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群馬県 桐生市

平成23年  9月定例会(第3回) 08月30日 議案説明、質疑、委員会付託




平成23年  9月定例会(第3回) − 08月30日 議案説明、質疑、委員会付託







平成23年  9月定例会(第3回)





   平成23年桐生市議会第3回定例会会議録第1号
                            平成23年8月30日(火曜日)
                                              
議事日程第1号
                          平成23年8月30日(火曜日)午前10時開会
日程第 1 会議録署名議員の指名                                
日程第 2 会期決定の件                                    
日程第 3 報告第 6号 専決処分(桐生市市税条例の一部改正)の承認を求めるについて      
      報告第 7号 専決処分(桐生市都市計画税条例の一部改正)の承認を求めるについて   
日程第 4 議案第42号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案    
      議案第43号 桐生市市税条例等の一部を改正する条例案                
                                       (委員会付託まで)
日程第 5 議案第44号 桐生市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例案
      議案第45号 中通り大橋桁架設工事請負契約の締結について              
      議案第46号 指定管理者の指定について(桐生が岡遊園地)              
      議案第47号 指定管理者の指定について(吾妻公園及び水道山公園)          
      議案第48号 指定管理者の指定について(桐生市南公園)               
                                       (委員会付託まで)
日程第 6 議案第49号 桐生市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案      
      議案第50号 桐生市新里町福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案
      議案第51号 桐生市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例案          
      議案第52号 指定管理者の指定について(桐生市市民文化会館)            
      議案第53号 指定管理者の指定について(桐生市体育施設)              
      議案第54号 指定管理者の指定について(桐生スケートセンター)           
      議案第55号 指定管理者の指定について(桐生境野球場)               
                                       (委員会付託まで)
日程第 7 議案第56号 平成23年度桐生市一般会計補正予算(第5号)             
                                       (委員会付託まで)
日程第 8 議案第57号 平成23年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)     
      議案第58号 平成23年度桐生市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)       
      議案第59号 平成23年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)       
                                       (委員会付託まで)
                                              
本日の会議に付した事件
日程第 1 会議録署名議員の指名                                
日程第 2 会期決定の件                                    
日程追加  議案第62号 副市長の選任につき同意を求めることについて              
日程第 3 報告第 6号 専決処分(桐生市市税条例の一部改正)の承認を求めるについて      
      報告第 7号 専決処分(桐生市都市計画税条例の一部改正)の承認を求めるについて   
日程第 4 議案第42号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案    
      議案第43号 桐生市市税条例等の一部を改正する条例案                
                                       (委員会付託まで)
日程第 5 議案第44号 桐生市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例案
      議案第45号 中通り大橋桁架設工事請負契約の締結について              
      議案第46号 指定管理者の指定について(桐生が岡遊園地)              
      議案第47号 指定管理者の指定について(吾妻公園及び水道山公園)          
      議案第48号 指定管理者の指定について(桐生市南公園)               
                                       (委員会付託まで)
日程第 6 議案第49号 桐生市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案      
      議案第50号 桐生市新里町福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案
      議案第51号 桐生市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例案          
      議案第52号 指定管理者の指定について(桐生市市民文化会館)            
      議案第53号 指定管理者の指定について(桐生市体育施設)              
      議案第54号 指定管理者の指定について(桐生スケートセンター)           
      議案第55号 指定管理者の指定について(桐生境野球場)               
                                       (委員会付託まで)
日程第 7 議案第56号 平成23年度桐生市一般会計補正予算(第5号)             
                                       (委員会付託まで)
日程第 8 議案第57号 平成23年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)     
      議案第58号 平成23年度桐生市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)       
      議案第59号 平成23年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)       
                                       (委員会付託まで)
                                              
出席議員(22名)
     1番   北  川  久  人         2番   人  見  武  男
     3番   井  田  泰  彦         4番   飯  島  英  規
     5番   庭  山  由  紀         6番   渡  辺     修
     7番   周  藤  雅  彦         8番   森  山  享  大
     9番   相  沢  崇  文        10番   荒  木  恵  司
    11番   西  牧  秀  乗        12番   伏  木  康  雄
    13番   山 之 内     肇         14番   周  東  照  二
    15番   小  滝  芳  江        16番   岡  部  純  朗
    17番   幾  井  俊  雄        18番   佐  藤  光  好
    19番   新  井  達  夫        20番   福  島  賢  一
    21番   佐  藤  幸  雄        22番   園  田  恵  三
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   ?  橋  清  晴      総 合 政策   内  田  利  勝
                          部   長

  総 務 部長   板  橋     明      財 政 部長   川  合  宏  一

  市 民 生活   天  沼  啓  二      保 健 福祉   稲  川     実
  部   長                   部   長

  産 業 経済   金  井  利  雄      都 市 整備   ?  田  政  弘
  部   長                   部   長

  消 防 長   根  岸  啓  一      水 道 局長   齋  藤  陽  一

  教 育 部長   茂  木  曉  至      監 査 委員   中  村     清
                          事 務 局長

  新里支所長   鳥  羽  恵  二      黒 保 根   尾  池  芳  雄
                          支 所 長

                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   祖 父 江  利  之      議 事 課長   石  川  一  郎
  議 事 係長   鏑  木  恵  介      主   査   今  泉  準  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎









△開会

              午前10時17分 開会



○議長(荒木恵司) これより平成23年桐生市議会第3回定例会を開会いたします。

                                              



△開議



○議長(荒木恵司) ただいまの出席議員は22名であります。

  直ちに会議を開きます。

                                              



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(荒木恵司) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において8番、森山享大議員、9番、相沢崇文議員及び11番、西牧秀乗議員を指名いたします。

                                              



△日程第2 会期決定の件



○議長(荒木恵司) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。

  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から9月22日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 御異議なしと認めます。

  よって、会期は24日間と決定いたしました。



△日程の追加



○議長(荒木恵司) お諮りいたします。

  ただいま市長から議案第62号 副市長の選任につき同意を求めることについてが提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 御異議なしと認めます。

  よって、この際議案第62号 副市長の選任につき同意を求めることについてを日程追加し、議題とすることに決定いたしました。

                                              



△日程追加 議案第62号 副市長の選任につき同意を求めることについて



○議長(荒木恵司) 議案第62号 副市長の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(荒木恵司) 当局の提案理由の説明を求めます。

  市長。

              〔市長 亀山豊文登壇〕



◎市長(亀山豊文) ただいま議題となりました議案第62号 副市長の選任につき同意を求めることについて御説明を申し上げます。

  桐生市宮本町二丁目8番11号、グリーンパークハイツ302、八木計二、昭和21年5月25日生まれ。八木さんは、本年9月9日任期満了となりますが、副市長として適任であると認められますので、引き続き選任しようとするものであります。

  議員各位におかれましては御高承のとおり、八木さんは昭和40年4月から平成19年3月まで群馬県に勤務され、その間農政、財務、税務の各部門や県企業局の第一線で御活躍され、平成17年4月から2年間は東部県民局の初代局長として県東部地域の発展に大いに力を発揮されました。平成19年9月から今日まで本市副市長として本市の発展と福祉の向上のため、多大なる御尽力をいただきましたことは御承知のとおりであります。

  さて、八木さんのお人柄につきましては今さら私から申し上げるまでもございませんが、八木さんは人柄も誠実、温厚であり、なおかつ仕事への厳しさも持ち合わせており、部下への思いやりや信望の厚さにも定評があるところでございます。私の市長2期目における市政の執行には欠くことのできない人であり、引き続き喫緊の重要課題や懸案事項に取り組んでいただきたいと考えております。また、私の考える市民が主役のまちづくりを継続するに当たり、市民とのかかわりにおいても市民の声も十分お聞きできる方であり、何よりも桐生のまちづくりへの思いやこのまちに深い愛着を持っている方でございます。

  以上申し上げましたとおり、八木さんは本市副市長として適任と認められますので、引き続き選任しようとするものであります。何とぞよろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。

  なお、読み違い等ございましたら、お手元に配付をいたしました議案説明のとおりでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。



△休憩



○議長(荒木恵司) これより議案審査のため、暫時休憩いたします。

              午前10時22分 休憩



△再開

              午前10時39分 再開



○議長(荒木恵司) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質疑



○議長(荒木恵司) これより質疑に入ります。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 5点ほど伺いたいと思います。済みません、よろしくお願いします。

  1つは、放射能問題に対して、この間市長さんが答弁してくださいましたけれども、個人的には推進しないほうがいいのではないのかと。常々市民の安全、安心ということを市長さんおっしゃっていらっしゃいますけれども、副市長さんも同様のお考えであるのかどうかということをひとつ確認させてください。

  2つ目なのですけれども、新里のいじめ事件の件なのですけれども、このときに副市長さんはどのようなお仕事というか、役割というか、働いてくださったのかということを伺いたいと思います。

  3点目ですけれども、指定管理者の件です。指定管理者の選定委員会の中で副市長さんはどういう立場でお仕事をされていらっしゃるのかということを教えてください。

  4点目です。例えば松阪市なんかのほうでは副市長を公募したりしています。公募、公募です。このようなお考えは市長さんの中にないのかどうかということを伺います。

  5点目です。市長さんは、どのような役割を求めて再度八木さんに副市長をということをお願いしているのかということについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(荒木恵司) 市長。



◎市長(亀山豊文) 5点ということであります。放射能問題というか、多分原発のことだと思いますが、私と同様だと思っております。

  また、いじめ事件について、どう副市長が働いたかと言いますが、この件につきましては私と教育長と教育委員会といろいろと協議をする中で私と同様の行動をとっていたと思います。

  それから、指定管理者については、副市長という立場で総体的な働きをしていただいたと思っております。

  それから、副市長の公募のことなのですが、公募という方法もあるかと思いますが、私は何といっても副市長というのは、次の役割にも出てくると思うのですが、私を補佐しながら市政執行に十分力を発揮していただく人だと思っておりますので、その点につきまして八木副市長が適任かと思いまして今回提案をさせていただきました。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 特に新里の事件などについては、教育委員会というのは市長部局とちょっと距離のあるところにありますので、いろいろお話もされた中で決められてきたお話で決めてきたことなのかなと思いますけれども、ただ端から見ていまして非常に後手後手に見えてしまいました。その中でそのような教育委員会に対して、例えば市長、あるいは副市長がその立場でもってどのように対応するようにということをアドバイスというか、指針してきたかということについてもしありましたらお願いします。

  それと、指定管理者の中では、たしか指定管理者を選定する委員会の中では、副市長というのは多分会議の長になっていたかと思うのですけども、確認をさせてください。

  それと、亀山市長は八木副市長に対して継続ということで、前回のときは事務的能力に非常にたけている方であるということで御推薦されてきたわけで、私も本当に能力のある方だなと思っていますけれども、今までどおり補佐をして執行していってほしいということを願ってやっているのかなというふうに思いますが、その点をもう一回確認させてください。

  それと、原発とか放射能の件に関して、あとは市民の安心、安全の件についてなのですけれども、市長さんはこの間の議会の中では原発については余り推進しないほうがいいのではないのかという御発言をしてくださいました。その後に2人の部長さんが答弁されたわけですけれども、そういう市長の意図を酌まない答弁だったなと私は記憶しているのです。私は、市長さんとか副市長さんとかはこの議場でしか会うことはありませんから、背景的なことはよくわからないのですけれども、例えば市長さんの言う方向性とちょっと違う回答をするような部長さんですとか、あるいは情報を隠ぺいする部長さんですとか、そういう方々に対しましては亀山市長並びに八木副市長はどのように取り組んでいらっしゃるのかということについて伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 市長。



◎市長(亀山豊文) 多岐にわたっていますが、いじめ事件についてですが、やはりいろいろな面で今訴訟も起こされておりますし、経過的には余りここで説明すべきでないかなというふうに思っていますが、何といっても悲しい事件でもありますし、これにはしっかり桐生市としてまた教育委員会に対しても言うことはしっかりと言っていきたいというふうに思っておりますし、副市長も同様の考えだと思っております。

  また、指定管理者については、その選定については長をやっているということであります。

  また、原発の問題だとか放射能の情報発信の問題だとか、いろいろと庭山議員さん流に言いますと、我々とまた部長というか、担当部において違いがあるようなことをおっしゃいますが、これはしっかりと市民に安心と安全を与えるために情報発信すべきことはしっかりとしているつもりでありますし、またその方向で指示を出しております。また、副市長も同じ役割だと思っております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) それでは、お聞きします。

  八木副市長が今後4年間また副市長をされるに当たりまして、どのような所信をお持ちなのか、市長が聞いている範囲で結構でございますので、お聞かせいただければと思います。



○議長(荒木恵司) 市長。



◎市長(亀山豊文) どのような所信を持っておられますかという質疑は、何とも返事のしようがないのですが、私と同一の行動で桐生市発展のために力添えをいただけるものと思っております。



○議長(荒木恵司) 12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) とすれば、今後はまた新たに副市長を4年間されるに当たって、この分野に特に力を入れていきたいとか、そういった点がもしあるようでしたらお聞かせいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(荒木恵司) 市長。



◎市長(亀山豊文) この点については、私が常々申し上げているとおり、3本の柱、活力、安心、未来という3本の柱に沿ってこれを実行していくに当たりまして、補佐役として副市長には頑張ってもらいたいというふうに思っております。



○議長(荒木恵司) 11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 幾点かお伺いしたいのですけれども、私も八木さんはこの4年間いろいろ努力されてきてすばらしい方だと思っておりますが、このところ地元から副市長というのが出ていないということで、今回に当たって市長はどういう中でそういう、いろいろ考えられたと思うのですけれども、そういう中であえて八木さんを選ばれた理由をお伺いしたいなという部分と、もう一点においては、やはりこの4年間私も見てきていろいろ努力されているのはよくわかるのですけれども、せっかく県から来られて県にいろいろ力を持っているということなので、例えばスケートセンターの県の施設の誘致だとか、中通り線が県に昇格して藪塚インターへの接続というのをより多分この4年も進めてこられたと思うのですけれども、そういうものがこの4年間また八木さんになられてどのくらい進んで、可能な限り、例えば持ってこられそうだとか藪塚インターにつなげそうだとか、そういう部分での本当に能力が発揮されていい方向にいくから多分任命すると思うので、そういうような部分ではどういうようなお考えで発揮してもらえると思っておるのかお伺いをいたしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 市長。



◎市長(亀山豊文) まず、地元からここ数年選ばれていないということなのですが、私も今回八木副市長が任期満了になるに当たりまして再度改めてこの4年間というのを検証させていただきました。確かに地元をよく知っている、また地元からというか、市の職員を含めてどうかなというふうに考えた結果なのですが、次の県の要望だとかいろいろなことも考えますと、やはり県とのパイプというのは私もそれなりに持っておりますが、やはり細かいこと、またいろいろな要所要所に対して意見を言えたり足を運べたりということに関しては、やはり八木さんをもって当たるべきかなというふうに思っておりましたので、今回、今例に挙げましたスケートセンターにしても大変財政的に群馬県自体が厳しい状況にある中で、スポーツ施設の見直しとか、全体的に県の施策にもかかってくると思いますが、これらについてもきめ細かな要望活動、また実際どう当たっていけばいいのかということも八木さんなら一緒にできるかなというふうに思っておりますので、今回お願いをしたところであります。



○議長(荒木恵司) ほかに。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(荒木恵司) お諮りいたします。

  本件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 御異議なしと認めます。

  よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論



○議長(荒木恵司) これより討論に入ります。

  5番、庭山由紀議員。

              〔5番 庭山由紀議員登壇〕



◆5番(庭山由紀) 副市長の選任の議案につきまして、反対の立場で討論をさせていただきます。

  八木さんという方は人格的にも全く問題ありませんし、事務能力も非常に高い方だと思います。基本的に人として私も非常に尊敬している方です。市長さんから推薦の言葉であったとおり、部下への信望、思いやりも非常に厚い方だということを私も認めています。しかし、例えば指定管理者の選定委員会の中では中心的な役割を担っている。この指定管理者の中ではどういうことが議論されて決定されてきたかというと、指定する側とされる側が独立性のない、癒着のあると見られても仕方のないような関係の中で非公募で選定されている。そういう団体をずっとお認めになってきている会の中心的な人物であるということが1つ私の中では問題点としてあります。

  それと、市長さんも副市長さんも非常にお優しい方だと思います。今桐生市の財政も非常に厳しいですし、公務員の立ち位置というか、役割というものについても非常に厳しい目が向けられています。そういう中で、桐生市の市役所の中にいる部長さんたちの中には、情報を隠ぺいしたりですとか、市民のほうから助けてほしいとかこういう調査をしてほしいとか、そういう声が上がったときに軽々しく突っぱねる方もいらっしゃいますし、非常に残念な方が多いわけです。もっと私は市長さん、副市長さんには市の部長さん、職員に対しましては厳しく当たっていただきたいと思っています。正直に言ってしまえば、市当局の執行部局の方々をコントロールできていないなというふうに私には見えてしまいます。ですから、もっと厳しく監督、指導できる人をお探ししていただけたらというふうに思いますので、八木さんは本当に尊敬していますし、お世話になっている部分もありますので、心苦しいのではありますけれども、もっと職員たちを厳しく監督、指導できる人を選んでいただけたらと思いますので、反対の討論とさせていただきます。



○議長(荒木恵司) 9番、相沢崇文議員。

              〔9番 相沢崇文議員登壇〕



◆9番(相沢崇文) 議案第62号につきまして討論させていただきます。

  今回の副市長の選任につき同意を求めることについて、この議案に関しては現在の市長である亀山市長がみずからの補佐役として今回八木副市長を再度選任したいということで上程されたものであり、市長がまず副市長として適任だと認めていることが重要なのであります。みずからが政策を立案し、遂行していくに当たって八木副市長の力がどうしても必要だということで、再度選任をすることでこの議案を上程されたのだというふうに思います。この4年間の実績については、今さら申し上げることもございませんが、私は副市長に対して積極的な政策通だというふうに実感しております。非常にきめ細やかなセンスを持ちながら、みずからも積極的な政策を立案していける、こういった副市長だと私は実感しておるところであります。さらなるこの4年間はさらに職員を引っ張っていき、まずきめ細やかな対応をしていただき、市長と両輪となり、全力をもって市政の発展に当たっていただきたいということをお願い申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(荒木恵司) 22番、園田恵三議員。

              〔22番 園田恵三議員登壇〕



◆22番(園田恵三) 議案第62号 副市長の選任につき同意を求めることについて、賛成の討論をさせていただきたいと思います。

  人事案件で反対討論が出るということはなかなかないことですけれども、人事案件で反対が出ました。私は、反対の理由も述べられたようですけれども、人格的にも尊敬できる、仕事も一生懸命してきた、ただ一部分が反対者の意に沿わなかったというところがあっての反対だろうというふうに思いますが、実は私は副議長時代に八木さんが17年から19年まで東部の県民局長としてこの東毛地区の行政全般の発展のために赴任をしてきたわけでありますが、随所の会合や、あるいは桐生市のいろんなイベントに対しても積極的に桐生に足を運んでいただきまして、桐生のほうに真剣に目を向けていただいている方だなという印象を持っておりました。くしくも現在の亀山市長が当選して着任をし、その後4年間副市長として亀山市長の本当に補佐役としていろんな面で桐生市の行政発展、市民福祉の向上のためにお尽くしをしていただいたというふうに私は確信をしておりますし、今回引き続きの選任ということで賛成をさせていただくわけでありますけれども、ほとんど副市長は休みなく土日の桐生市のいろんな会合、あるいはイベント、もろもろの催し物にも積極的に出ていらしておりまして、いろんな市民の方からお話を聞いても本当に一生懸命桐生のためにやってくれておりますねというお話をたびたび聞かせていただいております。もちろんこの役所の内部のことに対しましても取り組みは本当に真剣そのもので、非常に尊敬できる方でもございます。そういう意味で、今後の4年間亀山市長の本当に片腕となっていただいて、桐生市の発展、そして市民福祉のためにもう4年間真剣に働いていただけますことを切に要望させていただきまして賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(荒木恵司) 11番、西牧秀乗議員。

              〔11番 西牧秀乗議員登壇〕



◆11番(西牧秀乗) 賛成の立場から討論をさせていただきます。

  市長が選んだからというような討論もありましたけれども、我々は二元代表制でありますので、八木副市長が桐生市にとって必要なのか必要でないのかというのをきちんと市民の側に立って精査するのが我々であって、市長が選んだからどうなのかではなくて、市民から見てどうなのかと。私市長に質疑したところ、地元からのこともいろいろ苦慮して考えた上で今の八木副市長が適任であろうという判断をしたという回答をいただきました。そして、県とのつなぎ役としてスポーツセンターや中通り線を推進していただいて今の桐生市をよりいいものにできる方だというふうに市長は信じて推薦したということを、私も市民の側に立てばそれも十分なり得る方だろうと思うことで今回賛成をさせていただこうと思いました。やはり私も長々最近地元から職員上がりから副市長が出ていないので、そういう声も聞いていたので、大変市長も苦慮したと思いますけれども、その中でやはりこの4年間八木さんがこつこつ、こつこつやってきたことがこれからも多分生きるということを私は信じさせていただいて、議員諸公の皆さんの御賛同をお願いいたしまして賛成の立場から討論をさせていただきたいと思います。



○議長(荒木恵司) 12番、伏木康雄議員。

              〔12番 伏木康雄議員登壇〕



◆12番(伏木康雄) 賛成の立場から討論させていただきます。

  副市長、この4年間その人柄をもちまして立派に副市長を務めてこられたと思います。その人柄のよさをもってこの4年間、またその人脈、人をつなげるという意味でさらなる活躍が期待されるということで、私は八木副市長の今後の4年間に大変期待しております。ただ一方、先ほど11番議員さんが申し上げられたとおり、桐生市から副市長を出してもいいのではないかと、そういうこともございます。そうしましたら、自治法におきましては161条にございますように副市長の人数は1名ではなくて2名、そういったことも可能でございます。そうであれば、もう一名副市長を置いて、その副市長においては例えば公募にするとか、もしくは市の職員の方から出していくとか、そういった柔軟な議論があってもいいのかなとも考えております。さらなる議論を要望させていただきまして私の賛成討論とさせていただきます。(拍手)



○議長(荒木恵司) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(荒木恵司) これより採決いたします。

  本件に同意することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(荒木恵司) 起立多数であります。

  よって、議案第62号は同意することに決しました。

                                              



△日程第3 報告第6号 専決処分(桐生市市税条例の一部改正)の承認を求めるについて

      報告第7号 専決処分(桐生市都市計画税条例の一部改正)の承認を求めるについて



○議長(荒木恵司) 日程第3、報告第6号 専決処分(桐生市市税条例の一部改正)の承認を求めるについて、報告第7号 専決処分(桐生市都市計画税条例の一部改正)の承認を求めるについて、以上2件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(荒木恵司) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました2件につきそれぞれ御説明申し上げます。

  まず、報告第6号 専決処分(桐生市市税条例の一部改正)の承認を求めるについて申し上げます。平成23年6月30日付をもって地方税法等の一部が改正されたことに伴い、桐生市市税条例についても所要の改正を行う必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでしたので、平成23年6月30日に専決処分をもって措置したものです。改正内容は、固定資産税の課税標準の改正に伴い、項ずれが生じたため、所要の改正を行ったものです。

  次に、報告第7号 専決処分(桐生市都市計画税条例の一部改正)の承認を求めるについて申し上げます。平成23年6月30日付をもって地方税法等の一部が改正されたことに伴い、桐生市都市計画税条例についても所要の改正を行う必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでしたので、平成23年6月30日に専決処分をもって措置したものです。改正内容は、納税義務者等の規定の改正に伴い、項ずれが生じたため、所要の改正を行ったものです。

  以上、2件それぞれよろしく御審議の上、御承認のほどお願い申し上げます。



△質疑(報告第6号)



○議長(荒木恵司) これより質疑に入ります。

  質疑は、案件ごとに行います。

  まず、報告第6号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。

              〔5番 庭山由紀議員登壇〕



◆5番(庭山由紀) 報告第6号の専決処分、市税条例の一部改正の承認について伺いたいと思います。

  先ほど副市長の説明から特に緊急を要するため専決をしたということが言われたのですけれども、議会が始まる前に議案が配られて会派ごとに議案についての説明を受けたのですけれども、その説明会の中では本件について地方自治法が変わったと。それは、離島航路に関する条例が加わり、これは桐生市には該当しない。また、高齢者向け優良賃貸住宅に関する部分は書類変更のみだけだと、市民に影響はないという説明でした。であるならば、なぜこれを緊急を要するという専決にしたのかという理由がよくわかりませんので、御説明いただきたいと思います。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 専決の理由についてなのですけれども、先ほど議案説明の中にもありましたとおり、平成23年6月30日付をもって地方税法の一部が改正され、同日をもって公布となりました。このことから、公布日を過ぎますと、それ以外の条文であるのですけれども、住宅用地等の課税標準の減額適用につきまして支障が生じるということになりますので、6月30日付をもって市税条例の専決処分を行った次第でございます。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 報告第6号、専決処分、市税条例の一部改正の承認を求めるについて質疑いたします。

  なぜ専決処分をせざるを得なくなったかについては、同日公布ということによるやむを得ない事由ということで理解しました。ちょっと具体的な中身なのですけれども、固定資産税の課税標準の改正、この具体的な内容についてお伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 固定資産税の課税標準及びこの中で高齢者の優良賃貸住宅の特例につきましてなのですが、このたび地方税法の一部改正によりまして市税条例で引用している条項が廃止もしくは新設の一部改正が行われました。つまり項ずれが生じたわけなのですけれども、その中で高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正に伴い、所要の条例改正を行ったものでありました。

  また、先ほどの固定資産税の課税標準並びに高齢者向け優良賃貸住宅の特例に該当するものは、市内には該当ございませんので、固定資産税の影響はございません。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 部長、ちょっと聞き取りづらいので、もう少しマイクの近くでお話しいただけますか。



◎財政部長(川合宏一) わかりました。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 確認なのですけれども、離島関係のやつの改正はこの地方税法の一部改正の中にあったのですよね。離島航路の関係。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 離島航路の関係につきましては、地方税法の改正の中にございました。このことが新規に追加されたことに伴って、その後の項がすべてずれていったというのが要因でございます。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 次に、11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 離島航路用の改正における減税になるものは何で、どのようになるものなのかという部分をお伺いしようとしていました。

  続いて、離島航路用の船舶の減税については、桐生市には関係ないでしょうけれども、どのように一応変わるのかという部分も質疑すると言っておいたはずだと思いますので、その部分お伺いするとともに、3つ目の固定資産税に対する変更というのはどのようなものかというのは、多分今4番議員でお答えがあったと思いますので、その部分は答弁は結構です。

  以上3点お伺いしますけれども、2点ということでお願いいたします。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 固定資産税にかかわります御質疑なのですけれども、このたび地方税法の一部改正がなされました。その中で、先ほども御答弁させていただきましたとおり、離島航路事業に関する課税標準の特例が新設されました。このことによる項ずれが生じたために全体的な改正が必要になったということでございました。なお、このことによる固定資産税の影響はございません。よろしくお願いいたします。



○議長(荒木恵司) 11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 桐生市は、関係ないですけれども、離島航路用のが今までと多少通常とかそうじゃない部分で税制が変わったと思うのですけれども、その部分、だから今回それが含まれるのであるならばどう変わったのですかと。とりあえず桐生市は離島ではない。確認ですけれども、例えば通常2分の1が今度3分の1とか、そういう何か項ずれとともにちょっと中身が変わったような気がするので、その部分桐生市には関係ないでしょうけれども、どのような法律改正になったのですかという部分で、離島用の部分を再度確認をさせていただきたい。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 再度御質疑でお答えさせていただきます。

  離島用航路船舶の償却資産に対します固定資産税の税の関係なのですけれども、先ほど議員さんが御質疑のとおり、当該船舶の2分の1を課税標準額と通常しておりますが、それのさらに3分の1に減にする改正が加わったものでございます。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(報告第7号)



○議長(荒木恵司) 次に、報告第7号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 報告第7号 専決処分(桐生市都市計画税条例の一部改正)の承認を求めるについて質疑いたします。簡単に。

  納税義務者等の規定の改正ということなので、この具体的な内容をお伺いしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 今回の都市計画税条例の一部改正につきましては、先ほどの条例改正と同様、平成23年6月30日付をもちまして地方税法の一部改正に伴い、桐生市都市計画税条例の所要の改正を行うものでありまして、改正の内容は地方税法の一部改正に伴いまして都市計画税条例の項ずれが生じたものでございます。所要の改正を行うものでありますが、都市計画税への影響はございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(荒木恵司) 4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) すなわち、内容変更は一切ないということだけ確認させていただきますが、そういうことでよろしいですか。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) はい、そのとおりでございます。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(荒木恵司) お諮りいたします。

  本2件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 御異議なしと認めます。

  よって、本2件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論(報告第6号)



○議長(荒木恵司) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は案件ごとに行います。

  まず、報告第6号の討論に入ります。

  4番、飯島英規議員。

              〔4番 飯島英規議員登壇〕



◆4番(飯島英規) 報告第6号、専決処分、市税条例の一部改正の承認を求めるについて、賛成の立場で討論させていただきます。

  改正の中身も理解できましたし、桐生市民にとって利害、得失もない、即日公布に伴うやむを得ない専決処分ということで十分理解し、賛成をさせていただきます。



○議長(荒木恵司) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(荒木恵司) これより採決いたします。

  本件は承認をすることに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 御異議なしと認めます。

  よって、報告第6号は承認されました。



△討論(報告第7号)



○議長(荒木恵司) 次に、報告第7号の討論に入ります。

  4番、飯島英規議員。

              〔4番 飯島英規議員登壇〕



◆4番(飯島英規) 報告第7号 専決処分(桐生市都市計画税条例の一部改正)の承認を求めるについて、賛成の立場で討論させていただきます。

  内容の変更がないということで、参照条文の変更のみということで、したがって桐生市民に利害、得失もない、専決処分の意味も報告第6号と同様で反対する理由がないという立場での賛成討論です。



○議長(荒木恵司) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(荒木恵司) これより採決いたします。

  本件は承認をすることに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 御異議なしと認めます。

  よって、報告第7号は承認されました。

                                              



△日程第4 議案第42号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第43号 桐生市市税条例等の一部を改正する条例案



○議長(荒木恵司) 日程第4、議案第42号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第43号 桐生市市税条例等の一部を改正する条例案、以上2件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(荒木恵司) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました2件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第42号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。財団法人桐生市体育協会が平成23年10月3日に財団法人桐生市施設管理協会及び財団法人桐生市市民文化事業団と合併し、財団法人桐生市スポーツ文化事業団となることに伴い、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第43号 桐生市市税条例等の一部を改正する条例案について申し上げます。地方税法等の一部が改正されたことに伴い、桐生市市税条例についても所要の改正を行うものです。主な内容は、不申告に関する罰則の見直し並びに上場株式等の配当所得及び譲渡所得に対する軽減税率の特例を2年延長するものです。

  以上、2件それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑(議案第42号)



○議長(荒木恵司) これより質疑に入ります。

  質疑は、議案ごとに行います。

  まず、議案第42号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) 議案第42号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案についてお聞きいたします。

  桐生市としましては、合併前の3団体と長らくの協力関係を持って今に至るわけでございます。この合併後の新法人につきましては、これまでと変わりなく、方向性として協力関係を維持していくということでよろしいのでしょうか。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 御答弁申し上げます。

  3財団が統合後におきましても桐生市との協力関係は当然続けるものと考えております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) 協力関係を続けていくということであれば、合併後の新法人につきまして、桐生市としましては事業効率の改善度、今後起こり得る問題点等どのような予測評価をしておりますでしょうか。一般的に組織の合併は、合併前の組織文化等を引きずることで旧組織ごとの人的な対立が起こりやすいものです。したがいまして、問題点の予測、その予防、解決策など、現時点で新法人から上がってきている報告及び桐生市として把握していること、考えていること、もしあるとすればお聞かせください。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) まず、問題点等につきましてなのですが、桐生市の3財団におきましては統合協議会において十分検討した上での合併でございます。また、その統合協議会の中で下部組織を立ち上げておりまして、ワーキンググループが事業、法制、人事、会計についてそれぞれ検討し、調整を図っているところでございます。また、合併後におきましてもワーキンググループを継続していくということで、問題等が生じた場合はそれぞれ解決していくということでございます。

  また、予測評価につきましてですが、今後の新法人に対してでありますが、3財団が合併して一元化されるということは、当然スケールメリットだけにとどまらず経営の効率化や高度化が期待されております。ひいては今までより以上に行政の補完機能や社会貢献が期待できるものと考えておりますので、よろしくどうぞ。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 次に、5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 続きまして、同じく42号について質疑させていただきます。今12番議員が質疑したことに対して非常に抽象的な答弁だったなと思いますが、私はできるだけ具体的に御回答いただけたらと思います。

  まず、民間非営利部門活動の健全な促進とは具体的にどういうことをいうのか。指定管理者の反省点を踏まえて具体的に説明を求めます。先ほどの答弁では非常に抽象的な言葉だったのですけれども、例えば今指定管理者の問題点として受け取っていることを具体的に上げていただきたいと思います。

  2つ目、主務官庁はどこなのかと。その主務官庁の裁量権に基づく許可制度の課題というのは、これは具体的に何を言っているのか教えていただきたいと思います。

  それと、スケールメリットについてもお話がありましたけれども、スケールメリットとか経営の効率化とか、具体的に数字を上げて御説明いただきたいと思います。

  また、公平、公正な運営を目指すのか、それぞれの団体の役員構成について伺います。市長や議員が役員になっているのはどこか教えてください。

  また、今回の公益法人化というものがどういうものなのか私にはやっぱりよくわからないのです。何を目指して公益法人化をしなくてはいけないのかということについて御説明いただけたらありがたいと思います。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 御答弁させていただきます。

  まず、民間非営利企業等につきましてですが、この文言につきましては当時法律ができました閣議決定等に掲載されてあるとおりでございますが、民間非営利部門の健全な促進についてということですが、これは民間による公益活動の拡大の現状を踏まえまして、行政部門と民間営利部門の中間に位置します民間非営利部門を法的に位置づけ、民による公益の推進を一層進めるために非営利法人の設立を容易にすることや、公益性を認められた法人に対する税制上の優遇措置の拡大を図るものでございます。

  続きまして、主務官庁につきましてですが、主務官庁の裁量権に基づく許可制度の課題ということでございましたが、従前の法人の設立手続及び公益性の判断につきましては、それぞれの主務官庁の許可を得て法人とすることができるとされておりました。その結果、主務官庁が公益法人の設立認可権限に関し裁量権を有し、主務官庁ごとに判断基準が異なる現状があったということでございます。

  次に、メリットということでございますが、見込まれるメリットは経営の効率化についてですが、3財団が合併して一元化されることにより管理部門の集約化が図れるとともに、効率的な経営による市民サービスの向上も期待できるものと考えております。

  続きまして、構成ということでございますが、先ほどの中で役員構成につきましては理事が15名で発足するということで伺っております。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 幾つか抜けているので、具体的にお答えいただきたいと思います。

  今桐生市が持っている指定管理者の反省点をどのようにとらえているのか。反省しているところです。問題点です、指定管理者の。それをどのようなことが問題というふうにとらえているのか。もし問題としてとらえていないのであれば、今の桐生市の指定管理者に問題はないというふうに答弁ください。

  それと、経営の効率化とかということについて、やっぱり数字を上げていただきたいということを私は聞き取りのときもお願いしておりますので、数字を上げて説明をしていただきたいと思います。

  それと、理事15名の中には市長とか議員が入る可能性があるのかどうかということをもう一度聞かせていただきたいと思います。というのは、今の指定管理者の中には市長とか議員が役員をやっているところがあると思うのです。この間、前期にできた議員倫理条例にひっかかるのではないのかなと私は思うのですけれども、この間つくられた議員倫理条例にこれはひっかからないのか、あるいは今ある指定管理者ですとか桐生市から補助金などをもらっている団体のところに議員が入っているところがあるわけですけれども、そういうのはひっかからないのかな、どうなのかなというところをどのようにお考えになっているのかということを伺いたいと思います。

  それと、結局今回の公益の法人化というものがどうして今この時期に3団体を統合してやらなくてはいけないのかというのが私にはどうしてもやっぱりわからないのです。それについて御回答ください。

  それと、補助金の……さっき第2なのですよね。そうしましたら、私が今の桐生市の指定管理者の制度の中で問題と思っていることを幾つか上げさせていただきたいと思います。1つは、選定する側とされる側の問題です。副市長を中心に市の幹部職員で構成される指定管理者の選定委員会が市長が役員をしたり市の幹部職員の天下り先、皆さんは再雇用先とおっしゃっていますけれども、そういうふうな団体を選定するのは、指定する側とされる側の独立性が確保されていないのではないのかという問題点を私は思っています。しかも、これを非公募で決めているものが圧倒的に多い。これに関して改善していく考えがあるのかどうか伺いたいと思います。

  それと、補助金の割合なのですけれども、適正なガイドラインというものがあるのかどうか伺わせていただきたいと思います。例えば市民文化事業団は、事業活動支出の補助金の割合が25%なのです。施設管理協会は、事業活動支出の補助金の割合が80%、体育協会は事業活動支出の補助金の割合が85%、これほどの金額を市から補助されて運営されているものが健全とみなしていいのかどうかというのが私にはちょっと判断できませんので、補助金の割合についてのガイドラインみたいなものがありましたらば伺いたいと思います。

  それと、特定資産取り崩し……



○議長(荒木恵司) まだたくさんありますか。もう既にこの段階で6項目質疑になっているのですけれども。



◆5番(庭山由紀) さっき答えてもらえなかったものもあったので。



○議長(荒木恵司) あと幾つありますか。



◆5番(庭山由紀) 5。



○議長(荒木恵司) 当局も答弁がまた漏れる可能性もありますし、まとめて質疑ができるようでしたらばまとめてもらって簡潔にしてもらいたいのですが。



◆5番(庭山由紀) 努力しますが、先ほど答弁漏れがあったので、その辺はちょっと加味していただけたらありがたいかと思います。

  特定資産取り崩しの会計処理をしていますけれども、この特定資産というのは今の指定管理者、施設管理協会とか体育協会の特定資産というのが何を指しているのか私にはよくわからないのです。これが何なのか教えていただきたいということと、この3つの団体が合併したときに、公益法人の認可申請に伴う今後の特定資産の取り崩しの計画というものはどういうふうにされるのかということを伺いたいと思います。

  それと、公益目的事業を50%以上にするという話ですけれども、例えば合併するこの3つの団体というのは、結局公益目的事業というのが全部50%以上になっているのかどうかということを伺わせてください。

  それと、公益法人登録ということをしていくときにそれぞれの団体で1つずつ公益団体をつくってそれを合併させるのか、それとも最初から合併するときに1つの公益団体をつくるのか、どっちをお考えなのかなというのがちょっとわからないので、教えてもらいたい。

  それと、例えば3つをつくってから1つにまとめる合併、あるいは初めから1つの公益団体にまとめる合併としたときにはどんな差異が生じてくるのかというのもちょっと私にはわからないので、教えていただきたいと思います。

  以上で我慢します。



○議長(荒木恵司) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 御質疑が多岐にわたっておりましたけれども、指定管理者の指定に関しましては私が担当していますので、最初の御質疑の指定管理者にかかわる部分については私からお答えさせていただきます。

  最初の御質疑で指定管理者の選定について問題がないかというお尋ねがございましたけれども、細かいところ、あるいは理想の姿ということとの比較では課題はあると認識しています。ただ、これが問題だということでは問題としては考えていません。確かに議員御指摘のとおり、特に3団体、3財団に関しては市長が理事長の団体が2つ、あるいは議員が理事に名を連ねている団体もございます。ただ、法制度上は個別の独立した団体であります。ということで、議員の御懸念は理解できますけれども、制度上は独立した団体で、それぞれ法制度にのっとった仕事、あるいは手続をしております。市もそれを遵守して適正な施設の指定管理をしていただいているというふうに認識しております。

  それから、指定管理、補助金の割合というお話が指定管理とつながるかどうかちょっと私も御質疑の趣旨が理解できていないかもしれないのですけれども、施設管理協会に補助金が出ているというような一部お話がありましたけれども、施設管理協会には補助金ということでは出ていないです。指定管理の指定管理料ということでは、当然公の施設を管理していただいていますので、指定管理料は支出はされています。ですから、補助金ではなくて指定管理料ということでのお尋ねだとすれば、市文が25%、施設管理が80、あるいは体協が85と高い割合で指定管理料がそれぞれの団体の収入の構成比率を占めているということはおっしゃるとおりです。指定管理に関しては私のところではそのくらい……

              (「それは健全かどうか。それは健全なのか。ガイドラインにつ

                いて」と呼ぶ者あり)



◎総合政策部長(内田利勝) 指定管理料のガイドラインというのは特にございません。ですから、場合によっては100%指定管理料で成り立つ財団もあるでしょうし、ほかの事業、収益事業のほうが多い財団もあるかもしれませんけれども、公益法人ということでは50%、半分以上が指定管理料等の公益事業でないとそもそも公益財団というふうには認定されないということですので、指定管理料の割合が多いことはそれぞれの財団の存立趣旨、あるいは成り立ち、それらを反映しての結果であると思いますので、特に高いからだめとかいいとかということではないというふうに考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 済みません。多岐にわたりましたので、順不同になるかもしれませんので、御容赦願います。

  まずは、最後の御質疑等含めましてスケジュールの関係なのですけれども、まず3財団が統合、合併いたしまして1つの財団となります。この場合は、このまま特例民法法人というままの形で継続しております。その後この先の半年間をもちまして公益法人の認定のための決算に向けて仕事を処理していくということになります。その決算状況に基づきまして公益法人化の申請を行っていこうというものでございます。その申請につきましては、それぞれの団体ではなく1つのまとまった団体としてやったほうが経営効率等も当然見えてくるということでありますので、当然公益法人化に向けたメリットとなってくるかと思います。ただ、今後につきましてはこの半年間につきまして、今までやっていたそれぞれの財団が1つになったことでこの半年間で急に変えられるところと変えられないところがございます。この先の半年間で大きな数字が出るというものではないかなというぐあいに考えています。また、その後公益法人化に向けての申請を行い、その後認定委員会というのがございますが、これは県に設置されますが、その中での審査を受け、その審査の結果、認定が可となれば初めて公益法人というぐあいになれます。早くて25年の4月から公益法人になれるのではないかと考えております。ただ、この中でいろいろな書類のやりとり等、また認定委員会のほうが日程的にもかなり込んできているということもあるように伺っておりますので、場合によったらそれから先にずれ込んでくるというような予定になってくるかと思います。

  また、先ほど公益法人化してから一本化、一本化してから公益法人化というお話がございましたが、当然メリットを出すためには事務的経費、事務の簡素化を図っていくためには当然3つのものが1つになったことにおいて、例えば経理部門とか管理部門のところはかなり縮小することは可能になってきます。そのほうがメリットが高いと、要するに公益法人化に向けての経営の内容ができるのではないかということでの判断かと思います。

  また、先ほど御質疑の中でございました文化事業団の指定管理料の割合が25%等がございましたが、多分補助事業と合わせての数字の出し方になっているかなと思います。その点補助事業は補助事業の形でまた違う資金等でやりくりしておりますので、指定管理料としてはその中でやっていく、率はもうちょっと高いのではないかなというぐあいに考えます。

  また、公益法人としての大前提なのですけれども、公益法人の事業を行うということは、その事業を行ったことでプラスを出してはいけないというのが原則になっています。具体的に申し上げますと、公益事業を行った収益は、公益事業の総事業費を下回らなければならないということが原則でございます。つきましては、公益事業というのは、先ほど一番最初にお答えしたとおり行政と民の間で、行政ではできないこと、民では、営利ではやれないようなことの間をとるものでございますので、そこで収益を上げてはならないというのがまず大前提となっていることでございます。

  あともう一つ、議員さんが理事としてというところで条例との絡みがございましたけれども、現状のことを考えますと特に問題はないのではないかなというぐあいに考えております。

  あと、資金の取り崩しについてという御質疑もございました。たしか財産等のお話になるかと思いますけれども、公益認定の中で、今回の合併とは異なりますけれども、この先のお話になりますが、公益認定の中で財産はある程度認められることとなっております。その割合については、それの許可、認可を出すときの書類の中で判断されますので、今ある財産をすべて取り崩さなければならないとか大丈夫かということは、今すぐ判断するものはちょっとこの場では難しいかと考えております。

  以上でよろしいでしょうか。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 指定管理者については、細かいとか理想としたらば課題はあるけれども、問題点はないという答弁に非常に私は驚いたのですけれども、お金を出して選定する側と選定される側が非常に近いというか同じであるというか、そういうものというのは非常に公平性に欠けるのではないのかと、しかもこれが非公募であるというのは何より問題かなと思うのです。これを問題と思っていないということ、市民に対してこれはちゃんと公平な視点から仕事していますというふうに言える根拠が私にはわからないのです。何でこれが公平な運営、選定ができているというふうに考えられるのかということについて、お考えを再度伺いたいと思います。

  それと、議員政治倫理条例にひっかからないのではないのだろうかというお話があったのですけれども、例えばこの中の6条の中には、前条の規定は指定管理者の規定について準用するということで、第5条を見ていくと、目的としたらば市民に疑念の念を生じさせないため、市等との請負契約等を辞退するよう努めなければならないという部分があるのです。そうすると、議員は指定管理者の理事とかなっていていいのかなというのがちょっと疑問なのです。それとあと、これについてはこれをつくるときに共産党の方々が市長もちゃんと入れたほうがいいのではないのかということの話もあった中で、今回は議員倫理ということでつくって出されて可決されたわけですけれども、そうすると市長が代表というか役員というか、やっている団体というのは倫理的にどうなのかと、市民から見たときにどうなのかということを問われると、お金を出して選定する側とされる側の公平性とか対等性というか、そういうものは確保されていないと私には見えてしまうのです。その点についてどのようにお考えなのかということと、私はやっぱりこの条例にひっかかると思うのですけれども、何でひっかからないと思うのかがわからないので、ちょっと教えていただけたらと思います。



○議長(荒木恵司) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 1点目のお尋ねにお答えしたいと思います。

  私が問題がないと申し上げたのは、制度上問題ないだろうと。既存の制度の中で法制度に基づいて運営をされている。確かに指定管理をしていただく立場の施設の保有者の市とそれを指定管理で管理をする立場の、特に3財団に限定してみますと、市長が代表になっている団体が2つある。それは、私法上の契約、あるいは指名競争等では問題になることかもしれませんけれども、この指定管理制度上、あるいは3財団の設立の経緯、あるいは趣旨、設置目的、それらを勘案しますと、必ずしも市との契約ですか、指定管理で3財団を公募によらず指定するということが著しく不当なり公平を害するというようなことはないのではないかと。3財団は、それぞれ行政を補完する支援組織として市がほとんど設立したものです。体協等には市民の方の出資金も入っておりますけれども、設立そのものが市がそういう趣旨で設立した団体でありますし、公共性、公益性が組織の存立の根っこにもともと存在していると。市と同等とはいきませんでしょうけれども、市と同様に公益のために活動する団体ですし、現に機能をしているというふうに考えています。そういう意味では、現状の議員が御指摘されるようなことでの私法上のといいますか、民間との契約、あるいは委託契約と同等に不当だということにはならないのではないかと。ただ、今後の議会の判断等で議員さんを理事から引き揚げるとか、あるいは市長、財団の長を民間の方からお願いするというような可能性はありますし、それはそれぞれの財団の中心になる人たち、あるいは会員等で協議していく結果によるのかなというふうに思っております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 倫理条例に触れます御質疑なのですけれども、このことにつきましては議会において御協議いただけることと存じますので、よろしくお願いいたします。

  また、市長のお話がございましたけれども、地方自治法施行令第122条等を参考にさせていただいた中で考えますと、市長は例えば出資金2分の1以上普通地方公共団体が出資している団体等の職と兼務しても構わないというような条項等にもなっておりますので、その点は問題は生じないものと考えております。

  以上でございます。



△休憩



○議長(荒木恵司) ただいま日程第4、議案第42号の質疑続行中でありますが、5番、庭山由紀議員の質疑を終結したところで議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時50分 休憩



△再開

              午後 1時00分 再開



○議長(荒木恵司) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質疑続行(議案第42号)



○議長(荒木恵司) ただいま日程第4の質疑続行中であります。

  次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第42号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案について質疑いたします。

  まず、簡単に現在本条例に基づいて公益的法人等に派遣している職員の人数は今何人なのか。もし派遣していないとすれば、その現状についてお伺いいたします。

  桐生市3財団の合併につき、次にお伺いいたします。まず、このきっかけは、今から3年前、平成20年12月の公益法人制度改革3法の施行であると考えますが、この改革3法の意味するところをお伺いいたします。

  次に、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例、この本条例ですが、その第2条によりますと、この3財団のほかに、財団法人桐生地域地場産業振興センター、社会福祉法人桐生市社会福祉協議会、桐生市土地開発公社が外郭団体として規定されています。これらの3団体は、それぞれ単独で公益法人化を目指しているのか。もしそうだとすれば、何ゆえ6のうちの3財団のみの合併なのか。ちょっと理解が余りよくできていないと自分でも考えておりますが、その6団体の方向性について検討の経過を含めてお伺いいたします。

  そして、この3財団の統合というのは、非常に強権的であり、拙速であるという議論が一方であります。もし仮に財団法人桐生市スポーツ文化事業団の理事長に亀山市長が就任した場合、来年の3月31日で切れる指定管理者の指定期間、次の指定をするに当たり、指定管理者制度ですから、当然公募になると思いますが、亀山桐生市長が亀山理事長の財団を指定するなどという、法制度の問題ではなくて、市民の目から見て明らかに茶番劇という事態になってはいけないのではないか。何が言いたいか。3財団の内部が紛糾していて、実は役員人事すらままならない、すなわちトップも決められない状態であるということがあってはならないと強く警鐘を鳴らしておきたい。その上で、3財団の統合のスケールメリット、経営の効率化が具体的にどう期待されるのか。抽象的な期待だけでは足りない。去年の10月に発足し、今年の3月10日に開催された3財団統合協議会において、人件費、物件費、3財団全体の総事業費が統合によりどう変わるのか。職員人数、臨時職員も含めて、役員人数の削減等の総事業費の削減効果がどの程度になるのか。このような具体的な議論がなされて初めてこの意味合いが出てくると思うのですが、このような議題について具体的な議論が3財団統合協議会で行われていたのかについて、こういう点が市民にとって実は一番関心がある点だと思いますので、お伺いいたします。ワーキンググループが3財団統合協議会の下にできて検討、調査をしたとか、理事数が15名であるということは午前中の質疑でわかりましたが、それで答えられていない部分についてお伺いしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) お答え申し上げます。

  現在、本条例に基づきます職員の派遣は行われておりません。職員の派遣が行われていない現状につきましては、平成14年度に本条例に基づく派遣制度が創設されましたが、制度創設時は派遣職員は地方公務員法の共済組合を離脱して派遣先の健康保険に加入しなければならなかったです。そして、職員には不利益になる部分もあることから、派遣は実施されませんでした。なお、その後派遣職員の場合でも共済組合への継続加入はできるということになっております。また、制度創設後各団体におきましてはそれぞれ専従職員が必要な知識や技術を蓄積してきており、団体自体が人材面で自立してきているということもあります。さらに、最近では他市におきまして、派遣している職員の人件費相当分を補助金に含めて派遣先に支出していることが違法であるとの最高裁の判決もありまして、派遣に当たってはより慎重な対応が必要であるということなどから、本条例に基づく職員の派遣は現段階では予定されておりません。しかしながら、将来におきまして必要が生じた場合には対応ができるよう制度として整備するものでありまして、県内12市すべてで条例化されているという現状ではあります。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) まず、公益法人制度改革3法の意味するところでございますけれども、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、従前の主務官庁の裁量権に基づく許可制度の課題などを解決するため、この公益法人制度改革3法が平成20年12月に施行されたものでございます。

  次に、6団体の方向性ということでございますけれども、新財団として公益財団法人を目指しております3財団を除く残りの3財団、財団法人桐生地域地場産業振興センターにつきましては、当初公益財団を目指しておりましたが、検討の結果、現在は一般財団法人への移行を目指し、準備を進めていると聞いております。また、社会福祉協議会につきましては、これは社会福祉法人でございます。その法に基づいた法人でございますので、今回民法法人ではないということでございます。また、同じく土地開発公社につきましても、他法であります公有地の拡大の推進に関する法律により設立された法人でございますので、そのまま現行どおりの法人としての存続となると考えてございます。

  また、メリット等でございますけれども、経営の効率化等でございますが、3財団が合併して一元化されることによりまして管理部門の集約化が図れるとともに、効率的な経営による市民サービスの向上も期待できるというものでございますけれども、年度途中の合併でございますので、今すぐの数字は出ておりません。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 今のちょっと答えていただいていないのですけれども、3財団の統合協議会で具体的な総事業費の削減効果等の議論がなされていたかどうかというその歴史の話なのですが、そこをちょっとお答えいただきたいと思います。

  第1質疑で、答弁でわかったのですが、財団法人桐生地域地場産業振興センターというのは、そうすると一般財団になるということになると、公益法人になりますと免税ですとか税金面の税がかからない、いわゆる法人の活動についてですね。そういうメリットがあったのですけれども、この公益法人にならないということは、一般財団として残るか、解散するか、2つ道が残るのですけれども、一般財団に地場産業振興センターがなるということは税金の免税の恩恵を受けなくなる。それでもそちらの方向で行くという判断をなさったというふうに考えるしかないですね。今ここで質疑しても仕方ないので、切りますけれども、先ほどの1番目だけ教えてください。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) まず、統合協議会につきましては、その話の内容なのですけれども、そのスケールメリットにつきましては、詳細については協議会の中では数字としては出しておりませんでした。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 次に、14番、周東照二議員。



◆14番(周東照二) 議案第42号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案に3点質疑をさせていただきます。

  内容としては、職員派遣できる法人の合併に伴う変化についてということでありますが、今回手続上は「財団法人桐生市体育協会」の名称を「財団法人桐生市スポーツ文化事業団」に変更し、他の2つの団体をそこに統合する吸収合併であるが、実質的には対等合併というふうに聞いておるわけであります。

  そこで、1番として、合併することによって新団体の組織体制はどのようになるかということで、現状はそれぞれ内容の異なる事業を行っている団体であります。その事業を継続する組織体制はどのようになるのか、お聞きいたします。

  次に、2番目として、旧法人の体制で行っていた各事業収支は、合併後も新団体においてわかるようになるのか。各事業収支は、事業の成果を確認し、評価する上で重要であると思います。旧法人の会計組織を生かして各事業収支が明確にわかるようにできるのか、合併後の新団体における会計組織の体制についてお聞きいたします。

  次に、3番目に寄附行為、一般的には定款とも言いますけれども、に示される事業目的はどのようになるのか。現在、財団法人桐生市体育協会のホームページには、法人の目的、事業設立の趣意等が示されております。そこで、この合併により、事業目的や法人が行う事業、設立の趣意等をどのように変更したのか、示していただきたい。

  この3点をお願いいたします。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) まず、新財団の組織体制につきましては、組織及び事業も旧3財団で行っておりました内容が基本的にはそのまま新財団に承継されるものでございますので、従前どおりの事業執行が行われるものと考えております。また、組織についても、まずはこの3財団が基本的には合わさっただけの形となります。

  次に、会計の関係でございますけれども、合併当初は旧財団の会計方式の統一を図りながら旧基準の会計処理を進め、その後公益財団法人への移行に向け、公益法人会計基準に適合した会計システムを構築していくという予定で伺っております。なお、従前の事業との比較評価につきましては、統合後の新財団事業の中で検討できるよう配慮していくというもので伺っておりますが、その中で収支計算書というものにつきましては当然会計処理上残っていくものかと考えております。その中で議員御指摘のものが判断、見えてくるものかと考えております。

  次に、定款につきましてですが、この財団につきましてはスポーツ及び文化の振興並びに公園、遊園地等の公有施設の適切かつ効果的な管理運営を図り、もって健康で活力ある市民生活の向上、発展と文化的なまちの実現に寄与することということを目的としております。また、事業につきましては現状と同じく、スポーツ、文化、公園の管理事業を行っていくというものでございます。また、趣意につきましては、ただいま申し上げました目的というものがこの財団の趣意になりますが、さらにこの先になりますけれども、公益法人化を目指すことであるというぐあいに伺っております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 次に、11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 議案第42号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案についてお伺いいたしますけれども、私は皆さんほどよくわかっていないので、逆に聞きたいのが、例えば施設管理協会、体協、文化事業団というのが、今回ここで初めて合併するよというものが出てきて、議会では初めてのことなので、全くどういう経過でどういうふうにこういうものが行われて、どういうふうになってきたのか、今までも経過報告とかそういうのはなかったはずですので、まずここでお伺いしたいのは、どのような経過でどのように検討してきたのかということをきちんとまず我々議会人にわかるように説明をしていただけたらと思います。

  まず、それが質疑でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 御答弁申し上げます。

  経緯でございますけれども、平成20年12月1日に公益法人制度改革関連法案が完全施行されたことにより、現行の3財団は特例民法法人となりました。現行の公益法人は、5年以内に新制度の公益財団法人または一般財団法人へ移行しなければならないという状況となりました。これを受けまして、各財団では平成21年から22年にかけまして、公益法人化に向けて打ち合わせ並びに情報収集などを進めるとともに他市などを視察することなどをし、財団の統合もしくは公益法人の認定などについていろいろ調査研究を行ってきたところでございます。

  その後、3財団並びに桐生市も含めまして、平成22年4月に公益法人打合会を開催いたしました。この会議では、3財団の現状と公益法人認定について協議がなされまして、3財団はいずれも最終的に公益財団法人への移行を目指していくということが確認されました。その後、公益施設を管理する財団のあり方検討委員会というものを開催いたしまして、3財団を一本化して公益財団法人認定申請をしていく方向で意見が収束され、合併を進めるに当たり3財団統合協議会の発足について、その中で承認されることとなりました。

  続きまして、3財団統合協議会につきましては、それぞれの財団から選出されました理事が公益法人化について検討、協議を重ねた結果、3財団の合併を進めることになり、平成23年3月10日に開催しました第2回の3財団統合協議会におきまして、3財団統合、合併についての承認がされたものであります。これを受けまして、3月31日3財団において合併契約が締結されたという次第でございます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 我々に配られた内容をさらに詳しく説明したようですけれども、私が具体的に聞いているのはどのような経過だったのか。例えば議会からも施設管理協会には選出された委員さんとかもいるし、その中の理事、ほかにも理事の人とか私知り合いいるので、聞いているけれども、例えば施設管理協会においては初めから3団体の合併から入っていると。今自分たちの立ち位置がどうだからどうしようかということから入っていなかったよと。普通はそこから始まるのではないのですか。施設管理協会を公益法人化するのにどうしたらいいのだろうなというところから入っていくのではないのですか。3つをどうするかから入っていくのではなくて、では我々が1団体でまず公益法人化できるかねと。ではできない、できないのならばではどうすべきなのかねというお話からなっていくのなら私もわからなくはない。文化事業団も最初は独自でという話もあったらしいですけれども、いつの間にか3つでというような半強制的みたいになっていたよという話を聞いている。だから、そういう経過はどうだったのですかと。では、3つの団体から初めからありき。だって、今回ほかに、例えば地場産業振興センターは一般法人でいくという道を選んでいるではないですか。別に3つでやらなくてもいいわけでしょう。でも、初めから3つありきで動いていたのは事実ではないですか、これ。私が言っているのは、3つが一つ一つ動きながら寄り添っていったというのなら、例えば文化事業団と体協が一つになってみようかと、そういう中で公益法人化はできないかねとか、では体協が事業団とくっついてみたらどうなのかねというような話にいろいろなっていった中で3つになったというのなら私は納得できるけれども、初めから3つありきで動いているのではないのですか。だから、その経過は最初はどうだったのですかというのを明確に教えてくださいというふうに聞いているわけであって、だからその部分どういう経過から動き出したのか。もう3つ財団ありきから始まったのか、そうでなかったのか、きちんとそういうところを明確に教えていただかないと、今後私たちも市民の側に立って審議をしなければならないので、どういうふうにスタートしたのか。今もう一点具体的に例を挙げたと思うのですけれども、施設管理協会では初めから3つありきから始まっていたよ、自分たちをどうするかという経緯から入っていないよというふうに聞いているので、どういうもう一回経過が始まっていたのか、3つありきだったのか、なかったのかきちんと教えていただければと思いますので、これ以上は、次は日がないので、ここで詳しく。なぜかと。私も総務委員ですので、じっくり委員会で次にやらせていただきたいと思うので、これは基本的なことなので、本会議できちんと聞かせていただきたいと思いましたので、質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたしたい。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 先ほど最初に御答弁させていただいた中にちょっと触れさせていただいたのですけれども、最初に財団の中で公益法人化に向けていろいろ情報収集をする中で公益法人化並びに統合についていろいろ検討をなされたということでございます。その中で最終的に3つで統合するということにまとまったということで御答弁させていただいたかと思いますけれども、言葉じりがちょっと違っていたかもしれませんが、その中でありましたので、そのやりとりの中ではいろいろな考え方はそれぞれ出てきたかと思います。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第43号)



○議長(荒木恵司) 次に、議案第43号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) この本議案43号におきまして、議案説明で本条改正の主な内容の一つに上場株式等の配当所得及び譲渡所得に対する軽減税率の特例を2年延長するとございます。1つだけ確認したいのですが、この特例でありますが、これまで条例にこの特例も明記されていたものを国の地方税法改定、6月の所得税法改定でありますが、今回さらに2年延長するということが条例に書き加えられるという理解でよろしいでしょうか、御答弁お願いします。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) ただいまの御質疑に御答弁いたします。

  地方税法の一部改正に伴いまして、市税条例附則の第2条第6項並びに13項の一部を改正をしていくということでございますので、条例の中に含まれてございます。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 次に、5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 同じく43号について伺います。

  2年延長をするということですけれども、不申告に関する罰則の見直し並びに上場株式等の配当所得及び譲渡所得に対する軽減税率の特例を2年延長するという話ですけれども、要は2年延長する目的とその2年延長することで見込まれる市の収入が減る分の収入減の金額について伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) お答えいたします。

  まず、不申告の関係につきましては、3万円が10万円になるもしくは10万円が新設になるということなものですので、2年延長とは異なるものでございます。

  続きまして、2年延長の関係は先ほど6番議員さんから御質疑いただいた内容でございますけれども、個人の株式市場への参加を促進するために地方税法が改正されたものでございまして、これを受けて市税条例を改正しようというものございます。

  また、影響額につきましてですが、平成23年度の課税状況と同一ベースとして試算しますと、この株式にかかわります普通徴収分でありますけれども、その分につきましては年間約200万円の影響であるかというぐあいに試算しております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 地方税法の一部が改正されることに伴って改正するということなのですけれども、これは例えば国に準じてやっぱり直さなくてはいけないのか、あるいは直さなくても済むものなのか。国が直したからといっても、要は桐生市の財源にかかわる問題ですから、たかだか200万円であったとしても、これは桐生市としたらばこのまま税金を納めていただきますということが言えないのかどうか、ちょっと確認させてください。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) まず、税の基本ですけれども、公平、公正ということで考えております。ほかの市町村においても同じような税率を適用していった、そういうものでよろしいかと思います。それに基づきまして地方税法で定められているものを全国的に今度改正を行うものというものでございます。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 確かに公平性というのはあるかもしれませんけれども、いろいろな条例とかにしても結構市町村によっていろいろと違ってきているわけで、地方、地域主権、地域分権だったか、ちょっと言葉が混乱してしまいましたけれども、要は地域が主体的に地域自治を行っていこういう流れの中で、国が直したからといって必ずしもそれに準じて直さなくてはいけないのかなということに対しては、ちょっと疑問があります。例えばちょっと話はずれますが、リフォーム助成にしたってやっているところもあればやっていないところもあると。そういうふうにして地方の自治体によってやっていることが変わっている。それによってその地域の中で受けている市民サービスの種類が変わってきているのであれば、税金の取り方にしたって国がやったからそれに準じてやらなくてはいけないというものなのかどうかというのがちょっとどうしても私には理解ができないので、まずそこら辺の御説明をいただけたらありがたいと思います。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 再度の御質疑ですけれども、御答弁させていただきますが、答弁といたしましてもやはり市町村間の公平、公正を考えますと、この税につきましては同じような改正をさせていただくものかと考えております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第43号 桐生市市税条例等の一部を改正する条例案について質疑いたします。

  不申告に関する罰則の見直し、この内容についてはわかりました。また、今回の改正によって桐生市の市税収入にどう影響するのか、平成23年度ベースで200万円ほどということですね。6点ほど改正されているようなのですが、では1点だけ簡単に。肉用牛の関係の改正があるようなのですが、ちょっと具体的に教えていただけますか。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 肉用牛の売却の課税の特例というものに対します御質疑かと思いますけれども、このことにつきましては年間の取引頭数が2,000頭までは免税になってくるというものが1,500頭になるというものでございます。なお、桐生市内に該当するものはございません。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(総務委員会)



○議長(荒木恵司) 本2件は総務委員会に付託いたします。

                                              



△日程第5 議案第44号 桐生市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第45号 中通り大橋桁架設工事請負契約の締結について

      議案第46号 指定管理者の指定について(桐生が岡遊園地)

      議案第47号 指定管理者の指定について(吾妻公園及び水道山公園)

      議案第48号 指定管理者の指定について(桐生市南公園)



○議長(荒木恵司) 日程第5、議案第44号 桐生市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例案、議案第45号 中通り大橋桁架設工事請負契約の締結について、議案第46号 指定管理者の指定について(桐生が岡遊園地)、議案第47号 指定管理者の指定について(吾妻公園及び水道山公園)、議案第48号 指定管理者の指定について(桐生市南公園)、以上5件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(荒木恵司) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました5件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第44号 桐生市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。通信、放送分野におけるデジタル化の進展に対応した規制の整理、合理化を図る放送法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第45号 中通り大橋桁架設工事請負契約の締結について申し上げます。中通り大橋桁架設工事について請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を得ようとするものです。

  次に、議案第46号 指定管理者の指定について(桐生が岡遊園地)について申し上げます。桐生が岡遊園地の指定管理者である財団法人桐生市施設管理協会(現法人)が平成23年10月3日に財団法人桐生市体育協会及び財団法人桐生市市民文化事業団と合併し、財団法人桐生市スポーツ文化事業団(新法人)が設立されます。それに伴い現法人は消滅しますが、その権利義務については新法人に引き継がれることになります。当該施設の指定管理者の業務は現法人が消滅後も継続して行う必要がありますので、平成24年3月31日までの残りの指定期間について、新法人を指定しようとするものです。

  次に、議案第47号 指定管理者の指定について(吾妻公園及び水道山公園)について申し上げます。吾妻公園及び水道山公園の指定管理者である財団法人桐生市施設管理協会(現法人)が平成23年10月3日に財団法人桐生市体育協会及び財団法人桐生市市民文化事業団と合併し、財団法人桐生市スポーツ文化事業団(新法人)が設立されます。それに伴い現法人は消滅しますが、その権利義務については新法人に引き継がれることになります。当該施設の指定管理者の業務は現法人が消滅後も継続して行う必要がありますので、平成24年3月31日までの残りの指定期間について、新法人を指定しようとするものです。

  次に、議案第48号 指定管理者の指定について(桐生市南公園)について申し上げます。桐生市南公園の指定管理者である財団法人桐生市施設管理協会(現法人)が平成23年10月3日に財団法人桐生市体育協会及び財団法人桐生市市民文化事業団と合併し、財団法人桐生市スポーツ文化事業団(新法人)が設立されます。それに伴い現法人は消滅しますが、その権利義務については新法人に引き継がれることになります。当該施設の指定管理者の業務は現法人が消滅後も継続して行う必要がありますので、平成24年3月31日までの残りの指定期間について新法人を指定しようとするものです。

  以上、5件それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(議案第44号)



○議長(荒木恵司) これより質疑に入ります。

  まず、議案第44号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) 議案第44号につきまして質疑いたします。

  この今回の条例の改正でありますが、国の法律としてこれまで有線放送法、それから現行放送法ありましたが、今回の条例改正は国の法改正に伴う通信、放送のデジタル化に伴い、いわば時代が変化する中で有線放送法が有名無実化すると。実質的にはなると。その点で妥当ではないかと思います。現行の放送法に統一されたということだと思います。

  質疑ですが、それに即した条例改正でありますが、この風致地区内における住民の生活環境及び自然環境に対しての影響、変化、そういうことはこの条例改正において影響があるのか、あるいはないのか、お伺いしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 風致地区の質疑について御答弁申し上げます。

  デジタル化の進展に対応して、風致地区の規制は強まるのか、緩和されるかについてでございますが、今回の法改正は通信、放送分野におけるデジタル化の進展に対応した規制の整理、合理化を図るため、有線放送電話に関する法律などが廃止され、放送法に組み込まれたことからの改正となっております。この放送法の改正によりまして、本条例の一部の文言を修正するものであり、改正による規制などの影響は従前と全く変わりはございません。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 次に、12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) 今現在、この桐生市内の風致指定地区というのはどちらにあるのか、お聞かせください。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 御答弁申し上げます。

  桐生市内の風致地区はどこなのか、またその風致地区が指定されたいきさつについてでございますが、市内には桐生が岡、水道山、丸山、富士山の4カ所が風致地区となっております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) その地区が当時指定されたいきさつというのは、もしわかるようであればお聞きしたいと思っているのですが。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 指定につきましては、都市における良好な自然的要素に富んだ地域などを都市計画法に基づき指定し、自然的景観の維持、保全を目的とした制度でございます。山紫水明の桐生市の自然環境を保持すべく、指定したものでございます。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) ただいま御答弁で山紫水明を誇るこの桐生市の自然を保護するということが目的であると御答弁いただきましたけれども、そうしましたら今後桐生市においては新たにこの風致地区が指定される予定はあるのかを確認させてください。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 今後の桐生市内における風致地区を指定する予定についてでございますが、現段階では特に指定する地域を考えてございません。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第44号 桐生市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例案について質疑いたします。

  風致地区とはどのような制度で、桐生地区に何カ所あるかについて理解できました。

  放送法等の一部改正とはどのようなもので、それによって風致地区内の規制に何か変更があるかについては、変更がないということも理解できました。

  最後に、では1点だけ。過去の風致地区内の所有者、地権者といいますか、そういう中で風致地区内にいろいろな規制があることによる不満ですとか、例えば風致地区内における許認可の問題でうまく許可がおりなくて苦情があったとか、そういうような過去の例がもしあればお伺いをしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 過去の不許可の事例並びに地区所有者からの不満でございますが、建築確認などの行為に当たり事前に相談があり、協議を調えた後許可申請をする事例が多いため、不許可になった事例や住民からの直接の不満などは聞いてございません。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 次に、11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 今の質疑でほとんど私が通告していたのは聞かれてしまいましたので、第2で聞こうと思っていた部分からいかせていただきたいと思うのですけれども、条例の中で号ずれをしながら文言は変わると思うのですけれども、有線放送業務を有線一般放送業務に改めるという部分で、これ文言が完全に変わるだけなのか、それともこれによって多少、先ほど余り変わらなげなのですけれども、何も業務は全く変わらないのか。その有線放送自身の部分において、有線放送という部分が一般とついたことによって何らか、何も本当に変わらないのですか。例えば何か有線放送という業務の中から有線一般放送業務という部分の一部になるのか、それとも文言が違っただけで全く変わらないのかということだけ確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) ただいまの質疑について御答弁申し上げます。

  条例の中では、あくまでも放送法に伴って一部の廃止されるものが今回放送法に編入されましたので、その部分だけの文言の改正になります。規制に対するその中身でございますが、全く以前と変わらない規制内容となっております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第45号)



○議長(荒木恵司) 次に、議案第45号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) 議案第45号 中通り大橋桁架設工事請負契約の締結について質疑いたします。2点ほど質疑させていただきます。

  まず、中通り大橋が完成するまでの日程等及びその工事計画について、それが第1点。

  第2点目が、今の片側1車線ずつ開通しているわけですけれども、交通量調査というのを行っていると思います。その交通量調査の今の実態と、それから安全性ということで御答弁をお願いいたします。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 中通り大橋に係る質疑について御答弁申し上げます。

  初めに、完成するなどの日程、工事計画についてでございますが、平成22年第3回定例会において承認いただきました中通り大橋のけた製作につきましては、おかげさまをもちまして本年6月末に完成いたしました。今年度は、完成いたしました橋げたを工場から運搬し、橋脚に架設するまでの工事となります。なお、渡良瀬川の河川内の工事となりますことから、河川管理者であります国土交通省関東地方整備局渡良瀬川河川事務所との協議により、渇水期となる11月から翌年度の6月までの工事期間を予定しているところでございます。

  次に、交通量調査についてでございますが、職員により平成22年の8月に計測をしたところ、24時間交通量で約9,700台の推計値が得られておりましたが、群馬県が行う交通センサスに合わせて10月14日に再度調査をしたところ、24時間交通量で1万4,715台の交通量がございました。安全に対しましては、今後も工事に際しましては付近住民等の状況を勘案しながら安全対策は講じてまいりたいと存じております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 2番、人見武男議員。



◆2番(人見武男) 完成するまでの日程ということで、最終中通り大橋が完全に4車線化されて完成するまでの日にち。

  それと、交通量調査のところなのですけれども、片側2車線ずつになったときに、道のところにこちらで言えば南小学校、橋向こう、川向こうになれば神明小学校ですか、2つの小学校が絡んでいるということで、その辺の子供たちがそこを通るという安全性まできちんと考えて信号並びにいろいろな部分での安全性ということを広くとらえて計画していただけるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 今後の工事概要でございますが、平成24年度においては、床版工、高欄、防護さく、街路灯の工事を予定しており、25年3月末の開通を目指し、努力しているところでございます。

  次に、県道桐生岩舟線の交差部、中通り大橋方向から来た車両が足利方面の右折が困難であるとの御指摘でございますが、また既に桐生署と現地立ち会いを行い、改善に向けた検討を進めております。桐生警察署では、信号機の改善に向け、群馬県公安委員会に申請をしているところでございますが、何分県内に多くの信号機の要望があり、要望に設置が追いつかない状況となっております。なるべく早急に改善していただけるよう要請してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。また、国道50号との交差部においても信号機が見づらい等々がございますが、これにつきましても桐生警察署と検討を今重ねている状況でございます。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 次に、6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) 議案第45号、これは橋桁架設工事請負契約の締結ということでございますが、通常工事請負においては、1億5,000万円以上の大型工事については議会の承認が必要であるという規定に基づく議案であります。

  今回の請負契約では、株式会社東京鐵骨橋梁が落札ということで、ほかの業者さんに比べると2,000万から4,000万近くの開きがあって、比較的安い価格で落札したということであります。落札価格が1億2,000万ぐらいだったと思います。私が質疑したいと思いますのは、この株式会社東京鐵骨橋梁が既に橋梁部分は製造を済ませておりまして、これも桐生市と契約してあると聞いております。この橋梁がこの株式会社東京鐵骨橋梁には今保管されているということでございます。これは製造業者と工事請負業者が同一であるということは問題なくて、メンテナンスもむしろスムーズにいくかもしれないと思っております。ただ、入札における契約金額、この業者さんの心情を思えば、自分で製造したところでまた工事も請け負うという業者にとってはやっぱり一つのそうしたいという気持ちはあると思うんです。そういう中で、業者さんに失礼なのですけれども、念のために今回の工事の信頼性、比較的安く請け負ったという点に対して、工事の信頼性、そういうものについて当局は、念のためですよ。疑っているわけではないのですけれども、信頼性大丈夫かどうかということ。

  それから、先ほど2番議員さんから質疑ありましたが、交通量が多い中でこれ大型の工事になると思いますので、来年の6月までというふうに聞いております。周辺住民の生活環境や児童の安全等に配慮して、苦情が出ないように進めていくという御配慮について、確認させていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 契約金額が他の業者に比べて安価であり、品質はどうかということでございますが、JIS規格やいわゆる鉄骨、橋梁関係の基準や指針に基づき、設計書に従い基準の制度で施工が担保できる業者として入札に参加していると判断されますので、問題はございません。

  それと、工事における安全対策でございますが、騒音や車両の環境悪化はないかでございますが、前回と同様に施工に際しましては安全対策や騒音など運搬経路につきましても万全な対策を講じながら工事を進めさせていただきたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) 改めまして、議案第45号 中通り大橋桁架設工事請負契約の締結について、御質疑させていただきます。

  先ほど2番議員さんから、中通り大橋線事業についての日程で言うところの進捗状況をお聞かせいただいたのですけれども、こちらの事業費ベースで言えば今全体の何%まで来ているのか、わかる範囲でお答えいただければと思います。お願いします。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 中通り大橋につきましては、中通り大橋線という街路の中の河川にかかわる橋でございます。この中で、事業としましては中通り大橋線という事業を組み入れていることでございますから、現段階では中通り大橋線のけた工事分を含めまして約103億3,000万となっております。進捗率でございますが、事業費ベースで約96.5%となっております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) ありがとうございました。事業費ベースで96.5%、ほぼ完成しているに近いというところまで来ていると思いますが、この中通り大橋線事業一たん完成しまして、今後北関東自動車道まで接続させる一つの見通しがあるとのことですが、その見通しについて今どういった状況にあるのか、お聞かせいただければと思います。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 北関東自動車道へのアクセス道路の計画でございますが、北関東自動車道へのアクセスが本市の発展にとって大変重要であることは十分認識しており、当然取り組んでいかなければならない課題と考えております。しかしながら、本市と太田市という2つの自治体にまたがる道路となりますので、群馬県で取り組んでいただけるよう今後も働きかけていきたいというふうに存じます。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 次に、5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 続きまして、議案45号について質疑をさせていただきます。

  まず、今回の工事請負契約の中での交付金の割合と市の負担割合と未来への負担割合について伺います。それと、条件付き一般競争入札の条件とは何なのか、伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 工事に対する国、市の負担割合でございますが、今回の工事契約約1億2,000万円に対する国費率は40%でございます。よって、国費が約5,000万円、市の負担は起債も含めまして60%の約7,700万でございます。

  次に、条件付き一般競争の条件についてでございますが、鋼構造物業種の登録があるもので、建設業法に基づく鋼構造物工事について特定建設業の許可を受けたものであること、鋼構造物工事の経営審査に係る総合評価値が1,100点以上であるもの、また同類の工事実績、技術者がいるなどが条件となっております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 市の負担割合で、60%ということで金額ちょっとおっしゃってくださったようなのですけれども、ちょっと聞こえなかったので、もう一回お願いします。

  それと、そのうちの何%で幾らを市債、要は借金をするのかということを教えていただきたいと思います。

  それと計画立案当時の、これは平成6年に都市計画されたものだというふうに平成22年の9月議会の中で答弁をいただいていますけれども、平成6年当時の桐生市の人口の規模と現在の人口規模を考えると、この橋を4車線にする必要があるのかどうかと私は非常に、去年もですけれども、疑問があるわけです。先ほどの質疑の中で、ほとんど完成、できているという、事業ベースで96.5%もう済んでいるというお話もあるのですけれども、これをまた4車線にしなくてはいけないというそれを、もう少しその根拠を明確にしていただけたらなというふうに思っています。

  それと、もしもこのまま、4車線にしないで2車線のままであった場合、片道1車線ずつであった場合、例えばどんな問題が生じるのでしょうかということを伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 先ほどの国費のうちの市費分の部分でございますが、60%、国費40%で、起債を含めた60%、その60%のうち90%が起債対象となっております。

  引き続きまして、2車線におけることでございますが、平成6年に市民の御理解をいただきながら4車線により都市計画決定を行い、段階的に事業認可をとりながら進めてまいった事業でございます。これには多くの関係権利者の方々に多大なる御協力をいただきながら、平成22年3月において半橋でありますが、供用開始ができたものでございます。

  それと、2車線を今の状況で、そのままでいいというお話でございますが、これにつきましては当初4車線ということで計画決定され、今現在も交通量等を加味する中で4車は必要ということで考えております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) まず、市の負担割合のうちのほとんどが要は未来への負担にかかってくるということが明らかになったと思います。

  それと、交通量調査をしたということですけれども、それが22年の8月と同じ年の10月14日、先ほどの2番議員の中でそういうふうな答弁がありましたが、私たしか……今ここに議事録がないので、確認できないのですけれども、この8月の交通量の検査というのはたった1日のうちの多分2時間をはかって、1時間か2時間掛ける12とか24とかにして算出した数だと思います。10月のこれの計測がどのように行われたかわかりませんけれども、私桐生市がこうやって行っている調査、事業を行うためにやっている調査というのは、非常に私いいかげんで稚拙なものだなというふうに思っています。そういうような数字を出してきて、だからこの橋をつくるのだと言ったって、その調査自体が非常に未熟な状態ではないかというふうに考えています。こういうようなデータ状況で説得力があると思っているのかどうか、そういうデータのつくり方ですね。説得力があると思っているのかどうか、伺いたいと思います。

  それと、私が聞いたのは、平成6年のときと現在とでは人口が全然違うのではないのですかということを伺いたいのです。今桐生市は、群馬県下で一番人口減少数が多い県です。こんなことで県で一番になってどうするのだと思いますけれども、これほど人口が減っている中で橋だけ大きくして借金を未来につけていくということに対して、私は非常に懸念、心配しています。

  そこで、はっきり聞きたいのは、今の2車線のままだった場合にはどんな問題が生じるから何が何でも4車線にしなくてはいけないのだというそこら辺の話を聞きたいのです。もし2車線のままでも問題が生じないのであれば、私わざわざお金を使って、しかも国からお金が来ると言ったって、これだって国民の皆さんから集めた税金ではないですか。無駄に使うことはないと思います。そういうことも踏まえて2車線のままでいられるのであれば私は2車線のままでもいいのではないのかと思うのですけれども、今のまま、2車線のままだったときに生じる問題点、具体的に教えていただきたいと思います。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) まず、交通量調査の状況でございますが、これにつきましては昨年8月に24時間、議員さん御指摘のとおり、2時間の調査に基づいて推計をさせていただいた数字でございます。しかしながら、今回お示しした交通量につきましては、これは交通センサスと言っておりまして、県において県下全域に交通量調査した状況がございます。それにあわせましてうちの職員を使いまして調査した実数でございます。

  それと、片側2車線、人口等当時、平成6年と現状の人口形態は違って、橋梁についても2車線でいいのではないかというお話でございますが、これにつきましては当然人口問題については年間1,000人ずつ減っている桐生市の状況がございます。しかしながら、交通量につきましては、各県内においても現在において自動車の普及率というものは非常に高い数値を持っております。それとともに他市との結ぶ重要幹線でございますので、この4車線で事業を実施していきたいというふうには考えております。

  それと、弊害が出るのかということでございますが、今現在橋梁を挟みまして右岸、左岸で変則的な車線変更をしている状況ございます。そういうことを考えたときには、将来にわたってもスムーズな交通形態をとらなくてはならない。

  それと、道路そのものの機能でございますが、人口問題等々ではございますが、あくまでも他市と結ぶパーソンと呼んでいるのですけれども、これは行き来の問題でございまして、そういう状況の中で産業の活性化やら、またこの4車線をつくることによって都市防災の強化が図れる、そういう状況で今私どもは考えております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第45号 中通り大橋桁架設工事請負契約の締結について質疑いたします。

  中通り大橋に関する過去の質疑をひもといてみますと、条件設定で財団法人建設業情報管理センター経営事項審査総合評定1,100点以上の業者からの選定、同種工事についての施工実績、技術者についての工事経験等10項目の厳しい資格要件を設けているようですが、今回もこの条件設定は変わっていないのか。そして、この厳しい条件設定の意味するところについてまずお伺いいたします。

  次に、経営事項審査の総合評定値1,100点以上の業者、平成19年度は31社、平成22年度は39社、そして今年、平成23年度は何社あったのか、お伺いいたします。

  橋梁の建設過程には3段階あって、まず橋げたを製作する段階、そして橋げたを架設する段階、最後は床版工事、床版、高欄、街路灯、防護さく設置などを行う段階、この3段階でそういう形で入るわけですが、今回は半橋のけたの架設段階、競争入札であるにもかかわらず、きしくもけたの製作会社がけたの架設をも落札するという結果になったわけですが、この辺の事情についてお伺いいたします。

  中通り大橋については、平成22年3月27日半橋が供用開始になり、5カ月過ぎ時点での日当たり交通量、24時間交通量約9,700台、これは今御質疑があった8月の2時間を集計して掛ける12にした台数だと思いますが、この時点で9,700台と推計されていて、4車線本線の24時間計画交通量というのは、そのときの質疑では1万台、4車線の2時間計画交通量は1万台の予測だったというようなことだった。そういう意味でいうと、もうほぼこの時点で達している。

  しかも、10月14日の今の新しい答弁によりますと1万4,715台。計画量1万台というのがどういうことだったのかなと思いますが、10月の時点で1万4,715台を記録していることを考えると、この厳しい財政状況の中、半橋のみで十分ではないかという議論があることも、私も承知しています。しかし、私はこの議論には賛成しません。現在の中通り大橋の通行のしづらさ、2車線から1車線、また2車線へ、この問題だけでなく、4車線基幹道路としてしっかり整備した上で、太田市という他自治体の領域にも及ぶ問題ですので、県道昇格もにらみながら桐生市民にとって渇望している課題、中通り大橋線の延長計画についてお伺いいたします。

  市民から厳しい声をいただいています。「何のための中通り大橋なのだ。国道50号まで届いてとまってしまう。北関東自動車道に乗り入れられなければ、何の意味もないではないか。高速道おりて一本道で桐生の中心市街地に通じる道、これがなければ桐生にとって致命的だ。あれだけの大型道路、中通り大橋線が50号でとまったままであれば、まさにそれは桐生の政治、市議会、県議会、国会を含む全政治勢力の無策の象徴だ」とまで言われます。

  そこでお伺いいたします。平成22年第3回定例会、藤倉都市整備部長の答弁で、「桐生市、太田市の広域的な道路計画でもあるため、群馬県にも働きかけています。群馬県都市計画区域マスタープラン、桐生市都市計画マスタープランにも構想を位置づけています。群馬県も検討したいというふうに聞いています」、この程度でした。日野市長のときは、藪塚の議員と桐生の議員であそこをトンネルで抜くか、切り抜くか、藪塚インターに抜こうという期成同盟会があった。大澤市長になり、一切話が出なくなった。そして、亀山市長になり、藪塚インターに抜きたいのだと言われた。こんな議論の中で亀山市長は、将来的なことを考えますと、トンネル方式だとか、いろいろな計画が想像つくわけでありまして、知事並びに県議さんを交えながら今県とお話をしているところもあります。検討したいというふうに聞いています。今、県とお話をしているところでもあります。市民の危機意識に対して行政当局の意識が一言で言って、ちょっと厳しいですが、ぬるいというふうに感じます。市長、ぜひ危機意識を持っている市民にここまで、中通り大橋線を藪塚インターまで抜く問題は、県議会議員を通じて、県知事を通じてここまで進捗しているのだというお話、そして市長の意欲をぜひお伺いしたいと思います。(拍手)



○議長(荒木恵司) 静粛にお願いいたします。

  市長。



◎市長(亀山豊文) 今の中通り大橋の延伸につきましては、今飯島議員みずからお話にあったとおりの経過だと思います。そしてまた、なぜこれを今4車線にするか、そしてまた将来的にどうするかというのは、やはり議員おっしゃったとおり、今の2車線というのは大変走りづらい。早くこれを4車線にすることで交通の安全性という、利便性というのもはっきりとしていきたいというふうに思っていますし、また藪塚インターに直結をさせるのが一番だと思うのですが、やはりこれは太田市という他の自治体との関係もございますし、今スマートインターの話も出ておりまして、いかに効率よく、そしてまた早く、そしてまた太田市の理解を得て、県との共同作業でできるように努力を、早急に進めていきたいというふうには考えております。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 厳しい資格要件の意味合いについてでございますが、建設業法に基づく鋼構造物の特定建設業の許可を受け、経営審査事項に係る総合評定値が1,100点を上回ることを条件といたしましたのは、群馬県の同様な入札参加要件によれば1,100点を超えることとしており、中通り大橋は橋長が300メートルと長く、鋼材も900トンを超えることから、この規模の橋を安全かつ正確に施工するために、施工実績や技術力、経験を加味し、審査事項に必要な資格要件を設けているものでございます。なお、1,100点を超える企業の数でございますが、平成23年7月22日現在において桐生市競争入札参加資格審査申請を行い、鋼構造物の業種の登録ある企業は43社となっております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 市長、御答弁ありがとうございます。

  ちょっと今に関連して提案があるのですけれども、私は決して大型公共工事をよしとするタイプの人間ではありません。しかし、桐生の政治にかかわった人間として、みどり市との合併問題同様、中通り大橋線の延長計画、この問題を放置しておいたのでは、後世の桐生市民に対して禍根を残すと考えています。

  そこで、ひとつ市長に質疑と提案があります。藪塚インターへ抜くという発想を変え、先ほど市長からもお話がきしくもありましたが、高速道路利便推進事業としてのスマートインターチェンジ制度、太田市が設置を要望している(仮称)太田パーキングエリアとスマートインターチェンジ、桐生的には過日の議事録を読んでいますと、松原橋から先のトンネル構想を通じてのアクセス道路として構想しているようですが、これを中通り大橋から先のトンネル構想へと位置づけてはいかがでしょうか。この発想は、太田市から見ても実は菅塩地区から藪塚温泉地区を抜ける構想となり、藪塚温泉の利便性も向上します。また、桐生市から見れば、北関道をおり、一直線で中通り大橋、そして中心市街地に入っていける桐生市民が渇望する理想的なラインができます。藪塚インターへは藪塚の市街地をやっぱり抜けなければならないので、事業費も増大しますけれども、菅塩地区へならはるかに事業費も低額で済むでしょう。しかも、太田スマートインターチェンジは桐生市からの利用者増が実は不可欠で、太田市が桐生市の協力を強く求めているという利益関係にあります。ぜひ市長、桐生の3県議、この問題に関しては何かそれぞれ違う意見を持っていると聞き及んでいますが、実際桐生市ではこういきたいと、ぜひ市長の考えいろんな、たたいてまとめていただいて、そして3県議をまとめていただいて、しかも太田市の県議も協力できる話になると思いますから、中通り大橋からスマートインターチェンジへ抜ける構想、これをぜひ打ち出していただけないでしょうか、お伺いいたします。今、機は熟しています。太田と桐生がともにウインウインの関係になり、太田、桐生の政治勢力がこぞって県、国に向かっている絶好のそういうチャンスではないかなと思っておりますので、この辺の考え方についてもしあればお伺いしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 市長。



◎市長(亀山豊文) 先ほど申し上げましたとおり、事業費の問題と太田市との関係もあるということで、今おっしゃったとおりの経過だと思います。ただ、市のほうもただ皆さんの御意見を聞いているだけではなくて、今いろんな路線を考えておりまして、どれが一番早くできるか、また事業費として安く上がるのか、そして一番市民にとって利便性が高くなるのか、桐生市の玄関口として中通り大橋の活用にどれが一番いいのかということで今考えているところでございますので、ちょっと待っていただければありがたいと思います。



○議長(荒木恵司) 次に、14番、周東照二議員。



◆14番(周東照二) 議案第45号 中通り大橋桁架設工事請負契約の締結について質疑をさせていただきます。

  質疑通告をいたしました項目の中で、最初に入札参加業者の選定条件と条件を満たす業者は何社あったか、これはもう既に質疑、答弁でありましたので、割愛させていただきます。

  次に、2番目としてお聞きいたしますが、佐藤鉄工株式会社の辞退した理由は何か。

  次に、けた製作に続き、今回も最低制限価格で落札したというわけでありますが、そういうことの中に予定価格の見積もりが高過ぎたのではないか。積算根拠はどのようになっているのか。

  次に、落札額が1億2,142万、入札業者の入札額で最大4,358万の差が出たわけであります。どうしてこのようになったのか。落札業者に特殊な技術があるのか、品質面で心配はないかをお聞きします。

  次に、架設工事ということで市内業者に対する下請発注も考えられると思われますが、影響を心配しているところです。業者の意向はどうか、以上お聞きいたします。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 入札参加において1社が入札を辞退した理由につきましては、技術者を専属で配置することができないとの理由で辞退届が出されたものと伺っております。

  次に、予定価格の評価と積算根拠についてでございますが、積算においては群馬県及び県内全域の市町村が共通して使用している群馬県の積算基準並びに標準額にて設計積算を行い、これにより予定価格を設定しているものであり、適正な価格であるものと考えております。

  次に、入札額の業者間の差や特殊な技術はあるのかについてでございますが、橋梁メーカーとしてぜひとも会社の実績として携わりたかったということで、技術力、品質については入札に参加する必要十分な資格を要しており、信頼できる会社であるものと考えております。

  次に、下請業者の影響についてでございますが、けた架設工事は鋼構造物の登録業者で特殊な工事となりますので、市内業者においては技術力や施工実績等の資格や要件が今回の工事には当てはまらないものと考えております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 次に、11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 議案第45号 中通り大橋桁架設工事請負契約の締結についてでありますけれども、私が聞こうと思っていた部分はほとんど聞けてしまったので、第2質疑で考えていたことをお伺いいたしますけれども、周辺整備をどういう今後検討されているのかということで、例えば今中通り大橋線が4車線になったときに、今この役所から出ていったときに、出てぶつかるあそこが丁字路になっていますよね。あれが何か4車線になったときは十字路になるのだと、要は昭和橋に抜けていく道がアクセスできるのだというふうに聞いておったので、それはどういうことになるのかということと、もう一点は4車線化に伴って今苦情が出ている両毛丸善の新宿側のところの十字路が、手前は4車線だけれども、その向こうの2車線から来たので、うんと来た道が右折するのにすごく不便だという部分での改修工事はどういうふうに考えているのかということをお伺いするとともに、先ほど要望とあれがあったので、逆に私は違う市長にお願いがあるのですけれども、やはりスマートインターというのはあくまでもETCだけしか通れないところでありまして、普通ETCを使用していない人は全く通れない。出入りができない。だから、スマートインターというのはそういうふうな不便があるので、やはり桐生のこれからの企業とか産業まで考えるのであるならば、きちんとしたインターチェンジから出入りするということが桐生にとって中通り線が生きる一つの産業形態だと私は思います。要はETCしか通れないようなところにつないでも、100%利点が生まれるかというと私はそうではないと思いますので、4番議員さんはそういうお願いもしていたと思うけれども、私は将来の桐生を考えるのであるならばちゃんとした出入り口からきちんとできるような形態を考えていただくのがやはり桐生市とともに、これからの桐生が伸びていく一環となると思いますし、パーキングエリアはあくまでもスマートインターでETCしか出入りができない、特定の者にしか出入りできないところになると思いますので、そういうところも踏まえて、先ほどいろいろ検討されるということでありましたので、ぜひ検討していただければありがたいと思いますので、ぜひこっちは、その部分は要望とさせていただきますけれども、前半の部分今後どういうふうに検討していくのかというところをお伺いいたしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) ただいまの御質疑でございますが、中通り大橋線と含めまして、今錦琴平線という都市計画道路について検討している状況でございます。あの厚生病院から中通り大橋線に向かいまして、市営住宅の11階前、この間につきましては以前錦琴平線と一部区間について供用開始したものでございますが、それから先の昭和橋までの間につきましては桐生市の内環状として計画等がございまして、今国交省と堤防の上を使わせていただくということで協議をしている状況でございます。それとともに、地権者の方々に対して一度説明会を申し上げて、国交省の協議が調った段階で地権者の方にもう一度見ていただく中で今後位置づけを図っていきたいというふうには考えてございます。

  それと、2番議員さんにも御答弁申し上げたとおり、南小学校の両毛丸善のところの交差点でございますが、今現在は信号の改善に向けて群馬県公安委員会並びに桐生署と協議を進めておりますが、群大から来る道路については一部変則的な十字路になってございますので、今現在交差点改良ができるか、また歩道の一部改修によって右折ラインが確保できるか、検討している状況でございます。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) ついでにあわせてもう一点だけ。今最初に聞いておけばよかったのですけれども、忘れてしまっていたので、お伺いしますけれども、50号から走ってきたときに右折する場合、足利のほうからずっと50号走ってきて右折する場合に、私も自分で走ってみたときに思ったのが、かなり信号が短くて、要は赤になっての矢印まで待っていると本当2台ぐらいしか通れない状況であって、私たしかあそこで2回ぐらい信号待ちしたことがあるのですけれども、すごく右折が不便なので、そういうところは苦情が出ていないのか。出ているなら今検討しているのかどうか、その部分を最後にあわせてお伺いしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) その件につきましても、以前警察並びに群馬県、また桐生市と3者で立ち会いをしながら、交差点の改良ができるか検討している状況でございます。先ほど答弁申し上げたとおり、その信号の時間差等につきましても公安委員会のほうに申し入れをしてございまして、右折の矢印信号とか、そういう改善ができるか検討中でございます。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第46号から議案第48号)



○議長(荒木恵司) 次に、議案第46号、議案第47号及び議案第48号の質疑に入ります。

  本3件の質疑は一括で行います。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) 議案第46号から48号についての質疑を行います。

  本議案は指定管理者の指定でありますが、内容としては今ある桐生市の3財団が合併して、10月3日に新たな財団法人が生まれるということになりました。これまでどおりに業務を3月年度末までは同じ形態で引き継ぐという、そういう、10月から3月までということの指定管理者の指定ということでありまして、この合併そのものについてはそういうことをこの間今回の本会議でもいろいろ出されてあるわけでありますが、この議案そのものはその経過措置ということで、3財団がなくなってしまうけれども、10月から3月まで同じように運営していくという趣旨であると思います。

  そこでお尋ねしますが、まず第1に施設利用者、市民にとってのサービス、これまでの使い勝手、利便性ですね。具体的にまた利用料などの条件に少なくとも差し当たりこの期間変化はないか。

  第2に、施設職員の専門性を生かしたこれまでの職務内容、また労働条件に変更はないかということについて、2点質疑いたします。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 指定管理にかかわる質疑について御答弁申し上げます。

  今回の指定管理者の指定は、3財団の合併に伴い組織が変わるため、10月3日に登記が予定されている新財団、桐生市スポーツ文化事業団を平成23年10月3日から平成24年3月31日までの期間について、議員御指摘のとおり指定管理者として指定するものでございます。桐生が岡遊園地、吾妻公園、水道山公園、桐生市南公園の指定管理者でありますが、桐生市施設管理協会につきましては消滅団体となりますが、新財団は整備法第73条により読みかえられることから、一般財団法人及び一般財団法人に関する法律により、吸収合併法人は合併の登記の日に吸収合併法人の権利義務を継承するとなっております。したがいまして、これからの業務内容、また職務内容につきましても、今のものが継承されていくというふうに考えております。指定管理のすべての業務は継続性を持って行われ、市民サービスや利便性の低下、使用料などの変動はないものと考えております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 職員の労働条件の件は。

  都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 職員の労働条件につきましてもそのまま継承されていきますので、変動はございません。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 次に、12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) 議案46号から48号について質疑させていただきます。

  ただいま6番議員さんから質疑ありましたとおり、管理状況についてお聞きしたかったのですけれども、6番議員さんから質疑ございまして、聞きたかった部分についてお答えありましたので、その部分については割愛させていただきます。

  続きまして、その当該施設につきまして、平成24年3月までは指定管理者を指定するとして、今後言えば平成24年4月以降についてはこちら公募にしていくおつもりがあるのか、それともそういった考えはないのか、当局の現在の考え方、方向性についてあるようであればお聞かせください。



○議長(荒木恵司) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 指定管理者の指定にかかわる担当部局としてお答えをさせていただきます。

  お尋ねの件は、次期、24年4月からの指定にかかわる手続の話ですので、来る12月議会に議案として上程をさせていただいて、御協議いただくということになっています。したがいまして、今ここでこうなりますというのも大変言いにくいのですけれども、実態としてはもうその体制といいますか、準備していますので、今のところではさっき、午前中ですか、先ほども3財団の合併の話がありましたけれども、その影響で当面24年度スタートの改定期に関しては、とりあえず当面は非公募でお願いをしようというふうに内部では考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、9番、相沢崇文議員。



◆9番(相沢崇文) 議案第46号に関して質疑をさせていただくわけですけれども、指定管理者の指定関係についてすべてを一括して質疑させていただきます。

  まず、指定管理者の指定については先ほど来質疑が交わされておりますので、この件に関しては今総合政策部長からもありましたように12月議会のほうで議論させていただきますので、答弁は結構であります。

  統合協議会につきましても先ほど質疑がございましたので、これも結構でございます。

  1つ目は、決算についてお伺いします。統合の3財団がそれぞれどのような決算をして統合となるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

  続きまして、3財団統合のメリットや経営の効率化について。これは1つ目、どのようなメリットが出て経営の効率化が図られるのかについては先ほど質疑が出ておりますので、この件については答弁は結構であります。この部分では、それぞれの職員はどうなるのかと、この点についてだけお伺いをさせていただきます。

  次が合併の方法について。先日お配りしていただいた桐生市3財団の合併に至る経緯について、こういうことで経緯について紙ベースで8月18日に財政部の財政課からプリントをいただいて、資料を配付していただきました。この中で、下段のほうに合併の方法について言及されているわけであります。当然3財団の統合ですから、基本的には3財団ともに新設の並列の合併、新設合併が、対等合併が行われるのだというふうに認識をしていたのですが、これがどうも制度上できないというようなことがありますので、その対等合併ができないわけは何かということでお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 御答弁申し上げます。

  それぞれの決算につきましては、合併前の事業については各財団ごとに会計処理上の決算を行うものと聞いております。

  次に、それぞれの職員についてでありますが、年度途中の合併のため、現在の施設の運営管理を支障なく続けるためにも、ほぼ現状の職員体制で継続するものと聞いております。

  続きまして、対等合併等の御質疑でございますけれども、これは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、先ほどから出ています整備法というやつなのですけれども、整備法第66条に規定されております現在3財団が特例民法法人になっておりますが、この特例民法法人の合併に関する条項は吸収合併に限るとされております。つきましては、実質的には対等合併であるのですが、法律上の用語として吸収合併ということになっております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 9番、相沢崇文議員。



◆9番(相沢崇文) はい、ありがとうございました。

  1点だけ確認をさせていただきます。先ほど効率化の点につきまして、それぞれの職員はとりあえず年度途中であるので、職員はそのまま継続していくということでありますが、当然公益財団法人に統合して認定を受けた後、スケールメリットを出したり、経営の効率化を図っていくのであれば、早い段階でこの辺の職員の整理もしていけるというようなことで認識してよろしいのかどうか、お伺いさせてください。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) お答えいたします。

  先ほどワーキンググループの答弁をさせていただきましたが、その中で人事等も含めた諸問題当然幾つか細かいところで生じてくるかと思います。その中でも、当然人事、職員配置のことで協議されていきますので、この半年間かけまして来年度以降の形をまた新たにつくっていくということになると聞いております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第46号から48号、指定管理者の指定について質疑いたします。

  指定管理者制度の導入は、国の新地方行革指針に基づく桐生市の集中改革プランの中で、民間委託の推進、指定管理者制度を導入し、経営効率やサービスの向上を図り、かつ委託料を30%削減するという目標設定の中でスタートしました。この目標設定の進捗状況をまずお伺いいたします。

  次、モニタリングの重要性についてお伺いいたします。モニタリングとは、指定管理者による公共サービスの履行に関し、条例、規則及び協定等に従い、適切かつ確実なサービスの提供が確保されているかを確認する手段です。モニタリングが適切に実施されない場合、重大事故の発生、実施事業の破綻等のリスクの予兆を見逃すこととなり、リスクが顕在化すると施設の管理運営を継続できなくなる事態が発生する可能性があります。また、コスト削減を重視する余りに公共サービスの水準が低下したり、管理運営が適切でないために結果としてコストが高くなる可能性もあります。市と指定管理者が結ぶ基本協定書に、モニタリングに関する要領として指定管理者及び市が行うモニタリングの内容、そして水準が未達成の際の措置について盛り込んでいるのかについて、大きくお伺いしておきます。



○議長(荒木恵司) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 最初に、全体の話で桐生市行財政改革方針の具体的改革項目の達成状況というお尋ねですけれども、議員御指摘のとおり桐生市行財政改革方針におきましては、公の施設の管理委託と外郭団体という改革項目におきまして、公の施設への指定管理者制度導入や外郭団体の経営合理化などの改革によりまして、公の施設の管理委託料の30%を削減するという目標を掲げております。具体的には、桐生市施設管理協会、桐生市体育協会、桐生市市民文化事業団、この3財団に対する委託料の総額6億4,000万の30%程度、1億9,000万円を削減するという改革の目標額として具体的に設定をしております。

  この達成状況ということですけれども、3財団の管理する公の施設への指定管理者制度導入に伴いまして3財団に経営努力をしていただいた結果、平成17年度対18年度決算ベースで比較いたしますと約8,200万円ほどの削減、率にいたしますと目標の30%は下回っておりますけれども、約13%ほどの削減率となっております。したがって、これを行財政改革の効果ということで整理をさせていただいております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) モニタリング制度の導入について御答弁申し上げます。

  現在行っている桐生が岡遊園地、吾妻公園、水道山公園、桐生市南公園の指定管理につきましては、いずれもモニタリング制度を導入してはおりません。モニタリング制度にかわるものといたしまして、基本協定書に盛り込んだ内容の事業計画書及び収支予算書の確認、月ごと及び年度ごとに提出される業務実績報告書や収支決算書の照合等により、施設を適正かつ円滑に管理しているか、確認しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) はい、それぞれ御答弁ありがとうございました。

  1.9億の目標に対して8,200万、13%、年度でいうと17年から18年の話なので、今が平成23年になろうとしているところですね。すなわち19年、20年、21年、22年、4年間この後期間があったわけです。その中で数値として把握は多分していないということだと思いますけれども、その間の経営効率を図るための努力、サービスの向上を図る努力、委託料削減の努力を具体的に数値では答えられないと思いますが、どのようになされてきているのか。

  次になります。今後基本協定書にモニタリングに関する要領を入れる予定があるのか。今ちょっとモニタリングに変わるという話あったのですけれども、実はモニタリングという考え方で重要になるのは年1回以上の利用者アンケートの実施とその報告または施設管理運営評価委員会またはそれにかえての第三者委員会のような第三者による監視、検証の場を設けることが非常に大事なようなので、このようなアンケート、第三者委員会のようなものですね。これはモニタリングに関する要領を入れないということであればそういうものを入れてくれという話になりますが、こういうことについてお伺いしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 今後のモニタリングの制度の導入についてでございますが、群馬県においては第三者機関によりモニタリング等を実施していると。他市の状況でございますが、職員のアンケートも踏まえて評価しているという状況もございます。これにつきましては、今後検討させていただきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 第2質疑で削減努力の具体的な内容というお尋ねがございましたけれども、私が承知している中では定年制を65を60にしたり、総体的な職員を削減したりということは聞き及んでおります。具体的には、ここでちょっと記憶も資料もありませんけれども、代表的なことはそんなところだと思います。



○議長(荒木恵司) 次に、11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) まず初めに、指定管理の指定について、基本的にどこで検討し、どのように決定したのかという具体的な中身を、これそのときの委員長だったのは多分副市長だったと思われるのですけれども、この46号、47号、48号についてどのように検討し、どのような決定をするのにかなり、多分時間を要したのではないのかなと思うのですけれども、どんな内容だったのかまずお伺いをしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 指定管理者の指定についてでありますが、桐生市都市整備部公園緑地課の所管施設に係る指定管理者選定委員会設置要綱に基づき、平成23年8月11日に桐生市指定管理者選定委員会を開催し、3財団合併の経緯説明、質疑応答、審査を経て全会で一致したものでございます。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) もう少し具体的な内容が報告されるかなと思ったので、逆に副市長にお伺いしますけれども、私がここに持っている資料だけだと、ここで実際審議行われたのは25分。たったの25分でこの3つの財団の公益法人になって、どういうふうに具体的にするのかと。その25分の中の、ここに資料が7ページで残っておるのですけれども、そのうちの中で質疑があったのは4ページ、5ページだけ。あとは、説明と委嘱状の伝達と、あと賛否だけということで、だからもう少し具体的に聞きたかったのは、当局がこういうふうに具体的にやっていましたと言えば、時間短い中でも有意義だったのかなと思うのだけれども、ここにある資料だけだと、要望があったり、もっと具体的な質疑があってしかりだったのではないのかなと思うのだけれども、それで副市長、十分審議が深められたと理解をしてよろしいのでしょうか。ちょっと私が議員であると、これはこの審議委員の人たち役不足かなと。これだけ大事なものがこれから移行してやっていく、今いろんな方が質疑したのにたったの25分で、彼らは審議委員会で規定どおりの多分8,500円をもらって帰っていっているのではないのかなと思うのですけれども、市の税金を使って25分で会議が終わってしまうってちょっとわからないので、具体的に、ここにいる市民も傍聴に来ているようですから、副市長、その中ででは具体的に職員、例えば指定管理者になるのであるならば、先ほど効率性で飯島議員、4番議員からもあったと思うけれども、本来ならば指定管理者になるのであるならば、例えば施設管理協会にはかなり大澤善?市長時代に余剰の人員が遊園地に入ったりだとか、パートでかなりの人が入ったりだとかいうのを私もつかんではおったけれども、今回こういうので公益法人化するのに当たってそういうものも準用しないのか。今まではある意味で市の職員に準用してすべてこの財団は運営されていましたよね、体協にしても、施設管理協会にしても、文化事業団にしても。だけれども、これを公益法人化してきちんとしていくのであるならば、準用しないで独自、ちゃんと金もうけできればもっとお金を取ってもいいというふうになっていくのが指定管理者制度ですよね。だから、そういう中での議論をきちんとされていないから、ここで聞きたいのはそういうふうになっていくのか。先ほど総合政策部長もそういうふうに言っているのであるならば、では要らなくなった余剰人員はどんどん首を切っていくのか、そして優秀な人材をまた必要とするときにはどんどん入れていきながら運営していくきちんとした公益法人化にこれからなっていくのか、そういう部分がまだ見えないのです、この審議の中で。では、これが暫定的に変えただけ、次の指定までの、来年の何月でしたっけ。ちょっと待ってください。議案書を見ましたら来年の3月31日までとりあえずそれでいけばいいやではないはず。公益法人に例えば10月になったのであるならば、そこから新たに公益法人として動くわけだから、そこから新たな規則にのっとってどうするかという審議が本当はなされるべきだったのかなと私は思うのですけれども、その部分について委員長であられたのは多分副市長でしょうから、どういうふうな経過だったのか、もう少し議員にわかりやすいように。ほとんどの議員は多分この資料を持っていないと思いますので、そういう中で説明をしていただいて、それで十分に検討なされたのだと思うならばどういうふうになされたのかという理由をちゃんと説明していただいて、どういう今度公益法人になって改革がなされるのかということを説明をしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(荒木恵司) 西牧議員、同じ質疑を何回もしないようにお願いいたします。

  副市長。



◎副市長(八木計二) ただいまの質疑にお答えいたします。

  今回お願いしてあるのは、既に24年の3月まで指定管理者として指定をお願いしております要するに施設管理協会、ここが取り扱っている業務なのですが、先ほど来いろいろ話をさせていただいておりますように、この10月の3日には公益法人化を目指して、要するに一つの財団になっていくと。この財団に今までどおり24年3月まではこの業務を認めていただけますかという議論での指定管理なので、指定管理者を新たに指定するという、そういった意味合いとはちょっと違うものですから、今御質疑いただいているような内容に入っている議論ではございません。これはあくまで今度できますスポーツ文化事業団に対して今までどおりお願いしている業務を3月までお願いすると、こういうことでの委員会でございます。ですから、もちろん先ほど11番議員がおっしゃっているように、指定管理をお願いする段階でそういった議論というのはそれぞれが今度はなされてくるというふうに御理解いただければありがたいです。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 11番議員のお尋ねの中で、検討委員会の委員に報酬が出ているというような御発言があったと思いますけれども、検討委員会は無報酬でございます。検討委員会委員さんの名誉もありますので、訂正をさせていただきます。

  それと、公益法人が認められるといいますか、登記ができる最短のスケジュールは25年の4月が最短。それからまた1年くらいの幅がございますので、一応事実関係として訂正をさせていただきます。



○議長(荒木恵司) 11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 今回のはわかりましたけれども、では今後公益法人になるというより、一応任期が受けているのが24年の3月31日までということは、24年の4月1日からは新しく指定管理者として公募をかけていくということになりますよね、この事業については。ただし、それまでにはまだ25年を目指すということは、公益法人にはなっていない可能性はあるということですよね、事実。そうすると、その1年間はまだ公益法人になっていない中でのやりとりになるということでありますので、だからその中で、では一応公益法人であろうが、法人であろうが、指定管理の指定の部分では4番議員がかなり聞いていたと思いますけれども、その中で私が聞きたいのは、今までの指定管理になっていてもほとんど給料体系から何まで職員に準用していましたよね、体協にしても、施設管理協会にしても、文化事業団に対しても。では、今回公益法人化を目指すのであるならば、そういうのは全部断ち切れるはずですよね。だから、そういう考えで新たな本当の指定管理という部分での改革を市当局はする考えがあるのかということと、3つの財団を合併する中でのほかの会議の中で出ていたことが、市長が理事長になるのかというのが出ていたら、それは15人で話し合うので、そのときに決まりますと、まだだから決まっていませんというような会議の内容もあったのも私聞いておるのですけれども、やはり指定管理を受けるのだって新たに公益法人を受けていくのであるならば、例えば体協の長の人がなってもいいと思うし、文化事業団の長の人がなってもいいと思うし、それをおさめるのに当たって何か今随分いろいろなところでぶつかり合いがあるというようなこと、どっちをとっても問題が起こりそうだというようなのが聞こえておるのですけれども、それが実際に問題が起こっているのが高崎だというふうに聞いておるので、桐生市においてはそんなようなことが、これから一緒になるのに当たってないというふうに理解をしていいのかどうか、お伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(荒木恵司) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 前段のお話に私担当として御答弁します。

  先ほど12番議員の御質疑を聞いていらっしゃらなかったのでしょうか。私は、24年4月以降に関しては合併の話がありますので、先ほど申し上げたように公益法人認定は25年4月以降。そういうことからしますと、24年4月からの次の期に関しては暫定的に非公募でこれからの新法人、それを指定をしていきたいと、そういうことを12番議員には御答弁を差し上げました。それで御了解いただきたいと思います。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 公益法人にかかわります、財団の統合に関します御質疑に再度お答えさせていただきますけれども、その中で市長が理事長とかというお話だったのですが、11番議員さんが御質疑の中でもおっしゃったとおり、理事会の中で最終的には決めていくものと思っております。それがその結果になるかと思います。

  また、高崎の例ということで御質疑でしたけれども、2年ほど前その各財団の職員並びに桐生市の職員が、先進地というか、統合している財団があるということで視察に行っております。これも先ほど午前中答弁の中にも含めさせていただいたのですが、その中ではそれぞれの中で統合に関してはスケールメリットについてはよく見出せることができるというようなお話があったということですが、それ以外のことについてのデメリットというのは、その時点ではその財団、高崎さんからは聞いていないということであります。

  また、その後問題が生じたらどうしましょうかというようなお話なのですが、これも午前中答弁させていただいた中に、細部にわたりましてはワーキンググループ、幾つかのワーキンググループがございます。その中で、各財団、今で言う今の3財団から集まっているメンバーでのワーキンググループがありますので、その中で詰めていくということで考えております。また、最終的なことは、評議委員会、あと理事会等で決まっていくものというぐあいに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(荒木恵司) 簡潔にお願いします。

  11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 質疑しない人にぐちぐち陰で言われたくないので、黙っていてもらいたいなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  12番議員のことでと言われましたけれども、では逆に具体的にお伺いしますけれども、指定管理は非公募でいくのは1年だけということもできますよね。できるでしょう。公益法人化してからきちんと審議して、公募でやるということもできるわけですよね。だから、そういう具体的なことを聞きたかったから聞いているのです。あなた方がどれだけの姿勢があるのかと、きちんとそういうことをやる気があるのかということを聞こうとしているのです。だから、自分たちで1年で限定するということだってできるでしょう。また、3年やるのですか。5年やるのですか。ちゃんと非公募でやる、公募にしないとしようとしているのですか。そういういいかげんな姿勢があると言っているのです、私はあなた方に。では、公益法人になったときにきちんとできるような審査方法できるではないですか。なぜやろうとしないのですか。だから、それを聞こうとしているのではないですか。では、1年でいいのですね。1年の限定で継続して非公募でやるのですね。そういうふうに理解してよろしいのですか。その後はきちんと公募で公益法人化に伴って全部を公募をかけるというふうに理解してよろしいのですね。それが本当の改革でしょう。本来あるべき指定管理の方法でしょう。それを取り組むのもあなた方行政の本来の仕事でしょう、それが。そうなるのでしょう。そういうふうに理解してよろしいのですか。だから、私がやんわり聞いているのに、そういう言い方するならばきちんと答えてください。全部また非公募でいく気でいるのですか。それも公益法人になっても公募をしないという考えでまたおとぼけになる気なのですか。1年だけの限定でやることは幾らでもできますよね。その後公募をかけてきちんとした審議会をやって、きちんとした指定管理の本来のあるべき姿に持っていくということはできますよね。では、そういう姿勢が今の桐生市にあるのかどうか、きちんと総合政策部長でもいいし、市長でもいいから答えてください。市民は、そういうことを聞こうとしているのです。あなた方が市にかぶせて、公募にはしない、自分たちの既得権のあるところだけにまた回そうとしているとしか見れないような行為を我々はチェックするために来ているのではないですか、ここに。だから、公募にする気があるのですかと。その結果、今の団体しかなかったというのならばそれで結果よしだけれども、かけないである、だったら非公募を1年だけという限定にすることだってできるわけでしょう。だから、どういう姿勢なのかきちんと明確に今後のあり方を議会に示していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(荒木恵司) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 私の答弁がちょっと不適切な部分があったようで、お怒りを買ってしまいましたけれども、私は期間のことは何ら申し上げてございません。12番議員に御答弁させていただいたのは、次期の指定管理に関しては12月議会に御提案して協議していただくと。その際には、現実的には公募というのは難しいと。非現実的な方法なので、当面来年4月以降の指定に関しては非公募でお願いをすることになると思いますというところまでの御答弁を申し上げました。期間については、何も申し上げておりません。原則論的に指定管理者の制度に期待する競争性ですか、議員が御指摘された内容については私どもも肝に銘じながら仕事をしているつもりですが、現実的な対応として市の関係団体、それらの対応、扱いに関しては、それなりの理由なり、状況に応じてそれぞれ的確な対応をしていかざるを得ない、そのように考えています。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 通告外で申しわけないのですけれども、幾つかちょっと伺わせていただきたいと思います。

  まず、この46号から48号にかけてのそれぞれの部署、要は桐生が岡遊園地、吾妻公園、水道山公園、桐生市南公園についての要員配置について、数の確認をさせていただきたいと思います。それは、正規職員、嘱託職員、臨時職員、パート職員について、21年、22年、できれば23年も教えていただけたらと思います。

  それと、やっぱりこれらの施設の老朽化とか、施設改修の必要性とかも私はちょっと感じているところがありますが、これについての計画がどうなっているのか、伺わせていただきたいと思います。

  それと、先ほどもちょっと質疑の中で出ましたけれども、ここで働いている方々のお給料というものが職員に準じているのですけれども、何年か前に質疑したときに職員さんたちの給料は結構削減して努力していたのに、指定管理者の方々の給料は削減されていなかったという事実があったことがあったと思います。現在はどのようになっているのか、伺いたいと思います。

  それと、退職された職員が再雇用されていて、多分何年か前に聞いたときには嘱託職員というのがその再雇用先の呼び名なのかなというふうに思っているのですけれども、それでいいのかどうかということと、その再雇用された職員のお給料と契約年数とか契約方法について伺いたいと思います。

  よろしくお願いします。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 御答弁申し上げます。

  各部署の要員配置についてでございますが、桐生が岡遊園地は平成21年度が施設管理協会職員15名、嘱託職員1名、臨時職員7名の計23名でございます。平成22年度は、施設管理協会職員16名、嘱託職員1名、臨時職員2名の計19名でございます。なお、23年度の実数については、ちょっと手持ちがございませんので、後で明らかにさせていただきます。続きまして、吾妻公園及び水道山公園につきましては、平成21年度が施設管理協会職員2名、臨時職員2名、計4名でございます。平成22年度は、施設管理協会職員2名、臨時職員1名、パート1名、計4名でございます。続きまして、桐生市南公園ですが、平成21年度が施設管理協会職員2名、臨時職員2名の計4名でございます。平成22年度は、施設管理協会職員2名、臨時職員1名、パート1名の計4名でございます。

  次に、各施設の老朽化に伴う修繕、更新の計画についてでございますが、各施設の修繕、更新に関する計画につきましては策定しておりませんが、修繕、更新の対応につきましては今後とも現状の状況を見きわめながら国費などの財源確保に努め、随時修繕や更新を実施していきたいと考えております。

  次に、市の職員同様に給料削減は行われているのかについてでございますが、桐生市と同様に給料の削減及び管理職手当の削減を実施していると聞いております。

  次に、退職職員の職員再雇用の配置と給料、契約年数、契約方法についてでございますが、指定管理者であります桐生市施設管理協会では現在、副理事長1名、給与が月額20万1,500円、事務局長1名、給与が月額18万500円で、桐生が岡遊園地園長として1名、給与が月額18万500円となっております。なお、それぞれの契約年数は1年であり、契約方法は労働契約書を締結し、退職職員の嘱託職員として雇用をされております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(経済建設委員会)



○議長(荒木恵司) 本5件は経済建設委員会に付託いたします。



△休憩



○議長(荒木恵司) ただいま日程第5が終了したところで議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 3時02分 休憩



△再開

              午後 3時29分 再開



○副議長(周藤雅彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。

                                              



△日程第6 議案第49号 桐生市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第50号 桐生市新里町福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第51号 桐生市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例案

      議案第52号 指定管理者の指定について(桐生市市民文化会館)

      議案第53号 指定管理者の指定について(桐生市体育施設)

      議案第54号 指定管理者の指定について(桐生スケートセンター)

      議案第55号 指定管理者の指定について(桐生境野球場)



○副議長(周藤雅彦) 日程第6、議案第49号 桐生市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第50号 桐生市新里町福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案、議案第51号 桐生市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例案、議案第52号 指定管理者の指定について(桐生市市民文化会館)、議案第53号 指定管理者の指定について(桐生市体育施設)、議案第54号 指定管理者の指定について(桐生スケートセンター)、議案第55号 指定管理者の指定について(桐生境野球場)、以上7件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○副議長(周藤雅彦) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました7件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第49号 桐生市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。災害弔慰金の支給等に関する法律が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第50号 桐生市新里町福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。桐生市新里町福祉作業所の事業内容を障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスに移行するため、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第51号 桐生市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例案について申し上げます。スポーツ振興法が全部改正され、スポーツ基本法が制定されたことに伴い、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第52号 指定管理者の指定について(桐生市市民文化会館)について申し上げます。桐生市市民文化会館の指定管理者である財団法人桐生市市民文化事業団、現法人が平成23年10月3日に財団法人桐生市体育協会及び財団法人桐生市施設管理協会と合併し、財団法人桐生市スポーツ文化事業団、新法人が設立されます。それに伴い、現法人は消滅しますが、その権利、義務については新法人に引き継がれることになります。当該施設の指定管理者の業務は、現法人が消滅後も継続して行う必要がありますので、平成24年3月31日までの残りの指定期間について新法人を指定しようとするものです。

  次に、議案第53号 指定管理者の指定について(桐生市体育施設)について申し上げます。桐生市体育施設の指定管理者である財団法人桐生市体育協会が平成23年10月3日に財団法人桐生市市民文化事業団及び財団法人桐生市施設管理協会を統合し、財団法人桐生市スポーツ文化事業団、新法人が設立されます。当該施設の指定管理者の業務は、存続法人として新法人において継続されるところですが、3法人が合併し、新たな法人となりますので、平成24年3月31日までの残りの指定期間について新法人を指定しようとするものです。

  次に、議案第54号 指定管理者の指定について(桐生スケートセンター)について申し上げます。桐生スケートセンターの指定管理者である財団法人桐生市施設管理協会、現法人が平成23年10月3日に財団法人桐生市体育協会及び財団法人桐生市市民文化事業団と合併し、財団法人桐生市スポーツ文化事業団、新法人が設立されます。それに伴い、現法人は消滅しますが、その権利、義務については新法人に引き継がれることになります。当該施設の指定管理者の業務は、現法人が消滅後も継続して行う必要がありますので、平成24年3月31日までの残りの指定期間について新法人を指定しようとするものです。

  次に、議案第55号 指定管理者の指定について(桐生境野球場)について申し上げます。桐生境野球場の指定管理者である財団法人桐生市施設管理協会、現法人が平成23年10月3日に財団法人桐生市体育協会及び財団法人桐生市市民文化事業団と合併し、財団法人桐生市スポーツ文化事業団、新法人が設立されます。それに伴い、現法人は消滅しますが、その権利、義務については新法人に引き継がれることになります。当該施設の指定管理者の業務は、現法人が消滅後も継続して行う必要がありますので、平成24年3月31日までの残りの指定期間について新法人を指定しようとするものです。

  以上、7件それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(議案第49号)



○副議長(周藤雅彦) これより質疑に入ります。

  まず、議案第49号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) 議案第49号 桐生市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案についてお聞きいたします。

  こちら条例改正後、市内に支給対象となり得る市民の方はいらっしゃるのでしょうか、お聞きいたします。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 御答弁申し上げます。

  改正後適用される市民はいるのかという御質疑ですが、弔慰金の支給は災害発生時に住所を有していた市町村において行うものであります。したがいまして、今回東日本大震災におきまして幸いにも桐生市では亡くなられた人がいなかったため、当市の条例が適用されることはありません。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 12番、伏木康雄議員。



◆12番(伏木康雄) そうしますと、今後支給対象の市民が出てくる可能性はほとんどないということでよろしいのでしょうか。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) そのように見込んでおります。

              (「今回はですね」と呼ぶ者あり)



◎保健福祉部長(稲川実) 今回につきましてはそうです。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 続いて、49号について質疑をさせていただきます。

  まず、災害弔慰金の負担割合と支給金額について伺います。

  2点目ですけれども、申請の方法、また申請してからどのくらいの期間を経て得られるものなのか伺います。

  3点目、災害弔慰金というものの市民に対する広報の方法です。先ほどの12番議員の質疑の中で、今回の災害に関しましては桐生市の中では市民の中で災害弔慰金の対象になる者はいないということですが、今後ないとは言い切れないものですので、これに対する市民への広報の仕方についてのお考えを伺いたいと思います。

  4点目ですけれども、今回の3.11の東電事故の関係で被災地から桐生に避難してきている人たちへの災害弔慰金というものがあるという広報の仕方です。また、避難している人たちは被災地へ戻らないと得られないものなのかどうか伺いたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 順次御答弁申し上げます。

  初めに、災害弔慰金の支給金額でございますが、生計維持者の人が死亡した場合は500万円、その他の人が死亡した場合は250万円の支給となります。また、国、県、市の負担割合は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の負担となります。

  次に、支給までの期間でございますが、災害の規模や被災状況によって変わると考えられますが、一般的な場合といたしましてお答えさせていただきますが、弔慰金の支給となります予算措置を伴いますので、補正予算を計上してからの支給となります。このことから、災害発生時から議会開会までの間隔を考えますと1カ月から3カ月ぐらいの期間を要すると考えております。

  次に、桐生へ避難している人が対象となった場合に地元へ行かないと申請ができないかということについてですが、今回の大震災におきまして災害弔慰金支給の対象となる人が広範囲の地域に避難していることを考慮いたしまして、多くの市町村では郵送による受け付けを行っているようです。

  次に、桐生へ避難している人への周知につきましては、法改正により適用となる人がおられるかどうかは把握しておりませんが、震災対策室と連携を図りながら制度改正の周知をしてまいりたいと考えております。また、桐生市民に対して制度のお知らせをするための方法につきましては、「広報きりゅう」及び桐生市のホームページに制度の案内を掲載し、周知を図りたいと考えております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 1つ答弁漏れがあったので、お願いします。

  申請の方法です。災害を受けて災害弔慰金を申請したいとしたときには、例えばどんな書類を持ってどこに行ったらいいのかというようなその申請の方法についてお答えいただけたらと思います。

  あと、3月の大震災以降桐生に避難してきた人の中で、災害弔慰金を得ることができる可能性のある人がいるかどうかがわからないというようなお話だったと思うのですけれども、こういうのというのはわかるのではないのかなとちょっと単純に思ったのですけれども、こういう方々に災害弔慰金でお金、現金が渡るというのは非常に死活問題にかかわってきて本当に大切なことなので、広報というものを早くしたほうがいいのではないのかなと思います。やっぱり災害とか何かあったときに一番頼りになるのは現金ですから、そういうものをできるだけ早く渡せるようにする工夫というものもしていただけたらと思います。先ほどの答弁の中では、1カ月から3カ月かかるのではないのかという話もあったのですけれども、やっぱりこれもできるだけ短い期間でお金を支給する工夫というものができるかどうか伺いたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 申請の方法につきましては、所定の用紙に記入していただいたものを現段階では被災地のほうへ郵送して対応しているということで御理解いただきたいと思います。

  それから、調査から支給までの期間をもっと短く、時間を迅速にできる工夫につきましては、もし桐生に該当者が発生したような場合におきまして、緊急性を考えて専決処分で予算措置を行い、続いて調査期間や支給までの振り込み期間の短縮などを図っていくことが考えられます。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) そうしますと、災害弔慰金を申請をするときの用紙というのはどこにあるのかということを伺いたいと思います。

  それと、被災をして桐生に逃げてきている人たちに災害弔慰金というものがあるのだということをお知らせするということは私は可能ではないかなと思うのですけれども、例えば多分こちらの市役所のほうでそういうふうな対策室も設けておりますし、可能ではないかなと思うのですが、それを把握していないという答弁でちょっと疑問だったので、何で把握していないのか。把握できていれば、早目にこの人たちに弔慰金のことをお知らせすべきではないかと思うのですけれども、お考えを伺います。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 具体的な申請用紙につきましては、それぞれ当該市町村のほうに問い合わせていただいて詳しいことについての御案内をいただくようにこちらのほうからも、またこちらで被災している方、避難している方、そちらの方につきましても、先ほど震災対策室等と連携を図りながらということでお話ししましたけれども、チラシのほうを用意しまして、この改正に伴って災害ボランティアセンターとか、そういった被災者の方が目につきやすいようなところにチラシのほうを掲示するなり配布しまして周知を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(周藤雅彦) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第49号 桐生市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案について質疑いたします。

  災害弔慰金の支給等に関する法律の改正、具体的な内容については結局兄弟、姉妹、生計の維持を同じくしていた、ないしは同居、それが新たに加えられたことだというふうに理解できました。そして、問題は当市の改正条例が適用される可能性というのは、当然この大震災によって桐生市で亡くなった方が云々ということになれば、ということではないのであって、聞きたいのは住所地、本来は被災に遭った方々の話なのですけれども、その方が桐生に避難されている、現在34世帯、97人の方々がいるようなのですけれども、今までは兄弟、姉妹というのは枠に入っていなかったわけなので、新しい制度として当然住所地の自治体でもこの法改正が適用になっているのではないかなと思われます。したがって、一つの被災者に対する親切といいますか、こういう制度ができましたよと、可能性がありますからといった意味での周知方法を行う予定があるのかということについての質疑になりますが、ちょっと重複すると思いますが、お答え願いたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 先ほど具体的な改正内容につきましては御答弁させていただきました。

  それから、桐生に避難している方に対する周知方法につきましても、5番議員さんのほうにお答えさせていただきましたが、今チラシのほうを用意しましてこの法改正による皆さんに対する具体的な内容のお知らせの、それから当該市町村に対してのお尋ねにつきましての周知を図るようにチラシのほうを用意してこれから配るところでありますので、よろしく御理解のほどお願いします。



○副議長(周藤雅彦) 次に、11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 議案第49号 桐生市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案についてお伺いいたしますけれども、どのように拡大され、改正されたのかと、今後どのような対応になるのかというのを聞く予定でありましたけれども、今12、5番、4番議員さんに答弁をいただきましたし、第2質疑で桐生に避難している被災者にどのように伝えるのかというのも多分5番、4番議員さんで出てしまいましたので、第3質疑で用意をしておいたものをお伺いしますけれども、生計を同じくしている者とはどのようなものなのかということと、これ将来桐生でも災害が起こった場合に係ることなので、お伺いしたいのは、災害によって父母、祖父母、兄弟、姉妹が死亡してしまい、未成年の子が1人だけ生き残った場合、災害弔慰金の支給を受ける場合には未成年として何か規制があるのか、それともすぐに金額を支給してもらえるのかという部分、これももし桐生で災害があった場合我々が把握しておきたいことなので、どういう状態なのかをお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 生計を同じくしていた人ということでありますが、同一の家屋で日常生活している場合、または単身赴任や就学等のため、別々の場所で生活している場合であっても、親族間において常に生活費、学資金、それから療養費等の経済的な援助が行われている場合をいいます。

  次に、未成年の子が1人だけ残った場合、災害弔慰金は支給となるのかということでございますが、この場合は負担を伴わない贈与を受けることとなりまして後見人の同意は必要としないので、未成年が受けることは差し支えありません。しかし、残された子供が幼児などで幼い場合につきましては、意思、能力は必要であるため、後見人の同意が必要となります。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第50号)



○副議長(周藤雅彦) 次に、議案第50号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  13番、山之内肇議員。



◆13番(山之内肇) 議案第50号 桐生市新里町福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案について質疑させていただきます。

  質疑は、大きく分けて2つございます。まず、1点目、新里町福祉作業所の現在の利用者と実績についてであります。現在の同作業所における利用者総数は何人でしょうか。また、利用者の皆様の中でこのたびの改正により規定された、1つ、就労移行支援事業、2つ、就労継続支援事業、3つ、地域活動支援センター事業、この3つの事業に該当するであろう人数の内訳はどのようになりますでしょうか。

  さらに、先ほど述べさせていただいた3つの事業のうち、就労移行支援事業のサービス内容として桐生市障害福祉計画には一般企業等への就労を希望する65歳未満の障害者に一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うとの表記がございます。これまでの旧体系の作業訓練及び生活指導などでもこのような支援事業は行ってきたと思われますが、一般就労への移行が実現した事例の有無、またその内容についてできるだけ詳しく御説明ください。

  次に、大きく分けての2点目、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス体系への移行についてであります。今回同所が新たなサービス体系へ移行することによって、実際の作業所での活動内容や運営、それらにおいて一番変化する点というのは何でしょうか。また、旧体系ではできなかったが、これからは可能になるなどさらなる支援の充実、これらが期待できる点というのは何かございますでしょうか。

  最後です。平成18年4月から施行された障害者自立支援法に基づき、桐生市では障害福祉計画を策定し、以来平成23年度末を目標年度として旧体系の福祉施設を新しいサービス体系に移行させてきていると思われますが、数年を経た現在まで新里町の福祉作業所が移行されなかった理由についてお示しください。

  以上、多岐にわたりますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 初めに、新里福祉作業所の登録人数でございますが、27名となっております。現在の利用者を新体系移行後の事業ごとに振り分けますと、就労移行支援事業7名、就労継続支援事業14名、地域活動支援センター6名となります。

  次に、現行の作業訓練、生活指導により一般就労が実現した事例につきましてですが、平成9年度の運営開始から平成22年度までの14年間におきまして、10名の利用者が一般就労をしております。最近の事例で詳しく申し上げますと、家庭環境に問題のある利用者に対して衛生面や身だしなみ等の指導を継続し、社会性を身につけさせ、本人も就労意欲が出てきたので、養豚場での就職実習を開始いたしました。実習先へは定期的に作業所職員が見守りを行いましたが、家族の協力がなかったため遅刻等も多く、最終的には家族の反対により実習は中止となりました。そこで、本人の生活環境を変えるべく粘り強く家族とも相談し、障害者が共同生活をしながら自立生活のための指導を受けることができる通勤寮という施設に入所しました。通勤寮職員が生活支援、それから作業所の職員が就業支援を継続して行った結果、養鶏所で職業実習を開始することができました。そして、実習期間を経て同養鶏所に就職することができました。

  続きまして、新体系に移行することによる変化についてですが、現在の作業所利用者は障害の程度にもばらつきがありまして、作業能力にも差があります。しかしながら、同じ作業を行い、作業能力に応じた工賃ではなく公平な工賃を受領しております。事業内容を3つに細分化することにより、利用者の能力に合わせた支援及びサービスを提供することができます。職員体制につきましては、現在は所長1名、主任支援員1名、支援員2名及び補助員2名の計6名でございますが、新体系に移行しますと就労移行支援事業については管理者1名、個別の就労支援計画策定、評価をするサービス管理責任者1名、就労に向けての日常生活を指導する生活支援員1名、職業指導を行う職業指導員1名、求職活動の支援、職場の開拓及び就職後の職場定着への支援を行う就労支援員1名及び事務員1名の計6名となります。また、就労継続支援事業につきましては、管理者1名、サービス管理責任者1名、生活支援員1名、職業指導員1名及び事務員1名の計5名となります。それから、地域活動支援センターにつきましては、管理者1名、支援員2名で計3名となります。3事業を合計しますと14名となりますが、3事業の管理者は兼務となります。また、就労移行支援事業及び就労継続支援事業のサービス管理責任者並びに事務員は兼務となりますので、実人数としては10名となります。このように職員の役割を明確化し、利用者個々の能力や適性を見きわめた指導及び支援を行えるようになり、サービスの質が向上すると考えております。

  次に、移行の時期が今になってしまったことについてですが、利用者によりよいサービスが提供できる体制に移行するために、数年前から保護者会などの機会があるごとに保護者へ新事業への移行を説明し、個別面談時に利用者及び家族の希望を伺うとともに、個々に必要な支援の把握を行いまして保護者の理解を得てきました。また、他市の状況や母体であります社会福祉法人の他の施設への移行準備期間を踏まえまして検討した結果、この時期となってしまったということでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 13番、山之内肇議員。



◆13番(山之内肇) 詳細にわたる御答弁、大変にありがとうございました。

  冒頭の質疑に対する第2質疑でございます。先ほど職員の皆様の体制等非常に細かく御提示をいただきました。それが前提となりますが、同作業所の現在の規模、それから設備の内容、それから先ほど御答弁いただいた職員の皆様の人員体制等をかんがみたとき、御答弁いただいた現在の利用者数と事業別の内訳数というのは適当と判断されるのか。要は、もっと受け入れられる、もしくは現状で飽和状態であるなど、そういった見解、もしくは問題点等があればお聞かせいただきたいというふうに思います。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 新体系に移行しまして福祉作業所のハード的な面での余裕とか、その辺のところのお尋ねでありますが、作業所は当初新里村老人福祉センターであった建物全体を社会福祉協議会とシルバー人材センターと共用をしていましたが、現在は社協及びシルバーは他へ移転しまして福祉作業所が建物全体を使用しております。新事業移行後につきましても建物全体を使用する予定でありますので、今後の予定されている事業ごとの定員数、先ほど御答弁させていただきました就労移行支援事業では8名を予定しまして、就労継続支援事業では14名、それから地域活動支援センターでは10名の予定をし、合計32名ということでありますが、十分余裕があると考えております。また、職員体制も先ほど御答弁させていただきましたが、6名から延べ14名ということで、実人数では10名、実質4名の増加となります。3事業に振り分けられた利用者に対し、適切なサービスが提供できると考えておりますので、よろしくお願いします。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 次に、6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) 議案第50号、新里福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部改正について質疑いたします。

  担当課の職員の方にもいろいろお聞きしたら、利用条件は変わらないし、事業内容はむしろ充実するだろうというふうなことでありました。これまでの福祉作業所の名のとおり福祉作業所という名称が変わらない、福祉ということもやはり観点が必要ではないかというふうに、きのう私もイメージがわからないので、作業所のほうへちょっとお伺いしまして施設、建物等を見てきました。現場職員の方にもお話を伺うことができたのですけれども、1つだけ、1つの建物の中で就労移行支援、就労継続支援、また地域活動支援センター、これ1つの建物の中で部屋を割り振って行うということでありました。ここでは利用者も障害を持っているのですけれども、それぞれがみんな違う条件で作業を行っていまして、またそれぞれ成長していくこともあるし、その日は仕事をしていたのだけれども、1日は無理だということで、個々に対応して同じ建物内で、この3つの事業は私別々のところで行われるのだと思っていたのですけれども、きょうは半日仕事して半日は重度、地域活動支援のほうで絵をかいたりとか好きなことをやったりとか、そういう柔軟性が持てるということで安心したのですけれども、ここで質疑というか、当局に改めてお伺いしたいと思います。

  まず、利用料、そこを利用する人の利用料と利用者の負担、これは重くならないのかということ。

  次に、3つの事業をこれまでの作業所内で行うに当たって、やはり段差があったり、そういうところがあるので、やはり福祉には金をかけていいと私は思うのですけれども、個々の利用者に適した施設として利用するためにもしかしたら改修が必要ではないかと。そういう財政面での措置はあるのか。もう一つは、職員の補充はありますが、きちっと財源のほうは確保できるのか、そういう点についてお答えをお願いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 御答弁申し上げます。

  初めに、条例改正によりまして事業内容変更後の利用者負担につきましてですが、現在は食費等の実費以外の利用者負担はありません。移行後の就労移行支援事業及び就労継続支援事業は、国で定めました訓練等給付費の1割を原則負担することとなりますが、市町村民税非課税世帯は軽減措置がありますので、利用料は無料となります。地域活動支援センターにおきましては、食事などの実費以外の利用負担はありません。

  次に、職員数などの増加による財源措置につきましては、移行後は職員数の増加に伴いまして総支出額4,200万円を見込んでおります。そのうち就労移行支援事業及び就労継続支援事業分の3,200万円につきましては、国2分の1及び県4分の1より訓練等給付費負担金として2,400万円が歳入となりますので、実質市の負担といたしましては800万円程度となります。また、地域活動支援センターにつきましては、全額1,000万円を市費で負担となりますが、交付税措置の対象となりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

  それから、建物改修につきましては、必要に応じてその都度措置をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 次に、20番、福島賢一議員。



◆20番(福島賢一) 議案第50号 桐生市新里町福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案について何点かお伺いします。

  先ほど2点目でお聞きしようとした同施設の一般企業の就職者については、13番議員の答弁がありましたので、質疑はさせていただきますが、答弁は結構です。

  初めに、同施設は何年に設置され、いつから運営されたのか、また指定管理の指定を受けたのはいつなのかお聞きします。

  2点目としては、答弁は結構ですが、作業訓練等、また生活指導等の結果一般企業へ就職された方が10名ということで答弁ありましたので、これは結構です。

  3点目として、やはりこれは13番議員の中にも入っていましたが、入所者が27名と答弁がありました。ところが、この施設は定員が15名というふうになっていると思います。15名に対して27名が入所している。ということは、施設構造に余裕があることによるものなのか。また、同施設で定員超過というものが問題になってこないか。例えば火災等不慮の災害が発生したときに、定員15名に対して27名が入所していますといったときの対応、これはどうやってとるのかお伺いします。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 順次御答弁させていただきます。

  1点目、新里福祉作業所の設置年月日と運営開始年月日及び指定管理者の指定年月日についてですが、平成9年6月1日に旧新里村老人福祉センターを改修して新里村福祉作業所として設置及び運営開始となりました。その後平成17年6月13日の市町村合併により、桐生市新里町福祉作業所となりました。開設当初より社会福祉法人広済会に事業委託をしてまいりましたが、平成18年4月1日から同法人を指定管理者として指定をしております。

  次に、2点目でありますが、これは御答弁はよろしいということでありますので。

  次に、3点目、同施設の定員が15名に対し、27名の方が入所しているとのことにつきまして、施設構造に余裕があるのか、また同施設が火災等不測の事態が発生した場合、定員超過についての問題はないかについてでありますが、運営開始当初は新里村社会福祉協議会及び新里村シルバー人材センターが同建物で事業の運営をしておりました。先ほど答弁させていただきましたが、それぞれ他の施設へ移転をしております。そのため以降は建物全体を福祉作業所が使用できるようになりましたので、建物面積は27名が利用するには十分な規模があります。

  また、火災等の不測の事態が発生した場合におきましても、1階平家建てのために複数の避難経路が確保されており、現在の利用者は1名が車いす使用をしておりますが、そのほかは自力で歩行できる人がすべてであります。管理上の問題はないと認識をしております。

  なお、新事業移行後につきましても引き続き建物全体を使用してまいりますので、予定している3事業ごとの定員、先ほど13番議員にも御答弁させていただきましたが、それぞれの事業ごとのを合計しますと32名となりますが、その方たちの受け入れにも十分な余裕があると考えております。

  以上でございます。



○副議長(周藤雅彦) 次に、5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 引き続き質疑をさせていただきます。

  先ほどいろいろ質疑を聞いていた中で一般の企業に就労できたのが14年間で10名だという数値があったのですけれども、これは何人いるうちの10人が就労できたのかということについて伺いたいと思います。

  それと、この新里町福祉作業所の規模についてなのですけれども、まず現在の予算規模と、あと負担金の出どころと負担割合と金額について伺います。それと現在の指導者の数を伺います。

  そして、改正後の年間の予算の規模と負担金の出どころと負担割合と金額について伺います。

  それと、地域活動支援センターの部分は市が負担するということですけれども、この部分については幾らぐらいの金額を見込んでいるのか。ちょっとさっき答弁があったような気もした。ちょっと聞き逃してしまいましたので、伺いたいと思います。

  そして、この地域活動支援センターの部分のお金、この部分は市が負担するということなのですけれども、この部分のお金の使途、目的について伺います。

  それと、地域活動支援センターの作業内容について伺いたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 順次御答弁させていただきます。

  先ほど14年間で就労した人数が何名中の10名だったかということですが、今手元のほうに資料がちょっとございませんので、年度ごとに利用者が何人いて、トータル14年間でということのお示しができないので、後刻数字のほうはお示しさせていただきたいと思います。

  それから、作業所の運営方法及び規模につきましては、事業内容等につきましては12番議員に御答弁をさせていただきましたとおりでありまして、次に利用定員につきましてもこの春に高等部を卒業した10代の方から50代後半の方まで、年齢層は幅広く、障害の種別も身体障害、知的障害及び精神障害の方などが利用している状況となっております。

  それから、移行後の利用定員につきましても、先ほど御答弁させていただきましたが、それぞれ就労移行支援事業8名、就労継続支援事業14名、地域活動支援センター10名を予定しております。

  また、現在の利用者の27名を移行サービスに振り分けますと、先ほども答弁させていただきましたとおり、それぞれ就労移行支援事業が7名、それから就労継続支援事業14名、地域活動支援センター6名となる予定であります。

  それから、職員数につきましても先ほど13番議員さんに答弁させていただきましたとおりですので、御理解をよろしくお願いします。

  次に、年間予算と、これはちょっとあれですけれども、地域活動支援センターの具体的な事業内容につきましては、それぞれ3事業に振り分けたときに障害の重い方が地域活動支援センターのほうに移行される予定となります。そちらのほうでなるべく作業を軽くして、それから本人の趣味等生かせるような活動の場を与えながら通所施設としての機能を果たしていきたいと考えております。

  それから、負担につきましても先ほど答弁させていただきましたとおり地域活動支援センターは約1,000万円ぐらいかかりますけれども、全額国費負担で賄われる予定となっております。

  先ほど、14年間で実人数が60名であります。そのうちの10名が就労移行されたということで御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(周藤雅彦) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 私の聞き方がちょっとつらつら、つらつらしていたので、大変申しわけなかったかなと思うのですけれども、現在の規模の中で指導者が実質4人というふうに聞いたのですけれども、今の指導者の数が4人でいいのかどうか伺いたいと思います。それが改正されることによって10人になるということで、27人を4人の指導者で見るというのは非常にきつい状態だったので、指導者の数が増えるというのは私はいいことなのかなと思ったのですが、この辺の数字の確認をさせていただきたいと思います。

  それと、予算規模につきましても恐らく、またこれも確認したいのですけれども、現在のこの施設の作業所の予算規模が大体2,300万円ぐらいであるかなと思うのですが、これが改正されますと4,000万以上になると。そうすることによって職員数を増やして充実できるということで、要は人件費に充てる部分のお金が多いのかなというふうに認識しているのですけれども、それでよろしいかどうか伺いたいと思います。

  それと、今の作業所の負担というのは県と市から出ていると思うのですが、これは改正後は国と県と市になって市の負担が減るのかなと。実質的にも減るというふうに認識していいのかどうかを確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 職員体制につきましては、正規4名、補助員が2名、計6名ということで御理解いただきたいと思います。

  それから、移行後の個々の事業におきましては、先ほどもちょっと内訳を申し上げましたが、就労移行支援事業では、所長というか管理者になりますけれども、管理者が1名、それからサービス管理責任者が1名、生活支援員が1名、それから職業指導員が1名、それから就労支援員が1名、事務員が1名、計6名となります。

  それから、就労継続支援事業におきましては、管理者1名、サービス管理責任者1名、これは兼務になります。それから、生活支援員1名、職業指導員1名、それから事務員が1名、この事務員も兼務となりますが、トータル5名となります。

  それから、地域活動支援センターでは管理者1名、それから支援員が2名、管理者は兼務となっておりますので、トータル3名ですが、それぞれの就労移行支援事業、3事業全部足しますと14名になりますけれども、実人数は10名ということで御理解をいただきたいと思います。

  それから、予算的な部分でありますけれども、現在では2,300万ぐらいが指定管理料として出ております。県の補助もその中に含まれております。それから、新事業に移行した後になりますと、大ざっぱな数字で申し上げますと歳出面では4,250万円ぐらいが見込まれます。その見込みの内訳になりますけれども、指定管理料としては1,000万、それから自立支援訓練等給付費で3,250万ぐらい、それから自立支援訓練費等給付費負担金、これは国が2分の1ですが、1,600万ぐらい、それから自立支援訓練等給付費負担金として県のほうから4分の1で800万超、それから桐生市といたしまして実支出負担額として1,800万ぐらいを見込んでおります。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) そうすると、今市が負担している金額よりも改正したほうが市の負担の金額というのは幾ばくか減るということでよろしいでしょうか。

  それと、この施設の中で日中作業でクッキーを焼いたりホチキスの針の箱詰めとか、そういうことをやられると思うのですけれども、こういうふうな作業をした人が週に例えば何日、何時間働いて月に大体幾らぐらいの収入が得られるのかということについて教えていただきたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 利用者の作業工賃につきましては、現時点では均一でありますので、1人大体ひとつき1万3,000円ぐらいとなっております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第50号 桐生市新里町福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案について質疑いたします。

  まず、大きなところで、平成18年4月施行の障害者自立支援法、この法律の意味するところをお伺いいたします。事業内容の改正、具体的な内容についてはほぼ理解できましたので、結構です。

  そして、今回の障害者自立支援法のねらいの一つに、障害者がもっと働ける社会にということで一般就労へ移行することを目的にした事業、幾つか言われている中の就労移行支援が新しく創設されたわけです。したがって、平成9年から平成22年に10名一般社会にという話がありましたが、私企業に10名旅だったわけですが、これからはさらにこういう制度が新設されたことによって、より私企業に旅立てるという工夫がこの予算規模の増大によってなされるのではないかなと思っています。その辺の工夫についてお伺いいたします。

  そして、この改正により予算規模が2,312万から4,252万と非常に拡大するわけです。しかし、その部分は職員の増員がほとんどであります。施設的な点なのですけれども、ちょっと聞いていて、私は平成21年3月現在の桐生市の障害者福祉施設の状況というのをちょっと持っているのですけれども、定員が先ほどの質疑ですと現在の桐生市新里町福祉作業所は15名というような質疑があったのですが、私のこの資料を見るともともと20名と書いてありまして、そしてそれに対して27名現在、7、14、6ですか、いるという形になって、今度この議案が通ると8、14、10ということで32名に向かっていくということなのですが、これはどんどん、どんどん広がるのは非常にいいことなのですが、定員管理という点で定員が20名のままという制度でいいのか、定員というのを増大しなければいけない、数として枠を変えなければいけないのではないかなと思うのですが、この辺の考え方についてお伺いしておきます。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 順次御答弁いたします。

  障害者自立支援法は、障害者及び障害者の能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し、地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すために制定をされて、5つのポイントがあります。1点目は、障害の種別にかかわらず必要とするサービスを利用するための仕組みを一元化し、施設及び事業を再編する、2点目は身近な市町村が責任を持って一元的にサービスを提供する、3点目はサービス利用者もサービスの利用料と所得に応じた負担を行うとともに、国と地方自治体が責任を持って費用負担を行うことをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実する、4点目は就労支援を抜本的に強化する、5点目は支給決定の仕組みを透明化し、明確化するということになっております。

  次に、就労移行支援事業の今後の工夫につきましては、13番議員さんにも御答弁させていただきましたとおり、職員体制を充実させまして、特に就労支援員による求職活動の支援、職場の開拓及び就職後の職場への定着支援を強化をしてまいりたいと考えております。

  次に、条例改正によります予算規模につきましては、先ほども御答弁させていただいたとおりでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

              (「定員。定員管理」と呼ぶ者あり)



◎保健福祉部長(稲川実) 定員につきましては、当初21年は15名、それから現在は27名、それと新事業に移行した後は32名という予定になっておりますが、それが物理的な面とそれぞれの職員体制におきまして32名という数字が今の段階では適正な数字かなということで予定をしております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) わかりました。では、定員が15名から32名になったということで拡大されたということですね、定員そのものが。

  結構です。済みません。



○副議長(周藤雅彦) 次に、21番、佐藤幸雄議員。



◆21番(佐藤幸雄) 既に5人の方々が質疑をしております。そういう中で、私の質疑することは全部質疑が終わっております。でも、その中でこの7条の中で費用の負担額を負担しなければならないという流れの中で、答弁では1割負担が生じる、現行では食事料金のみ負担してもらっていると、そういう答弁がありました。そういう中で、この1割負担というのはどういう内容なのかお聞きしたいと思います。

  また、この条例が改正になって、12月には指定管理者の期限が切れるので、多分12月に議案が指定管理で出ると思うのですけれども、その場合に、現行の指定管理料は2,312万ですけれども、先ほどの答弁だと総費用が4,250万円ぐらいかかるという流れの中で、4,250万円ぐらいが指定管理料に見込まれるのかどうか質疑したいと思います。答弁よろしくお願いします。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 順次御答弁させていただきます。

  利用者の費用負担につきましては、先ほど5番議員さんにも御答弁させていただきましたが、今年度末までは食費等の実費以外の利用者負担はありませんが、新事業のほうに移行しますと厚生労働大臣が定める基準による費用負担額になりまして、障害福祉サービスに要する費用はサービスの種類ごとに報酬単価が告示されております。就労移行支援事業につきましては1日8,500円、就労継続支援事業につきましては1日5,900円です。新事業移行後の負担につきましては1割ということでありますが、所得によっては発生しないということで御答弁をさせていただきました。

  それから、現行の指定管理料が2,300万ぐらいということで、今後新事業に移行した後につきましての指定管理料といたしましては、市の純粋な持ち出しといたしましては約1,800万円ぐらいを見込んでおりますので、現行の指定管理料よりは安くなる見込みであります。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 次に、11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 議案第50号、桐生市新里町福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部改正について、今までとどのように変わるのかとか、市の補助は改正によってどのように変わるのか、入所が2つの項目から3つに変わるのにどうなるのかというのを聞く予定でありましたけれども、すべて答弁がありましたので、第2で予定していた部分をお伺いいたします。

  障害者自立支援法をもとに新たなる体系にならなかった場合はどうなるのか、どういう違いなのかをお伺いをいたします。

  それと、今回新しく条例になりました5条の就労移行支援事業及び就労継続支援事業を利用できる者は法第22条第1項の規定による規定を受けている者となっているが、だれがどのように審議し、それを決定するのか。決定を外れる者はどのような人たちなのかということをお伺いします。

  また、続いて5条の2項の1はどの程度の内容までならばそこに入所生としていられるのかと、また知的障害のある人も多くいることから2項の2と3の小さいもめごとというのは起こり得ると考えるが、どの程度まで許され、どの程度まで運営側は許すと考えているのかをお伺いします。

  そして、7条の3の2とはどのような違反なのかもあわせてお伺いいたします。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 順次御答弁申し上げます。

  新体系に移行しなかった場合につきましてはどうなるかということの御質疑でありますが、運営費につきましては県単補助金であります福祉作業所運営事業補助金が平成23年度で終了となるために、新体系に移行せず作業所を継続する場合におきましてはすべてが市の負担となります。

  次に、条例第5条の関係ですが、就労移行支援事業及び就労継続支援事業を利用できる人の認定及び申請の決定と審議はだれがするのか、決定を外れるような人はどのような人かということでありますが、市長あての障害福祉サービス支給の申請を受け、障害者の心身の状況を把握するための調査を実施し、その結果と社会活動や介護者、居住等の状況、サービスの利用意向を勘案し、サービスの支給決定を市長が行います。心身の状況とサービスの申請内容が不適切な場合は却下の対象となります。

  次に、第5条第2項第1号、疾病または負傷のための入院治療の必要な者とはどの程度ならいられるのか、また2号の公の秩序、または善良の風俗を害するおそれがあると認める者、次に3号、施設、備品等を毀損し、または滅失するおそれがあると認める者について運営側はどの程度まで許すかということのお尋ねでありますが、第1号につきましては、入院、治療の必要がなくなった場合は疾病または負傷のための入院治療の必要な者から外されますが、入院は必要ないが、疾病または負傷により利用が不適当と判断した場合は、第5条第2項第4号の前号第3号に掲げるもののほか市長が不適当と認めた者に該当となりまして利用をすることはできません。

  それから、第2号につきましては、民法第90条でも公序良俗に反する契約は無効であると規定していますが、何が公序良俗に反する行為かは具体的に示しておりません。一般的には、社会的妥当性のないもの、あるいは社会的相当性のないものと解釈をされておりまして、本条例の第5条第2項で示す公の秩序または善良の風俗を害するおそれがあると認められる者につきましても、具体的な行為を示すことはできませんが、一般常識から判断して好ましくない行為をするおそれがあると認められる者を該当者とします。

  次に、第3号につきましても第2号同様具体的な行為を示すことはできませんが、一般常識から判断して好ましくない行為をするおそれがあると認められる者を該当者とするということで御理解をいただきたいと思います。

  それから次に、第6条第1項のところで7条の1項の違反ということでありますが、このことにつきましては費用を支払わなかった場合について、この条例に違反したということで御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 以上により……

              (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○副議長(周藤雅彦) 議事進行で、20番、福島賢一議員。



◆20番(福島賢一) ありがとうございます。先ほど4番議員さんから施設の定員のことについて質疑がありました。そのときに20名という中で、今度は32名ということで変更になるのですねということに対して、当局答弁はそのとおりでございますという答弁がありました。私たちは、議案勉強をさせていただいたときに担当職員の方からお聞きした。私は、定員は現在何名ですかとお聞きしたらば15名ですと、そういう答弁があったので、私はあえてこの質疑をしたわけです。15に対して27名、施設規模からしてどうなのだと、そういう質疑をしたものであって、この定員についてはどうなのか再度お聞きします。



○副議長(周藤雅彦) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 私が御答弁させていただきました、当初21年は15名定員、それから23年度におきまして現在27名、それから新事業に移行した後は32名になる予定ということで私のほうは理解しておりますので、聞き取りのときの担当についてはちょっと私のほうは……



○副議長(周藤雅彦) 今の件につきまして、委員会のほうがありますので、委員会のほうできちっとした資料、数字を出していただいて委員会のほうで深めていただければありがたいと思います。

              (「1点だけ、じゃ。議事進行で」と呼ぶ者あり)



○副議長(周藤雅彦) 議事進行で20番、福島賢一議員。



◆20番(福島賢一) 今の答弁であれば、説明の際にしっかりとそういう説明をしなければだめです。議案説明のときには定員は15名とはっきり担当職員は言っているはずですから、我々の会派の方はそのことで15名ということで聞き及んでおりますので、あとは委員会の中でお願いしたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) よろしくお願いいたします。

  以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第51号)



○副議長(周藤雅彦) 次に、議案第51号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 議案第51号 桐生市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例案について御質疑させていただきます。

  こちらの審議会、開催頻度は年間どのぐらい行われているのかということと、次にこの審議会の委員の選考基準について御質疑させていただきます。



△会議時間の延長



○副議長(周藤雅彦) あらかじめ時間の延長を行います。

              午後 4時36分 延長



△質疑続行(議案第51号)



○副議長(周藤雅彦) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 条例改正の概要につきまして答弁申し上げます。

  まず、スポーツ振興審議会の開催頻度についてでありますけれども、スポーツ振興審議会はスポーツの推進に関する重要事項について調査、審議する機関であります。その審議内容によって、過去においては1回から5回の開催をしておりましたが、ここ数年は当審議会で御審議いただくスポーツ振興にかかわる重要事項がなかったことから開催はされておりません。

  次に、任命基準についてでありますけれども、今まではスポーツ振興法で規定していた任命基準に従って委員の任命を行っておりました。しかし、今回制定されたスポーツ基本法には任命基準の部分が削除されているため、今回条例に盛り込ませていただいたということであります。任命基準の内容については変更はございません。

  以上であります。



○副議長(周藤雅彦) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) 今御答弁の中で、重要事項について審議するからここ数年は開催していないという御返答をいただいたのですけれども、我々勉強会のときに市民サービスの多様化にこれで対応できるようになるという御説明をいただいたのですが、審議会を開催していないのにどういうふうに対応するのですかね。その辺ちょっとお聞かせいただけますか。



○副議長(周藤雅彦) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 今御答弁したのは、あくまでもスポーツ振興審議会にかける案件についてのことでありますので、市民ニーズにかかわってはそれぞれスポーツ振興にかかわる部門でそれに対しては意見を聞きながら対応はしております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 1番、北川久人議員。



◆1番(北川久人) では、最後に1つ。

  今回スポーツ基本法に改正されますことによる本市への効果というのをひとつ教えていただけますか。



○副議長(周藤雅彦) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) スポーツ振興法がスポーツ基本法に改正されたことに伴って、本市への影響についてでありますけれども、昭和36年に制定されたスポーツ振興法を50年ぶりに全部改正し、新たにスポーツ基本法が制定されました。地域のスポーツ振興とトップスポーツの強化の両面を国の責務と位置づけ、スポーツに対する国、地方公共団体の責務を明らかにし、スポーツ団体なども連携して役割を果たすように規定されております。それと、スポーツを通して幸福な、豊かな生活を営むことが人々の権利としたスポーツ権も明記され、振興法では盛り込まなかった生涯スポーツやドーピング防止、スポーツに関する紛争の解決なども加わっております。でありますので、現状では本市のスポーツ振興に対して直ちに影響が出るとは思われませんけれども、今後の動向を注視しながら推進に向けて対応していきたいというふうには考えております。



○副議長(周藤雅彦) 次に、13番、山之内肇議員。



◆13番(山之内肇) 議案第51号 桐生市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例案について質疑させていただきます。

  私は、推進審議会の委員の皆様の任命基準ということについて質疑を用意していたのですが、この件は先ほど御答弁いただきましたので、1番議員さんの御答弁内容で理解をいたしました。

  それで、質疑をさせていただきます。参考までに現在の委員の皆様の構成内容についてお示しください。

  続いて、2点目であります。開催頻度の中で、聞き間違いなければ過去5回実施ということでありましたが、審議会というのは討議の事項、決定事項、そしてその決定に対する施行例について、当然過去のことになると思いますが、お示しいただけたらというふうに思います。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 現在の委員の構成内容についてでありますけれども、市議会議員が2人、桐生市体育協会会長、桐生市体育指導委員会会長、それと学識経験者が5人、それと桐生市小学校体育研究会会長並びに桐生市中学校体育連盟会長及び市職員の計12人で構成されております。

  審議会での討議決定事項と施行例についてでありますけれども、主な討議内容につきましては、本市におけるスポーツの現況把握と課題について、ユーユー広場建設事業について、それと指導者養成、また指導体制の確立について、さらに桐生市におけるスポーツ振興のマスタープランについて、総合型地域スポーツクラブについてなどがあります。本市のスポーツ振興に関する重要事項について御審議をいただいてきております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 次に、6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) 議案第51号、スポーツ振興審議会条例の一部改正ということで、これは名称を改正するということだけの単純な議案でありますが、どういう角度から質疑をしようかと今考えておりましたが、当初のスポーツ振興法は、昭和36年に東京オリンピックが日本で行われるということで、多分それまで日本の中でスポーツということを欧米レベルできちっと国民的な、あるいは市民的なものとしてとらえていく準備がない中でつくられたのだろうなと。済みません、個人的な想像ですけれども。なおかつ今スポーツというと教育委員会の中で、学校教育課、教育委員会のもとにあるスポーツ担当の部署であるということで、今回を機に名称変更した中で、やはり市民スポーツという国、自治体のスポーツ振興を今回の新しい法律でも進めようということで、スポーツ権なんていう言葉も盛り込まれているようでして、権利としてのスポーツ、障害者であれ子供であれ、だれもが楽しむ権利としてうたっているわけでありますから、やはり国と自治体のそれに対する責任も大きくなっているというふうに認識しております。それで、桐生のスポーツ振興、資料を探していただいたら平成5年に桐生市におけるスポーツ振興のマスタープランというのがあるわけです。私は、質疑でありますので、市民に対して審議内容を公開していくと、スポーツ審議会が。そういう検討の余地はあるか。より広くスポーツ審議会の内容を広報していくという検討の余地があるかどうか質疑いたします。



○副議長(周藤雅彦) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) スポーツ振興から推進というふうになってきておりますので、スポーツ審議会の内容につきましては広く公開することを検討していきたいというふうに思っております。そのことで市民のほうの周知も図れるかなと思いますので、そのことについては十分検討していきたいというふうに思っています。



○副議長(周藤雅彦) 次に、20番、福島賢一議員。



◆20番(福島賢一) 議案第51号 桐生市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例案についてお聞きしますが、第1点目としてスポーツ推進審議会の構成人員、これをお聞きしようと思ったのですが、答弁ありましたので、結構です。ただ、この名称変更される前の桐生市スポーツ振興審議会はいつ設立されたのかお聞きします。

  2点目として、これもちょっと若干ダブりますけれども、この審議会は条例第2条で桐生市教育委員会の諮問に応じてとありますけれども、過去教育委員会が審議会に諮問した件数、先ほどこれは答弁ありました。件数については結構です。ただ、その内容について若干深く答弁していただければ。

  また、この諮問に対して教育委員会へ建議がなされているはずでございますが、その建議がスポーツ推進に対してどういう効果があったか、それをお聞きします。



○副議長(周藤雅彦) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) まず、スポーツ振興審議会の設立時期についてでありますけれども、その設立時期につきましては昭和59年であります。

  次に、教育委員会が審議会に諮問した件数と内容及びスポーツ推進へどう生かされたかということで御答弁申し上げます。これまで諮問した件数は17件で、その主な内容につきましては先ほど御答弁したとおりでありますけれども、特にスポーツマスタープランは現在桐生市のスポーツの原点であります。その中で、総合型地域スポーツクラブとして相生地区で活動しておりますあいおいスポーツクラブは、その成果の一つであるというふうに考えております。「いつでも、どこでも、だれでもスポーツを」のスローガンを実践する形で地域スポーツの推進に大きく貢献しているものと考えております。

  以上であります。



○副議長(周藤雅彦) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第51号 桐生市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例案について質疑いたします。

  東京オリンピック開催を控え、その施設整備等に主眼が置かれて昭和36年に制定されたスポーツ振興法、民主党所属議員らの提出による議員立法による50年ぶりの全部改正、スポーツ基本法、この法律の意味するところをお伺いいたします。

  次に、この条例改正により、文言改正のみでなく何か具体的に制度が変わるのかについてお伺いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) スポーツ基本法の意味合いにつきましては、1番議員に御答弁申し上げたとおりであります。今回の条例改正により具体的に制度が変わるところがあるかということでありますけれども、今回の条例改正で文言の整備とあわせて任命基準を明確化したものでありますので、具体的な制度等については変わることはございません。



○副議長(周藤雅彦) 4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) ありがとうございます。先ほどの議論の中でスポーツ権ということが言われまして、スポーツ権、基本的人権、憲法のカタログにある基本的人権ではもちろんないのだろうなと思いながら、例えばスポーツをするから自由を侵すなという自由権的な側面なのか、スポーツをさせろということで施設を整備しろという社会的な側面なのかちょっとわからないのですが、スポーツ権という言葉をちょっともし教えていただければありがたいなと思います。



○副議長(周藤雅彦) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) スポーツ権ということで、市民が子供たちも含めていつでもどこでもスポーツをできる権利ということで私のほうは受けとめさせてもらっております。



○副議長(周藤雅彦) 教育長。



◎教育長(?橋清晴) ちょっとつけ加えさせていただきます。

  今基本的には教育部長が言ったとおりでございます。この基本法は、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことはすべての人々の権利、これがいわゆるスポーツ権ということでございますけれども、これは前文で明記されたものですけれども、これのもともとの根幹にあるものは1978年に採択されましたユネスコの体育及びスポーツに関する国際憲章で定めたスポーツ権にのっとったものであろうと、このように理解しております。そういうことで、憲法においても当然13条の幸福追求権にも即しているのだろうと、これがスポーツ権のもともとの考え方だと思います。

  以上でございます。



○副議長(周藤雅彦) 次に、11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 議案第51号 桐生市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例案についてお伺いをいたします。

  どのような改正なのかというのをお伺いしようと思っていたら、もう既にありますので、もう一つ第一義的、基本的なことがなかったので、民主党が出していつ改正になったのかと、スポーツ振興法がいつ改正されて施行になったのはいつなのかというのをお伺い、最初2点だったのですけれども、いろんなやりとりの中で過去に5回しか開かれていない、そしてスポーツの振興については各部署がやって市民に対しては何ら問題がないと。では、この審議会の必要性というのはどこにあるのですか。別に開かなくても各部署で対応できるといったら開かなくたっていいのではないですか。各部署でできるのだったら。では、その必要性というのはどこにあって、どういうものなのかというのを明確に教えていただきたいというふうに思いますので、まずそれを第1とさせていただきます。



○副議長(周藤雅彦) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) スポーツ基本法の公布日と施行日についてでありますけれども、第177通常国会においてスポーツ基本法が成立し、平成23年6月24日に平成23年法律第78号として公布されました。また、平成23年7月27日にスポーツ基本法の施行期日を定める政令、平成23年政令第231号が公布され、スポーツ基本法は平成23年8月24日から施行することになりました。一般的に国民への周知という観点から一定の期間を置くことが望ましいとされていることから、公布の日と施行の日に一定の期間が置かれてきたというふうに考えています。

  それと、スポーツの審議会で5回ではなくて、1件の案件について5回程度、平均3回程度の審議を行ったということでありまして、今までに17件の審議案件をこれまでしてきております。私のほうは、市民のスポーツに関するニーズの対応については、各部局というか部門でやっているということを申し上げました。審議会のことについては、初めに御答弁しましたとおり、重要事項があった場合にそれを諮問して審議していただくと、そんなふうな形でやってきております。福島議員にも御答弁しましたけれども、その中で非常にスポーツ振興に貢献している内容もありますので、ぜひ御理解いただければと思います。



○副議長(周藤雅彦) 11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) それでは、詳しく教えていただきたいのですけれども、審議会を開くための重要案件というのはどんなものが重要なものであって、どういうふうに今までも審議されていたのかということをお伺いするとともに、この条例が改正されて審議会としての名称が変わっただけとあるので、中身は変わらないと思うのですけれども、逆に例えば桐生市の場合は、これまた随分話が違ってしまうのですけれども、スポーツ・文化参加奨励金とか、そういうのはまた別の組織で話し合っていたりしていると思うのですけれども、ある意味でそういう意味でのスポーツの奨励金なんていうのはこういう中でも話し合える部分なのではないのかなというふうに思えるのですけれども、どうなのかというところもあわせてお伺いしたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 先ほども御答弁申し上げましたけれども、これまでにユーユー広場の建設事業だとか指導者養成、指導体制の確立、あとはスポーツ底辺拡大の考察、あと体育、スポーツ施設の長期整備計画について等、随分時期的には前のことになってしまいますけれども、そんなこともやっております。また、小学校のスポーツ活動に関する調査についてのこともやってきております。今議員さんからあった内容につきましても、重要事項としてこの審議会の中でもしそういうことがあるとするならば案件として上げることもできるのかなと思いますけれども、違うところでやっていることでありますので、あくまでもスポーツの推進、振興に係る内容について重要事項と認めるものについて諮問していくと、そんなことだというふうに思っています。



○副議長(周藤雅彦) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 済みません、通告外なのですけれども、1点だけ確認させてください。

  この条例改正をする中で、例えば審議会の委員は教育委員会が委嘱、または任命するというふうにあるのですけれども、この教育委員会というのは事務局としての教育委員会を指すのか、5人の教育委員で構成する教育委員会を指すのか、どちらを指しているのでしょうか。



○副議長(周藤雅彦) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 5人の教育委員の方にこちらのほうも事務局としての案をお示しすることはあるかもしれませんけれども、あくまでも5人の教育委員会の方に承認をいただいた形で進めております。



○副議長(周藤雅彦) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) そうすると、通常私たちがいただく中で教育委員会から教育委員会ということでもらう書類についても、同様に5人の教育委員で構成される教育委員会からのものというふうに受けとめていいのか。通常すごく混乱するのです。教育委員会と言ったときに、それは事務局としての教育委員会を指すのか、5人の教育委員で構成される教育委員会を指すのか、すごく混乱するのですが、ここにもあるように教育委員会と言ったときには、いわゆる5人の委員で構成された教育委員会の委員長を含めたそれの委嘱、任命というふうに理解していいのかどうか、そこの確認をさせてください。申しわけない。一般的に教育委員会と言うときも5人の教育委員で構成される教育委員会を指すというふうに理解していいのかどうかだけ御説明していただきたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 通常こちらのほうから事務局の内容で教育委員会として出すこともありますが、今回のこの審議会の委員につきましては、あくまでも5人の教育委員会のほうに承認をいただくと、そういうことであります。



○副議長(周藤雅彦) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) そうしますと、教育委員会と言ったときには、事務局で承認して出してくる場合と、あと5人の教育委員によって承認されて出てくるものとその場合場合によって違うというふうに認識してよろしいのでしょうか。



○副議長(周藤雅彦) 教育長。



◎教育長(?橋清晴) 単純に考えてください。教育委員会、今議員さんがおっしゃっているのは、5人の委員会で桐生市の教育方針なり主立ったものを決めて、骨格を決めながら、その枝葉が幾つも分かれていきます。そういうことの全体を総括して事務委任されているのが教育委員会の事務局です。ですから、教育委員会と言った場合には、基本的にはどんな場合でも議員さんの言う5人の総括のもとですべての事務を我々が代行というか、その中で行っていると。要するに委任されていると、こういうことです。ですから、それを別々に、この場合は5人の教育委員会、この場合は事務局ということはあり得ません。すべて一緒だと考えてください。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第52号から議案第55号)



○副議長(周藤雅彦) 次に、議案第52号から議案第55号までの4議案の質疑に入ります。

  本4件の質疑は一括にて行います。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) 本議案趣旨、目的ともに議案第46号から48号と同様でございます。視点を変えて質疑させていただきます。

  これまでの財団にしても今回の公益法人にしても、公共の利益を追求する法人であるということには変わりないというふうに認識しております。国の法改正に伴い、一般法人ではなく、いわゆる財政危機の中で税負担の少ない公益法人を選択し、市民にとって日常的なかかわり深い事業を存続させようという選択でした。市民スポーツの推進のためにも公共的なスポーツ施設の継続は欠かせません。今回のスポーツ施設3つと、それから桐生市市民文化会館、それの指定管理の議案であります。ただ、1つだけ心配なことは、収益事業50%、公益事業50%という具体的な指標が示される中で、例えば文化事業である、またその施設である市民文化会館と全く性格の違う体育施設という事業の中身、その点で違うものを一まとめにしてという言い方はまずいかもしれませんが、同じ財布で賄うというときにやはりどういうところで金の使い方をするかって質的に違うと思われるわけです。当然のこととして収益性の悪いところと比較的よいところが出てくる可能性もあると思います。1つの法人として経営する際のバランスが大丈夫なのかどうか、また収益性が悪いと評価された事業がともすると廃止されたり、あるいは収益性がよい事業が足を引っ張られてやむなく利用料や料金値上げをせざるを得ないということが、私は専門でありませんが、心配な点でございます。その点どのようにお考えか。

  以上質疑いたします。



○副議長(周藤雅彦) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 御答弁申し上げます。

  今御質疑がありましたことにつきましては、それぞれの義務を引き継ぐ旨が定められておりますので、基本協定書及び年次協定書に盛り込まれたすべての業務は継続性、また専門性を持って行われて市民サービスや利便性の低下などはないものと考えております。

  以上であります。



○副議長(周藤雅彦) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第52号から55号、指定管理者の指定について質疑します。

  先ほどは施設管理協会、これからは市民文化事業団と体育協会のほうに、2財団プラスアルファ、施設管理協会も入るのですけれども、ちょっと重複はしますが、桐生市の集中改革プラン、委託料30%削減は17年から18年はわかりました。その後なのですけれども、その努力とモニタリングに関する要領は現在入っているかどうか、入れる予定があるかどうかについてだけ、本当はかなり事業が、それぞれ事務事業報告書によるとすべての事業が事業収益が減少したり赤字に転落したり、実はどの事業を見てもプラスになっている事業が実は見えないのです。その辺どういう原因なのかなと思いますが、決算特別委員会もありますので、それはそちらに譲りながら、先ほどの簡単な質疑についてだけ御答弁いただければと思います。



○副議長(周藤雅彦) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) モニタリングのことについて御答弁申し上げたいと思います。

  現在指定管理をしている桐生市市民文化会館、また桐生市民体育館等の体育施設、桐生スケートセンター及び桐生境野球場のいずれも平成18年度より導入しておりますけれども、モニタリング制度は導入しておりません。都市整備部長のほうからの答弁とも重なりますけれども、基本協定書や年次協定書へ盛り込んだ内容の履行状況の確認、年度ごとの事業計画書及び収支予算書と事業報告書及び収支決算書の照合による確認、このほか市民文化会館における中期事業方針や実現状況や体育施設等における業務日誌による日々の業務チェック等により事業の履行状況の評価を行っているところであります。

  以上であります。



○副議長(周藤雅彦) 4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 簡単にやめます。

  大事なのは、利用者アンケートの実施ですとか第三者による評価、監視の場ということが非常に大事になりますので、それをぜひ考えてください。答弁は結構です。



○副議長(周藤雅彦) 次に、11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 議案第52号、53号、54号、55号の指定管理者の指定についてお伺いをいたしたいと思います。

  どこで検討し、どのように決定したのかということを聞こうと思ったのですけれども、ある程度話がありましたので、ちょっと具体的な話にさせていただきますけれども、市民文化会館を今後するに当たって、今後はどうなるかはまだわからないでしょうけれども、この移行期間において審議会によって審議された中ではこんなことが審議されているのです。スポーツ、文化事業団の間に点を入れるか入れないか。これ中身の話ではないなと思うのですけれども、そんなのが結構議論されましたり、機能的にどうなるのかという流れの中でスポーツ局、文化局、公園局を設けると聞いているというのは我々も知らないのです。まだ先ほど聞いた中でもそんな話は全然出てきていないので、そんなような運営体系になるのでしょうか。ここで、さっき言った理事はどうするの、理事長はというのが話し合われていたと思うのです、市民文化会館のことで。だから、実際はどういうような形態になっていくのかと。このような審議を深めた人たちが適当であるのかというところを次のほかの3つにかかわっても聞きたいのですけれども、桐生スケートセンター、境野球場、体育施設にかかわる指定管理における審議、25分なされているのですけれども、審議ゼロなのです。審議されていない。審議なしなのです。これが当局は妥当だと思っているのですか、審議会として。審議会を開いて審議がないのです。ゼロ。これは、私審議会として審議メンバーを選んだのは不適切な人たちだったのだなと理解をしているのですけれども、どのように当局は考えておるのか、まずその2点で切っておいて第2、第3でやりたいと思いますので。2点というか、今聞いた中で答えられるところは答えていただけたらと思いますので、とりあえずこれで第1とさせていただきます。



○副議長(周藤雅彦) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 指定管理者の指定ということで私のほうから御答弁したいと思います。

  最初に、審議会とおっしゃっていますけれども、これは検討委員会ということでよろしいでしょうか。

              (「選定委員会」と呼ぶ者あり)



◎総合政策部長(内田利勝) 失礼。選定委員会です。指定管理者の選定と。先ほど副市長からも答弁があったのだと思いますけれども、今回の議案、これは形としては指定管理者の指定議案になっていますけれども、実態はほかの工事請負契約等でもたまにありますけれども、契約相手が何らかの都合で合併をしたりすることがあります。そういうときには、当市との契約内容は民法的には当然合併後の新企業に継承される、そういうことになりますので、仮にそれが議決事案であったとしても改めて相手企業の名称変更の議決等はいただく必要はございません。合併したことで法律的には権利、義務は継承される。そのことは、今回のこともまるっきり同じでありまして、3財団が形の上では吸収合併、実質的には対等合併、そのことで名称変更、あるいは組織の変更もありましたけれども、法律上権利、義務は当然に新財団に継承されます。そういうことですから、司法上の手続としては今回の議案も必要ない話なのですけれども、ただ指定管理者の指定につきましては公法上の行政処分手続に属します。したがいまして、かつて指定した指定管理者の名称、あるいは組織が変わったことで改めて、初めて指定するのと同じような手続を今回幾つもの議案でお出しをして承認をお願いしようとしているところです。したがいまして、中身に関しては残りの半年間を新財団に承継すると、そのことでございますので、議員がおっしゃるようなことでの選定委員会も、本当は選定委員会も我々はなくてもいいかなというふうに思ったりもしたのですけれども、ただ名称も変わりますし、組織も合併して変わるということですので、そのことの承認を当初の選定をしたときの委員さんに改めて事情を御説明をして、こういうことで施設管理なり文化事業団がこういう名称で合併します、権利、義務は継承されます、そのことを御承認くださいということでの説明のための機会といいますか、手続として選定委員会をそれぞれの施設ごとに開催をしたと、そういうことでありますので、仮にゼロ分、審議内容そのものが説明を聞いただけでゼロ分ということがあったとしても、それは参加していただいた選定委員さんがこの手続のことを理解をしていただいた結果だというふうに考えています。そういうことですので、よろしく御了解のほどお願いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 文化事業団、市民文化会館の運営にかかわることで、指定管理者になって今回公益を目指すということで、例えばほかの文化施設で指定管理者になったときに、例えば市川市の文化事業団は指定管理者に指定したために文化事業がほとんどなくなって、興行ばかりになってお金集めになって、お金回収ばかりになってしまったと。そのために市川市は全く文化活動がゼロに近くなってしまったということがあったりという部分があるので、今回の公益に変わってそういうことはあり得ないのか、そういう方向には向かわないのかというのをどういうふうにしていくのかというのは大事だと思うので、やはり指定していく上で、そこが金もうけにいかなければならないのが本来民間事業でありますから、そういうところでの規制をどういうふうに市はやっていく、今度新しく結んでいくのも先ほどの話でいくと同じ方法で、非公募でもう一度お願いするということなのでしょうから、公益に移る前なのでということなので、それでよろしいのか。

  そして、先ほどは3回目だから聞けなかったので、非公募でやる場合は期限は何年を考えているのか、ちゃんと公益法人になるときには新しく公募で考える可能性をちゃんと考えているのかどうか、これまだ第2だから次も聞けますので、どういう考えなのかきちんと教えていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 副市長。



◎副市長(八木計二) 御答弁申し上げます。

  ただいま御懸念をしていただいたように、単なる私企業、私の企業に指定管理ということになりますと、営利を目的とする企業ですから、確かに議員御指摘のとおり利潤追求ということになると思います。そこで、私どもが目指しておるのは要するに公益法人を目指して公益率を高めた、要するに市の行政運営の一環としてやっていただく方たちを指定していくと。それで、今言う公募にするのか、あるいは非公募なのかということで、今現在では、先ほども答弁させていただいておりますように公益法人化を目指しておる機関なものですから、まずはそれを従事させていただく。それから、その公益法人化を目指してできた段階ですぐ公募ができるのかということになりますと、これは安定した経営的なものを目指さなければならない。そういった意味では、やはりある一定期間認めていただく必要があるのかなと。それから、できた経緯というのがいろいろございますので、そういった目的を達成できるような、そういう団体にしていきたいというような思いもあります。ですから、従来から慣例的に携わっていただいております議員さん、あるいは市長、そういったものの公的な人たちも入って、その目的外にいかないような、そういったことも必要なのかなというふうに考えております。また、この辺につきましてはできる限り先ほど言いました目的が達成できるような方向で持っていきたいと思っておりますので、またそのときにはぜひよろしく御審議お願いしたいと思います。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) 11番、西牧秀乗議員。



◆11番(西牧秀乗) 最後にお伺いしたいのですけれども、これさっき言った3つが一緒になると全く性格の違う財団。要は文化事業団って、はっきり嫌らしい言い方すると金食い虫です。文化のためにはお金を泡水のように使うという、市民文化会館の運営というのはそういう部分が出てくるわけです。でも、今までの体協のこういう施設はなるべく経費を削減してなるべく利潤を上げようよと。だから、こういう部分でいくと、条例でいく、例えば体育施設、要は市民体育館なんていうのはなるべく維持管理を減らして利潤を上げようと。スケートセンターもなるべく、だから今大変ぼろい中で故障がないように何とかして利潤を上げようとして、野球場もそうです。そういう中でやっているのと、文化会館というのは少しでも文化を市に広めるために補助金をもらってでもうんとやろうという部分で、その融合というのがなかなか難しいという、両方の。そこで、だから高崎ではいろいろ問題が起こっているのだというふうに聞いておるのですけれども、そういう部分をきちんと整理できるのかというところにまだまだ私も疑問を感じているので、当局はその部分に対してどのように真剣に今取り組んでいるのか、そしてその部分がどの程度解消でき、今後そういういろいろいざこざというか、両者の違いを乗り越えられるような施策を考えているのかということを教えていただえればありがたいと思うので、よろしくお願いいたします。



○副議長(周藤雅彦) 副市長。



◎副市長(八木計二) そのために先ほど来担当のほうから話を説明させていただいておりますように、それぞれの部門がワーキングを起こして、そして今検討していると。そして、今議員御指摘のような心配のないように、そしてなおかつ文化振興ということも、これは非常に大切なこと。これは、ただ単に収益事業だけでという観点だけではなくて、やはり市民の皆さんの文化的な生活を送るための、そういった情報提供の場になっているわけですから、そういったことも考慮しながら、そしてなおかつ今回3法人が公益法人を目指すということは、公益比率が少なくも50%を超えているという、ここに主眼を置いております。余り収益だとか一般私企業が考えているような利潤だけを考えた団体ではないということだけまず御理解いただきたいと思います。これは、先ほども言いましたようにできた経緯がございますので。そして、今までお願いしていたのは、本来ならば公益がやるべきところをその管理をお願いしていたという、そこに基本的な共通点があるということで御理解いただければと思っております。



○副議長(周藤雅彦) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 通告外で申しわけありません。先ほどと同様にちょっと確認をさせていただきたいと思います。

  それぞれの施設において、各部署の要員配置についてですが、正規職員、嘱託職員、臨時職員、パート職員について21年、22年、できれば23年についての数をそれぞれ教えてください。

  それと、やはり施設管理協会なんかのほうでは施設の老朽化に伴う修繕、更新の計画というのはどうもないという話だったのですが、こちらもないのかどうか伺いたいと思います。

  それと、もしも給料の形態ですとか、あるいは給料を市の職員に準じて下げているのかどうかとか、あるいは退職職員の再雇用などについても、先ほどの指定管理者、46号から48号ともし違う点があった場合にはこの点について御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(周藤雅彦) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) まず、各部署の要員配置についてでありますけれども、桐生市民文化会館では平成21年度が正規職員12人、嘱託職員1人、臨時職員4人、市からの出向員が1人、パート職員はありません。平成22年度と23年度は同じ数値でありますけれども、正規職員が13人、嘱託職員が1人、臨時職員が4人、市からの執行職員及びパート職員はございません。桐生体育施設では、平成21年度、22年度並びに23年度ともに正規職員が12人、嘱託職員、臨時職員及びパート職員はおりません。桐生スケートセンターにつきましては、平成21年度、22年度、23年度ともに正規職員が5人、嘱託職員、臨時職員及びパート職員はございません。桐生境野球場につきましては、平成21年度、22年度、23年度ともに正規職員が1人、嘱託職員、臨時職員及びパート職員はございません。

  次に、各施設老朽化に伴う修繕、更新の計画についてですが、市民文化会館につきましては平成9年5月の開館から8月末で14年3カ月となります。今後?体や内装、舞台装置等修繕の必要性が増してくると考えられますので、施設全体の修繕計画を立て、維持管理に当たっていく必要があると考えております。体育施設につきましても各施設の老朽化に伴い、今後体育施設全体について検討をしていく必要があると考えております。スケートセンターにつきましては、昭和47年11月に建設以来、東毛地域唯一のスケートセンターとして市内外から多くの愛好者が利用している、そんなふうな現状を踏まえて各体育施設とあわせて検討する必要があると考えております。また、境野球場につきましては昭和51年の建設以来34年が経過しておりますので、施設の修繕計画を立て、維持管理に当たっていく必要があるというふうに考えております。

  次に、市の職員同様に給与削減が行われているかについてでありますけれども、桐生市と同様に給料及び管理職手当の削減を実施していると聞いております。

  次に、退職職員の職員再雇用の配置と給与と経験年数、契約方法についてですけれども、文化事業団及び体育協会につきましてはともに事務局長1人、嘱託職員として退職職員を配置しております。給与は、月額17万2,100円、契約年数は1年、契約方法につきましては労働契約書を締結し、雇用をされております。

  以上であります。



○副議長(周藤雅彦) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) そうしますと、施設のことにつきましては老朽化が著しいものがある中で、これから計画を立てるとか検討していくとかということで、結局考えていなかったのかなというふうに思いました。前からすごく疑問だったのですけれども、減価償却の考え方というのは自治体はしないのでしょうか。例えば次の建物を建て替えるとか修繕するとか機材を買うとか、そういうときには大体機械とかの耐用年数を考えて普通積み立てをするのではないのかなと私は思うのです。家の家計でもそうですけれども。それが何で自治体ではそういうことをしないで、先ほどの議案第46号から48号の間でもそうだったのですけれども、国から補助金がもらえるかどうか考えてみますみたいなお話だったと思うのですけれども、どうしてそういうふうになるのかなというのが私にはちょっと理解できないのです。そこら辺の考え方について伺いたいと思います。

  それと、詳しくは私も決算のほうでやりたいとは思っているのですけれども、1つだけ、市民文化会館のほうについてはちょっと大きな数字であるので、ちょっと1個だけ聞かせてください。市民文化事業団の平成23年度3月の報告を見ると、自主事業入場料が前年比の52%、1,360万円減なのです。すごく大きい数字だなと思うのですけれども、これ回復の見込みがあるのかどうか、私はこの点どうしてもちょっと気になっていますので、聞かせていただきたいと思います。

  それと、多分市民文化会館の施設自体は市の所有になっていると思うのですけれども、この中で管理運営受託収入というものがあるのですが、これが私は算出方法とか考え方が全くわからないので、ちょっとここら辺についても伺えたらお願いします。



○副議長(周藤雅彦) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 老朽化に伴う体育施設の修繕とか改築については、これまで検討してこなかったということではありません。事務局の中でも体育施設の老朽化に伴う改修、または改築にかかわって検討はしてきております。今回のことについては特に重要事項でありますので、ぜひこの後審議会のほうにもかけていきたいなというふうには考えておるところであります。

  今市民文化会館にかかわることにつきましては、自主入場料が1,300万円減というふうになっていると。その回復の見込み、また管理運営受託のことにつきましては、今ちょっと手元に私の資料を持ち合わせておりませんので、また改めて示させています。



○副議長(周藤雅彦) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 御質疑の中で減価償却のお話が出ましたので、御答弁させていただきますが、公会計、こちらのほうの行政会計につきましては単式簿記というのでしょうか、そういうような形式になっておりますので、通常の企業会計で行っております複式簿記では減価償却という概念が出ますけれども、行政の場合はその概念ではやっておりませんので、御承知おき願います。よろしくお願いします。



○副議長(周藤雅彦) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) そういうことを前も答弁いただいているのです。でも、理解できないのです。普通の感覚として、物はどんどん使えば古くなっていくし、建てておけばもちろん老朽化していくしとわかっているのに、単式簿記だから、複式簿記だから、自治体はそういうことを考えませんということ自体が私には理解ができないのです。ほかの自治体もそうだからと言ってしまえばそれまでですけれども、もう施設の老朽化について、大分建築年数がたっていることも先ほど教育部長さんのほうからありましたけれども、もう昭和30年とか50年代からつくっていて老朽化が進んでいて使えないプールも出てきている状況の中で、何でいまだに検討しているという言葉で終わるのか私には理解できません。これは、市民の財産なのですから、ちゃんと計画を立てて、基金なら基金を積むとか、そういうふうな工夫をしていくべきかと思うのですけれども、その点についてのお考えを伺いたいと思います。



○副議長(周藤雅彦) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 確かに以前御質問いただいたような気がしますけれども、減価償却につきましてはまず予算の計上のときに、物を買うというときに全額を当然計上できないというところから始まってきます。そうすると、全体像が見えない。総計予算主義というものから外れてくるような形になりますので、通常の予算、決算の場合は減価償却を含めた計上は行っていないということでのお答えをさせていただいております。

  また、基金等の積み立てでありますけれども、少額ではありますが、社会福祉施設等運営基金などいろいろな施設、また清掃センターにつきましてもまだ若干金額が少ないですが、基金の積み立ては行っております。ただ、十分な金額にはなっておりませんので、今後また機会あれば、また財源的に余裕があれば積み立て等をしていかなければならないというぐあいには考えております。

  以上です。



○副議長(周藤雅彦) ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(周藤雅彦) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(教育民生委員会)



○副議長(周藤雅彦) 本7件は教育民生委員会に付託いたします。



△休憩



○副議長(周藤雅彦) ただいま日程第6が終了したところで議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 5時32分 休憩



△再開

              午後 5時58分 再開



○議長(荒木恵司) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。

                                              



△日程第7 議案第56号 平成23年度桐生市一般会計補正予算(第5号)



○議長(荒木恵司) 日程第7、議案第56号 平成23年度桐生市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(荒木恵司) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました議案第56号 平成23年度桐生市一般会計補正予算(第5号)について申し上げます。

  本補正予算は、歳入歳出予算を補正しようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億3,613万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ446億9,076万7,000円にするものです。

  歳入歳出予算の内容につきましては、歳出予算において総務費では社会福祉施設等運営基金積立事業及び維持補修事業を増額、緑の分権事業を追加し、民生費では福祉基金積立事業を増額し、衛生費では保健衛生総務費一般経費及び保健福祉会館管理事業を増額し、労働費では緊急雇用対策事業及び職業能力開発事業を増額し、消防費では東北地方太平洋沖地震対策事業を増額し、教育費では新里町私立幼稚園振興事業及び文化振興基金積立事業を増額、統合小学校整備事業を追加するものです。

  歳入予算は、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄附金、繰入金及び繰越金を増額するものです。寄附金につきましては、御寄附くださいました方々に対し、深甚なる謝意をあらわすとともに、御趣意に沿い、有効に使用させていただく所存です。よろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑



○議長(荒木恵司) これより質疑に入りますが、質疑、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) 議案第56号、一般会計補正予算の中で歳出、9の消防費について質疑いたします。

  さきの地震に対する地震対策事業1億581万円の増額でございます。これは、個人住宅の屋根などの修繕費の緊急補助のために、15万円掛ける1,500件分の予算が立てられていたと思います。5月の時点では、申請数はまだ少なかったわけでありますが、その後の申請が増えたための補正と思われます。何点か数字についてお聞きいたします。現時点での申請件数及び既に完了届、完了して届けた件数の2つの数字について御答弁願います。

  また、つけ加えてこの補助金制度は来年の3月31日までに修繕が完了という期限がありますが、しかし修繕のための材料が品不足であったり業者の仕事が立て込んで工事着工及び進行がおくれがちであるという話も聞き及んでおります。この期限については、場合によっては延長などの柔軟な対応が可能な余地があるかについて質疑いたします。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) ちょっと答弁が前後しますけれども、御答弁申し上げます。

  住宅修繕補助金は、当初の対象件数を1,500件で金額2億2,500万円を見込んでいましたが、屋根以外でも被害が大きく、平成24年3月末までの1年間の申請件数を現在の申請される状況から再度試算し、おおむね3,000件と見込みました。また、1件の補助金額の平均は現在11万円となっておりますことから、補助金の総額を3億3,000万円と見込みました。この額に当初の予算額であります2億2,419万円を差し引いた1億581万円を補正するものでございます。なお、平成23年8月19日現在で屋根、外壁、基礎修繕などの申請件数は2,302件で、完了報告済み件数は1,660件となっており、また支払件数は1,560件で、支払金額については1億5,903万9,000円となっております。

  続きまして、年度内に終了するのかについてでございますが、終了する平成24年3月末までに状況を注視しながら「広報きりゅう」や桐生市のホームページなどで周知を行うなど、適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) ありがとうございます。どうしてもおくれてしまった場合には、例外的に工事が終わる期限が3月31日にならなくても猶予はあるというような、余地があるかどうかについてお聞きしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 延長の件でございますが、状況を確認しながら検討させていただきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、20番、福島賢一議員。



◆20番(福島賢一) 議案第56号 桐生市一般会計補正予算(第5号)の歳出についてお聞きします。

  初めに、4款衛生費、1目保健衛生総務費について伺いますが、1点目として看護師養成所施設整備補助金が計上されておりますが、この施設は何年ころ建設され、現有施設の土地並びに建物の所有者はだれなのかお聞きします。

  2点目として、同施設の改修、補修工事は今後も発生してくるものと思いますけれども、建て替え等を含めた基本的なものについて医師会との協議は行っているのかお聞きします。

  3点目として、この看護師養成所には現在何名ぐらいの方が通所しているのか、また通所している方はすべて桐生地域の病院へ勤務されているのかお聞きします。

  続きまして、5款労働費、1目労働諸費、緊急雇用対策事業についてお聞きしますが、1点目として臨時職員の賃金が計上されております。この臨時職員の時間当たりの単価及び臨時職員を採用する場合の年齢制限は設けているのか。

  2点目として、消費動向実態調査委託料が計上されておりますが、商工会議所等が発行するプレミアム付き商品券に係る調査とのことでありますけれども、この調査は市独自で行うものなのか、それとも商工会議所と連携を図る中で実施するのかお聞きします。

  3点目として、放射能測定器賃貸料が計上されておりますが、この放射能測定器はどこから借りるのか、また放射線量の測定、観測地点は決まっているのか、以上3点お聞きします。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 看護師養成所にかかわります御質疑について御答弁申し上げます。

  看護師養成所は、桐生高等看護学院及び桐生准看護学校の2校となっておりまして、両校とも桐生メディカルセンター内に設置されております。同センターは、昭和50年4月に桐生市医師会が建設しており、土地につきましては桐生市の土地を借用し、平成16年4月から平成47年3月までの31年間の賃貸借契約を結んでおります。

  続きまして、桐生メディカルセンターの今後の改修や補修の予定につきましてでありますが、桐生市医師会に問い合わせをしたところ、今回の工事でおおむねの改修の必要な箇所は整備できましたので、当面は建て替えを含め、大規模な改修などは考えていないとのことでありました。

  3点目に、次に看護師養成所の学生の状況でありますが、高等看護学院は105名、また准看護学校は97名の学生が通学をしており、合計で202名の在校生がおります。この2校の在校生の202名のうち、129名が桐生地域の医療機関に就労しながら通学をしているものであり、その就労率といたしましては約63.9%となります。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 労働諸費、緊急雇用対策事業について、産業経済部に関する御質疑に順次御答弁申し上げます。

  まず、今回の事業にかかわる時間当たりの単価についてのお尋ねでございますが、全部で9事業ございます。それぞれ時給が違いまして、時給740円のものが震災避難者支援事業、震災被害住宅修繕工事補助事業であります。また、760円のものが市税お知らせセンター事業、環境放射線モニタリング事業、市民観光ボランティアガイド推進事業、自然観察の森環境整備事業でございます。また、時給850円のものが公衆トイレ清掃パトロール拡充事業、消費動向実態調査事業でございます。また、景観美化整備事業につきましては日給7,000円でございます。また、採用する場合の年齢制限につきましては、それぞれ特に設けてはございません。

  次に、消費動向実態調査は市独自の調査なのか、それとも商工会議所と連携を図る中での対応なのかということでございますが、この調査につきましては現在桐生商工会議所等がプレミアム付きりゅう商品券発行事業を実施しており、この機をとらえて商品券の利用状況を調査し、消費動向の把握に努めるもので、平成21年度に発行したときと同様に、実施に当たっては桐生商工会議所に全額県緊急雇用創出事業補助金をもって委託をするものであり、市といたしましても連携を図りながら対応していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 環境放射線モニタリング事業にかかわる御質疑につきまして御答弁申し上げます。

  まず、放射線測定器の借用先につきましては、補正予算の御議決をいただき次第、測定器を取り扱っているリース会社の中から選定する予定でございますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  次に、放射線量の定点観測地につきましては、現在行っておりますモニタリングを開始する前の5月下旬に桐生市空間放射線量モニタリング計画を作成いたしまして、この計画の中で測定場所を学校教育施設や保育施設など子供たちの集まる市有施設を中心に、当初41地点を定め、着手したところでございます。2回目からは、新たに公園など5地点を追加しまして、現在は46地点を定点としてモニタリングを実施しております。今後もこの46地点につきまして、市内の空間放射線量のモニタリング定点としまして月2回の測定を実施し、広く市民の皆様へ公表してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 20番、福島賢一議員。



◆20番(福島賢一) それぞれ答弁ありがとうございました。

  まず、プレミアムつき商品券、これは桐生市のほうは1,000万円助成しております。なおかつ消費動向調査、これは私自身は商工会議所がやるべきではないかなと、市のほうがやる必要はあるのかどうか。これは、やはり企業努力ということもありますので、これはどちらがやる、やらないは別問題としても、調査をしなくてはならないことは事実でありますので、ただそのことについてはやはり商工会議所ともある程度企業努力という観点からもぜひ今後は商連のほうでやってほしいというぐらいのことは言ったほうがいいと思います。

  それと、今放射線量定点観測地点は決まっているということでありますけれども、これはまた別の角度でちょっとやりたいと思っているのですが、せっかくこうやって放射線量を測定する中で、補正予算が通れば借り受ける業者は決まりますと。しかしながら、放射線の定点観測地が決まって観測をします。ただ、観測をするだけでは全く意味がないわけです。やはりそれは空間放射線量マップだとか、そういうものを作成するのかどうか、再度お聞きします。



○議長(荒木恵司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 消費動向実態調査につきましてでございますが、群馬県の緊急雇用創出基金事業において今回追加募集があったことから、桐生商工会議所に投げかけ、相談しながら事業化をさせていただきました。プレミアム付きりゅう商品券発行事業の事業主体は桐生商工会議所でありまして、アンケートに係るデータも持っているということから、平成21年度においても同様の調査を実施したことを含め、今回も同会議所に委託し、実施するものでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  マップをつくる考えがあるかという御質疑でございますが、せっかくこうやって事業のほうを提案させていただきまして、取り組んでまいる考えでおりますので、場所を増やすことですとか、あるいはマップを作成すること、そういったことにつきましても検討させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(荒木恵司) 次に、5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 済みません、順番がちょっと逆になってしまうのですけれども、今の20番議員さんの続きで1つちょっと伺いたいことができてしまいまして、ちょっとこれ伺わせていただきます。

  これは、72万9,000円使って何台の機械を借りる予定なのかなと思ったのと、これの使途目的、何のためにこれだけのお金をかけてリースをするのかというのがちょっと見えなかったので、済みませんけれども、今の続きでちょっと教えていただきたいと思います。

  通告をしていたほうの質疑に移りたいと思います。まず、16款財産収入のところの財産貸付収入についてなのですけれども、これは入札制度はいつから始めたのか。この自動販売機の入札制度についてなのですけれども、その台数を教えてください。

  また、敷地占用料として1台幾らもらっていたのか。今までです。それが入札することによって幾らになったのかを伺いたいと思います。

  それと、2款総務費、1項の維持補修事業です。10ページになります。これは、非常口の誘導灯をLEDにすると。電気代が88%、年間40万円の削減になるということを聞いているのですけれども、これの工事の箇所数、またどういう工事をするのかということと、このLEDの耐用年数、1台工事をするのにかかる平均的な金額を伺います。それと、削減率と削減効果額について伺います。

  そして、この工事をしてLEDにして使っていったときにお得になるのはいつからお得になるのかということを伺いたいと思います。

  それと、11ページに飛びます。済みません。似た案件なので、続けさせていただきます。11ページの保健福祉会館管理事業費のところで、ここは非常口の誘導灯41カ所と、あと蛍光灯135台工事をするということで、蛍光灯のほうが工事費が1台大体5万円ぐらいかかるというふうに聞いているのですけれども、やっぱりこれも非常口の誘導灯と蛍光灯のLEDの耐用年数と1台の工事費の平均的な金額、それと削減率と削減効果額を伺います。

  そして、やっぱりこちらのほうも1,000万円以上のお金をかけて工事をするわけですけれども、結局これで効果が出てきてお得になるのはいつからなのかということも伺いたいと思います。

  戻りまして、10ページのところの緑の分権なのですけれども、このNPOグループ28の活動実績と所有する車の台数です。それと、このグループ28の年間予算額とメンバーの数、それと電気自動車はどこから借りる予定なのかということを教えてください。そして、桐生市民のメリットはどんなことがあるのかと。ポテンシャルがあるという確認をするだけなのかどうか伺いたいと思います。

  それと、12ページ、緊急雇用対策なのですけれども、重複する部分ははしょっていただいて構わないのですが、伺います。平成21年度から行われている雇用対策事業費用と雇用された人数、それと事業数とその効果について、また同じ人が雇用されていないかどうか伺います。それと、人気のある職種とか人気のない職種、時給については先ほど伺いましたので、結構です。ということについて伺います。

  それと、12ページの職業能力開発事業なのですが、工事の費用負担はどうなるのかということと、どんな工事をするのか伺います。

  それと、13ページの統合小学校の整備事業費なのですけれども、建設の規模、建物の使途目的、現在の教室数でも足りるのではないかということ、また南小学校へ通うことになる地域の全体の人口の動態、また子供の数の推移の見込み、それとこの建物の中に学童施設は入るのかどうか伺いたいと思います。

  13ページの新里町立私立幼稚園振興事業ですけれども、新里町の子供の人口の推移、それと幼稚園、保育園に通園する児童の割合を教えてください。

  それと、こののびのび幼稚園の児童数、それと工事の負担割合について伺います。

  以上、お願いします。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 御質疑の順番と違うかも存じませんが、まず財産収入について財政のほうから答弁させていただきます。

  市有施設に設置されている自動販売機、今回45台の入札を行いました。総額で約1,530万円という数字になりました。その前は、約34万円でしたので、差し引き1,496万円の効果額というか、増になったということでございます。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 庁舎のLED化につきまして御答弁させていただきます。

  内容ということでございますが、これにつきましては東日本大震災発生に伴う電力使用量削減策の一環としまして、2011年夏の節電行動計画にもありますが、市有施設の照明の一部をLED化しようとするものでありまして、その中で本庁舎の非常口誘導灯をLED照明に交換する工事を実施して消費電力の削減を進めて、また低炭素型都市への転換を図っていこうというものであります。

  工事の箇所数でございますが、庁舎内のすべての非常口誘導灯114台であります。

  それと、LEDの導入による効果でございますが、誘導灯につきましては24時間点灯している照明でありますので、高い節電効果が得られることになります。試算では、消費電力につきましては、これまで年間2万1,426キロワットアワーが2,561キロワットアワーとなり、差し引き1万8,865キロワットアワーの削減となります。率にしますと、先ほどお話がありましたが、88%の削減率となります。同じく電気料金につきましては、44万9,946円が5万3,781円となりまして、差し引き約40万、39万6,165円の削減となります。こちらも88%の削減率となります。耐用時間につきましては、LEDランプは約6万時間の寿命で、年に換算すると約7年近く使用が可能ということになります。それと、1台当たりのLEDの誘導灯の単価でございますが、単価だけで私どもが予算的に見ていますのが2万というお話でございます。2万ということになっております。

  次に、何年で採算がとれるかということでございますが、電気料金で単純に試算をした場合、年間約40万円の減額となりまして、今回提案させていただいている補正予算額が約400万円ですので、10年で採算がとれるという計算にはなります。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 保健福祉会館の一部照明のLED化につきまして御答弁を申し上げます。

  LED照明に交換を予定しているものは、誘導灯41台、蛍光灯135台であり、このLEDの導入による効果といたしましては、消費電力ではこれまで年間2万5,580キロワットアワーが1万2,926キロワットアワーとなり、差し引き1万2,654キロワットアワーの削減となり、率にいたしますと約50%の削減率となります。同じく電気料金では53万7,180円が27万1,446円となり、差し引き26万5,734円の削減となり、こちらも約50%の削減率となります。

  次に、蛍光灯と交換する照明器具の直管形LEDランプの耐用時間でありますが、4万時間以上となっております。

  次に、何年で採算がとれるかということにつきましては、電気料金で単純に試算した場合、年間約26万円の減額となり、今回提案させていただいている補正予算額が約1,150万円ですので、約44年で採算がとれるという計算にはなります。

  それから、誘導灯の単価につきましては、今総務部長のほうから答弁のありましたとおり、単価は2万円程度となっております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  まず初めに、放射線の測定器の御質疑でございますが、賃借する測定器の台数は2台を予定しております。また、なぜ借りるのかという、目的ということですけれども、より詳細に空間放射線量のレベルを把握すると。そのためには少しでも多くの台数が必要と考えまして、賃借するものでございます。

  次に、緑の分権改革の関係でございますが、グループ28につきましては車を10台この過疎地有償運送に利用しております。ただ、これにつきましては実際にすべての車をこの団体が所有しているというわけではございません。2台は、貸与を受けているとか、あるいは個人の車を6台使っているとか、そういう状況でございます。それで、こういった取り組みをしてどのようなメリットがあるのかという御質疑でございますが、御案内のとおり昨年から緑の分権、あるいはチャレンジ25といったCO2削減低炭素型の地域づくり、そういったことを目指した取り組みをいろいろ行っているわけですけれども、こういった事業を通じて可能性を検証するとともに、こういった実験を行った結果、小水力発電をうまく活用していけるというようなことが検証できれば、それが低炭素型の地域づくりに当然貢献するものでありますし、今後の桐生市のまちづくりにも大きく寄与するものと考えております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 緊急雇用対策について御答弁申し上げます。

  まず、これまでの県基金事業による事業費、事業数、雇用人数、効果はということでございますが、平成21年度は事業費で8,023万9,158円で、23事業、72人でございます。また、平成22年度は事業費が5,966万4,173円で、20事業、53人でございます。また、23年度は当初予算でございますが、事業費が8,047万9,184円で、予定数値でございますが、事業が24事業、69人、合計しますと67事業で194人でございます。

  また、効果ということでございますが、この事業の趣旨でもございます失業者に、失業されている方に就業の場を提供できたこと、これが一つ効果かなというふうに思われます。

  また、同じ人の雇用はということでお尋ねですが、県事業、県基金事業における雇用期間等につきましては、安定的、継続的な雇用機会創出を図るふるさと雇用再生特別基金事業では、雇用期間が1年以上で更新可能であります。また、臨時的、短期的な雇用、就業機会を提供する緊急雇用事業では、雇用期間6カ月以内でありますけれども、1回の更新が可能でございます。さらに、人気のある事業、ない事業というお尋ねでございますが、これらは県から各市町村に調査依頼のあった平成21年度の数値ですが、応募人数と採用人数の倍率で見ますと桐生市で実施した23事業について高かったのが広域観光推進事業委託、建築相談窓口用図面等整備事業で8.00倍、また低かったのが公有地維持管理事業、公園内樹木剪定作業など9つの事業で1.00倍という実績でございました。

  次に、職業能力開発事業につきまして、どんな工事を実施するのかというお尋ねでございますが、職業訓練センターの空調機改修工事と屋上防水改修工事に関して実施しようとするものでございます。なお、財源となります国庫補助金、職業能力開発校設備整備費等補助金ですが、平成22年度をもって国が地域職業訓練センターの事業を廃止しようとする際、全国市長会で国に要望したこともあり、自治体へのセンター移管に伴う激変緩和措置として、その修繕費については3年間国が十分の10の財政支援を行うこととなり、その旨交付要綱が改正されたところでございます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) まず初めに、南小学校整備事業について答弁申し上げます。

  まず、目的、規模、不足する理由についてでありますが、南小学校の第4舎の解体に伴いまして、南小学校の現有の普通学級数は13室となっています。今年度特別支援学級を含めて学級数は9学級でありますが、平成25年4月1日の昭和小学校との統合により、現状学級数が13学級となることが想定されます。適正配置は、望ましい教育環境の充実により教育効果を高める整備の充実を目指しているものであります。確かな学力を育成し、学習指導要領のねらいを実現するためにも児童の発達段階や実態、さらに学習内容に応じた少人数指導、個別指導やグループ指導、さらに学習内容の習熟の程度に応じた指導など、効果的な方法を柔軟かつ多様に導入することが重要であるというふうに考えております。現在南小学校では余裕教室を活用してその対応に努めてきておりますが、統合に伴い、余裕教室が普通教室として使用されることから校舎の一部を増築する予定であります。建設規模につきましては、3階建て鉄骨づくり、総面積は463.1平方メートル、各階154.38平方メートルの教室を予定しております。学年2学級合同による活動に対応できる普通教室2教室分の大きさを有し、少人数での使用の場合に分割使用できるように稼働間仕切りを設置する考えであります。

  次に、この地域で人口が増えるかどうかについてでありますが、現在の未就学児は平成29年度まで推計いたしますと児童数は若干の減少となっております。なお、学童の施設につきましては別棟というふうになっております。校舎内を利用するものではありません。

  続きまして、新里町私立幼稚園振興事業について答弁申し上げます。初めに、新里町における5歳児からゼロ歳児までの幼児数についてでありますけれども、平成23年度義務教育就学前幼児数調査に基づいて申し上げます。5歳児が149人、4歳児が129人、3歳児が150人、2歳児が159人、1歳児が141人、ゼロ歳児が139人となっております。

  次に、平成18年度から平成23年度における新里町私立幼稚園幼児数と新里町私立保育園通園幼児数、未就園幼児数の割合についてでありますけれども、幼稚園をベースにして3歳、4歳、5歳児について申し上げます。平成18年度は、幼稚園通園幼児数54.1%に対してその他保育園通園幼児数と未就園幼児数を足したものですけれども、その値が45.9%です。なお、この後の平成19年度以降は幼稚園の幼児数の割合のみを申し上げたいと思います。19年度が48.3%、平成20年度が47.6%、平成21年度が46.2%、平成22年度が44.2%、平成23年度が41.8%となっております。

  次に、平成18年度から23年度までののびのび幼稚園の園児数の推移についてでありますけれども、文部科学省の学校基本調査に基づいて申し上げます。平成18年度は112人、平成19年度は94人、平成20年度が89人、平成21年度が81人、平成22年度が83人、平成23年度が77人というような推移であります。

  次に、その負担割合ですけれども、今回の施設整備補助金は国庫補助もついておりますので、その国庫補助金の算定基準であります補助資格面積601平方メートルに補助単価の15万1,000円を掛けて導き出された補助対象経費9,111万1,000円から国庫補助金の額ですが、2,733万3,000円を引いた額に補助率である十分の3を掛けた額になっております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) まず、放射線測定器のほうからもう一度質疑させてもらいます。

  これリースでかなり高額な機械で、空間線量を図るということなのですけれども、リースの値段としても高いということは、精密な測定ができるというものなのか。これを2台しかリースしなくて、ではこれをどこに置くのか。ちょっとこのリースの機械の使い方がよくわからないのです。本当だったらば、もっと携帯タイプのもので、学校にそれぞれにリースをして学校のいろんなところを、校庭のど真ん中ではなくて溝だとか草むらだとか石の陰とか放射線量が高いような場所をちゃんと測定できるようなものを借りて測定をして、放射線量が高いところは除染するなり子供が立ち入らないようにするとか、そういうふうにリースしてやりますというのならわかるのですけれども、こんなに高額な空間の線量を図る機械を2台借りて、これは何の目的なのだろう。はっきり言ってちょっと私にはよくわからないのです。この高額な放射線測定器を2台リースする目的を教えていただきたいと思います。

  あと、これどうやって、どこに置いて使うのか答弁あったか、ちょっと聞き逃してしまったかもしれないのですが、そこら辺のこともちょっと教えていただきたいと思います。

  それと、緑の分権のほうになりますけれども、話を聞いていると、済みません、答弁漏れがあったので、そこからお願いします。このグループ28の年間予算額とメンバーの数というものがちょっと答弁になかったので、お願いします。

  それと、結局この緑の分権の事業は桐生市民に果たしてメリットがあるのかということについて、私は大いに疑問があります。先ほどの答弁の中では、うまく活用できるということが実証できればまちづくりにいい影響を及ぼせるのではないだろうかなどというような答弁があったのですけれども、どうなのだろうと思うのです。私から見て、この事業をやってメリットを受けるのはどこだろうと。NPO自体は、2カ月実証実験やることによってガソリン代と電気代とどっちが安いかなということで比較をして、どっちがお得かということは考えられるメリットはあるかなと思います。それは、要はデータ次第です。あと、メリットがあるとするのは、今テレビでも宣伝している日産「リーフ」、日産の会社のほうはすごく大々的にコマーシャルしていますし、その宣伝にもなるわけで、日産にはメリットがあるかなと思います。それと、この車をリースするところ、どこから借りるかわかりませんけれども、この車のレンタル会社はお仕事になるかなと思うけれども、私はやっぱりこの緑の分権は市民のメリットというのがわからないのです。これもう少し具体的に言っていただけたらありがたいと思います。

  それとあと、緊急雇用対策のほうなのですけれども、結局倍率の高い職種もあるということだったのですけれども、選定は公平にされているのかなと。選定です。応募数が多かったところは、どの人を雇用しようかということについて公平に行われているのかどうか。その選定の方法を教えていただきたいと思います。そして、その雇用をだれが最終的に判断、決定をしているのか伺いたいと思います。

  それと、南小学校の整備事業費のほうなのですけれども、私の子供も通っている学校なので、校舎の中は大体わかっているつもりです。そうしたときに新しい建物を建てなくても10分間に合うのではないのかなというのが私の感想です。学校の統廃合は、子供たちの望ましい教育環境を整えるために、そういういい環境を子供に与えるためにということで強引にかなり進めてきた部分を私は忘れませんけれども、今の桐生市の学校の教育環境というのは放射能の汚染の問題のほうが私は深刻だと思いますし、もっと深刻なのは給食の問題だと思っています。基本的な子供の安全が、ちゃんと測定もされていないし、確保もされていない。そういう教育環境をさておきながらこういうことにお金を使うということ自体、プライオリティーの順番がわからないです、はっきり言って。実際今9クラスあって、それが13クラスになるという予定であったとしても大差はありませんし、これからもこの地域で子供の数が増えるという見込みはないです。さっきのデータからいったって増えないのです。増える可能性ないのです。そういう中で、お金を使ってこういうものを建てるということは、私ははっきり言って無駄だと思います。それよりも、よりよい望ましい環境教育というのであれば、子供の安全を確保することにお金を使っていただきたいなと思っています。そういうふうにしてお金を使っていただくお考えがあるのかどうか伺いたいと思います。

  以上、お願いします。



○議長(荒木恵司) 庭山議員、質疑が多岐にわたっておりますので、簡潔にお願いいたします。

  答弁、市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  まず、放射線の測定器の関係でございますが、より精度の高い測定をするためにエネルギー補償タイプという測定器を2台借りる予定でございます。具体的に申し上げますと、4人の方を雇用して2人1組になってそれぞれいろいろな地区を回ってもらって今まで以上に詳細な測定をしていただきたいと。そういったことで市民の皆様の安心、安全につながるような空間放射線量の把握をしたいと考えております。

  それから、グループ28の関係でございますが、ちょっと予算額のほうを把握していないのですけれども、運転者という方で登録されている方が11人いらっしゃいます。また、会員として登録されている方が295人いらっしゃるというふうに聞いております。それで、メリットのお話がありましたけれども、地球レベルの問題として今CO2の削減ですとか低炭素化社会、そういったことが大きくうたわれているわけでございます。そういった中で国のほうもいろいろな事業をやって、その一例として、例えば緑の分権改革であれば豊富な自然環境や再生可能エネルギー等を、そういった地域資源を最大限に活用して地域の自給力、富を取り出す力、そういったものを高めていく取り組みとしてこういったものを行っているわけですけれども、先ほど申し上げましたように、地球規模のCO2削減、そういったことから考えれば、確かに議員さんがおっしゃるように、直接市民の方にメリットという面では感じる部分は小さいかもしれませんけれども、かもしれませんということで御理解いただければと思うのですけれども、ただ大きな長い目で見ていただければ、これは桐生だけでなく本当に群馬県、あるいは日本、世界に対して、地球に対して有効な事業と、そのように考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 議員さん御指摘のとおり、緊急雇用の関係の事業でどうしても人気のある事業、そうでない事業がございますが、選定に関しての公平性が保たれているのかということでございますが、直接雇用に関しては人事係における面接、そして採用と。委託先の場合は当該事業者において面接、そして採用されております。公正に採用は行われているというふうに考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 先ほど御答弁しましたけれども、生きる力だとか確かな学力を育成するために、それと個に応じた指導ということで、子供一人一人にその力を実現するために多様な学習形態、学習活動を何としても実現させたいというふうに思っています。そのための教室でありますので、このことについては無駄であるというふうには考えておりません。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) まず、放射能の機械のリースのことについてなのですけれども、7月ぐらいにハンディータイプの放射線測定器買っていますよね。それで測定しているというデータ経過が出ていないのですけれども、それはどうしたのでしょうか。部長さんもおわかりだと思うのですけれども、大気中の測定値というのはずっと同じ機械ではかっていてそれに変化があったときがすごく問題なわけが一つなのと、あといろいろな場所でどこに放射性物質を含んだ物質がたまっているかというのを測定するのが重要なわけであって、こんな高額なものを2台やって、私ちょっと使い方が想像できないです。リースが決まって機械が来たらばその方たちと一緒に私も1周ぐらいは回ってみたいと思います。私は、ちょっとこれ理解できないです。もっと小型の機械を買って学校に配布するとか、多分みどり市がそういう方法をやっていたと思うのですけれども、そういうことはお考えにならないのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。

  緑の分権については、桐生市民に対するメリットというのは余りないかもしれない、けれども地球規模、世界規模で効果があるのではないのかという答弁なのですけれども、今も福島の原発事故は継続していて事故も収束していないし、子供たちの安全も確保されていないような今の桐生市で、財政状況も厳しい中で、今こんな地球規模とか世界規模とか言ってこういう事業やること自体が私には全く理解できないです。市民のメリットというものをもっとはっきりと打ち出していただきたいと思います。

  それと、学校の統廃合にかかわって南小学校の整備事業をするということなのですけれども、多様な学習形態を実現させていきたいということなのですけれども、大きな家を持つと掃除をする場所も増えるのです。それと、空き教室が今まで南小学校は大変ありましたし、そこのところに地域の人たちがいろいろ荷物を置いていた部分もあります。それと、空き教室のほかに、例えば図工の教室だとか家庭科室とか、そういう部屋もたくさんあるわけです。使い方によったらば、そういう部屋も十分に使えるはずです。使わなくてもいいお金をわざわざ使って掃除をする場所を増やして、将来子供の数が増える見込みもない事業をやるということに対して私は非常に不満です。この考えをぜひ改めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  放射線の測定器の関係でございますが、確かに私どものほうで2台購入させていただきました。それにつきましては、私どものほうで通常の業務の範囲として使わせていただいております。今回新たに緊急雇用事業として測定するに当たって、また先ほどもちょっと申し上げたかと思うのですが、数は少しでも多いほうがいいというようなことでこういった機械をそろえさせていただきたいと、そのように考えております。

  また、緑の分権のことですけれども、済みません、ちょっと誤解があると困るので、これだけは言わせていただきたいのですが、市民にメリットがないということは申し上げておりません。目に見えないかもしれないということは申し上げましたけれども、市民にメリットがないなんていうことは一言も申し上げていませんので、それだけは御理解いただきたいと思います。それで、もっとその辺のメリットを打ち出せというようなことですけれども、例えば先ほど議員さんからも桐生市は財政が大変厳しい中でというお話がありましたけれども、そういった状況の中だからこそ国が推進する施策、取り組み、そういったものに対して桐生がやりたいことに対して手を挙げると、それが去年も今年も採択されたと、それはちょっと言わせていただければ桐生の取り組みが評価されたのではないかなと、そんなふうにも理解できると思うのですけれども、そういったことでお金が、財政が厳しい中で少しでも国のお金、そういったものを桐生に持ってきて今後の桐生のまちづくりに役立てていくと、そういうことですので、御理解をいただければと思います。議員さんよくおっしゃる中で、国のお金も税金だということをおっしゃいますけれども、もし仮に桐生がこれに手を挙げなければ、桐生に来る今回の2,600万円だったかな、その金額もよその自治体に行くということになりますので、そういった面も御理解をいただければと存じます。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 教育部長。



◎教育部長(茂木曉至) 南小学校の整備事業につきましては、先ほど御答弁したとおりでございます。



○議長(荒木恵司) 次に、8番、森山享大議員。



◆8番(森山享大) 議案第56号、一般会計補正予算(第5号)について、創志会を代表しまして質疑させていただきます。

  まず、10ページ、2款総務費、1項総務管理費、9目庁舎管理費、維持補修事業398万6,000円の増額補正と、あわせまして11ページ、4款衛生費、1項保健衛生費の6目保健福祉会館管理費、こちらも保健福祉会館管理事業1,105万8,000円、これ両事業とも同趣旨で先ほど5番議員さんの御説明、質疑に対する御答弁で増額補正の理由は理解させていただきました。1点だけ、財源、一般財源と補正の中でありますが、これどの財源を使って補正を組んだのかお示しください。

  続きまして、12ページ、5款労働費、1項労働諸費、緊急雇用対策事業について質疑いたします。こちらも5番議員さんと20番議員さんの質疑に対する答弁であらかた第1質疑で予定させていただいたものは理解させていただきました。このまんま第2質疑にいかせていただくのですけれども、その中でも説明を通り越してみんな突っ込んだ議論になっていましたので、重複している事業などがありましたらあらかじめ、時間も時間ですので、割愛してくれて結構です。こちらの9事業中、本市が抱える問題、課題に対応された事業だと思います。また、見てみますと3.11以降新たに本市の抱えることになった問題に対応するための事業が多く含まれていることも理解しております。しかし、何事業かは多少疑問に思うものがございますので、今回のこの事業を提案するに至った詳細、目的とか趣旨とか予算計上に至る経緯なども含めましてお示しください。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 庁舎並びに保健福祉会館照明の一部のLED化の事業の財源でございますが、財源につきましては、自主財源確保策の一つとして取り組んでまいりました市有施設内の自動販売機設置にかかわる入札によりまして、新たな財源として生じました貸付料を充当させていただこうというものでございます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 緊急雇用対策事業について御答弁申し上げます。

  財源としております県基金事業につきましては、国の交付金を財源に県に造成された基金による十分の10の市町村補助事業で、平成21年度から23年度にかけて実施されており、当市におきましても緊急かつ総合的な雇用の創出、安定を図るため、各般の取り組みに有効活用しているところでございます。今回は、この県基金事業のうち臨時的、短期的な雇用、就業機会を提供する緊急雇用創出基金事業について追加募集がありまして、地域を取り巻く厳しい経済状況及び雇用情勢にかんがみ、各部局内で緊急性や実効性等総合的に業務を検討する中で事業要望を行い、採択されたものでございます。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 緊急雇用対策事業のうちの個別事業の震災避難者支援事業につきまして御答弁申し上げます。

  東日本大震災に伴いまして本市にもこれまで多くの避難者が避難されております。地震や津波による被害に加えまして原子力発電所の事故による災害の影響もあり、現在では避難の長期化も予想されております。したがって、多様な支援が求められている状況でございます。こうした中で、先ほど産業経済部長が申し上げたように追加募集がありましたので、臨時職員1人分をこの事業のために応募したものであります。具体的な業務内容といたしましては、避難者の要望に即した支援を行うための避難者の状況や個別要望の把握、あるいは支援情報の送付、国や県からの各種照会調査への対応、避難前の自治体の情報収集、提供、避難者支援を行う関係機関との連絡調整、それらの事務を9時から3時まで、パートタイムでお手伝いをいただくための事業ということであります。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 緊急雇用の事業の中で個別事業、その中で市税お知らせセンターというものがございますが、その中の事業内容について御答弁させていただきます。

  まず、市税の滞納額の増加がかなり問題になっておりますが、この主な要因が現年度の未納が翌年度に滞納繰り越しとなるのが大きな要因となっております。その対応策といたしまして、現年度未納者を対象に電話による納付勧奨を行おうとするもので、それによって自主納付を促すという事業でございます。これは、臨時職員2名を雇用いたしまして、主に平日昼間電話による催促を行います。また、平日昼間連絡のとれない方につきましては、月に1回程度、休日、夜間、早朝等の時間帯を使いまして電話催促を行うというものでありまして、この事業の背景にありましては、かつて何回か本会議でも御質疑いただきましたが、当時コールセンターという名前で御質疑いただいておりました。内容としては同じでありますが、名称としまして市民の皆様にわかりやすいような名称に変えさせていただきましたということで御理解いただきたいと思います。よろしくどうぞお願いします。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 市民生活部にかかわります緊急雇用事業の関係で御答弁申し上げます。

  まず、環境放射線モニタリング事業につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりですので、よろしくお願い申し上げます。

  また、公衆トイレ清掃パトロール拡充事業についてでございますが、本事業につきましては既に平成21年度から緊急雇用事業を活用しまして公衆トイレ清掃パトロール事業を実施しておりますけれども、これをさらに充実させて公衆トイレをより清潔に、きれいにすることで市民や観光客の皆様に快適に気持ちよく使用していただこうと、そういった趣旨でございます。内容につきましては、2名を雇用しまして市内公衆トイレ33カ所のうち1日置きに清掃しております19カ所を毎日清掃すると。そのことで既に実施している11カ所と合わせまして30カ所の公衆トイレを毎日清掃ができると、そういった趣旨でございますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 産業経済部に係ります事業について御答弁申し上げます。

  2つほどございまして、まず消費動向実態調査につきましては、先ほど20番議員さんに御答弁申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いします。

  それと、もう一つが市民観光ボランティアガイド推進事業というのがございまして、本年の7月から開催しております群馬デスティネーションキャンペーンを迎えるに当たりまして、おもてなし講習会や観光ボランティアスクールを開催し、各セミナーとも100名ほどの方にふるさと桐生を学んでいただきました。そうした中、受講生のうち25名の方に御協力をいただき、市内の主要観光施設である群大の工学部同窓記念会館、あーとほーる鉾座、彦部家住宅等において観光ボランティアガイドを実施しておりまして、大変観光客の皆さんから御好評をいただいておるところでございます。つきましては、群馬デスティネーションキャンペーンが契機となりまして市民の観光に対する機運が高まっている現状を踏まえまして、この事業をアフター群馬デスティネーションキャンペーンとして位置づけまして、観光ガイド養成講座の継続やイベントの際の観光施設へのガイド派遣を実施いたしまして、市民が主体的となる観光都市の実現へ向けた活動として支援するものでございます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 都市整備部に係る緊急雇用対策事業について御答弁申し上げます。

  初めに、自然観察の森でございますが、観察の森の園内は生き物が生息する環境を整える必要があり、直営職員で池のしゅんせつ、樹木の剪定、伐採等を行っておりますが、人員等の関係もあり、園内整備の進捗は難しい状況でございます。そこで、今回緊急雇用対策事業を活用し、カワセミの池の周辺の樹木の伐採やゼフィルスの森の林床整備を実施しようとするものでございます。

  次に、震災被害住宅修繕補助工事、補助事業に係るものでございますが、補助金に係る事務について申請受け付けや書類整理の事務量が非常に増大しているため、今回の緊急雇用対策事業を活用し、事務の効率化を図るものでございます。各事業とも2名の雇用を予定しています。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(尾池芳雄) 緊急雇用対策事業の中で景観美化整備事業につきまして御答弁申し上げます。

  幹線道路となっております市道や林道の除草は、既設予算の中で実施しておりますが、その他の道路や市有施設敷地内において下草や灌木が伸びて景観が損なわれたり通行車両の妨げとなっている箇所があります。そこで、このたびの緊急雇用創出基金事業を活用し、新たに4名を雇用いたしまして、支障となる下草、灌木の除去及び側溝清掃等を実施し、景観整備や通行車両の安全を図っていきたいと考えております。このことにより、ごみの不法投棄の防止にもつながり、環境整備の一助になるものと思っております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 重複事項については、答弁は結構です。審議時間の割愛をしていきたいと思いますが、ただ1点だけプラスさせていただきます。今の質疑、答弁を聞いていてどうしても私も納得できないのが緊急雇用創出基金の環境放射線モニタリング事業、精度を高める、空間放射線の値を調べる、放射線ですから、シーベルトをどの程度まで詳細にはかるのかということだと思います。しかも、放射線にはアルファ線、ベータ線、ガンマ線とあって、あくまで今までのやつはガンマ線のシーベルト単位をどの程度とれるのかなという程度だと思います。それに対して放射性物質の感知、放射能の感知はベクレル単位になりますが、今回は当然シーベルトの問題だと思いますが、私は先般の議会でも申し上げましたけれども、放射性セシウムでベータ線の測定をぜひ考えていただきたいという話をしました。それは、空間では1メートル飛びます。したがって、地上から1メートルの枠の中で測定できる機械であれば、アルファ線、ベータ線、ガンマ線のみならず、それだけの高額なものを出すのであれば十分レンタルすることも可能ではないかなと思っていますので、ぜひそのベータ線も測定できるという視点でリースしていただいて、そういうことが可能なのかどうかだけ1点追加させていただきます。

  では、本来の質疑、大胆に割愛できるものは割愛します。まず、歳入について、7ページ、財産運用収入なのですが、貸地貸家料です。自動販売機設置入札に伴う運用収入なのですけれども、これは45台分ということがわかりました。土地賃貸借、建物賃貸借契約とも読めますが、それぞれどのような契約を何件結んだのか、このことだけはちょっと答えておいてください。

  次に、歳出について、総務管理費、庁舎管理費の庁舎と各所改修工事費については割愛します。

  同じく11ページ、保健福祉会館管理事業、これについても割愛します。

  そして、最後のほうになりますが、公害対策費、緑の分権事業についても割愛します。

  統合小学校整備事業についても割愛します。

  それで、聞きたいのは、今の自動販売機の問題が1つ。

  次に、もう一つだけ、12ページ労働費の緊急雇用対策事業についてだけお伺いいたします。これは、平成20年度から始まった厚生労働省の雇用創出の基金による事業で、ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業と重点分野雇用創出事業、この3事業に分かれている中の1つです。その中の緊急雇用創出事業に基づく群馬県の基金からの補助金による事業ですけれども、私は厚生労働省の緊急雇用創出事業の事業概要を読ませてもらったので、質疑させていただきますが、都道府県、市町村というのはあくまで民間企業等にこの場合も事業委託して、当該受託者が求職者を新たに雇い入れることにより雇用を創出する、そして括弧書きの中に地方公共団体による事業の直接実施も可と、括弧書きで閉じて書いてあるだけなのです。したがって、何が言いたいか。民間企業への事業委託があくまでやはり原則であって、地方公共団体による事業の直接実施というのはあくまで例外なわけですから、今回の半年間の雇用創出20名ですよね。1回更新しても半年延びるだけです。この人たちがまた雇用できるかというのは非常に疑問の中で、民間企業であれば、もしかしたらその人の雇用状態を見ながら民間企業は自分で支出項目を立ててその人を再雇用するという道もあるわけですから、当然民間企業への事業委託の努力、これが最優先であるべきだったろうと思います。その民間企業への事業委託の努力はどのようにされていたのかについて、以上3点お願いします。



○議長(荒木恵司) 財政部長。



◎財政部長(川合宏一) 自動販売機の契約件数は22件、契約期間につきましては、業者によって違うのですけれども、3年から5年となっております。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  ベータ線の測定ということでございますけれども、このことにつきましてはまた専門家の御意見等、お考え等も伺いながら検討させていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 緊急雇用対策事業について御答弁申し上げます。

  事業の委託に関するお尋ねでございますが、事業の実施方法としましては、緊急雇用創出基金事業につきましては実施方法は委託及び直接実施が可能でございます。今回県からの追加募集を受け、各部局内で緊急性や実効性等を総合的に業務を検討する中で事業立案を行いまして、でき得る限り可能なものは委託による事業実施としております。なお、今回の委託事業は3事業で新規雇用の失業者数は8人を予定しております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、14番、周東照二議員。



◆14番(周東照二) 最初に、歳出の10ページの総務費、総務管理費の9目の庁舎管理費でありますけれども、これにつきましては今まで質疑、答弁がありまして、大方予定された質疑に対する答弁もありましたので、その中で確認だけさせていただきたいのは、まず庁舎管理費の改修の中でLEDの非常口誘導灯でありますけれども、2万円だということでありますが、今までと比較してどうなのかということを1点。

  それとあとは、寿命でありますが、6万時間、7年間利用可能ということでありますが、今までの誘導灯と比較してどれだけ違うのかということ。それとあとは、節電効果は年間約40万円ということでありますが、CO2の削減効果ではどのくらい見込まれるのかの点。

  あと、今後市庁舎全体の照明のLED化の計画はあるのか、あるとすれば見込まれる費用、削減効果等はどのようになっているのか、この点をお聞きいたします。

  それから、4款衛生費の6目の保健福祉会館管理費、これもですが、これは大方予定していたことが答弁でありましたので、結構ですが、その中で1点だけ、CO2の削減効果についてはどのくらい見込まれるのかお聞きいたします。

  それから、5款労働費、12ページでありますけれども、先ほどからいろいろと質疑、答弁があります緊急雇用対策事業であります。これの中で、まずこの事業につきまして採用する際の条件に震災避難者は対象に入るのかお聞きいたします。

  それから、その事業の中の震災避難者支援事業について、現在震災避難者がどこから何人来ていて、その住まいや生活状況はどうなっているのか。

  また、震災避難者にかかわっている職員は現在何人いて、今回雇用する方のこの期間の仕事は何か、この点につきましては答弁はありましたので、結構です。また、継続雇用も考えられるのかお聞きいたします。

  それから、その事業の中の公園緑地課に関する事業で、カワセミの池のしゅんせつ作業ですけれども、昨年の10月に行っていたということがホームページで紹介されていたわけであります。今回も雇用するこの事業で2名で行うわけでありますけれども、このしゅんせつ作業、カワセミの池の整備事業というのですか、これはもう完了するのか。

  また、こういった、昨年もそういう作業が行われて、また今回もということで予定されている中で、外部委託というのは検討したのか、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) まず、寿命については約6万時間でございまして、蛍光灯と比較しますと約10倍長もちをするということになります。また、CO2の削減効果ということでございますが、これについては試算では年間今までが9,213キログラムが1,102キログラムとなりまして、差し引き8,111キログラムの削減となります。率にしますと88%の削減率となります。

  それと、今回LED誘導灯の関係は2万円ぐらいと先ほどお話ししましたが、現行の蛍光管の関係は……もっとわかりやすく言いますと、今はLEDしか売っていなくて、数十年も経過をしていますので、古いものの当時の価格は今現在不明だと。大差はないのだろうということでございます。

  それと、現在の誘導灯のほかにLEDの今後の市庁舎全体の計画でございますが、誘導灯は24時間ついているという形で今回させていただきましたが、できれば、今各階の階段に一日じゅう、24時間、一年じゅうついています非常用の照明器具があります。これが47台ありますので、これがLED化になればかなり有効になるのかなと思って、これが今代替でLEDライトが製造されておりませんので、これが製造されるのを待つというような状況でございます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 保健福祉会館LED化に伴いましてCO2削減効果でありますが、試算ではこれまで年間1万999キログラムが5,558キログラムとなり、差し引き5,441キログラムの削減となります。率に換算しますと約50%の削減率となります。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 緊急雇用対策事業のうち、震災避難者支援事業について御答弁を申し上げます。

  まず、現在の震災避難者の状況でございますけれども、8月29日現在の避難者、34世帯97人のうち福島県南相馬市10世帯35人、双葉郡浪江町8世帯23人、大熊町4世帯10人、富岡町2世帯4人、双葉町1世帯4人、いわき市6世帯14人、田村市1世帯2人、白河市1世帯3人、宮城県の多賀城市1世帯2人となっております。

  それから、居住状況、住居の状態ですけれども、市営住宅に入居されている方13世帯42人、県営住宅5世帯17人、それから住宅供給公社の賃貸住宅というのがあるそうですけれども、そこに1世帯3人、それから親戚、知人、または民間アパートなど、15世帯35人という状況になっております。生活の状況につきましては、避難されてきた当初におきましては生活必需品や日用品など不足するような状況もあったようですけれども、被災避難者サポートセンターなどと市と連携しながら支援活動を行ってまいりました結果、現在では一定の落ちつきが見られるように感じております。

  続いて、震災避難者支援にかかわっている市の職員の数ですけれども、現在兼務で3人従事しております。今回の事業で雇用する人の業務につきましては、8番議員にお答えをしたとおりです。継続雇用に関しましては、今後の状況を見ながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) 済みません。答弁がちょっと前後してしまいましたが、緊急雇用で採用する際に震災避難者も対象になるのかという御質疑に対しまして、震災避難者の対応についてでございますが、東日本大震災により被災された失業者など、各地域において支援が必要となる人に対し、雇用、就業機会が提供されるよう配慮することとされておりまして、震災避難者も対象に入りますので、御理解のほどよろしくお願いします。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 都市整備部長。



◎都市整備部長(?田政弘) 自然観察の森にかかわる緊急雇用対策事業について御答弁申し上げます。

  観察の森の園内は、カワセミの池、ゼフィルスの森、イトトンボの沼、オオムラサキの森など、誘致する生き物の名前をつけたエリアに区分され、その生き物に即した生息環境の整備に努めておるところでございます。昨年は、カワセミの池におきまして、取水口から土砂の流入が激しく、直営で池のしゅんせつを実施いたしましたが、今回はカワセミの池周辺のシラカシの植栽が繁茂し、池全体が暗くなってきており、カワセミが水中の魚などのえさをとることや、えさとなるクチボソ等の繁殖に余り適さない状況となっております。バッタが原方面からカワセミの飛ぶルートにつきましても低木の繁茂により確保が困難と思われることから、環境整備の必要があり、今回緊急雇用対策事業を活用し、カワセミの池周辺の樹木の伐採等を実施し、この周辺についての環境整備を完了させようとするものでございます。また、ゼフィルスの森につきましても植栽した木の根元の下草や倒木の除去などの整備等を実施しようとするものでございます。

  また、外部委託の検討についてでございますが、園内の環境及び整備に熟知した職員のノウハウを生かし、職員とともに実施を予定しており、より効果的かつ効率的な園内整備が進むと思われることから、外部委託は考えておりません。

  以上でございます。



○議長(荒木恵司) 次に、15番、小滝芳江議員。



◆15番(小滝芳江) 5款の労働費についてお伺いしたいと思いましたが、伺おうと思っていたところが大体出てはおりますが、その中で公衆トイレの清掃パトロール拡充事業、これの委託先、それから採用条件ということを聞こうと思ったのですが、この時給からしますと740円から850円、大体が事務の補助、それからちょっとトイレの清掃パトロールとか、それから自然観察の森景観美化整備事業、この辺はちょっと違うのだろうけれども、ほかのところは大体事務の補助なのだろうなというふうには考えております。そういう意味で、採用条件、何か普通と違うところがあれば、1個1個答えていただかなくて結構ですので、その辺をお願いいたします。



○議長(荒木恵司) 産業経済部長。



◎産業経済部長(金井利雄) まず、委託事業のうち公衆トイレの清掃パトロール拡充事業の委託先という御質疑だったかと思いますが、桐生環境衛生共同企業体を予定をさせていただいております。

  また、採用条件という点では、先ほどちょっと御答弁申し上げましたように、年齢条件は不問でございまして、一部の事業では普通自動車の運転免許や簡単なパソコン操作を条件とするものの、特別な資格、経験は求めていないというふうに聞いております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(総務委員会)



○議長(荒木恵司) 本件は総務委員会に付託いたします。

                                              



△日程第8 議案第57号 平成23年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第58号 平成23年度桐生市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第59号 平成23年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(荒木恵司) 日程第8、議案第57号 平成23年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第58号 平成23年度桐生市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第59号 平成23年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、以上3件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(荒木恵司) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました3件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第57号 平成23年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算を補正しようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ151億5,412万2,000円にするものです。

 歳入歳出予算の内容につきましては、歳出予算において、公債費の広域化等支援基金償還金を増額するものです。歳入予算は、繰越金を増額するものです。

  次に、議案第58号 平成23年度桐生市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算を補正しようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ104万円6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,840万4,000円にするものです。

 歳入歳出予算の内容につきましては、歳出予算において、総務費の一般管理費を増額するものです。歳入予算は、繰越金を増額するものです。

  次に、議案第59号 平成23年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算を補正しようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,784万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ111億9,657万3,000円にするものです。

  歳入歳出予算の内容につきましては、歳出予算において基金積立金では給付準備基金積立事業を増額し、諸支出金では第1号被保険者保険料還付金及び償還金を増額するものです。歳入予算は、国庫支出金、繰入金及び繰越金を増額するものです。

  以上、3件それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑(議案第57号)



○議長(荒木恵司) これより質疑に入ります。

  質疑は、議案ごとに行います。

  まず、議案第57号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  13番、山之内肇議員。



◆13番(山之内肇) 議案第57号 平成23年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について質疑させていただきます。

  1点のみです。このたびの補正で繰越金9,000万円を増額し、広域化等支援基金償還金を2年分繰り上げ返還するわけでございますが、それを行うことのメリットについて御説明いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  この広域化等支援基金は、国と都道府県が2分の1ずつを拠出しまして都道府県に造成した基金で、市町村合併を含みます国民健康保険事業の運営の広域化を行う市町村への保険料、保険税平準化を支援するための貸し付け及び国民健康保険事業特別会計に赤字が見込まれる場合、その赤字を一時的に補てんし、国保財政の自立、安定的運営を支援するための貸し付けを行うものでございます。

  桐生市におきましては、平成19年度に国民健康保険事業特別会計に財源不足が見込まれました。そうしたことから、群馬県に対しまして保険財政自立支援事業貸付金としまして2億2,500万円の借り入れ申請を行い、平成20年3月31日付で貸し付けの決定を受けております。この貸付金につきましては、無利子による貸し付けで、平成21年度から25年度までの5年間で毎年4,500万円ずつ償還すると、そういった予定になっておりまして、既に9,000万円を償還しております。今回の補正につきましては、平成22年度の国民健康保険事業特別会計決算で約7億7,000万円ほどの剰余金が発生したことから、償還財源に充てられると、そのように判断しまして、歳入におきまして繰越金9,000万円を増額、また歳出におきましては広域化等支援基金償還金、24年度と25年度分の繰上償還9,000万円を支出しようとするものでございます。この広域化等支援基金を借り入れている間は、借金が残っている間は赤字保険者とみなされてしまいまして、国庫補助金であります特別調整交付金のうち保険者の経営姿勢を評価するその他特別事情分、いわゆる特特分と言っておりますけれども、これの交付が受けられない状況となっております。そうしたことから繰上償還をすることでこの交付金が受けられるように目指そうと、そういったことでございます。繰上償還のメリットにつきましては、特別調整交付金のその他特別事情分につきまして優良保険者に対して交付されるものでありまして、23年度においてすべて償還ができれば24年度においてこの調整交付金が交付されるとは必ずしも限らないのですけれども、他の市町村と同等にこの特別調整交付金申請のスタートラインに立つことができます。過去には桐生市でも1億円余りの交付を受けていたということもございますので、また現在赤字保険者となってからは交付の対象となっておりません。まず、この特別調整交付金の申請ができる体制を整えるために赤字保険者からの脱却を図ってまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) ただいまの御答弁を聞かせていただきまして、大体のことはわかりましたが、1つだけ、今回の補正は借金整理の会計処理と、ゼロにしていくと、合併時に2億2,500万円の返済分を直ちにゼロにすると。このように国のほうは一路広域化を目指しているわけですが、こういう財政的な誘導といいますか、こういうことで財政再建、財政健全化という点においては地方もそういう線に従わざるを得ないことでありますが、各市町村、各自治体の財政運営は大変厳しいものがありますから、広域化を進めていくという一つの方向というのは大きく進んでいるというふうに今認識しております。私の質疑は、聞くところによりますと平成30年を目指して群馬県でも広域化を進めていくということをお聞きしておりますが、財政再建、財政健全化という視点から見て広域化というのはそういう理解でありますが、このことが先ほども特別調整交付金、これが最初例えば国が出すけれども、その後どうなるのかということも心配な点があるのでありますが、今の時点で市民にとってそれが本当にいい方向かどうか、この時点でどのような御判断なさっているのかという1点について御見解あればお聞かせください。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  最初に、済みません、先ほど合併というようなお話がちょっとあったかと思うのですけれども、私どもがこの資金を借り受けたのが平成19年度ということですので、その点御理解いただければと存じます。

  今市民にとってメリットになるのかという、そういった御質疑だったと思うのですけれども、国保の財政は大変厳しい状況の中にありまして、医療費がどんどん膨らんでいって支出が膨らんでいく、当然財政的な部分で苦しくなります。もちろん財政が苦しくなる部分に関しましては、法定外の繰り入れですとか国からの国庫補助の関係ですとか、あるいは県からの交付金とか、もろもろのそういった国からの補助、県からの交付金等を受けられるとしても、最後は被保険者である市民の皆様への負担になるということも想定できると思います。そういった意味で、今回この繰上償還をすることで先ほど申し上げました交付金のスタートラインに立てるということ、これが交付金を受けられるようになれば、当然その部分は市民の皆様の負担も減らせるものと考えておりますので、メリットにつながると、そのように理解しておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 続いて、質疑させていただきます。

  同じ質疑はしません。ざっくり聞いてしまえば、国保が破綻する可能性はないのかということを伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  大変国保の財政が厳しいということは市民の皆様も御承知だと思いますし、だれもがその辺のことは感じていると思います。破綻しないように一生懸命やらせていただきますので、御理解いただければと存じます。よろしくお願いします。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 破綻しないように一生懸命働かせていただきます、そういう答弁が欲しくて質疑しているわけではないのです。一生懸命働くのは当たり前なわけで。聞き取りの中では、担当の職員の方が言っていたのは、国保だけ破綻することはないだろうというような話をしていました。破綻するときは、ほかの保険はどうなるだろうねという話は今までしていただいたのですけれども、先ほど渡辺議員も言いましたように、平成30年には広域の合併というものを見込んでいるようではあるのですけれども、今平成23年で7年あるわけです。この7年の間に私たちの生活はどうなるのだろうというのが非常に不安材料なわけです。現に国保滞納者の方々の保険証を取り上げているわけですし、また去年かおととしぐらいのときには子供の保険証も取り上げていたものを、亀山市長のツルの一声ではないですけれども、それで子供には保険証が、ちゃんと医療が受けられるようになったということもありました。結局このまま国保の財政が厳しい状況だと、また国保税を上げる話が出てくるのではないのかと。国保財政というものが破綻しなくても税を市民が払えなくなるほど高く上げられていて、未納者が増えてきて、その未納者から保険証を取り上げていくと、病気になっても医者にかかれないと、そういうふうな市民が増えていくことというのは、確かに国保の破綻ではないけれども、基本的人権をうたっている日本国憲法に矛盾するのではないかなというふうに思うのです。その点についてのお考えを伺いたいと思います。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  破綻ということに関して大変心配していらっしゃるわけですけれども、私どもも国保が破綻しないように、これ以前にも答弁させていただきましたけれども、国保の安定的かつ持続的な運営ができるように国に対して地元の選出国会議員さんを通じたり、あるいは市長会を通じたりして国庫補助金の増額等、国保財政基盤の拡充強化を図ることを要望しております。また、市民の皆様に対しても医療費を削減するという意味から、特定健康診査、あるいは特定保健指導、あるいは人間ドック、そういったものを受診していただいて医療費を適正化していただく、あるいはジェネリック医薬品の使用促進、そういったことで医療費の削減に努めておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  それと、保険証を取り上げているというようなお話がございましたけれども、私どもとしても再三再四の働きかけにもかかわらず、納めてくださいという働きかけをさせていただいていますけれども、納付勧奨させていただいていますが、そういった中でどうしても納めていただけない方に対してのみ資格証明書等発行しておりますので、いたずらに私どもが何でも構わずやっているということではございませんので、御理解を賜れればと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(荒木恵司) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第57号について、大幅に割愛をして、特別調整交付金、特特分ですか、この申請スケジュールについてだけお伺いいたしますが、この補正予算が通るとスケジュール的にはいつごろ申請行為が始まって、交付金が交付されるのは大体いつごろであるのか。おおよその回答をもう一度お願いしたいと思います。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  今後の予定といいますか、スケジュールということでございますが、御議決をいただければ今年の10月上旬に貸付金繰上償還通知書というものを群馬県知事に提出しまして、県において繰上償還の事務作業を進めていただくことになります。その後23年分の償還金と同様に12月末日までにこの繰上償還分を納付すると、そういった流れになりますけれども、このことによりまして23年度までは赤字保険者とみなされていたものが24年度からは他市町村と同等な条件のもとで25年1月に申請を行えることになります。その結果は、25年3月に決定されます。しかしながら、他市町村の状況ですとか国の財政状況等もございますので、現時点で該当するかどうかということはちょっとわかりかねますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第58号)



○議長(荒木恵司) 次に、議案第58号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) この本議案は、大変わかりやすい、不測の事態に対する補正であると認識しております。梅田、馬立地区の簡易水道の塩素系ポンプの故障とろ過器バルブの交換修理で水の安定供給を継続するための処置ということです。これによる新たな水道利用者への負担は発生しないということを既に確認してあります。参考までに1つお尋ねしますが、この補正予算である修繕費104万6,000円でありますが、この修理工事は入札ですか、随契ですか、1点聞きます。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  水道のこういった施設につきましては、なかなか専門的なもの、専門的と言えばいいかなと思うのですけれども、そういった要素もございます。そういった意味では、製造メーカー、あるいはそれに関連する業者ということの修理をしてもらうというのが一番いろいろな面でメリットもございますので、随契という形でやらせていただくことになると考えております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 続いて、質疑させていただきます。

  この簡易水道の給水人口と世帯数と給水量、それと今後の計画について伺います。聞いた話では、平成28年に上水道に一元化していくと。ただし、現在の簡易水道は非常用で残すと、今の施設を活用しながら一元化を考えているというふうなお話をちょっと聞いているのですけれども、それでいいかどうか確認をさせてください。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  まず、給水人口でございますが、給水人口、世帯数で申し上げますと68人、36世帯ということになります。ただ、このほかに青少年野外活動センターですとか梅田ふるさとセンターといった施設に給水しておりますので、平成22年度1年間の給水量で申し上げますと1万2,452立方メートル、1日当たりにしますと約34立方メートルということになります。

  また、今後の計画ということですけれども、先ほど議員さんおっしゃったように28年度に上水道事業に一元化する計画でございます。現在関係部局と調整しながら統合できるよう努めておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 人口は、ずっと減り続けている梅田地域で水道を一元化していく必要はあるのかどうか。状況に応じて計画を変更する可能性はあるのかないのか伺います。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  統合のことで御質疑がありましたけれども、今回この統合については平成19年度に簡易水道等施設整備国庫補助制度というのが改正されまして、経営基盤が脆弱な小規模の簡易水道の統合を促進するために国庫補助の採択基準が厳格化され、既存の上水道から10キロメートル以内にある簡易水道につきましては平成21年度までに統合計画を策定しない限り今後の施設整備等における国庫補助は対象外となると、そういったことがございました。こういったことから関係部局と調整した結果、馬立簡易水道を上水道に統合する計画書を作成したところでございます。また、これは21年12月に国のほうへ提出させていただいております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ですから、そういうふうな計画書があったとしても、これからもこの地域は人口は増える見込みのないところですから、人口を増やす気はないですよね、都市計画の中でも。そういう地域で、人口が増える可能性がなくて減っていくしかない地域で一元化をしていくという、でもこれからも増える可能性がなくて人口が減っていく、そういう中で状況に応じて計画を見直せるかどうかということを伺いたいのですけれども。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  計画を見直せるかということですけれども、先ほど御答弁申し上げましたように国庫補助という問題がございます。したがいまして、国庫補助の対象外となるようなことはちょっと現状では考えにくいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第58号、1点のみ、104万6,000円の修繕内容を簡単に教えてください。



○議長(荒木恵司) 市民生活部長。



◎市民生活部長(天沼啓二) 御答弁申し上げます。

  今回の修繕内容につきましては2カ所を予定しておりますが、1カ所は次亜塩素酸ソーダを注入します薬品注入ポンプというものの交換をいたします。このポンプは、原水に対しまして滅菌消毒する目的で次亜塩素酸ソーダを注入するためのものでございます。

  また、もう一カ所はろ過器の原水弁の交換を行います。この原水弁は、ろ過器の中のろ過砂を洗浄する際の電磁式の開閉バルブということで、通常は1日1回タイマーで自動洗浄されるわけですけれども、故障している関係から現在職員が手動操作をしております。そんなことから、安定供給という面で不安を抱えていることから早期の修繕を必要とするものでございます。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第59号)



○議長(荒木恵司) 次に、議案第59号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  13番、山之内肇議員。



◆13番(山之内肇) 議案第59号 平成23年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について質疑させていただきます。

  1点目、参考までに現事業計画第4期の桐生市の介護保険料の平均月額をお示しください。

  次に、給付準備基金についてであります。このたびの補正により国庫支出金が全額基金に積み立てられており、また基金からの繰入金というのも発生しております。そこで、現事業計画内における桐生市の給付準備基金の推移について御説明ください。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) まず初めに、現事業計画における桐生市の介護保険料の平均月額についてでありますが、平成21年度から23年度までの第4期介護保険事業計画期間の介護保険料は、基本月額4,625円となっております。

  次に、現事業計画内における桐生市の給付準備基金の推移についてでありますが、給付準備基金は介護給付費の増加に伴い、介護保険料の不足が生じた場合に介護保険事業の健全な運営を図るため、この基金を取り崩し、本事業に繰り入れを行うものでありまして、平成21年度におきましては1,617万5,081円が決算剰余となっておりまして、平成22年度の給付準備基金へ積み立てをいたしましたが、この積み立て分はすべて取り崩して介護給付費に繰り入れをしております。

  次に、平成22年度におきましては761万3,683円が決算剰余となり、23年度に積み立てをして現在は761万3,683円が基金積み立て残額となっております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 13番、山之内肇議員。



◆13番(山之内肇) 御答弁ありがとうございました。やはり桐生市の介護保険料というのは割高であるというのがわかります。そこにはさまざまな要因、要介護認定者や介護サービスの受給者の増加であったりとか介護報酬のアップ、そういった複合的な要因があろうかと思われます。やはりこれ以上の保険料アップを避けるためにも、給付準備基金、これの積み立てが潤沢であればそれらを取り崩して上昇を抑えるなどの方法がとれるということでありますが、先ほど御答弁いただいた第4期事業計画における給付準備基金の推移なども踏まえて、来期第5期に向けての介護保険料の見通し、これもお答えできる範囲で結構でございますが、見解をお聞きしたいと思います。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 第5期に向けて介護保険料の見通しにつきまして御答弁を申し上げます。

  第5期介護保険料は、平成24年度から26年度までの高齢者人口の推移、要介護認定の出現予測を考慮し、生活圏域ごとのニーズ調査を踏まえ、向こう3年間の介護サービス供給量を見込みながら設定をいたします。介護保険料の見通しにつきましては、第5期介護保険事業計画を策定する中で市民の意見を反映するために、一般公募の被保険者やサービス事業者、民生委員、学識経験者などで構成をします高齢者施策推進協議会での協議を図りながら、現在は給付と負担のバランスを踏まえることを念頭に置きまして検討を進めているところでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 次に、6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) 議案第59号の補正についての質疑を行います。

  本議案の補正は、一つには3年単位で行っている事業計画、今期平成21年度に始まった第4期の最終年度に当たる23年度、いわばその決算、あるいは精算、整理のための補正と聞いています。よって、借り入れ等のそういうものはなく、被保険者に対しても直ちに負担増しにはならないというふうにお聞きしております。第1号被保険者保険料還付金でありますが、これは恐らく2001年10月に第1号、いわゆる65歳以上の被保険者に対して、今から10年前満額徴収ということが行われ、その結果徴収額がその年の9月までの額の2倍になったと、前年度から見ると年額3倍になったということがありまして、その後恐らく減免や制度改善に伴って第1号被保険者個人に対して還付するという措置がとられたのだと思いますが、桐生においては今回の還付金400万円、補正入れて400万円だと思いますが、その400万円の還付、これは会計上ではなくて実際に個人に還付されるものだと思いますが、およそ何人ぐらいの方に還付されるのかお尋ねします。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) ただいまの還付金の件数でありますが、65歳以上の第1号被保険者数の増加に伴いまして資格喪失者数も増加しており、とりわけ平成23年1月から3月までの寒冷期に亡くなられた方が増えておりました。平成22年度においては、1,592人の資格喪失者のうち1月から3月の間に424人と一番多くありまして、平成22年度中に還付すべきものが第1号被保険者家族の年金をとめる手続のおくれや還付申請のおくれによりまして還付保留があったため、今年度において還付するための補正となっております。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 6番、渡辺修議員。



◆6番(渡辺修) わかりました。

  2番目の質疑ですが、準備金がある場合に被保険者のために保険料率を値下げするということができないかということを共産党議員はずっと言ってきましたが、その可能性はないというふうに当局担当課の課長さんはおっしゃっていましたが、前にこういうことがあったのですけれども、この基金、あるいは準備金、これを3年間の給付費の平均の5%は準備金、あるいは積み立てしなくてはいけないよという政府のほうの要望があったのですけれども、今もそういう形で例えば給付費の3年平均の5%は積み立てておきなさいという、そういう指導というか、促されることは今もあるのでしょうか。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 今準備基金が3%という率があるかということにつきましては、今現在ではちょっと手元のほうで資料のほうの確認をしておりませんので、後刻報告をさせていただければありがたいと思います。



○議長(荒木恵司) 次に、4番、飯島英規議員。



◆4番(飯島英規) 議案第59号について、給付準備基金積立事業791万5,000円、第1号被保険者保険料還付金200万円、償還金1,792万5,000円、この具体的な内容について簡単にお伺いいたします。



○議長(荒木恵司) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(稲川実) 今回の3事業の補正内容につきましては、給付準備基金積立事業につきましては平成22年度分の介護給付費国保負担金の不足額の追加交付金を給付準備基金に積み立てるものであります。理由といたしましては、国庫負担は保険給付のうち居宅給付費の25%、施設給付費の20%の負担となりますが、21年度の交付金実績から県に比例配分され、国の予算範囲内で概算交付されましたが、22年度内に精算交付されず、不足額が生じたことによるものであります。

  次に、第1号被保険者保険料還付金につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、1号被保険者の死亡、転居等による資格喪失からの還付金ということで御理解をいただきたいと思います。

  次に、償還金につきましては、主に平成22年度分の地域支援事業にかかわる国庫支出金、40歳から64歳までの第2号被保険者保険料分の支払基金交付金の返還によるものであります。返還金が生じた主な理由につきましては、要介護状態等になるおそれのある高齢者の通所型介護予防事業の参加者が平成22年度において当初延べ2,700人を見込んでおりましたが、延べ1,977人と伸びず、見込み数に比較して73%程度となったことから事業費が減少したことによるものであります。

  以上です。



○議長(荒木恵司) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(荒木恵司) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(教育民生委員会)



○議長(荒木恵司) 本3件は教育民生委員会に付託いたします。



△散会



○議長(荒木恵司) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日はこれをもって散会いたします。

  明日午前10時に御参集願います。

              午後 7時59分 散会