよくわからないものですから、そういう流れの中でお伺いするとともに、逆にもう一点だけ具体的に聞きたかったのは全くそういうのに縁はないのだけれども、たまたま兄弟だとか親戚だという場合は公開の対象になってしまうのか。要はたまたま知らない間に兄貴が暴力団員になっていたよといった場合には弟もそういう関連になってしまうのか、両親もそういうふうになってしまうのかというのも条例にはわからないものですから、そういうのもあわせてお伺いいたしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  初めに、意見提出手続で出された意見をどのように生かされたかということでございますが、先ほど13番議員さんにお答え申し上げたとおり、一部の条例の範囲を逸脱したものを除けば私どもの条例案で対応ができる、あるいは県の条例で対応ができるということでございます。したがいまして、特にその部分をいじったということはございません。

  それから、業者が暴力団員や関係を有する場合ということでございますが、このような場合には先ほども申し上げましたが、公共工事その他の事務事業が暴力団の活動を助長することとならないように入札に参加させないなどの事務事業から排除するということでございます。

  また、警察との連携ということでございますが、本条例案を御議決いただいた後に桐生警察署と暴力団排除に関する合意書を取り交わして、情報提供ですとか相互連携の強化に努めまして、暴力団排除について徹底を図ってまいりたいと考えております。

  次に、暴力団と関係した者や企業を公表するのかということでございますが、先ほども申し上げましたけれども、市の条例におきましては公表の規定はございませんので、よろしくお願い申し上げます。

  次に、公の施設の利用についてですけれども、これも先ほど来申し上げていますが、暴力団の活動を助長し、暴力団の利益とならないように施設の利用の承認または許可を与えない措置を講ずると、そういうことを定めているものでございます。したがいまして、水道水を供給するですとか斎場で火葬をするとか、そういったことは別に法令がありまして、それに基づいて行うものですから、そういったものはこの排除の対象にはなりません。

  次に、暴力団排除についてどのように行うのかという御質疑でございますが、先ほど来申し上げていますが、社会全体から暴力団を排除していくためには警察、行政だけでなくて、市民、事業者など社会全体で取り組んでいくことが必要であると。そういったことで県や警察、関係機関と連携を強化しまして、市民や事業者の皆様に暴力団排除の重要性について理解を深めていただけるよう広報啓発を進めるとともに、暴力団に関する情報の収集、提供等にも努めまして推進してまいりたいと考えております。

  それから、暴力団員の定義について御指摘がありましたけれども、この条例ではあくまでも暴力団あるいは暴力団員の定義につきましては、いわゆる暴力団対策法に記載されている暴力団、暴力団員を定義しておりますので、御理解を賜れればと存じます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 具体的なことをお伺いしますけれども、前回黒保根であったような業者が建設用残土を農地改良ということで、完全に小指がない人ですから暴力団関係者ですよね。そういう業者がそういう工事をし、多分彼らが利益を生んだのだと思いますけれども、そういうような申請が出た場合にはこの条例をもとに、ではさせないということもできるのかどうか、そういうところを明確にお伺いしたいと思います。やはりそれだってその業者に利益があることでしょうし、それが小指がないということは完全に暴力団関係者でありますから、例えば事故でなくなったのではなくて、明らかに私も彼に嫌がらせを受けましたので、完全な暴力団員だと私は理解しておるし、そこの業者は多分埼玉県の暴力団とつながっているという話も私聞きましたので、そういうようなものには申請が出たら、では今後は一切申請を許可しないということでよろしいのかどうかまずお伺いするのとともに、逆にわからないのですけれども、暴力団の位置づけの中にわからないのがやくざというグループと、あと今チャイニーズマフィアとか香港マフィアという言葉もあるのですけれども、そういう人たちも全部含まれているのかどうか。暴力団という定義というのがどこまでが含まれるのか私はわからないものですから、最近では外国の人たちが随分薬物を売ったりとかというので問題になっているのも知っているので、そういう人たちは多分日本の暴力団関係者ではないと思うのですけれども、そういうのも対応になっていくのかどうか。何か桐生でも覚せい剤の検挙でイラン人が捕まったりとか、そういうのが販売をしていたとかいうのも警察から私聞いたりしておるものですから、ではそういう人たちもマフィアの一員だから暴力団の一員というような見方をされるのかどうかお伺いをいたしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 質疑は簡潔にお願いします。

  市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  先ほど来申し上げておりますけれども、市の事務事業に対しまして暴力団の利益になるといいますか、勢力を拡張したりするためにプラスになるようなものがこの条例の対象ということでございます。したがいまして、そういったことで御判断をいただければと思います。

  また、チャイニーズマフィアですとかやくざというようなお話もございましたけれども、先ほど申し上げましたように暴力団対策法に定義がございますので、御理解をいただければと存じます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第17号)



○議長(荒木恵司) 次に、議案第17号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) 議案第17号につきましてお聞きいたします。

  墓地、埋葬に関しての所管がこのたび県から市に移るということですが、その管理の基準は県の所管時に準ずるものと考えてよいのでしょうか。緩くしたり厳しくしたりといったことはあるのか、もしあればお示しいただきたいと思います。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  県から市に権限移譲されるに当たって、条例の違いがあるかという御質疑かと思いますが、本条例案では県条例にはない要件を経営許可の基準あるいは施設の基準に3項目設けております。まず、第2条の墓地等の経営許可の基準に墓地等の永続性を確保するために、経営者の条件としまして主たる事務所を3年以上市内に有する者、また自己の所有地において経営するということを加えました。また、第4条の墓地等の施設基準に環境及び利便性を考慮しまして、墓地の境界から内側に幅3メートル以上の緑地帯を設けること、また墓地の区域内に墳墓数に100分の5を乗じて得た数以上の駐車台数を有する駐車場を設けること、そういったことを加えております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) 今県から市に条例、所管が移ったことについて、そして条例、新しく項目が追加されたという答弁をいただきました。この点につきまして、市内のそういったお寺、お墓、墓地を管理されている業者さんと言っていいのかわかりませんが、そういった方たちとお話し合いや協議された経緯はあったのかどうか、事実だけ確認させていただければと思うのですが。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 特にそのような協議はしてございません。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 1点だけ伺います。

  この議案の説明の中で、墓地、納骨堂及び火葬場の経営の許可等に関する権限が移譲されたその等のところについて伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  この等の内容についてでございますが、議案説明の中にあります墓地、納骨堂及び火葬場の経営の許可等に関する権限、この等につきましては墓地、埋葬等に関する法律の第10条、第18条、第19条に規定される権限が市のほうに移譲されると、こういったことでこの10条、18条、19条の権限につきましては10条第1項の経営の許可のほかに、同条第2項に墓地区域、納骨堂、火葬場の施設の変更の許可及び墓地、納骨堂、火葬場の廃止の許可、それから第18条第1項に火葬場への立入検査及び墓地、納骨堂、火葬場の管理者からの報告の聴取、また第19条に墓地、納骨堂、火葬場の施設の整備、改善または使用の制限もしくは禁止の命令、さらには経営許可の取り消し、こういったものがあります。これらに関する権限が移譲されるものでございまして、等に含まれる内容でございます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 済みません。質疑重複につき取り下げさせていただきます。



○議長(荒木恵司) 次に、11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 議案第17号についてお伺いします。

  県からの権限移譲に伴って、財源移譲はどうなっているのかお伺いいたしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  財源についての御質疑でございますが、今回の第2次一括法によるもので法令に基づき移譲になる場合には財政的措置として地方交付税で措置されると、そういったことを聞いております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 以上により通告により質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第18号)



○議長(荒木恵司) 次に、議案第18号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 議案第18号について、創志会8名を代表いたしまして質疑させていただきます。

  2点お伺いしたいと思うのですけれども、通学路の安全確保について、中通り大橋4車線化に伴う危険性、人と車の流れを総合的にどう考えているのかという点が1点と、もう一点は昭和小の跡地利用について1点お伺いさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 通学路の安全確保について答弁申し上げます。

  児童がこれまでと同様に安全に登下校ができるように通学路部会を組織しまして、児童の通学路等に関する検討を進めております。第1回目の通学路部会は1月20日に開催いたしまして、部会での協議内容と今後の予定について話し合いました。その中で統合後の通学路の検討、通学路の危険箇所、点検作業、通学路安全マップの作成、交通指導員による立哨指導箇所及び保護者による旗振り箇所等の検討をしてまいりました。今後の予定なのですけれども、3月に第2回目を予定しております。この協議は、安全マップの完成後は第4回の通学路部会において交通指導員による立哨指導箇所や保護者による旗振り箇所の検討を進めまして、その中で中通り大橋線や本町通りなど交通量が多くて車道が広い道路における安全対策を考えてまいりたいと、そんなふうに考えております。

  それと、跡地の利用についてでございますけれども、これにつきましては平成23年8月に推進委員会の委員長から教育長に出されました委員長報告の中に、「教育委員会は昭和小学校の跡地利用について中央中学校の教育環境の一層の充実を目指す観点から適切な措置を講ずる」という要望事項が盛り込まれておりました。教育委員会といたしましては、中央中学校生徒の学習活動や部活動の一層の充実を目指す観点から、関係部局と協議をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) 今回の昭和小を南小に編入統合するということでありますが、今北川議員からもお話があったように今後の対策というか、とりわけ今度は小学校ですから、通学路を含めて範囲が広くなるわけで、そういうことも大切だと思いますが、私は1つ桐生市が、また議会がと言ってもよろしいのかもしれませんが、これは決まったこととして事後対策をとるのではなくて、昭和小がなくなるということの意味、これはやっぱり今後も考えていかなくてはいけないし、編入統合後の学校の様子等を、きちんと子供たち見守っていくということが私は必要だと思うのです。もちろん地域住民の皆さんにとっては、やはり地域と家庭と学校で手をとり合って子供を育てていこうというやさきに編入統合。昭和小の廃校ですよね、事実は。統廃合でなくなってしまうと。こういうものについての視点をやはり桐生市は子育て含めて持っていかなくてはいけないと思います。ただ、これは全然観点違うことで教育委員会の方たちも審議会等を含めて論議を重ねてきて、どれだけの学校の人数、規模が適正か、どういう配置がいいのだろうか、まち全体の視点ではなくて、また教育環境にとってどうなのかという視点もこれはいろいろ考え方があると思うのですが、私1つだけ質疑させていただきたいのは、この教育的な観点から見ての編入統合のメリット、どういうふうに推進していく要件として行ってきたかをこの場で確認させていただきたいと思います。御答弁をお願いします。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 昭和小学校を南小学校へ編入統合が実現することによって、そのメリットということでありますけれども、子供たちはたくさんの仲間とふれあいながら幅広い交友関係を気づき、さまざまな個性の友達がいることを肌で感じながらコミュニケーション能力を身につけ、多様な見方、考え方を交流させながら豊かな学び合い、学びの質を向上させていけるものと考えております。また、クラスがえができることで新しいクラスになってまたそこで出会う子供たちがいると思います。また、自分の活躍できる場面も増えてくるのかなというふうなことも思っております。そういうことを通して、6年間を通して人間関係が固定化してしまうような状況も改善できると考えております。いずれにしましても、多様な人間関係の中で培われる社会性の高まりや個性や能力の伸長、これもより一層図れるものと考えております。

  以上であります。



○議長(荒木恵司) 6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) 今教育的な観点から御答弁いただいて、このとおりに進むことを期待するとともに応援していきたいと思います。最後になりましたが、教育環境をやはり後退させない、低下させないということは私も今後も見守っていきたいと思います。それと、教育予算を含めてきちんと、例えば教師の人数を一遍に減らすとか、そういうことがないように財政合理化の手段と見られないような問題で教師はきちっと配置する、学校の教育設備も充実させる方向というのを要望いたしまして、私の質疑とさせていただきます。



○議長(荒木恵司) 次に、12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) 端的にお伺いいたします。

  統廃合後、近いうちに統合された学校がまた廃校の議論に上るおそれはないのかどうか確認させていただきたいと思います。今回の統廃合後の生徒数予測の試算があればお示しください。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 平成23年度義務教育就学前幼児数調査をもとにして、平成29年度の西小学校及び南小学校に在籍する児童の数を予測することができます。それによりますと、平成29年度の西小学校は1年生が39人で2学級、2年生は46人で2学級、3年生は41人で2学級、4年生は40人で2学級、5年生は46人で2学級、6年生は42人で2学級となります。合計が252人で12学級となります。一方、南小学校のほうは1年生が42人で2学級、2年生は38人で2学級、3年生は47人で2学級、4年生は50人で2学級、5年生は47人で2学級、6年生は35人で1学級、合計259人の11学級となります。したがいまして、西小学校、南小学校ともに全学年が1学級になる心配はありません。

  以上であります。



○議長(荒木恵司) 12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) ただいま生徒数の予測をお示しいただきました。平成29年度におきましては39名から40名強の学年がずっと連なるということですね。西も南小も。ただ、その数字であれば今後統合後の学校、南小と西小になるわけですけれども、これは廃校のおそれは当面の間はなくなったと考えてもよろしいのでしょうか。私個人の感じ、感覚ですとその数字であればまた近いうちに統廃合の議論をしなければならないような気がするのですが、いかがでしょうか。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 若干説明が不足しておりましたけれども、現在群馬県の少人数学級プロジェクト、1、2年生が30人以下、3、4年生が35人以下とかなっております。そういうことからすると2学級が確保できると。そういうことから踏まえて、学級数も11学級となりますし、南小の場合ですが児童数も259人いるということで、この間につきましてはこの後の調査については予測はできませんけれども、現状では心配ないと、そんなふうに考えております。



○議長(荒木恵司) 次に、5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 今しばらくは大丈夫ではないのかというようなお話がありましたけれども、どういうところのデータに基づいて言っているのか全く私は理解できません。まず聞きたいのは、学校の統廃合を実現することで子育て日本一は実現できたというふうにお考えでしょうか、伺いたいと思います。

  学校の統廃合をすることで桐生市の教育環境はよくなったという根拠とデータをお示しいただきたいと思います。今まで桐生市が行ってきた学校の統廃合が市民にどのような影響を与えてきたというふうに認識しているのか伺います。例えばこれは説明会や広聴会、どのような市民の声があったかということを振り返っていただけたらと思います。

  また、学区を設置することについての目的と法的根拠をお示しいただきたいと思います。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) まず、統廃合で子育て日本一が達成できたかということでありますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、教育委員会としましては子供たちの学びの質、知、徳、体のバランスのとれた人間的な成長を図りたいということでそこに視点を当ててより多様な教育活動も展開できるための教育環境の条件整備をしてまいりました。保護者や地域住民の要望にこたえながら理解と協力を得ながら適正配置を進めてきたということは、子供たちが学び成長するために必要とされる教育環境の充実、ひいてはそのことが本市の子育て環境の充実を図る上での取り組みの一つになると考えております。その中で幾つか中央中だとか清流中学校、川内小学校など大きなところで統廃合を進めてきておりますけれども、大きな学習集団の中でそれぞれが学習意欲の高まりだとか向上心が高まったとか、児童生徒間、学級間での切磋琢磨ができてきているとか、そういうことでいろいろな面での教育環境を整備しながら子供たちの向上が見られてきていると、そのようなことを報告を受けております。そのことが本市の教育環境の充実に結びついたのかなというふうに思います。

  済みません。あと2点、ちょっともう一回質疑をお願いしたいのですが。



○議長(荒木恵司) 今までの統廃合を行った影響、市民の声がどういう声があるかということと、学区の設置目的と法的根拠の2点です。



◎教育部長(茂木曉至) 市民の声というのは統合後ということで考えてよろしいでしょうか。



◆5番(庭山由紀) 説明会や広聴会。



◎教育部長(茂木曉至) 説明会や広聴会において、西、南、昭和ですけれども、3校を1校に統合するならばよいとか、または小規模校のメリット等、または地域の核としての学校のよさですか、その辺が市民の声として上がってきております。

  それと、学区の設置目的というのは今学区で小学校区だとか中学校区だとか、そういうのを定めておりますけれども、そのことについてでしょうか。



◆5番(庭山由紀) そうです。



◎教育部長(茂木曉至) それは、通学距離等を踏まえてその範囲の学区を定めているところであります。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 学区を定めるということは、多分法的な根拠がないと定められないと思いますので、その学区を設置する法的根拠をお示しいただきたいというふうに思います。

  それと、先ほどから教育環境を充実させたというふうにおっしゃいましたけれども、私はそのようなデータを示してほしいと言っているのです。報告を受けているというふうにいいますけれども、報告ではなくてデータを出していただけたらと思います。

  それと、教育環境を充実した充実したというふうに繰り返して、私も本当に何回もこの議場で同じ言葉を聞いてきましたけれども、では桐生の教育環境が学校の統廃合によってよくなったよね、子育てするなら桐生に行って桐生の学校に入れたいよね、そういう声って聞いたことありますでしょうか。伺います。

  それと、何年も前から言っているのですけれども、亀山市長が子育て日本一というものを銘打って選挙で当選して、ここに来ていろいろな子育て施策をしたと。では、そのときにその施策を見て周辺あるいは遠くからでもいい、桐生に子育てをしにここのまちに住みたいのだという人がどれだけ増えたかどうかということについてはデータをとってくださいと再三お願いしてきましたが、それについてのデータというものはとってくださっているのかどうか。それがあれば、子育て日本一を目指して市長に当選した亀山市長さんの功績になるわけです。そういうようなデータをちゃんととっているのかどうかということを伺いたいと思います。

  それと、説明会や広聴会、いろんなところであるのを私も傍聴に行ったりしたのですけれども、桐生市の教育委員会は信用ならない、そういう発言何度もありましたよね。私も何度も聞かせてもらいました。こういう発言は忘れてしまったのでしょうか。心に残っていますでしょうか。記憶に残っていますでしょうか。伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 統廃合したその結果において、データ的にこれだけの教育環境が整備されたことによって子供たちの学び、育ちがこれだけの向上があったと、そういうデータについては今私のほうでは持っておりませんけれども、学校評価等において保護者だとか地域からの評価の内容を見ますと非常に子供たちが授業の中でも活発化してきただとか意欲の向上が見られてきただとか、あとは保護者が非常に連携をとって学校と一緒になってやっているだとか、そういうところの評価が非常に上がっているということを、今私はデータ持っておりませんけれども、そういう数値が出ていることは覚えております。また、改めてそのことについては学校評価等を通してその数値は示したいと思います。

  それと、教育委員会に対して信用ならないだとか、そういう話がありましたけれども、本当に私たちは子供たちの望ましい教育環境、バランスのとれた人間的な成長を図るためには多様な子供たち、ある程度の人数を確保しなければならないし、多様な教育活動、教員同士が教材研究なども含めて学びの質、授業の質を高める必要があると、そういうことで話をしてきております。そのことで川内小学校も清流中も中央中も今お話ししましたとおり授業のほうも活発化してきておりますし、特に部活動などにおいては非常に子供たちが人数が確保されたことによって意欲的に部活動に取り組んでいると、ここにも大きな声が聞こえてきますけれども、学校行事等も含めて非常に活発化、活性化してきていると、そういうことを聞いております。教育委員会として広聴会や説明会において出される保護者や住民からの意見については十分尊重しながら、それを踏まえながら、それにこたえながらやってきたつもりでおりますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。

  学区につきましては、その法的根拠についてはちょっと私のほうで今資料がないものですから、改めて確認をして報告をさせてもらいます。

  以上です。

              (「子育て世帯が移住してきたかどうかというデータ」と呼ぶ者

                あり)



○議長(荒木恵司) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 具体的なデータということでしたら、現状では議員がおっしゃったようなことでは把握してございません。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 結局何となくよくなっただの、何となく増えているだの、何となく大丈夫なのではないだろうか、何となくではだめなのです。ちゃんと数字を把握しておくべきだというふうに思います。それで、では学区設置の法的根拠ですとか、あと学校評価の中で学校統廃合をしたことによって教育環境がよくなった、あるいは子供たちの成長にいい結果が出ているというような学校評価があるのであれば、それは委員会のほうでお示しいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。

  それと、私、学校の統廃合というのは非常に桐生市の象徴的な事業だなというふうに思って見させていただきました。結局地域間ですごくいざこざと言っては変ですけれども、地域間同士を闘わせるような形、いがみ合うような形をつくっていきながら学校の統廃合はされてきた経緯を私はずっと見させていただきました。非常に不愉快です。それで、市民の中からも桐生市の教育委員会は信用できないという発言が広聴会とかそういう場所でも堂々と発言された経緯も私も見てきました。結局市民が行政に対してあきらめる気持ち、どうせ言ったって聞いてくれないではないか、どうせ説得されてしまうのだ、おれたちはこういうふうなまちづくりをして、ここで生活していきたいのにこういうふうにされてしまうではないか、そういうふうに市民が行政に対して希望を言ったり、自分の住んでいるまちに対してこういうふうなまちづくりをして生きていきたいのだとか、そういうことに対してすごくがっかりさせる、意欲を失わせる行政体だなと私はずっと見てきました。桐生市というのは、市民を説得するとかなんとかと言いますけれども、そういうふうに市民のやる気とかここのまちで子育てしながら生きていきたいとか、ここの環境で学校にやりたいとかそういう……



○議長(荒木恵司) ちゃんと沿った形での質疑にしてください。



◆5番(庭山由紀) そういう市民をがっかりさせる、行政に対する希望みたいなものを失わせるためにこういうことをやっているのでしょうかということを伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 地域対抗戦みたいな形で住民を争わせてだとか、不満の気持ちを起こさせるためにだとか、市民が希望や意欲を失わせるようなことをやっているというような話がありましたけれども、あくまでも私たちは子供のための子供ありきの統廃合をやってきておりますので、そういうことはありません。



○議長(荒木恵司) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第18号について質疑いたします。質疑通告に忠実に沿ってお伺いいたします。

  昭和小学校の南小学校への編入統合を改めてお伺いいたします。中学校と異なって、小学校は競争力を養うよりも、例えば「二十四の瞳」で代表されるような少人数教育できめ細かい教育に力点を置くという考え方があってしかるべきですが、1学年2学級以上という適正規模の判断理由を小学校に絞ってここで改めてお伺いいたします。平成19年9月3日、「桐生市市立小学校の小規模校化にかかる適正規模・適正配置についての方針」その対象となった川内北小と昭和小、4年半の歳月をかけて主権者である市民の皆様の民意に慎重に配慮しながら検討を重ねてきたと考えていますが、その経緯について改めてお伺いいたします。その際、幾つかの主要な反対意見、そういうものがあると思いますが、その反対意見の考え方を述べて、その反対意見にどのように納得していただいてきたのか、具体的にお示ししながら御説明をいただきたいと思います。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 答弁申し上げます。

  まず、学級数のことでありますけれども、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令及び学校教育法施行規則では、小学校の適正な規模を12学級から18学級としております。適正配置を実施し、適正規模校になることで1学年当たりの学級数が増えたり、また1学級当たりの児童が増えたりすることで、このことについては1番議員にもお答えしましたけれども、クラスがえが可能となったり、人間関係の固定化に歯どめをかけることができることで多様な人間関係を通して社会性や個性の伸長を図ることができると思います。民意への配慮、その経緯についてありますけれども、まず学校適正配置を進めるに当たりましては地域の方々や保護者の皆さんの深い理解と支援を賜りながら進めるべきものであると考えております。「桐生市市立小学校の小規模校化にかかる適正規模・適正配置についての方針」や実施計画案について意見や要望をいただくための、今5番議員にも話をしましたけれども、広聴会や説明会を開催してまいりました。その中で忌憚のない検討、協議を行っていただいてきております。この間、設置要綱の作成時には適正配置検討委員会の委員長報告が行われたとき、または実施計画案や実施計画の作成をしたときなどのその節目においては教育民生委員会議において随時報告をさせていただいてきております。

  次に、主な反対意見への対応ということでございますけれども、検討委員会や推進委員会、説明会や広聴会等においては、先ほどもお話ししましたけれども、3校を1校に統合するならばよいが、それができないのならば現状維持がいいとか、適正配置は行財政改革の一環として行われている学校つぶしである。または、適正配置は総合的なまちづくりの観点から検討すべきである。また、学校統廃合が影響して地価が下がったという新聞記事が出たとか、そういう新聞記事が出ましたけれども、検討委員会ではそういう話は出ていなかった。また、協議の進め方に問題があると、適正規模の学校はいじめや子供たちのSOSを見過ごしてしまうので、適正規模について再度議論する必要があるというような趣旨の反対意見が出されました。教育委員会としましては、子供たちの教育環境を充実する観点から、先ほども話ししましたけれども、子供ありき、子供のためのということで理解を求める形で対応させていただいております。その一つ一つの意見に対する対応ですけれども、検討委員会の中で出されました3校を1校に統合するならばよいが、それができないならば現状維持という趣旨の意見につきましては西、南小のいずれかを使用して3校を1校に統合すると通学距離に問題が生じる。西地区または南地区のどちらかに学校がなくなってしまうなどの意見が出された結果、推進委員会では現実的な再編方法として提案され、協議されることはありませんでした。また、適正配置は行財政改革の一環として行われている学校つぶしであるというような趣旨の意見もありましたが、桐生市の適正配置は経費節減を目的として進めているものではなくて、教育委員会が目指している、再三話はさせてもらっておりますけれども、あくまでも子供たちのための適正配置であると、教育環境の充実であるということで理解を求めてきております。まちづくりの観点まで踏まえて議論することにつきましては、教育上の観点からこのことについても同じなのですが、子供ありきということで議論を行いたいということで理解を求めてきております。

  以上であります。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△休憩



○議長(荒木恵司) ただいま日程第5の質疑続行中でありますが、議案第18号の質疑を終結したところで議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 5時27分 休憩



△再開

              午後 5時49分 再開



○議長(荒木恵司) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質疑(議案第19号)



○議長(荒木恵司) ただいま日程第5の質疑続行中であります。

  議案第18号の質疑が終結しておりますので、次に議案第19号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 議案第19号につきまして、創志会8名を代表いたしまして、端的に質疑させていただきます。

  地域主権改革一括法の影響について、変更点、メリット、デメリット等ありましたらお示しいただければと思います。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) これにつきましては、図書館法の一部改正が行われまして、図書館協議会の委員の任命基準が削除され、文部科学省で定める基準を参酌して地方公共団体の条例に定めることとされたため、改正を行うものであります。しかし、この文部科学省令に定める基準、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から任命するとされたことについては、既にこの基準に基づいて任命しておりまして、実質的には変更点はありません。したがって、市民の影響もないものと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) ただいま御答弁ありましたが、今回国立図書館のほうが第2章、その中の図書館法第15条が削除されたということで、行き着くところは文科省の任命基準であって、それに沿った改定だということと認識しております。私は、やはり学校教育、社会教育、さらには家庭教育まで含んで比較的図書館というのは市民のかなり幅広い年齢層、いろんな階層の方が集まる場所として重要な、ある意味センターではないかと。時には冬は暖をとるためにあそこに座っている方とか、冷房を求めて夏座っている方もいらっしゃいますけれども、やっぱり開かれた公共施設として重要な図書館だと思います。

  この図書館協議会なのですけれども、聞くところによりますと、15人以内の人数で年4回の協議会開催、そして任期が2年だということでありますが、この図書館の水準というか、質量ともに充実させるために、やっぱり幅広い市民の参加、意見を聞くようなシステムが必要なのではないかと思います。ここで1つ質疑ですけれども、この図書館協議会の運営に参加されている、今委員の方、どのような方が参加しているのかについて御答弁願います。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 図書館の協議会の委員でありますけれども、現在は10名であります。学校教育関係者、それと社会教育関係者ということで、家庭教育にもかかわりますけれども、PTA連絡協議会、それと桐生読書会連絡協議会の方、それと群馬ペンクラブ、または市議会議員、あと群馬スピーチクラブ、あと読み聞かせ連絡協議会、あと青年会議所、あとたんぽぽの会等であります。

  以上であります。



○議長(荒木恵司) 6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) わかりました。

  それで、今回の改正によって、地域主権の兼ね合いで、やはり図書館の充実考えた場合に、例えばこれは私の意見なのですけれども、教育委員会の任命から、それもあっていいのですけれども、それを外した部分でもう少し幅広い市民の方が参加できるような選定の仕方も今後十分考えられる余地があるのではないかというふうに思いますので、その点もできるなら御検討いただきたいということで、私の質疑を終わります。



○議長(荒木恵司) 次に、13番、山之内肇議員。



◆13番(山之内肇) 議案第19号について質疑させていただきますが、先ほど図書館法の一部改正による変化ということに関しては御答弁いただいておりますので、結構でございます。

  1点のみ、図書館協議会についてであります。先ほど構成内容等について御説明いただきましたが、活動内容について教えてください。そして、活動を通して検証、研究された結果、実現した事例などがあればお示しいただきたいというふうに思います。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 図書館協議会の活動内容と成果についてでありますけれども、図書館協議会については、平成21年度、22年度とも会議を3回開催いたしました。成果といたしましては、20年度答申のブックスタート事業や平成21年度答申の桐生市子ども読書活動推進計画があります。

  以上、地域の実情が図書館運営に反映されるよう、今後も一層幅広い委員の選出について検討していきたいと、そんなふうに思っております。



○議長(荒木恵司) 次に、20番、福島賢一議員。



◆20番(福島賢一) 議案第19号につきまして何点かお聞きします。

  初めに、協議会の開催回数については結構です。

  ただ、その協議会の会議の内容、どんなようなことが協議されているのか。

  2点目として、改正条文中に家庭教育の向上に資する活動を行う者と書いてあるのです。この家庭教育の向上に資する活動とはどのような活動を指すのかお聞きします。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 図書館協議会の年間会議回数と内容について答弁申し上げます。

  平成21年度は、今御答弁申し上げましたけれども、3回開催されまして、桐生市子ども読書活動推進計画や今後の図書館運営について協議が行われました。22年度は3回の会議開催の中で、狭隘で老朽化した図書館の活性化、利用方法について貴重な御意見をいただきました。参考までに、会議においていただいた御意見等により、絵本コーナーの改善や図書貸し出し冊数の試験的な増冊などを行ってまいりました。

  以上であります。



○議長(荒木恵司) 家庭教育の向上に資する活動とは。



◎教育部長(茂木曉至) 家庭教育の向上に資する活動とはどのような活動かということでありますけれども、平成20年に改正されました図書館法に関する文部科学事務次官通知では、家庭教育の向上に資する活動を行う者とは、子育てに関する保護者からの相談に対応している者、子育てに関する情報に携わっている者が想定されるとあります。このことから、主に子育て支援に携わる活動が家庭教育の向上に資する活動であると理解されます。現協議会の委員の中では、読み聞かせやブックスタートにかかわる委員、PTA連絡協議会などの選出委員がこれに当たるというふうに考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 大体図書館協議会の内容についてはわかりましたが、報酬は出ているのかどうか伺いたいと思います。出ているのであれば、お幾らなのか伺います。

  それと、やはりこの図書館協議会の委員をこういう基準で選びますよというふうに書いてあるのですけれども、何か結局だれでもなれて、だれでもなれないようなふうに私には読めてしまうのです。それなので、いっそ先ほど6番議員も言いましたけれども、公募をしてみてはどうかというふうに思うのですけれども、その公募についての考えはどうなのかということを伺いたいと思います。

  それと、図書館協議会委員を教育委員会が任命するという根拠はどこにあるのかということを勉強会で聞いたときに、図書館法の15条にあるのだということでちょっと調べてみたのですけれども、そこには教育委員会が任命するということはどうも書いていないのですが、どちらに法的根拠があるのかを伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 答弁申し上げます。

  まず、委員の報酬については、特別職の非常勤職員の報酬費用弁償に関する条例第2条の規定によりまして、会長が9,700円、委員が8,500円、平成23年度における委員数は10人であります。

  それと、公募につきましては、今後につきましては幅広く図書館運営に関して地域の実情に応じた意見を聞くという観点から、公募についても検討してまいりたいと、そんなふうに思っております。

  それから、教育委員会が任命する根拠でありますけれども、図書館法15条に図書館協議会の委員は教育委員会が任命すると、そんなふうに規定されております。これに従うものであります。

  以上であります。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 済みません、その図書館法というのは、桐生市立図書館の設置及び管理に関する条例施行規則あるいはどれを指しているのでしょう。桐生市立図書館の設置及び管理に関する条例なのか、ちょっと条例の名称をはっきり言っていただけたらというふうに思うのですけれども。



○議長(荒木恵司) 教育長。



◎教育長(?橋清晴) 今議員さんがおっしゃったのは桐生市の条例規則等をご覧になったのかなと思うのですけれども、国の法律があるのです、図書館法というのが。そこに規定されています。今教育部長が申し上げたとおりのことが載っております。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。では、またこれは確認をしておきたいと思いますけれども、そうすると、図書館協議会の委員というのは、教育委員会が任命すると、ここは、ではもう確定というか、どうにも動かないところなのでしょうか。そうすると、では、ただ教育委員会が任命するというふうになった場合には、例えば先ほど茂木部長が公募を検討してくれるということになれば、桐生市のほうの条例の中で公募ということを入れて条例改正をしてやれば、公募をしてきたものの中から教育委員会が任命をすれば可能であるということでよろしいでしょうか。



○議長(荒木恵司) 教育長。



◎教育長(?橋清晴) そのとおりです。



○議長(荒木恵司) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 第19号について質疑します。

  第2次地方分権一括法に基づく条例改正と思われますが、何がどう変わるのか、図書館協議会委員の任命基準が具体的に変わるのかお伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) このことにつきましては、1番議員に答弁申し上げたとおり、任命基準に変わりはありませんので、御理解いただければと思います。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 議案第19号についてお伺いいたします。

  これは法が各自治体になったということであって、どのような特徴があるのかと。やはり各自治体に任されたのだから、何か特徴があるのかなと。多分そのまま変えたからないのだと私は思うけれども、あえて特徴があるならばお伺いします。

  そして、本来ならばそういう自治体に任されたのだから、さらに特徴があるものに変えることもできたと思うけれども、そういう検討はなされたのかどうかもお伺いいたしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 当該法律の制定趣旨につきましては、地方自治体が所管する事務において、今後国が法律で決めるのではなくて、国が示す政令、省令に応じて地方自治体がみずから条例を制定することをしんしゃくすると、そういうふうになっております。市に移行しての特徴ということについては、現状そのことの検討はしておりません。



○議長(荒木恵司) 11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) せっかくそういうふうに各自治体に任されたのですから、では今後は検討する考えがあるのかないかだけで、時間がないので、お伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 先ほども答弁しましたけれども、地域の実情に即した、幅広く意見を聞く場であるというふうに考えておりますので、そういう考えはございます。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第20号)



○議長(荒木恵司) 次に、議案第20号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  13番、山之内肇議員。



◆13番(山之内肇) 議案第20号について質疑いたします。

  先ほどの図書館の関係と同じ内容になるのですが、公民館運営審議会についてどのような活動を行っているのでしょうか。活動を通して検証、研究された結果、実現した事例などがあればお示しください。

  また、社会教育法の一部改正、これによって今後の可能性も含めて、地方自治体の権限強化による利点があればお示しいただきたいというふうに思います。

  以上、2点です。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 公民館運営審議会について答弁申し上げます。

  初めに、活動内容ですが、公民館が行う各種事業の評価を行うとともに、その時々の課題解決のために公民館長の諮問に応じ、調査、審議を行い、答申をいただいております。平成22年度には年4回の会議を開催しまして、公民館運営のあり方について御協議いただきました。平成23年度は社会教育法第23条第1項第2号の解釈と公民館運営について諮問して、現在御審議をいただいているところであります。

  成果につきましては、公民館が地域住民の学習要求にどうこたえるべきかを諮問した生涯学習時代における公民館のあるべき姿について答申をいただく等、時代に応じた御意見を反映するために、積極的に活動していただいております。その答申や提言は公民館運営に生かされており、活発な公民館活動が行われているものであるというふうに思っております。

  権限移譲に対する利点でありますけれども、社会教育法の一部の改正が行われて、公民館運営審議会委員の委嘱の基準が当該市町村の条例で定めることとされました。それで、桐生市においては、既にこの委嘱基準に基づき、委嘱しております。特に変化はございませんけれども、今後も幅広い市民の意思が反映ができるように努めてまいりたいと、そんなふうに考えております。



○議長(荒木恵司) 次に、5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) まず、ここで審議委員の報酬について伺いたいと思います。

  それと、旧川内北小学校の体育館及び校庭の現在の利用状況と、どのような団体がどのように利用しているのかということを伺うとともに、ここの放射線量はどうなのか伺いたいと思います。

  次に、廃校にされた学校の校庭や体育館を公民館管轄下に置くというようなことについては先進事例があるわけですけれども、ここでどのような問題があるというふうに把握していらっしゃるのか伺いたいと思います。

  それと、この審議会の委員というのもやっぱり公募をしたらどうかなと思うのですが、これについて伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 委員の報酬につきましては、図書館の協議会の報酬と同じ額であります。

  それと、旧川内北小学校の利用状況についてでありますけれども、体育館につきましてはバドミントン、インディアカ、ソフトバレーの7団体が利用しております。また、校庭につきましては、グラウンドゴルフ、少年野球、少年サッカー等の4団体が利用しております。平成22年度の利用日数につきましては、体育館が276日、校庭が210日、利用件数は体育館が353件、校庭が300件、利用人数は体育館が4,193人、校庭が4,112人となっております。

  放射線量のことにつきましては、今手元に資料がありませんが、またそれ改めて確認をさせていただければと思います。

  公募につきましては、図書館の協議会と同じように、今後幅広くその意見を聞くという観点から、公募についても検討してまいりたいと、そんなふうに考えております。



○議長(荒木恵司) もう一つ、学校が廃校になって、公民館のほうに移管されたときの問題点とかはありましたかということです。



◎教育部長(茂木曉至) その施設が学校から社会教育施設にかわったことで住民への影響はあったというふうなことは聞いておりません。

  以上であります。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 把握していないというので、そういう情報はいっていないのですねということでわかりました。

  それで、結局さっきも図書館の協議会の委員ですとか、あと今回のこれは公民館の審議会の委員ですとか、こういうのは結局だれが選んでいるのですかとすごく私は疑問なのです。こういうような中から人を選びたいと思いますといっても、結局だれでも該当するような、しかしだれでも該当しないような、すごくあいまいな言い回しをしていて、しかしだれかが選ばれている。まず、これの選定というものは、だれが、この人がいいのではないでしょうかということというのは、例えば公民館の審議会、だれがこういうふうな人選を、人を挙げてきているのか伺いたいと思います。

  それと、やっぱり前からすごく疑問だったのですけれども、学識経験というのはどういうことを言って学識経験と言っているのか伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 教育長。



◎教育長(?橋清晴) 委員の選任、だれが、この人がいいとかということですけれども、先ほど文科省の省令ですか、等々でブロックが分かれますけれども、それに該当するような団体がございます。そこから代表を送っていただくような、代表というか、そこの団体にお任せしながら、どなたか選出いただこうと。それで、それぞれの分野で、家庭なら家庭、学校なら学校関係、皆さんそこに卓越した考え方もお持ちの方がいらっしゃいます。そういうところから御推薦をいただくような形が一般的に多いということです。

  それから、学識経験者というのは本当に難しいのですけれども、専門的な知識を持った方というのが一般的な解釈かと思います。ただ、我々は学識経験者と同時に識見者というのかな、今申し上げたように、その分野でそれなりの学問上ではなくても実践的にそのノウハウをお持ちのような方々を学識経験者の範疇として選定というか、選ばせていただいているようなものが現状でございます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) そうすると、基本的に団体から推薦をしていただいてというような話になると、ではそういうふうに、例えば公民館の利用とかそういうものに興味がある、あるいは図書について興味があると、そういうものであっても、団体に入っていないと結局推薦されないのではないのかなと思ってしまいますし、やっぱりしかも団体というと、大体桐生市の何かのイベントのお手伝いをしている団体とか、そういうところが多いのではないのかなと、あるいは桐生市から補助金をもらっているとか、そういうような団体が多いのではないのかなと思うわけでして、であるならば、やっぱりここら辺についてもちゃんと公募をして、やる気のある方に委員になっていただくというほうが、委員会の活性化にもつながると思いますし、公平、公正ではないかと思います。今後検討していただけるということなので、それのほうにつきましては、お願いをしたいというふうに思います。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第20号について質疑いたします。

  1点だけ、旧川内北小の体育館及び校庭を川内公民館附属施設にすることによって、何が具体的に変わるのか、体育館や校庭の借り入れ手続等はどう変わるのかお伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 答弁申し上げます。

  まず、借り入れ手続についてですけれども、ちょっと順序逆になりますが、廃校以降も学校施設開放に準じて、川内公民館が使用に関する事務を行ってきております。今後も川内公民館附属体育館及び運動場として、川内公民館が施設を管理することになりますが、今までどおり使用に関する事務を行いますので、実質的な変更点はございません。

  委員の委嘱につきましても……



○議長(荒木恵司) 今の答弁で十分だと思います。



◎教育部長(茂木曉至) 済みません。



○議長(荒木恵司) 次に、9番、相沢崇文議員。



◆9番(相沢崇文) 創志会の8名代表をしておりますので、重複するかもしれませんが、質疑させていただきます。

  公民館運営審議会委員の委嘱基準を設けることになった経緯と条例化の影響ということで、1点だけお伺いをさせていただきます。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 公民館運営審議会委員の委嘱基準を設けることになった経緯につきましては、先ほど13番議員さん、4番議員さんに御答弁申し上げたとおりでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第21号)



○議長(荒木恵司) 次に、議案第21号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第21号について質疑いたします。

  障害者自立支援法の29条3項、4項が29条3項の1号、2号の同一項内にまとめられたわけなのですが、そもそも何のために同一項内にまとめたのか、その辺の経緯についてお伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 障害者自立支援法第29条第3項、第4項の改正の経緯について御答弁申し上げます。

  改正前の障害者自立支援法は応益負担を原則とし、第29条第3項で利用者負担額が1割であることを意図する障害福祉サービス費用の公費負担額を9割と規定しております。しかし、同条第4項において、負担能力に応じた負担上限額を設定し、公費負担額は9割を超えて10割までとすると規定しております。今回の改正により、第29条第3項の障害福祉サービス費用に係る公費負担額について、9割負担の規定を削除し、同項の第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額に改められます。このことによりまして、障害福祉サービスを利用した際の利用者負担は原則1割負担である応益負担の考え方ではなく、負担能力に応じた応能負担が原則であることが法律上、明確化されることになります。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第22号)



○議長(荒木恵司) 次に、議案第22号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) 桐生市介護保険条例が今度第5期に入るわけで、第1号被保険者、65歳以上の保険料が改定になるということでありますが、これが第4期との比較において、この第1号被保険者の保険料はどのように変わるのか御答弁ください。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 今回の保険料の改定の趣旨は、平成24年度から26年度までの第5期介護保険事業運営期間における介護保険料率の改定をする条例案となっております。平成21年度から23年度までの第4期介護保険事業運営期間との比較についてでありますが、高齢者数が増加し、高齢化率が上昇し、要介護認定者数も比例し、その結果、サービスの給付費が年々上昇する状況で、保険料率は第4期の基準年額5万5,500円に対して第5期は基準年額6万7,800円となり、第4期に対して1万2,300円の増額で、22%の増加率となっております。

  65歳以上の第1号被保険者の保険料率は、本人の収入や所得、世帯の課税状況を考慮し、所得段階が設定されております。第4期では、所得段階は6つの区分で設定していましたが、第5期では国からの被保険者の負担能力に応じたきめ細かい保険料所得段階の設定の方針を踏まえ、低所得者に配慮した8区分の設定となっています。主な点は、生活保護世帯や世帯全員が非課税で前年の合計所得と課税年金収入額の合計が80万円以下の人は、第4期では基準額に対して負担割合は0.5倍でありました。第5期では0.45倍に引き下げをいたしました。金額にいたしますと、第4期では年額2万7,800円から第5期では年額3万500円となり、2,700円の増で9.7%の増加率にとどめております。また、介護保険法の改正により、新たに前年の合計所得と課税年金収入額の合計が80万円以上120万円未満の区分ができることになり、負担割合を0.75倍から第5期では0.7倍に引き下げをいたしました。

  次に、本人課税で合計所得がある人については、第4期では所得金額200万円を境とした2区分でありましたが、第5期では125万円未満、125万円以上200万円未満、200万円以上400万円未満、400万円以上の4区分に細分化をした負担割合の設定をしております。

  以上が主な改正内容ですが、保険料率が上昇する中で、低所得者に配慮をしながら所得段階を細分化し、応能の負担割合となるよう設定をしておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) 介護保険のこの仕組みというのは本当に複雑で、私も勉強不足なところあるのですけれども、かなり一口に言って、今回は大きな値上げだというふうに私は認識しているわけです。大体値上げするときは、段階をざっくり区分していたのを小刻みに収入所得に応じて上げていくというやり方あるのですけれども、例えば5段階でいったときが200万未満の所得の人、これが6万9,400円だったのが、今度は125万円以上200万未満の人が8万8,000円と、これを応能に応じた金額かどうかというのはいろんな議論するところでありますが、私は端的に言って、介護保険が持続する維持可能なものになっていく上で、今の負担率、負担料、これはもう限界ではないかと。いろんな保険ありますけれども、最初に契約したときに決まった保険料から、その期ごとに上昇していくと。どこまで上昇するかも見通しがつかないと。今の御答弁だと、これからもっと上昇する可能性もある。なおかつ、これを利用するときには利用料を1割負担があると。

  もちろん65歳以上の方々も全員が介護保険受けているわけではなくて、利用料が払えないために受けたくても受けられない人、どれぐらいの割合の人が受けているのかわからないのですけれども、かなりこれは大変な保険で、なおかつ40歳になれば65歳目指して介護保険料を負担するわけですけれども、これまで4,697円だった40歳以上の、これは保険料と一緒に、かなり強制力がありますから一緒に納めるのですけれども、これが最近の厚生労働省の推計によると、恐らく4,697円が年額5万6,364円になるだろうと、これ厚労省が出している数字であります。保険料そのものも第1期の2000年から02年までは、これは月額2,911円だったものが、第4期には4,160円というふうになっております。これは第1号被保険者、65歳以上の。私は質疑して、これはまさに高齢者の保険料負担に、これも年金から自動引き落としになるという強制力持っていますけれども、転嫁して、この上昇についていくの限界ではないかと思うのです。この一番の矛盾は、やっぱり国庫負担が最初介護保険、公的負担の5割は国が負担していたのを、それを2割あるいは2割5分、これは在宅介護と施設介護が違うのですけれども、そういう負担にして、あとは国はそれに対して責任を負わないと。この国庫負担率を上げない限り、どう考えても介護保険、持続可能なものに今後安定していくかというのは非常に危惧するものであります。

  私は、1つは介護保険も自治事務であって、これは国の指導は助言だというふうになっているのです。だから、地方自治体が独自にできる裁量はあると思うのです。助言としていろんな通達、国から来ますけれども、それを利用者負担なくやるためには、去年の6月、都道府県に設置された財政安定化基金、これが使えることになったわけであって、これに対してやっぱり利用者あるいは40歳以上の人に負担かけるのではなくて、負担軽減をする道というのを検討していただきたい、それを要望して、長くなりましたが、終わりにします。



○議長(荒木恵司) 要望ですか。質疑に集中していただいて、経過説明、意見等は差し控えていただくように、御協力のほどよろしくお願いいたします。

  次に、13番、山之内肇議員。



◆13番(山之内肇) 議案第22号について質疑させていただきます。

  大幅な値上げという状況でありますが、第5期を迎えるに当たりまして、どのような対応策が講じられたのかお示しください。これは保険料上昇緩和への取り組みということであります。どのような制度、また補助を使い、どのくらいの上昇を抑える努力をしてこられたのか、具体的に御説明いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 第5期を迎えるに当たり、どのような対策が講じられたかについてでありますが、国の対策では第5期において介護保険料基準月額が全国平均で5,000円を超えると試算されることを踏まえまして、平成23年6月22日に公布された介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により介護保険法を改正し、政令に定めるところにより、都道府県に設置されている財政安定化基金の一部を第5期に限り取り崩すことが可能となりました。取り崩し額の3分の1に相当する額は、各市町村に交付されることになっております。桐生市へは、平成24年度中に県から7,257万円が交付される予定となっており、その結果、月額基準額で約60円程度の減額する効果が見込まれております。

  桐生市における対応策では、高齢者の増加に伴い、介護サービス給付費の上昇が保険料の負担増になる傾向にありますが、これらを緩和するためには、まず介護予防事業のさらなる推進などを含め、要介護者になることへの抑制と重度化防止が何より重要であると考えております。

  そこで、介護予防事業を平成18年度から介護予防マネジメントの中核であります地域包括支援センターを中心に、要介護状態になっても可能な限り地域の中で自立した生活ができるよう、事業を実施してまいりました。平成23年度からは、要介護状態になるおそれのある高齢者の把握につきまして、従前、新わたらせ健康診査と同時に実施しておりました生活機能評価は、対象者把握をさらに進めるために、基本チェックリストを簡便なアンケート調査に改善をいたしました。そして、対象となった人には運動機能の向上、栄養改善、口腔ケアを行う通所型介護予防事業の参加を勧奨する通知を送付いたしまして、さらに地域包括支援センターから訪問や電話連絡をいたしまして、介護予防の推進を図ってまいりました。一般高齢者につきましては、介護予防の普及啓発を図るために、桐生市介護予防の集いを開催し、高齢者みずから日常生活の中で介護予防が実践できるよう、当市オリジナルの介護予防体操「元気おりおり体操」の普及啓発を推進しております。

  以上が主な対応策でありますが、今後も給付と負担のバランスを考慮しながら、適正な事業運営に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) 議案第22号について御質疑いたします。

  今回の議案は、平成26年度までの事業計画とのことですが、26年度まではこの保険料、この金額でいくとして、27年度以降についてはどうなのか、保険ということですから、長く安定的に制度が維持されねばならないと思いますが、この点について平成27年度以降の介護保険料の見通しについてお聞きしたいと思います。

  また、あわせて先ほど13番議員さんの御質疑にあったかとは思うのですが、安定的な制度維持のために当局が現在考えている対処案、広域連合化なんて聞いたりもするのですが、もしそういったものがあればお示しいただければと思います。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 御答弁申し上げます。

  平成27年度から29年度までの第6期介護保険料については、今回と同様に高齢者人口の推移、要介護認定者の出現予測、向こう3年間の介護サービス給付費を見込みながら設定することになります。その後、団塊の世代が75歳となり、高齢化ピークになる2025年を見据え、介護が必要になっても適切なサービスが提供でき、高齢者の尊厳、個別性の尊重を基本に、できる限り住みなれた地域で在宅を基本とした生活の継続を支援できる体制の整備が急務となっております。

  当市の介護保険料は、高齢者数の増加による高齢化率の上昇に比例いたしまして、要介護認定者が増加し、年々介護サービス給付費が急騰する中で、3年間の介護保険事業運営期間のたびに保険料の負担が増えている傾向となっております。将来の見通しにつきましては、高齢化率は平成27年度には33.20%と推計をされておりまして、3人に1人は高齢者という時代を迎えます。また、要介護認定者も平成27年度以降、高齢者人口の20%を超えることが予想され、それに比例して当然介護サービス利用者もさらに増加することとなります。これらの状況を踏まえますと、平成27年度以降の第6期保険料につきましては、第5期よりも上昇することが否めないと予想されております。

  次に、制度維持のための抜本的改革案についてでありますが、議員御指摘の広域連合化につきましては、市の財政負担が逼迫する中で、県を通じまして国へ各省制度・施策改善の要望として、介護保険の運営主体を都道府県単位とする広域化への要望をしているところであります。また、全国市長会においても平成23年4月に社会保障の課題と改革の方向として、今後の急速な高齢化を見据えた介護保険の将来にわたって持続可能な制度となるように、保険運営の広域化についての提言をしております。いずれにいたしましても、今後国や全国市長会などを通じ、逐次要望をしていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) 御答弁いただいたとおり、今後27年以降も恐らく介護保険料は上がってしまう可能性が高いということでした。

  さらに、あわせていろいろと善処、いろんなアイディアを考えながら、何とか市民負担を高どまりさせないように努力されているという御答弁いただきました。

  ただ、やはり市民の皆さん、大きな不安を抱えていらっしゃいます。その中で、市民の理解を得るためには、よほどの努力が必要になることだと思います。そこで、当局の皆さんにおかれましては、この介護保険料の値上げにつきまして、今後市民の皆さんにどのように伝えていくのか、どのように周知を図っていくのか、どのように理解を得ていこうとされているのか、もしそういった部分において具体的な考え、スケジュールなどがあれば、ある範囲で結構ですので、お示しいただきたいなとは思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 保険料が上がることを市民にどのように説明して理解を得ていくかということでありますが、当市におきましては、65歳以上の高齢者の割合が平成23年10月1日現在で28.4%となっておりまして、12市の中でも一番の高齢化率であります。年々割合も上昇している傾向を推移しておりまして、それに伴い、介護認定者も増加し、介護給付費も平成22年度では前年に比べまして5億4,000万円、5.7%の伸びとなっております。総給付費では約100億円となっております。さらに、団塊の世代が65歳以上となり、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯並びに認知症高齢者の増加することが見込まれる中で、住みなれた地域で住み続けられるように、居宅サービスや地域密着サービスをこれまで以上に充実する必要があります。また、在宅では困難な高齢者に対する介護施設サービスにつきましても特別養護老人ホームの待機者数がなかなか減少していない状況にもありますので、施設整備を進めていかなければならないと考えております。これらのことから、介護給付費が増加することで、結果的に保険料が上昇することになりますが、介護予防事業の効果的推進を図りまして、適正給付に努めておりますことも御理解をいただきながら、家族介護の負担を少しでも軽減できるよう、サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 値上げについてどう周知、どう理解をしていくかという質疑だけですので、それに終始していただくように答弁のほうもよろしくお願いいたします。

  12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) まさに今議長御指摘いただいたとおり、私がお聞きした点については、どのように市民の皆さんに周知図っていくかということでして、例えば説明会開いていくとか、広報に載せるとか、そういったパンフレットつくるとか、努力されている点も含めて、どういったふうに市民の皆さんに理解していくかということでございまして、その点について御答弁いただければと思うのですが。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 機会あるごとにPRしてまいりたいと考えております。ホームページやマスコミ等にも協力を促しながら、市民に対して周知を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ただ、やっぱり今までの質疑、答弁を聞いていて、介護保険をこれ以上上げると、何か市民の理解をと結果的にはとってしまうのでしょうけれども、非常に得にくいのではないのかなというふうに思いました。質疑をさせていただきます。

  まず、桐生市の介護保険が高い、高いという話をよく聞くのですけれども、であるならば、他市と比較した場合どうなのかということで、介護保険の料金について伺いたいと思います。

  それと、高い分、ではどんなサービスが具体的に有利になっているのかということについて、具体的に示していただけたらと思います。

  それと、介護報酬が1.2%上がるということなのですけれども、これは介護労働従事者の待遇のアップにつながるのかどうか非常に不確定なところがありまして、ややもすると、事業者のメリットになるのではないのかななんて思うのですが、ここら辺の介護労働従事者への待遇アップになるようにするための工夫というか、そういうことはどんなことを考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 介護保険料の値上げの理由と根拠につきまして御答弁を申し上げます。

  第5期介護保険料は、平成24年度から26年度までの高齢者人口の推移、要介護認定者の出現予測を考慮し、生活圏域ごとのニーズ調査を踏まえまして、向こう3年間の介護サービスの給付費を見込みながら設定をしております。主な値上げの理由といたしましては、昨今の社会情勢により、全国的に高齢化率も年々上昇している中で、当市は23年10月1日現在で県内12市のトップとなる28.42%の高齢化率となっており、それに比例した要介護認定者数の増加によりまして、介護サービス給付費の上昇が見込まれております。国からの改正点では、平成23年6月22日に交付されました介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律によりまして介護保険法が改正され、第1号被保険者の総給付費に対する負担割合が20%から21%に変更をされました。そのことによって、プラス1%の負担の増加もされております。

  また、議員御指摘の平成24年度から介護従事者の給与改善などのために、サービス事業に支払われる介護報酬が従来よりプラス1.2%上昇されたことにより、介護サービス給付費の見込みが増加することも保険料の上昇の要因となっております。

  それから、今現在の介護報酬の上乗せされたことによりまして、介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県に報告する義務がありますので、介護従事者の給与に反映されたということの必ずチェックができる体制が整っております。

  それから、保険料が高い中で、他市と比較いたしまして、サービス面で市民にどうメリットがあるかということについてでありますが、居宅サービスにつきましては、家族などの介護負担を軽減するために、利用頻度の高い通所介護、いわゆるデイサービスが平成21年度の事業報告書によりますと、65歳以上の第1号被保険者の1人当たりの年間給付費では伊勢崎市が5万1,841円、太田市が4万6,536円、前橋市が4万8,465円に対しまして、当市では5万3,136円と一番多くなっております。

  また、平成23年8月に実施いたしました介護支援専門員アンケート調査では、利用者のニーズに対して十分足りているかということの設問に対し、デイサービスは80.2%の介護支援専門員が、やや多い、足りている、ほぼ足りていると回答をしております。当市のデイサービスは、介護が必要なときにいつでもサービスが提供できる体制となっております。

  また、施設サービスにつきましても、とりわけ特別養護老人ホームの整備では、昨年度作成された県の計画におきまして、当市では平成26年度末に730床の整備目標とありますが、平成23年度末整備状況が特別養護老人ホームは790床と既に計画を上回っております。さらに、第5期介護保険事業計画では、平成24年度に10床増床、平成26年度に60床の整備を見込んでいるため、計画最終年度には860床となる予定であります。このように在宅では困難な入所希望待機者の対策にも努めておりますので、介護者の負担軽減が図られている状況となっております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 端的に伺いたいのですけれども、桐生市は介護保険料が高いと。では、高い分、市民の人たちがそれだけメリットがあるというふうに感じているのかといったらば、どうもそうではないような話が多いですけれども、要は介護保険料が高い割に、市民の人たちがその料金を払っていることに対する満足度が低いと、そこら辺のことについては、何か解決策があるのかとか、あるいは、ではこういうふうなメリットが市民に対してあるとかと、そういう具体的なことを何か市民の人が、ああ、高い介護料金、保険料を払っている、その恩恵がこれなのだなとわかるようなものというのをわかりやすく御説明ください。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 先ほど在宅におけるサービスの充実の状況とか施設サービスの今後の整備状況につきましても説明させていただきましたが、そのようなことが他市に比べて桐生市においては市民の皆様が満足いただけるような、安心して老後を暮らせるような体制整備を整えているということで御説明をさせていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第22号について質疑いたします。部長、2点に絞りますので、お願いします。

  介護保険料の基準月額4,625円が5,646円、22%、桐生は上がります。周辺自治体の状況をあらかじめお伺いしております。みどり市、太田市、伊勢崎市、前橋市、この4つだけでいいです。第4期と第5期の基準月額のいわゆる推移、どういうような金額がどうなっているのかについてお伺いいたします。

  もう一個、国保財政はいわゆるルール外繰り入れ、一般会計からの補てんが認められていますね、国保の財政のほうは。しかし、介護財政は認められるのか、赤字が出たとき、一般会計からの補てんでなければ、他のどのような手段があるのか、国民健康保険と介護保険の運営のルールの違いに触れながら、お答えいただきたいと思います。

  3点のうち2点に絞りましたので、お願いします。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 周辺他市の基準月額の状況につきましては、第5期においては県を通じまして厚労省への介護保険料金額の最終報告が3月上旬の提出となっているために、他市の介護保険料の詳細は公表されておりません。

  平成21年度から23年度までの第4期保険料の他市との比較ということで説明をさせていただきます。基準月額で申しまして、みどり市が4,225円、太田市が4,250円、伊勢崎市が4,308円、前橋市が3,725円となっております。

  それから、介護保険制度はルール外の繰り入れが可能かということにつきましては、国民健康保険制度では財源不足が生じた場合に、ルール外の繰り入れを行ったということは聞き及んでおりますが、介護保険制度は相互扶助の制度として介護サービス給付費などの介護保険運営に係る総額をそれぞれ国、県、市が公費として50%を保険料として40歳から64歳までの第2号被保険者から29%、65歳以上の第1号被保険者から21%負担する制度となっておりまして、介護サービス給付費の増加に伴い、介護保険料の不足が生じた場合は、県の財政安定化基金から借り入れをいたしまして、財政運営を賄うこととなっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、9番、相沢崇文議員。



◆9番(相沢崇文) それでは、議案第22号につきまして、創志会8名を代表し、質疑をさせていただきます。

  先ほどから皆さんお話あったように、全体的に見ると、生産年齢人口、いわゆる現役世代が全国的にも500万人減って、高齢者世代が逆に500万人増加しているという、こういう現状の中で、先ほどから質疑、答弁があったように、値上げ対策というのは万全を期していただくという前提のもとに立って質疑を1点だけさせていただきます。介護保険のような制度をとる保険、いわゆる国庫負担率がなかなか上がっていかない状況であって、さっき保健福祉部長が答弁されたように、給付が増えれば保険料が増えていってしまうような、こういう現行制度の状態の中で、支える側、支えられる側が今言った500万人増えて、500万人減っているという、このような状況の中で、1号被保険者の第5期の基準月額が1,000円近く上がるということですが、これ現状考えると、やむを得ないと言わざるを得ないのだというふうに思います。というのは、先ほども答弁ございましたけれども、サービスが増えれば保険料は上がってしまう制度なのです。非常に市民の方々、サービスが多くて、感謝されていますよ、これはもう間違いない。それで、市民の皆さんの需要が、もっとサービス欲しい、もっとサービス欲しいと需要が物すごく多いのです。その需要にこたえていくと、サービスは増えるのですけれども、また保険料が上がってしまうと、こういう現状というのは市民の皆さんに認識してもらう必要があるのだというふうに思います。

  先ほど12番議員から市民に理解を得るための方法ということで質疑があったのですけれども、私も同様な質疑になりますが、市民の理解を得るためには数字とサービスの豊富さ、それから市民の皆さんの需要、こういうものを数字を使って現実を市民の皆さんにお話をして理解を得ていく、この方法しかないのではないかというふうに思いますので、御見解をお伺いさせていただきますが、現実をお話ししながら、数字で視覚的に市民の皆さんにお示しして理解を得ていくと、こういった努力をしていただけるか、いただけないか、1点だけ質疑させていただいて、終わります。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 議員御指摘のとおり、桐生市の現状を細かく市民に周知をいたしまして、整備状況等の他市から比べた本市の状況、それらを理解を得ながら、保険料の上昇についても説明させていただきたいと思っております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 議案第22号で第1質疑をしようとしていた部分はみんな答弁いただきましたので、第2質疑しようと思っている部分を質疑させていただきますけれども、今いろんな人の話を聞いている限り、答弁をいただいている限りだと、27年度以降もさらに値上げをしなければならないというような状況であるというのを多分12番議員にお答えしていたと思うのですけれども、このままでいくと、さらに9番議員が言っていたように、サービスは増えるけれども、値上げしていく、値上げ、値上げといけば、そこに住む人、他市と比べると高いという状況が生まれると思いますので、そうならないための施策、例えば就労を上げて、今桐生市、どんどん若い人たちが流出しているという部分が出ているのですけれども、そういうこともやって高齢化率を下げるということもしていかなければ、永遠に桐生市はほかの市より値上げになって住みづらいまちになっていくのではないかなと。ある意味での介護料という部分で見れば、一番高い当市とすれば、やっぱり住民としてはサービスがよくても、何でという声が出てくると思いますので、そういうのは総合的にどこが考えてやっていただけるのですか。多分保健福祉部だけでは無理なのでしょうから、そういうこともやっていかなければ、永遠に介護料の問題は値上げ、値上げ、値上げ、値上げとなっていって、高齢化率はどんどん高くなるという、多分とめどもない部分になっていくのではないのかなと思うので、これは多分総合計画にも含まれるのかなと思うので、今後どういう、本当に検討していただかないと、さらに住民に対しては値上げ、値上げという部分でなっていかざるを得なくなると思いますので、そういうのを今後どう考えているのか、方向性だけでもお示しいただければと思います。



○議長(荒木恵司) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) ただいまの11番議員の御質疑、まさにそのとおりでありまして、介護だけに限らず、国保もそうですし、さまざまな分野で人口問題、大きな課題になっていると認識しています。したがいまして、市政方針を市長が明日申し上げる予定で、資料は配付されておりますから、お読みになったかもしれませんけれども、人口誘導問題、それは非常に大きな課題としてプロジェクトチーム的なものを立ち上げて検討したいと思っています。非常に難しい課題であるのは承知しているのですけれども、何かしないと、もういけないのだろうということでの危機感は持っていますので、頑張りたいと思っています。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(教育民生委員会)



○議長(荒木恵司) 本7件は教育民生委員会に付託いたします。

                                              



△日程第6 議案第23号 平成23年度桐生市一般会計補正予算(第7号)



○議長(荒木恵司) 日程第6、議案第23号 平成23年度桐生市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(荒木恵司) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました議案第23号 平成23年度桐生市一般会計補正予算(第7号)について申し上げます。

  本補正予算は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債を補正しようとするものです。まず、歳入歳出予算の補正について申し上げますと、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億4,820万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ451億6,120万9,000円にするものです。

  歳出予算の概略を申し上げますと、総務費では社会福祉施設等運営基金積立事業、まちづくり基金積立事業、新里町ふるさとづくり基金積立事業及びバス交通対策事業を増額し、民生費では福祉基金積立事業を増額し、衛生費では清掃センター管理運営基金積立事業を増額し、農林水産業費では森林保全事業を減額し、商工費では水沼駅周辺整備事業を減額し、土木費では国土調査事業、黒保根支所道路橋梁新設改良事業及び中通り大橋線事業を減額し、消防費では通信指令施設事業を増額し、消防車両更新事業、消防団車両更新事業及び防火水槽新設事業を減額し、教育費では中学校改修事業及び文化振興基金積立事業を増額、小学校改修事業及び郷土資料展示施設整備事業を減額するものです。また、職員人件費、退職手当及び特別会計繰出金を変更するものです。

  歳入財源としましては、国庫支出金、寄附金、繰入金、繰越金及び市債を増額し、県支出金及び諸収入を減額するものです。

  寄附金につきましては、御寄附くださいました方々に対し、深甚なる謝意をあらわすとともに、御趣意に沿い、有効に使用させていただく所存です。

  繰越明許費は、年度内完了が困難と見込まれる補正予算書の第2表に掲げる事業を措置するものです。

  地方債の補正につきましては、林業債、商工債、道路橋梁債、都市計画債、消防債、小学校債、中学校債、臨時財政対策債の限度額を変更するものです。

  よろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑



○議長(荒木恵司) これより質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  8番、森山享大議員。



◆8番(森山享大) 創志会会員8名を代表いたしまして、補正予算に対しまして質疑させていただきます。

  まず、ページ数で25ページ、4款衛生費、4項の清掃センター費の中で計上されております4,238万9,000円、この増額補正の詳細についてお示しいただくとともに、あわせまして今後の売電の見込額などもわかりましたら答弁をお願いいたします。

  それと、通告では消防費のほうもさせていただいたのですけれども、こちらのほうは割愛させていただきます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 清掃センター費にかかわる御質疑について御答弁申し上げます。

  まず、発電事業特別会計繰入金補正額4,238万9,000円の内訳についてでございますが、発電事業特別会計の電力売払収入の増加分が2,828万円、それから前年度繰越金増加分の1,410万9,000円を加えまして4,238万9,000円を補正するものでございます。この増加となった要因でございますが、競争入札の結果、単価が上がったということと、大きなトラブルもなく、発電が順調に推移したことと受けとめております。

  今後の見通しといったことですが、申しわけありませんが、具体的な金額ちょっと把握しておらないのですが、現在東日本大震災以降、電力の供給不足といった状況もございますので、売電に係る単価、上昇しております。そのような状況から、増収が見込まれるものと、そのように考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、20番、福島賢一議員。



◆20番(福島賢一) 議案第23号の一般会計補正について何点かお聞きします。

  初めに、7款商工費、5目観光費の中で水沼駅周辺整備事業、トイレ新設工事費176万6,000円が減額となっております。その内容が請負差金とのことでありますが、この工事に対してこれだけ大きな差金が発生するということは、実際の工事は設計図書のとおり施工されているのかどうか、また工事発注全体に言えることでありますけれども、適正価格はどこを指していうのか、設計額なのか、落札額なのかお聞きします。

  2点目として、8款土木費、2目の街路事業費の中で中通り大橋線事業、測量委託料1,200万円、工事費が5,780万円、それぞれ減額されておりますけれども、その内容とあわせて24年度当初予算に測量設計委託料が1,900万、工事費が3億8,729万4,000円計上されております。この23年度での減額とどうかかわってくるのかお聞きします。

  3点目として、10款教育費、13目文化財保護費の中で郷土資料展示施設整備事業5,000万円が減額となった理由と、8款土木費と同様、24年度当初予算に再計上されておりますが、減額補正でなく、明許繰り越しとしなかったのは、その理由について、以上3点お聞きします。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 初めに、水沼駅周辺整備事業、トイレ新設工事費に関して御答弁申し上げます。

  176万6,000円の請負差金が発生しているが、設計図書どおりに施工されているかについてでございますが、施工監理につきましては、市の設計担当者が工事の監督員となり、使用材料の規格や品質が設計どおりのものかどうかを検査した上で、その使用を承認しているとともに、請負業者の技術者配置など施工体制が適切な工法で行われているかを監督しておりますので、設計どおりの施工がなされていると認識しているところでございます。

  次に、設計価格と請負価格のどちらを適正価格としてとらえているかについてでございますが、工事の設計におきまして、材料費や労務費など、国や県の基準単価や市場の動向を適正に取り入れ、算出された金額で積算しておりますので、設計価格が適正価格であるととらえております。

  次に、土木費の街路事業の測量委託費につきましては、渡良瀬川左岸の中通り大橋から昭和橋にかけての堤防道路の用地境界確定測量を予定していたものでございますが、河川管理者であります国土交通省との協議に時間がかかり、地権者との合意に至らなかったため、群馬県と協議する中で実際に委託契約をする年度の予算が望ましいとのことから、平成23年度予算の減額補正に上げさせていただいたものでございます。

  また、工事につきましては、主に現在実施しております中通り大橋の橋げた架設工事の請負差金を減額すべく、計上させていただいたものでございます。平成24年度予算とのかかわりについてでございますが、委託料は先ほど述べました左岸側の用地境界確定測量と右岸側の錦桜橋下流の堤防道路の測量設計業務委託であり、工事費は中通り大橋半橋増設による床版工、高欄工、防護さく、照明工などの4車線化の完成に向けた費用であり、平成25年3月の開通を目指し、予算計上させていただいております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 郷土施設整備事業にかかわる質疑について答弁申し上げます。

  初めに、事業費が減額になった理由についてでありますが、この事業は平成23年度当初予算に計上して、桐生市近代化遺産絹撚記念館の改修の上、郷土資料の展示施設にしようとしたものであります。この絹撚記念館が東日本大震災により被災して、文化財としての復旧の必要が生じ、工事を次年度にせざるを得なくなったことによるものであります。その要因としましては、建物が大正時代に建設された石づくりの2階建ての特殊な建造物であり、桐生市指定重要文化財としてしっかりと後世に伝えていくためには、工事に先立ち、詳細にわたる調査及び検討期間が必要となり、大きな計画変更を余儀なくいたしました。

  次に、予算の取り扱いについてでありますが、本来であれば繰越明許費による予算措置が適当と考えられるものでありますが、今回県補助金を財源とする事業であり、群馬県の担当部局と協議の結果、工事契約が新年度になることから、減額補正及び新年度予算に再計上して実施することにしたものであります。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 続けて質疑をさせていただきます。

  まず、地方債の利率が5.0%ということで、現状と合っていないのですけれども、これは以前も指摘させていただいたのですが、かたくなに修正変更をしない、その理由と根拠について伺いたいと思います。

  2点目は、基礎年金の拠出負担率がなぜ上がるのか、その増額する金額と、その理由と根拠について伺いたいと思います。

  3点目は、社会福祉施設等運営基金積立事業なのですけれども、結局社会福祉施設等というふうに記述して、福祉と文化施設を区分しない理由と根拠について伺いたいと思います。なぜ社会福祉施設ということを強調している基金なのかということについてお答えいただけたらと思います。

  それと、清掃センターの管理運営基金のことについては、先ほど答弁があったので、違うことを聞きたいと思いますが、結局この清掃センターの管理運営基金というのは、どのような使途目的なのかということについて伺いたいと思います。

  それと、学校改修事業については、北小学校の工事はどの部分が増えたのかについて伺います。

  それと、郷土資料展示施設整備事業については、先ほど答弁があって、大正時代につくられた石づくりの特殊な建物で後世に伝えたい、ああ、なるほど、確かにいい建物だなというふうには思うのですけれども、ただあそこの場所に資料を展示して、これからもそこでお仕事を職員さんにしていただくということについて、耐震の問題とかいろいろあって大丈夫なのかなというふうに思うのですが、例えば同じお金をかける5,000万というのであれば、別の場所にお仕事してもらうことも考えてもいいのではないのかなと思う。要は震災前と震災後では状況が違うわけですから、もう少し柔軟に建物の保存ということと、そこでお仕事をする、あるいは資料を保存するということについての計画の見直しがあってもいいかなと思うのですが、そこら辺のことについて考えを伺いたいと思います。

  それと、平成23年度の退職金について、その総額と人数について、定年とそれ以外について伺います。また、職員給与につきましては、職員評価の運用と活用をしてくださっているのかどうかということについて伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) まず、利率についてですけれども、このことにつきましては、以前にもお答えさせていただいているとおりでございまして、事務の執行上、支障が生じていないということなので、変更はしておりません。

  また、社会福祉施設等運営基金の等ということにひっかけまして社会福祉施設等ということなのですけれども、この基金条例第1条に規定してありますとおり、本市の「社会福祉施設、社会教育施設その他市が設置する施設の整備及び円滑な管理運営に資する経費に充てるため」というぐあいに設置したものでございまして、この名称につきましては、特に社会福祉あるいは社会教育に役立ててくださいという寄附が多く、寄附者の意思を尊重して名づけたものでございます。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 総務費にかかわる……済みません、こんな声で。

  初めに、23年度の退職者数でございますが、定年退職が41人、定年退職でない者が9人、合わせまして50人の見込みとなっております。また、退職手当の総額は今回の補正を含めまして約12億5,000万円となりまして、最高額は約3,000万円ということになります。

  それと、次の基礎年金拠出負担金、率が上がった理由につきましては、これはいわゆる国民年金にかかわる費用、必要な財源を確保するために、負担率が上がっております。今年度は国民年金法の一部改正法の成立がおくれましたことから、平成23年12月14日に公布、施行されたことから、今回補正計上しました。今回の補正による増額分は、平成23年4月にさかのぼっての適用により、約6,020万円の増額となります。

  それと、職員評価とその運営という話ですが、前からお話をしておりますが、桐生市ではまだその評価については、一般的な評価の具体的にそれをボーナスのほうまで反映させるとかというものは現在はしておりません。

  ただし、定期昇給については、これはきちんと成績を見てしておりますので、以上でございます。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 清掃センター管理運営基金について御答弁申し上げます。

  同基金の使い道ということですけれども、桐生市清掃センター管理運営基金条例というのがございまして、その処分につきましては、第6条に清掃センターの施設及び設備の改修や管理運営上、必要な周辺整備、そのほか同センターの管理運営に係る経費に充てる場合と、このように限られておりますので、御理解を賜れればと存じます。ここ数年で申し上げますと、施設整備費として活用させていただいております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 答弁申し上げます。

  北小学校の追加工事につきましては、耐震改修工事と同時に実施をしました外壁改修工事において、外壁下地の状況を調査した結果、当初以上にひびが多く、工事を追加したものであります。

  続きまして、郷土資料展示施設のことにつきましては、現状郷土資料展示の計画の見直しはありません。今後文化財としての価値を損ねることなく、絹撚記念館について貴重な展示資料、そして何より来館者の安全に十分配慮した改修工事を実施してまいりたいというふうに考えているところであります。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 結局地方債の利率が5.0%以内で現状と合っていないけれども、支障がないから変えないというのは全くおかしいかなと思うのです。現状に合わせて変えるべきだというふうに思うのですけれども、支障がないから変えないのではなくて、現状に合っていないから変えるべきではないのでしょうかということで伺いたいと思います。

  それと、職員給与については、職員評価の運用はしていないけれども、定期昇給についてはやっているということなのですけれども、私、逐一市民から通報があったり、私が出会った問題な職員ですとか、あるいは情報隠ぺいする職員ですとか、うそ答弁する職員からもろもろ相談に行っているわけです。その件につきましては、ではちゃんと定期昇給でやってくれているのかどうか、以前の答弁では部長さんに関しては、なかなかそういうことができないような答弁をもらった記憶があるのですけれども、部長さんたちについてもそのような問題職員につきましては、定期昇給で反映してくれているのかどうか伺いたいと思います。

  それと、清掃センターの件なのですけれども、これ私が聞いたのは、この間新里の清掃センターを見に行ったときに最終処分場、あそこのところがある程度焼却灰がたまったらば、ビニールかけたり土かけたりいろいろしているようなのですけれども、その途中経過を見ていくと、やっぱり野ざらしになっている状態がありました。今の焼却灰というのは放射性物質を含んでいるわけですから、その広報さえ、どうも周辺住民にしていないようなのです。私そこの場でいろいろちょっと回って聞いたらば、知らない方、4人聞いて4人とも知りませんでした。広報もちゃんとしていない中で、産業廃棄物の中では取り扱いのないはずの放射性物質が最終処分場に置いてあるということ自体が問題ではないのかなと思うのですけれども、そこの部分について、今後そういう桐生市から出ているごみであっても放射性物質を含んでいるものが出ているわけですから、それのちゃんとした、もっと保存ではないけれども、処分の仕方というものについて、この基金というものは使えるのかどうかを伺いたいと思います。

  郷土資料の展示につきましては、別にいいのですけれども、それだけ古くて価値のある建物であることは非常にわかるのですけれども、そこで働いている職員さんがいるわけです。今後未曾有の大震災が去年あって、これからもあるかもしれないという中で、わざわざそのように古い建物で、危なっかしいところでお仕事をさせてしまっていていいのでしょうかという疑問なのです。もっと安全な場所というのはあるでしょうし、耐震施設がちゃんと整っているところもあるわけですから、そういうところでお仕事してもらう工夫もあってもいいのではないのかなと思うのですが、そこら辺の見解について伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 利率の現状ということで再度御質疑なのですけれども、5%以内ということでございまして、その制限がありまして、現在の借り入れ利率も当然5%以内ということでありますので、合致しているというぐあいに考えておりますし、また県内のみどり市をはじめとする他市の状況も大部分がこの表記になっております。つきましては、現状どおりであると考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 議員さんから御指摘やお話があった件につきましては、その都度、その都度関係上司を呼び、事情を聞いて指導なり注意を行ってまいりました。また、評価の一項目という中にはなるかと思いますが、総体的に評価をするということになっておりますので、今言ったように昇給をさせないとか減給するとかというのではなくて、いわゆる総合評価をやっているということになりますので、1つだけをとらえてではなくて、全体をとらえてということになります。

  なお、職員を減給する場合につきましては、前からもお話をしておりますが、いわゆる法令や条例、あとは職務の義務違反とか、あとは職員としてふさわしくなかったこととかいろんなことを踏まえて、行政処分審査委員会にかけてやらないと、いわゆる減給まではできないということになります。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 最終処分場の焼却場についてのお尋ねですが、焼却灰につきましては、環境省の基準というのがございまして、それ以下ですので、またその環境省の基準に基づいた処理方法で処理させていただいておりますので、御理解を賜れればと存じます。

  また、広報の関係ですけれども、そういった数値につきましては、地元対策委員会の皆様にお示しするとともに、市のホームページですとか、あるいは報道関係者の皆様にも資料を発表しまして、そういった広報に努めているところでございますので、御理解をいただければと存じます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 絹撚記念館につきましては、先ほども御答弁しましたけれども、安全に十分配慮した改修工事を実施してまいりたいと、そんなふうに考えております。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 絹撚記念館のところで働いていただくことに関しては、別に私もそんなに強調する気はないのですけれども、心配ではないのですかねとすごく疑問です。結構ですよ、別に。そこで震災があって倒れる可能性があるところでお仕事をさせることを決めるのは皆さんですから。

  それで、結局地方債の利率が5.0%というのは、事務的に支障がないし、他市もそうだからというのですけれども、そんなの関係ないのです。今桐生市の実情と合っていないのだから、変えるべきではないのですかと言っているのに、変えないという強い意思を感じましたので、結構です。

  それで、ということは今後いろいろな条例が出てきたときも、桐生市の実情に合っていなくても変える必要がないわけですよね。他市がそうだからだとか、問題がないから変えなくてもいいと、そういう施行方針であるというふうに私は認識させていただきたいと思います。

  それと、職員給与についてなのですけれども、総合的に評価をするというふうに答弁をいただいているのですけれども、総合的に評価をして、結局何もしないのですねというふうにとれるのです。結局情報は隠ぺいするわ、うそ答弁はするわ、ホームページの間違った記載は直さないわ、本当にいいかげんにしてほしいのです。そういうことをやっていても、何にも処分がない、総合的に何もしませんというのは全く私は納得できません。行政処分審査委員会をぜひ開いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いします。

  それと、退職金のほうについてなのですけれども、結局御卒業される方が5人とか6人とか7人とか、私ちょっと詳しい数字はわからないのですけれども、いらっしゃるというふうに聞いています。そうしたときに、皆さん、満額いただいていくおつもりなのでしょうかということを聞きたいです。例えば結局今回の予算を見ても、自主財源の比率が下がっていたりとか、予算規模が縮小されたりとか、介護保険にしたって市民負担が増えるのではないかとか、そういうようないろいろ厳しい状況の中で、3年前は経常収支比率が100を超えたような、こういうような状況の中で皆さん、管理職やってきたわけですから、その責任というか、ちょっと申しわけないなというふうに思う思いとかあるのであれば、全額とは言いませんが、半分あるいは3分の1とか退職金を置いていく考えはあるのかないのか、退職される方に伺えたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 一応確認のためもう一度答弁させていただきますけれども、5%以内ということで記載させていただいております。これについては、5%まで上げて借りるという意味合いではなく、借り入れをする場合は当然低い利率の中で行うということは、5番議員さんがよく御承知のとおりかと思います。また、最近の利率につきましては、1%台で経緯していますので、当然その程度の借り入れをしております。また、以前にも御質疑いただきましたけれども、高い利率があったりするような場合につきましては、当然国の制度を使いながら、例えば6%、7%があったものにつきましては、借りかえを行い、低い利率にするというようなこともさせていただいております。このことにつきましては、御質疑なかったのですけれども、参考までに申し上げますと、借りかえ等を行った結果、利払い、利息、そのことの利ざやが出まして、トータルで今後もやっていきますけれども、今のところの予定で約5億9,000万ぐらいメリットを生み出すようなこともさせていただいております。決してここの表記の中でかたくなにみたいなことで御質疑いただきましたけれども、5%以内ということの中で事務の支障なく進めさせていただいていることを重ねて答弁させていただきます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 先ほどの行政処分審査委員会につきましては、それなりのものがあって、それに基づいて行うということでございますので、現段階ではそれを開くことになっておりません。

  また、退職金につきましてのお話がありましたが、退職金については、条例に基づいて出しておりますので、個人的なことでもありますので、答弁は控えさせていただきます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第23号について質疑いたします。

  職員退職手当について、補正による退職手当ですから、定年退職でない事情での退職者、23年度はまず何人いたのか、9人、わかりました。退職の理由について、定年退職でない退職者9人、この9人の内訳なのですけれども、死亡退職の方、普通退職の方、何人いたのか。

  そして、退職手当の額についてなのですが、年齢、勤務年数等に基づいて、一人一人もしできる範囲で、答えられなければ結構なのですが、答えられる範囲で教えてください。お願いします。



○議長(荒木恵司) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) お答え申し上げます。

  定年退職でない者の人数は、今9人という話がありました。9人の内訳につきましては、死亡が4人、自己都合が5人となります。自己都合による退職理由につきましては、一身上の都合によるということになります。

  また、今回の補正の退職手当の額については、死亡の場合が最高が約2,700万円で、勤続40年の50歳代後半の男性職員となります。最低は約2,300万円で勤続31年の50歳代半ばの男性職員となります。また、自己都合におきましては、最高が約2,400万円で、勤続40年の50歳代後半の女性職員であります。また、最低は約10万円で、勤続6カ月の20歳代前半の男性職員となります。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 要点だけお伺いしますけれども、退職費についての部分は今答弁がありましたので、結構です。

  総務費、交通対策でバスについてでありますけれども、おりひめバスの5年間のあれだということで、そういうふうに分割ではなくて、当初で払って県からもらうということを当初からやらずに、今になって分割だとだめなのでという部分らしいですけれども、なぜそういう結果になったのか、それならば当初にそういうのがあれば当初からできたのではないのかなと思うのですけれども、その内容をお伺いいたしたいと思います。

  続いて、民生費の社会福祉総務費の部分で、住宅新築資金等貸付事業についてでありますけれども、これは多分新里の同和の地区の問題であると思うのですけれども、これの部分の、またお金を桐生が456万円立てかえておると。では、これ立てかえて出すのはいいけれども、必ず回収できるのかというところに問題があると思うのですけれども、できなければどういう対応を今後していく考えを持っているのか、このところの部分を具体的にお伺いをいたしたいと思います。

  続いて、国保税についてですけれども、事務費の増については、どのような原因でなったのかお伺いをいたしたいと思います。

  続いて、介護保険費において電算システムの改修というのはどのような改修をし、どのような結果でこういうような状況になったのか、ここのところは特別予算の25号でも聞こうと思っていたのですけれども、それを省くためにここで具体的に答えていただければありがたいと思いますので、そうすれば、25号では質疑を取りやめたいと思いますので、具体的に答えていただきたいと思います。

  続いて、衛生費の清掃センターの増収についてでありますけれども、これも逆に言うと、発電量が増えての増収なのか、それとも入札をすることによって、さらに大体今までと同じ発電量だったけれども、増収が見込まれたのかという部分がどちらなのかお伺いをしたいなと。

  それと、逆に将来的なこともお伺いしたいのですけれども、予算でも1時間しかもらえなげなので、逆にここで聞いてしまいたいのが、東電がまた17%値上げするという話で、ある行政体なんかの場合には、そういう入札して、逆に電気を買ったらどうだというようなこともあるので、桐生は今売るだけのことをしていますけれども、今後そういう買うというような、そのことによって東電より安い電気を買って、さらにというような考えは持っておるのかどうかもあわせてお伺いをしたいと思います。

  続いて、商工費の観光費なのですけれども、この部分では先ほど……そこで清掃センターの件はさらに詳しく述べていただければ、27号議案の部分は省きたいと思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  トイレの改修は、今水沼駅のところだと思うのですけれども、差金の部分はお話聞いてわかったのですけれども、たしか水沼駅は温泉のところにもふろがあったりして、トイレがあるということで、反対側に必要なのかというところがわからないものですから、今までの利用形態がどうであったのかと、そのことによって必要だから、こういうところにも新しいのが必要なのだというのがないと、多分納得できないと思うので、そういう部分の説明をいただければありがたいと思います。

  続いて、土木費の国土調査費なのですけれども……

              (「委員会でやれよ。総務委員会でしろよ」と呼ぶ者あり)



◆11番(西牧秀乗) 概要だけ聞いているので、外野の人は黙っていていただきたいなと思います。

  余計なことを言うから余計わからなくなってしまった。国土調査の部分において、梅田町が50センチずれているということでありますけれども、そのことによって、内容をもう少し具体的に教えていただければと思います。

  続いて、消防費においてなのですけれども、Jアラート、全国瞬時警報システムというものはどういうものであって、どういう利点があるのかということをお伺いいたしたいと思います。

  続いて、教育費の文化財については、20番議員で詳しくありましたので、省かせていただきたいと思います。



○議長(荒木恵司) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 2款総務費に計上させていただきましたバス交通対策事業のバス購入の補助金につきまして御答弁申し上げます。

  この事案は、御指摘のとおり、当初減価償却の期間に応じて5年分割で購入補助をしようとしたものです。県ともそれで了解事項ということで、今年度の当初予算はそれで計上させていただいたのですけれども、補助金交付の手続に際しまして、県のほうからその補助金を満額受けるためには、補助基本額全額を今年度中に執行しなければだめだというような指摘を受けてしまいました。これは本来的にはそういう趣旨はいいのですけれども、要綱上、そのことがちょっとあいまいなところもありまして、現に補助金の交付決定もいただいていたというふうなこともあります。ですから、我々としてはちょっと納得のいかない部分はあるのですけれども、県の言うことも地方財政制度上では会計単年度主義の大原則というのがありますから、もっともな指摘ということもありまして、そういうことで5年分割で計上したものを県の指導に応じて今年度全額交付するということで、差額の1,521万8,000円を増額補正をさせていただくという内容であります。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 新里支所長。



◎新里支所長(鳥羽恵二) 住宅新築資金等貸付事業について御答弁申し上げます。

  最初に、本事業におきます滞納の現況につきましてでございます。平成23年3月末現在で滞納件数が54件、滞納金額1億9,647万192円となっております。

  次に、この滞納の原因についてでございますけれども、本事業は当該地域におきます住環境の改善を図るため、個人の持ち家の改修建て替えを促進し、実態的差別の解消を図ることを目的として貸付条件を緩和した条件で貸し付けた債権であります。一部納付意識に欠ける借り受け者がいること、また当該地域の住民はもともとは不安定な就労状況にあったことや、高齢化による収入の減少などによるものと考えております。

  次に、今後の対策についてでございますけれども、通常の滞納整理の実施はもちろんのこと、この事業は歴史的、社会的理由により、生活環境が阻害されている地域の整備改善を図ることと、真の自立促進を図るために実施された事業であります。滞納処分等の実施につきましては、本事業の目的に照らして、安易に着手すべきではないと思われますけれども、公平、適正な貸付金の収納という観点から、今後におきましては、滞納処分等について実施に向けた調査研究を進めていかなければならないと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 市民生活部にかかわる御質疑について御答弁申し上げます。

  まず、国民健康保険事業特別会計繰出金についてでありますが、これは国民健康保険事業に対する一般会計からの法定内、いわゆるルール分の繰り出しでございます。まず、保険基盤安定繰入金保険税軽減分ということで297万2,000円の増額でございますが、これは国保税における軽減世帯数と軽減被保険者数の増加によるものでございます。この金額につきましては、一般会計に県支出金として4分の3の222万9,000円が歳入として計上されております。

  次に、保険基盤安定繰入金保険者支援分につきましては、低所得者を多く抱える保険者を支援し、中間所得者層を中心に保険税を軽減する制度で、軽減被保険者数の増加によりまして84万9,000円増額となっております。この金額につきましては、一般会計に国庫支出金として2分の1の42万4,000円と県支出金としまして4分の1の21万2,000円が歳入として計上されております。

  それから、職員給与費等繰入金につきましては80万9,000円増額となっております。要因としましては、職員共済費負担割率の増加が要因でございます。

  また、財政安定化支援事業繰入金ということで、2,454万5,000円の増加で、これは軽減世帯割合及び高齢者被保険者割合が増加したことによるものでございます。

  最後に、その他一般会計繰入金でございますが、これは福祉医療波及分で福祉医療費の増加によりまして、464万4,000円を増額するものでございます。以上によりまして、合計3,381万9,000円ということでございます。

  続きまして、発電にかかわる御質疑でございますが、まず発電量が増えているのかという御質疑がありましたけれども、特にこの発電量については大きな変化はございません。そういった中で、大きな増収があったということは、先ほどもちょっと申し上げましたが、入札による高い契約ができたということと、それと清掃センターのほうで、より有利な収入になるように焼却、発電のほうに時間帯を工夫して発電をしているといった、そういったこともやっております。また、売るほうだけでなく、買うほうについても入札等をやっていないのかという御質疑ですが、清掃センターにつきましては、既にやっておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 介護保険システム改修費、改修委託料の繰出金につきまして、その業務委託内容についてですが、主なものといたしましては、3年ごとに見直しがされる介護報酬改定と、制度改正により平成24年度から新たに創設される介護予防・日常生活支援総合事業、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、それから複合型サービスに対応するものであります。内容といたしまして、現在利用している介護給付費や介護認定、介護保険料などを総合的に管理している介護保険システムそのものを改修する費用であります。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(尾池芳雄) 水沼駅トイレ新設工事にかかわる御質疑につきまして御答弁申し上げます。

  わたらせ渓谷鐵道水沼駅は、温泉センターをはじめ、荒神山のハイキング、運動公園などの観光施設の拠点となっております。また、行楽シーズンには鉄道の利用者も多く、駅構内に大型観光バスが待機するなど、水沼駅で乗降する乗客も多く見受けられます。水沼駅のトイレ利用者の利用者数は把握しておりませんが、既設のトイレは平成元年に設置され、年数も経過し、老朽化していることから、地元住民や鉄道利用者などから多くの建て替えの要望が出ておりましたので、利用者の利便性の向上を図るため、建て替えに至ったものでございます。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 御答弁申し上げます。

  国土調査事業につきましては、年度計画に基づき、今年度は梅田町二丁目の梅田南小学校付近について実施することで取り組んでまいりましたが、昨年3月に発生いたしました東日本大震災により地殻変動が起こり、測量の基準となる国家基準点の座標値にずれが生じたことから、数字が公表停止となり、計画しておりました地区の調査ができなくなりました。地殻変動では、宮城県沖で5メートル30センチ、桐生市堤町の電子基準点では40センチのずれが生じております。

  なお、このことから県の指導を受けまして、平成21年度から22年度の実施した梅田地区並びに21年度実施した黒保根地区の成果を昨年10月31日に公表された国家基準点の数字をもとに補正し、地震後の座標値を求め、この数字が現地と整合するか、誤差が許容範囲に入るかどうかを今現在検証測量を実施中でございます。このことから、今年度予定しておりました地区については、来年度に実施することで考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 消防長。



◎消防長(根岸啓一) 御答弁申し上げます。

  消防費の購入装置につきましては、緊急地震速報など対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を瞬時に人工衛星から受信する全国瞬時警報システムを消防本部通信指令課に設置するものでございますが、消防本部に本システムが設置されることにより、瞬時に消防本部庁舎内に緊急情報が伝達され、消防の初動態勢を確立し、消防活動の即応性上、有効に活用できるものと考えております。

  なお、国においても多重化促進設置により有効性の向上を図ることが考えられているところでございます。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(総務委員会)



○議長(荒木恵司) 本件は総務委員会に付託いたします。

                                              



△日程第7 議案第24号 平成23年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第25号 平成23年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第26号 平成23年度桐生市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第27号 平成23年度桐生市発電事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(荒木恵司) 日程第7、議案第24号 平成23年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第25号 平成23年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第26号 平成23年度桐生市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)、議案第27号 平成23年度桐生市発電事業特別会計補正予算(第1号)、以上4件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(荒木恵司) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました4件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第24号 平成23年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算を補正しようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,923万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ152億6,135万2,000円にするものです。歳入歳出予算の内容につきましては、歳出予算において職員人件費、総務管理費一般経費、前期高齢者納付金及び国庫支出金償還金を増額するものです。歳入財源としましては、国庫支出金、一般会計繰入金及び繰越金を増額し、前期高齢者交付金を減額するものです。

  次に、議案第25号 平成23年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算を補正しようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ798万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ112億785万3,000円にするものです。歳入歳出予算の内容につきましては、歳出予算において介護保険システム事業を追加するものです。歳入財源としましては、一般会計繰入金を増額するものです。

  次に、議案第26号 平成23年度桐生市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算を補正しようとするものです。内容につきましては、歳入予算において一般会計繰入金456万円を増額し、諸収入456万円を減額するものであり、歳出予算においては、これに伴う財源更正を行うものです。

  次に、議案第27号 平成23年度桐生市発電事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算を補正しようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,238万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億3,235万4,000円にするものです。歳入歳出予算の内容につきましては、歳出予算において一般会計繰出金を増額するものです。歳入財源としましては、発電事業収入及び繰越金を増額するものです。

  以上4件、それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(議案第24号)



○議長(荒木恵司) これより質疑に入ります。

  質疑は議案ごとに行います。

  まず、議案第24号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) 1点だけお伺いします。

  補正予算及び同説明書の中のページでいうと47ページ、この中の国庫支出金、国庫補助金、款項、その目、真ん中の前期高齢者交付金が1億2,144万6,000円減額ということでありますが、これは一たん国から交付されたものが引き揚げられるというふうに聞き及んでおりますが、その経緯と理由について御答弁ください。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  前期高齢者交付金の減額の理由ということでございますが、平成23年度当初予算で見込んでおりました23年度の概算交付金額に対しまして、社会保険診療報酬支払基金、ここでこの事務を取り扱っているわけですけれども、ここからの交付決定通知で示された金額が403万2,000円少なかったことと、それから平成23年度に21年度概算交付を受けていた交付金が確定したことで精算が行われたわけですけれども、その21年度の精算額が当初予算で追加交付されると見込んでいた金額よりも1億1,741万4,000円少なかったと、そういったことで合計で1億2,144万6,000円の減額となったものでございます。予算編成時におきましては、前々年度の精算額算定というのが大変難しいものですから、全保険者における平均の前期高齢者加入率ですとか加入者調整率の補正とかいろいろありまして、大変難しいものでございます。国からの交付金が減額になったというものではございませんので、御理解をいただければと存じます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第24号について質疑いたします。

  1点のみ、49ページ、レセプト審査支払システム分担金386万5,000円、これは全国統一システムの導入が当初予定からずれ込んだことによる分担金の発生ということですが、その経緯についてお伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  レセプト審査支払システム分担金の関係でございますが、議員さん御指摘のとおり、全国共通の国保総合システムが当初平成23年5月から稼働する予定だったものが9月に稼働時期が延伸となったと。そういったことに伴いまして、旧システムによる業務処理あるいは新システムの運用試験、データ移行など追加的に発生した両システムの関連経費の支払いということでございます。国保総合システムにつきましては、平成23年度からレセプトの請求方法が原則として電子化されると、そういったことで国保中央会で大幅に増加するデータ量の処理のために全国共通の標準システムを開発しまして、データ連携等の業務処理の効率化を図るため、こういったシステムを構築すると、そういったことでございますが、このことで国保連合会は医療機関からの診療報酬の請求から審査支払いまでの期間が短縮すると、さらには他の都道府県とのデータ授受の効率が図れると、そういったメリットがございます。当初平成21年12月に群馬県国保連合会におきまして、システム経費としまして5億3,800万円、予定金額が提示されました。その後、内容変更や入札の結果、3億8,479万円に金額が変更となりまして、そのうちの1億7,294万6,000円が各市町村にレセプト件数割で分担金として算定されまして、桐生市では1,342万5,000円、平成23年1月に支出しております。今回稼働時期延伸によります群馬県国保連合会の追加費用は5,197万3,000円ございますが、レセプト件数割で計算をしました結果、桐生市の金額としまして386万5,000円の支出が生じるものでございます。

  なお、このレセプト審査支払システム分担金の386万5,000円につきましては、国の特別調整交付金としまして同額が桐生市に交付されるということでございます。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第25号)



○議長(荒木恵司) 次に、議案第25号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第25号について伺います。

  これはシステム改修の委託事業をするということなのですけれども、これのまず委託先はどこになるのかということを伺います。

  2点目は、介護保険事業のシステム改修は内容的にはどの自治体も同じだと思いますけれども、他市ではどの事業者にどのくらいの金額で委託しているのか、両毛五市あるいは県内比較を示していただきたいと思います。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 御答弁申し上げます。

  改修委託先につきましては、システムを導入した株式会社両毛システムズを予定しておりまして、価格は798万円を予定しております。

  次に、各市のシステム改修の状況についてですが、すべての市が改修委託をしておりまして、株式会社ジーシーシーに委託しているところが前橋市約900万円、高崎市約1,100万円、伊勢崎市約670万円、渋川市、沼田市、富岡市はそれぞれ約350万円程度で、次に株式会社両毛システムズに委託しているところは太田市約1,000万円、館林市約800万円、安中市約800万円、藤岡市約600万円で、みどり市につきましては市全体の基幹システムの更新時期に当たりまして、このシステム改修を含めたものでありまして、金額は出ておりません。次に、足利市は富士通株式会社ですが、他の関係とあわせて見積もりをとったために、金額については出ておりません。佐野市は、株式会社TKCで約530万円となっております。

  なお、この金額につきましては、国からの改修内容が詳細まで示されていない時点での見積金額となっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) そうしたときに、私が実は比較したかったのは、例えば頼んだ企業によって料金設定が違うのではないのかということを比較したかったのです。例えばどこの業者にどの市が900万、1,100万円ずつだという話は多分介護保険者の人数とか、そういうのによって違ってくるのではないのかなと思うのですけれども、そうしたときに、例えば今挙げた両毛システムズとジーシーシーと、あとTKCとかいろいろありますけれども、その企業の比較をしたときに、どこが例えば同じ仕事をする上で一番料金的に良心的なのかということを伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 委託先につきましては、私ども桐生市においては、当初の導入したシステムが株式会社両毛システムズということでありまして、そのシステムの内容にも精査されている中で、今後につきましても他の事業者から比べまして、メリットがあるものと判断をいたしております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) いや、私が聞いているのはそういうことではなくて、今いろいろほかの他市で頼んでいる別な企業があるわけです。同じ仕事をするわけです、内容的に。そうしたときに、その同じ仕事をするに当たっての料金設定というか、料金については両毛システムズというのは安いほうなのか高いほうなのかということを単純に聞きたいのですけれども。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 他の事業者から比べまして、両毛システムズの価格は妥当な、それより私どもにとっては安い額であろうと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 質疑重複なので、割愛します。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第26号)



○議長(荒木恵司) 次に、議案第26号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 1点だけ伺います。

  特定地域の事業ということなのですけれども、ここの事業で新築するに当たって貸付事業をやったと、それの償還状況のみ伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 新里支所長。



◎新里支所長(鳥羽恵二) それでは、償還につきまして御答弁申し上げます。

  償還は平成32年度終了予定であります。貸付件数201件のうち、平成23年3月末現在で既に償還を終えているのが141件、償還済み額5億8,084万4,106円で、償還が滞っているのが54件、滞納金額が元利合計で1億9,647万192円となっております。また、償還終了予定の平成32年度までにおきます納期未到来分の対象件数は23件で、金額は元金で4,222万4,012円となっております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 先ほどの11番議員とダブってしまうのですが、要は貸した金はお返ししていただける、そういう努力をしていただけるということで、桐生市がかわりに払って終わってしまうようなことはないですよねという確認をさせてください。



○議長(荒木恵司) 新里支所長。



◎新里支所長(鳥羽恵二) ないように鋭意努力してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議長、ありがとうございます。26号について質疑いたします。

  大分答弁が出ましたので、では2点だけ。この事業そのものはもう終わっていると思うのですが、何年から何年まで続いていたのか、そしてその債権の回収の努力というのはどこの部署で、どのような形で行っているのか、その2点だけお伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 新里支所長。



◎新里支所長(鳥羽恵二) 御答弁申し上げます。

  貸付事業は昭和48年度から開始され、平成7年度で終了しております。

  それから、債権回収につきましては、新里支所市民生活課で行っております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第27号)



○議長(荒木恵司) 次に、議案第27号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) ありがとうございます。議案第27号について質疑いたします。

  電力売払収入が2,828万円、当初予算1億8,410万円に対して多かった、プラスだったということです。エネルギーの地産地消という視点から大変有意義な事業だと思っています。従来東京電力に買い取ってもらっていたときよりも増収になっているということです。現在行っている指名競争入札、PPSと言われる参加資格者がしているということなのですが、と言われる参加資格者はどういった業者なのか。3,000万近い増収をもたらしてくれた、その中でも今回落札している業者はどういう背景を持った業者なのか。

  最後に、平成22年度の実績で結構ですので、いわゆる入札効果、そのときに東電に買い取ってもらったときにはどのくらいだったのか、そして入札をしたことによって、比較して増収額がどのくらいであったのか、平成22年度実績だけで結構ですので、お伺いします。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  PPS、特定規模電気事業者につきましては、平成7年、電気事業法が改正されたことによりまして、エネルギーに関する規制が緩和され、電力の小売事業が東京電力のような一般電気事業者のほかにも認められるようになりまして、新規参入した事業者がPPSと言われる特定規模電気事業者でございます。この特定規模電気事業者に対しまして、電力の売買ができる事業所、この契約電力規模が平成12年から順次下げられまして、平成16年には500キロワット以上の事業所にも自由化されたと、そういったことで清掃センターも特定規模電気事業者との契約が可能となっております。

  次に、現在契約しています業者ですけれども、株式会社エネットという会社で、この会社はNTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガス、この3社の共同出資によりまして、平成12年に設立された特定規模電気事業者と聞いております。

  入札効果でございますが、平成22年度の実績、売り払いの総額が約2億2,695万円でございますが、これは当時の東京電力の売電単価で算定しますと、およそ1億6,308万円でございます。その差額は6,387万円ということでございます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(教育民生委員会)



○議長(荒木恵司) 本4件は教育民生委員会に付託いたします。



△散会



○議長(荒木恵司) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日はこれをもって散会いたします。

  あす午前10時に御参集願います。

              午後 8時08分 散会