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群馬県 桐生市

平成23年  9月定例会(第3回) 08月31日 議案説明、決算総括質疑、委員会付託




平成23年  9月定例会(第3回) − 08月31日 議案説明、決算総括質疑、委員会付託







平成23年  9月定例会(第3回)





   平成23年桐生市議会第3回定例会会議録第2号
                            平成23年8月31日(水曜日)
                                              
議事日程第2号
                          平成23年8月31日(水曜日)午前10時開議
日程第 1 議案第60号 平成22年度桐生市歳入歳出決算の認定について             
      議案第61号 平成22年度桐生市水道事業会計決算の認定について           
                                   (特別委員会設置付託まで)
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(22名)
     1番   北  川  久  人         2番   人  見  武  男
     3番   井  田  泰  彦         4番   飯  島  英  規
     5番   庭  山  由  紀         6番   渡  辺     修
     7番   周  藤  雅  彦         8番   森  山  享  大
     9番   相  沢  崇  文        10番   荒  木  恵  司
    11番   西  牧  秀  乗        12番   伏  木  康  雄
    13番   山 之 内     肇         14番   周  東  照  二
    15番   小  滝  芳  江        16番   岡  部  純  朗
    17番   幾  井  俊  雄        18番   佐  藤  光  好
    19番   新  井  達  夫        20番   福  島  賢  一
    21番   佐  藤  幸  雄        22番   園  田  恵  三
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   ?  橋  清  晴      総 合 政策   内  田  利  勝
                          部   長

  総 務 部長   板  橋     明      財 政 部長   川  合  宏  一

  市 民 生活   天  沼  啓  二      保 健 福祉   稲  川     実
  部   長                   部   長

  産 業 経済   金  井  利  雄      都 市 整備   ?  田  政  弘
  部   長                   部   長

  消 防 長   根  岸  啓  一      水 道 局長   齋  藤  陽  一

  教 育 部長   茂  木  曉  至      監 査 委員   中  村     清
                          事 務 局長

  新里支所長   鳥  羽  恵  二      黒 保 根   尾  池  芳  雄
                          支 所 長

  監 査 委員   大  島  宏  周      監 査 委員   石  井  謙  三
  監 査 委員   幾  井  俊  雄
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   祖 父 江  利  之      議 事 課長   石  川  一  郎
  議 事 係長   鏑  木  恵  介      主   査   今  泉  準  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎







△開議

              午前 9時58分 開議



○議長(荒木恵司) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 議案第60号 平成22年度桐生市歳入歳出決算の認定について

      議案第61号 平成22年度桐生市水道事業会計決算の認定について



○議長(荒木恵司) 日程第1、議案第60号 平成22年度桐生市歳入歳出決算の認定について、議案第61号平成22年度桐生市水道事業会計決算の認定について、以上2件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(荒木恵司) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました2件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第60号 平成22年度桐生市歳入歳出決算の認定について申し上げます。平成22年度桐生市歳入歳出決算の御認定を煩わすに当たり、その概要を御説明申し上げたいと存じます。

  まず、一般会計について申し上げますと、歳入歳出決算の規模は、歳入463億3,531万9,149円、歳出434億4,313万5,926円、歳入歳出差引額28億9,218万3,223円であり、この歳入歳出差引額から平成23年度へ繰り越すべき財源4億7,582万6,781円を差し引いた実質収支額は24億1,635万6,442円となります。そのうち12億1,635万6,442円を桐生市財政調整基金条例第2条に基づきまして、財政調整基金へ編入済みであります。この結果、実質収支額から基金繰入額を除いた12億円については、翌年度へ繰り越しをしたものであります。

  歳入歳出について前年度と比較いたしますと、歳入は28億2,988万4,597円の減少、歳出は40億4,947万7,975円の減少となりました。増減率で見ますと、歳入が5.8%の減少、歳出が8.5%の減少となります。

  歳入のうち前年度と比較して金額面で増加いたしました主なものを申し上げますと、財産収入6億2,309万156円、地方交付税4億4,948万9,000円、県支出金3億4,479万1,919円の増加であります。

  また、減少いたしました主なものを申し上げますと、市債14億40万円、国庫支出金13億9,001万3,962円、繰入金9億8,780万4,493円の減少であります。

  歳入の根幹である市税は、現年度分につきましては96.6%の収納率を示し、滞納繰り越し分の14.4%を合わせますと、収納率84.9%、総額140億6,453万7,347円となりました。

  市税等の自主財源は207億1,685万2,226円で歳入総額の44.7%、国県支出金等の依存財源は256億1,846万6,923円で55.3%となりましたが、それぞれの財源確保に最善の努力をいたした次第であります。

  特に寄附金2,157万2,425円につきましては、御寄附くださいました方々に対し深甚なる謝意をあらわすとともに、御趣意に沿い、有効に使用させていただきましたことを御報告申し上げます。

  また、歳出のうち前年度に比較して金額面で増加いたしました主なものを申し上げますと、民生費15億7,724万1,799円、商工費8,995万5,405円、災害復旧費408万6,047円の増加であります。

  また、減少いたしました主なものを申し上げますと、総務費27億7,228万8,142円、土木費17億136万461円、公債費4億4,584万8,492円の減少であります。

  次に、特別会計について申し上げますと、学校給食共同調理場事業特別会計から後期高齢者医療事業特別会計まで12の特別会計の歳入歳出決算の規模は、歳入315億8,200万8,834円、歳出307億6,543万9,527円、歳入歳出差引額8億1,656万9,307円であります。

  歳入歳出について前年度のすべての特別会計総額と比較いたしますと、歳入は2億2,705万8,794円の増加、歳出は1億5,233万7,795円の減少となり、増減率では歳入が0.7%の増加、歳出が0.5%の減少となりました。各特別会計につきましてもそれぞれ事業の趣旨に従い、効率的な執行をすべく努力いたしました。

  詳細につきましては、「平成22年度桐生市歳入歳出決算書及び付属書類」及び「桐生市事務事業報告書平成22年度」を御参照いただきたいと存じます。

  なお、平成22年度決算における「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率等の状況は、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び公営企業会計に係る資金不足比率については、それぞれ収支が黒字でしたので、数値が算出されませんでした。また、実質公債費比率は早期健全化基準値の25%に対して10.9%、地方債など将来負担すべき実質的な負債をとらえるための将来負担比率は早期健全化基準値350%に対して84%となり、健全な財政を維持することができたと考えております。

  以上、極めて簡略でございますが、平成22年度桐生市歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。

  次に、議案第61号 平成22年度桐生市水道事業会計決算の認定について申し上げます。平成22年度桐生市水道事業会計決算の御認定を煩わすに当たり、その概要を御説明申し上げたいと存じます。

  まず、収益的収支について申し上げますと、収入22億9,663万7,706円、支出20億4,140万1,158円であり、損益勘定におきましては収益21億8,819万8,101円、費用19億6,786万2,053円、差し引き純利益2億2,033万6,048円となりました。

  損益勘定について前年度と比較いたしますと、収益については給水収益や他会計補助金が減ったことを主な理由として648万977円減少しました。費用については、前年に比べ職員数減少等による職員給与費の減少及び修繕費の減少を主な理由として3,736万9,983円減少しました。その結果、純利益は3,088万9,006円の増加となりました。増減率で見ますと、収益については0.3%の減少、費用については1.9%の減少となり、純利益は16.3%の増加となりました。

  平成22年度の剰余金処分につきましては、前年度繰越利益剰余金93万7,883円、当年度純利益2億2,033万6,048円を合わせた当年度未処分利益剰余金2億2,127万3,931円について、法定積立金の減債積立金1,200万円、任意積立金の建設改良積立金2億900万円を積み立て、残額の27万3,931円は翌年度繰越利益剰余金としてそれぞれ処分しようとするものです。なお、減債積立金及び建設改良積立金の使途は、平成23年度以降の資本的収入及び支出予定額の差引収入不足額の補てん資金に充当しようとするものです。

  次に、資本的収支につきましては収入3億261万4,783円、支出9億1,300万534円、差引収入不足額6億1,038万5,751円となりました。

  資本的収支については前年度と比較いたしますと、収入については水道施設整備費国庫補助金の交付を受けたことを主な理由として8,810万8,671円増加しました。支出については、前年度とほぼ同様でしたが、895万9,863円減少しました。その結果、収入不足額は9,706万8,534円減少しました。増減率で見ますと、収入については41.1%の増加、支出については1%の減少となり、収入不足額は13.7%の減少となりました。

  なお、差引収入不足額については当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,385万4,365円、過年度分損益勘定留保資金5億1,110万6,125円、当年度分損益勘定留保資金542万5,261円、減債積立金1,000万円、建設改良積立金5,000万円で補てんいたしました。

  詳細につきましては、「平成22年度桐生市水道事業会計決算書」、「平成22年度桐生市水道事業会計決算参考資料」及び「桐生市事務事業報告書 平成22年度」を御参照いただきたいと存じます。

  今後におきましても経営改善策を積極的に取り入れるとともに、水質・水源保全対策の推進に努め、安全にして安定した水道水の供給ときめ細かい給水サービスができるよう努力してまいりたいと考えております。

  以上、極めて簡略でございますが、平成22年度桐生市水道事業会計決算の説明を終わらせていただきます。

  以上2件それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。

  なお、読み違い等がございましたら、お手元の資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。



△監査報告説明



○議長(荒木恵司) 次に、監査委員の監査報告説明を求めます。

  代表監査委員。

              〔監査委員 大島宏周登壇〕



◎監査委員(大島宏周) ただいま議案説明にありました平成22年度桐生市一般会計、特別会計、歳入歳出決算及び基金運用状況並びに水道事業会計決算について審査した結果を監査委員の審査意見として申し上げます。

  お手元に決算審査意見書が配付されておりますので、要点のみの報告となりますが、御理解をいただきたいと存じます。

  初めに、一般会計及び特別会計の審査結果について報告いたします。

  審査に付された書類は、法令の規定に従って作成されており、計数も正確で執行についても妥当であり、本決算は適正であると認めました。

  平成22年度の当初予算は、市民生活の安定と地域経済の再生を最優先課題としたところですが、依然として停滞する経済情勢を反映し、歳入の根幹をなす市税収入の減少等により、一般会計では前年度に比べ3.5%減少して436億9,000万円となる厳しい状況となりました。

  一方、本年度は市制施行90周年、水道創設80周年となる節目の年となり、市を挙げて記念事業を実施するとともに、特別支援教育施設整備事業、私立保育所施設改修補助事業、観光案内板等設置事業などの事業が推進されました。

  本年度の一般会計の決算額は、歳入では前年度に比べ5.8%減少し、463億3,531万9,149円、歳出では前年度に比べ8.5%減少し、434億4,313万5,926円となりました。

  歳入歳出差し引き28億9,218万3,223円の剰余金から翌年度へ繰り越すべき財源4億7,582万6,781円を差し引いた実質収支額は、24億1,635万6,442円の黒字となっております。

  本年度の財政状況を財務比率から見ると、実質収支比率は前年度に比べ3.1ポイント上昇して8.9%となり、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は前年度に比べ4.2ポイント改善して91.3%となりました。

  しかしながら、いずれも注意すべき数値であり、今後も厳しい財政状況であることを認識し、効率的な行政運営を行い、健全な財政構造への転換を図っていくことが必要不可欠であります。

  特別会計においては、それぞれの設置目的に沿い、適正に執行されましたが、歳入については一般会計からの繰入金等を充てる事業も多く、さらなる自立した財政運営が望まれる状況にあります。特に不納欠損額や収入未済額が増加している事業は、引き続き収納率向上に積極的に取り組み、負担の公平性と健全化に向けた努力を要望します。

  3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に極めて甚大な被害をもたらし、当市においても屋根がわらの落下などの被害の報告を多数受けました。被災された方々には心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を切に願うものであります。

  この大震災による膨大な経済損失が及ぼす影響ははかり知れないものがあり、景気の回復を妨げる不確定な要因も多く、今後当市においても、いまだかつてない極めて困難な財政運営を強いられることは免れないと考えます。

  したがって、前例や慣習にとらわれることなく、個々の事業の費用対効果を十分に検証し、市制施行90周年、水道創設80周年を新たなる出発点として、市民と一体となって未曾有の大震災の苦難を乗り越え、政策の柱である「子育て支援」、「元気なまちづくり」、「安全・安心なまちづくり」に積極的に取り組まれるよう要望いたします。

  なお、基金運用状況につきましては、条例に基づき、執行されていることが確認できました。

  続きまして、水道事業の審査結果について報告いたします。

  審査に付された決算報告書及び財務諸表は、地方公営企業法並びに関係法令に準拠して作成されており、その執行も妥当であり、計数は平成22年度の経営成績及び年度末における財政状態を適正に表示しているものと認めました。

  水道事業においても詳細につきましてはお手元に配付されている決算審査意見書のとおりでありますので、要点のみを報告いたします。

  平成22年度の桐生市の水道事業は創設80周年となる節目の年を迎え、「桐生市水道再生マスタープラン」に基づき、浄水場及び各配水場等の設備改修及び機器の取りかえ、送配水管の新設、老朽管の布設替や漏水調査の委託等を実施いたしました。特に元宿浄水場の耐震補強や新里地区の中央監視装置の更新を行い、災害に強く、いかなるときでも安全な水の安定供給が維持できる施設の整備・運営に向けた努力が見られました。

  経営状況については、給水件数の減少、給水人口及び大口利用者の減少に加え、節水意識の定着、生活様式の変化などの要因により給水収益は減少したものの、事務の効率化及び合理化、経費の節減等の経営努力により利益を計上することができました。

  経理状況については、収益的収支において損益分岐点の高さが改善され、当年度も約2億2,000万円の利益が生じており、状況は堅調に推移していると言えます。

  また、経営状況を安全性及び収益性の面から見ると、長期的な比率は多少の増減はあったものの、安定した状況であり、短期的な比率も前年度より若干上昇しており、安全性は確保されております。収益性については、総資本利益率、総収支比率及び営業収支比率とも前年度に比べ若干上昇し、全体としては健全な経営が維持されていることが考えられます。

  なお、3月に発生した東日本大震災では当市の浄水及び配水施設に大きな被害を受けなかったことから、市民の命綱である水の供給が停止せずに済んだことは幸いでありました。

  水需要は長期的な減少傾向にあり、震災の余波も不確実であって、給水収益の大幅な増加は見込めない状況ではありますが、今後とも安全かつ良質な水を安定供給するため施設の更新事業や災害対策を計画的に実施するとともに、水質、水源保全対策を推進し、きめ細かい給水サービスができるよう一層の経営努力を願うところであります。

  次に、健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果について報告いたします。

  詳細につきましては、お手元に配付されております意見書のとおりでありますので、要点のみを報告いたします。

  審査に付された健全化判断比率、資金不足比率及びそれらの基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められます。

  審査した健全化判断比率及び資金不足比率は、法令に定める早期健全化及び経営健全化の対象となる基準値を下回っており、各指標が示すところでは財政の健全性は保たれていると判断できます。

  しかしながら、経済情勢の悪化により今後も厳しい財政運営が続くと予測できることから、引き続き行財政改革を推進するとともに、限られた財源を有効かつ効率的に活用し、質の高い行政サービスと健全な財政運営に努められるよう要望いたします。

  以上をもちまして平成22年度桐生市一般会計、特別会計及び基金運用状況並びに水道事業会計、桐生市健全化判断比率及び資金不足比率についての決算審査報告といたします。

  御清聴ありがとうございました。



△質疑(議案第60号及び議案第61号)





○議長(荒木恵司) これより質疑に入ります。

  質疑は2件一括で行います。

  通告がありますので、発言を許します。

  18番、佐藤光好議員。

              〔18番 佐藤光好議員登壇〕(拍手)



◆18番(佐藤光好) おはようございます。創志会を代表いたしまして、議案第60号、議案第61号、平成22年度桐生市歳入歳出決算並びに桐生市水道事業会計決算の認定について、通告に従いまして、総括質疑をさせていただきます。

  ただいまは、代表監査委員さんから適切な審査と御指導を賜り、まことにありがとうございました。関係事務局の皆さんにも敬意と感謝を申し上げます。

  まず初めに、企画財政、経常経費の削減に努めた予算編成の運営についてお伺いいたします。政権交代に伴い、予算の組み替えを余儀なくされ、同時に景気低迷による影響から、一段と厳しい財政状況からして市民生活の安定を最優先課題とし、市長をはじめとして当局の皆さんの英知と努力が予算編成につながったのではないかと思っておりますが、お伺いいたします。

  また、桐生市行財政改革方針を効果的に実施することは、新たに外部からの視点で事務事業評価により事業をより効果的に実施することによるものであったと思いますが、いかがなものか、お伺いをいたします。

  次に、公共交通の将来を見据えた運行体系の模索についてお伺いいたします。おりひめバスや鉄道については、市民の日常生活を支える重要な役目を担っておりますが、さらに利便性を増すための努力と施策について、将来のまちづくりを見据えた運行体系の構築を図っていく取り組みが必要と思うが、いかがなものか、お伺いをいたします。

  続いて、市民生活、市民活動推進センターを核としての市民活動の確立についてお伺いいたします。地域住民の多様なニーズに対応するため、住民合意の組織体制の確立に向けての支援であったと存じますが、お伺いをいたします。

  次に、桐生市安全なまちづくり推進条例に基づく防犯対策についてお伺いいたします。家庭、地域、学校などと関係機関が一体となって防犯活動を推進したものと思いますが、いかがなものか、お伺いをいたします。

  次に、地球温暖化対策に対する新エネルギービジョンについてお伺いいたします。環境保全は、地球規模の課題となっておりますが、二酸化炭素などの温室効果ガス排出の削減の取り組みや省エネルギー対策の確立に向けての状況についてお伺いをいたします。

  次に、桐生市ごみ減量化推進協議会での循環型社会の構築を目指す取り組みについてお伺いをいたします。市民の協力を得ながら再生資源の良好な資源循環型社会構築に向けて自然環境や生活環境の保全につなげていくものと思いますが、お伺いをいたします。

  次に、桐生厚生総合病院の中核病院としての医療環境整備についてお伺いをいたします。市民の命と健康を守る地域の病院として高度な設備と医療技術を提供し、診断能力の向上に努めているわけでありますが、新生児未熟児センターについては新生児医療の中核施設として位置づけられており、今後におきましてもさらなる高度医療の提供が図られ、充実した施設整備の促進が必要であると考えられますが、どのような支援がされたのか、お伺いをいたします。

  次に、生活習慣病の予防と健康づくりについてお伺いいたします。元気織りなす桐生21計画に基づき、健康増進への取り組みを行ってきたものと思いますが、どのようなものか、お伺いをいたします。

  次に、国民健康保険税の滞納者を対象とする施策についてお伺いいたします。桐生市は、特有の高い受診率、高い医療給付であり、どうしても割高な税負担となっておりますが、生命と健康を守る観点から、資格証明書、短期被保険者証の平成23年3月末までの交付についてはいかがなものであったか、お伺いをいたします。

  次に、消費者被害の未然防止と啓発活動についてお伺いいたします。消費生活相談において被害の相談や多重債務の対処方について、被害者からの相談事が多いものかと思いますが、各種相談事の状況はいかがなものか、お伺いをいたします。

  続いて、福祉に入ります。次世代育成支援行動計画の充実についてお伺いいたします。子育てしやすいまちづくりの実現に向けて広範囲にわたる施策の実施に取り組み、同計画のさらなる充実に努めているものと思いますが、その施策についてお伺いをいたします。

  次に、子育て支援センターと民営の子育て支援センターの拡充についてお伺いいたします。桐生市保健福祉会館内の子育て支援センターを核として、公共施設4園と民営施設7園の子育て支援センターの役割は、子育てサークルの育成などのさらなる支援の充実に向けて拡充を図っているものと思いますが、お伺いをいたします。

  次に、子ども手当の支給による支援策についてお伺いいたします。国の新たな子育て支援に対して次代を担う子供の育成支援制度の支給に当たっては、事務的な作業は大変なものであったと思いますが、さらなる充実に努めていく方向でありましたが、方向転換を余儀なくされるようであります。あわせてお考えをお伺いいたします。

  次に、私立保育園の施設改修事業についてお伺いをいたします。引き続き改修事業が行われておりますが、取り組みについての概要をお伺いをいたします。

  次に、高齢者介護サポーターの事業による生きがいづくり推進策についてお伺いいたします。元気な高齢者の生きがいづくり推進については、どのような施策の実施であったか、お伺いをいたします。

  次に、桐生市認知症等高齢者見守りネットワーク推進協議会設置についてお伺いをいたします。徘徊に対する理解と協力でネットワークの構築やマップの政策を行い、住みなれた地域で安心して暮らせる優しいまちづくりを目指すと言いますが、どのような施策なのか、お伺いをいたします。

  次に、桐生市地域福祉計画に基づいた連携の推進についてお伺いをいたします。一人一人の暮らしを地域全体で支え合えるまちの実現を目的として始められるもので、社会福祉協議会と関連団体との連携を図り、住民との協働の中で推進するというものであるそうですが、いかがなものか、お伺いをいたします。

  続いて、産業経済、地域産業の活性化に基づく緊急雇用対策の促進についてお伺いをいたします。厳しい雇用情勢が続く中、喫緊の課題である雇用の創出は、国、県の施策を活用しながら雇用促進に努めたところであると思いますが、ここ近年の状況をお聞きいたします。

  次に、企業訪問の実施により行政と信頼関係の構築についてお伺いをいたします。企業ニーズを把握し、地元企業の活性化が図れるよう行政への意見や要望を伺い、的確な情報収集にも努めて良好な信頼関係を結ぶことと聞き及んでおりますが、市長、職員も継続している企業訪問の概要についてお伺いをいたします。

  次に、工場適地の早期完成と企業誘致の積極的な取り組みについてお伺いいたします。継続事業として造成工事を進めてきた工場用地も確保されているわけでありますが、さまざまな手段で具体的な立地条件に合った段階の工業用地も計画されていると思っていますが、企業誘致に関しては厳しい経済状況が続く中、状況を見きわめながら機会をとらえて努力しているものと思っております。その取り組みに向かっての状況についてお伺いをいたします。

  次に、産学官の緊密な連携関係による発展と促進についてお伺いをいたします。時代に即した産業の活性化を図るため、群大工学部や北関東産官学研究会などと緊密な連携をさらに発展させ、産業と大学の発展に寄与して活力向上に努めていくことが目的であると思います。さらに、群馬大学工学部を中心としている状況の中、学生サポート事業を行うことについてお伺いをいたします。

  次に、商店街活性化イベント事業の実施による商店街づくりについてお伺いいたします。イベント事業などの実施によりにぎわいを起こし、活力ある商店街づくりに商店街団体や商工会議所などと連携を図り、活性化に向けた方向を定めていったものと思いますが、お伺いをいたします。

  次に、群馬デスティネーションキャンペーンの効果的な受け入れ体制づくりについてお伺いいたします。積極的かつ効果的なプレDCを行い、鉄道4社との合同実施が展開され、今まさにキャンペーンに突入中であり、桐生市のPR効果が上がり、テレビ放映もされていますが、努力を傾けてきたことについてお伺いをいたします。

  次に、農業委員会の新里支所移転についてお伺いいたします。市役所内の理論でなく、農業施策の視点に立ち、農業振興地域の意義をしっかりと受けとめて農業の多くを占める新里地域への農政事務移管の要望書も新里地区から提出されていましたが、効果的な農業経営の基盤が整っている新里支所に農業委員会の移転を検討することが賢明だと思いますが、いかがなものか、お伺いをいたします。

  次に、林業振興の適切な支援策を国、県の交付金活用による推進についてお伺いいたします。適切な森林管理を支援するとともに、関係団体の活性化を図るための施策や有害鳥獣対策の安全対策等の推進を図ってきたことについてお伺いをいたします。

  次に、森林都市と水源都市の実現についてお伺いいたします。交付金による森林整備、水源涵養、国土の保全は、地球環境全体にかかわる重要な課題であり、温暖化防止等の公益的機能を有するものでありますが、自然を生かした取り組みについてお伺いをいたします。

  次に、民営化した市場への支援対策についてお伺いいたします。民営化に伴い、市場整備費の歳出については議論も大いにされてきましたが、市民への安全な食を安定的に供給できるよう今後も支援することの考え方についてお伺いをいたします。

  続いて、都市整備、高速道路網の有効利用を図るためのアクセス道路整備並びに幹線道路計画についてお伺いいたします。かつて高速道路開通に合わせて隣接する自治体と連携を図って道路整備を要望してきましたが、計画には至らなかったいきさつもありますが、さらなる市民の意向を踏まえて取り組む姿勢と幹線道路計画についてお伺いをいたします。

  続いて、消防の救急体制と防災についてお伺いいたします。火災どきの逃げおくれ防止や住宅用火災報知機の設置促進を図り、安全、安心なまちづくりに努めていること、防災について災害情報や避難情報などの緊急情報を知らせる体制、緊急情報サービス等災害に対する備えについてお伺いをいたします。

  続いて、教育、生涯学習の推進を育てる事業の連携による生涯学習活動の充実を図ることについてお伺いをいたします。自分を高めるため、趣味としての人生を充実させる場である、地域の生涯学習活動の充実及び市民主体の生涯学習の推進についてお伺いをいたします。

  次に、図書館におけるブックスタート事業等の推進についてお伺いいたします。子供の健診時に2冊の本を提供するサービスが平成21年度にスタートしたものですが、子供の読書意欲についてどのように培ってきたか、お伺いをいたします。

  次に、自然体験学習の推進と学校の施設整備とともに、教育機器の充実についてお伺いをいたします。ぐんま昆虫の森や自然観察の森の体験学習は、どのように行われているものか。また、大規模改修工事、特別支援教育拠点整備の取り組み段階で教育機器の整備充実についてお伺いいたしますとともに、耐震補強と県下の中でも特に進んでいる大規模改修工事の進捗状況もお伺いをいたします。

  次に、学校給食を通じて食育への取り組みと充実についてお伺いをいたします。地産地消を推進し、安全で栄養バランスのとれたおいしい給食の提供に努め、食への理解を深めていることについてお伺いをいたします。

  次に、青少年健全育成運動の市民参加と啓発活動についてお伺いをいたします。社会性や自主性、思いやりを身につけた健全な青少年の育成に市民総ぐるみで取り組んでいる運動についてお伺いをいたします。

  次に、生涯スポーツ社会の実現推進についてお伺いいたします。いつでも、どこでも、だれでもスポーツを通じて健康づくりを推進する、生涯スポーツ社会の実現を目指すとともに、市民が日常的にスポーツを楽しめるよう施設設備の充実に取り組んでいることや、見るスポーツの支援策についてお伺いをいたします。

  続いて、水道、安全でおいしい水の安定供給の施策推進についてお伺いをいたします。命の源である水の大切さを意識せずに当然のように使っておりますが、浄水事業の重要性の高い施策が継続されている中で、どのような具体的な施工がされ、今後も桐生市水道再生マスタープランに基づき、維持管理に必要な整備がされていくものと思いますが、お伺いをいたします。

  次に、下水道事業の推進と浸水対策事業の効率的な普及促進についてお伺いをいたします。下水道については、引き続き未整備地区の復旧促進に努めているところですが、現在までの進捗についてお伺いいたします。また、浸水対策の改善についてもお伺いいたします。

  以上をもちまして第1質疑とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 財政にかかわります御質疑について御答弁させていただきます。

  平成22年度予算編成におきましては、国の政権交代により大幅な予算の組み替えなどを余儀なくされる中、景気低迷により歳入の根源である市税収入が減少を続けている状況のもと、厳しい予算編成となりました。そういった中、桐生市行財政改革方針を実行するとともに、事務事業総合評価の結果を反映させながら、子育て支援や元気なまちづくり、安全・安心なまちづくりなど真に必要な事業に予算を重点配分し、市民へのサービスをより効率的、効果的に行えるよう努め、ただいまの平成22年度決算に至ったところでございます。特に人件費や公債費の義務的経費が減少してきていることは、桐生市の行財政改革方針が効果的に実施されてきた結果と考えております。今後につきましては、東日本大震災の影響が不透明な中、景気の急激な回復は見込めず、依然として厳しい財政状況が続くことが想定されておりますので、これまでの施策に加え、より効果的な事業が行えるよう創意工夫しながら、平成24年度の予算編成に当たってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 将来を見据えた公共交通体系についてということに関しまして、御答弁を申し上げます。

  御高承のとおり、昨年度に実施いたしました事業仕分けにおきまして、路線バス運行事業につきましては要改善という御指摘を受けました。これに伴いまして、利便性の向上と効率的な運行が両立可能なデマンドも含みます乗り合いバスなど持続可能な公共交通手段の確保を目指しまして、おりひめバスをはじめとする新里町の路線バス、黒保根町の路線バス、それらの抜本的な見直しを現在検討を始めたところであります。また、議員御指摘のとおり、高齢化の進展が著しい当市におきましては、特に高齢者や障害者などの交通弱者にとって公共交通の果たすべき役割が、一層その比重が高まるものというふうに考えております。幸いにも桐生市には合併前の地域ごとに乗り合いバスが運行しているほか、鉄道に至っては4社4路線を地域として有しております。この恵まれた社会資本を活用したまちづくりが重要課題の一つとなっているというふうに認識しております。いずれにいたしましても、これから策定作業に入ります新生総合計画後期基本計画におきまして公共交通体系の再構築を最重要課題として位置づけ、しっかりと将来を見据えながら桐生市に適した公共交通体系のあり方について十分に調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 市民生活部にかかわります御質疑に順次御答弁申し上げます。

  初めに、市民活動推進センターを核としての市民活動の確立について御答弁申し上げます。市民活動推進センターは、平成21年4月のJR桐生駅の駅中への移転により利用者数は21年度延べ2万4,868人と20年度に比べ1.47倍の伸びがございました。22年度につきましても21年度より若干の減少はございましたが、2万3,712人と高い利用者数を維持しております。また、利用内容につきましては案内業務が1,879人で対前年比1,127人の減少、相談業務は26人で前年比22人の減少となっておりますが、会議室の利用では319件、2,889人で51件、477人、約2割の増加となっており、またコピー、印刷機の利用につきましても件数では約2割以上、枚数では約3割以上増えております。こうしたことから、市民活動を実践する市民の利用が増加していると推測され、市民活動の拠点施設としての役割を十分に果たしているものと考えております。市民活動推進センターは、平成14年7月の開設以来、利用者である市民みずからが運営に携わるという意味での公設市民営の施設として、市民目線で市民活動を推進してきています。今後もこの市民活動推進センターが市民活動を行う市民や団体が活動していくためのよりどころとして円滑に機能し、またさまざまな市民活動に関する情報の発信基地としての役割を充実させるべく、指定管理団体であります桐生市民活動推進ネットワークとともに一層の研究をしてまいりたいと考えております。

  次に、桐生市安全なまちづくり推進条例に基づく防犯対策についてでありますが、防犯につきましては桐生市安全なまちづくり推進計画を策定して取り組んでおり、群馬県及び桐生警察署並びに関係機関と連携、協力し、各種防犯活動を展開するとともに、桐生市ホームページや桐生ふれあいメールなどによる防犯情報の配信、「広報きりゅう」や各種パンフレットによる防犯、非行防止の啓発、また青色回転灯装備車によるパトロール、広報活動などを行っております。桐生警察署によれば、桐生市における刑法犯認知件数は平成21年1,291件、平成22年1,181件と減少傾向になっているとのことで、引き続き市民と一体となり、安全なまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  次に、地球温暖化対策に対する新エネルギービジョンについてでありますが、桐生市では地球温暖化対策として市の総合計画のもとに作成しました環境基本計画、地域省エネルギービジョン、地域新エネルギービジョン、地球温暖化対策実行計画などの各計画に掲げる施策を推進しているところであります。昨年度の主な取り組みといたしましては、群馬県地域グリーンニューディール基金を活用して新エネルギー及び省エネルギーの普及促進を図ることを目的に、住宅に太陽光発電システムと省エネ設備等を同時に設置する市民に対して設置費用の一部を補助する新エネルギー設備等導入支援事業を実施いたしました。昨年度は54件の補助を行いましたが、本年度につきましても御案内のとおり、枠を年度当初の50件から80件程度に拡大し、さらなる普及促進に努めているところです。また、国からの委託事業として、緑の分権改革とチャレンジ25地域づくり実証事業を実施いたしました。総務省所管の緑の分権改革推進事業では、市全域における小水力発電の賦存量等の調査を行い、小水力発電の可能性が高い箇所を73地点抽出しまして、最終選定により8地点を選定することで桐生市の潜在的な可能性の高さを確認したところでございます。また、環境省所管のチャレンジ25地域づくり実証事業では、小水力発電で得た電気を蓄電池に充電して市街地へ搬送する再生可能エネルギー搬送システムの構築について検証するとともに、搬送しました電気を電気自動車や電動アシスト自転車に供給し、電気自動車への利用の転換を促すことで二酸化炭素排出量の削減に向けた実証事業を実施いたしました。このことは、低炭素都市の実現に向けた先進的な取り組みとして今後のまちづくりに資するものと考えております。今後につきましても昨年度の事業結果や実績を踏まえまして、二酸化炭素排出量の削減、低炭素社会の構築を目指し、効果的な事業を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  次に、桐生市ごみ減量化推進協議会での循環型社会の構築を目指す取り組みについてでありますが、同協議会によります昨年度の取り組みといたしましては、意識啓発事業として桐生市清掃センター見学とごみ減量教室、買い物袋持参運動の推進、簡易包装の推進、自動車運転者への街頭啓発を実施いたしました。また、子供たちへの環境教育の一環としまして、ごみ減量啓発冊子「ごみるくん家族の大冒険」を作成し、環境学習の副読本として市内の小学校4年生に配付し、ごみ減量意識を養うとともに、清掃センター見学時の教材としても活用したほか、そのほかの事業としまして、桐生市環境にやさしい店登録制度の推進、廃食用油の利活用の推進、環境美化活動や不法投棄防止に対する支援などを実施いたしました。このうち桐生市清掃センター見学とごみ減量教室では計6回実施し、238名の御参加をいただいております。これまでに延べ約6,000人の御参加をいただいております。また、お中元やお歳暮、お年賀の時期には過剰な包装を減らし、ごみの排出抑制に取り組んでいただくよう平成20年度に実施しましたマイバッグキャンペーン協力店や環境に優しい店登録店、ホームセンターなど44店舗に簡易包装への御協力をお願いしております。今後も循環型社会の構築に向け、桐生市ごみ減量化推進協議会を主体にさらなる市民へのごみ減量化の意識啓発を行うとともに、3Rを積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、国民健康保険の滞納者を対象とする施策についてでございますが、前年度までの滞納がある方につきましては国保納税相談を定期的に年3回実施し、完納に結びつかない場合は短期被保険者証を、また納税相談に応じていただけない場合は資格証明書を交付しております。平成23年3月末現在の交付状況は、短期被保険者証3,004人、資格証明書1,278人となっております。なお、資格証明書郵送時には案内文を同封しまして、納税相談の期間外であっても相談を常時受け付けていることをお知らせしておりますが、こういった再三の納税相談の機会にも応じていただけない、納税意欲の希薄な方についてのみやむを得ず交付しているものでございます。大多数の納期ごとに納付していただいています方々の納税意欲がそがれないよう、公平の見地からやむを得ず交付しているということを御理解いただきたいと存じます。なお、そのような状況下でも万一急患が発生したような場合には、人道的な運用により短期被保険者証の交付を行っている例もございますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  次に、消費者被害の未然防止と啓発活動について御答弁申し上げます。消費者被害防止の啓発活動につきましては、消費生活センター相談員による幅広い年齢層を対象とした出前講座を開催しており、多くの市民の皆様に参加をいただいております。また、消費者の被害を未然に防ぐことを目的といたしまして、消費生活センターを紹介するリーフレットを毎戸配布したほか、さらに継続的な消費者問題への意識啓発を図るため啓発事項などを盛り込みました啓発用回覧板を作成しまして、各町会へ配付するなどの活動を実施いたしました。なお、消費生活センターにおける相談につきましては、平成22年度850件ございました。また、さらに深刻な社会問題であります多重債務問題につきましても県、弁護士会、司法書士会、多重債務支援団体と共同しまして、無料法律相談会や生活立て直し相談会を実施して債務者への支援を行っております。今後も関係機関と連携を図りながら消費者被害の未然防止に努めてまいりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 保健福祉部にかかわります御質疑に順次御答弁を申し上げます。

  まず初めに、厚生病院の医療環境整備につきましてでありますが、厚生病院にお伺いしたところ、平成22年度128列マルチスライスCTスキャン装置が本格稼働し、医師の病状把握、診断能力の向上に寄与しているとのことであります。また、平成22年度には乳がんからの転移を患者さんの負担を少なく、早期発見につながるセンチネルリンパ節生体検査が可能なガンマプローブを導入しました。このセンチネルリンパ節生体検査により、転移の状況によっては乳房を残しながら手術することが可能となります。また、視触診では発見しづらい早期乳がんの精密検査に有効なマンモトームシステムやデジタル画像処理に対応し、電子カルテなどのネットワークへの運用が可能なX線撮影装置などを増設するとともに、NICU、新生児集中治療室で使用している胎児集中監視システム、分娩監視装置などを更新し、市民に安全、安心な医療が提供できるよう医療機器の充実に努めたとのことであります。

  次に、生活習慣病の予防と健康づくりについてでありますが、生活習慣病は各個人の生活習慣である食生活、運動習慣、喫煙などに起因する病気であると言われており、その予防はまさに各個人の生活習慣を見直し、改善していただくことで可能となります。当市では、健康増進計画、元気織りなす桐生21を健康づくりの指針として、健康に関する8つの領域である栄養と食生活、運動、休養と心の健康、たばこ、アルコール、歯と口の健康、メタボリックシンドローム予防、がん予防について関係各課と協力、連携を図り、事業を実施しております。平成22年度、健康づくり課では、健康状況を確認していただくための各種がん検診及び健康診査や生活習慣病に対する理解を深め、生活習慣を見直していただくための健康教育として健康塾、栄養セミナー、健康クッキング、体力アップ広場などを実施し、個別に体や心の健康に関する悩みなどを伺う健康相談として心の健康相談、巡回健康相談、窓口相談などを実施しております。また、桐生市国民健康保険で実施しております新わたらせ健康診査の結果を受け、生活習慣の改善が必要となった方に特定保健指導も実施いたしました。このほかに広く市民の皆様に健康の大切さを知っていただく機会として、毎年健康まつりを行っております。これら事業に多くの市民が参加していただけるよう内容や実施方法、周知方法など工夫しながら行ってまいりますが、生活習慣は各個人が気づき、御自身で変えていただくことが基本であります。しかし、長年の生活習慣を変えることは極めて難しいことであり、少しでも多くの市民の方に生活習慣見直しのスタートラインについていただけるよう今後も努めてまいります。

  次に、次世代育成支援行動計画の充実策推進についてですが、本計画の基本理念であります子供を産み育てることに夢の持てるまち桐生を実現するために「子供の健やかな成長」、「家庭のにぎわいと子育ての楽しさ増大」、「地域の理解と意識の醸成」の3つを基本方針として、前期行動計画の成果と課題等を勘案し、現在後期行動計画を推進しております。平成22年度中に行いました主な子育て支援策では、保育園における保護者の子育てと就労の両立を支援する病児・病後児保育事業の中のメニューであります体調不良児対応型を2園、たちばな保育園と大雄保育園に増設しました。合計市内4園での実施となり、病後児対応型についても前年に引き続き2園、桐生北保育園、ひかり保育園で実施し、延べ500人の利用がありました。また、延長保育事業では26園で実施し、延べ4万2,961人の利用がありました。さらに、保護者の通院や社会参加活動、育児に伴う心理的、身体的負担の軽減のため乳幼児を一時的に預かる一時預かり事業では17園で実施し、延べ3,419人の利用がありました。新規事業といたしましては、子育て中の親子が気楽に立ち寄れ、おむつがえや授乳ができる場所を提供し、安心して外出できるよう桐生市・みどり市連携事業として赤ちゃんの駅設置事業を開始し、桐生市で70カ所、みどり市で39カ所、計109カ所を設置いたしました。

  次に、子育て支援センターについてですが、市立の子育て支援センターでは平成22年度の新たな取り組みとして父親サークルと連携した親子遊びの開催や、新里総合センター内に設置された児童子育て室へ毎週月曜日に出向き、子育てサロンを開始するなど支援事業の拡充を図ってまいりました。民営の子育て支援センターでは、平成22年度に梅田のたかぞの保育園が新たに開設し、私立保育園に併設の子育て支援センターは市内7カ所となりました。また、子育て支援センターではセンター間同士の連携や職員の資質向上を図ることを目的に設置された桐生市・みどり市地域子育て支援拠点連絡協議会で行う研修会や定期的な情報交換などを活用し、支援業務の充実に努めております。

  次に、子ども手当支給による支援策ですが、御高承のとおり子ども手当は民主党がマニフェストとして上げ、民主党政権の発足に伴い、平成22年4月からこの制度が開始されました。これまでの児童手当制度は、小学校終了までの児童を対象とし、3歳未満及び第3子が月額1万円、それ以外が月額5,000円でありましたが、子ども手当制度では中学校終了まで対象を拡大、支給額も一律1人月額1万3,000円に増額され、平成22年6月から支給が開始されました。平成22年度支給した子供の数は1万4,547人で、総支給額は18億3,508万円でありました。

  次に、子ども手当支給に伴う事務作業と経費ですが、支給対象者約9,000人に認定申請書などを御家庭へ郵送し、窓口及び郵送による受け付けを行い、年3回の子ども手当支給にかかわる事務処理を行いました。また、住民記録情報との連携を図りながら、受給者の管理や支払い処理等を行うため、それまで使用していた児童手当システムの改修を625万8,000円で業務委託し、新システムへ移行を全額国庫負担で実施をいたしました。

  次に、私立保育園の施設改修についてですが、平成22年度はひまわり保育園の全面改築を実施し、保育施設の環境整備を図っております。なお、平成23年度の施設改修事業では、現在菱保育園の全面改築に着手したところであります。

  続きまして、高齢福祉に関する御質疑についてでありますが、初めに高齢者介護サポーター事業は高齢者がはつらつと元気に暮らせる地域社会づくりを目指し、平成22年7月より実施したところであります。この事業は、65歳以上の高齢者が市内11カ所の特別養護老人ホームにおいて話し相手やお茶出しなどサポーター活動を行った際に1時間当たり1ポイントを付与し、ポイントに応じ、年間5,000円を上限に交付金を交付する事業であります。平成22年度の活動実績でありますが、サポーターへの登録は58名、活動時間は延べ548時間となりました。今後は、登録者の増加や活動の活性化を図るため、事業の定着化や活動場所の範囲など拡大推進に向け、検討を加えていくことも必要であるものと考えております。

  次に、認知症等高齢者見守りネットワーク推進協議会についてでありますが、当市においては認知症など高齢者の徘徊や、それに伴う不慮の事故などに対応するため、地域における早期発見や住みなれた地域で安心して暮らせることができるための環境を確保することを目的に、平成21、22年度の2カ年で県からモデル地域の指定を受け、認知症地域体制構築事業を実施したところであります。認知症等高齢者見守りネットワーク推進協議会は、関係機関や各種団体などの代表から構成され、事業の決定や進行管理を行い、円滑な事業運営に努めたところであります。なお、協議会には実際に活動する実務者レベルにより構成される高齢者家族支援部会、ケアサポート部会、普及啓発ネットワーク部会の3部会を設置し、具体的に事業内容を検討し、実施したところであります。今後の取り組みにつきましては、これらの事業を実施したことで発見されたさまざまな課題を検証するとともに、徘徊SOSネットワークの強化と地域資源マップなどの有効活用を行い、認知症など高齢者やその家族が安心して暮らせるまちづくりに向けて体制づくりを行うとともに、その課題を解決していきたいと考えております。

  次に、桐生市地域福祉計画に基づいた連携の推進についてでありますが、初めに平成22年度の進捗状況は、市民組織代表や福祉関係団体代表などによる委員25名で構成する地域福祉推進委員会及びその下部組織として市と社会福祉協議会職員による作業部会を立ち上げました。この推進委員会及び作業部会をそれぞれ2回開催し、計画の進捗状況などの点検を行う中で、地域における見守り活動の充実という視点から、市としては見守り事業や関連する事業の整理を行うとともに、活用しやすいリーフレットなどを作成し、支援者に提供していくこととなり、準備を進めております。また、社会福祉協議会においては、おおむね65歳以上の高齢者で見守りが必要な人を対象として、2人1組で月2回程度訪問する見守り活動を1地区で始めました。

  次に、連携推進につきましては高齢者保健福祉計画や障害者計画などの個別計画を担当する関係各課や社会福祉協議会でスタートした見守り活動などの事業と連携を図りながら、推進委員会において事業の検証と研究を行いながら地域福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 産業経済部にかかわります御質疑について、順次御答弁を申し上げます。

  まず初めに、地域産業の活性化に基づく緊急雇用対策の促進について御答弁申し上げます。昨今の厳しい経済状況の中、特に雇用については依然として厳しい情勢が続いており、桐生市といたしましても継続して雇用の創出・確保に努めることが地域の活力を高める有効な方策であるととらえ、平成22年度も県基金事業を活用し、20事業で53人の雇用を行うなど緊急雇用対策事業に取り組んでまいりました。また、東日本大震災の影響や、デフレや金融資本市場の変動の影響から、今日も予断を許さない厳しい状況が続いており、喫緊の課題としてこの事業を活用しつつ雇用促進対策を強化しているところでございます。

  次に、市長による企業訪問の内容と成果について御答弁申し上げます。市長による企業訪問につきましては、企業ニーズを把握し、市内企業の市外流出防止と市外企業の誘致を目的に、平成20年度から毎年継続して実施しております。同時に開催しております頑張る事業者熱々トークを含めますと、平成20年度は市内大手企業35社、平成21年度は各種団体を含めた40社、平成22年度には市内大手企業の推薦を受けた市内外の企業を中心に18社を訪問いたしました。企業訪問における成果につきましては、訪問企業からの意見を参考にしたプレミアム付き商品券の実施、PR大使の任命、開発商品の市役所内導入とPRなどの具体的な成果に結びついております。また、市長訪問を通じて各企業の個別の要望を解決していくことで企業との相互理解が深まり、震災、節電などに関した影響の連絡をとり合い、あるいは新規企業を誘致すべく余剰用地活用を協議するなど緊密な連携関係が構築されたものと考えております。

  次に、企業誘致活動について御答弁申し上げます。平成22年度は、前年に引き続き銀座のぐんま総合情報センターに専属職員を派遣し、県企業誘致担当者とともに首都圏の企業、関係機関を訪問するなど本市の立地環境についてPRを行いました。また、緑地設置助成金など各種優遇制度の新設、分譲価格の引き下げなどを行い、進出企業の受け入れ態勢を整備したところでございます。このような取り組みの結果、板橋上赤坂工業団地においては3社の進出が決定し、面積ベースでは約9割を売却することとなりました。なお、最初に進出が決定した株式会社宮原合成様に至っては工場の建設も完了し、今月から操業を開始したところでございます。残りの区画につきましても昨今の深刻な経済状況でありますが、各方面からの数件の引き合いがあり、今後も群馬県との連携を図りながら、売却に向けた交渉を積極的に進めてまいりたいと考えております。また、新規工業団地の開発という点では、武井工業団地周辺西地区を候補地としており、関係部局とともに群馬県との協議を進めており、早期の事業着手に向け、取り組みを行っていく所存でございます。

  次に、平成22年度に実施されました産学官連携事業にかかわる御質疑について順次御答弁申し上げます。まず、産学官連携を通じた新規事業でございますが、平成22年度から市の単独事業として繊維産地インターンシップ事業を立ち上げ、実施いたしました。本件は、繊維の利活用にかかわる日本女子大学との連携を推し進め、大学で被服学を専攻する学生を市内の繊維関連企業に迎え入れ、実地体験を学んでいただきました。この事業により繊維産地桐生の内外へのアピールをはじめ繊維専門人材の市内定着、さらには新たな技術開発や新製品の創出を促し、次世代の繊維産地活性化に直結する基礎づくりに着手できたと考えております。

  次に、産学官連携による企業育成に関する取り組みについて御説明申し上げます。北関東産官学研究会で実施された平成22年度産学官共同研究助成事業を通じて採択企業に支援の手が差し伸べられ、その共同研究機関として群馬大学工学部に最も多くの案件を御担当いただきました。この共同研究助成は、中小企業の技術開発などを後押しするため企業に不足する財源負担を市が補助し、共同研究機関の技術サポートの役割を群馬大学が務め、北関東産官学研究会が事業運営にかかわるといった本市独自の産学官連携システムが企業支援に効果を発揮しております。さらに、研究会で実施された専門人材を活用した会員企業への技術相談件数は200件を数えたほか、企業向け技術セミナーや経営セミナーも年間を通じ頻繁に開催され、北関東産官学研究会を軸とする企業育成に向けた支援活動の進展を確認することができます。また、群馬大学工学部生に対する新規サポート事業につきましては、新たに桐生キャンパスに通い始める学生たちに歓迎の意をあらわすとともに、桐生市をよく知っていただく意味合いと産学官連携の観点から、対象となる学生におりひめバスの回数券を配付いたしました。その内容は、1人当たり4,000円分の回数券を628人に配付し、御利用いただきました。

  次に、商店街活性化イベント事業の実施による商店街づくりにつきまして御答弁申し上げます。桐生商工会議所においては、中心商店街の活性化を図るため桐生商店連盟協同組合との連携や各商店街団体への活動支援を行うとともに、大型店との共存と商業者の発展のための各種調査研究事業などを実施しております。また、桐生商店連盟協同組合においても各商店街振興組合とともに実施する歳末セールスなどの共同販売事業や無料貸し自転車事業、桐生ファッションウイーク開催時の着道楽インきりゅうの開催など地域コミュニティーの担い手としての魅力ある商店街づくりとにぎわいある生活ゾーンを創造するための諸事業を展開し、商業振興に努めていると伺っております。市といたしましても現在桐生商工会議所が行っておりますプレミアム付き桐生商品券のプレミアム分の補助や、商店街振興組合等が行うまちににぎわいを創出する事業に対しましても積極的に支援しているところであり、今後も桐生商工会議所が桐生商店連盟協同組合との連携を深めながら、活力ある商店街づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、群馬デスティネーションキャンペーンについて御答弁申し上げます。初めに、群馬デスティネーションキャンペーンを迎えるための取り組みでありますが、桐生市が誇る豊富な近代遺産を多くの観光客に見てもらい、知ってもらうことを柱として、まちなか観光の充実に努めてまいりました。具体的には、多くの観光客を迎え入れるため、市内74カ所に観光案内看板を設置いたしました。また、群馬大学工学部JSTとの共同事業として、市内の小学生を対象にした子供地元探険隊を組織し、子供たちみずからが市内の観光資源を取材し、手書きのリーフレットを作成し、イベント時に観光客へ観光案内する取り組みも行いました。また、市民に地元桐生の歴史、文化、観光資源等を知ってもらい、おもてなしの心で観光客をお迎えしてもらうための観光ボランティアガイド講習会やスクールを開催いたしました。また、プレデスティネーションキャンペーンとして4鉄道合同まちなかイベントめぐりハイキングを実施するなど市民、観光関係団体と行政とが連携を図り、最大限のおもてなしを行うための準備をしてまいりました。

  次に、本年7月から開催されております群馬デスティネーションキャンペーン期間中の関連イベントですが、7月2日土曜日にキックオフイベントとして4鉄道合同ハイキング、「桐生のまちなかをイベントめぐりハイキング」を開催したところ、市外から2,700人を超える参加をいただき、桐生の3大市、古民具骨董市、買場紗綾市、楽市蓙座への観光客とで町なかは大変なにぎわいを見せました。また、各商店連盟の御理解と御協力をいただき、桐生まちなかマル得パスを参加者へ配付したところ、多くの参加者がお店に寄っていただくなど商店街の活性化につなげる一助とすることができたものと考えております。

  次に、群馬DCの大きな事業として位置づけました桐生八木節まつりですが、八木節踊りをはじめとして市制施行90周年、水道創設80周年を記念して実施した鳴門市の阿波おどり、三丁目翁鉾と四丁目鉾の引き違い、当番町である本町二丁目祇園屋台も大いに盛り上がりを見せ、各会場とも大勢の方でにぎわいを見せました。

  次に、8月の1カ月、期間設定で実施しております毎日が駅からハイキング「桐生の七福神巡りコース」には毎日必ず参加者が訪れるなど、8月21日現在で441名の参加をいただいております。

  続きまして、これからの主要イベントということでございますが、今週の土日には群馬県東部エリアと栃木県両毛地域の市町村の御当地グルメや特産品を集めたぐんまvsとちぎ・ウマいもん合戦in桐生〜グルメ・特産品大集合〜を開催いたします。主会場は新川公園となりますが、町なかでも桐生の3大市や桐生からくり人形芝居上演、着物着付け体験など多彩なイベントも開催されるため、多くの観光客でにぎわいを見せることと思われます。また、9月17日から25日まで両毛線沿線のそれぞれ個性のある着物文化が発達している前橋市、伊勢崎市、桐生市、足利市で連携してそれぞれの街を訪れてもらうためのイベント「両毛線沿線のほほん着物さんぽ」を開催いたします。桐生市では、9月24日土曜日、25日日曜日に着物着付け体験や町なかでのスタンプラリーなどのイベントを開催いたします。いずれにいたしましても9月30日までの群馬デスティネーションキャンペーンの期間中は全国からお客様が桐生に来られますので、全国に桐生をPRする絶好の機会ととらえ、これからも市民、観光関係団体と行政とが連携を図り、最大限のおもてなしを行ってまいりたいと考えております。

  次に、農業委員会の新里支所移転に関する御質疑に対し、御答弁申し上げます。農業は、合併後の桐生市にとりまして大切な基幹産業となり、その主な基盤は新里地域にあることは農家数や農産物の産出額からも明らかであります。このような中、農業委員会事務局につきましては本庁舎において農業部門の体制強化と関係部局との連携強化を図る目的で職員を増員するなどし、農地の適正管理はもとより、農業振興に努めているところでございます。今後につきましてもさらなる農業振興を図るべく関係部局との連携を密にしながら、本市の基幹産業である農業振興に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  次に、林業振興の適切な支援策を国、県の交付金活用による推進について御答弁を申し上げます。地域の73%を森林面積が占める本市にとって適切な森林管理を目指した森林施業は大変重要なものであることから、平成22年度においては国の森林間伐促進の特別措置法に基づく美しい森づくり交付金を活用して緊急間伐促進対策事業により40.54ヘクタールの間伐を実施したほか、森林基盤整備に欠かすことができない林業作業道総合整備事業により4路線、約1,500メートルの作業道整備を実施いたしました。また、森林所有者の計画的かつ一体的な森林整備の促進を図ることを目的とした森林整備地域活動支援交付金事業を延べ444人の森林所有者と協定書を締結し、約863ヘクタールの森林において森林施業区域の明確化や作業道整備、自然災害や獣害地などの被害状況の把握のための確認調査を実施いたしました。さらに、有害鳥獣の捕獲業務につきましては、県が22年6月に有害鳥獣捕獲奨励金制度を創設したことから、市といたしましても同奨励金を活用し、捕獲隊員や市民の協力を得てさらなる捕獲圧の向上を図ったところでございます。

  次に、森林都市と水源都市の実現についてでございますが、さきに述べた国や県の交付金等を活用した事業をはじめ桐生、新里、黒保根3地区において35カ所の国、県補助の治山事業を実施し、集中豪雨等による山腹崩壊の復旧や予防などに努めてまいりました。また、森林整備や森林の利活用を図るため、林道梅田小平線開設事業をはじめ林道の改良工事や補修工事を実施し、森林都市と水源都市の実現に向けて人と自然とが共生できるよう森林基盤の整備に取り組んだところでございます。

  次に、民営化した市場の支援対策についてでございますが、具体的な支援としては市場まつりの補助や各所改修工事を行っておりますが、各所改修工事費につきましては老朽した市場施設を無償貸与する条件として年間3,000万円の改修工事費を市が負担することとしたもので、施設をすべて改修して開設会社に貸与するかわりとしたものでございます。卸売市場は、市民の日常生活に欠くことのできない安全な生鮮食料品を安定して供給し、これにより地域の食料品店の継続、近隣農業者の生産物の出荷先等、地域食品物流の拠点施設として大きな役割を担っておりますので、今後ともこれらの役割を持った市場の継続を図るべく引き続き支援していくとともに、開設会社には経営体制の強化に努め、さらなる発展を期待するところでございます。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 都市整備部に係る質疑について、順次御答弁申し上げます。

  初めに、北関東自動車道へのアクセス道路の実施に向けた計画についての御質疑でございますが、北関東自動車道へのアクセスが本市発展の最重要課題であり、当然取り組んでいかなければならない課題であると認識しておるところでございます。中通り大橋線の国道50号から先の延伸については、北関東自動車道に接続することによるさまざまな効果が期待され、大変重要なアクセス道路であり、桐生市、太田市及び群馬県の都市計画マスタープランに将来構想として位置づけられておるところでございます。このルートにつきましては、実現に向け、近隣市であります太田市とともに関係機関の調整や御理解を得ながら、道路行政に係る社会環境の動向などを注視し、踏まえつつ関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。なお、延伸区間は広域にわたる道路となりますので、現在群馬県に働きかける中で、群馬県がいろいろな角度から現状の把握を行っているところであります。

  次に、幹線道路であります渡良瀬軸道路についてでございますが、防災や農業、観光振興、緊急医療機関へのアクセス性の向上、さらには災害時に地域の孤立化の解消となる国道122号の代替機能を担う道路として現在群馬県をはじめとしてみどり市、伊勢崎市、日光市と勉強会を開催し、渡良瀬軸道路の位置づけや整備により期待される効果について一応の共通認識をいただいたところでございます。今後県事業として取り組んでいただけるよう、県道の再編等の整備手法を研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 消防長。



◎消防長(根岸啓一) 消防に関する御質疑について御答弁申し上げます。

  消防では、「安心安全のまちづくりは消防から」を合い言葉に、平成20年6月1日から一般住宅への設置が義務化された住宅用火災警報器の設置を促進しております。全国の建物火災による死者の9割が一般住宅で発生し、その6割が65歳以上の高齢者であり、7割が逃げおくれによるものであります。このような現状を踏まえ、全国的に住宅用火災警報器の設定促進に取り組んでおり、桐生消防におきましても春と秋の火災予防運動に合わせた普及啓発イベントなどを実施するとともに、学校や事業所における避難訓練などあらゆる機会をとらえて市民に必要性を訴え、逃げおくれによる死者ゼロを目標に取り組んでおります。防災情報の伝達方法といたしましては、従来から実施している広報車による広報活動とともに、電話での問い合わせによる災害情報テレホンサービスや市のふれあいメールを使いまして、火災の発生情報の発信、診察可能な病院を案内する医療情報テレホンサービスによる情報提供をしております。また、ひとり暮らしの高齢者の方には市が設置した緊急通報システムの受診窓口として、24時間体制で対応をしております。救急関係では、救命率の向上を目指し、中高等学校や福祉介護施設、各種事業所、公民館行事等で普通救命講習や生き生き出前講座による心肺蘇生法やAEDの取り扱いなど応急手当ての普及に努めております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 教育に係りまして、答弁申し上げます。

  まず、生涯学習推進充実を図るための支援についてでありますが、中央公民館をはじめ各公民館では地域ごとの特色を生かし、市民のニーズに合った学級、講座などを開設し、市民の生涯学習推進に取り組んでおります。学級、講座への参加をきっかけとして、サークル活動につながっていくものもありますが、このような場合はサークルの立ち上げや運営の仕方など、各公民館はできるだけの助言や支援をさせていただいております。また、生涯学習を推進している団体に生涯学習桐生市民の会がありますが、一緒に学ぼう生涯学習委員会、地域を学ぼう委員会、子供と学ぶ委員会など目的別に8つの委員会に分かれ、みずから学びの場をつくり、学びの成果を地域に生かす活動を行っております。事務局となる生涯学習課としましては、委員会の調整連絡、必要な情報の提供、開催事業への協力など必要に応じ、適宜支援をしております。今後も「自分さがし、出会いさがし、ふるさと夢さがし」をキャッチフレーズに、生涯学習活動の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、ブックスタート事業の推進についてでありますが、桐生市ではすべての赤ちゃんを対象に、7カ月健康診査において読み聞かせボランティアの皆様の御協力により親子で絵本を開く楽しい体験をしていただき、心のふれあいの大切さを伝えるとともに、赤ちゃん1人に2冊の絵本をお渡ししています。現在保健福祉会館、新里町保健文化センター、黒保根町保健センターにおいて実施し、平成21年度には750人、22年度には724人に絵本とともに親子のふれあいの大切さと市全体で子育てを応援しているというメッセージをお送りいたしております。また、学校教育や図書館との連携を通しまして、子供たちの読書力の向上にも努めておるところであります。

  続きまして、自然体験学習における昆虫の森や自然観察の森の利用状況についてでありますが、まず昆虫の森については平成22年度は5月から2月にかけて合計22回、幼稚園1園と小学校16校において延べ1,269人の幼児、児童が利用しております。また、今年度につきましては現時点では5月から11月にかけて合計23回、小学校16校において延べ1,259人の児童が利用する予定となっております。続いて、自然観察の森についてでありますけれども、平成22年度は幼稚園1園と小学校2校が7回利用し、延べ226人の幼児、児童が利用しております。今年度の予定ですが、8月末の時点で幼稚園1園と小学校3校が6回、延べ294人の幼児、児童が利用をしております。なお、2学期以降の幼稚園や小学校の利用計画がされております。この見込みによりますと、昨年度よりも大幅に増加する見込みとなっております。

  続きまして、教育機器の充実についてでありますが、平成18年度から合併補助金を活用し、楽器整備や教育用コンピュータの整備を実施し、平成21年度以降は地域活性化の交付金を活用する中で、学校のテレビの地デジ化や新学習指導要領に基づく理科教育設備整備、また学校図書館図書の充実などの整備を図ってまいりました。今後も必要に応じ、順次整備していきたいというふうに考えております。

  次に、平成22年度末における桐生市の小中学校耐震化計画の進捗状況についてでありますが、桐生市の小中学校耐震・大規模改修計画の進捗率は、平成22年度末で耐震化が必要な小中学校19校中12校が完了し、棟数による耐震化率は84%となっております。平成23年度は、南、北小学校及び桜木中学校の3校で耐震化工事を実施中であります。今後につきましては、平成24年度に4校実施し、すべて完了する予定であります。計画に従って順次進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、学校給食を通じて食育への取り組みについてでありますが、学校給食は教育の一環として毎日提供されるものであり、給食は生きた教材と言われております。児童生徒が望ましい食習慣を形成する上で大変重要なものと受けとめています。共同調理場においては、栄養バランスのとれた魅力ある献立の作成を基本とし、社会科、理科、家庭科などの教科に関連をさせまして、児童生徒が地域の自然、食文化、産業について知り、生産や流通に携わる人々について理解を深め、食べ物に対する感謝の気持ちを抱くことができるよう工夫し、地場産の野菜を多く使った献立やソースカツなどの郷土食を取り入れた献立の作成に努めております。また、給食への興味、関心や食への理解を深めるために、給食の時間や各教科等の授業における専門的なアドバイザーとして、栄養教諭や学校栄養職員の学校への派遣も行ってきました。また、親子給食づくり体験や子供料理教室、毎月発行する給食だよりでの情報提供や給食試食会、食育講話の実施などを行いまして、保護者や市民への啓発を行ってきております。このことを通して家庭や地域との連携した食育への取り組みについて努力しているところであります。これらのことを通して児童生徒の食への意識、理解、そのことについても高まってきていると、そんな報告を受けておるところであります。今後も調理場と各学校との連携をより一層深めながら、給食を生きた教材として活用しまして、食育の充実を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、青少年健全育成の市民参加と啓発活動についてでありますが、青少年健全育成運動の市民参加については、毎年11月に開催しております「明るい家庭・地域づくり運動」推進市民大会では多くの市民、関係団体の皆様の参加をいただいております。「地域の子どもは地域で守り、育てよう」というスローガンのもと、2年間にわたり家庭健全化運動推進モデル地区として市内1町会を指定し、その大会時には町会の実践報告をしていただいております。また、市内の小中高等学校並びに一般の方より広く推進標語の応募をいただき、その総数は毎年9,000点を超えております。

  次に、青少年健全育成運動の啓発活動でありますが、毎年県下一斉に実施されます春、夏、冬の青少年健全育成運動や内閣府が提唱しております7月の青少年非行被害防止全国強調月間、11月の子ども・若者育成支援強調月間に合わせ、本市としての青少年の非行事故防止、健全育成運動の啓発活動を展開をしてきております。具体的には、市内14地区の青少年愛育運動協議会の会長によって組織されております青少年愛育運動推進会議を年4回実施し、各期の青少年健全育成運動や強調月間の趣旨の御理解と推進に向けての協力要請を行うとともに、市民の皆様に対しましては「広報きりゅう」や各地区の公民館報にて周知を図るとともに、小中高等学校へも広く健全育成運動の周知徹底を図っておるところであります。今後も引き続き家庭、学校、地域が一体となり、各種関係団体との連携を図りながら、青少年の健全育成運動の効果的な推進、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、生涯スポーツ社会の実現推進についてでありますが、桐生市では健康で明るい豊かな生活を基本目標とし、すべての市民が健康で充実した余暇を過ごせるよう気軽にスポーツに親しむ機会を提供するとともに、あらゆるスポーツ施設の体系的な環境整備に努め、施設の持つ機能を十分に発揮できるようスポーツ環境の充実を図っているところであります。スポーツを通じての健康づくりの取り組みについてでありますが、スポーツ体育課では親子ナイター教室、ふれあいスポーツフェスティバルや冬の一大イベントであります桐生市堀マラソン大会を開催し、市民の健康づくりに寄与するとともに、桐生市体育協会との連携を密にとり、高齢者から子供までを対象とした各種スポーツ教室を開催しております。また、ニューイヤー駅伝大会では年頭から一大スポーツイベントに対し協力、支援することにより、元気な桐生を全国に発信をしております。今後も高齢化社会に対応できる生涯スポーツに取り組んでいくとともに、子供から高齢者まで多くの市民の皆様がスポーツを通じて健康づくりができるよう生涯スポーツの推進に努めてまいりたいと考えております。

  以上であります。



○議長(荒木恵司) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) 水道にかかわる御質疑に順次答弁申し上げます。

  初めに、安全でおいしい水の安定供給の施策推進についてでありますが、施策の一つとして創設時の老朽管更新工事があります。まず、配水管更新につきましては創設時の7万2,000メートルについて、平成14年度から布設替を実施しております。平成22年度につきましては、2,490メートルの布設替工事を実施いたしました。これにより更新済み延長は約5万7,300メートルとなり、進捗率は約79%であります。また、送水管につきましては元宿浄水場から水道山低区配水池までの重要な基幹管路の更新を平成22、23年度の2カ年で計画し、平成22年度におきましては843メートルを布設替いたしました。平成23年度は約860メートルの布設替工事を予定しており、この工事の完成により水道山低区配水池への送水管更新は完了します。

  次に、浄水施設の更新でございますが、桐生市水道再生マスタープランに基づき、長期的発展、展望を持って鋭意取り組んでおります。今までの主な施設更新工事につきましては、災害や事故に強い施設づくりに重点を置き、元宿浄水場の中枢部であるコントロールセンターやポンプ盤などの電気設備関係の更新を実施してきました。平成22年度の主な施設更新工事につきましては、耐震2次診断に基づいて元宿浄水場の2系ろ過施設、ポンプ室、電気室を併設しております建物の耐震補強工事や、新里地区の配水管理を行う中央監視装置の更新を実施しました。今後におきましても元宿浄水場管理棟や施設全体を制御する中央監視操作盤の更新等を継続し、より安全でおいしい水の安定供給を図ってまいります。

  続きまして、下水道事業の推進と浸水対策事業の効率的な普及促進について答弁申し上げます。初めに、平成22年度の下水道事業進捗状況でありますが、平成22年度末の下水道普及率で申しますと、約78.5%となり、前年度より0.5ポイント上昇いたしました。なお、参考ではございますが、電話での聞き取り情報によりますと、県内12市の中で本市が第1位の普及率になると思われます。また、平成22年度の面整備事業の施工箇所数につきましては、25カ所を実施いたしました。今後も未整備地区の普及促進を効率的に進めてまいります。

  次に、浸水対策事業につきまして平成22年度広沢川8号雨水幹線事業を1カ所施工いたしました。これからも関係各課と連携を図り、より一層の浸水対策に努めてまいります。

  最後に、下水道事業の効率的な事業運営に今後とも努めてまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 18番、佐藤光好議員。



◆18番(佐藤光好) 多岐にわたりまして、それぞれ御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。詳細につきましては、決算特別委員会の中で質疑をさせていただきたいと思いますので、以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



△休憩



○議長(荒木恵司) ただいま日程第1の質疑続行中でありますが、18番、佐藤光好議員の質疑を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時52分 休憩



△再開

              午後 零時58分 再開



○議長(荒木恵司) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質疑続行(議案第60号及び議案第61号)



○議長(荒木恵司) ただいま日程第1の質疑続行中であります。

  通告に従い、21番、佐藤幸雄議員。

              〔21番 佐藤幸雄議員登壇〕(拍手)



◆21番(佐藤幸雄) 21番、佐藤です。議案第60号 平成22年度桐生市歳入歳出決算認定について及び議案第61号 平成22年度桐生市水道事業会計決算認定について、政研クラブを代表して、通告に従い、順次総括質疑させていただきます。

  まず初めに、22年度の一般会計の決算収支では剰余金が28億9,218万3,223円となっており、翌年度へ繰り越すべき財源4億7,582万6,781円を差し引いた実質収支額は24億1,635万6,442円の黒字となり、財務比率から見ると実質収支比率は前年度に比べ3.1%上昇して8.9%になり、引き続き厳しい財政状況である中、実質収支比率の上昇した内容をお示しください。

  また、不納欠損額が1億9,468万7,471円となり、昨年度より9,500万4,981円増額になっているが、増額理由と収納対策をどのように取り組んできたのか、また負担の公平と財政の健全化を図ることが必要と考えられる中、それぞれの収納率向上にどのように取り組んできたのか、お聞きいたします。

  次に、事業仕分けについてお尋ねします。昨年度の10月31日に行われた事業仕分けにより、要改善、不要、現状どおりという仕分け結果を踏まえ、市の対応方針に対する改善内容及び経費削減はどのような効果だったか、お示しください。

  続きまして、産業経済に入りたいと思います。現在実施中の群馬デスティネーションキャンペーンに合わせ、本市ではさまざまな事業が計画、実施されているが、事業内容及び成果はどうであったか、お示しください。

  次に、農業振興政策においては各種団体への支援を行い、将来にわたり農業を支える担い手の育成の確保に努めているところであるが、22年度の事業である耕作放棄地の再生のための障害物除去等の取り組みを支援する耕作放棄地再生事業に対し、どのように取り組んできたのか、お尋ねいたします。

  また、認定農業者の施設導入や機械共同購入を補助する農業振興補助費の内容についてお聞きいたします。

  次に、上赤坂工業団地においては2年間かけ、周辺整備も含め、造成整備が完了した中、3区画が売買となり、残り小面積の2区画が残っているところであるが、完売に向けてどのように取り組んできたのか、お聞きいたします。

  次に、有害鳥獣対策について。有害鳥獣の被害は、依然として各地で発生しているが、22年度の捕獲頭数及び県の捕獲頭数における奨励金の状況はどうであったか、お示しください。

  また、生活環境被害を軽減するため、モデル事業として電気さく等の対策に取り組んできたところであるが、事業内容と成果についてお聞きいたします。

  また、21年度における県の十分の10の事業である新里町奥沢地区耕作放棄地解消モデル獣害対策事業の成果とその後の調査結果はどうであったか、お聞きいたします。

  次に、保健福祉に入ります。桐生厚生総合病院について。今年2月に時間外診療費特別料金3,360円が導入されたことにより、軽症患者数及び重症患者数の推移がどうなったか、お聞きします。

  また、このメリットをどのようにとらえているのか、お聞きいたします。

  次に、地域密着型サービス設備について御質疑いたします。高齢者が住みなれた地域で生活できるよう介護施設整備を支援する事業であるが、施設の所在地及び介護施設の規模と施設内容についてお聞きいたします。

  次に、桐生市シルバー人材センターについて。元気な高齢者の生きがいづくりのため、新里町大久保地区においてふれあい農園事業をやっておりますが、それと同時にシルバーさぽーと隊事業が実施されているが、その利用状況についてお聞きいたします。

  次に、市民生活に移ります。地上デジタル放送難視聴解消事業について。今年の7月24日から地上波デジタル放送に移行しましたことを踏まえ、新里地区を除き、難視聴地区を解消するため、共同施設整備事業が実施されたが、事業概要をお聞きいたします。

  また、携帯電話エリア拡大のため、設備整備が黒保根町下田沢地区を中心として実施されたが、あわせて事業概要をお聞きします。

  また、このことにより、桐生市における難視聴地区及び携帯電話のエリアの解消はできたのか、お聞きいたします。

  また、この予算計上は繰り越し分があると思いますけれども、その分も含めてお願いいたします。

  続きまして、教育文化に入ります。生涯学習の推進取り組みについて。人間とは何か、生きるとはどういうことなのかという人間の原点、本質にさかのぼり、生涯にわたる人間形成、自己実現は一人一人の問題であることを思うとき、真の人間教育のあり方は生涯教育の最大のテーマであると考えられる中、地域の生涯活動の充実及び市民主体の生涯活動の推進にどのように取り組んできたのか、お聞きいたします。

  次に、新里図書館利用状況についてお尋ねいたします。21年12月に新里総合センターが開所になり、それに伴い、新里町民にとって待望の図書館が併設され、利用者数も増えているとのことですが、利用者数、貸し出し数、図書の増加数はどのようになっているのか、お聞きいたします。

  次に、都市計画に入ります。北関東自動車道へのアクセス道路の整備について。22年3月に約15年の歳月をかけて中通り大橋線の整備を進める中で中通り大橋が開通したことにより、北関道へのアクセス道路として、また国道50号から直接市街地を結ぶ幹線道路となることから他都市との交流や観光及び産業経済面をはじめ各分野の発展を期待するものです。一方、現在進められている笠懸桐生大橋幹線も重要な幹線であり、アクセス道として早期の開通を望むものです。そこで、現在の進捗状況と開通見通しについてお尋ねいたします。

  また、新たに作成された都市計画マスタープランに位置づけられた渡良瀬軸道路は、みどり市をはじめとし、関係機関との連携を図り、進めていくとあるが、連携をどのようにとってきたのか、お尋ねいたします。

  また、新里町の南部幹線道路及び黒保根町の津久瀬―前田原間の拡幅工事の進捗状況はどのようになっているのか、お聞きいたします。

  次に、水道事業に移ります。安心、安全でおいしい水の安定供給について。22年に大間々カントリーの農薬使用を3年間に限り解除したことにより、水質検査等どのように対処してきたのか。また、来年その期限が切れることにより、その対応をどのように検討しているのか。

  また、3月11日の地震で源五郎沢堆積場が崩落したことにより堆積物が渡良瀬川に流入したことに対し、どのような対処をとったのか、経過と今後の対応についてお聞きいたします。

  次に、消防に移ります。桐生みどり消防署について。21年1月15日に桐生みどり消防署が完成し、組織も改編された中、日夜市民の生命、財産を守るため任務に当たっていることに感謝申し上げます。そこで、当署における火災、救急、救助について、桐生市、みどり市の出動内訳をお示しください。

  また、当署エリア内における安心、安全は保たれているのか、お聞きいたします。

  次に、市政運営に入ります。市長の1期4年間の総括について。合併後初めての市長選で当選され、市政運営の所信の中でみどり市との早期合併の実現、市民が主役の市政の実現、行財政改革の断行、日本一の子育て都市の実現と、以上のことを柱とし、この愛する桐生をだれもが住み続けたいと思うまちづくりのため、市民が主役の市政の実現に向け、全身全霊で諸政策、諸事業に取り組んできたことと思います。私自身、その成果、評価は大いに高いと認識しているものですが、1期4年間の執行結果をどのようにとらえているのか、お聞きいたします。

  続きまして、合併につきましては早期合併の機運の醸成を図るため、広域調整室をいち早く設置し、各種事務事業や交流を深めるとともに、桐生・みどり連携推進市長会議を定期的に開催し、両市民の一体感の醸成に努め、また桐生・みどり両市将来ビジョン研究会の中で一体的な都市基盤整備等総合的に取り組んできたところであるが、両市の市民の意見を反映させた合併を実現するための協議会が設置できなかったことをどのようにとらえているのか、お聞きいたします。

  また、合併に対する桐生市民の声をどのようにとらえているのか、お聞きいたします。

  最後になりますが、19年の市長選の中で、マニフェストとは実効性の問われないパフォーマンス的な公約ではなく、具体的な政策を掲げ、市民の皆様が実行したかどうかを後で検証できる公約としてマニフェストを作成したとありますが、三十数項目掲げた中での自己検証及び達成度の評価をどのようにとらえているのか、お聞きいたします。

  以上、議案第60号及び議案第61号の質疑といたします。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(荒木恵司) 市長。



◎市長(亀山豊文) 21番議員の総括質疑に対して御答弁を申し上げます。

  まず、1期4年間の市政運営の総括についてであります。私は、就任以来、桐生市がだれもが住みたくなるまちにすることを目標にして、市民が主役のまちづくりを念頭に、子育て支援、元気なまちづくり、安全で安心なまちづくりを政策の3本柱といたしまして、ほかにも行財政改革の推進をはじめ、さまざまな施策に取り組んでまいりました。以下、この3本柱を中心に、主要な事業などについて言及しながら、順次申し上げます。

  まず、子育て支援では、市立の幼稚園における3歳児保育の実施と給食回数の拡大を図るとともに、学校の施設整備については安心、安全の観点から、先ほども教育部長から御答弁がありましたが、当初計画を前倒しして、既に12校の耐震補強を実施し、平成24年度までにはすべての学校の耐震補強が完了をいたします。これは、群馬県内12市で1番の耐震化率であります。また、地域の学習活動を充実させるなど、高い知性と豊かな想像力を持ち、郷土を愛し、心身ともに健康で人間性豊かな人材の育成に努めるとともに、年齢を拡大して中学校3年生までの医療費の無料化を実施したほか、子育て支援センターを拡充するなど、積極的な子育て支援策に力を注いでまいりました。

  元気なまちづくりでは、新たな時代に即した産業の活性化を図るために、群馬大学工学部及び北関東産官学研究会などとの連携はもとより、次代を担う起業家の育成や新事業の創出、新製品開発などを手がけようとする意欲のある地域企業を積極的に支援してまいりました。ほかにも新里町の上赤坂工業団地の造成と分譲などは好評を博しているところであります。また、産業観光を中心に交流人口を増やすための施策として鉄道4社との合同による駅からハイキングや市民、大学、企業等と連携をしてのさまざまな取り組みが評価され、おかげで日本観光協会による観光まちづくり大賞の金賞を受賞することもできました。また、東京でのサロン・ド・Gをはじめ数々のPR活動によりまして、最近ではテレビ等にも数多く桐生市が取り上げられ、映画のロケ地としても多くの引き合いがあります。これも地道な活動により、まいた種が花を咲かせてきたものと自負もしております。これからも地域ブランドの認証などによる豊富な観光資源の掘り起こしなどを通じ、産業観光の振興に努めてまいりたいと思っております。また、地球温暖化防止という面では、この地球温暖化防止だけでなく、雇用の創出や地域特性を生かした自然エネルギーの活用など、地域経済の発展にも寄与することを目的として、環境省所管のチャレンジ25地域づくり事業に取り組み、一定の成果を上げられたのではないかと考えております。

  安全、安心なまちづくりでは、子供から高齢者までが安心して暮らせるまちを実現するため、高齢者保健福祉計画をスタートさせまして、高齢者の支援に努めるとともに、先ほども保健福祉部長からもありました高精度マルチスライスCTの導入をはじめとする医療環境の整備や医師確保に努め、桐生厚生総合病院の充実を図ってまいりました。また、昨年3月、中通り大橋線を暫定的に2車線で開通させることができましたが、今年3月に全線開通をいたしました北関東自動車道へのアクセス道路として一層の利便性を高めるために、さらに4車線化の実現に取り組んでいるところでもあります。

  まちづくりを支える施策では、効率的な行財政運営を図るべく組織改革や職員の削減など継続的に努めてきたほか、昨年度には県内で初めて行政評価における外部評価手法の一つとして事業仕分けを実施いたしました。第三者の新鮮な視点での御指摘を受け、事業のあり方や職員の意識改革という点においても一定の成果が得られたものと考えております。

  また、合併関連では第1期の任期内での実現には至りませんでしたが、両市が互いに飛び地を抱えている現状は極めて不自然であり、将来的には両市の合併が必然であるという私の思いは今も変わっておりません。

  なお、市長に就任して以来継続して実施してまいりました笑顔のふれあいトークなどを通じて市政に対する提言や市民の貴重な生の声を拝聴するなど、市民総参加による市政運営にも努めてまいりました。

  いずれにいたしましても、それぞれの分野において進捗状況に差異はあるものの、総体的にはおおむね順調に市政運営が図られたのではないかと考えております。しかしながら、近年の目まぐるしく変化する社会経済情勢を背景に、残された課題はまだまだ山積していることも事実であります。愛する桐生をだれもが住みたくなるような地域の魅力が輝くまちにするために、決意を新たに市民の皆さんと手を携えて全力で邁進する覚悟でありますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いをいたします。

  次に、合併についてであります。まず、みどり市との合併について、なかなか醸成への機運が高まらないという市民の声をどうとらえているのかという御質疑ですが、私は、御質疑にもありましたように、これまで桐生・みどり両市連携推進市長会議を設置し、両市民などの一体感を醸成する連携交流事業や両市のあるべき姿を模索する将来ビジョン調査研究事業を実施してまいりました。これら事業によって両市民が一緒に活動する場は確実に増えてきておりますし、またこのような交流を通してお互いを知り、親しむきっかけにもなっております。そのことが両市民の一体感の醸成につながっていると考えております。また、昨年の秋、桐生法人会等が実施をいたしました桐生広域住民アンケート調査の結果においても、約7割の桐生市民がみどり市との合併を望んでおります。これに対しまして、みどり市民は、合併に反対、どちらかといえば反対が半分近くおりますが、これを旧町村別に見ますと、笠懸地区は反対が多いのに対して、大間々、東両地区では逆に賛成が上回っているという結果が出ております。両市民の合併への意識には多少の温度差がありますが、決して消極的ではないということがわかりました。この民意を形あるもの、そしてそれを運動に変えていくのが課題であると考えております。

  次に、合併のための協議会が立ち上がらないことをどうとらえているかという御質疑ですが、みどり市との合併につきましては、桐生、みどり両市が実質的な飛び地になっている不自然で変則的な状態を一日でも早く解消したいという一念で、多くの団体の後押しをいただきながら、みどり市には折に触れてアプローチをしてまいりましたが、現在相手があるということを痛感しております。しかしながら、桐生広域圏時代から先輩たちがはぐくんできた歴史と努力を無にすることなく、桐生、みどりの両市が1つになることが最も自然であり、必然であるという私の信念は、先ほども申したとおり、変わっておりません。これからもこの膠着した状態を打破するために、みどり市との合併についてはさまざまな角度から新たな方法を模索しながら一生懸命努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援、御協力をよろしくお願いをいたします。

  次に、マニフェストの達成及び評価について御答弁を申し上げます。これまでに市民が主役のマニフェスト、全38項目の実現に向け、全力で取り組んでまいりました。結果として実行済みと実行中を合わせて31項目と、約8割の項目に着手できたことから、その成果はおおむね良好であると考えており、真摯に取り組んでくることができたのではと多少なりとも自負をしております。しかしながら、検討中である項目も7項目ありますので、より効果的な手法も検討しながら、取り組みの成果を市民の皆さんに実感していただけるよう、引き続き残された課題については全力で取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 財政部にかかわります御質疑について御答弁申し上げます。

  初めに、実質収支比率についてでありますが、一般財源ベースで申し上げますと、予算に対しまして歳入では法人市民税や地方消費税交付金の増、国の施策としての地方交付税の増などの理由に加え、国の緊急経済対策としての交付金を効果的に活用した結果、約8億6,000万円の剰余となった一方、歳出では福祉医療費などの扶助費関係の執行残、また震災被害に対する住宅修繕補助金の執行残、またその他工事請負費差金などにより、約15億円の剰余となりました。この結果としまして、実質収支として約24億円となったことが要因となっております。

  続きまして、収納率に関することですが、市税の不納欠損額が前年に比べて増額になった理由でありますが、これは滞納処分の強化として財産調査をさらに実施したこと、また滞納特別対策室に職員を3名増員したことによる滞納整理が推進できたことなどが結果として平成22年度の不納欠損額が増額となった理由と考えております。

  次に、収納率向上といたしましては、滞納繰越額の徴収対策としてインターネットによる動産や不動産の公売、また東部地区関係市町との合同不動産公売の実施、現年納期内納付対策といたしまして電話催告、訪問徴収、口座振替の推進、コンビニ納付などを推進したものであります。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 事業仕分けにつきまして御答弁申し上げます。

  昨年度実施いたしました事業仕分けを受けまして作成した桐生市の対応方針、これを実行したことによりまして平成23年度予算に反映できた事業と効果額につきましては、まず廃止により削減した事業につきましては敬老列車事業113万1,000円、すこやか児童手当支給事業1,082万円、三世代住宅建設事業360万円でありまして、合計では1,555万1,000円の削減がなされました。また、改善により削減すべき事業につきましては生きがい対応型デイサービス事業348万8,000円、ごみ収集事業232万2,000円、インキュベーションオフィス運営補助事業460万3,000円など5事業で、合計で995万4,000円の削減となりました。一方で、改善により増額すべき1事業につきましては、パーソナルコンピュータリース事業が881万9,000円の増額となりました。この結果、廃止、改善による減額、改善による増額の各3つの区分の各事業全体では1,668万6,000円の減額ということになりました。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 産業経済部にかかわります御質疑について、順次御答弁申し上げます。

  まず初めに、群馬デスティネーションキャンペーンについて御答弁申し上げます。群馬デスティネーションキャンペーンを迎えるに当たりまして桐生市が取り組んでまいりました内容につきましては、18番議員さんに御答弁したとおりでございますので、御理解賜りたいと思います。

  また、成果というお話でございましたが、直接的な成果といたしましては、7月2日にキックオフイベントとして行われました4鉄道合同ハイキングで市内外から2,700人を超える観光客にお越しいただいた。それと8月の5、6、7で実施いたしました桐生八木節まつりでは、90周年記念ということも相まって、昨年より5,000人多い45万6,000人の誘客があったと、これらが直接的な成果であるというふうに言えると思います。成果につきましては、9月いっぱいまでの期間で現在DC取り組んでおりますので、終了後、その成果を含めましてしっかり検証し、総括してまいりますので、よろしくお願いします。いずれにいたしましても、群馬デスティネーションキャンペーンにより桐生を訪れた方がリピーターとなって、また桐生に来られることを期待し、観光誘客の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

  次に、農業振興政策について御答弁申し上げます。初めに、耕作放棄地対策事業についてですが、食料自給率向上を図るべく耕作可能な農地を確保するという趣旨により、平成20年度から桐生市担い手育成総合支援協議会、現在の農業再生協議会でございますが、事業主体となり、構成メンバーである農業委員会等と連携し、新里地区において30アールのモデル圃場再生作業が実施され、担い手農家の飼料作物畑として利用されております。これらの再生作業をはじめ、同協議会の構成員であるJAによる再生作業等により、20年度耕作放棄地全体調査において確認された255ヘクタールの耕作放棄地のうち、22年度までに16ヘクタールが解消されておりますが、今後も引き続き農業委員会等と連携し、耕作放棄地解消に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、農業振興補助事業についてですが、主なものといたしましては、農業農村応援事業補助金の「野菜王国・ぐんま」強化総合対策事業として新里地区でパイプハウス等の、また水田農業の省力化事業として黒保根地区でもみ殻脱水機等の補助を行い、農業振興事業補助金としてはJA内に組織された農作物の栽培部会等から成る桐生、新里の各農業振興連絡協議会やその他の各種団体への補助を実施いたしました。

  次に、板橋上赤坂工業団地の完売についてでございますが、18番議員に御答弁申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

  次に、有害鳥獣被害対策について御答弁申し上げます。平成22年度の桐生市における有害鳥獣捕獲実績につきましては、イノシシ545頭、ニホンジカ71頭、ニホンザル20頭、クマ3頭、その他鳥類につきましてはカラス等21羽の実績となっております。この捕獲実績に伴う県の捕獲奨励金につきましては、昨年6月1日から対象となりまして、イノシシ203万6,000円、ニホンジカ29万5,000円、ニホンザル11万4,000円、合わせまして244万5,000円の歳入がございました。

  次に、平成22年度から事業化いたしました生活環境鳥獣被害対策事業の実績でございますが、桐生市梅田町四丁目及び五丁目地内におきまして、2つの町会で2カ所、延べ1,010メートルの電気式侵入防止さくを設置いたしました。この侵入防止さくにより、生活の場へのイノシシやニホンシカの侵入抑制効果を受ける戸数は合わせて8戸となっております。なお、設置後の状況につきましては、両町会とも被害は受けていないと聞いております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 新里支所長。



◎新里支所長(鳥羽恵二) 新里支所にかかわります御質疑に順次御答弁申し上げます。

  初めに、耕作放棄地解消モデル獣害対策侵入防止柵実証事業の効果について御答弁申し上げます。本事業は、耕作放棄地から復元した農地等を野生動物の被害から守り、耕作放棄地の解消と地域の振興を図ることを目的とし、新里町奥沢地区に3,812メートルの侵入防止さくと捕獲おり6基を設置したものであります。防止さく設置後の効果についてでございますが、防止さくを設置して、大きな侵入ルートを断ったことにより、農作物等への被害については例年に比べて減少していると地元町会の方からは伺っております。なお、当地区での捕獲おりによる捕獲実績については、平成21年度ではイノシシ23頭、平成22年度は7頭が捕獲されております。いずれにしましても、今後もモデル事業の成果を検証しつつ、関係機関や地元町会との連携を図り、研修会の開催や被害調査、侵入ルートなどの調査を行い、地域ぐるみでの対策を講じていきたいと考えております。

  次に、新里地区南部幹線道路新設工事の進捗状況について御答弁申し上げます。本路線は、県道笠懸赤堀今井線と県道宮城前橋線を結ぶ総延長約5キロメートルの幹線道路として事業計画がなされました。桐生市分の事業内容は、延長579メートル、幅員9.75メートルの2車線の道路新設工事でございます。本事業は、平成18年度から平成20年度にかけて調査、測量、設計及び用地買収を行い、平成21年度から工事に着手し、平成24年度末の完成を目指しております。平成22年度の工事が完了した時点での進捗率は、事業費ベースで約85%になります。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 保健福祉部にかかわります御質疑について、順次御答弁を申し上げます。

  最初に、厚生病院の時間外診療費特別料金の導入後の状況などについてですが、厚生病院に伺ったところ、特別料金を導入した平成23年2月以降半年間で夜間などの時間外に診察した患者数は4,824人であり、前年の同じ期間の患者数7,022人に対して31.3%の減となっております。なお、減少した患者さんの病状を見ますと、ほとんどは入院を必要としない軽症の患者さんで、入院を必要とする患者さんにつきましてはわずかな減少にとどまっていることから、市民の皆さんには救急医療の適正な受診の御協力をいただいているとのことであります。

  また、導入のメリットにつきましては、入院の必要のない軽症の患者さんの減少により、医師の負担軽減が図られるとともに、医師が重症の患者さんの治療へ専念でき、厚生病院の使命である2次救急医療の充実が図られているとのことであります。

  続きまして、高齢者福祉に関する御質疑で、まず地域密着型サービス施設の整備についてでありますが、これは平成21年度から平成23年度までの第4期高齢者保健福祉計画における整備目標に基づき、小規模多機能型居宅介護施設1カ所の整備を行ったものであります。この施設は、利用者の状態や希望に応じて、通いを中心とし、訪問や泊まりを組み合わせたサービスを提供するものであり、施設利用定員は25名で、設置場所は広沢町一丁目地内となっております。また、市補助金では3,540万円を支出しておりますが、財源としては県の介護基盤緊急整備等臨時特例補助金を全額充当し、内訳は建設補助として1施設定額の3,000万円、新規開設に伴う設備等の購入補助として540万円を補助しているところであります。

  次に、シルバー人材センターについてでありますが、高齢者の知識や技能を地域社会のニーズに還元するための創意工夫を取り入れた独自の企画提案方式の事業として、ふれあい農園事業及びシルバーさぽーと隊事業を平成22年度から新たに開始したものであります。ふれあい農園事業につきましては、耕作放棄地の有効活用と世代間交流という観点から、新里町地内4カ所の休耕農地をシルバー人材センターが借り上げ、サツマイモやソバなどの農作物の生産、販売のほか、農作物の栽培に関する研究会や子供を対象とした体験学習会の開催などを行ったところでございます。平成22年度における登録会員は36名で、農作物の総売り上げは16万7,520円、研修会、体験学習の開催は1回ずつとなっております。今後は、この事業が高齢者の生きがいづくりや世代間交流などの場としてさらに定着していくことを期待しているところであります。シルバーさぽーと隊事業につきましては、65歳以上の高齢者世帯及び障害者世帯を対象に、ちょっとした困り事への対応の手助けを行いながら、利用された高齢者などに対する見守り活動も実施しているところであります。なお、平成22年度末における登録会員は38人となっており、サポート件数は水道のパッキン交換や電球の取りかえ、その他修繕、組み立て作業など45件となっております。本事業につきましては、地域の皆さんとのつながりの再確認やお互いに見守り、支え合い、一緒に助け合う活動と理解しておりますので、今後も事業が充実していくよう働きかけてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 総務部にかかわります旧桐生地区における地上デジタル放送難視聴解消事業につきまして御答弁申し上げます。

  初めに、平成22年度における事業の実施状況ですが、山陰など地形的な要因で新たな難視聴地区となりました菱町二丁目の一色地区、広沢四丁目の籾山地区、それと梅田町三丁目の高沢地区につきましては共聴施設の新設にかかわる補助を受けまして、地上デジタル放送の対応が完了いたしました。そのほか個別に対応が必要な世帯に対しましては、国の支援制度である高性能アンテナを利用しました対策も随時進められてきました。また、市の対応といたしましては、年間を通しまして広報紙やホームページなどにより、地上デジタル移行への周知、啓発を行ったほか、総務省群馬県テレビ受信者支援センターの連絡窓口として、市民への問い合わせ等にも対応してまいりました。

  次に、平成23年度の取り組みにつきましては、残る3カ所の難視聴地区の解消を進めておりまして、まず川内町一丁目地区につきましては予算を繰り越して、今年7月14日に工事が完了し、地上デジタルの対応ができました。また、梅田町五丁目の上藤生地区につきましては、今年度当初予算に計上しまして、現在設計が完了したところでありまして、今後国、県への補助金交付申請や交付決定を経て、工事に着手する予定であります。さらに、川内町二丁目地区につきましては地上デジタル化に伴い、新たに受信組合が設立をされ、現在国の技術支援による設計見積もりの最中でありまして、準備が整いましたら補正予算を計上させていただく予定であります。なお、この2つの地区につきましては、完成までの間は暫定的に地デジの難視聴対策の衛星放送を利用しまして視聴していただいております。この2つの地区の工事が完了いたしますと、旧桐生地区における新たな難視聴地区についてはすべて解消されるということになります。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(尾池芳雄) 黒保根支所にかかわります御質疑につきまして、順次御答弁申し上げます。

  初めに、黒保根地区における地上デジタル放送難視聴解消についてでございますが、平成22年度の事業概要は群馬テレビの黒保根中継局デジタル化改修への補助を行い、昨年の12月24日に放送が開始されました。補助対象事業費は2,806万円で、その内訳は、国庫補助金が2分の1で1,403万円、県補助金が4分の1で701万5,000円、桐生市補助金も同じく4分の1で701万5,000円を補助いたしました。

  次に、難視聴対策の現状と今後の対策についてでございますが、群馬テレビのデジタル放送が平成22年12月24日に、またNHK総合と教育の2局のデジタル放送が平成23年1月31日に開始されました。このほか、東京民放5社の黒保根デジタル中継局整備事業の補助も行っておりまして、放送の開始はアナログ放送停波後の8月4日となってしまいましたが、放送開始に伴い、難視聴地区のほとんどの世帯でアナログ放送終了後における難視聴が解消されたものと思っております。また、黒保根地区全体において東京タワーからの電波を受信していた方につきましても、より安定したテレビが受信できるようになりました。しかし、一部の地区においては衛星放送による難視聴対策を利用してデジタル放送を視聴していただいております。今後におきましては、黒保根中継局からのデジタル放送の電波状況を調査し、新たな難視聴地区への対応や共聴施設の改修に向けた調査を実施する予定でございます。個別の問い合わせ対応や地域の電波状況調査を進め、関係機関と十分連絡調整を行いまして、デジタル放送視聴について今後も配慮してまいりたいと考えております。

  続きまして、携帯電話エリア整備事業についてでございますが、本事業は黒保根地区の携帯電話通話エリアの拡大を図るため、国、県による補助事業を導入し、市が事業主体となり、鉄塔施設を整備する事業でございます。平成19年度より事業を開始いたしまして、平成21年度までに5基整備し、平成22年度におきましては主要地方道沼田大間々線の楡高トンネル以北の麦久保、萱野、花見ケ原と3地区の整備を実施いたしました。3地区の総事業費は2,442万円で、負担割合は国、県の補助が80%、事業者負担金、これはNTTドコモでございますが、11%、残りの9%が市の負担でございます。本事業の導入によりまして、黒保根地区全体で8基整備されたことにより、世帯全域が携帯電話使用可能エリア内となり、利便性の向上が図られたところでございます。

  続きまして、黒保根地区の幹線道路計画でございますが、御質疑の主要地方道沼田大間々線の津久瀬―前田原間の拡幅工事の進捗状況につきましては、桐生土木事務所に確認をいたしましたところ、この工事の全体計画は約760メートルでございまして、それを2工区に分けて実施する計画となっております。現在実施している工事は、1工区約450メートルの工事で、平成22年度に着手いたしまして、平成24年度にこの工区の工事が終了する予定で、その後2工区の工事に着手するとのことであります。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 生涯学習の推進について答弁申し上げます。

  公民館の大きな事業としましては、毎年10月から11月にかけて行われております文化展があります。公民館でのサークル活動を通じて生涯学習を行っている人たちが1年間の学習成果を発表する場であり、来館者も含めて多くの人でにぎわっております。また、夏休み期間には、子供からお年寄りまで参加できる「ふれあいまつり」、「夏まつり」なども行っております。このような地域を挙げての事業では、ひとり暮らしのお年寄りやふだん公民館に足を向ける余裕のない方も気軽に参加できるように、声かけやゆっくり御覧いただける会場づくりなどにも心がけております。定期的に実施している事業としましては、平成22年度に実施された中央公民館の高齢者大学では15回開催し、延べ2,107人が受講しております。また、新里公民館の新里福寿大学では10回開催し、延べ364人の方が受講されました。ほかの公民館でも高齢者学級や女性学級なども実施しております。また、生涯学習を推進している生涯学習桐生市民の会でも生涯学習活動に熱心に取り組んでおり、生涯学習市民フェスティバルの一環として毎年有鄰館まつりにも参加しております。今後も生涯学習にかかわる諸団体と連携を図り、生涯学習の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

  続きまして、新里図書館の利用状況についてでありますが、平成21年12月24日に新しくオープンしました新里図書館は、広くゆったりとした明るい空間の開架室や学習室も備えております。また、CDやDVDを視聴できるコーナーも新設されておりまして、利用される皆様から好評をいただいておるところであります。これを反映いたしまして、平成22年度の利用人数は延べ約2万5,600人となっております。これは、21年度に比較し、約4,300人、20%の増加がありました。視聴覚資料を含む図書の貸し出し冊数は約8万3,400冊で、前年度より約1万1,500冊、16%増加しております。また、平成22年度の新里図書館の図書等の増加数につきましては、図書購入と寄贈を合わせて約3,400冊、CDとDVDについては約120枚となっております。以上のとおりでございますが、今後も新里図書館の資料や各種サービスの充実をさらに図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 都市計画に係る質疑について、順次御答弁申し上げます。

  初めに、北関東自動車道へのアクセス道路となるみどり都市計画道路、笠懸桐生大橋幹線につきましては、郡界道路から県道桐生伊勢崎線の阿左美駅付近までの約1,500メートルを桐生、みどりの2市と群馬県との協議に基づき、平成16年度から群馬県が事業を実施しているところでございます。このうち、早期の事業効果を得るため、郡界道路から国道50号までの約1,100メートルの区間につきましては平成24年度の完成を目途として整備が進められているところでございます。また、その先、国道50号から県道桐生伊勢崎線までの区間につきましては平成27年度の完成を目指しており、事業費ベースでの進捗率は73%と桐生土木事務所から伺っておるところでございます。

  次に、渡良瀬軸道路の取り組み状況についての御質疑でございますが、18番議員さんに御答弁したとおりでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) 水道にかかわる質疑に順次答弁申し上げます。

  初めに、大間々カントリー倶楽部の農薬使用解除の経過と今後の対応について答弁申し上げます。大間々カントリー倶楽部は、平成12年の営業開始に当たり、無農薬を条件に当市と水質保全協定を結び、この協定に基づき、平成21年度までの10年間、無農薬にてゴルフ場の管理を行ってきました。しかしながら、無農薬での管理が困難になったこと、またゴルフ場の芝の状況等も悪化したこともあり、農薬使用の申し出がありました。このため、使用解除に当たっては桐生市と大間々カントリー倶楽部の間でたび重なる交渉を行い、また議会の水質調査特別委員会においても多くの時間をかけ、御審議をいただきました。その結果、3年間の試験的な農薬使用を認め、平成22年度から使用を開始し、本年度は2年目に当たります。これまでも水道局では市民生活部と協力し、農薬の使用状況調査やゴルフ場排水の農薬の検査を行っておりますが、農薬使用解除後はゴルフ場の農薬使用計画に基づき、よりきめ細かい検査を実施しております。また、水質分析機器の整備拡充も図っており、平成20年度には幅広い種類の農薬をはかれる液体クロマトグラフ質量分析計を導入しております。さらに、水道局では、この立入調査とは別に、水道水源となる渡良瀬川の水についても定期的に農薬の検査を行っており、これまでの検査の中では農薬については、大間々カントリー倶楽部の排水はもとより、河川水からも検出されておりません。今後も市民の皆様の安全、安心のために監視を続けてまいります。

  続きまして、3月11日に発生しました日光市足尾町の源五郎沢堆積場の崩落による水道水への影響でございますが、既に御高承のとおり、渡良瀬川上流部におきましては一時的に環境基準を超える水質となりました。このような事態を受けて、水道局では渡良瀬川を水源とする元宿浄水場で地震発生の翌日の3月12日より臨時の水質検査を始めました。その後、発生源直下流での崩落の影響が見られなくなるまでの期間、水質検査を継続してきました。元宿浄水場原水の検査結果は、震災前と変化はありませんでした。また、その後の対応につきましては、立入調査による水質検査や公害防止協議会を通して再発防止等を働きかけております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 消防長。



◎消防長(根岸啓一) 消防に関する御質疑について、順次御答弁申し上げます。

  初めに、桐生みどり消防署管内における出動状況でございますが、桐生みどり消防署の担当区域は桐生市相生町五丁目、みどり市笠懸町全域、大間々町のうち原、諸町地区となっております。平成22年は、火災件数が23件、内訳といたしましては桐生市6件、みどり市17件で、桐生市の6件につきましては建物火災が3件、その他の火災が3件でございます。

  次に、救急出動でございますが、出動件数が1,485件、内訳につきましては桐生市322件、みどり市1,163件で、桐生市の主な救急種別につきましては急病177件、交通事故26件となっております。

  次に、救助出動でございますが、出動件数18件、内訳につきましては桐生市6件、みどり市12件で、桐生市の6件につきましては火災4件、機械による事故1件、その他の事故1件でございます。

  続きまして、桐生みどり消防署管内における安心、安全の取り組みについてでございますが、特に台風の接近時や気象警報や火災期の強風注意報発表時に消防車による広報を実施し、住民の方に注意喚起を行っております。巡視についてでございますが、急傾斜地や以前の出水箇所等を重点的に巡視する等、積極的に外に出ることにより、市民の安全、安心を確保するよう努めております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 21番、佐藤幸雄議員。



◆21番(佐藤幸雄) 市長さんをはじめ、それぞれ明確なる御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。細部にわたっては、決算特別委員会が設置されますので、十分審議を深めていきたいと思います。

  また、監査委員さんにおかれましては適切なる監査と御意見を日ごろよりいただいておりますことを感謝申し上げ、質疑を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(荒木恵司) 次に、14番、周東照二議員。

              〔14番 周東照二議員登壇〕(拍手)



◆14番(周東照二) 議案第60号 平成22年度桐生市歳入歳出決算の認定について並びに議案第61号 平成22年度桐生市水道事業会計決算の認定について、公明クラブを代表して総括質疑をいたします。

  質疑に当たり、適切な審査意見書を作成していただきました監査委員の先生には感謝の意をあらわすものであります。

  それでは最初に、財政全般にかかわる質疑をいたします。桐生市のホームページの桐生市の財政状況を開きますと、財政健全化計画が掲載されております。これは、広く市民に桐生市の財政状況を理解してもらうためと思います。その中で普通会計を開きますと、公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画があります。平成19年度から3カ年の特例として行われた繰上償還制度を利用するために作成した5年間の計画であります。その中で繰上償還に伴う行政改革推進効果として、この期間の主な課題と取り組み及び目標を次の6項目について掲げております。それは、1、職員数の純減や人件費の総額の削減、2、公債費負担の健全化、地方債発行の抑制等、3、公営企業会計に対する基準外繰り出しの解消、4、行政管理費の削減、5、自主財源の確保、6、財政調整基金、以上6項目ですが、各項目に対してそれぞれ取り組み及び目標が示されております。その詳細は、時間の関係でここでの紹介は控えますが、さらに続いて年度別目標も示しております。そこで、この計画に掲げた目標と平成22年度決算の結果をどのように評価するのか、この財政健全化計画に沿って計画どおり進んでいるのか、お聞きいたします。

  次に、情報政策について、2点お聞きいたします。1点目は、市のホームページやふれあいメールであります。3月の大震災のときには、重要な情報提供のツールとなりました。今後もその利便性の充実を期待するところであります。そこで、平成22年度の利用状況と利便性の向上に向け、どのような施策を行ったか、お聞きいたします。

  次に、2点目、市民の声アンケートであります。市長は、平成21年4月に市民アンケートの積極的な活用についての指針をまとめ、市民に示し、市民が主役のまちづくりの観点から積極的な活用を進めております。市民の声アンケートの調査項目は、毎日の暮らしや地区の生活環境の調査としての基本調査項目と市の重要な施策としての個別の調査項目から成っていますが、平成22年度におけるアンケートの集計結果や前年の結果を各部局でどのように政策に生かしたか、お聞きいたします。

  次に、契約検査についてお聞きいたします。本市が実施する入札及び契約の適正化を促進するため、平成16年度に公共工事入札監視委員会が設置され、年2回開催されています。平成22年度は、どのような工事を審議し、入札結果をどのように評価したのか、また予定価格や最低制限価格の事前公表について委員会ではどのような議論がされたか、また当局としてのお考えをお聞きいたします。

  次に、自治組織についてお聞きいたします。行政協力委員制度が平成20年3月31日に廃止され、その後、今までの仕事は自治会や町会が引き継ぎ、委託契約を結ぶ形に変わりました。そこで、平成22年度の自治会組織委託事業について、委託契約の具体的内容はどのようになっているのか、また契約者である自治会組織の代表はどうなっているのか、区長と町会長、また自治会長の立場についてお聞きいたします。

  さらに、委託金額の算定基準と委託額の状況についてもお聞きいたします。

  また、地域自治活動の振興のために自治会活動保険に対する補助金を交付していますが、その保険制度の内容と周知についてどのようにしているのか、お聞きいたします。

  次に、生活環境についてお聞きいたします。ごみ減量化事業は、ごみの排出量が多いと言われる桐生市において大変重要な施策であります。そこで、平成22年度はどのような事業を行い、その成果はどうであったか、ごみの減量は進んだのか、特に1人1日当たりの排出量ではどのような成果であったのか、お聞きいたします。

  次に、地域福祉についてお聞きいたします。市長は、この地域福祉については、市政方針で、一人一人の暮らしを地域全体で支え合えるまちの実現を理念として、4月からスタートする桐生市地域福祉計画に基づき、地域、社会福祉協議会及び関係団体などと連携を図りながら事業の研究、推進に努めてまいりますと述べており、計画の作成に参加した多くの市民も地域福祉計画の推進に期待をしているところでありました。また、3月の大震災を経験して、支え合うことの大切さを認識した市民も多いと思います。平成22年度において、地域福祉計画に基づき、どのような地域福祉の推進が図られたのか、お聞きいたします。

  次に、国民健康保険事業についてお聞きいたします。この事業は、地域医療を支える重要な役割を担っていることは周知のとおりであります。しかし、増大する医療費の問題は大きな課題であります。そこで、2点お聞きいたします。1点目は、まず薬価を抑えるジェネリックの使用の推進についてどのような施策を行ったのか。

  2点目は、また健康保持に欠かせない新わたらせ健康診査の状況について、健診は年1回で、個別検診と集団検診、どちらかを選ぶことになりますが、平成22年度の受診状況と受診率向上への取り組みとその成果をお聞きいたします。

  さらに、関連して、メタボリックシンドローム予備軍や該当者に対する支援の状況と実施率の向上に向けた取り組みをお聞きいたします。

  次に、成人保健についてお聞きいたします。昨年12月、群馬県議会では議員提案により群馬県がん対策推進条例が制定され、同24日に公布、施行されました。これは、群馬県民の死亡原因の第1位ががんであり、県民が一体となってがん対策を進めることを目的に制定されました。そのことを踏まえて、最初に平成22年度の各種がん検診の受診状況について、その実績とそれぞれ受診率向上にどのような施策を行ったか、お聞きいたします。

  また、県条例の第6条のがんの予防及び早期発見の推進では、県と市と連携し、がん検診の受診率向上の普及啓発、また喫煙等の生活習慣が健康に及ぼす影響等がんに対する正しい知識の普及啓発、受動喫煙を防止するために施設の禁煙の推進等々8項目の施策を講ずることを定めましたが、その連携、施策の実施状況についてお聞きいたします。

  次に、産学官推進についてお聞きいたします。企業のグローバル化による企業流出が続く桐生市において、地域産業の活性化と新規事業の創出に期待するところは大変大きいものがあります。桐生市産業活性化推進事業の各事業について、平成22年度の事業成果とどのように産業の活性化につながったか、お聞きいたします。

  次に、新里、黒保根地区における観光事業についてお聞きいたします。最初に、新里地区についてお聞きいたします。ぐんま昆虫の森やカリビアンビーチ等の施設を有する新里地区における観光事業は、平成22年度はどのような方針のもと、どのような事業を行い、どのような成果が上がったか、お聞きいたします。

  次に、黒保根地区についてお聞きいたします。山と緑と水に恵まれた水源村宣言のまち黒保根は、その自然が重要な観光資源となっています。黒保根地区における観光事業として、新里地区同様に、平成22年度における方針と実施した事業、その成果をお聞きいたします。

  次に、教育委員会に学校教育に関して2点お聞きいたします。まず、適正配置についてであります。川内地区では、平成22年4月1日に川内小学校として川内南小と北小が統合いたしましたが、その後の児童たちの状況についてお聞きいたします。

  さらに、西、南、昭和地区の適正配置について、平成22年度の進捗状況と平成25年4月1日の統合に向けた具体的な動きについてお聞きいたします。

  次に、昨年10月に起きた新里東小学校の上村明子さんの訃報に対して、市長は市のホームページで、今後は二度とこのようなことが起こらないための対策を確立し、子供さんたちや保護者の皆さんが安心して勉学に励める環境づくりに教育委員会ともども最善の努力をしていきたいとコメントしています。そのとおりの努力を願うものであります。そこで、平成22年度において、市内の小学校や中学校で学級崩壊や児童生徒間でのいじめに対する対応や対策はどのようにしたのか、お聞きいたします。

  最後に、桐生市水道事業についてお聞きいたします。水道事業につきましては、水道創設80周年を迎え、長年にわたり市民に安心、安全な水道水の安定供給に努力をされている職員の皆様にまず感謝を申し上げます。

  質疑は4点であります。1番目として、水道事業基本方針の当面の重要課題として、漏水防止に全職員が一丸となって当たり、有効率95%を目指すを目標の一つに掲げております。そこで、平成22年度は有効率95%に向けて漏水防止をどのように進めたか、お聞きいたします。

  2番目に、安心、安全な水道水でありますが、貴重な水道水でもあり、大事に使う節水の意識を市民に広げていくことも大事であります。市民に対する水道事業の理解を深める広報活動をどのように行ったか、お聞きいたします。

  3番目として、より安全、安心な水道水の実現のために、高い水質検査技術を証明する水道GLPを認定取得いたしましたが、認定取得後の検査水準の維持管理をどのように行っているのか、また取得により、どのようなメリットがあったか、お聞きいたします。

  4番目に、3月11日の大震災で震度6弱を経験いたしましたが、水道施設の耐震化は大変重要な施策であります。そこで、平成22年度における主要施設の耐震補強はどのような内容の工事を行ったか、さらに今後必要な耐震補強工事はあるのか、お聞きいたします。以上の4点であります。

  以上で第1質疑といたします。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 財政にかかわります御質疑について御答弁申し上げます。

  ただいま御質疑にありましたとおり、公的資金補償金免除繰上償還を実施するに伴い、平成18年度までの決算を基礎にして策定した平成23年度までの5カ年計画でありますが、その中で職員数につきましては段階的に削減を進めておりますが、平成19年度から23年度当初までを比較しますと、150人からの減、約20億円となっております。

  次に、公債費負担の健全化につきましては、清掃センターや市民文化会館等の償還が段階的に終了したことや新規事業債の発行抑制を図ることにより、普通会計ベースで申し上げますと、平成18年度末と平成22年度末で比較しますと、約33億円の削減となっております。

  次に、公営企業会計に対する基準外繰り出しの解消につきましては、公営企業債の状況に適した発行抑制等により経営の健全化を図り、基準外繰り出しの減額に努めるとともに、受益者負担金のあり方について検討すべきことと考えております。

  次に、行政管理経費の削減につきましては、事業内容の精査による事務費等の削減やそれ以外の事業等の削減等を図りまして、平成18年度と平成22年度で比較しますと、約5億円の削減となっております。

  次に、自主財源の確保につきましては、売却可能資産の洗い出しを行い、積極的に売却を図ることにより、18年度歳入額と22年度歳入額を比較しますと、約4億円の増収となっております。

  続きまして、財政調整基金につきましては、平成18年度末残高と平成22年度末残高を比較しますと、約4億円の減額となっておりますが、この計画期間中で年度末残高が一番少なかった21年度末残高と比較しますと、約8億円の増額となっております。

  以上、各項目における内容を確認すると、景気の動向や国の政権交代による臨時財政対策債の増額等、経済環境が大きく変動いたしましたが、各財政指標も順次改善してきており、おおむね達成に近い状況であると考えております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 桐生市のホームページとふれあいメールにつきまして御答弁を申し上げます。

  市のホームページについてでありますけれども、平成22年度のアクセス件数、全体で33万7,338件でありました。うち2月では2万2,085件、それが3月末で11万4,095件となっております。震災後の情報源として多くのアクセスがあったことがうかがえるものであります。震災後は、計画停電関連の情報をきめ細かく掲載したほか、東日本大震災関連情報や放射線関連情報の特設ページをトップページの目立つ場所に設けまして、市民が必要とする情報をいち早く閲覧できるよう掲載の仕方を工夫しております。さらに、利便性が向上するように各ページに統一感を持たせるべく、順次表示方法等の修正を行っております。

  次に、ふれあいメールについてですけれども、このシステムは平成20年10月31日からサービスを開始しまして、運用当初の登録人数は約1,000人程度でありましたけれども、平成23年3月末では約8,500人の方々に登録をいただいております。特に3月11日の震災後、2月末の約3,000人からひとつきほどで3倍近くまで登録件数が増えております。これは災害情報や計画停電情報が若い人からお年寄りまで幅広い層に災害時の有効な情報取得手段として評価されたこと、それを受けまして登録件数が一気に増えたと、そのように考えております。なお、22年度の情報発信件数につきましては237件でありました。内訳につきましては、防犯、防災情報65件、火災発生情報68件、ふれあい情報104件となっております。

  続きまして、市民の声アンケートについてでありますけれども、平成22年度に実施をいたしました第19回市民の声アンケートにつきましては、20歳から80歳までの市民の皆さんから無作為で抽出をいたしました2,000人を対象に調査を行いました。そして、987人の市民から回答をいただきました。回収率は49.4%となっております。毎回同じ質問で回答の推移を見ている基本調査項目につきましては8問、個別の調査項目につきましては、各部局から調査の希望がありました7分野22問についてアンケートを行いました。また、このようなアンケート項目のほかに、自由意見の記入欄も設けまして、692件の御提言あるいは御意見をいただいております。部局別では総合政策部167件、産業経済部103件、総務部90件、都市整備部90件などとなっております。

  次に、アンケートの結果の施策への反映ということでありますけれども、具体的な実例といたしましては、観光資源に関するアンケート結果によりまして、ゴールデンウイークの期間中、桐生が岡遊園地、動物園に観光案内所を設置をしまして、訪れた観光客を桐生の町なかへ誘導する施策を実施したことや、また桐生市のすぐれた商品を広く発信するために新たに桐生の一押し商品認定事業などを実施したこともアンケートに基づいたものであります。また、がん検診に関するアンケート結果によりましては、仕事などで忙しい人も検診を受けやすくするように日曜日に実施する胃がん検診の回数を増やしたほか、子宮がん検診と乳がん検診を同時に受けられるように見直しを行うなどのこともアンケートの結果を受けた措置であります。このように各部局がアンケート結果をそれぞれの施策に反映するように、できる限り努めております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 公共工事等入札監視委員会についてにかかわります御質疑について御答弁申し上げます。

  入札監視委員会では、平成22年度に委員会を2回開催しまして、土木工事や建築工事などの工事業種や指名競争、随契などの入札方法の異なる案件七、八件を委員が抽出しまして、御審議いただいております。この審議の中で、入札監視委員会におきましては、適切に入札が執行されているとの評価をいただいております。また、予定価格の事前公表、落札率などの指摘、見直しについての意見も出されております。このことにつきましては、今後入札監視委員会で具体的な方向性が出された場合には、工事担当課長会議や指名選考委員会の中で検討していくということになると考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 市民生活部にかかわります御質疑に順次御答弁申し上げます。

  初めに、自治組織委託事業について御答弁申し上げます。まず、委託内容でありますが、市広報紙や議会だより及びその他周知文書の配布や市役所と市民との連絡調整、あるいはごみカレンダーの配布やごみステーションの管理、整備、市民一斉清掃への参加の呼びかけなどの各種環境保健事業への協力、また防犯灯の管理、その他地域防犯活動及び各種交通安全推進活動への協力、選挙の管理、執行への協力、各種統計調査への協力など、特に行政執行上必要とする業務について委託契約を取り交わしております。

  次に、契約者である自治組織の区長、町会長及び自治会長の立場についてですが、各区とその傘下として各町会、自治会が存在しております。町会と自治会の名称の違いは、各地域によって決めている組織名の違いであり、明確な根拠があるものではございません。委託契約においては、各区とそこの町会、自治会の代表者の連名により契約を取り交わしているところです。

  次に、委託契約金額の算定基準及び金額の状況についてですが、区に対しては事務費として一律年10万円、町会、自治会に対しては均等割、年15万円と1世帯当たり年1,200円の世帯割により算出した金額を委託料としております。平成22年度の委託料ですが、最高額の町会、自治会が380万9,400円、最低額の町会、自治会が年19万2,600円、総額で7,990万7,800円となっております。

  次に、自治会活動保険加入補助金についてですが、これは自治組織が加入する自治会活動保険に対して、加入世帯に応じて1世帯当たり50円の補助を行っているものでございます。平成22年度は、14の区と7の町会、自治会から申請があり、総世帯数3万3,275世帯、総額166万3,750円を補助金として交付いたしました。保険制度の内容については、自治組織で行う日ごろの活動や各種行事を行う上での損害に対する補償であり、区長連絡協議会を通じまして各町会、自治会に周知を図っております。なお、加入については強制ではなく、各自治会の判断で加入を行っておりますので、未加入の自治会も存在します。また、加入世帯数によって保険料の割り引きが適用される場合があることから、区が複数町会まとまって加入している場合もあるようでございます。

  続きまして、ごみ減量化事業について御答弁申し上げます。桐生市のごみ減量化につきましては、桐生市ごみ減量化推進協議会を主体に市民総参加によるごみ減量化への取り組みを展開しておりますが、同協議会における事業内容につきましては、先ほど18番議員に御答弁申し上げたとおりでございます。また、一方、市の取り組みといたしましては、家庭から排出される再生資源の回収を奨励し、再生資源の有効活用とごみ減量への意識づけを図ることを目的に集団回収事業を実施しております。昨年度の実績では、登録団体154団体、集団回収実施回数は692回で、1団体当たり年間約4.5回実施されています。総回収量は約1,957トン、品目別では古紙類約1,815トン、金属類約60トン、アルミ類約57トン、空き瓶類約25トンという状況でございます。

  次に、桐生市における1人1日当たりのごみ排出量についてでありますが、平成21年度の収集、持ち込みごみ、さらに集団回収量を含めたごみの総排出量は約5万5,898トン、これを平成21年10月1日の住民基本台帳に基づく人口12万6,510人で算出しますと、市民1人1日当たりのごみ排出量1,211グラムとなります。同様に、平成22年度のごみ総排出量は約5万3,943トン、1人1日当たりの排出量は1,181グラムで、1人1日当たりのごみ排出量では対前年比30グラム、約2.5%の減量となっております。1人1日当たりのごみ排出量は、平成17年度以降減少傾向にありますけれども、これからも事業の見直しなどを含めまして、より一層のごみ減量化に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、ジェネリック医薬品の使用推進について御答弁申し上げます。平成22年度におけるジェネリック医薬品の使用推進に係る取り組みにつきましては、「広報きりゅう」や桐生市ホームページにより周知を図ったほか、PR用ののぼり旗やキャラクターの作成、また回覧板への広告掲載、さらには医師会、歯科医師会、薬剤師会へ職員手づくりのポスターの掲示依頼を行うなど、ジェネリック医薬品に対する認知度の向上と普及促進に向けた取り組みを実施いたしました。なお、平成23年度におきましては、ジェネリック医薬品に切りかえることで自己負担額の軽減に一定の効果が期待される被保険者に対して、当該軽減額を通知するサービスの実施を予定しております。

  次に、新わたらせ健康診査につきまして御答弁申し上げます。平成22年度における新わたらせ健康診査の受診状況につきましては、平成23年5月末現在で36.6%となっており、昨年度の38.6%を下回る状況となっております。なお、国への法定報告の基準の関係から、実績の最終確定については11月ごろになりますので、よろしくお願い申し上げます。また、受診率向上に向けた取り組みとその成果につきましては、まず未受診対策として、平成21年度における健診未受診者のうち、受診率の低い40代から50代の被保険者6,733人を対象に受診勧奨通知を送付いたしました。その結果、666人の被保険者が平成22年度の健診を受診し、また84人の被保険者からは事業主健診等の健診結果を取得できるなど、一定の成果が確認できております。

  次に、メタボリックシンドローム予備軍や該当者に対する支援の状況についてですが、平成23年5月末現在でメタボリックシンドローム予備軍に対する支援の実施率については15.5%、また該当者に対する支援の実施率は15.6%となっております。なお、実績の最終確定につきましては、健康診査と同様に11月ごろとなります。また、実施率向上に向けた取り組みにつきましては、医師会とも連携を図りながら、通知や電話、さらには家庭訪問による勧奨等、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 保健福祉部にかかわります御質疑に順次御答弁申し上げます。

  初めに、地域福祉計画の推進についてでありますが、18番議員へ御答弁申し上げたとおりでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  次に、各種がん検診についてですが、平成22年度の受診状況は、受診率で胃がん検診は6.0%、大腸がん検診は8.4%、前立腺がん検診は9.1%、子宮頸がん検診は16.3%、乳がん、甲状腺がん検診は8.3%となっており、おおむね横ばいの状況です。受診率向上に向けての施策といたしましては、大腸がん検診と前立腺がん検診を同日実施したほか、がん検診開始前の5月に「がんでは死ねない」をテーマにけんこう塾を行い、またがん検診についてのアンケート調査を実施し、受診率向上のための検討資料といたしました。

  次に、群馬県がん対策推進条例第6条、がんの予防及び早期発見の推進の8項目につきましては、県との連携による施策の実施につきましては、がん予防のポスター掲示や啓発物品の提供など、がん予防への普及啓発に関することとなっております。なお、8項目のうち、がん検診受診率向上のための普及啓発、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響など、がんに関する正しい知識の普及啓発、受動喫煙を防止するための多くの人が利用する施設における禁煙の推進及びがんに関する正しい理解及び関心を深めるための教育などは、既に当市では取り組んでいるところでございます。今後も国や県との連携を図りながら、がんの予防及び早期発見の推進に努めていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 平成22年度桐生市産業活性化推進事業について御答弁申し上げます。

  桐生市産業活性化推進事業の各事業につきましては、まずインキュベーションオフィス運営事業では、新たに事業を立ち上げようとする起業者に良好な企業環境を提供するとともに、専門人材の活用を図りながら入居者への起業サポートを行ったほか、入居者の新規獲得に努めました。本事業による事業実績といたしましては、入居起業者の企業活動の進捗と施設利用の動向により成果をお示しすることができますが、平成22年度につきましては入居起業者同士の業務連携が進展して、相互に業務を補い合うなど、施設内の協力関係の積極的な構築が図れたほか、22年度中にインキュベーションから卒業した6起業者すべてが引き続き事業継続を進めており、産業資源の担い手となる起業者の維持、確保につなげられたことが事業成果と考えております。しかしながら、一方、新規入居者の獲得につきましては依然として引き合いの弱い状況にあり、一層の対応強化が必要との認識を強めております。

  次に、繊維産地インターンシップ事業につきましては18番議員さんに御答弁申し上げたとおりですので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

  次に、産業のまちネットワーク推進協議会への参加につきましては、より効果的な産業活性化への実践ノウハウを身につけるべく、産業振興に熱心な若手自治体職員が集う協議会活動に参加いたしました。職員は、事例研究や学習会など資質向上の機会を積み重ね、その効果は職員の日々の支援活動に着実に反映されております。

  次に、桐生市ぐんま新技術・新製品開発推進事業につきましては、市内の中小零細ものづくり企業の企業活動を効果的にサポートするため、群馬県と市が協調支援する補助制度でございますが、22年度は新規性や事業化の可能性等の視点から事業計画3件を採択し、ものづくり事業の活動促進を図りました。

  その他の産業活性化推進事業に関する取り組みですが、今日、中小零細企業1社による自助努力だけではこの厳しい企業環境を乗り越えることは大変難しい状況であり、企業連携の必要性が叫ばれる中、桐生市ほか両毛地域内で信頼を寄せる企業同士が集まり、22年度につきましても各種勉強会や他の地域との企業ネットワークとの交流会など連携活動が実施され、地域への波及効果の高さから市職員による積極的関与を進めております。さらに、産業活性化を効果的に進めるためには、企業支援活動を担当いたします市職員のスキル向上と資質向上が不可欠でございます。企業支援の目的達成に向け、国や関係機関と綿密な連携を構築し、国や県などが進める施策を取り込むために、本市では産業活性化推進事業に着手した当初から経済産業省へ職員派遣を行い、帰任後の職員のノウハウとネットワーク活用に意を注いでおります。北関東産官学研究会と群馬大学工学部、そして派遣職員などの働きにより、22年度本市地域へ投下された公的資金の件数や金額は他市を圧倒するレベルにあります。今後も引き続き地域資源を最大限活用した施策として、産学官連携を通じた産業活性化推進事業を進めてまいる所存でございます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 新里支所長。



◎新里支所長(鳥羽恵二) 新里地区の観光事業について御答弁申し上げます。

  里山でスローな時間を満喫すると称される新里地域には、ぐんま昆虫の森、カリビアンビーチ、山上城跡公園、サクラソウ公園など、ファミリーで、御夫婦で、仲間同士で豊かなひとときを過ごせる場所がたくさんあります。とりわけ年間を通じて集客力のあるぐんま昆虫の森やカリビアンビーチなどとの連携を図り、市のホームページを通じて積極的に情報発信するなどして誘客に努めているところであります。平成22年度における両施設の利用状況は、ぐんま昆虫の森が10万9,000人、カリビアンビーチ17万4,000人となっております。また、昨今では花による観光の推進を図っており、正月の山上城跡公園のロウバイに始まり、4月のしだれ桜、ゴールデンウイーク中のサクラソウ群落や龍真寺のボタン、赤城寺のシャクナゲ、6月の山上城跡公園のアジサイなどの開花時は、市のホームページで開花情報を時々刻々発信しているところであります。また、しだれ桜の開花時期に合わせて、地元NPO団体と連携し、市指定天然記念物のお角桜とおかめ桜、さらにぐんま昆虫の森などを歩いて回る新里ウオークを実施しております。5回目になります本年は、市内外から45名の参加がありました。なお、新里町夏のイベントであります新里まつりは今年で27回を迎え、例年1万3,000人からの人々でにぎわい、大人から子供までが楽しめる祭りとして定着しています。今後も県有施設のぐんま昆虫の森、カリビアンビーチなどとのさらなる連携を図り、市のホームページ等を利用し、観光案内や情報を発信していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(尾池芳雄) 黒保根地区の観光事業の推進と成果につきまして御答弁申し上げます。

  黒保根支所で所管しております主な施設は、利平茶屋森林公園、それから花見ケ原森林公園などがございます。両森林公園から赤城山への登山道の除草や安全点検及び園内の遊歩道の除草を行うなど、常に施設利用者が快適に利用できることを念頭に施設整備等を行ってきたところでございます。また、前年に利用していただいたお客様にお礼のはがきを出し、再度利用していただけるよう、リピーターの確保にも努めております。

  次に、実施した事業の成果につきましては、利平茶屋森林公園及び花見ケ原森林公園ともに、前年度に比べて入園者の増加を見ております。また、くろほね夏まつりは八木節を主体としたお祭りですが、魚のつかみ取りや花火の打ち上げ等も大変好評で、2日間で3,500人の来場者がございました。今後とも必要に応じて老朽化した施設の改修や更新を図るなど、快適に施設を利用していただけるよう努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 学校教育にかかわりまして答弁申し上げます。

  初めに、川内小学校のその後の児童の状況についてでありますが、子供たちは認め、支え合える雰囲気の中で、大変仲よく協調して学校生活を送っているという報告を受けております。また、統合したことのよさとして、保護者から、クラスの友達が増えたことで人間関係の広がりや共同意識の高まりが見られている、学習集団が大きくなったことで意見交換が活発になり、より授業が深まってきている、川内地区が一体となった運動会が行われ、たくさんの参観者とダイナミックな集団種目に感動したという声が寄せられているという報告も受けております。教育委員会といたしましては、今後も学校と緊密な連絡をとり合う中で、子供たちのバランスのとれた人間的な成長を図る学校運営ができるよう支援してまいりたいと考えております。

  次に、西、南、昭和地区小学校適正配置の平成22年度における進捗状況と平成25年4月1日の統合に向けた具体的な動きについてでありますが、平成23年1月11日に開催されました第6回推進委員会において、南小学校と昭和小学校を1つにするという再編方法の骨子が決定し、平成23年2月18日に開催されました第7回推進委員会において、平成25年4月1日をもって統合するという再編時期が決定いたしました。また、今年度に入りまして、5月26日に開催されました第9回推進委員会において、昭和小学校区の2区、8区に指定学校変更許可区域を導入することが決まり、8月18日に開催されました第11回推進委員会において、委員長報告の骨子も固まりましたので、過日8月26日に委員長から教育長に協議結果の報告が行われました。なお、この委員長報告につきましては、9月5日に開催されます教育民生委員会協議会において御報告をさせていただく予定であります。今後につきまして、平成25年4月1日の統合に向けて、通学路部会と学童部会を設置し、適正配置にかかわる細かな部分について協議を行っていくとともに、3校児童の交流会などの実施なども含めて推進をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

  続きまして、市内の小学校や中学校におけるいわゆる学級崩壊や児童生徒間のいじめに対する対応や対策についてでありますが、いじめ、またいわゆる学級崩壊への対応や対策につきましては、何といっても未然防止、それと早期発見、早期対応、その双方の観点から実施していくことが最重要課題であるというふうに考えております。まず、未然防止及び早期発見、早期対応の双方から各校の指導体制について再点検、再検討を行い、各学校の実態を踏まえたいじめ緊急マニュアルを全校整備いたしました。

  次に、未然防止にかかわる具体的な対応としまして、児童生徒の心をはぐくむ、そういう観点から、思いやりや人権尊重にかかわる道徳教育や望ましい人間関係や集団づくりを意図した学級活動の充実を図るとともに、教職員の指導力向上の観点から校内研修の強化を図り、特に児童生徒の望ましい人間関係づくりを進めるための教職員研修にも力を入れてまいりました。また、学校における教育相談を充実させるために増員いたしました学校カウンセラーや生活相談員による相談の充実、管理職や教育相談主任等を中心とした組織としての相談体制の見直し、改善及び充実を図ってまいりました。

  次に、早期発見、早期対応にかかわる対応としましては、いじめ緊急マニュアルに基づいた連絡、報告、相談体制の周知徹底、指導記録の蓄積と発生時の対応にかかわる教職員の共通理解が十分に図られるよう、そんな努力をしてまいりました。また、いじめアンケートの月例実施、アンケート結果に基づく個別面談の実施及び連絡ノート等を活用した保護者との日常的な連絡体制の整備、そのことを進めるとともに、学校だより等の各種通信による校内における相談窓口、またいじめ相談窓口先を明記したカードやファイルの配布、そのことによりまして校外における相談窓口の周知徹底を図り、いつでも相談にこたえられる体制を整備してまいっております。教育委員会としましても、これら各学校での対応を支援するために、児童生徒対象の人権尊重にかかわる絵本、またその絵本や図書を全学級へ配本いたしました。それと、人権学習用視聴覚教材の全校配布、教職員研修用の参考図書の配本等を行うとともに、指導主事による定期訪問や随時訪問等により、各学校のよりきめ細かな状況把握と指導、助言等を行うことを通して緊密な連絡体制を構築してまいりました。さらに、深刻な場合を想定した市教委サポートチームを組織し、必要に応じて指導主事等が学校に出向き、緊急時の学校支援が行えるように、そんな体制を整えてきているところであります。今後も子供たちが安心して学校生活が送れるように最善の努力をしてまいりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) 水道事業に係る御質疑について、順次答弁申し上げます。

  初めに、漏水防止についてですが、水道局では毎年専門業者や職員巡回による漏水調査を実施しております。22年度につきましては、954件の漏水を発見し、修繕いたしました。また、漏水につきましては傾向として古い水道管から漏水が多いため、水道創設当時の老朽鋳鉄管の更新を平成26年度完了予定で平成14年度から実施しており、現在79%の進捗率となっております。

  次に、有効率につきましては平成21年度85.1%、平成22年度86%と着実に回復傾向にあります。今後も漏水調査、老朽管の布設替等を計画的に進め、有効率向上に努めていきたいと考えております。

  次に、市民への広報活動についてですが、平成22年度におきましては「広報きりゅう」やホームページの掲載のほかに、市民の皆様に水道に対する理解と関心を深めていただくため、9年ぶりに元宿浄水場開放を実施し、約1,700人の来場をいただきました。また、市制90周年、水道創設80周年の記念事業といたしまして、新しいペットボトル水のラベルを公募により決定し、桐生の水、新里の水、黒保根の水の3本セットを作成し、水道創設80周年記念誌「みずのみち80」とともに3月5日の記念式典で配布をいたしました。また、小学生向けには「みずのみち80キッズ編」も作成し、市内の小学生全員に配布し、水のできる過程などを説明をいたしました。今後も市民の皆様に水道事業に対する理解と関心を深めていただくため、積極的に広報活動を行ってまいりたいと考えております。

  次に、水道水質検査優良試験所規範、水道GLPでございますが、水道GLPとは、水道法に基づいて水道水の水質検査を実施する水道事業体の水質検査部門などが管理された体制のもとで検査を実施し、水質検査結果の信頼性を確保することを目的として確立されたものです。水道局水質センターでは、平成20年8月に水道GLP認定委員会より、北関東で初、全国で39番目の認定を受けました。この認定期間は4年間となっておりますが、中間の年に当たる平成22年度にはサーベイランス定期審査を受け、審査に合格しました。水道GLPを取得したことのメリットは、水質センターの検査技術が第三者によって評価されたことはもちろんですが、技術という目に見えない事柄を細部にわたり文書化することで、個々の技術が水道GLPを通して共有化され、全体のレベルアップと技術継承に役立っております。水道水は、お客様が直接口にするものですから、水道GLPを通して高い水質検査技術を維持することでお客様の安心、安全とサービスの向上につながっていくものと確信しております。

  最後に、耐震補強工事についてでございますが、平成17年度に主要施設の耐震1次診断を実施し、その結果から2次診断の必要ある施設等を把握し、災害や事故に強い施設づくりを目指してまいりました。平成22年度に実施した元宿浄水場内の2系ろ過施設、ポンプ室、電気室を併設している建物の耐震補強工事は、この耐震2次診断に基づいて行ったものです。今後におきましても重要度や優先順位を考慮して施設の耐震対策を行い、地震災害時にも給水を確保できる施設整備を進めていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 14番、周東照二議員。



◆14番(周東照二) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。

  第2質疑につきましては決算特別委員会で行いたいと思いますので、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)



△休憩



○議長(荒木恵司) ただいま日程第1の質疑続行中でありますが、14番、周東照二議員の質疑を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 2時56分 休憩



△再開

              午後 3時24分 再開



○議長(荒木恵司) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質疑続行(議案第60号及び議案第61号)



○議長(荒木恵司) ただいま日程第1の質疑続行中であります。

  通告に従い、15番、小滝芳江議員。

              〔15番 小滝芳江議員登壇〕(拍手)



◆15番(小滝芳江) 議案第60号 平成22年度桐生市歳入歳出決算の認定について及び議案第61号 平成22年度桐生市水道事業会計決算の認定について、フォーラム桐生を代表して総括質疑をいたします。

  監査に当たり、監査委員の皆様には大変御苦労さまでございました。

  通告に従い、順次質疑させていただきますが、4番目でありますので、重複する質疑も多々ありますので、その部分はお答えいただかなくても結構です。よろしくお願いいたします。

  最初に、市政運営でありますが、経済環境が円高、デフレの厳しい状況の中、市民生活の安定と地域経済の再生のため選択と集中により重点的かつ効果的な予算配分に努め、真に市民が必要とする施策を見きわめながら市政執行に当たってきたと思いますが、その結果どのような市政執行になったのか、お聞きいたします。

  次に、財政について。自主財源は207億円で44.7%と前年度比1ポイント改善、実質収支比率8.9%、経常収支比率91.3%、財政力指数0.587となっています。このような財政状況をどのように評価するか、お聞きいたします。

  次に、地域産業の活性化について、雇用の創出と安定、産学官の連携、中心市街地空き店舗対策、観光振興について、それぞれ実績と効果についてお聞きします。

  次に、保健福祉の増進についてであります。次世代育成支援行動計画、高齢者福祉の元気な高齢者の生きがいづくり、認知症対策について、それぞれ実績と効果について伺います。

  桐生厚生総合病院については、マルチスライスCT導入の効果、医師の負担軽減の実績についてお伺いいたします。

  次に、快適な生活環境の創出についてです。ごみ減量、定住促進について、実績と効果をお聞きいたします。

  上水道については、安全でおいしい水の安定供給のための緊急性、重要性の高い施策と収益的収支の利益についての考え方をお聞きいたします。

  次に、教育・文化の向上についてですが、学校教育方針について実績と効果、自然体験学習についての利用実績についてお聞きします。

  次に、森林都市と水源都市の実現について、森林整備の実績と効果についてお聞きいたします。

  次に、これからのまちづくりを支える施策について、男女共同参画については22年度市政方針で桐生市男女共同参画計画に基づき、男女平等意識をはぐくむための講演会、セミナー等の啓発事業や各種委員会等の女性委員登用の推進などにより家庭、地域、職場などあらゆる分野で男女がともに個性と能力を生かし、生き生き暮らせる男女共同参画社会の形成に向けて努力していくとしています。この中で各種委員会等の女性委員登用の推進の実績についてお聞きいたします。

  最後になりますが、職員の人材育成について、将来の桐生市の中核を担う職員を計画的に養成するため研修派遣などにより社会の変化に迅速、的確に対応できる職員の育成に努めるとしていますが、その実績の効果についてお聞きし、第1質疑といたします。(拍手)



○議長(荒木恵司) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 市政運営につきまして御答弁を申し上げます。

  アメリカに端を発した金融不安によりまして、株安や円高など日本経済が深刻な事態に陥っている中、市民の皆さんが元気で安心して暮らせるまちづくりを目指して諸施策を推進する上での基本的な理念といたしましては、議員御指摘のとおり、市民生活の安定と地域経済の再生を主眼に据えながら、先ほど市長からも答弁がございましたが、子育て支援、元気なまちづくり、安全で安心なまちづくり、この3つを施策の柱といたしまして、諸施策の推進に取り組んでまいりました。具体的には、これまでの既成概念や既得権にとらわれることなく原点に立ち返り、真に必要な事業を限定して積み上げるゼロベース予算の考え方に基づきまして、それぞれの事業を必要性、効率性及び効果など考慮した選択と集中の視点から十分に検証を行い、徹底的なコストの削減と重点的配分に努めながら、施策や事業の推進を図ってまいりました。また、市政に対する提言や市民の生の声を拝聴し、貴重な御意見や提言を十分に考慮しながら、市民総参加による市政運営を実現するべく積極的に推進してまいりましたことも市長が答弁いたしましたとおりであります。今後も地域の潜在能力を掘り起こし、真に市民が必要としていることを見きわめながら、継続すべきことは着実に推し進め、一方で将来を見据えながら地域の魅力が輝くまちづくりを目指して市長以下職員一丸となって全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 財政に係る御質疑について御答弁申し上げます。

  平成22年度決算における各指標、財政指標ですが、その中で経常収支比率ですが、大型公共事業の起債償還の終了などにより公債費の減少、また21年度から行われております国の各種経済対策の事業、行財政改革による事業の見直し、職員削減の効果などにより平成18年度は101.5%であったものが毎年度改善し、22年度は前年度から4.2ポイント、18年度からは10.2ポイント改善し、91.3%となりました。また、実質公債費比率ですが、指標が求められた平成17年度は14.0%でしたが、先ほど述べました経常収支比率と同様な理由により平成22年度は前年度から1.5ポイント、17年度から比べますと3.1ポイント改善の10.9%となりました。なお、実質収支比率については21番議員さんにお答えしたとおりでございます。以上のとおり各指標については改善傾向にあると考えておりますが、今後もさらなる健全な財政運営に向け、努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 産業経済部に係る御質疑に対して順次御答弁申し上げます。

  初めに、雇用の創出と安定についての緊急雇用対策事業におきましては18番議員さんにお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

  次に、北関東産官学研究会と群馬大学工学部との連携による平成22年度の実績と効果についてでございますが、御案内のとおり北関東産官学研究会につきましては群馬大学工学部を母体とする産学官連携組織でございますので、大学との円滑、円満な連携はもとより、綿密な協力関係が構築されております。このような中、近年では次世代産業の柱の一つとして期待されております環境エネルギー関連事業への進出が際立っております。文部科学省関連機関のJSTから委託された脱温暖化環境共生プロジェクトを起点として、これまで環境エネルギーに関する社会実験が市内各所を中心に次々実施されてまいりました。さらには、環境省と桐生市に北関東産官学研究会が加わって調整が進められ、平成22年度に北関東産官学研究会は桐生市と共同で環境関連プロジェクト、チャレンジ25地域づくり事業の実施機関を受諾し、群馬大学工学部の知的財産を活用し、事業規模2億円のプロジェクトに着手いたしました。市内の拠点に設置されたEV自動車や電動アシスト自転車など利用希望者に広く貸し出しを行うなど、まさに市民と一体となった産学官連携事業が市内各所で展開されているところであり、事業活動を通じて得られた実験データは、その成果として活用される仕組みとなっております。本市では、北関東産官学研究会の事業運営を支えながら、このような環境関連の取り組みを中心に外部活力の導入を高め、群馬大学工学部を機軸とする産学官連携活動を推進し、成果の蓄積に努めることが現下の厳しい社会情勢を乗り切り、桐生市の発展につながる原動力になるものと考えております。

  次に、中心市街地空き店舗対策につきまして御答弁申し上げます。消費者ニーズの多様化や郊外型大型ショッピングモールの出店などにより商業を取り巻く社会経済環境は大変厳しく、空き店舗が増加している状況にある中、その対策としては中心市街地の空き店舗を利用し、開業される方に対し、運転設備資金を融資する中心市街地空き店舗活用支援資金と空き店舗情報登録制度の活用により平成22年度に計10件の店舗が新たに営業されており、空き店舗対策としての一定の成果があったものと考えております。なお、中心市街地における商店街の活性化は重要な行政課題であると認識しておりますので、引き続き対策の充実を図ってまいる所存でございます。

  次に、観光振興について御答弁申し上げます。イベントといたしましては、デスティネーションキャンペーン前のプレデスティネーションキャンペーンイベントとして4鉄道合同まちなかイベントめぐりハイキングを実施いたしました。桐生の3大市、古民具骨董市、買場紗綾市、楽市蓙座とのタイアップ、桐生駅構内での商業高校の高校生によるブラスバンド演奏と子供地元探険隊による手づくりパンフレットでの観光案内、ゴール地点における桐生八木節連絡協議会、八木節キャンペーンスタッフによる八木節の上演、桐生の特産店など多数のおもてなしを行いました。参加者は1,059人で、本市を初めて訪れた方が約45%でした。なお、7月2日に本番として実施いたしました4鉄道合同まちなかイベントは2,700人以上の誘客がございました。

  次に、観光案内板の設置でございますが、県の千客万来支援事業補助金を活用し、本町一、二丁目街並みなど町なか観光を推進し、町なかを周遊していただく目的で市内の主要な観光施設への木製案内表示板を74カ所と観光案内板を2基整備したことにより桐生市を訪れた観光客への案内がわかりやすくなり、町なかを歩いてめぐる町なか観光の充実が図れたと考えられます。

  次に、観光タクシーの導入ですが、桐生市は4つの鉄道の駅があり、広範囲にわたってたくさんの観光の見どころがあることから、桐生地区ハイヤー協議会との連携のもと、効果的に観光するための観光タクシーの導入に向け、平成21年度にドライバーへの観光ガイド講座の開催を実施し、平成22年度は貸し切り観光タクシーの観光モデルコースを選定し、陸運局との協議を行いました。今年度に入り、桐生地区ハイヤー協議会からの報告では、7月から開催されております群馬デスティネーションキャンペーンには間に合う形で陸運局から許可が下り、現在実施しているところでございます。

  次に、観光ボランティアスクールでございますが、昨年の9月の開校式から群馬デスティネーションキャンペーンイベントが開始される直前の6月までの間、全9回開校いたしました。各セミナーに100人ほどの方々がお集まりいただき、市民の方々の郷土愛に対する関心の高さを感じたところでございます。こうした中、現在受講生のうち25名の方の御協力をいただき、群馬デスティネーションキャンペーン期間内に限り観光ボランティアガイドによる観光案内を実施しており、観光客の方からも御好評をいただいておるところでございます。

  次に、地域ブランド創出事業ですが、桐生の一押し商品認定事業となります。一押し商品を市内外へ広くPRするために昨年の12月、庁内ワーキングを開催し、広く商品を募集したところ97件の申請があったもので、本年5月の認定委員会により食品66商品と民芸品、その他28商品、合計94商品を認定いたしました。なお、認定した商品は桐生の一押し商品としてオリジナル認証シールを張って販売するほか、全商品を掲載したパンフレットを作成いたしました。市として認定された商品の宣伝が積極的にできるようになり、利用者からはわかりやすいとの評価をいただいております。

  次に、群馬デスティネーションキャンペーンに向けての実績につきましては、18番議員、21番議員に御答弁したとおりでありますので、御理解よろしくお願いいたします。

  次に、定住促進について御答弁申し上げます。まず、平成22年度における空き家・空き地バンクの実績ですが、移住希望者等からの相談件数は153件ありました。また、当バンクの成約件数といたしましては12件で32人おり、うち4件で5人が市外から移住してきております。なお、平成18年度に当バンクを設置してからは18件で38人が移住してきております。次に、当市での生活体験をしていただくために整備した広沢町三丁目と織姫町にありますお試し暮らし住宅の実績ですが、12件で21人の利用がありました。これら空き家・空き地バンクやお試し暮らし住宅の利用者は年々増加傾向にあることから、こうした取り組みが移住、交流人口の増加、さらには定住促進につながっていくものと考えております。

  次に、森林都市と水源都市の実現に向けての森林整備について御答弁申し上げます。御高承のとおり、森林の持つ公益的機能は私たちの生活はもとより、地球環境全体にかかわる重要なものであることから、市といたしましては人と自然との共生を目指して森林機能が十分発揮されるよう森林の手入れに必要な林道、作業道の開設や改良をはじめ込み入った森林の間伐や除伐、下刈りなどを実施したほか、自然災害や獣害被害地の確認、調査及び対策も実施いたしました。実施いたしました事業や面積につきましては、18番議員さんに御答弁したとおりですので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 保健福祉部にかかわる御質疑について、順次御答弁申し上げます。

  初めに、次世代育成支援行動計画についてですが、18番議員に御答弁申し上げたとおりです。

  続きまして、高齢者福祉に関しまして、生きがいづくり対策についてですが、個々の事業実績につきまして18番議員、21番議員に答弁させていただいたとおりですので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

  続きまして、認知症対策につきましても18番議員さんにお答え申し上げたとおりですので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  次に、厚生病院にかかわる御質疑につきましても18番議員、21番議員さんに御答弁を申し上げたとおりでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたしたいと存じます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 市民生活部にかかわる御質疑に御答弁申し上げます。

  まず、ごみ減量についてでございますが、18番議員さん、14番議員さんに御答弁申し上げたとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。

  次に、男女共同参画における女性委員登用推進に向けた取り組みについてでございますが、男女共同参画社会の実現に向けて内閣府ではあらゆる分野における政策、方針決定過程への女性の参画目標を2020年までに30%としております。桐生市における平成22年4月1日現在の各種委員会等における女性委員の登用率は、条例で定められた委員会、要綱等で定められた委員会合わせまして116の委員会の委員総数2,299人のうち男1,793人、女506人であり、女性委員登用率は22.0%でありました。行政における女性委員登用推進に向けた取り組みといたしましては、部長会議を通じまして登用推進を働きかけるとともに、また各委員会担当部署へ委員会委員等の改選期においての公募導入の検討、委員構成、資格要件の見直しを依頼するなど推進啓発に努めてまいりました。今後におきましてもさらに女性委員の登用推進に向けまして、各委員会担当部署へ継続した働きかけをいたしまして、男女共同参画計画に掲げました施策の推進に努めてまいります。また、市民の皆様にもセミナーや講演会を通して計画の周知を図り、小中学生の標語作品の掲載、情報誌の発行などさまざまな対象への推進、啓発に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) 上水道にかかわる御質疑について答弁申し上げます。

  まず、平成22年度に実施しました緊急性、重要性の高い事業でありますが、桐生川ダムを水源とする(仮称)梅田浄水場建設に向けた基本調査を実施しました。基本調査においては、学識経験者で構成された浄水処理等検討委員会を設置し、浄水施設の経済性、施工性、維持管理性等について検討を行い、浄水処理方式及び配水処理方式の原案を決定いたしました。また、施設更新工事につきましては18番議員に答弁したとおりですので、御理解願います。

  次に、平成22年度決算の純利益についてですが、収益的収支において事業収益が約21億8,800万円、事業費が約19億6,800万円となり、この結果、純利益は約2億2,000万円となりました。この純利益につきましては、減債積立金、建設改良積立金として積み立て、企業債の償還や老朽施設の更新、改修費用及び水道管の新設改良費用などの財源にしていきたいと考えております。今後(仮称)梅田浄水場建設という大事業が控えておりますので、この積立金を有効活用していければと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 学校教育方針について答弁申し上げます。

  桐生市の教育行政方針では、地域の信頼にこたえる質の高い教育の実現を図るため、知、徳、体のバランスのとれた教育を目指してまいりました。まず、知育につきましては学習意欲、読み取る力、思考力、判断力、表現力を重点としまして、基礎、基本の確実な習得を図る学習活動の実践に努めてまいりました。具体的には、培いたい資質や能力を明確にした指導、個に応じた指導、学習準備の習慣化、家庭との連携による家庭学習の推進等に取り組んでまいりました。成果といたしましては、1時間1時間の目当てが明確にされた学習活動、学び合いを通した子供たちがわかる楽しさやできた喜びを実感できる学習活動など授業改善に向けた取り組みがより多く実践されてきております。次に、徳育につきましては道徳価値の自覚を深めるための道徳の時間の確保と指導の充実、郷土愛、生命尊重、規範意識など、それらをはぐくむための体験的活動や集団活動の充実に努めてまいりました。成果としましては、道徳の授業時間の量的な確保はもとより、児童生徒がより主体的に道徳的な価値が自覚できる授業実践など授業内容の質的な高まりが見られてきております。次に、体育につきましては発達段階に応じた体力の向上と健康の増進のための実践力の育成を目指し、教科体育の指導の工夫、改善、系統性のある保健学習の充実を図ってまいりました。成果としましては、授業プログラムの活用により運動好きな子供の増加などが上げられます。今後も引き続き知、徳、体のバランスのとれた子供の育成を目指し、積極的な指導支援に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。

  次に、自然体験学習につきましては18番議員に御答弁申し上げたとおりでございます。

  以上であります。



○議長(荒木恵司) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 総務部にかかわります職員の人材育成について御答弁申し上げます。

  地方分権の推進に伴い、地方自治体の自主性、自立性がますます求められる中、行政に対する市民の要望や期待は質、量ともに高まってきております。そのような中、行政需要に的確にこたえていくためには職員一人一人の能力を伸ばしていくことが不可欠であり、職員の資質向上を目的に各種の研修を計画的に実施しております。平成22年度の実績で申し上げますと、主任や主査といった階層ごとに行う階層別研修を268人の職員が受講し、窓口サービスアップ研修などのように特定の目的を持って実施します特別研修を446人の職員が受講しました。また、自治体学校や市町村アカデミーなどの研修機関やほかの自治体との合同研修などへ125人の職員を派遣しました。さらに、職員が自主的に参加する英会話研修や通信研修など自己啓発を目的とした研修を98人の職員が受講しました。これらの研修を実施することによりまして、住民ニーズの変化に迅速かつ的確に対応し、みずから学び、考え、実践する職員の育成が図られているものと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 15番、小滝芳江議員。



◆15番(小滝芳江) それぞれ御答弁ありがとうございました。詳細につきましては、特別委員会のほうでさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(決算特別委員会)



○議長(荒木恵司) お諮りいたします。

  本2件は、議長、副議長及び議会選出の監査委員を除く全議員19名をもって構成する決算特別委員会を設け、これに審査を付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 御異議なしと認めます。

  よって、議長、副議長及び議会選出の監査委員を除く全議員19名をもって構成する決算特別委員会を設け、これに審査を付託することに決定いたしました。



△決算特別委員の選任



○議長(荒木恵司) ただいま可決されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、議長、副議長及び議会選出の監査委員を除く全議員19名を議長において指名いたします。



△休会(9月1日から19日までの19日間)



○議長(荒木恵司) お諮りいたします。

  議案審査のため、明9月1日から19日までの19日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 御異議なしと認めます。

  よって、議案審査のため明9月1日から19日までの19日間休会することに決定いたしました。



△散会



○議長(荒木恵司) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日はこれをもって散会いたします。

  来る9月20日午前10時に御参集願います。

              午後 3時54分 散会