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群馬県 桐生市

平成22年  9月定例会(第3回) 09月17日 一般質問




平成22年  9月定例会(第3回) − 09月17日 一般質問







平成22年  9月定例会(第3回)





   平成22年桐生市議会第3回定例会会議録第4号
                            平成22年9月17日(金曜日)
                                              
議事日程第4号
                          平成22年9月17日(金曜日)午前10時開議
日程第 1 議案第69号 桐生市火災予防条例の一部を改正する条例案
日程第 2 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(30名)
     1番   瀬  谷  幸  雄         2番   新  井  達  夫
     3番   庭  山  由  紀         4番   西  牧  秀  乗
     5番   星  野  定  利         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   福  島  賢  一        10番   福  田  光  雄
    11番   田  島  忠  一        12番   森  山  享  大
    13番   小 野 田  淳  二         15番   井  田  泰  彦
    16番   相  沢  崇  文        17番   周  藤  雅  彦
    18番   河 原 井     始        19番   周  東  照  二
    20番   寺  口  正  宣        21番   関  根  幸  夫
    22番   園  田  恵  三        23番   佐  藤  幸  雄
    24番   石  井  秀  子        25番   荒  木  恵  司
    26番   岡  部  純  朗        27番   佐  藤  光  好
    28番   細  谷  昌  弘        29番   小  滝  芳  江
    30番   岡  部  信 一 郎        31番   幾  井  俊  雄
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   ?  橋  清  晴      総 合 政策   内  田  利  勝
                          部   長

  総 務 部長   板  橋     明      財 政 部長   石  田  康  博

  市 民 生活   稲  川     実      保 健 福祉   大  手  貞  夫
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   藤  倉  久  雄
  部   長                   部   長

  消 防 長   福  田     力      水 道 局長   齋  藤  陽  一

  教 育 管理   川  井     明      教 育 指導   茂  木  曉  至
  部   長                   部   長

  監 査 委員   中  村     清      新里支所長   岡  崎  秀  夫
  事 務 局長

  黒 保 根   尾  池  芳  雄      会計管理者   川  田     博
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   祖 父 江  利  之      議 事 課長   石  川  一  郎
  議 事 係長   鏑  木  恵  介      主   査   今  泉  準  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開議

              午前 9時58分 開議



○議長(幾井俊雄) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 議案第69号 桐生市火災予防条例の一部を改正する条例案



○議長(幾井俊雄) 日程第1、議案第69号 桐生市火災予防条例の一部を改正する条例案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました議案第69号 桐生市火災予防条例の一部を改正する条例案について申し上げます。

  住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令が改正されたことに伴い、住宅用防災機器を設置しないことができる場合として、複合型居住施設用自動火災報知設備を設置したときを追加するため、所要の改正を行うものです。

  よろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  本件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論



○議長(幾井俊雄) これより討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。

                                              



△日程第2 一般質問



○議長(幾井俊雄) 日程第2、一般質問を行います。

  通告に従い、順次発言を許します。



△周藤雅彦議員



○議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。

              〔17番 周藤雅彦議員質問席へ〕(拍手)



◆17番(周藤雅彦) おはようございます。本議会トップということでいささか緊張しておりますが、通告に従ってわかりやすく質問しますので、わかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。

  ここのところ過ごしやすい陽気になってきましたが、数日前、先週までですか、異常なほどの気温の日が続きました。世界各国でもいろいろな気温の変化の報告がなされております。ロシアでは何十年かぶりに37度とか38度になったなんていう報告を受けていますが、それと同時に世界各国、各地でいわゆる集中的なゲリラ豪雨というのですか、そういう報告もなされています。

  以前、私桐生市においての近年の被害状況と対応について質問しましたが、今年も局地的な集中豪雨の影響での被害報告がなされています。本年の桐生市の被害状況とその要因についての当局の見解をまず初めにお聞きいたします。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(藤倉久雄) ゲリラ豪雨の被害状況について御答弁を申し上げます。

  今年の状況につきましては、広沢町で2件、川内町で1件、新里町で2件、黒保根町で3件の合計8件がいわゆるゲリラ豪雨と思われる降雨により被害を受けました。被害の内容といたしましては、人家への浸水被害が2件、倒木及び小規模な土砂崩れや市道の冠水による通行どめが6件でした。要因につきましては、局地的に降った豪雨が地盤の低いところ、軟弱なのり面、また地盤に集まって被害が起きたものと考えられますが、いずれにしても際立つ暑さと南からの湿った空気とが重なり、地理、地形もあわせた気象の変化というふうに考えております。このほかの要因といたしまして、遊水池的な役割を果たしていました水田、地下への浸透を果たしていた畑などが市街化の形成によりまして減少し、一気に雨水が水路や側溝に流れ出しているという状況と考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。まさにゲリラ豪雨というか、ゴリラ豪雨というか、今年ももう暴れたらとまらないような状況が随分続いたと思いますが、昨年ですか、質問したときには被害の報告とか件数はさほどここ何年かは変わっていないという状況なのですが、その被害のもの自体が随分変わってきているというお話をちょっと伺ったのですけれども、毎年豪雨があったりなんかすると、役所に対していろいろな連絡等来ると思うのですけれども、先ほども答弁の中で広沢で2カ所、川内で1カ所なんていう話がありましたが、常に危険を感じて役所にお願いとかの話がもう何年も続いている場所もあると思うのです。被害が予測される地域の対応をどのようにとっているのか、今まで要望や要請いろいろあったと思うのですけれども、そういうのを何年も行っているところもあると思うのですけれども、そういう対応をどうとっているのか、今後とっていくのかお聞きいたします。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(藤倉久雄) 続きまして、対応と対策という御質問でございますが、基本的に大雨洪水警報等々が発生される中で、メールの配信を受けて担当課長が登庁し、状況に応じて各係長、各担当と連絡するシステムをとっておりますが、いずれにしても局地的な集中豪雨は台風と違いまして事前予測が非常にできにくいという現状もありますが、できる限り気象情報を収集、分析し、事前のパトロール、また水路、側溝の清掃や改修、また現地での土のうでの応急対応等を含めた対策を講じてまいりましたが、すべてに万全という状況にはありませんでした。今後は気象の変化という共通認識をいただく中で、地域の方々におきましても草刈りの後処理、またごみの処理等における御協力をいただくのも対策の一つかなというふうに考えておりますので、機会をとらえて広報等で周知してまいりたいと、このように考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。今年も2回ですか、私が住んでいる広沢なのですけれども、近所で今年の雨は時間で85ミリを超えたという話なのですが、その前に1時間ぐらい前にしばらく雨が降っていまして、雨がやんで1時間半ぐらいたってからですか、雨が30分ぐらい降ったのです。その30分の計測が1時間で85ミリというのですけれども、実際は30分で85ミリの雨が降っていた状況であります。

  ここで御礼申し上げるのですが、土砂が随分道に流れて軽トラックで3台ぐらいの土砂が流れて、今年2回私とか近所の方がスコップを持って土砂上げをしていたのですけれども、役所の職員の方がやっぱり自分の担当ということで、家にいたのですが、パジャマや体操着で事前にパトロールや回っていただいて、スコップ持ってきて3時間ぐらい、夜中手伝っていただいたと。まさにボランティア精神だなと思います。その後、朝も役所に来る前にほうきを持ってきて、掃いてくれたり、これ私のところだけではないのです。広沢、相生のほうから太田のほうに行くのに3本しか道がないわけです。50号を挟んで上の道と下の道、そこにも水たまりや土砂が流れている、それを職員の方が随分きれいにしていただいたと感謝を申し上げたいと思います。

  いろいろ要望が上がっているのですが、対応と対策で草刈りを実施するとかいろんな話はあると思うのですけれども、やっぱり抜本的な解決策として、先ほども答弁でありましたように、保水する田んぼや畑がなくなってきたのも事実であって、広沢地区は桐生市でも今宅地化が一番進んで人口も増えているところであります。10年前までは私のうちの方も鉄砲水的なことは起きなかったのです。やっぱり山のほうから家がどんどんできてきて、今まで庭とかで皆保水、水を浄化している場がなくなってきて、水道が1本になってしまって、それで全部の道路を巻き込んで流れるような状況が続いております。これ1年、2年の話ではなくて、ここ二、三年の話なので、私は計画的にそういう整備を行う必要があると思うのです。いつ何が起きるかわからない。だけれども、そんなのにお金をかけてはもったいないという話もあろうかと思うのですが、起きてからでは間に合わないのできちんとしたそういうやはり予算を組んで整備の体制をつくっていく必要があるかと思うのですけれども、もうここ何年も広沢にしろ川内にしろ起きているわけです。その辺をどう予算組みしていくか。この9月議会が終われば予算編成になってくると思うのですけれども、その辺の御見解をお願いしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(藤倉久雄) 今議員のほうからお話がありました広沢を一つの例として事例をいただきました。考えてみますと、広沢地区、また川内もそうでございますが、山林斜面のふもとから住宅地が広がっているという状況が見られます。そういう中で、いずれのところももともと農地というようなところから発展をしてきたというふうに考えますと、排水関係が農業用水という利用をさらに利用して住宅街の排水と兼ねているというものもかいま見えます。と同時に、今先ほど答弁申し上げましたが、瞬時に際立った短時間に大雨が降るという中で、山林その他が保水力、また保水という以前に至る前の流出というものが現状に考えられます。それを考え合わせますと、過日もお話をいただいたときに現地を調査させておりますが、そこで見えるのはもともと農業用水の利用というものがありますものですから、断面が小さいと、もしくは鋭角的であると、もしくは暗渠というような部分が見られます。今後につきましては、そういったところの改善の工夫、またすぐできることとして道路排水のグレーチング化というようなものを進めながら対応していかなければならないのかなと思っております。

  また、根本的なものとして、今後協力のお願いをしてございますが、農業振興課、林業振興課等々と地域を歩かせていただいて、それぞれの例えば農業排水の取水関係、また今山というお話が出ましたので、森林の整備というものが可能か否かというようなことも含めて対してまいりたいと、こういうふうに考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。いずれにいたしましても、毎年毎年被害が起きるようなところは予算立てをして整備を行っていただきたいと、これは要望にさせていただきます。

  次に、新里地区、黒保根地区の対応についてなのですが、山間地や最近住宅化が非常に目立ってきている、特に新里地区の対策と対応を市としてどのように考えているのかお聞きいたします。



○議長(幾井俊雄) 新里支所長。



◎新里支所長(岡崎秀夫) 新里地区におけるゲリラ豪雨対策につきまして御答弁申し上げます。

  新里地区におきましても住宅化が進み、今まで保水的な役割を果たしていた農地が減少し、雨水が一気に水路や側溝に流れ出し、のみ切れない雨水が道路や宅地内に冠水するというような状況であります。このような箇所の対策といたしましては、水路の改修や側溝のしゅんせつなどの対応を行っておりますが、今後におきましても現地調査を行い、水路改修や側溝のしゅんせつなどを行うとともに、側溝や水路の未整備箇所を計画的に整備してまいりたいと考えております。また山間地への対応でございますが、急傾斜地などの危険箇所のパトロールを行うほか、地元の方からの情報収集を行い、危険箇所の早期発見に努めるとともに、対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。これは支所長ではなくて都市整備部長のほうにお聞きしようかと思っているのですけれども、例えば旧市内地でちょっとした工事というのですか、措置対応を図るときには、いわゆる現場の職員の方がいまして、トラックで土のうを積んだり、また泥を持っていったり、アスファルトを持っていったりして、ぽっぽっぽっと整備していただいておるのですが、なかなか新里地区や黒保根地区のほうには、そちらのほうにはここ続く人数の削減やいろいろありますから出ていけない状況とかがあるのですが、新里地区は、新里に限らないのですけれども、みどり市との境がありますよね。以前私も広沢ですので、太田との境があって、当時は広沢のほうが随分側溝とか何か整備が進んでいて、越えると太田のほうがちょっと若干細くなっていたりする状況があったのですけれども、今まさに新里を回ってみますと、市境の場の差、みどり市と桐生市との道路整備、また雨水管というのですか、側溝とかの差が目立つところがあるように感じるのですけれども、そういうところの対応、対策を支所だけではなくて、大きな意味で桐生市の土木を扱う部長としては、どのように今後進めていく考えがあるのかお示しいただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(藤倉久雄) 総体的にというお話でございますが、私どもが見ますと、確かに新里の地形を考えますと、赤城山の峰を境にして、いわゆる赤城南麓と言われておりますが、その斜面が緩く広い集水面積をとりながら構築されていると、そういう地理、地形が考えられます。

  そういう中で、旧新里村のときにおきましては、土地改良というようなもので真剣に整備がされているというふうに思っております。しかしながら、細部までということになれば、またいろいろなものがあるかと思います。そういうものもあわせまして、地元の県議はじめ関係方面、いろんな方々に必要とされるものにやはりこういう社会、先ほどゲリラ豪雨というふうなお話をいただきました。光を当てるものには光を当て、いろんな関係の方々にお願いをし、我々も努力しながら、そういったことの一つ一つを、またこういった問題は本当に一夜にしてできるものではございませんが、やはり一つの声に端を発して整備していく必要があるのかなというに考えておりまして、また先ほど現場のという質問がございましたが、桐生地区におきましては、6人で3人、2班の現場の方々の体制を組んでおります。毎月200件前後の案件をこなしております。そういう中で、新里地区におきましても黒保根地区におきましても事前に要請というものがあります。そういう中では、市内の作業状況を繰り合わせながら対応しておると、全体的にいけばそういう体制は整うというふうに思っております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。厳しい状況になると思うのですが、都市整備とかは先を見てやっていかなければ何の進展もないし、被害を防ぐことはできないと思いますので、これからの予算編成に当たりまして、やっぱり道というのは非常に重要な部分でありますので、当局のほうもきっちり見て、考えていただきたいと思います。

  次に、市長も就任以来、子育てについて力を注いでいますし、私も40を過ぎて子宝に恵まれて、子育ての重要性と大変さを日々実感しているとこであります。また、今議会が終了すると、先ほども申し上げましたように、来年度予算の編成が始まると思いますので、そこで子供に関して大きく2つに分けてお聞きいたします。

  まず、1点目は教育予算についてであります。私、議員になったときからこのことについて取り上げてきました。数年前の予算では教育予算が一気に4割強ですか、4割ぐらい削減された事態も起こりました。来春教科書改訂が行われ、教材、教具等の予算は大丈夫なのかお聞きいたします。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(川井明) 教育予算について御答弁申し上げます。

  来春に教科書改訂が行われますが、教材、教具等の予算は大丈夫なのかという御質問でありますが、今回教科書改訂が実施されることに当たっては、当初平成21年度から二、三年をかけて理科教育設備の整備を行う計画でありましたが、国の補正予算措置により地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用を図る中で、小学校で2年分、事業費総額約1,340万円、中学校で3年分、事業費総額約780万円のすべての整備に係る事業の前倒しを行い、平成21年度中に整備をすべて完了することができました。

  なお、教科書改訂以外の教材、教具の予算についてでありますが、教材、教具の更新は教材の多様化などにより時間がかかっているのが現状であります。しかし、今後も計画的に教材、教具の買いかえができるように、必要な予算措置に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございました。御努力なさっていただいているのは、もう亀山市長、またその前の市長で特例債を使ったり、ブラスバンドの楽器の購入とかいろいろ内容は変わってきたのですけれども、行っているのですが、日本どこでも同じ教育を受けさせるというのが教育の私は中心だと思うのですけれども、桐生市の周り、いろいろなところを見ても開きがあるように思うのです。教科書が変わって、教具、教材、どうしても必要になってくると思うのですけれども、努力していただくのはわかるのですが、どこの家庭も一緒だと思うのですけれども、父ちゃん、母ちゃんが1杯酒控えても、その金を子供にかけようというのが大方の家だと思うのですけれども、その辺を考えていただいて、きちんとした体制というのですか、教育ができるような体制をつくっていただくことをまずお願いいたします。

  次に、教育施設についてお聞きいたします。学校の施設の耐震化をはじめ、また洋式トイレの設置等、大型の整備が随分行われているのですが、校舎周りや校庭の整備はどのようにやっているのかお聞きします。教育委員会は、学校周りとかの危険箇所をどのように把握をしているのか、またどのような整備をする考えがあるのかをお聞きいたします。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(川井明) 教育施設について御答弁申し上げます。

  耐震化等の大型整備は行っているが、校舎周りや校庭の危険箇所の把握とその整備についての御質問についてでありますが、毎年度、夏季休業中に教育委員会総務課において幼稚園を含む全学校から要望が出ている施設修繕箇所を実際に見て回り、その上で学校と協議をし、計画的な修繕に努めております。

  さらに、各学期末ごとに教職員による安全点検を実施しており、危険箇所の把握に努めております。そのほか緊急を要するものについては、随時学校からの連絡を受けており、現場を確認して危険箇所の整備に努めております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。ここのところ体育祭や運動会のシーズンといいますか、市民の皆さんや保護者の皆さん、私どもが学校に行くわけですが、何でもそうだと思うのですが、ふだんずっと見ていると、なかなか気がつかない部分というのがあるのです。それがたまにぽつんといくと、何かこれ危ないではないかと感じるところが随分、私も実際見ていますし、学校現場の先生をはじめ、用務員の皆さんがいつも点検していただいていると思うのですが、部長さんも学校等は回っておられるのですよね。大変忙しい時間ですけれども、教育長さんも部長さんと一緒に回るとかしていただければありがたいと思うのですけれども、今実施はなさっていませんよね。現場を教育長さんと部長さん、どのように私は見ているのかがちょっと感じるところなのですが、今後桐生市立の学校を回るとかそういう予定、考えがあるのかをお聞きします。それと同時に教育長さんに、今の学校施設、桐生市はどういう状況であるか教育長の見解をお聞きいたします。



○議長(幾井俊雄) 教育長。



◎教育長(?橋清晴) 各学校の施設の状況ということでございますけれども、2つ対応というか、やらせていただいております。1つは、校長ヒアリング等で、その危機管理の中で施設も含めてどういう状況かというのを話し合うと。それから、もう一点は、実際に見ているかどうかということでございますけれども、私も就任して、やはり一番大事なのは現場だろうというようなことで、4月以降少しずつですけれども、回らせていただいております。これは特に計画的に回るのではなくて、ちょっと時間があいたときに実際に行って、教頭なり、あるいは教諭なり、校長なりそこにいる人というのですか、で一応話し合いながら、設備に限らずいろんな話を伺えればと思って、これは少しずつ1年、2年かけて実行していきたいと、このように思っております。

  それで、設備に対しては、やはり今非常に事故等につながる部分もありますので、これは私が校長と話し合う中での感触でございますけれども、大変一般の教員含めて非常に危機管理に私が思った以上に現場の先生は熱心です。そのような印象を受けております。これからもそういうことに努めて、危機管理に対して対応していきたいと、このように思っております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。予算の要求ばかりしているようなのですけれども、切ってもいいところと、これは変な話、借金しても直したり実施しなければいけないという部分があるので、細かくは言いません。突然何か役職をつくるとかそういうことではなくて、そういうのをつくるお金があったらきちんと整備等に回していただくことをお願いして、教育については終わりにさせていただきます。

  次に、子育て支援についてお聞きします。まず、保育園の民間移譲が行われて久しくたつわけですが、当局の自己評価と反省についてお聞きいたします。この件は05年の2月7日に策定された桐生市行財政改革方針の一つとして計画され、実施された件ですが、当然保護者をはじめ、議会や市民に対してのろくな説明も行われない状況でのスタートでしたので、保護者をはじめ市民から多くの意見が寄せられ、また保護者との意見交換の場を設けること、保護者との意見交換を十分にすること等の1万4,500筆ですか、を超える署名が提出され、議会も陳情がなされ審議されましたが、私が思うには強引に民間移譲がスタートを切られました。その後、その影響も私はあろうかと思いますが、選挙で市長が交代し、亀山市長により残りの2園の凍結がなされました。そこで、公立保育園移譲後の当局の自己評価と反省をお聞きいたしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大手貞夫) 保育園の民間移譲後の検証と評価をどのようにしてきたかということでございますが、日々の保育状況につきましては、四半期ごとに提出の保育状況調査票の書面による確認や保護者の声をお伺いする趣旨でアンケート調査を実施し、集計結果や寄せられた意見を保育園に交渉し、移譲後の保育園運営の参考とされるよう指導してまいりました。また、直近では今年の3月に移譲した園に在園中で移譲前と移譲後を知る保護者の皆さんを対象にアンケート調査の実施をし、保護者の声をお聞きしております。

  移譲後の事後評価ということでありますけれども、移譲園は延長保育などの特別保育事業が導入され、仕事と子育ての両立支援が充実し、保護者の選択肢が広がり、多様化する保育ニーズへの対応が可能となりました。また、未就園児童とその保護者が主な対象となり、子育ての支援を行う子育て支援センターの職員体制が整備され、事業内容の充実、拡充が図られたと考えております。反省点といたしましては、やはり園行事の承継について保護者への説明不足や資料不足から混乱が生じたこと等がありました。また、第三者評価制度の導入についてもおくれが生じたことなどが反省点として挙げられます。今後もあらゆる機会をとらえ、保育園運営や第三評価制度の導入などについて指導してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) そのような報告は、もう何度もお聞きしているのですが、時はもう何年もたちますから、当然考え方、流れは変わってきていると思うのですけれども、当初はいわゆる財政面で民間移譲すると何億ですかのお金が浮いてと、そのお金をいわゆる4歳には4歳、3歳には3歳のお子さんに均等に振り分けたいという、最初はそういうことを非常に強く言っていたのですが、そのうちに流れが変わってきたのですか、財政面での評価というのは難しいと思うのですが、財政面と子育てに絡めてその評価をどう思っておるのかお聞きしたいのですけれども、体制も変わりましたので、凍結もなされていますので、その辺はお聞きいたしません。

  次に、私立保育園への財政支援についてお聞きいたしたいと思います。私立保育園では、それぞれの園が努力をし、人材育成等を行っていると思いますが、それにはもう限りがあると思います。保育園児の数を見ればわかるように、幼児教育の中での保育園の役割、また市民ニーズは非常に高いことがわかるわけであります。桐生市としても公立、私立関係なく新しい時代に合わせて保育園の育成に力を注ぐ必要があると思いますが、特に移譲した園に対しては市としての一定の責任があると思います。市の考えをお聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大手貞夫) 私立保育園の財政支援に関しまして、雇用条件の改善にかかわる支援についてでもありますが、経済や雇用情勢、市の財政状況など大変厳しい中でございます。平成22年度は市単独事業であります保育対策促進特別事業の中で、年度当初におきまして保育士の加配をしている園に対しましては、人件費相当額を補助する保育士雇用安定事業と園児及び職員の健康、安全を推進するための保険料の一部を補助する健康・安全管理事業につきまして、前年度決算における当期支払い資金残高と各種積立金累計の合計額が前年度収入決算額の50%を超える施設は交付対象外とされておりましたけれども、この補助要件を緩和しまして全園が対象となるよう対応を図っております。また、昨年度で県の補助が廃止になりました障害児保育におきましても市単独事業として継続しまして、障害を持つ児童が入園している保育園の人件費の一部を補助しております。

  なお、昨年度から保育運営費が保育所定員10人刻みのきめ細かな単価設定ともなりまして、それぞれの園で実情規模に沿うような改正もされたところでございます。

  また、お尋ねの移譲園に対する市の特別の補助という考えでございますけれども、特に移譲園に限って財政的な支援はできませんけれども、研修面にかかわる支援として公立の保育士で行っている保育士分科会に参加を呼びかけまして、分科会ごとのテーマに沿った研修の場を提供しております。いずれにいたしましても私立保育園の財政支援に関しましては、国、県の補助の動向など慎重に見きわめ、対応を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございました。平たく言うと、言いたいことはいわゆる移譲しっ放しではなくて移譲した園にも市の責任は生じるということが私は言いたいところであります。

  次に、保育アドバイザーの制度の創設について時間がありませんので、意見になってしまうと思うのですけれども、東京の板橋区では保育園に保育アドバイザーを派遣しているのです。主な仕事は保育士が保護者に対し、一方的な指導にならないようにとか、またその逆で保護者が保育園等に対して過剰な要望や意見が出ないように、その調整をとるような役目を担っていただいているアドバイザーを派遣しております。桐生市も、これは常駐でさせるのは難しいと思うのですけれども、公立であれ私立であれ、保育の責任は私は市にあると思うので、職員数が減っている中、巡回等大変だと思うのですが、定期的に保育職場を回っていただければありがたいと思います。要望にしておきます。

  次に、子育てに関しての審議会や委員会の委員の構成についてお聞きしますが、どこの自治体でもそうだと思うのですが、市長の諮問機関と申しますか、委員会、審議会が設けられております。桐生市は、子育てに関する委員会、審議会、どの程度あって、どのような構成メンバーで構成されているのか、またメンバーの選任というのですか、基準はどのようになっているのかお聞きいたします。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大手貞夫) 審議会や委員会の委員構成についてでございますけれども、現在保健福祉部におきまして、子育て支援に関係する審議会や委員会は2つの組織がございます。次世代育成支援対策地域協議会では委員総数20名でございまして、うち子育て中の2名の母親の委員を委嘱しております。選任基準につきましては、設置要綱に定める各関係団体の推薦を受けた方及び一般公募された者とされてございます。

  また、もう一つは、要保護児童対策地域協議会では委員総数21人ですが、これは虐待など個人のプライバシーに係る内容が多いことから、選任基準につきましても行政機関や関係団体及び児童福祉に関連する職務に従事する者で構成するものとしております。ですから、特に子育て中の方への委嘱ということはございません。いずれにいたしましても、可能な限り今後も機会をとらえまして、子育て中の母親、父親の登用について努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。選任されてもなかなか子育て中だし、仕事を持っているから出づらいと思うのですけれども、そういうところも考えて、なるべくやっぱりその年代に合った人がそこで議論ができる場をつくっていただきたいと思います。

  最後になりますが、組織の一本化と申しますか、前にも述べたときあるのですけれども、子育てに関する組織の一本化についてお聞きいたします。組織上で分けますと、先ほど質問した教育委員会と保健福祉部が子育ての部局になるかと思うのですが、私そこにいろいろな問題も生じると思います。時間もありませんから簡単に申し述べますが、つい先月ですか、いきいき子育てガイドブックが配布になったわけです。また、教育委員会のほうから今年の春ですか、何か「子育てで悩んだらこんなとき、こんなところに」というパンフですかが配布をされておるわけでありますが、片や未就園児だの妊婦さんに配られ、片や小学生対象保護者に配られておるわけですが、私もその両方を読ませていただいたのですが、先ほど申したように私の子供はまだ小学校であります。子供を育ている親が両方見て非常に役に立つのです。うちは小学生なので、学校で配付されたものしか目につかないわけです。いきいき子育てガイドブックですか、これはもう小学生から中学生の親が見てもいいようなことが書いてある本当にいいやつなのです。もったいないと思うのです。なかなか部局の一本化というのは難しいと思うのですが、子育てに関する前も述べたのですが、その橋渡しというのですか、そういうセクションを私は今つくっていかなければいけないと思うのです。市長はもう子育て日本一を目指していますよね。そういう意味からしても、組織の創設というのですか、をつくっていく必要があると思うのですが、市長の見解をお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今子育てについて議員からいろいろと御質問がありました。また、先日も子育て中の保護者の皆さんと議員さんで市長室を訪れたときもいろいろとお話をさせていただきました。やはり教育委員会だとか保健福祉部だとか垣根というのがあって、それぞれが大変いいものを目指しながらやっている。でも、保育園に通わせている保護者、幼稚園に通わせている保護者、今ふれあいトークという形だとかいろんな形で保護者の話を聞くと、やはりそういう面では子育てという一つの部門を設けたほうがいいのかなというふうにも感じておりますし、市が発行するものについても統一性を持たせる、そしてまた広く役に立つように配れるように考える必要があるのかなというふうにも思っていますので、来年度予算、そしてまた来年度の組織を考える中では、しっかりとその辺は考えていかなければならないというふうに考えております。



○議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございました。時間がないので、はしょってしまった質問だったのですけれども、組織だけでなく予算を……



○議長(幾井俊雄) 時間です。

  以上で周藤雅彦議員の一般質問を終結いたします。



△小野田淳二議員



○議長(幾井俊雄) 次に、13番、小野田淳二議員。

              〔13番 小野田淳二議員質問席へ〕(拍手)



◆13番(小野田淳二) 愛・桐生の小野田淳二でございます。一般質問の前に一言、私以前一般質問で婚活の質問をさせていただいたことがあります。婚活を行政でお手伝いできないかという質問でありましたが、なかなか行政で動くことは難しいということでありました。

  そんなときに、この間地方の新聞なのですけれども、「婚活、縁結びに一役」ということで、桐婦連の皆様が婚活サポートをしていただくといううれしいニュースがありました。私の一般質問を聞いていたのかどうかわかりませんが、こういうことが民間から始まっていただいたことにすごく喜びを感じております。あのときも言いましたけれども、市長をはじめ当時の当局の方にも言いましたが、皆さんも大変顔が広いことでありますので、ぜひ婚活に縁結びの神様として幾つかのお見合いを成功させていただければうれしいと思います。またそのとき、今婚活という言葉がセクハラに通じるという大変異常事態がありますので、ぜひ使用するときは使用上よく注意しながら使っていただきたいと思います。

  それでは、今回私質問、いつもは2項目か3項目なのですけれども、5項目あります。一般質問というよりいっぱい質問になってしまいますけれども、通告に従いましてわかりやすく退屈させない質問させていただきます。

  初めに、今回桐生市の産業、新商品の開発と現状の行政の支援について質問させていただきます。取り出しましたのは、これはふろしきであります。ただ、そんじょそこらのふろしきではありません。桐生産のふろしき、大体こう言えばぴんとくる方はいると思いますけれども、これが桐生のハイテクでしょうか、防水のふろしきであります。こうやれば、かっぱがわりにもなりますし、水もくめるというようなすごいすぐれものでございます。こういうのを桐生市ではつくっております。また、この会社では、最近盗撮でよくカメラで水着を撮る変質者みたいな人がいるのですけれども、そういう盗撮防止用のスクール水着などをハイテクでつくっている会社だそうであります。

  よくこういうふろしきを首にまくのが最近はやっていると聞いておりますけれども、こういうのは首に巻かないでいただいて、首に巻くのでしたら、こちらのニットマフラー、これをぜひ推奨したいと思います。ニットマフラーは、もう知る人ぞ知る桐生の名産でありまして、ニューヨークのMoMA美術館でもお土産部門第1位、何で美術館で第1位かというと、やはりデザインとか色の配色とかがアートなのです。MoMA美術館以外にもヨーロッパのほうの美術館でもお土産として大変売れている品物だそうであります。

  今回私は桐生市の産業について聞くために、このほかにも何カ所か桐生を代表するすごい商品を開発しているような会社に伺いまして、その代表の方からいろいろとお話を聞いてまいりました。その中で、私が驚いた共通するキーワードがあります。それは、今月の下旬にイギリスで展示会に出展するという言葉がどこの会社の代表の方からもそういう言葉を聞きました。私はこのことで大変びっくりしたのですけれども、たしかテントロンドンというイベントだそうでございます。桐生市の当局ではこのようなイベントがあるということを把握しているのでしょうか。もし把握しているのであれば、その概要とかを教えていただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 市内企業の海外展開支援について御答弁を申し上げます。

  お尋ねの事業は、経済産業省の地域産業集積海外展開事業という補助事業をNPO法人群馬県ものづくり研究会が活用し、県内企業が生産する高品質の繊維関連製品を広く海外に発信しようという趣旨で進められている事業であり、海外展開を図る上で必要な手続なども含めサポートいただける事業であることから、企業にとりましては大変メリットのある事業であります。

  また、お尋ねの展示会は、今月23日から26日にかけましてロンドンで開催されますテントロンドン2010というインテリア中心のレベルの高いクラフトショーであり、本市の企業6社が出展する予定になっております。出展商品につきましては、和紙を使用したシーツ、ソファーカバー、和の素材を使用したテーブル、撥水加工ふろしき、マフラー、低反発マットレスなどが予定されております。

  なお、出展企業6社は、県や展示会主催者の審査などを経て選定されており、すべてが繊維関連企業を中心とした市内企業ということもあり、本市も事前準備の段階から全面協力を行っております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) 国でも日本のすぐれた商品を海外にセールスするためのサポートをしております。また、国内のすぐれた商品を発掘するための事業とかも行っているそうでありますが、桐生市内で今後一般消費者向けに製品として期待できるものはどのようなものがあるのか教えていただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 市内で生産される一般消費者向け商品について御答弁を申し上げます。

  市内のものづくり企業は、技術力や応用力に富んだ企業も多く、一般消費者向け商品ということですと、消費しております範囲では特に繊維関連企業においてヒットの可能性を秘めた製品の開発が多く進められております。これらの内容につきましては、企業秘密等の関係もあり、詳しくここで申し上げることはできませんが、ある企業では繭けばから抽出した有効成分を衣類に付着させた肌に優しい製品を開発しましたが、この成分をもとに新たに化粧品開発に着手、先般商品化を図ることに成功しております。また、ほかにもマルチカラーストライプ衣料の開発や和装素材を活用したテーブルウエア、天然素材を活用した高機能衣類、撥水機能を生かしたアイデア商品、特殊加工を施したインテリア製品の開発など多くの企業が新たなヒット商品を目指して新商品の開発を進めております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) ありがとうございます。

  そこで、一番ここが聞きたいところなのですけれども、こういった桐生市で努力している商品開発がありますが、販路を拡大するために桐生市ではどのような支援を行うのかお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 新商品開発や販路拡大を行う企業に対する支援について御答弁を申し上げます。

  企業が新技術や新製品を開発するためには、開発にかかる経費のほかリスクに対する負担も求められます。しかし、中小企業ではこれらの負担が障害となり、せっかくの技術やアイデアが新製品開発などに結びつかない傾向があります。このようなことから、本市では経済産業省関東経済産業局への派遣経験者などを中心に頻繁に企業訪問を行い、企業のニーズや課題を正確に把握した上で、その企業にマッチした公的支援制度を紹介し、活用いただくことで新製品開発などに係る企業リスクの低減に努めております。

  先ほど御紹介いたしました商品の開発につきましてもすべての企業でそれぞれのニーズに合致した支援策を活用いただいております。具体的な支援内容といたしましては、研究開発にかかる経費の助成や低利融資、先ほど申し上げましたテントロンドンへの出展などに代表される各種展示会への出展助成といった販路支援、さらには群馬大学や北関東産官学研究会などと連携した専門家や研究者の紹介など、企業の抱える課題を速やかに解決するため、幅広い支援活動を行い、開発意欲の高い中小企業のバックアップに努めております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) 以前私、飲食店のときにも言ったのですけれども、なかなか行政が支援するということは……支援されない会社もあります。お店もありますので、そういった面で不公平が生じるということがよくあると思いますけれども、こういった努力している企業には、やはりそういう力強い支援をしていただいて、桐生の活性のため、元気ある桐生にするために、こういった企業を伸ばしていっていただきたいと思います。また、中小企業でありますので、先ほども言ったような商品は海外進出するためにはいろいろな手続等で難しい面もあると思いますので、ぜひそういうときに市当局の皆様に援助していただいて、その商品がより伸ばせるようにお願いしたいと思います。

  このことを踏まえまして、次の質問に移らせていただきます。ふるさと納税の件でありますが、ふるさと納税の実績と現状の活用促進策についてお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) ふるさと納税につきまして御答弁申し上げます。

  初めに、これまでの実績ということですけれども、本市におきましては平成20年7月からふるさと桐生応援寄附金という名称で寄附金の募集を行ってまいりました。実績といたしましては、平成20年度が18件、208万円、平成21年度が17件、219万6,500円、平成22年度は本日のところまで2件、33万円でございます。そして、現在までの合計は37件、460万6,500円となっております。

  利用促進のためにこれまでやってきたことといいますのは、周知用のチラシを作成しまして、ふるさと大使の皆様へお送りしたほか、市内の大学や高校の同窓会を訪問いたしまして、チラシをお配りしてまいりました。また、「広報きりゅう」あるいはホームページなどによる情報発信も行ってまいりました。その結果、さまざまな地域にお住まいの方から御寄附の申し出やお問い合わせをいただくことができました。今後もより多くの皆様にこの寄附金の制度を周知できるように努力をしてまいりたいと思っております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) ありがとうございます。今ふるさと納税をしていただく方に、その土地の名産品をお礼として送るということが大変はやっているそうであります。私が調べたところでは、境港市では海産物をお土産にして、大変お土産が、お土産でつると言ってはなんですけれども、盛況でふるさと納税が大変進んでいるという例があります。そういうことでありますので、この制度利用者に今後の対応として、お土産とかそういうことなのですけれども、促進のためにどういうふうに考えているのか、他市の状況とか群馬県内の状況などもお聞かせ願いながら、今後の対応についてお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 境港市のお話ございましたけれども、境港市では1万円以上の寄附をいただいた方に、特典として5,000円程度の地元特産品などを約20種類のメニューを用意して差し上げているそうです。境港出身の漫画家の水木しげるさんにちなんだ「ゲゲゲの鬼太郎」グッズも期間限定でプレゼントするというふうなこともやっているようです。

  それから、県内の状況でございますけれども、21年度における12市の状況では、隣の太田市がマスコットキャラクターの縫いぐるみとストラップ、沼田市が日帰り温泉施設の入浴券、館林市が市のカレンダー、富岡市は富岡製糸場の入場券、安中市がボディータオルなどを贈呈しているようです。伊勢崎、渋川、藤岡の3市では広報紙、市の広報をお礼といいますか、送られているそうです。桐生市とみどり市につきましては、礼状と感謝状を差し上げております。特に桐生市は桐生和紙の感謝状を差し上げている状態であります。高崎、前橋につきましては、特に何もやっていないというふうなことで聞いております。町村部では、中之条、上野村など6つの町村で特産品をお配りしている。草津あるいは片品など5町村がそれぞれのスキーあるいは温泉施設の入場券等を贈呈しているということを聞いております。

  本市の考え方ですけれども、過日の総括質疑の際にも御答弁申し上げましたけれども、ふるさと納税の趣旨に照らして特典を差し上げることはいかがなものかという議論はあります。しかしながら、特産品のプレゼントなどは現状多くの自治体が相当数やっていることもありますので、今後の寄附の推移や県内自治体の対応などによりましては、特典贈与を検討する必要もあるかと、そのようなことも考えております。その際には議員が先ほど御提案されたような桐生市に特徴のある商品、ふろしき等、それもアイデアの一つとして検討してまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) 今先に部長に言われてしまいましたけれども、そこで登場するのがふろしきとかマフラー、こういう桐生のハイテクのすばらしいものをお土産というのではないですけれども、割合安価なものでありますので、こういうものをつけて、商品で与えるというのではなくて、お礼としてお返しすれば、こういうものがまた口コミで桐生のすばらしい商品がどんどん知れ渡るような気がいたします。

  また、桐生の大きな自動車会社の代表の方は海外の会社に持っていくときにお土産でこういうものを持っていって、現地の人たちに桐生のそういうハイテクのすごさというものはすごいということを言われているそうであります。ぜひ市長も今後どこか出張で視察なんかに行くときは、お土産にこういったものを持っていっていただいて、桐生商品のすごさをトップセールスしていただきたいと思います。

  それでは、次の質問に移らさせていただきます。話はがらりと変わりますが、先月8月18日に桐生市斎場で大変大きな御葬儀がございました。亀山市長のお父様の御葬儀でありましたが、その節は大変御愁傷さまでございました。そこで、私はその御葬儀で幾つか素朴な質問を思いついたわけですが、その質問をさせていただきます。

  まず、駐車場、この間の葬儀のときも駐車場はあふれるばかりで、道に何重にも駐車された、そのような御葬儀でしたが、あの桐生市の斎場の駐車場は何台ぐらいの台数が確保できるのか、また亀山市長のお父様の御葬儀のときのように、ああいう駐車場があふれてしまって道に並ぶような御葬儀は年に何回ぐらいあるのかお伺いしますとともに、火葬炉の使用回数、最近は高齢者も多いようであります。私の周りも大変御葬儀が増えているような気がいたしますけれども、火葬炉の利用回数ということで、ここ3年間の利用状況等を教えていただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(稲川実) 斎場にかかわります年間の利用者数と駐車場について御答弁を申し上げます。

  まず初めに、駐車場の収容台数につきましては、身体障害者用4台分を含め360台が駐車可能となっております。また、収容台数を超える大規模な葬儀での利用につきましては、過去3年間におきましては年1回程度ございました。

  次に、過去3年間の火葬件数でありますが、平成19年度、2,111件、平成20年度、2,186件、平成21年度、2,239件でありました。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) ありがとうございます。駐車場のほうですけれども、私は駐車場を拡大しろと言っているわけではありません。むしろ最近は家族葬とかがはやりまして、どんどん御葬儀も縮小されている傾向にあると思います。あのような立派な場所に斎場をつくっていただいて、駐車場もあれだけ完備しているところはなかなか群馬県内でもないと思いますので、私は駐車場の問題はそのくらいにしておきたいと思います。

  それから、火葬炉の使用回数がやはり19年、20年、21年と年々増えているようであります。これは火葬炉というので、その老朽化とか消耗品でありますので、大変これから多くなっていくと、そういうような心配もされるのではないかと思います。

  そこで、次の質問でありますが、決算報告書とか事業報告書を見ますと、桐生市民と委託市の市民は火葬費が無料になっております。それ以外の市が4万5,000円の使用料ということで出ているのですけれども、まず最初に素朴な質問なのですけれども、委託市というのはどこなのか教えていただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(稲川実) 事務事業報告書に掲載されております斎場使用状況の利用件数の区分に表記されております委託市につきましては、みどり市を指しております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) それでは、桐生市とみどり市とそれ以外の他都市、この3つの割合で平成21年度、2,200件ぐらいの使用量があるのですけれども、どのくらいの割合で使われているのか教えてください。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(稲川実) 平成21年度の利用状況を申し上げますと、火葬件数は2,239件でありました。その内訳は、自治体別では桐生市1,499件、割合では66.9%、みどり市505件、割合では22.6%、その他235件で割合としましては10.5%となっております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) 3つ目の委託料についてお伺いいたします。

  この委託料は、この間の決算報告書によりますと、みどり市からかな、2,300万円が入っております。この委託料について、どのような契約でこういう2,300万円というものが算出されているのか、委託料が過去3年間どのくらいみどり市から来ているのかお教えいただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(稲川実) 他市との委託金についてでありますが、みどり市から過去3カ年の斎場受託事業収入を決算額で申し上げますと、平成19年度、1,602万2,560円、平成20年度、1,766万9,294円、平成21年度、2,339万1,513円でありました。

  なお、平成21年度におきましては、経済危機対策交付金等により追加補正され、改修工事費の負担割合が委託費に反映されているため、平成19年度、20年度に比べ高額になっております。

  次に、斎場にかかわるみどり市の経費負担の算出方法でありますが、斎場にかかわる当該年度の総支出予算額から使用料等の歳入予算額を差し引いた残額をそれぞれ直近の火葬件数に応じた負担割合により委託費予算額を算出し、事業執行後の翌年度精算方式により委託料を確定しております。これによりまして、平成21年度のみどり市の負担は処理件数の割合で25.2%となり、金額は先ほど申し上げましたとおり2,339万1,513円を負担していただいております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) ありがとうございました。

  ここで私が言いたいのは、委託料というのはもっと値上げできないのかということであります。いろいろ契約上のこととかありますけれども、最近の合併問題でもよくみどり市の方から聞くのは、桐生市は大変経済的に赤字の市なので、そういう市と合併するのはなかなかできないなどということを聞きます。みどり市の現在迷惑施設とも言われる清掃センターとかし尿処理場とかこの斎場とかは委託料をもらって運営しておりますが、もう少しみどり市から少しお金をいっぱいいただければ桐生市の財政もよくなるのではないかと思います。ぜひこういうことを、なかなか思いつかないかもしれませんが、検討する一つの材料としていただきたいと思います。

  次の質問に移ります。次の質問は、清掃センターのレアメタルについてであります。私のうちにもこういう使わなくなった携帯電話がたくさんあります。この携帯電話は大変貴重なレアメタルというものが入っていて、それを回収すると市の財源とかになるということを聞いております。また、入れ歯も回収すれば大変プラチナですとか白金、金とかがとれて大変なレアメタルになるということ、財源になるということであります。日立市ではこのような入れ歯を回収する事業を積極的に行っていて、財源に役立っていると聞いておりますが、桐生市ではこういうレアメタルの回収をどのようにお考えなのか、他都市、日立市などと比べて桐生市はどういうふうに取り組められるのか、その方針みたいのがあったらお教え願いたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(稲川実) レアメタルの回収事業について御答弁を申し上げます。

  現在清掃センターでは、金属についてはアルミ、鉄を有価物として分別処理をしておりますが、レアメタルという視点では分別を行っておりません。国では平成20年度から適正かつ効果的なレアメタルのリサイクルの構築のためのモデル事業を実施し、国の研究会である使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会で検討されているところであります。桐生市では現在レアメタルの回収は行っておりませんが、今後の動向を見守っていきたいと考えております。

  それから、議員御指摘の日立市の事例につきましては、廃家電品の中からレアメタルが含まれていると思われる主要10品目についてモデル地域として環境省から指定され、実証実験、地域としてどの程度の回収ができるかデータを得るために実施したものと聞いております。そのほか大館市、東京都、水俣市、北九州市、大牟田市などでも地域の特性を生かした取り組みが行われている旨、環境省から情報発信されております。

  次に、入れ歯の回収につきましては、歯科医師会に確認をしたところ、10年ほど前から独自の回収ルートが構築されているとのことであり、行政としての回収は考えておりません。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) ありがとうございます。こういったものも何か気がつけば桐生の財源になるものがあるのではないかということで質問させていただきましたが、前回はペットボトルのキャップ、こういう回収も集めて、これはやっぱり環境にもいいということであります。レアメタルも再築をするわけですので、環境にもいいのではないかと思います。こういったものをただ見逃すのではなくて、今後のいろんなところにレーダーを張りめぐらさせていただいて、回収に、そして財源確保に役立てていただければありがたいと思います。

  最後に、桐生まつりの質問をさせていただきます。今年の桐生まつり事業がどうだったのか、その事業報告みたいなものと来年度はいよいよ桐生のDC、そして90周年事業ということで桐生まつりも盛大に行うと思います。鉾の曳き違い、今年はやりませんでしたけれども、この鉾の曳き違いもぜひ観光客の皆様に見ていただきたいと思いますけれども、当局では予算もかかりますけれども、どのようなお考えでいるのか、2つお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁いたします。

  初めに、今年度の桐生八木節まつりの入り込み客数についてですが、桐生八木節まつり協賛会によりますと、期間中の入り込み客数については45万1,000人となりました。

  次に、本年度のイベントについてですが、桐生祇園まつり、全日本八木節競演大会、子どもみこしまつり、桐生織物メチャクチャ市、まゆ玉ころがし大会、八木節子ども大会、ジャンボパレード、ダンス八木節、八木節おどりなどの恒例の行事に加え、JR東日本株式会社と桐生市の共催による「駅からハイキング」を実施いたしました。駅からハイキングでは、県内外から約900名が八木節まつりを中心にまちなか観光を楽しんだほか、毎夜の八木節おどりでは、本町五丁目やぐらでイルミネーションの演出を行い、特に盛り上がりを見せました。

  次に、市制90周年に向けての来年の取り組みについてですが、来年の行事については、これから桐生八木節まつり協賛会で計画していきますが、現在は通常のイベントのほか、祭りポスターの公募、鉾の曳き違い、鳴門市の阿波踊り招聘が予定されております。いずれにいたしましても、来年は市制90周年に加え、群馬デスティネーションキャンペーンの期間中でもありますので、本年以上のにぎわいとなるよう計画してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) ありがとうございます。

  今年は、お祭り期間中に毎年必ず起きます夕立が一回もありませんでした。それから、大間々まつりとも重ならないという好条件で人出もたくさん出たと思います。来年はぜひ大間々まつりと重ならないような日程を組んでいただけないかなと私は思います。

  それから、90周年のほうですが、先ほど言いました鉾の曳き違い、それから本町四丁目に大のぼりという大きなのぼりも伝統的なものがあります。こういったものを出すには、なかなか人件費というのですか、人手とお金がかかるものが大変あります。もちろん曳く人とかお祭りに参加する人の日当ではなくて、それを作業する人件費なのですけれども、こういうものに大変なお金がかかります。ぜひそういうような予算をとっていただいて、来年は桐生市の祭りを日本じゅうに知らしめていただきたいと思います。

  最後に、来年は90周年事業ということでありますが、以前私が名誉市民のことについて一般質問したことがあります。こういうのは何かのきっかけで表彰したらいいのではないかと思うのですけれども、たまたま90周年といういい区切りがありますので、ぜひ亀山市長には名誉市民ということでそちらのほうの贈呈もしていただきたいというふうに考えております。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(幾井俊雄) 以上で小野田淳二議員の一般質問を終結いたします。



△庭山由紀議員



○議長(幾井俊雄) 次に、3番、庭山由紀議員。

              〔3番 庭山由紀議員質問席へ〕



◆3番(庭山由紀) きのうの議会の中で、また河原井始議員が私の質問にけちをつける議事進行をかけ、議員の品格について発言されました。まるで河原井議員に議員の品格があるようでした。私はきのうも申し上げましたが、議員の品格の意味がわかりません。品格のある議員に会ったことがありませんが、河原井議員に議員の品格があるとすると、例えば同じ総務委員会で視察に行ったときのことを思い出します。視察に行った夕食の後の2次会で、たしか総務委員のメンバーの皆さんでスナックに入りました。そこで、「瀬戸の花嫁」のカラオケに合わせて卑わいなダンスを踊ったのが河原井議員でした。そういう……



○議長(幾井俊雄) 庭山議員に申し上げます。

  そのことは、後で違うところでお願いし、一般質問に入ってください。



◆3番(庭山由紀) そういう議員を指して品格のある議員であると言うなら、私はそういう踊りを踊れませんので、品格のない議員ということになるでしょう。



○議長(幾井俊雄) 一般質問の質問に入ってください。



◆3番(庭山由紀) それならそれはそれで納得をします。

  では、通告に従って一般質問をします。

  4月21日の上毛新聞によりますと、みどり市の市教委は子供の課題をより明確に把握したいということで全国学力テストを全校実施したということです。翻って、桐生市では抽出校のみとなりました。この理由と学力向上に対する市の方針について伺います。



○議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 全国学力テストについて答弁申し上げます。

  まず、抽出校のみとなった理由についてでありますけれども、全国学力テスト開始から3年を経過し、本市の児童生徒の学力の傾向や課題の把握がなされてきております。また、桐生市では全国学力テストが実施される以前から全国標準された学力検査を実施し、市全体及び各学校の状況を把握するとともに、その結果を桐生市全体及び各学校で分析を行い、指導方法や教育課程の改善に活用するなど継続的な検証改善サイクルが確立されてきております。このことを考え合わせるとともに、小中学校長会の意見を参考にする中で抽出校のみの実施といたしました。

  次に、学力向上に対する市の方針についてでありますけれども、本市の学力検査や全国学力テストの結果を踏まえ、市の行政方針に重点とする学力として読み取る力、思考力、判断力、表現力、学習意欲を掲げるとともに、基礎、基本の確実な習得を目指し、授業改善、日常指導の充実、学習基盤の確立、家庭学習の推進等に取り組んでいるところであります。今後も授業構想力と専門職としての資質能力を高めるための教職員研修の充実など学力向上に努めてまいりたいと、そんなふうに考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 3番、庭山由紀議員。



◆3番(庭山由紀) 市教委の熱意の差があらわれたと私は思っています。保護者でしたら、教育に熱意のある自治体で子供の教育を受けさせたいと思います。桐生市の市教委は、学力向上に対する意欲がない。もしかして、それは以前からそうだったのではないでしょうか。その成果が今の桐生市議会のこの状況にあらわれているのではないかと思います。こんなのでは困ります。一保護者として非常に不安に思います。

  さて、問題は今後です。きちんとした基礎学力を子供たちにしっかりと身につけるために、学力向上のための一つとして、次の全国学力テストがあった場合には、全校実施を考えるお考えがあるかどうか伺います。



○議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 今、文科省のほうでは、平成23年度以降の学力テストのあり方について専門家の会議を行っているとのことであります。そのことを見きわめて、その後は市教委としても対応をしていきたいと思いますが、第一義的には今先ほど御答弁しましたとおり、学力テストによって傾向や課題を把握しておりますので、抽出校のみで実施したいというふうに思っておりますし、議員が御指摘のありました基礎、基本の定着については、以前から力を入れてやってきておりますし、今後も各学校、市全体を通して基礎、基本の定着については全力を傾けていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 3番、庭山由紀議員。



◆3番(庭山由紀) 非常に残念な答弁でした。

  次に、行財政改革について質問したいと思います。まず、議員の報酬について伺います。議員報酬の金額設定はどのようにして決定されているのでしょうか、その根拠について、また報酬と給与の違いについて、現在の桐生市の桐生市議会議員がもらっている報酬は金額として適当と考えているかどうかについて伺います。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 議員報酬についての御質問について御答弁申し上げます。

  初めに、議員報酬の根拠と考え方につきましてですが、これは地方自治法第203条第1項において「普通地方公共団体は、その議会の議員に対し、議員報酬を支給しなければならない」、また第4項において「議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない」と規定されており、条例を設け、支給をしております。金額は近隣都市や全国類似団体都市の議員報酬金額の状況、一般職の職員の給与改定の状況などを参考に報酬審議会で御答申いただいた額を議会に御提案し、御議決いただいているものであります。

  次に、支給ということに関しましては、報酬そのものは本来は生活給たる意味は有してはいないものでありますが、国会審議の中では議員報酬は役務の対価であり、広範な職務遂行に対する補償をあらわすものであるという見解が示されております

  次に、現在の議員報酬金額は適当かということにつきましては、議員の職務、職責や近隣都市や全国類似団体都市の議員報酬金額と比較いたしましても妥当な金額であろうと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 3番、庭山由紀議員。



◆3番(庭山由紀) 今いろいろおっしゃいましたけれども、報酬というのは生活給ではないと思います。議員報酬というのは、議員が議員活動をするために支給されているお金だと私は考えています。そして、この議員報酬金額を議員自身が決めている現実というのは私わかっているつもりです。自分たちで自分たちがもらうお金のことを決める、多くもらうように努力して一生懸命お仕事した結果が年額報酬約800万円です。議長はもっともらっていますよね。お幾らでしたか。全国市議会議長会の会報によりますと、人口10万人程度の行政体の議会で年間に行われる平均本会議日数、これは21.5日程度なのです。桐生市も同様と思います。このほかに委員会や視察を入れても年間50日ないと思います。それで800万というのは、日当にすると16万円です。実際議会はどんな様子かというと、こんな感じなのです。1人日当16万円、これが適当と思われるかどうか伺いたいと思います。

  現在日本の中で議員の報酬を日当制にしているところは、例えば矢祭町や阿久根市です。実は、今私は自分のブログでも議員の日当制についてアンケートをとっておりますが、先ほどチェックしてきましたところ、343人の方がお答えくださっており、86%が議員の報酬の日当制に賛成しています。市内でもいろいろな方に伺っても大変好評です。そこで伺いますが、広く市民の皆様が望んでいる議員報酬を日当制にするお考えはあるかないか伺いたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 日当制に対する考え方につきましては、議員さんは住民によって直接選挙される公選職でありますので、日々の活動の中で議員としての職責を担っておりますことから、全国的に見てもほとんどの市においては月額制となっております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 3番、庭山由紀議員。



◆3番(庭山由紀) 議員でない者、あるいは議員の人もあのアンケートに答えているかもしれませんけれども、一般的にやっぱりいろんな市民の人に聞くと、議員の報酬は日当のほうがいいという声が圧倒的に多いわけです。

  この前の議会で、私は出席停止5日間というものをいただきましたけれども、議員の報酬というのは月額でもらっているのですよね。何だかこの間出席停止5日間というのをいただきましたけれども、堂々と有給休暇をいただいたような、そんな感じがしました。それで、それでは大変申しわけないということで、議会傍聴ツアーをして市民の皆様に還元しようと由紀ツアーなるものをやってみたわけですけれども。ですから日当がいいと思いますよ、議員の報酬は。そのほうが懲罰らしくなるのではないでしょうか。今後のためにもぜひ検討していただきたいと思います。

  次に、政務調査費について伺います。まず、議員1人当たり幾らの政務調査費が桐生市では支給されているのか、また議会全体として年間お幾らの予算を計上しているのか、また政務調査費は何のためにあるのか伺います。それと、政務調査費の監査はどうなっていらっしゃいますでしょうか、その監査方法と過去にどのように監査されたのか伺います。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 政務調査費について順次お答え申し上げます。

  初めに、政務調査費のあり方につきましては、政務調査費制度については地方自治法第100条第14項及び第15項の規定に基づきまして、「条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる」ということからしまして、桐生市では平成13年3月、政務調査費の交付に関する条例を制定したものであります。この法律、条例制定の目的、趣旨につきましては、議員の調査活動基盤の充実を図るための助成制度の明確化とその使途の透明性の確保ということになっております。

  それと金額ですが、桐生市議会では22年度予算で申し上げますと、1人当たりにすると32万4,000円、30人で予算では年総額972万円を計上しております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(中村清) 政務調査費の監査方法及び実態について御答弁申し上げます。

  政務調査費の監査方法についてでありますが、政務調査費は監査の種類に分類いたしますと、地方自治法第199条の7項の規定に基づいて実施する財政援助団体等の監査となります。この監査につきましては、前年度の補助金等の申請から支出、報告完了までの一連の流れを交付団体及び所管部局あわせて審査するものであるため、審査に当たっては多くの日数を要するものであります。毎年決算後、財政援助団体等監査を実施しておりますが、この政務調査費も財政援助団体約160団体の一つとしてとらえております。できるだけ多くの団体の監査を実施しようと心がけておりますが、毎月実施している例月出納検査、定期監査や決算審査と重ならないようにするため、毎年抽出という形で2団体から3団体の監査を実施しているところであります。抽出方法といたしましては、決算審査資料をもとに疑問や調査してみたい項目があった場合に、監査委員が協議する中でその年の監査対象団体を決定しております。平成8年度から財政援助団体等監査を実施しておりますが、いわゆる政務調査費につきましては、まだ実施しておりませんが、定期監査においては政務調査費を支出している総務課に対して年度途中での支出の確認を行い、さらに決算においては政務調査費も含め、決算審査資料をもとに監査委員の面接を通じて適正な支出が行われているか等の審査を行っているところであります。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 3番、庭山由紀議員。



◆3番(庭山由紀) 平成13年から政務調査費は支給されていると思います。見ているような、チェックされているような御答弁がございましたけれども、おかしいなと思いました。160団体ぐらいあるということですけれども、金額としても少ない金額ではありませんが、もしかして監査委員の中に1人、議員選出の監査委員がいるがゆえに、議会の監査というものがしづらくなっているのではないのかと思うところがありますが、その点についてはいかがでしょうか。

  今まで監査はチェックされているというお話ですけれども、私も見てみました、領収書を。平成21年のものを見たわけですが、すると領収書に日付のないもの、あて名のないもの、品目がないもの、中にはお品代、何を買ったのか全くわからないものもあります。皆さんがどんなもので政務調査費を使っているのかといいますと、例えば朝日、読売、毎日、このような全国紙の新聞ですとか、北関、桐生タイムス、聖教新聞、赤旗などそういう新聞購読料に結構使われている部分があります。それと、あとファクスのリース代、懇談会の費用として支出されていたり、あとパソコンを買ったりICレコーダー買ったりしています。桐生市議会は、公私の区別が難しいからということで電話代は政務調査費が使えないようになっています。これは非常に褒めたいところなのですけれども、ならばインターネットにかかわる費用も同様だと思うのですが、例えば河原井議員は光ケーブルネット料、また細谷議員はNTTコミュニケーション料金、クラブ21のあて名でウエブ管理料というものがあります。電話料金がだめだったらば、ネット料金も同様の趣旨でだめではないかと思うのですけれども、この辺について当局のお考えを伺いたいと思います。

  それと、政務調査費は議員の調査研究のための費用ということですが、中にはおもしろいものも幾つかありまして、例えば佐藤光好議員のアンプ、議員の調査研究の何にお使いになったのか、ちょっと私首をひねってしまいました。書籍代も結構おもしろいものがたくさんあります。もちろん書籍名の書かれていない領収書もたくさんございました。これらについては、市民の方から問い合わせがあれば議員は答えなくてはいけないというふうに事務局のほうでアドバイスをしているそうです。そのうち市民の皆さんから問い合わせが来るかもしれません。おもしろ書籍名というものを幾つか発表したいと思います。田島議員の「ためしてガッテン」、「頭がよくなる育て方」「コワイほどやせる!骨盤スクワット」、西牧議員は「自衛隊風雲録」、さすがだなと思いました。また、どういうわけか共産党は4月22日と24日に「子どもの貧困」という同じ本をどうも御購入されている。1巻と2巻で違うのかなとちょっと思ったのですが、そこら辺の詳しいことは存じ上げませんが、同じ本の題名が書かれておりました。そして、周東照二議員はなぜか壺井栄の「二十四の瞳」、なぜこういうものが認められているのかよくわかりません。市長も退職金を半分にしたりしているわけですし、政務調査費は報酬の二重取りという批判もあるわけですから、見直したほうがいいというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) まず、政務調査費の使途についてでございますが、内容の話も出てまいりましたが、桐生市議会におかれましては、交付を受けた会派の代表者または無会派議員が収支報告書を作成して、議長へ提出する際にはたとえ1円以上であっても証書類の写しを添付するということを義務づけております。

  また、先ほど出た収支の関係で新聞や通信料という話が出ましたが、これについてはそれぞれが議員の調査研究にどのように使われたかは、あくまでもそれぞれの会派や議員の判断によるものだと考えております。そして、このことについては情報公開もされておりますことから、会派の会計責任者または議員個々が市民に対して説明責任を伴うということになるでしょうか。

  また、議員御指摘のあて名や日付等の記入漏れの問題がお話がありましたが、このことについては議会事務局と協議し、しかるべく修正等の対応をしていただきたいと考えております。

  また、政務調査費にかかわって報酬の二重取りではないか、見直す考えはないかということにつきましては、いわゆる地方分権時代にあって地方議会、特に議員の役割と責務の重要性が増しておりますので、住民の負託にこたえ、執行機関のチェック機能を果たすと、また政策立案に資するために必要な調査研究費であるということでとらえております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 3番、庭山由紀議員。



◆3番(庭山由紀) 政務調査費は支給をしなくてもいいものなのですよね。してもいいけれども、しなくてもいいものだというふうに決められていると思います。多分自治法上だったと思いますけれども。一般的に市民としてこんなことを公費から支出するということを認める人は余りいらっしゃらないのではないのかなと思います。ちなみに私は2年前から政務調査費は辞退しています。報酬をもらっているのに、さらに政務調査費をいただくなんて、そんな厚かましいことできませんので。

  それと1つ、交通費、これは項目でいうと研究研修費というところでちょっとよくわからないものがありました。井田議員は早稲田の大学院に通われているようなのですけれども、この通学にかかわる交通費が出ているのです。さらに、日当の3,300円まで出ていて、1日往復して8,080円、これ報酬の二重取りではないかなとちょっと私疑問に思ったのです。平成21年度は大体私が領収書をちょっと数えたところによりますと、50回往復していますからこれだけで40万4,000円になるのです。しかも、よく見てみると、4月7日と8日は伊香保で民社協会の会議研修会に参加しています交通費と日当も出ています。これ2日分出ています、7、8。8日に渋川、どういうわけだか、一回桐生に帰ったのですか、7日、伊香保に1泊して、翌日また桐生から早稲田に行っていらっしゃるのです。これも交通費と日当が出ているのです。これ報酬の三重取りかなとちょっと私は疑ってしまったぐらいのものなのですけれども、こういうものが出てくるということ自体、私非常にちょっと驚きました。議員の報酬金額というのも政務調査費についても議員自身が決めているという、非常にちょっとどうなのかなと思うところがあるわけですが、このような状況になっていることについて当局はどのようにお考えになるのか、市民がこういうふうな公費支出をしていることを許すとお思いなのかどうか伺いたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 政務調査費の中で旅費、日当が出ているという話がありましたが、これにつきましては、議会の政務調査費の交付に関する条例を設けたという話をしましたが、第5条の規定によりまして議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例を準用するとなっておりますので、そういうことで支出しているということになると思います。

  また、不適切な使用という話はともかくとしまして、私のほうとすると、法の趣旨である政務調査費、前は本当に昭和59年の始まったときには政務調査費の前身というのは市議会市政調査研究費ということで補助金だったというものが全国の市議会議長会などの運動によりまして、あとは地方分権ということから平成12年、13年に政務調査費ということが誕生したという重みがあるのかなと。それと、法の趣旨であります透明性という話を確保して住民の批判を招かないように議会とも十分連携をして、政務調査費の目的、趣旨に沿いながら継続していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 3番、庭山由紀議員。



◆3番(庭山由紀) 御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。

  ただ、早稲田の勉強が議員としての公務であるのかどうかということについて、そういうものが認められるというのは私どうしてもちょっとわからないのです。このように議員たちが自分たちのもらうお金のことを決めていると。監査も見ているというけれども、このような現状であると。この結果がこの金額になり、このような領収書の状態になっているわけで、まさに無法地帯ではないかと、まるで泥棒に追い銭状態ではないかなと思うわけです。

  次に、もう一つの追い銭を御紹介いたします。それは費用弁償です。議員に支出される費用弁償、これは議員が視察に行ったとき、議員が1泊すると1万5,700円、日当は3,300円、そして交通費はグリーン車に乗らないのにグリーン料金で計算された交通費が支給されます。以前このことを指摘したときに、とある先輩議員が「おれたちは条例や規則にのっとってもらっている。違法なことをしているわけじゃないんだ」とおっしゃいました。全くそのとおりです。規則や条例にちゃんと書いてあります。でも、その条例や規則をつくっているのは議員自身です、いわゆる談合で。恥ずかしくないのかなと不思議に思い、非常に印象に残っています。

  こういう実費でない費用弁償というものが計算されたお金を使って視察に行くわけです。あの有名な栗山町の視察退席事件もこの費用から計算されているものです。当時副議長だった幾井議長さんと福島賢一議員は、栗山町の視察に行って公費を使って、この実費弁償で計算をしたお金を使っていって視察途中退席しているのです。こういう議長さんをここに座らせておくというのは、ほかの議員さんの皆さんもこういうふうな不適切な方がそこの位置にいるということを認めていらっしゃると、そういうことが市民の皆さんから問われているということを少し御認識されたほうがよろしいと思います。

  そして、本当にこの費用弁償について疑問なのは、なぜ実費ではないのかと全く理解できません。これも今私ブログのほうでネットアンケートをしていますけれども、実費が当然という回答が92%、けさございました。なぜ実費ではないのかと、余計な小遣い、余計な余剰金が出るようなものを使っているのかというその根拠、理由をお示しいただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 費用弁償について御答弁申し上げます。

  議員の旅費にかかわる関係でございますが、地方自治法第203条第2項の規定により条例を設けて支給をしておりますが、これについては一般職の常勤職員の支給方法と同様に国の制度に準じているということになります。議員の宿泊料の1万5,700円にかかわってお話がありましたが、これについては素泊まりの料金ではなくて夕食と朝食も含んだ料金となっております。

  また、実費にしたらどうかというお話だと思いますが、本市では国と同じ定額方式で旅費を支給しております。この定額方式は標準的にかかる費用で計算しますので、手続的には簡単というか、事務が簡素化できるという利点があるとされております。これに対して領収書に基づいて実際にかかった金額で精算する証拠方式というものがありますが、こちらは出張中にその都度すべての領収書をもらうなど手続が煩雑だとか、また現実的ではないということから、県内12市をはじめ多くの自治体で定額方式を採用しております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 3番、庭山由紀議員。



◆3番(庭山由紀) 現実的でないのは、この費用弁償のあり方そのものだと私は思います。

  次に移ります。その前に、平成21年度の政務調査費で私がいろいろ見させていただいたところでちょっとおかしいのではないのかな、これどうなんだろうと思ったもののリストは、きょうじゅうにブログでアップしたいと思います。御関心のある方はご覧いただきたいと思います。その中で、日付が違うとか、もっともらっていたとかございましたら言っていただけたらありがたいです。すぐ直したいと思います。

  次に、職員給与、民間企業に関するデータとその分析について伺います。私は幾井議長に資料請求を差しとめられていますので、一般質問は貴重なデータを得る場でもあります。ここで2010年3月28日のブログ、「住民至上主義」に掲載されているのと同様なグラフをつくりたいので、市民、民間企業、市役所、国、県正規職員の年間給与収入比較などのデータを伺いたいと思います。また、2009年6月22日、私のブログのほうで掲載された一般職職員の年収状況について同様に円グラフをつくりたいと思いますので、データのほうをよろしくお願いします。

  また、桐生市民の年収は300万円足らずですが、桐生市職員の平均年収は650万円くらいだと思います。そちらにお座りの皆さんは、恐らく1,000万ぐらいではないかなと思うわけです。この職員給与と民間給与の格差を格差と思っているのかどうか、市民が納得すると思っているのかどうか伺います。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 職員給与、民間企業に関係するデータと分析と考え方について御答弁申し上げます。

  初めに、市内民間企業、国、県正規職員の年間給与収入については、関係部局においては課税データ上、正規と非正規との区別はされていないので、把握できないとのことでありました。

  次に、平成21年分の一般職職員の年収状況につきましては200万円以下が14人で1.1%、200万円台が31人で2.4%、300万円台が109人で8.5%、400万円台が136人で10.6%、500万円台が212人で16.5%、600万円台が320人で25.0%、700万円台が321人で25.0%、800万円台が136人で10.6%、900万円台が3人で0.2%となっております。

  次に、職員給与と市民給与の比較と官民格差についてでございますが、国税庁の平成19年度の全国平均給与は年額430万円という数字が出ておりますが、これはパートや短期間雇用などの非正規職員を含んでおります。また、厚生労働省の平成20年度賃金構造基本統計調査による月額27万4,200円は短時間労働者を含んでおります。また、平成18年度統計ぐんまによる月額27万6,200円は、パートタイム労働者を含んでおります。お話が出た300万という数字は、平成19年市町村民所得276万7,000円かと思いますが、これについては雇用者の報酬、それと財産所得、事業所得の合計である市民の所得総額を人口で割ったというか、除したものでありますので、個人の給与水準を示すものではないのかなと思います。

  それで、具体的にはこれらの調査結果による金額は、業種や事業形態、それと勤続年数などの算出方法が本市における私ども正規職員の常勤職員とは異なることから、一概には比較はできるものではないのではないかと考えております。また、職員の給与につきましては、私ども地方公務員も国家公務員もともに公務に従事し、しかも職務内容が国やどこの自治体とも類似をしておりますことから、国及び地方公共団体の職員の給与との均衡が保たれているところであります。

  それで、群馬県内の民間給与については、群馬県人事委員会の調査結果というものが最も正確な比較ということになると思いますが、それと、もう一つは市民の理解については得られるかということにつきましては、先ほど言ったように職員の給与は法律または条例に基づいて支給するということになっておりますので、そんなことでございます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 3番、庭山由紀議員。



◆3番(庭山由紀) ある市でできたデータが、グラフが桐生市でできないというのはおかしいのではないのかな。同じようなデータを持っていると思います。何でそれがないのか私は非常に不思議です。私そのデータを以前担当課に行って、個人名を伏せた状態でいいから見せてくれと、自分で数えるからと言ったのに、そのデータさえも見せてもらえませんでした。こういうふうに聞けば、よくわからないことを言ってほかの市でできたことがうちの市ではできないという、全く私理解できません。

  それと、要は納税者の皆さんたちがこれだけ差があることに対して、給与格差に対して納得しているとお思いになるのかどうか、この格差を格差と思っているのかどうか、ここのところを端的に伺いたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 本市職員の給与につきましては先ほど答弁したように、国家公務員の給与に準じた取り扱いとなっておりますと。国家公務員の給与水準は、民間との均衡が考慮されており、地方公務員も国家公務員の職務に類似性があるということで先ほど答弁をしておりますが、いわゆる均衡の原則の趣旨に従ってやっていると。

  それと、高いか低いかという御質問ですが、国家公務員や私ども地方公務員は、年齢や職種、役職ごとにそれぞれ民間給与の所得者に相対する給与をいただいていると言えるわけでございまして、高いか低いかという御質問に対してはお答えは控えさせていただきます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 3番、庭山由紀議員。



◆3番(庭山由紀) ということは、格差は格差としてとらえていないというふうに私には聞こえましたが、そのようでよろしいでしょうか。

  次に、財政規模から人件費というものを考えたいと思います。全国どこでも在住して、それほど行政サービスに差が出ないようにということで国から交付金なるものが支給されるわけですが、この金額を算定する際には基準財政需要額から考えられるそうです。では、この基準財政需要額から桐生市の適正な人件費を考えるとお幾らということになるでしょうか、お願いします。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(石田康博) 財政にかかわる御質問について答弁をいたします。

  基準財政需要額に算入される人件費につきましては、21年度で見ますと基準財政需要額のうち人件費に占める一般職員分を単位費用から推計しますと個別算定の積み上げで約55億円となっております。これに包括算定経費分7億円を加えますと約62億円になっております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 3番、庭山由紀議員。



◆3番(庭山由紀) 大体そうすると62億円ということになりますと、桐生市は人件費、今110億ぐらいあるのではないのかなと思います。それをすると、いわゆる国が認めている、どこでも市民が平均的な行政サービスが受けられるような自治体であるべき、そのときの人件費というのは62億というふうに国が言っているのではないのでしょうか。そうすると、年間で350人を減らすと人件費削減しますと言って、実は職員数は減って給料金額が上がっているわけですけれども、よくわかりませんが、この数字のトリックも。この程度のことで済むお話ではないのではないのかなと思うわけです。基準財政需要額から考えた人件費は62億、しかし実際はもっと開きがあると、この格差についてはどのようにお考えで、これを縮めようとするお考えがあるかないか伺いたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(石田康博) 要するに違いの理由とか要因とかということでよろしいでしょうか。普通交付税は議員御指摘のとおり、すべての団体が一定の行政水準を維持することができるように画一的な基準によって算定され、国から義務的性格や普遍性の高い経費にかかわる一般財源としてそれぞれの自治体の財源の均衡化を図るために配分されるものであります。このため各団体にありましては、地域性に合った事業を展開するにはこの基準財政需要額による……



○議長(幾井俊雄) 時間です。

  以上で庭山由紀議員の一般質問を終結いたします。

              (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 25番、荒木恵司議員。



◆25番(荒木恵司) ただいま3番議員の一般質問の中で個人の名誉を傷つけると思われる発言や引用した文言など明らかに不適切と思われる部分があったと感じますので、ぜひテープを起こしていただき、御検討いただくよう、議長のほうでお取り計らいをよろしくお願いいたします。

              (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 16番、相沢崇文議員。



◆16番(相沢崇文) 先ほどの3番議員の一般質問中、冒頭発言がございまして、議長が制止をしたにもかかわらず発言を続けております。議長の発言許可と制止という部分の議会運営の根幹たるもののところが守られなかったというおそれがありますので、テープを起こしていただきまして、確認をしていただき、適切な措置をお願いいたします。

  以上です。

              (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 議事進行で、3番、庭山由紀議員。



◆3番(庭山由紀) 私は議長に公平な議会運営を求めたいと思います。といいますのは、私が発言をしている最中に議長は確かにとめました。しかし議長、ほかの議員のやつはとめないではないですか。ほかの議員に至っては、ある掲示板の書き込みをずらずらと読んだ方もいらっしゃいます。それでも議長はとめなかった。なのになぜ私の発言だけとめるのか、公平な議会運営を求めます。(拍手)



○議長(幾井俊雄) 御静粛に。

  今荒木議員と相沢議員の議事進行は、一応後ほどテープを起こし、しかるところで検討させていただきます。

  以上です。

              (「インチキやっているんじゃないよ」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 暴言は吐かないようにお願いします。

              (「公平に議事運営しなさいよ」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 静粛にお願いします。よろしいですか。



△休憩



○議長(幾井俊雄) ただいま一般質問続行中でありますが、3番、庭山由紀議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時59分 休憩



△再開

              午後 零時58分 再開



○副議長(岡部信一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○副議長(岡部信一郎) ただいま一般質問を続行中であります。



△瀬谷幸雄議員



○副議長(岡部信一郎) 通告に従い、1番、瀬谷幸雄議員。

              〔1番 瀬谷幸雄議員質問席へ〕(拍手)



◆1番(瀬谷幸雄) 6月議会に続き、2回目の一般質問をさせていただきます。まだ緊張していますので、よろしくお願いします。

  3点ほどお尋ねします。第1に、農業振興についてお尋ねします。太田市や佐野市では、市役所の本庁ではなく、太田市の場合は新田庁舎、佐野市の場合は田沼庁舎と農政部門があるようですが、合併によって新設された市においての県内の近隣の市の状況、11市や両毛五市を教えてください。

  次に、桐生厚生総合病院についてでありますが、常日ごろ桐生厚生総合病院においては、桐生地域の医療の中核を担っていただき、大変感謝申し上げている次第であります。桐生厚生総合病院における医療を充実されることは、地域住民の健康を守っていく上で重要な問題であると考えます。そこで、お伺いします。桐生厚生総合病院のホームページに、医師の不足が深刻であると、そのため試行的に小児科時間外診療、看護師による電話相談を始めるとする。緊急医療体制は常時1次緊急、2次緊急、3次緊急と分類されると思いますが、桐生市の医療圏において、その組織がうまく機能していないため、休日、夜間におられる厚生総合病院の医師不足の要因として考えられないかお聞かせください。また、桐生厚生総合病院において、診療科目ごとに現在医師不足しているかお聞かせください。また、過去5年間の桐生厚生総合病院における医師の数、推移の数を教えてください。

  次に、新里地区の道路についてでありますが、市道113号線において、地元住民より大型車の通行により振動が起こり、苦情があったと聞きました。そのことを踏まえて、新里支所においてその市道の周りの地域の振動調査を行ったようですが、どのような結果であり、住民にどのような対応をしたのかお聞かせください。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 産業経済部にかかわる御質問に御答弁申し上げます。

  県内及び近隣の合併した11市における農政部門の設置場所についてでございますが、まず本庁に設置されている市は前橋市、高崎市、沼田市、渋川市、藤岡市の5市となっております。また、本庁以外に設置されている市も6市あり、伊勢崎市は本庁のほか、赤堀、東、境の各支所、太田市は新田庁舎、富岡市は妙義庁舎、安中市は松井田庁舎、みどり市は大間々庁舎、佐野市は田沼庁舎に農政部門が設置されております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大手貞夫) 厚生病院の休日や夜間の医師不足の要因について御答弁申し上げます。

  休日や夜間の救急医療体制は、病状により比較的軽症を治療する1次救急、それから入院を必要とする2次救急、それから命にかかわり、早期高度な治療を必要とする3次救急、これに役割分担をされておりますが、近年全国的に軽症であったり、また緊急でなく、自分の都合などで2次や3次の救急病院などを受診する、いわゆるコンビニ受診が増加しており、桐生地域におきましてもこの傾向が見受けられる状況となっています。厚生病院は、桐生地域の2次救急病院として、その役割を担っておりますが、やはり夜間や休日におけるコンビニ受診が多く見受けられておりまして、当直医師などの過重労働の原因となっております。これが医師不足の大きな一因とも思われます。このため厚生病院では、本年8月から特に時間外診療の多い小児患者さんに正しい救急医療の受診のあり方について啓発を行っているとのことであります。

  次に、診療科目ごとの医師不足の現状でありますが、御案内のとおり、平成19年に心臓血管外科が休診となり、神経内科におきましては常勤医師不在により非常勤医師による診察となっております。その他の一部の診療科においても十分な医師数を確保できず、曜日により診療内容を限定したり、新規の患者については紹介患者のみの診察とし、対応しているとのことでございます。

  次に、過去5年間の厚生病院における医師数の推移でありますけれども、各年の4月時点の常勤医師数で申し上げますと、平成18年が74人、19年が71人、20年が67人、21年が66人、22年が65人と減少傾向にあるとのことであります。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 新里支所長。



◎新里支所長(岡崎秀夫) 新里地区の道路の振動対策について御答弁申し上げます。

  御質問の市道1―113号線につきましては、地元町会より大型車の通行の際に振動が生じるとの申し出があり、現地を調査するとともに、振動測定器を設置して平成21年11月19日から20日にかけて24時間調査を行いました。振動測定結果では、各時間帯とも要制限度である65デジベルを超過する数値が頻繁に計測されており、その原因につきましては、大型車両が横断側溝や路面に生じた凹凸を通過する際に振動が発生したものと思われます。

  次に、振動解消対策でございますが、現地の路面状況や調査結果に基づき、振動の原因と思われる横断側溝の段差をなくすためのすりつけ舗装や損傷した路面のオーバーレイ舗装などを行うなどの補修工事を行っております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 1番、瀬谷幸雄議員。



◆1番(瀬谷幸雄) どうも答弁ありがとうございました。

  次に、第2質問、他市の状況でも、農業の盛んな地域の支所や庁舎に農政部門が配置されておると思いますが、桐生市における農業については、御承知のとおり新里地区全域及び黒保根地区の一部、農業振興地域となっております。農業を振興していくべき部門の職員が本庁に常駐しており、農家からの提出書類や相談事を一々新里地区や黒保根地区に職員が出向く、あるいは市民に足を運んでもらうようなことになり、非能率的、費用対効果から見ても効率とは考えません。また、職員の皆さんが電話で済むであろうことであっても、直接農家の皆さんと話をし、農地の状況を常時気にかけていることが直接市政に反映できるものだと思います。農業に限らず、職員の皆さんが机の上の論理だけではなく、直接見て聞いて、その地域の考え方や要望を把握することが市政へ反映できることと考えます。このようなことから、桐生市における農業振興部門を新里支所に設置することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。

  次に、厚生病院の医師の待遇についてでありますが、給料について桐生地域医療組合の職員の給料表によって決定されていると思いますが、その他の待遇、他の公立病院に比べて劣っている点やすぐれているところがあれば教えてください。また、医療従事者の職業環境を充実させる考え方の一つとして、特に女性従事者の確保の観点から、病院内もしくは病院外の近くに保育施設があればと考えますが、設置についてお考えがあるかについてお聞かせください。今後医師不足の解消に向け、桐生市としてどのような支援対策をとっていくのかお聞かせください。

  また、結果に伴い、対応しているようですが、地元住民には余り変化がなく、今でも振動があり、困っているとの苦情を聞いておりますが、どのように新里支所は把握し、今後さらなる対応を考えているのかお伺いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 農業振興部門を新里支所に設置することについて御答弁を申し上げます。

  農林業部門の体制強化を図るため、合併と同時に農業委員会事務局を独立した課として位置づけたほか、平成21年4月の機構改革により、農林課1課から農業振興課と林業振興課の2課に分け、農業振興課に新たに畜産振興係を設け、農業者をはじめ関係する各組織や団体との連携や連絡調整も、より一層緊密で迅速な対応を図るよう努めているところであります。また、新里支所や黒保根支所におきましては、地域振興整備課で従来と同様に農業振興部門の連携をとっており、相談や書類の提出等が可能であり、職員につきましてもできるだけ農家の皆さんのもとに出向き、直接面談し、現地の状況等を把握するよう努めているところであります。いずれにいたしましても、農業は本市の基幹的産業であるととらえておりますので、市全体の土地利用も考慮の上、他部署との連携を図り、さらなる発展及び振興を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大手貞夫) 厚生病院の医師の待遇についてでありますが、厚生病院にお聞きしましたところ、手当などについて、他の公立病院との比較は行っておりませんが、勤務時間や休暇などの勤務形態につきましても公立病院におきましては、条例や規則などで定められておりまして、特に大きな差はないとのことでございます。

  次に、保育施設の設置についてでございますが、昭和48年から厚生病院内におきまして保育施設が開設されておりましたが、平成13年に保育児童の減少により閉鎖した経緯がございます。しかしながら、平成19年に桐生市議会議長、それから桐生地域医療組合議会議長から市長あてに保育所設置の要望書が提出されております。また、桐生地域医療改善協議会の答申におきましても桐生地域の医療従事者のための保育所の設置が提言されていることから、現在保育所を設置した場合の利用状況などを把握するため、桐生地域の入院施設を持つ病院の女性従事者を対象にアンケート調査を実施しておりますので、今後はこの調査結果を参考としまして、みどり市、厚生病院及び医師会等関係機関と検討してまいりたいと考えております。

  次に、医師不足解消に向けた桐生市の支援でありますが、平成21年度から桐生市、みどり市が連携をしまして、桐生地域在住医師に対する定住促進手当、それから桐生地域以外から通勤する医師のオンコールなどに対処するための宿泊施設の確保及び医師の診断書作成などの事務作業を補助する医療クラークの増員を医師確保対策事業として補助を行っており、今後におきましてもこの補助事業をさらに充実させていきたいと考えております。また、機会をとらえて国、県などに引き続き医師確保の要望を行っていくほか、桐生地域医療改善協議会におきましても厚生病院の医師確保対策は継続して協議していただいておりまして、その結果を踏まえて、みどり市ほか関係機関と連携しながら、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 新里支所長。



◎新里支所長(岡崎秀夫) 今でも振動があるとのことであり、今後さらなる対応をどのように考えているのかとの御質問について御答弁申し上げます。

  補修工事を行ったことにより、振動の軽減が図られたものと思われますが、いまだ振動がするとのことでありますので、再度調査を行い、必要な対策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 1番、瀬谷幸雄議員。



◆1番(瀬谷幸雄) どうもありがとうございます。

  最後に、桐生市における農業について、国や県の政策とは別に、桐生市独自の農業振興について考えることをお聞かせください。

  また、医師の夜間の負担を軽減する必要がありますが、どのような政策を考えているかお聞かせください。

  また、一部のメディアでも取り上げられましたが、外来患者用駐車場を夜間、職員が占領しているとのことが問題になっていると聞きました。しかし、夜間の職員の安全確保も大切であり、同時に外来患者の駐車場も不足は必至であります。2つの両立の早期実現を希望します。

  最後に、大型車通行における振動対策にさらなる地域住民の声も聞いていただき、住民の苦情解消をお願いいたしまして、私の質問を答弁していただき、終わりにしたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 本市独自の農業振興対策について御答弁を申し上げます。

  本市の農業振興につきましては、端的には本市の地理的条件や今まで培ってきた農業技術を生かした農業を推進してまいりたいと考えております。具体的には、現在農協を中心にGブランドとして栽培されているキュウリやトマト、ナスといった季節野菜の拡充を支援するほか、本市農業産出額の4分の3を占める畜産業のさらなる発展を支援してまいりたいと考えております。また、本市は平地から山間部まで農耕地が広がる中で、露地では多種多様な農作物が作付され、小規模な農家や農村女性などが直売所などを生かして販売を行っていることから、それらの地産地消と特産化を進め、大消費地である東京方面や観光客への販売へつなげ、農業収益の向上に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大手貞夫) 医師の夜間での負担軽減でありますけれども、夜間の救急外来は各診療科の医師が当番制で担っていることから、やはり医師の確保が一番重要でありますので、今後も医師確保に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。

  また、駐車場問題でございますけれども、やはり夜間については看護師さん、それからお医者さんについても非常に遅い時間に帰るという一つの危機管理というか、そういう面でもありますので、ただ患者さんにも御迷惑をかけないように、今厚生病院事務局のほうでその辺を至急調整をしておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 新里支所長。



◎新里支所長(岡崎秀夫) 先ほど申し上げましたように再度調査を行いまして、必要な対策を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 以上で瀬谷幸雄議員の一般質問を終結いたします。



△河原井始議員



○副議長(岡部信一郎) 次に、18番、河原井始議員。

              〔18番 河原井 始議員質問席へ〕(拍手)



◆18番(河原井始) きょうは、合併について一本でまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  まず、みどり市との合併につきまして、過日、桐生タイムスが桐生市とみどり市の議員に対しまして、両市の早期合併に関するアンケート調査を行い、その結果が掲載されていました。結果は、桐生市の議員におきましては、私を含む数人を除いて8割の方が賛成、これに対しましてみどり市の議員は逆で、賛成はゼロ、4割が反対、どちらとも言えないが6割という結果でした。今に始まったわけではございませんけれども、合併に関しましては、依然として両市の議員の間には大きなギャップがあるということが浮き彫りになったわけです。

  市長も御承知のこととは思いますが、合併するには、まず合併協議会を設立しなければなりませんが、その設立には両市のそれぞれの議会の議決が必要であります。また、協議後も同様でありまして、合併するには最終的に議会の議決が必要となるわけです。市長同士が同意すれば合併協議会の設立や合併ができるというわけではありません。要は合併するには議会を構成する議員の考え方が重要だということです。それを踏まえまして、質問を行いたいと存じます。

  まず、亀山市長は、さきの市長選のときに、市長がかわれば合併できると合併を最大の争点として当選されましたが、来年は早くも任期となり、任期内には合併できないということが確実になったというふうに私は考えております。そこで、まず初めに、平成の大合併の際に桐生市外六か町村が桐生市とみどり市と太田市の3市に分裂合併となりましたが、その原因やその理由をどうとらえて、市長がかわれば合併できると公約をしたのかをお伺いいたします。

  また、この3年の間、みどり市と合併するためにさまざまな御努力をされてきているわけですけれども、その内容、何を行ってきたのかをお伺いいたします。

  3番目としまして、次に過日4月26日に、市長は両市の合併を見据えた桐生・みどり地域将来ビジョン研究会の設置を申し入れましたが、みどり市はそのことを議会に諮った結果、回答は当面は合併を手段とするのではなくと、ていよく断り、今進めている桐生・みどり連携推進市長会議を拡充させ、行政サービスの環境を整えようとの回答のように私は読みました。しかし、桐生市民を代表する市長は、「同意してくれたと理解している。受諾してくれてうれしく思っている」とのコメントをしています。そこで、端的にお伺いしますけれども、近いうちに合併を見据えた新たな研究会の設置というのは行われるのかどうかをお伺いいたします。今回の桐生・みどり連携推進市長会議の下部組織であります事務局会議というのは、合併を前提としていないために、それは該当しないというふうに考えます。

  次に、市長はこの回答を同意と理解されたわけですから、分裂合併の原因や理由の解消に向けた3年間の成果であると感じていたのかどうかお伺いいたします。

  また、みどり市はこの回答をするについて議会に諮り、回答いたしましたけれども、桐生市議会には合併を見据えたものでも諮る必要はなかったのかお伺いいたします。そして、さらに新たな研究会の設置をする場合には、桐生市議会に諮る考えはあるのかについてもお伺いいたします。

  続きまして、現在桐生・みどり連携推進市長会議を定期的に開催しています。そのことについてお伺いいたします。その会議の真の目的ということですけれども、それは何なのかお伺いいたします。

  次に、今までに決められた主なる事業内容と事務事業数をお伺いいたします。

  次に、その中で桐生市が主体的に行っている事務事業数あるいはみどり市が主体的に行っている事務事業数についてお伺いします。

  なお、主体的というのは分け方なのですけれども、主に事務を扱う部署が桐生市であるのか、みどり市であるのか、あるいはそのどちらの市の予算や資産を主に活用しているのかとの総合的な基準により仕分けをしてください。どちらにも該当しない場合には、どちらでもないとして仕分けをしていただくようお願いいたします。

  なお、桐生市とみどり市の事務事業受託につきましてと、将来政令指定都市を目指すというまちづくりに関しましては、以上の質問の御答弁をいただいた後、第2、第3の質問の中でお伺いしたいと思っていますので、よろしく御配慮のほどお願いいたします。

  以上、第1質問といたします。



○副議長(岡部信一郎) 市長。



◎市長(亀山豊文) まず、みどり市との合併についてでありますが、私は市長選への立候補に当たり、飛び地という不自然な状態を何とかしたいとの一念から合併を掲げさせていただきました。また、このことについては、多くの市民からの要望もありましたので、その人たちの後押しも合併の実現に向けて私の気持ちを強くし、厚いものにしたいと思っております。

  次に、合併をするために何を行ってきたかについてでありますが、まず就任して間もなく、もう何度も言っておりますが、みどり市とともに広域調整室を設置し、両市の行政サービスの比較調査を行うとともに、桐生・みどり連携推進市長会議を設置し、両市連携交流事業の推進や行政サービスの差異の解消を図り、両市民間の一体感を醸成し、合併機運を高めるために努めてまいりました。また、合併を要望あるいは推進する団体と意見交換をし、理解を求めてまいりました。

  そして次に、近いうちに合併を見据えた新たな研究会を設置するのかについてでありますが、先ほども議員がおっしゃったとおり、先月末に将来ビジョン研究のための幹事会が開催されておりますので、これから桐生、みどり地域のあるべき姿を調査研究する過程において、みどり市の意向も踏まえながら、私としては合併に向けて努力を重ねてまいりたいと思っております。

  次に、みどり市長からの回答書を見て感じたことでありますが、この回答書による合併についての認識には、みどり市の事情もありまして、必ずしも私の認識と一致しているものではありませんが、みどり市側が合併を否定をしているというものではないというふうに感じております。また、将来ビジョン研究の意義や合併の必要性については、みどり市側も理解していると思っております。

  次に、議会との関係につきましては、何か大きな動きがあった際には、議会には相談をさせていただきながら、進めてまいりたいと思っております。

  なお、現在進めている将来ビジョン研究については、所管の常任委員会には逐一御報告を申し上げるということで進めてまいりたいと思っております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 桐生・みどり連携推進市長会議の御質問につきましては、私のほうから御答弁させていただきます。

  この会議の目的ということでありますけれども、桐生市とみどり市を構成するもとの7市町村、合併以前、県内でも有数の広域圏事業を実施しておりました。それが合併を機にそれぞれの道を歩むことになってしまったことは御案内のとおりであります。この一度冷え切ってしまった関係を改善して、新たな協調体制を築くため、みどり市長とはもちろんのこと、まず両市民が何よりも友好関係を構築し、あるいは発展させ、その中で一体感を醸成していくことが大切であると考えまして、桐生・みどり連携推進市長会議を開催したわけであります。そして、さまざまな連携、交流事業の実施や行政サービスの差異を解消しながら、合併機運の高まりを図ってまいったということであります。

  主な事業内容と事務事業数ということでありますけれども、主な事業内容といたしましては、職員の人事交流、それや階層別の合同研修の実施、それから無料法律相談の相互受け入れ、施設めぐり、それぞれ合同で実施しているほか、来年の1月には固定資産評価のための航空写真の作成事務の共同委託事業、それを予定しております。中で話題性のあるものといたしましては、公共施設や民間事業所などにおむつ交換や授乳ができる場所を提供する赤ちゃんの駅設置事業、これが大変好評を博しております。これら事務事業数につきましては、全部で47の連携交流事業が推進されております。

  次に、桐生市及びみどり市が主体的に行う事務と事業数ということでありますが、連携交流事業につきましては、両市が一緒に実施することによって市民サービスの向上や効率的な行政サービス、両市民の交流促進などを図ることを目的としております。今までの実績などから、職員の研修事業及び両市の水道水の共同検査、この2つの事業につきましては、桐生市が主体になって行っております。みどり市からの提案によって実施される事業もありますけれども、みどり市が主体になってという事業は今のところございません。ですから、今の2つの事業以外はどちらでもないと、共同でやっているということであります。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) ありがとうございます。大体流れというのは理解できました。

  それで、第2質問に移りますけれども、共同事業で桐生市の場合は主体的にやっているのが2つで、あとは共同でやっているということを踏まえまして第2質問に入りますけれども、この3年の間にみどり市と合併するために、具体的には桐生・みどり連携推進市長会議というのを設置しまして、6回の協議を進めてきましたけれども、その成果も任期内には余りなく、合併を見据えた新たな研究会の設置というのがされないように感じます。

  また、7月22日の桐生タイムス紙におきまして、桐生商工会議所がみどり市に対しまして両市の合併について懇談する場を設けたい旨の申し入れをしたようですけれども、その回答が載っていました。時期尚早として、懇談すら応じられないというような報道でした。

  そして、さらに会議所の商工だより9月号の5ページ目のところに、「市当局招き勉強会、桐生・みどり両市合併推進会議」というふうにかなりのスペースを使いまして掲載されていまして、無念さというのがここに書かれてあります。これは本当に会議所としてみれば、15回目の会議ということでありまして、非常に残念さということがここににじみ出ています。普通商工ニュースとか商工だよりにおきまして、無念さという、こういう記事が載ること自体が非常に珍しいと思いまして、これはやっぱりぜひ懇談会は設けるべきだと私は立場は違いますけれども、個人的には思いました。

  それで、これらを勘案しますと、現時点でみどり市は桐生市と合併する意思はないというふうに思いますけれども、それが自然ではないかというふうに私は考えます。そこで、質問に移りたいと思いますけれども、桐生市はみどり市との関係でどんな事務事業を受託しているのかお伺いいたします。

  そして、次に桐生・みどり連携推進市長会議についてですけれども、その目的は今総合政策部長の内田部長が答えましたけれども、両市の一体感の醸成や環境整備ということですけれども、その中で一体感の醸成とは何を指して言うのかお伺いいたします。

  そして次に、合併して5年が経過した旧新里村、黒保根村とは、既にその一体感の醸成というのができたというような認識でいるのかいないのかお伺いします。できたとすれば、何をとらえてそういうふうに考えているのか、具体的に例を挙げて御答弁をお願いいたします。

  次に、住民も行政レベルも歴史も文化も違うみどり市と一体感の醸成が今のままでできるというふうに考えているのかお伺いいたします。そして、それができるというふうに思っているとすれば、現在合併の意思がないところとどこまで一体感の醸成をする必要があるのかを具体的に例を挙げて御答弁をお願いしたいと思います。

  そして、次に桐生市はいわゆる人、物、金で応分の負担以上に尽力をしながら、この三十数年間、桐生市外六か町村の広域圏行政を支え、他市では類を見ないほど市民生活に密着した事業を展開し、さらにみどり市とは分裂合併後も委託、受託の関係を築いて現在に至っているというのは事実であります。しかし、いまだにみどり市からは合併に対しまして時期尚早だと言われております。そこで、この先桐生・みどり連携推進市長会議はあと何年続ければ合併に対して時期尚早と言われないようになると考えているのかお伺いします。

  以上、第2質問といたします。



○副議長(岡部信一郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 質問が幾つかございますので、答弁漏れがありましたら御指摘いただきたいと思います。

  最初に、受託事業でありますけれども、桐生市がみどり市から受託している事業につきましては、清掃センター、それから常備消防、斎場、し尿処理施設、それらにかかわる事務事業であります。これは現状ではそのまま継続して受託をしていくことになろうと思っております。

  それから、一体感の醸成とはどういうことをイメージしているかということだったと思いますが、一体感というのは字義的には1つになることであります。それをみどり、桐生のことで申しますと、両市民が一緒に研修をしたり、相互の施設をめぐったり、一つの相談事業に乗り入れ参加をしたりということで、個人同士の交流が進むことがある、あるいは隣同士の市が近く感じられることがある、そのようなことを交流事業でイメージをしております。顔を合わせれば、あるいは話をすることで、知らない人たちも近しい思いを抱くことになる、それを桐生、みどり両市の事務事業、サービス、それを共同化していくことで、一体感というようなことを感じて構築、つくり上げていくことがいいのかなということであります。

  それから、新里、黒保根と合併後、一体感ができ上がっているかというお尋ねでしたけれども、合併後5年がたちまして、それを定量的に検証するということはできていませんけれども、私どもの感じでは新里あるいは黒保根の住民の方と話したりお話を聞くことがありますと、新聞記事なども桐生ということで読む、あるいは情報を受けるときには桐生市ということでの感覚が多くなったとかという話はよくお聞きします。イベントなどにも参加できるものがあれば参加もしているし、物理的距離は変わっていなくても、心理的距離は大分近づいているというようなお話は個人の話ですけれども、聞いております。そういうことから、一体感はかなり醸成できているのかなというふうに思っております。

  それから、歴史、文化、背景の違うみどり市と一体感が醸成できるのかというお問い合わせでしたけれども、ただいま申し上げたように、新里、黒保根ももとはといえば異なる自治体でありました。合併して5年たって、かなりの部分、一体感醸成できているというふうに感じておりますので、みどりにしても仮に合併をできるとすれば、一体感の醸成ということは当然進んでいくことではないかとは思っております。

  そのみどりとの一体感をどうしてできるのかということもありましたでしょうか、どうしてできるかと言われましても、どうすればできるということはありませんけれども、今申し上げたような事務の共同化なりサービスの共同化、水準の同一化等々の一体化といいますか、そういうことで一体感の醸成はできていくものだと思っています。みどり市側でもいろんな声が、先ほど議員御指摘のような時期尚早というような御意見もあると思いますが、それらの意見はみどり市議会の御意見というふうに承っておりますけれども、市民レベルで例えば大間々の住民の方が合併前のアンケートでは桐生との合併をよしとした率のほうが高かったというふうなこともありますので、そういうことで一体化の醸成は不可能ではないというふうに思っています。

  それから、時期尚早ということで何年たてばというようなお話もありましたけれども、私どもは時期尚早とは思っておりません。相手方が時期尚早だという御意見がある。我々は一日も早く、市長もそういうことで努力していただいておりますので、我々としては時期尚早が何年というふうなことは考えておりませんで、一日も早く合併に至る道筋がつけられるようになればということで努めているところでありますので、御了承いただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 連携推進市長会議の継続性は、連携推進市長会議は何年続けるか。



◎総合政策部長(内田利勝) 失礼しました。連携推進市長会議を何年続けるか、それは時期尚早とは思っていないということと同じで、何年計画ということでは考えておりません。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) ありがとうございます。一番最後の問題は、要するに桐生・みどり連携推進市長会議をあと何年続ければ相手に合併時期尚早と言われないようになると考えているのかということなので、桐生市は思っていないというのは今答弁ありましたけれども、だからあと何年続ければ相手がということで難しいのですけれども、そこは次のときに答えていただければというふうに思います。

  それで、やっぱりこれは4月の「広報きりゅう」で市長の方針が載っているところです。それで、やはり「市民が信頼、協力し合って暮らすまちづくり」ということで、みどり市との合併ということで、「桐生・みどり連携推進市長会議を定期的に開催し、行政サービスの統一化などを進めながら、両市民間の一体感の醸成に努め、合併機運の高まりを目指します」というようなスタートでまことにうれしいのですけれども、ただ相手のほうが時期尚早ということで言っているということですよね。

  それで、ではそれを踏まえまして第3質問のほうに移らせていただきます。今御答弁にあったように、桐生市はみどり市の市民生活に欠かすことのできないいわゆる3Kと言われているすべての事業を受託しているわけです。そして、みどり市は逆に3Kと言われる施設は市内にはなく、桐生市にすべてを委託しておきながら、みどり市の議員や市民の中には、桐生市の財政を不安視しているという声があることは御承知だと思います。そして、さらに現在みどり市が合併する意思がないとすれば、桐生市は合併後、税金を負担していただいている桐生市民のためにもそうですけれども、新里や黒保根地区を含めた桐生市内部の一体感の醸成や一層の充実を目指すべきではないかというふうに考えますけれども、その御見解をお伺いいたします。そして、現在受託をしているごみ、斎場、消防の事務事業を見直す考えがあるのかどうかということをお伺いいたします。

  さらに、みどり市が現在合併する意思がないとすれば、隣接する他市との合併を考察する考えがあるのかどうかお伺いいたします。具体的には将来政令指定都市を目指すということを考慮に入れながら、近隣の伊勢崎市や太田市、そして足利市との連携を進めるということです。それで、今現在水道事業なんかにおきましても、これから昔というか、水道事業が始まったときに創設した浄水場なんかがみんな同時期に老朽化してきているということもありますので、これ将来大きく共同体で水道事業なんかもやっていかなくてはいけないというようなことも聞いていますので、ぜひそれについてのお考え方をお伺いいたします。

  そして、次に桐生・みどり連携推進市長会議でありますけれども、一体感ということで今内田部長がお答えになりましたけれども、これは1つにまとまったというふうに感じることで、それはそのとおりだと思います。そして、それはやはり合併して初めていろんな会議を通じたり、市民同士の交流が始まって、あるいは行政にしても、議会にしても、要するに合併した後に一つになってから職員交流とか同じ土俵で施策を展開するということで、同じ価値観を共有して初めて一つの方向に向かうものだというふうに考えますけれども、しかし今のみどり市である限り、どう進めても現在の状態だと、一体感の醸成というのはなかなかできにくいというふうに考えますけれども、その辺の御見解もお伺いいたします。

  そして、継続、充実というのを今これを進めていきますと、みどり市にとっては合併する意思が現在ない上に、合併する必然性がなくなっていくというふうに考えます。そして、これはやっぱりみどり市にとると、非常に都合がいいことばかりではないかというふうに考えますけれども、その辺の御見解をお伺いします。

  そして、逆に桐生市民が望んでいるのは一体感の醸成ではなくて、合併そのものであるということなのです。合併するということが明白でありまして、桐生市民にとりましては目的からして、その一体感の醸成をしても合併しない限り、要するに人、物、金の負担を強いられるだけで、それは桐生市民にとっては負担になるだけではないかというふうに考えますけれども、その辺の御見解もお伺いいたします。

  それで、次にこれ3回目ですよね。では、そのままいってしまいます。昔のことわざで、西の西陣、東の桐生と言われたように、いわゆるまちの品格についてお伺いしますけれども、まちの品格というのは、私の考えをちょっと言いますと、これは市民一人一人が品格というと、常識的に言いますと、美しい情緒とか形を身につけながら、要するに自分たちのすばらしい将来のまちを目指すということが市民として生まれた真の意味でありまして、それが義務だというふうに考えます。そもそも情緒というのは、要するに喜怒哀楽のようなものでだれでも生まれつき持っているものではなくて、懐かしさとか物の哀れといった、いわゆる教育によって培われるものでありまして、形というのは日本人が持つ独特のいわゆる武士道精神から来るような行動基準を含めているというふうに考えますけれども、それについて御見解をお伺いします。

  最後は要望になりますけれども、みどり市が現在合併を望んでいないという状態の中で、桐生市が強く要望すれば言葉は悪いかもしれないですけれども、いわゆる足元を見られるような結果にもなりかねないというふうに考えます。そこで、市長が5月18日に記者会見したときの言葉だと思いますけれども、桐生市の名は白紙でもよいというような、桐生の名を捨ててもいいようなという発言をしたという報道がありました。やはりそれはそれを読んだときに非常にショックを受けまして、そのような発言は絶対に慎んでいただきたいというふうに私は思いますけれども、それは多分真意は違うと思いますけれども、そこら辺の桐生の名を白紙でもよいというようなところ、記者会見のことですか、それについてもお伺いします。

  3回目なので、ここで終わりにいたしますけれども、あと、では答弁をじっくりとよろしくお願いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 市長。



◎市長(亀山豊文) 多岐にわたっていますので、私が答えるところと部長が答えるところになるかと思いますが、まず私が答えなければならないというところでは、隣接する他市との合併の方向性ということかと思うのですが、これは現在道州制というような議論がある中では、将来的には議員の御指摘のとおり、大きな合併というのを模索する必要もあるのかと思います。ですから、現在今の時点ではそこまでは考えていなく、みどり市との合併を目指していきたいというふうに考えています。

  また、例に挙げた水道事業と、やはりこれから大きな転換期というか、国のほうの方針も変わってきておりますので、その辺も一緒に考えていかなければならないことかなというふうには思っております。

  それから、西の西陣、東の桐生を例に出しましたが、やはり桐生というのはすばらしい歴史、文化を持っていると思っておりますし、それはほかから言われて、ちょっとやそっとで揺るぐものではないというふうに思っておりますし、もっともっと今先日も観光ボランティアのスクールがありましたけれども、やはり桐生の人が桐生をよく知り、そしてまた桐生に自信と誇りを持つことで、桐生のすばらしさというのは出てくるのかなというふうにも思っておりますし、みどりはみどりでやはり歴史と文化があると思っていますから、その辺はお互いに理解をしながら、話し合っていければなというふうに考えております。

  また、記者会見で桐生市の名をという話がありましたが、あくまでも合併に対する話し合いをする中で、白紙の状態で話をしたいという意味で、例えばの例として挙げながら話したということは思っております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 私がお答えできる範囲につきましてお答えをしたいと思います。

  最初に、先ほどの第2質問のときの後半の最後の時期尚早は、相手が何年で時期尚早と言わなくなると考えるかというお尋ねだったのですけれども、それは何年たてば相手がその考えを変えていただけるかどうかは、これからの、今度緒につきましたビジョン研究の進み行き等で変わってくるものと思っています。

  それから、いわゆる3Kの受託事業に関して見直しの考えはあるかということなのですけれども、現状では見直しの考えは持っておりません。

  それから、受託事業に関して迷惑施設、全部桐生でということでありますけれども、みどり市は合併する気はなくていいところどりだみたいな見方も、ややもするとされるところありますけれども、受託事業に関しましては、桐生広域圏を形成した7市町村が3つに分かれたときに組合を解散したわけですが、そのときにみどり市となる2町1村、それと桐生市となる1市2村、それで首長と県の市町村課長を仲介にしまして覚書を締結しております。それまで共同処理をしてきた事務に関して、組合解散後、住民に不便がかからないようにということを第一義的に担保するという趣旨で、6人の首長が合併前に覚書を交わしておりますので、現状ではその覚書が生きておりますので、その覚書の定めのとおり、事務を進めているという状況です。

  覚書には条件等を変えるときには両者協議をしてという項目もありますので、今後いろんなことが進んでいく中で、もし協議の必要があればその覚書に定められた手続に従って協議をしていくということになろうかと思います。そのくらいでよかったでしょうか。よろしいですか。

              (「何も言えないんだ」と呼ぶ者あり)



◎総合政策部長(内田利勝) ちょっといろいろありましたので、では終わらせていただきます。



○副議長(岡部信一郎) 以上で河原井始議員の一般質問を終結いたします。



△森山享大議員



○副議長(岡部信一郎) 次に、12番、森山享大議員。

              〔12番 森山享大議員質問席へ〕(拍手)



◆12番(森山享大) 12番、森山享大でございます。私が市議会議員として当選させていただきまして、はや3年半が経過しようとしております。当選後、我が会派の皆様の御理解をいただきまして、まだ一度も欠かすことなく一般質問をさせていただいております。この一般質問も残すところ、今回を含め、あと3回となりました。来年度は私自身、どのようになっているのか全く予測ができませんので、今回は過去に質問し、御提案させていただいたものについて、現在までどのように検討されたのか確認する意味もございます。また、当時に比べ、取り巻く情勢もさまざまに変化していることなども含めまして、再度質問することにより、一層議論を深めるため、また市民の声を市政に反映していただくために、通告に従いまして、一問一答方式により順次質問させていただきます。

  まず、桐生、みどり両市教育環境整備の共同研究について質問させていただきます。本件は、昨年5月18日の第5回桐生・みどり連携推進市長会議において、桐生市の教育関係者で市域を超えた学区編制なども含めた教育環境を話し合う組織を早急に立ち上げることが両市長で合意されたことで、私が昨年6月議会において一般質問させていただいたものであります。当時の御答弁では、第1回の連携会議を7月の早い時期に実施し、意見交換を行うとともに、組織体制のあり方や今後のスケジュールなどを詰めていく旨のものでございました。

  ここで本市教育委員会にお聞きするのは、非常に大変恐縮なのですけれども、本市からみどり市の学校に26名、みどり市から本市へ33名区域がえ就学をしている児童生徒がいるという事実も決算委員会で明らかになりましたので、ここで第1質問させていただきます。子供の目線に立った桐生、みどり両市教育環境整備の共同研究の現況と今後の取り組みについてお示しください。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 桐生、みどり両市教育環境整備の現況について御答弁申し上げます。

  総括質疑の折にも御答弁申し上げましたけれども、桐生市教育委員会では市域を超えた学区の再編に関する法的な根拠や通学区域の確認、また家庭事情等で桐生市小中学校児童生徒の指定学校の変更等に関する規定により、今議員さんから御指摘がありました学区を越えて区域外就学している児童生徒数の実態等の確認を行ってまいりました。また、みどり市との協議につきましては、担当者レベルで情報交換及び準備会を実施いたしましたが、みどり市側の基本的なスタンスとして、これも総括質疑で御答弁したのですけれども、調査研究を進める予定はあるけれども、現在市内の学校規模の適正化に着手しており、どちらも学校区等の扱いを直接的に検討する問題であり、市民や保護者の混乱を招くことのないように慎重に取り扱っていきたい。まずは、みどり市内の学校規模の適正化の解決を優先させて取り組んでいきたいという意向であります。そのため、具体的な共同研究を進めるまでには至っておりません。しかし、今議員のほうから御指摘がありましたように、子供たちの目線ということも配慮して、今後も引き続きみどり市に対して粘り強く働きかけてまいりたいと、そんなふうに考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 指導部長、本当に何度も似たような質問をしてしまいまして、申しわけございません。本当にありがとうございます。本市の教育委員会には何の責任もないかなと重々承知しております。今後も粘り強くみどり市さんに強く要請していただけるということでありますので、どうかその際に、合併の是非といった大人の都合ではなく、きちんと子供の目線に立って両市の子供たちが現在抱えている問題等を研究するためにと強調していただきたいと考えております。あわせて、桐生・みどり連携推進市長会議の下部組織である幹事会でも、この問題について積極的に今後取り扱っていただきたいと思います。

  続きまして、市立幼稚園の預かり保育の実施についてお伺いいたします。こちらも昨年12月議会で質問させていただき、大変議論を深めさせていただきました。そこで、幾つか保護者からの要望として、当局に訴えさせていただいたものがございます。まず、3歳児保育の全園実施、幼稚園給食の日数増加、そして預かり保育の早期実施でありました。おかげさまで早期に今年度から給食は週5回に増やしていただきまして、3歳児の保育の全園実施は来年度から実施していただけるとのことでございます。市長をはじめ関係当局の迅速な対応及び本市の子育て日本一を目指す、その前向きな姿勢は我々子育てをする保護者にとって大変ありがたくもあり、また非常に心強く感じているところであります。ここでまだ実施予定に至っておりません預かり保育につきまして、確認の意味も含めて第1質問いたしますが、公立幼稚園における預かり保育の県内他市の具体的な実施状況をお示しください。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 預かり保育の実施について、県内他市の現状についてでありますけれども、県内の市で公立幼稚園の預かり保育を実施しているのは前橋市、太田市、みどり市、伊勢崎市、渋川市、富岡市などで、実施をしていないのは高崎市、館林市、沼田市であります。預かり保育の時間と、それとかかる経費についてでございますけれども、前橋市では保育時間は4時までで1回200円、太田市では4時までで1回300円、みどり市では4時までで1回100円、伊勢崎市では6時まで無料、渋川市では6時までで1回100円、富岡市では3時までで200円、5時までは400円というような状況になっております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。県内では、今年度も昨年度も預かり保育の実施状況とお値段等のサービスの変化はないことを確認させていただきました。

  続きまして、市内私立幼稚園の実施状況について質問いたします。本市には私立幼稚園が旧市内に2園、そして合併して既に5年が経過しました新里に私立幼稚園が4園ございます。ここで第1質問いたします。その私立幼稚園の預かり保育の具体的な実施状況をお示しください。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 続きまして、市内の私立幼稚園の預かり保育の現状について答弁申し上げます。

  市内の私立幼稚園6園すべてで預かり保育を実施しております。預かり保育の時間とかかる経費については、まずすぎの子幼稚園とのびのび幼稚園では保育時間は5時30分まで、1回500円となっております。白ゆり幼稚園は6時までで1回500円、城山幼稚園は6時までで1回300円、桐生大学附属幼稚園は1時間100円、樹徳幼稚園は4時までで400円、5時30分までが500円となっております。

  以上であります。



○副議長(岡部信一郎) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。市内私立幼稚園6園で預かり保育が実施されており、長いところですと、すぎの子さん、のびのび幼稚園さん、あと樹徳幼稚園ですか、夕方の5時半まで、お値段は大体500円ぐらいということで有料で実施されているとのことであります。市内私立幼稚園の預かり保育に対するサービス内容は、ほぼ同様であると認識させていただきました。

  また、私の調査では、旧市内2園と合併して既に5年が経過しました新里町の4園においては、教育方針こそ違えど、その他の送迎バスなどといったもろもろの保育サービスは基本的に平準化されていると感じております。ここで1点調査すればするほど、当局と論議を深めれば深めるほど、3月の予算特別委員会から始まりまして、今決算でも我が会派の会員が質疑した点が一層疑問となって膨れ上がってくるわけでありますが、そちらの議論をここでいたしますと、ちょっと問題の趣旨から外れてしまいますので、これはまたの機会にさせていただきたいと思います。ここでは御答弁ちょうだいいたしましたように、私立保育園6園がほぼ同様の内容で預かり保育を実施しているということの御答弁ありがとうございました。

  続きまして、当局の預かり保育の実施に対する御見解をお伺いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 預かり保育の実施に対する教育委員会の考え方について答弁申し上げます。

  御案内のとおり、桐生市では園児の保護者の小中学校諸行事等への参加にかかわり、家庭で園児が安全に過ごせないことが予想される場合について、終了後保育を実施してきております。預かり保育につきましては、幼児の生活のリズムや心身の負担に配慮して、適切な指導体制の整備と家庭との緊密な連携のあり方などを踏まえて、現在市立幼稚園における教育環境検討委員会を開き、今研究をしているところでありますので、ぜひとも御理解をいただければと思います。

  以上であります。



○副議長(岡部信一郎) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。検討委員会のほうでということでございます。

  でも、やはり検討委員会の中で御議論していただくのはもちろんそのとおりであるとは思いますが、まず試験的にでも預かり保育を導入していただきまして、利用者の状況、動向を調査しなければ何も進まないのかなと感じます。正直利用者も本当には何人いるかもわからないまま、預かり保育のために人員を配置するのではなく、今できる範疇で結構ですので、調査も兼ねて早期に試験的導入を実施していただきたいなと思います。幸いなことに、本市は県内他市より教員の1人当たりの園児数が少ないということもあり、現状でも試験的導入は可能であると考えております。

  桐生の市立幼稚園のすばらしさは、私の我が子の日々の健やかなる成長をもって体感させていただいておりますし、心からすばらしいと実感をいたしております。保護者を代表し、この場をおかりしまして感謝を申し上げたいと思います。しかし、一保護者でなく、一市議会議員としては、やはり子育て日本一を目指している本市の幼児教育のさらなる充実を追求することは当然のことであると考えます。また、市立幼稚園の入園児童の減少問題に対しても、預かり保育というのが大変効果があると考えてもおります。このようにすばらしい幼稚園があるのに、預かり保育がないからという理由で敬遠されることは非常にもったいないと感じております。どうか県内他市や私立幼稚園同様に有料で構わないと考えますし、今後の検討会や内部検討において積極的に御議論いただきたいと思います。

  続きまして、市制90周年、桐生市オリジナルキャラクターについて質問いたします。こちらも平成20年6月議会におきまして、本市の観光などのまちおこしの観点と日本一の子育て都市を目指すという観点から、桐生市オリジナルマスコットキャラクターの作成を少年の心をいつまでも忘れない、この森山享大から夢いっぱいの質問と御要望をさせていただきました。市長の御答弁でも、しっかり受けとめて検討していくといった心強い御答弁をちょうだいいたしまして、大船に乗ったつもりで待っておりましたが、何の音さたもないまま1年が過ぎ去り、そして1年半が過ぎ去り、2年が近づいてきた本年度の予算書に、市制90周年事業イメージキャラクターの文字を見つけたときは、とうとう来たか、しかも市制90周年事業か、待ったかいがあったなと感きわまりそうになりました。ここで第1質問いたしますが、桐生市オリジナルキャラクターについての進捗状況をお示しください。



○副議長(岡部信一郎) 市長。



◎市長(亀山豊文) 第1質問ということですが、答えると、もしかすると次がないかもしれません。

  90周年のイメージキャラクター作成事業につきましてということなのですが、来年3月に桐生市が市制施行90周年を迎えるのに合わせて実施されるさまざまな記念事業に市民の皆さんがより身近に感じて、そしてまた親しみを持って御参加いただけるように作成するものであります。このキャラクターの作成につきましては、既に桐生大学にデザインの制作を依頼しておりましたが、さきに開催をされました記念事業実行委員会において、桐生大学の作品に加えて広く一般から募集した作品とあわせた中から選考すべきとの判断をいただきました。現在90周年事業に限定せずに、桐生市を全国にアピールできるようなキャラクターデザインを募集するべく、今要項を取りまとめているところであります。募集要項の内容につきましては、今後調整をしなければならない点があるのですが、桐生市に親しみを感じ、桐生市を連想していただけるキャラクターデザインとしていただき、それに愛称をつけて応募していただきたいと考えております。また、応募資格なども広く、多くの方々から応募していただくために、住所、年齢など制限は設けないようにしていきたいというふうに考えております。また、募集時期につきましては、来年の3月の記念式典でお披露目ができるように調整しておりますので、9月中にはホームページなどでお知らせし、「広報きりゅう」の10月号に掲載できればと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 市長、大変ありがとうございます。本当にありがとうございます。市民だけでなく、広く公募していただけるということでございます。公募ということが市民に愛されるキャラクターづくりには非常に重要なファクターであると常々考えております。

  本当ちょっと残念かなと思ったのは、夏休み中に教育委員会や保育園などに協力を得て、市内の児童生徒、園児から夏休みの課題といった形をとれれば、よりよかったのではないのかな、またより広く市民に周知できたのではないかなと考えます。また、そういった周知の役割を大きく後押しする取り組みが優秀作品への賞金だったり、賞品だったりすると思うのですが、桐生本市、財政的に非常に厳しいのもわかっております。そうなりますと、例えば市有地とか市の有する土地をプレゼントするとか、桐生の水1年分プレゼントとか、動物園の次に生まれてくる動物の赤ちゃんに対してネーミングライツではないのですけれども、名前をつける権利をプレゼントするなど、そういったあっと驚くようなアイデアも非常に話題になると考えます。また、自分が募集したものが選考されなくても、どんなものがほかに選ばれたのかなということで気になるのが人間の心情でございます。こういったことから、できるだけ広く多くの方々に周知をし、今後につながるような、市民に愛され、市民に育ててもらえるようなキャラクターとともに、「ひこにゃん」や「せんとくん」のあの不動の座を脅かすようなキャラクターをぜひ育てていただきたいと思います。

  時間がありますので、ちなみにこれがうちの家内に急遽つくっていただきまして、名前は、「きりゅんくん」というのですけれども、桐生が岡動物園生まれの仮想6歳児でありまして、将来の夢は竜になること、趣味はコスプレです。これ竜のコスプレをキリンちゃんがしているのですけれども、尊敬する人物は国内でも多産系でその名をとどろかせました動物園のアミメキリンの故サクタロウを尊敬しておりまして、好きな食べ物はソースカツ丼の冷めた御飯、嫌いな食べ物はとびっこだそうです。こんなことも御要望させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。

  新財源といたしまして、私が初当選から現在まで約3年半で自治体みずからが稼ぐという観点から幾つかの御提案を当局へさせていただきました。さかのぼりますと、平成19年6月議会、当選後、右も左もわからない、生涯で初めてとなる一般質問において、市有施設命名権付与、いわゆるネーミングライツを御提案し、そして同年12月議会では公用封筒への広告掲載、平成20年3月には自動販売機設置場所貸付一般競争入札を御提案させていただきました。大変ありがたいことに、公用封筒への広告掲載は早期に研究、検討していただき、実現していただきました。しかし、ネーミングライツと自動販売機設置場所貸付一般競争入札は残念ながらいまだ実施に至っておりません。自治体みずからが稼げる事業自体が非常に限定的な中、比較的安定しているものと考えます。また、他自治体も積極的に取り組んでいらっしゃるところもあり、年々増加傾向にあることからも、ある程度の効果が見込める取り組みであると認識いたしております。ここで、まず第1質問いたしますが、ネーミングライツの進捗状況についてお示しください。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(石田康博) ネーミングライツについて御答弁申し上げます。

  ネーミングライツの実施に向けては、広告掲載等調整委員会を開催いたしまして、多数の市有施設について多角的に検討してまいりましたが、まだ実施に至っていないのが現状であります。ネーミングライツにふさわしいと考えられる新規建設の施設が見込めないなど厳しい状況ではありますが、今後もネーミングライツの実施に向け、研究してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。当時の御答弁とかにでも施設を建設した経緯や長年市民に親しみ、愛されてきたものへの名称などを考慮しているとのことでもありました。そういった当局の見解も大変理解はできますが、ほかの自治体で行われているネーミングライツは、既存の施設のほうが多いかなと私は認識しております。

  また、御答弁を深読みさせていただきますと、新しい建物だったらネーミングライツができそうなのになということを感じますけれども、ここで要望させていただきます。遊園地の新観覧車が建設されることになっております。そちらの観覧車にできればネーミングライツをどこか導入していただくとか、そういった御検討も今後よろしくお願いいたします。そうすれば、市民へのまた近隣他市の方にもネーミングライツという手法があるといったことの周知にもなりますし、今後積極的にネーミングライツを取り入れるときに、そういった市民へも周知して理解していただくことが後押しにもなると考えます。あわせまして、全国では県有林とか市有林とか道路、バス路線などにもネーミングライツを取り入れている自治体もございますので、今後一層研究、検討をよろしくお願いいたします。

  続きまして、缶コーヒーや清涼飲料水などの自動販売機の設置場所を一般競争入札することにより、既存の契約金額よりはるかに増収につながり、既に本県やみどり市でも導入していることも平成20年3月議会で御提案させていただきました。この手法を導入する自治体は年々増加しておりまして、一番最近ですと、福島県が一部導入に切りかえただけで前年度の契約金額約200万円であった自動販売機の設置料収入が3,081万円にも大幅に増収したとのことでございます。本市のみならず、全国的に税収減の一途をたどる中、大変自治体には貴重な財源になり得ると考えております。本件に対する当局の進捗状況をお示しください。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(石田康博) 自動販売機の設置場所にかかわります一般競争入札ということでございますけれども、現在来年度23年度からの実施に向けまして作業を進めているところでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。来年度から導入を予定されているとのことであります。こういった市有財産の有効活用を少しでも図ることによりまして、財源を確保し、その分を市民サービスの向上のために還元していただければ、提案させていただいたかいがあるというものでございます。今後導入に当たりまして、設置場所の選定など、より収益が見込まれそうな自販機設置場所が多々ありますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  以上をもちまして私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) 以上で森山享大議員の一般質問を終結いたします。



△津布久博人議員



○副議長(岡部信一郎) 次に、7番、津布久博人議員。

              〔7番 津布久博人議員質問席へ〕(拍手)



◆7番(津布久博人) 日本共産党の第1番目として登場いたしました津布久博人でございます。通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。

  なお、議論の進展によりましては、通告した質問項目を割愛、省略する場合もありますので、その点はあらかじめ御了解願いたいと思います。

  まず、大きな1点目といたしまして、30人学級実現に向けた桐生市の対応と性急な学校統廃合の凍結、見直しについてということで3つお伺いしたいと思います。まず、30人学級の実現に向けて、2011年度から8年間で教職員を2万人、純増させる国の方針への対応についてということでお伺いしたいと思います。まず、聞きたいのは、文部科学省、先月、2011年度から8年間で公立小中学校の1学級児童生徒数の上限を現行の40人から30人、または35人に引き下げるという、こういう計画案を決定したわけでございます。この計画案によりますと、2011年度から2016年度までに小中学校で35人学級を実現する、そして2017年度から2018年度までに小学校の1、2年生で30人学級を実現するということであります。この計画案を実現するには、8年間で約2万人の教職員の増員が必要であるとされ、そのために必要な予算は1,200億円とされております。初年度分を来年度予算の概算要求に反映させるとしています。また、この計画案とは別に、2011年度から新学習指導要領が全面実施され、授業数が増加することなどに対応するために、2014年度から教職員を4万人増やすという計画も示されました。市町村が独自の基準で学級編制が行えるように、制度を改正することも計画に盛り込まれております。

  ところで、自公政権時代の骨太方針2006の中では、2010年までの教職員1万人削減ということがうたわれておりまして、またその後の骨太の方針2008の中では、教職員を削減する手法として学校適正配置を進めるのだということが国の方針として示されたわけでございます。ここでまず確認をさせていただきたいのですけれども、教育リストラとしての教職員削減、その具体的手法として学校適正配置を進めるという方針は、新政権によって否定され、改められたのかということでございます。まず、この点について、国から地方自治体に何らかの連絡があったかどうか、国から桐生市に何か連絡があったかどうか、また教育委員会としてはどのような認識を持っているか、この点についてお伺いしたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 30人学級の見直しに向けて、2011年度から8年間で教職員を2万人純増させる国の方針への対応について答弁申し上げます。

  まず最初に、2010年までの教職員1万人削減、骨太方針2006及び国策としての学校適正配置、骨太方針2008は新政権によって否定されたかについてでございますけれども、骨太方針2006及び骨太方針2008が現在の政権によって否定されたかどうかについては、桐生市教育委員会で判断できる状況にはありません。また、国からのそのような通知もこちらのほうには届いておりません。これまでに何度か御答弁申し上げましたが、本市の学校適正配置につきましては、あくまでも経費節減を目的にした行財政改革や教職員削減の観点から進めているものではございません。教育委員会が目指しておりますのは、あくまでも子供たちが学び、成長するために必要とされる適正な教育環境の充実であります。望ましい集団生活を通して、学び合いの充実や教職員の専門性の発揮、そのことによって、知・徳・体の調和、バランスのとれた児童生徒の育成を図ることを目的とした適正配置でありますので、また再度申し上げたいと思います。

  以上であります。



○副議長(岡部信一郎) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) これまでどおりの議論が続いてしまうと思いますので、次というか、続けてお伺いするのですけれども、桐生市における30人学級、35人学級の段階的実現、これに必要となる教職員の増員についてということでお伺いをしたいと思うのです。

  繰り返しになってしまうのですけれども、国の計画案にある30人学級、35人学級、これを実現するためには、8年間で約2万人の先生方の増員が必要だとされているわけです。また、新学習指導要領の全面実施に伴う授業数増加に対応するために、2014年度から教職員4万人増やすということも示されています。また、市独自の基準で学級編制が行えるような制度改正というのも計画の中にあります。こうした中で、桐生において段階的に30人学級実現するためにはどの程度の教職員の増員が必要になるのかと、その見積もりといいますか、見通しについてお示しをいただければと思います。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 桐生市における30人学級の段階的実現に必要な教職員の増員についてでございますけれども、群馬県教育委員会のぐんま少人数プロジェクトにより、小学校1、2年生につきましては平成16年度から特配教員による30人学級編制が実施されております。3、4年生につきましては、平成20年度から特配教員による35人学級編制が既に実施されております。したがって、新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画が予定どおりに実施された場合においても段階的実現に必要になる教職員増は今のところ平成26年度、小学校5年生に35人学級編制が導入されるまでないと、そんなふうな見通しになっております。市教育委員会といたしましては、児童一人一人の実態に応じた学校生活への適応指導や学習におけるきめ細かな指導の成果を踏まえて、35人学級編制が5、6年生に早期に拡充されるように、群馬県教育委員会に要望してまいりたいと、そんなふうに考えております。

  以上であります。



○副議長(岡部信一郎) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 桐生では、増員は特に必要ないというような趣旨の答弁だったかと思います。

  そこのところで、さらに聞くのですけれども、非正規教職員の正規化、これへの対応についてお聞きをしたいと思います。2006年に成立したところの行政改革推進法によって、正規の教職員の採用というのが抑制されてきました。それと並行して、非正規の教職員というのが全国的に増加しているわけでございます。お伺いしたいのは、現在桐生市の小中学校で子供たちの指導に当たっている先生方のうち、正規の先生は何人なのか、また非正規の先生は何人なのかと、正規と非正規の割合はおおよそ何対何であるかということなのです。数と割合ということでお示しいただきたいというふうに思います。

  また、非正規の先生方を正規の教職員として採用するということについての可能性、見通しということについてもお伺いをしたいと思います。あわせてよろしくお願いします。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 非正規職員の正規化などの対応について答弁申し上げます。

  小中養護学校の教職員採用は、群馬県教育委員会が行っております。したがいまして、正規職員への道は採用試験に合格することが必要となっております。非正規職員が正規職員になることは、採用試験に合格する以外にはなくて、桐生市独自で行うことはできないということを御理解いただければと思います。

  次に、現在県費負担教職員は小中学校、特別支援学校で675人おります。その中で、正規職員は625人、92.6%、非正規職員は50人で7.4%となっております。

  以上であります。



○副議長(岡部信一郎) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 2番目の質問に移りたいと思います。

  先ほどの答弁の中で、桐生では段階的に30人学級、35人学級を進めるに当たって、特に増員の必要はないというような答弁だったのです。それでいいますと、特に教室を増やす必要もないのかなと、先ほどの答弁からだと、そういうふうに何となく考えてしまうのですけれども、そういう理解でいいのかどうかということについてお聞かせいただきたいと思うのです。もともと予定をしていたのは、要するに30人、35人学級実現するに当たって、どれだけ教室を増やす必要が出てくるかということなのです。この点について、まずお聞かせいただきたいと思います。教室は増やさなくていいのかどうか。



○副議長(岡部信一郎) 教育管理部長。



◎教育管理部長(川井明) 御答弁申し上げます。

  30人学級が実施された場合の教室の対応ができるかどうかということでありますけれども、群馬県においては小学校1、2年生で30人学級、3年、4年生で35人学級の少数学級が既に導入されておりますので、この要素も加味した上で、導入時期である平成28年度推計をしますと、小学校では210学級が217学級になり、7学級の増、中学校では102学級が113学級になり、11学級の増になります。仮に30人学級が実施された場合でも、各学校において教室に不足は生じないものと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 先生の増員は必要ないというような見通しだけれども、教室は増やす必要があるというような答弁だったわけですけれども、そこのところでお伺いしたいわけですけれども、教室を増やす必要があるというような中身だったかなと思うのですけれども、増やす教室への扇風機だとか暖房装置、これは問題なく設置できるのかどうかということについてお聞かせいただきたいのが1つです。

  それと、あわせてもう一つなのですけれども、今年の夏は記録的な猛暑となりまして、熱中症によって健康を害したり命を落とした人もたくさん出たわけでございます。そういった中で、エアコンの設置ということが検討課題としてあらわれてきたわけなのですけれども、30人学級、35人学級を実現した場合におけるすべての小中学校の普通教室にエアコンを設置しようというふうに考えた場合に、どの程度の費用がかかるのかということが心配になるわけです。まず、設置をする費用で幾らなのかということと、設置後に実際にエアコンをかけて動かすランニングコストで年間幾らぐらいかかるのかと、その見通しについて教育委員会のほうで試算したところをお聞かせいただければと思います。



○副議長(岡部信一郎) 教育管理部長。



◎教育管理部長(川井明) 御答弁申し上げます。

  まず、現況における扇風機及び暖房機の設置状況でありますが、暖房機につきましては、建設当時の普通教室及び特別教室にはすべて設置されております。また、扇風機については、普通教室にすべて設置済みであります。

  次に、30人学級が実現した場合のエアコンの設置費用及びランニングコストについての質問でありますけれども、御答弁申し上げます。平成28年度時点の児童生徒を文部科学省の案に置きかえますと、平成28年度、小学校の学級数は217学級で中学校は113学級になると予想されます。この平成28年度時点における予想学級数で仮にエアコンを設置した場合、その費用は概算になりますが、約2億7,000万円程度であろうかと考えております。また、このエアコン設置に伴う普通教室のみのランニングコストについては、おおむね年間550万円の増が見込まれます。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) ありがとうございました。

  3番目の質問項目に移りたいと思うのですけれども、性急、拙速な学校統廃合は避け、計画を凍結、見直すべきではないかということについてでございます。桐生市における学校統廃合計画というのは、1学級40人を前提としております。昭和の大合併に伴って行われた当時の基準そのまま使われているわけです。これからは30人、35人というのが学級編制の標準となっていくわけですし、また市町村の独自の基準を設けて、さらに少人数の学級編制も可能となる見通しがあるわけです。その意味では、従来の桐生市の学校統廃合計画の前提が大きく変化してしまうというわけです。また、これまでにも再三一般質問とかいろんな場所で強調させていただいているところなのですけれども、どの程度の広さの地域にどれだけの数の学校を配置するかという問題というのは、行財政の効率だけで考えるのではなくて、住民の生活実態だとかまちづくりの視点など、総合的な見地から考える必要があるというふうに思います。そこで、この際性急、拙速な学校統廃合を避けるために、市の学校適正配置の計画を一時凍結をして見直す必要があるのではないかと考えます。この点について市長や教育長の考えをお聞かせいただければと思います。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 性急、拙速な学校統廃合は避け、計画を凍結、見直すべきではないかについて答弁申し上げます。

  まず最初に、従来の桐生市の学校統廃合計画の前提が変化についてでありますけれども、小中学校の1学級当たりの上限人数を平成23年度から年次進行で40人から35人に引き下げ、また小学校低学年については平成29年度に1年生、平成30年度に2年生を仮に30人に引き下げることを柱とした公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、義務標準法でありますけれども、その改正が来年の1月の通常国会に提出されるという新聞報道等がなされております。40人学級編制の見直しが行われる見通しのある中で、その40人学級編制を前提とした桐生市市立小学校の小規模校化に係る適正規模・適正配置についての方針は凍結、または見直されるべきではないかという御指摘でございますけれども、方針の法的根拠といたしましては、先ほど申し上げました義務標準法のほかにも学校の標準規模、適正規模についてに規定している学校教育法施行規則、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律、同施行令がございますので、これらがすべて改正になった時点で、方針の見直しについては検討してまいりたいと考えております。

  しかし、西・南・昭和地区小学校適正配置実施計画につきまして、仮に文部科学省が予定している公立小中学校の少人数学級化の計画のとおりに年次進行で上限人数の引き下げが行われていくと想定した上で、児童数が明らかになっている平成28年度までの昭和小学校の学級数をシミュレーションしてみますと、平成23年度以降のすべての年度が全学年が1学級ということになります。したがいまして、この文部科学省の公立小中学校の少人数学級化の計画によって、昭和小学校の単学級化が解消されるという見込みはありません。したがいまして、西・南・昭和地区小学校適正配置実施計画につきましては、凍結または見直しをしていくという考えはございません。今現在西・南・昭和地区小学校適正配置推進委員会において実施計画の具体化について検討しているところでございますので、このまま推進委員会を継続していく中で、よりよい再編方法、再編時期について協議していくことが望ましいというふうに考えております。

  以上であります。



○副議長(岡部信一郎) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 西、南、昭和、この点について、昭和小学校については今の文科省の計画どおりに30人、35人学級が実現されたとしても、全学年1学級が解消される見通しがないと、だから学校統廃合の計画を見直す考えはないというような答弁でありました。問題は、全学年1学級が解消されるかどうかではないのです。初等教育、小学校というところでは、やっぱり小規模が必要なのだというような考え方が変わってきたということだと思うのです。だから、これまでの要するに適正規模というようなこと、これはただ単に学級数だけではなくて学校規模についても小規模なものがやはり見直されてきたというふうに受け取る必要があると思うのです。この点で総合的に考えて見直す必要があるのではないかというようなことで私は聞いたつもりなのですが、その点について、改めて答弁があれば簡潔にお願いします。それで、先に進みたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 教育委員会としましては、現在学校教育法施行規則第41条、「小学校の学級規模は、12学級以上18学級以下を標準とする」、それに基づいて行っておりますので、また学校規模等について、今の「12学級から18学級の学校を適正な規模とする」ということを踏まえて、今後もやっていきたいと、こんなふうに思っています。



○副議長(岡部信一郎) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 大きな次の質問項目にいきたいと思います。

  学校図書館を活用した教育を進める課題についてということであります。まず、司書教諭の配置状況と実際の活動、学校図書館の開館状況についてということでお伺いしたいと思います。1997年の学校図書館法改正によりまして、12学級以上の学校に対して2002年度中までに司書教諭を配置しなければならないというふうになりました。この司書教諭ですけれども、司書教諭の講習を修了した教諭に発令されるものであって、ほとんどの場合、クラス担任や教科担任の先生が兼務をしているものであって、専任ではないというふうに認識しています。また、司書教諭というのは、図書館法に基づく司書の資格とは全く別のものであります。全国的には学校司書と呼ばれる学校図書館に常駐する専任の職員を配置している自治体も存在します。この学校司書は、図書館法に基づく司書資格を持つ人たちであって、図書館情報学を学んだ資料の専門家であります。まずは、ここで確認の答弁をいただきたいと思うのですけれども、桐生市内において12学級に満たない小中学校での司書教諭の配置状況はどうか、また配置されている場合は兼務か専任か、このことについてお答えいただきたいと思います。また、桐生市内の小中学校において、現在専任の学校司書が配置されている学校があるのかどうか、この点もあわせてお聞かせいただければと思います。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) まず、12学級以下の学校の状況についてでありますけれども、学校図書館法附則第2項において、11学級以下の学校は司書教諭を置かないことができると規定されておりますけれども、桐生市におきましては11学級以下の学校への配置についても進めてきているところであります。現在小学校5校中4校、中学校では6校中5校に司書教諭の有資格者を配置しております。今後も全校配置を目指しているところであります。また、各学校では司書教諭、学校図書館管理補助員、図書主任、担任、または各教科担任等が連携、協力し合いながら、図書館教育の充実に努めているところであります。学校司書ということで、このことについては図書館管理補助員がそれに当たるかなと思うのですけれども、特に資格等は必要はございませんが、学校図書館教育に熱意と理解がある人をその職務に現在のところ充てているところであります。

  以上であります。



○副議長(岡部信一郎) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 基本的な認識が違うのです。学校補助員というのは、いわば貸し出しカードの整理とか、あるいは図書の並べかえとか整理整頓とか、そういうような専ら事務仕事をする人たちです。私が言っている学校司書というのは、図書館法に基づく司書の資格を持っている人です。資料の専門家で、要するに資料探しとかレファレンスとかそういうものに対応できる人のことを言っているのです。そういうような人はいないのではないかというふうに私見ているのですけれども、この点について伺うのとともに、あと学校図書館の今言った司書教諭とか補助員の常駐体制、あと実際に学校授業日と、あと休日とか夏休み、冬休み、こういった長期の休校時の図書館の開館状況というのは実際どうなっているのかと、あわせて簡潔にお答え願えればと思います。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 先ほどの答弁なのですけれども、司書教諭につきましては、現在市内で発令されている教諭は、その資格を持っている者は1人ございます。

  続きまして、開館時間についてでありますけれども、小学校では曜日によっても異なりますけれども、児童が帰る時間帯まで開館し、授業での活用や授業の閲覧、貸し出し等を行っている学校がほとんどであります。中学校では昼休みの貸し出し時間帯を中心に、平均6時間程度の開館となっております。また、夏休み中は小中全校で平均3日間、冬季休業中は中学校で4校で3日間程度の開館となっております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 次にいきたいと思うのですけれども、学び方を学ぶ活動を子供たちの成長段階に合わせて進め、習得していってもらう、この課題についてでございます。

  学び方を学ぶ、学習の技術というようなことなのですけれども、現在の学校ではどのように指導されているのかというふうに思うわけです。現在の学校でこうした学び方を学ぶ活動の必要性についてはどれだけ問題意識感じられているのか、またどのような教材とかカリキュラムを持って、どれだけの時間をかけて指導されているのか、あるいはされていないのか、実情についてお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 学び方を学ぶ活動を子供たちの成長段階に合わせてどう指導していくかについてでありますけれども、まず十進分類法の理解や資料の検索、資料収集の方法の学習について、図書館の利用の仕方についても含めて学級活動、また総合的な学習の時間等において、学校図書館の仕組みの理解や利用の仕方に関する活動を行ったり、各教科などの学習との関連を図った指導を行ったりしております。各学年の実態に合わせた段階的な学習を行いながら、学び方を学ぶことについて、子供たちが問題意識を持ってその中で資料を収集し、判断し、活用する、そういう力を今養っているところであります。

  分類法につきましては、小学校中学年を中心に図書の分類法や配置の工夫、図書館での効果的な本の探し方を知り、実践できる力を育てる指導を行っております。また、中学1年生では十進分類法を指導し、資料の収集や自主的、主体的な学習や読書活動の推進が図れるような指導も行っております。

  以上であります。



○副議長(岡部信一郎) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 実際子供たちにこういう十進分類法とかいろいろ参考資料なんかを調べたときに、例えば「著者名とか本の名前、出版社の名前とかそういうものをちゃんと書くんだよ」とか、「そういうことを何か教わったことがあるかい」と言うと、私が聞いた人は全員教わったことないというような返事だったので、それで私心配しているのです。やはり特別な授業をやって、何回か学校で授業を教えたというのでは身につきません。やはり専門の指導に当たる人を置いて、日常的に図書館を使ってこういう活動をやっていかなければ身につかないことだと思いますので、ぜひそういうことをやっていっていただきたいと思います。

  そういう問題意識から次のほうに進ませていただくわけですけれども、これから先の未来を生きる社会人に必須の能力として、メディアを批判的に読み解き、活用する能力、これを成長段階に合わせて学び、身につける課題について、これについてお伺いしたいと思います。かつては調べ物をするとなれば、まず本でありました。しかし、現在ではインターネットで調べるということが大変多くなってきております。インターネットから得られる情報は、速報性にすぐれており、量的にも豊富に提供されます。しかし、問題点も数多くあるわけでございます。例えば紙で印刷される情報の発信とか出版には、数多くの人々の目や手がかけられます。校正や校閲を通ってミスのない、ミスを防ぐ、正確さを保つために多くの人々の力が注がれた上で社会に向かって発信されるのです。それでもミスが出てしまうわけですけれども、しかし執筆者あるいは出版、責任というのがはっきりしています。

  一方、インターネット上に流れる情報というのは正確で信用できるものばかりではありません。匿名による情報発信で責任の所在が不明なもの、こういったものも多数存在します。現在では、子供たちの多くが小学校のころから携帯やパソコンなんかでインターネットを使います。情報の読解力やコミュニケーションの能力が十分に育っていない状態でネット社会に直面をせざるを得ないわけです。こうした状況だからこそ、未来を生きていく子供たちにメディアを批判的に読み解いて活用する能力、これを意識的、計画的に子供たちの成長段階に合わせながら教えていく、そして身につけてもらうということが今の時代の大きな課題になっているのではないかと私考えるわけです。

  これから先の子供たちに求められるのは、書籍、雑誌、新聞、テレビ、インターネット、さまざまなメディアがあるわけですけれども、そういったさまざまなメディアの特徴、それぞれのメディアから得られる情報の特徴、場合によってはそこに存在する危険性を知ること、それからそうしたメディアと、それによって得られる情報の特徴を知った上で、適切なメディアを選んでアクセスして必要な情報を取り出す能力、それから取り出した情報を比較したり分析したり、しっかりとした裏づけに基づいて自分の意見を生み出して、これを整理して文章化して発表するというような能力だというふうに思うわけです。

  さらに、社会で公然と情報発信をする、そういう活動を進めていく上では、例えば著作権の保護や尊重、また個人情報の保護、公開の場における議論や討論などのコミュニケーションの作法などを学んで身につけていかなければならないと思います。また、現在ではインターネット上でソフトウエアとかデータベース、メールなんかのサービスをただで利用できるクラウドコンピューティングなんていうのが大きく発展しています。これは便利である反面、使い方を間違えば、他人の個人情報やプライバシーを公にしてしまって、他人を傷つけたり、危険にさらしてしまったりもします。また、契約の不理解によって、多大な利用料金を課されるというような可能性もあるわけです。こうした問題といいますか、対応が求められる課題について、現在の学校教育の中ではどれだけの問題意識を持って、どれだけの時間をかけて子供たちに教えられているのか、その実情をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 答弁申し上げます。

  まず、図書、新聞、雑誌、テレビ、インターネット等々のメディアの特徴の把握の必要についてでありますけれども、メディアを批判的に読み解き、活用する能力につきましては、図書、新聞、雑誌、テレビ、インターネット等、さまざまなメディアそれぞれの特徴を理解し、活用することが大切だというふうに考えております。過去では国語、社会科、総合的な学習の時間等において、さまざまな情報や複数の資料を調べたり、比較したりするなど、必要な情報や信頼できる情報を正しく選び取る学習活動を行ってきております。また、情報や資料を読み取り、活用する能力につきましては、伝え手の意図を考えながら読んだり、読み取ったことをもとに思考、判断し、活用できるような学習活動も各学年の発達段階に応じて行ってきているところであります。また、インターネットや携帯電話の普及によって、著作権の侵害や個人情報の漏えい、プロフやブログ等による誹謗中傷等は非常に深刻な問題であると受けとめているところであります。今後も各教科や学級活動、道徳の時間等、すべての教育活動を通してルールを守ることの意味や情報発信による他者や社会への影響を考えることなど、情報モラル教育の充実を改めて、より一層充実に向けて取り組んでまいりたいと強く思っておるところであります。

  以上であります。



○副議長(岡部信一郎) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 部長の答弁を疑いなくそのまま信じると、ああ、大丈夫だというふうに思うのですけれども、実際すごく不安なのです。授業の中でやっているというのですけれども、ではその授業が一体1週間の中で何時間あるのかということなのです。1時間、2時間ではとても足りません。やはり日常的に毎日行う、こういうような状況が必要だと思うのです。そのためにもやはり専任学校司書の配置、こういうことが必要だと思うわけです。繰り返しになるけれども、1回や2回特別授業をやったりすることでは身につかないと。専任の司書を配置して、日常的な学校図書館を活用した学習活動を進めることが必要だと思うのですけれども、この点についての考え、実現の見通しということについて改めてお伺いします。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 特別な授業というようなことではなくて、やっぱり学級活動も含め、社会科とか総合的な学習、また国語も含めて目指すは問題解決的な学習ということで、学び方を学ぶということで子供たちが問題を自分たちなりに設定をして調べていく、そんなふうな学習活動を行っておりますし、その中で今先ほども申し上げましたけれども、情報活用能力として情報収集、それをもとにした判断、活用、そのことについては各教科等も含めて、担任も含めて本当に学び方を学ぶということで力を入れてやっているところであります。

  また、先ほども御答弁したのですけれども、重点とする学力として、今回昨年度から本市においては読み取る力、思考、判断、表現力、学ぶ意欲と、そういうところに視点を当てながら授業構想、いかに授業を構想していくかということで、各学校が今鋭意研究に取り組んでおるところでありますので、ぜひ御理解いただければと思います。

  以上であります。



○副議長(岡部信一郎) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 時間がないので、最後の質問項目に移りたいと思います。

  図書の充実と図書目録の整備、検索用パソコンの設置と検索指導についてということでお伺いするわけですが、文部科学省が決めた学校図書館の蔵書数の基準、学校図書館図書標準、この達成度についてお伺いするわけですけれども、全部伺うと時間がないので、私のほうで端的に聞くのですが、平成21年度の数字でいいますと、小学校19校で学級総数244、その標準冊数は15万3,680冊であり、それに対する実際の冊数は14万1,818、充足率は19校平均で92.3%、そのうち天沼小学校では充足率59.8%で最も低い、新里北小学校は充足率が259.6%で最も高いということであります。また、中学校では全部で10校あり、学級総数は100、その標準冊数は9万4,800冊であり、それに対する実際の冊数が9万2,754冊、充足率は10校平均で97.8%、うち清流中学の充足率が最も低くて74.2%、川内中学校の充足率が最も高くて118.9%ということであります。この数字に間違いないかどうかの確認をさせていただきたいと思ったのですけれども、あわせてなぜこのように学校によるばらつきが生まれているのか、その原因についての教育委員会なりの分析といいますか、見解を聞かせていただきたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 議員さんの御指摘の今述べていただいた数値で間違いはありません。そのばらつきにつきましては、学校の……



○副議長(岡部信一郎) 時間です。

  以上で津布久博人議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○副議長(岡部信一郎) ただいま一般質問続行中でありますが、7番、津布久博人議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 3時05分 休憩



△再開

              午後 3時29分 再開



○議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○議長(幾井俊雄) ただいま一般質問続行中であります。



△福島賢一議員



○議長(幾井俊雄) 通告に従い、9番、福島賢一議員。

              〔9番 福島賢一議員質問席へ〕(拍手)



◆9番(福島賢一) それでは、通告に従いまして一問一答方式によりまして一般質問をさせていただきます。

  初めに、特例民法法人から公益財団法人への移行認定について質問させていただきますが、現行の特例民法法人制度が公益法人制度の改革に至った経緯と、この制度が立法化された年月日についてお聞きします。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(石田康博) 公益法人制度の改革に至った経緯と立法化された年月日につきまして御答弁申し上げます。

  御承知のとおり、国では公益法人制度改革について民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与するとともに、民法法人のさまざまな課題を解決することを目指し、公益法人制度改革を行うことといたしました。経緯といたしましては、平成13年以降、公益法人制度の抜本的な改革に向けた取り組みを進め、平成15年から16年にかけて公益法人制度改革に関する有識者会議での議論を経て、平成16年12月、公益法人制度改革の基本的枠組みを閣議決定、これを受けて平成18年の通常国会に関連3法を提出し、同年5月成立、同じく6月2日に公布、平成20年12月1日に施行となったものであります。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) ありがとうございました。今回の制度改革に伴いまして、従来の財団法人、いわゆる特殊民法法人と新たにスタートする新公益法人制度はどのように異なるのか、また税制上の取り扱いを含めてその相違点についてお聞きします。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(石田康博) 旧制度と新制度の税制上の取り扱いを含めた主な相違点につきまして御答弁申し上げます。

  まず、税制では法人税が旧制度では軽減税率で22%であったものが新制度では公益事業は非課税、収益事業は30%となります。また、寄附金については旧制度では一部の法人だけが優遇税制で認められていたものが新制度では全法人が対象となります。

  次に、法人の設立にかかわる手続面でございますが、旧制度では主務官庁による設立の許可制度だったものが、新制度では一般社団法人あるいは一般財団法人につきましては登記のみで設立できる制度となりました。また、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人につきましては、民間有識者による委員会の意見に基づき、公益法人に認定する制度が創設されました。

  以上であります。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) ありがとうございました。ただいま立法化された年月日についてお聞きいたしましたけれども、この新制度へ移行といいますか、認定をいつまでに受けなければならないといった定めがあるのか、その期間内に申請手続をまた認定を受けなかった特例民法法人はどうなるのかお聞きします。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(石田康博) 新制度移行への認定期限といいますか、申請期限でありますけれども、と認定を受けなかった場合の現在の特例民法法人の取り扱いにつきましてでございますけれども、認定の期限につきましては、先ほど関連3法の施行日、20年12月1日ということで御答弁申し上げましたが、現在の特例民法法人はこの施行の日から5年以内、5年間に限った経過措置ということで、25年11月30日をもって終了することになります。したがいまして、これまでの期間に公益法人、または一般法人の認定申請手続をしなかった、あるいは認定されなかったという場合には自動的に解散となります。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) わかりました。先ほども法人税では公益目的であっても収益事業については22%の軽減税率があるわけでございますけれども、新制度の中で今答弁では公益目的事業であれば認定された場合には原則非課税となると。このことは大変大きなメリットが発生するわけでありますが、現在桐生市には外郭団体として体育協会、文化事業団、施設管理協会の3財団法人が指定管理者制度のもと運営されておりますが、公益法人制度改革に伴う今後の運営について公益財団法人として取り組んでいくのか、または一般財団法人として運営していくのか、その選択肢と群馬県内における取り組み状況についてお聞きします。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(石田康博) 桐生市の3財団について、今後公益法人あるいは一般財団法人として運営していくのか、その選択肢と県内における取り組み状況について御答弁申し上げます。

  まず、公益法人に係ります取り組みでありますけれども、現在桐生市の3財団法人につきましては、経過措置が終了する前に公益法人認可を目指して申請の事務手続を進めるべく準備をしておるところであります。また、県内における取り組み状況でありますが、県内の施設管理を行っている9団体について聞き取り調査を行ったところ、公益法人を目指すのが6団体、公益法人と一般法人、まだ検討中であるというのが2団体、最後に一般法人を目指すのが1団体というふうになっております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) ありがとうございました。今公益法人のほうへ移行の準備を進めているということでございますけれども、体育協会、文化事業団、また施設管理協会、それぞれ3年間の指定管理期間によって運営されておりますけれども、ここに体育協会、文化事業団、また施設管理協会の平成22年度事業計画がありますけれども、この中にはただいま答弁にあったように公益法人制度への移行取り組みについて述べられております。仮に先ほど3財団法人が公益認定の申請をしない場合、解散というふうな答弁がありましたが、これは認定申請期間終了期日である、先ほど平成25年11月と言いましたが、この3団体がこのまま先ほどの答弁では法人移行へ準備をしているというふうなことでございますけれども、果たしてその準備がどの程度まで進んでいるのか再度お聞きします。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(石田康博) 3団体の認定申請事務がどれほど進んでいるかということでありますけれども、個別の団体についてはここまでというのは特に聞いておりませんけれども、県の学事法制課ですか、と協議をしながら現在進めているというふうに聞いておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) わかりました。重複しますけれども、現状のまま運営していった場合には、25年11月に至った段階では解散ということになった場合、体育協会にかかわる各種スポーツ行事や野球場、体育館、また文化会館並びにスケート場や遊園地等の管理運営はどうなのか、これはあくまでも最終的なケースを想定した場合でありますが、公益法人の認定を受けることにより、税制上の優遇措置、先ほどありました各財団に勤務する職員の身分の保障も得られるわけであります。今後事業仕分けがこの間も新聞報道ございました。仕分け項目の中に桐生が岡遊園地、また動物園が選定されております。公益財団法人移行問題と事業仕分けの問題、どういうふうにかかわってくるかお聞きします。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(石田康博) 来月の末ですか、行われる事業仕分けの項目の中に桐生が岡遊園地あるいは動物園事業が選定されていると、これと公益法人移行問題とのかかわり合いについてということですけれども、事業仕分けの対象事業に桐生が岡遊園地と動物園事業が選定されていることと公益法人移行問題につきましては、特にかかわりがございません。事業仕分けにおきましては、遊園地と動物園がそれぞれの施設が効率的に運営されているのか、あるいは施設の今後のあり方がどうなのか、外部の目で第三者に評価していただくという趣旨で対象事業に選定したということがありまして、重ねて申し上げますが、公益法人移行問題とはかかわりはございません。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。今部長答弁で、事業仕分けはあくまでも今後の施設はどうあるべきかというふうな内容の検討であって、公益法人化への問題とは全くリンクしないと、かかわりはないというふうな答弁でございますけれども、仮に公益法人に移行した場合、事業仕分けとは別な問題というふうにとらえるわけにいかないのです。というのは、桐生が岡動物園、また遊園地、これは動物園は桐生市の直営事業で職員さんが行っていますが、遊園地は施設管理協会が管理をしています。そうなったときに、これはあくまでも桐生が岡遊園地も公益法人化してくる、施設管理協会が公益法人となった場合はですよ。そうなったときに、事業仕分けの対象の中で、この事業は取りやめていきましょうと、削除していきましょうというふうな答えが出たときに、その公益法人の枠内の事業項目からそれは削除しなくてはいけない、そういう場面が出てくるのです。ですから、全くかかわりがないというわけにはいかないのです。

  ですから、再度私お聞きしたのですが、いずれにしましても、これについて動物園はいいです。桐生が岡遊園地だけにターゲットを絞った場合どうなるのか再度お聞きします。



○議長(幾井俊雄) 副市長。



◎副市長(八木計二) ただいまの質問にお答えいたします。

  事業仕分けで仮にどういう結果が出るかわかりませんが、福島議員がおっしゃるように、そういった結論が出たという場合であっても、それは事業仕分けという中で市長が最終的に判断をするということですので、どういう結果が出るかによって、そのときに判断させていただきたいと思っております。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) ありがとうございました。その段階でないと、今現在では明確なあれは出ないと、これは理解いたします。

  桐生市の12万都市規模として、3つの財団法人がそのまま存続していくことが適切かどうか、私は以前から体育協会と施設管理協会が一つになってもよいではないかという考えは持っておりました。公益法人制度改革を契機に、経費の節減と効率的な運営を図る意味から文化事業団を含めた3財団法人を一つの公益法人としてまとめていく考えはないか、また各財団法人の理事会において公益法人移行についての協議がなされているかお聞きします。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(石田康博) 経費節減と効率的運営を行うために3財団をまとめたらどうかということでございますけれども、まずさきの決算総括質疑の中で、「外郭団体のあり方につきましては、公益認定申請に合わせて統合を前提とした協議を各団体並びに所管部局とで行っているところであり、今後も県などとも相談しながら進めてまいりたいと考えております」という御答弁をさせていただいておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

  また、3財団の理事会において、公益法人移行についての協議ということでございますけれども、各財団におきましては理事会が開かれて、その中で公益法人移行への準備あるいは認定事務、認定申請の時期などについて話をされていると聞いております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 私が得ました情報なのですが、今部長答弁では各理事会において移行への話し合いはなされているというふうな答弁でございますけれども、何か理事会の内容が部長、本当に掌握していますか。というのは、各3つの財団法人の理事会、施設管理協会はかなりその内容に突っ込んだ話し合いもしているらしいのですが、ほかの団体においては理事会の席上で意外とこの論議が交わされていない、そのように私自身は聞き及んでいるのです。やはりこの3団体の理事会というのがキャスティングボートを握っていますので、この理事会が公益認定、公益法人のほうへ認定の申請をしようという意思が固まらなかったらば動けないわけです。ですから、部長はその理事会には参画しているのですか、再度お聞きします。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(石田康博) 私が各団体の理事会に参画しているかどうかということだろうと思いますけれども、参画はしておりません。各事務局からの聞き取りでお話しいたしました。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 参画していない部長さんにこういうことをお聞きしては失礼かと思いますけれども、やはり担当する部としては、その内容ぐらいは掌握をする義務もあるのかなという気がいたします。そのような努力をぜひしていただきたい。

  いずれにしましても、公益法人制度改革によって現行のまま運営していくことは不可能、解散ということが答えが先ほど出ましたけれども、先ほど部長からはそれぞれの各団体で財団法人で協議をしているということで答えありましたけれども、私は3つの財団を1つにまとめることが一番適切かなということで質問をさせていただいたわけございますけれども、それが不可能となった場合、それぞれの法人が独自に公益財団法人として申請事務を進めていくのか、またこれが3年間の指定管理者期間というのがございます。それらを含めた対応について、できれば副市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 副市長。



◎副市長(八木計二) ただいまの質問にお答えいたします。

  確かに3財団の統合が不可能になった場合あるいはその中でまた指定管理者の問題、この辺があるということで大変難しい問題だとは思っております。これにつきましては、市が管理委託をしておるものですから、まず市の姿勢が必要であろうという点では、先ほども財政部長のほうからお答えいたしましたように、3団体が統合できることを前提として協議を進めてまいりました。そして、市のほうでもその方針でいってもらうために、今後3団体の理事さんを含めてその辺についての協議をしていただいて、それでできるだけスムーズに3団体が申請が通るように、認定が通るように今現在準備をしているところでございます。そういった絡みの中で指定管理の問題が出てくるものですから、大変難しい問題なので、この辺につきましては統合に向けての協議を現在推移を見ながら検討させていただくということで御理解いただきたいと思います。

  それと、今現在単体で県のほうとお互いがそれぞれ公益認定がもらえるのかどうか、こういったことも進めておりますので、そういった意味ではそれぞれの団体が今の段階では認定を受けられるような、そういう段階でのところまで来ております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。これは副市長さん、再度私確認したいのですが、平成25年の11月という期限が決まって設定されております。それをオーバーしますと、もう解散というふうな最悪の手段を選ばなくてはならない、そういうことがありますので、今副市長さんからいろいろ準備を進めているというふうなことでございますが、例えば公益法人申請がいつごろまでにできるのか再度お聞きします。



○議長(幾井俊雄) 副市長。



◎副市長(八木計二) 今の段階では、こちらのほうのスケジュールとしては再提出というような最悪な事態を想定をして、それにも10分間に合うような、そういった日程で今進めておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) ありがとうございました。本市は現在、経常経費の節減、また行財政改革、それらを推進しているわけでございますので、よりよい方向で、ぜひよい答えを見出していただきたいと思います。

  続きまして、大きな次の項目、子ども読書活動推進計画策定について質問をさせていただきます。桐生市子ども読書活動推進計画が本年6月策定されました。この策定は平成13年12月21日、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づく策定と思いますが、県内の策定済み自治体は平成17年2月、玉村町を最初に、20年度末までに沼田、藤岡、伊勢崎、吉井町、安中、前橋、館林市の6市2町となっておりますが、法が制定されまして相当年数が経過している中で、この策定に当たっての期日設定はされていたのか、また平成14年8月2日、この活動の推進に関する基本的な計画の概要が閣議決定されております。これを見ますと、早期の策定義務があるように見受けられますが、群馬県では平成16年3月に策定されております。本市の場合、法制定後、約9年経ての策定となっておりますが、その理由についてあわせてお聞きします。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(川井明) 子どもの読書活動の推進に関する法律による本計画策定の期日設定はされているか、また法施行後、9年経過しての計画策定について御答弁申し上げます。

  平成13年12月に施行されました子どもの読書活動の推進に関する法律第9条第2項においては、「市町村は、子ども読書活動推進基本計画を基本とするとともに、当該市町村における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該市町村における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画を策定するよう努めなければならない」とされ、平成16年に策定の群馬県子ども読書活動推進計画の中でも市町村に期待する役割が規定されております。双方とも計画策定の時期については特に明記されておりませんが、計画の策定に係る閣議決定がされたことから速やかな取り組みが必要であったものと感じているところであります。

  次に、法施行後、9年経過しての策定理由でありますが、平成13年に法律が施行され、議員指摘のその後16年に群馬県が計画を策定した後、県内他都市の状況を見守っていたところ、平成18年、沼田市、19年、藤岡市、伊勢崎市、20年、安中市など順次策定が進んできたことから、平成20年に庁内関係課による情報交換会を立ち上げ、策定に向けての作業を開始し、乳幼児から高校生までを対象に保護者や児童生徒の中から調査、アンケートの実施を行い、また図書館協議会の協議などを経て、2年間にわたっての取り組みになりましたが、平成22年6月の策定に至ったところであります。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) わかりました。私が聞いたのは部長、法制定後、9年経ての策定、その理由はどうだったのでしょうかということをお聞きしたのです。それは結構です。わかりました。

  ここに「子どもの社会的発達」という井上健治と久保ゆかりさんという方の本があるのですけれども、この本の中に「子供は社会の中に生まれ、社会の中で育ち、子供が生まれて、まず当面するのは親をはじめとする周囲の人々とのかかわりであり、それを通して子供は社会的な物の見方や行動の仕方を見つけて、社会の中でみずから生きる力を育てていく。その意味で、社会的発達は子供のすべての発達の原点であるとも言える」ということが書いてあります。

  ところが、今の社会環境はインターネット、ゲーム、携帯電話といった情報伝達手段が日常生活にもたらされることによりまして、他人との接する時間が少なくなっております。友達とのやりとりがうまくできない子供が大変増えているとも言われております。毎日のようにいじめや虐待といったニュースが報道されておりますが、何か歯車が狂っているようにしか思えません。

  この活動推進計画では、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かに、人生をより深く生きる力を身につけていく上で読書は大切な要因を秘めているといった内容が記述されております。私も同感でございます。この策定書の中で、本の読み聞かせアンケート調査の結果が掲載されておりますが、ゼロから3歳児が74.1%、4から6歳児が82.5%の親が子供に本を読んであげているとのことであります。このアンケート調査はどのような方法で、また設問内容はどのようなものであったのかお聞きします。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(川井明) アンケート調査の方法と設問内容について御答弁申し上げます。

  アンケート調査は、乳幼児から高校生までを対象に、健康課が実施する乳幼児健診会場や市内の保育園、幼稚園、各小中学校、商業高校において実施し、1万1,881人から回答をいただきました。設問の内容でありますが、乳幼児については家族が読み聞かせを行っているか、1回の読み聞かせの時間、1日の読み聞かせの回数、どんな本を読んであげているか、子供が喜ぶ本等を聞き、小中学生、高校生については学校の図書館の利用、市立図書館、公民館図書室の1カ月の利用頻度、夏休みに読んだ本の冊数等についてアンケートを行い、その結果を踏まえて読書計画に反映いたしました。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) ありがとうございました。先ほども申し上げましたが、現行の社会環境下にあって、子供たちに本を読むようにと呼びかけても、社会全体が本に親しむ環境をつくってあげなければ、子供たちも本を読もうとはしないと思います。この策定内容を見る中で、行動目標や数値目標は述べられておりますけれども、実際の運用面での実施行動計画やタイムスケジュールといった内容は盛り込まれておりません。今後実施に向けてどのような対応を図っていくのかお聞きします。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(川井明) 本計画の実施に向けてどのように対応をしていくかについて御答弁申し上げます。

  この計画は、平成20年5月から庁内関係課が集まり、協議を重ね、関係課が既に実施している事業等をもとにアンケート結果を参考にして計画案を作成したものであります。計画の推進のための具体的な取り組みとしては、家庭や地域、図書館、公民館や保健センター、幼稚園や保育園、学校などの各部署が連携を深めながら事業を進めてまいりたいと考えております。また、毎年活動状況を検証し、5年ごとに見直しを行って効果的な事業にしていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。策定書の中で、先ほど今答弁いただきましたけれども、本を読んであげている親の割合を、5年後では、ゼロから3歳児については5.9%アップの80%に、また4から6歳児については2.5%アップの85%に、また先ほどもちょっと出ました学校図書館の蔵書数を20年度対比3万2,789冊増の26万4,680冊とそれぞれ数値目標を掲げております。この数値目標は達成できるのかお伺いします。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(川井明) 子供に本を読んであげている親の割合と学校図書館の蔵書数の数値目標が達成できるかについて御答弁申し上げます。

  まず、本を読んであげている親の割合の数値目標を達成できるかでありますが、妊娠時からママ&パパ教室において、母親やおなかの中の赤ちゃんに本を読み聞かせることの大切さを伝えたり、乳幼児期から本に親しむ習慣を身につけることが大切との考えから、昨年度から7カ月健診時に実施しておりますブックスタート事業において絵本をプレゼントしたり、絵本の読み聞かせの大切さを保護者の方へお伝えをしているところであります。これらのことにより、新しく保護者となるお父さん、お母さんに家庭での読み聞かせや親子のふれあいの大切さを認識していただくことができるものと考えております。また、図書館においても絵本の読み聞かせやお話し会を継続して実施するとともに、家庭での読み聞かせの大切さを多くの皆様に広くお伝えしているところであり、子供に本を読んであげる親が増加し、目標数値が達成できるように関係各課と連携を図ってまいりたいと考えております。

  次に、学校図書館の蔵書数の増加についてでありますが、学校図書館の蔵書については、平成21年度より年間約7,500冊程度、5年間で約3万7,500冊購入するための予算増加を図り、整備を進めているところであります。しかしながら、古い図書の廃棄も多く、平成21年度末においては蔵書の急激な増加にはつながっていない状況であります。また、1冊ごとの図書購入単価に大きな差があることや、専門書、教科書の必要など購入する図書数に大きな変動が生ずることが推測されます。今後は学校の図書購入の傾向や廃棄図書の推移を見ながら、目標達成に向け努力してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁は簡略にしてくださいね、時間がないものですから。

  続きまして、読書活動推進計画策定に当たりまして、先ほど部長からも答弁ありました。教育委員会の図書館を事務局に教育委員会の関係する各課、また保健福祉部福祉課、子育て支援課、健康課等、9つの関係機関がこの計画策定に携わったわけでありますけれども、この策定書に本年3月に保健福祉部子育て支援課で策定されました次世代育成支援行動計画及び同課で発行されました22年度いきいき子育てガイドブックがございます。また、新教育長として?橋さんが就任された直後、平成22年度教育行政方針の御案内がありました。これら資料の中には、策定書に子ども読書活動推進計画にかかわる記述が全くないのです。法で定められた施策が次世代育成やいきいき子育て、また教育行政方針に取り上げられていないというのはどう理解すればよいのかお伺いします。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大手貞夫) 御指摘のございました子ども読書活動推進計画につきましては、確かに次世代育成支援行動計画には作成の時期もありまして、明記されませんでしたが、子供にとって絵本との出会いは大切なことと考えておりますので、9番議員の御指摘の趣旨も踏まえて、今後教育委員会とも十分な連携を図っていく中で、次世代育成支援対策地域協議会にもその旨を説明していきたいと考えております。

  また、いきいき子育てガイドブックにつきましては、主に子育てに関する制度や手続についての情報をお知らせするため作成しているものでありますが、次回作成時にはこの趣旨も踏まえて、子ども読書の推進についてもPRに努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。できれば教育長あたりからも答弁をいただきたかったのですが、時間の関係で結構です。

  というのは、これ私この策定書というのは、やはり桐生市には新生総合計画を土台にして各分野にわたる策定書があります。これら策定というのは目的があって策定するものであって、安易に策定するものではないわけです。また、やはりその策定書を基本に施策に取り組んでいかなければならない責務もあるわけでございます。今後いろんな分野で行政運営をしていく中で策定が必要になってくると思いますが、私は策定をしていく場合、関連事業や既に策定されている関連資料との整合性を図ることは非常に大切ではないかと思います。策定に当たりまして、基本的な考えを行政事務豊富な副市長さんから見解をお聞きします。



○議長(幾井俊雄) 副市長。



◎副市長(八木計二) 既策定物と新規策定物との整合性を図ることについて御答弁申し上げます。

  確かに行政を運営していく上で新たな計画を策定する場合、これまでに策定されております計画との関連性、これは整合性を図ることは議員御指摘のとおり、大変重要なことだというふうに思っております。現在桐生市でも桐生市新生総合計画を基本として、それぞれの部署で一体的なまちづくりを総合的、計画的に進めているわけでございます。今後も各部署で作成している各種の計画についても全体の中で整合性が図れるように、また現在でもやっておるのですが、今議員御指摘のような部分も出たということで、これからもさらに庁内の部課の枠を越えた、そういった連携を図る事業を推進していまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。せっかくお金をかけて、経費をかけて策定するわけでございますので、ぜひ関連する機関とは連携を図る中での策定をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにします。



○議長(幾井俊雄) 以上で福島賢一議員の一般質問を終結いたします。



△延会について



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



△休会(18日から20日までの3日間)



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  議事の都合により、明18日から20日までの3日間休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、明18日から20日までの3日間休会することに決定いたしました。



△延会



○議長(幾井俊雄) 本日はこれをもって延会いたします。

  21日午前10時に御参集願います。

              午後 4時10分 延会