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群馬県 桐生市

平成22年  9月定例会(第3回) 09月16日 委員長報告、質疑、討論、表決




平成22年  9月定例会(第3回) − 09月16日 委員長報告、質疑、討論、表決







平成22年  9月定例会(第3回)





   平成22年桐生市議会第3回定例会会議録第3号
                            平成22年9月16日(木曜日)
                                              
議事日程第3号
                          平成22年9月16日(木曜日)午前10時開議
日程第 1 議員派遣(行政視察調査及び全国都市問題会議)について                
日程第 2 議員派遣(行政視察調査及び全国都市問題会議)について                
日程第 3 議員派遣(行政視察調査及び全国都市問題会議)について                
日程第 4 議員派遣(行政視察調査)について                          
日程第 5 議案第58号 桐生市選挙公報の発行に関する条例案                  
      議案第59号 桐生市職員退職手当支給条例及び市長等の退職手当に関する条例の一部を改正
             する条例案                              
      議案第60号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正す
             る条例案                               
      議案第61号 桐生市火災予防条例の一部を改正する条例案               
日程第 6 議案第62号 中通り大橋桁製作工事請負契約の締結について              
      議案第63号 財産処分(板橋上赤坂工業団地)について                
日程第 7 議案第64号 平成22年度桐生市一般会計補正予算(第3号)             
日程第 8 議案第65号 平成22年度桐生市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)       
      議案第66号 平成22年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)       
日程第 9 議案第67号 平成21年度桐生市歳入歳出決算の認定について             
      議案第68号 平成21年度桐生市水道事業会計決算の認定について           
日程第10 請願第44号 小規模契約希望者登録制度の改善を求める請願              
日程第11 請願第38号 EPA・FTA推進路線の見直しを求め日米FTAの推進に反対する請願  
      請願第39号 米価の回復と価格の安定、ミニマム・アクセス米の輸入中止を求める請願  
      請願第42号 備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願             
日程第12 請願第35号 後期高齢者医療制度の即時廃止を政府に求める請願            
      請願第45号 子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成を求める請願          
      請願第46号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願     
日程第13 請願第43号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願       
日程第14 請願第41号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願               
日程第15 請願第36号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求
             める意見書提出を求める請願                      
日程第16 次期定例会(臨時会がある場合は、臨時会を含む。)の会期等に関する調査の件      
日程第17 議第15号議案 司法修習生の給費制存続を求める意見書案               
日程第18 議第16号議案 生活保護費への夏期加算や、エアコンの設置・補修への補助を求める意見書
              案                                 
日程第19 議第17号議案 生活保護費における「老齢加算」の復活を求める意見書案        
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(30名)
     1番   瀬  谷  幸  雄         2番   新  井  達  夫
     3番   庭  山  由  紀         4番   西  牧  秀  乗
     5番   星  野  定  利         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   福  島  賢  一        10番   福  田  光  雄
    11番   田  島  忠  一        12番   森  山  享  大
    13番   小 野 田  淳  二         15番   井  田  泰  彦
    16番   相  沢  崇  文        17番   周  藤  雅  彦
    18番   河 原 井     始        19番   周  東  照  二
    20番   寺  口  正  宣        21番   関  根  幸  夫
    22番   園  田  恵  三        23番   佐  藤  幸  雄
    24番   石  井  秀  子        25番   荒  木  恵  司
    26番   岡  部  純  朗        27番   佐  藤  光  好
    28番   細  谷  昌  弘        29番   小  滝  芳  江
    30番   岡  部  信 一 郎        31番   幾  井  俊  雄
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   ?  橋  清  晴      総 合 政策   内  田  利  勝
                          部   長

  総 務 部長   板  橋     明      財 政 部長   石  田  康  博

  市 民 生活   稲  川     実      保 健 福祉   大  手  貞  夫
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   藤  倉  久  雄
  部   長                   部   長

  消 防 長   福  田     力      水 道 局長   齋  藤  陽  一

  教 育 管理   川  井     明      教 育 指導   茂  木  曉  至
  部   長                   部   長

  監 査 委員   中  村     清      新里支所長   岡  崎  秀  夫
  事 務 局長

  黒 保 根   尾  池  芳  雄      会計管理者   川  田     博
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   祖 父 江  利  之      議 事 課長   石  川  一  郎
  議 事 係長   鏑  木  恵  介      主   査   今  泉  準  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開議

              午前10時33分 開議



○議長(幾井俊雄) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 議員派遣(行政視察調査及び全国都市問題会議)について



○議長(幾井俊雄) 日程第1、議員派遣(行政視察調査及び全国都市問題会議)についてを議題といたします。

                                                

           議員派遣(行政視察調査及び全国都市問題会議)について

 地方自治法第100条及び会議規則第157条の規定により次のとおり、議員を派遣する。

                       記

 1 派遣目的  兵庫県 神戸市 ・人と防災未来センターについて

   及び場所  兵庫県 神戸市 ・全国都市問題会議について

 2 派遣期間  平成22年10月6日(水)から

         平成22年10月8日(金)までの3日間

 3 派遣議員  福島 賢一 議員、森山 享大 議員、小野田淳二 議員

         周東 照二 議員、寺口 正宣 議員、関根 幸夫 議員

         園田 恵三 議員、荒木 恵司 議員、岡部 純朗 議員

         佐藤 光好 議員

  平成22年9月16日

                                      桐 生 市 議 会

                                                



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  派遣については、地方自治法第100条及び会議規則第157条の規定により、福島賢一議員、森山享大議員、小野田淳二議員、周東照二議員、寺口正宣議員、関根幸夫議員、園田恵三議員、荒木恵司議員、岡部純朗議員、佐藤光好議員、以上10名の議員をお手元に配付のとおり派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、お手元に配付のとおり10名の議員を派遣することに決定いたしました。

                                              



△日程第2 議員派遣(行政視察調査及び全国都市問題会議)について



○議長(幾井俊雄) 日程第2、議員派遣(行政視察調査及び全国都市問題会議)についてを議題といたします。

                                                

           議員派遣(行政視察調査及び全国都市問題会議)について

 地方自治法第100条及び会議規則第157条の規定により次のとおり、議員を派遣する。

                       記

 1 派遣目的  静岡県 浜松市 ・パブリックコメントについて

   及び場所          ・市民農園について

         兵庫県 神戸市 ・全国都市問題会議について

 2 派遣期間  平成22年10月6日(水)から

         平成22年10月8日(金)までの3日間

 3 派遣議員  瀬谷 幸雄 議員、新井 達夫 議員、福田 光雄 議員

         田島 忠一 議員、佐藤 幸雄 議員、石井 秀子 議員

  平成22年9月16日

                                      桐 生 市 議 会

                                                



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  派遣については、地方自治法第100条及び会議規則第157条の規定により、瀬谷幸雄議員、新井達夫議員、福田光雄議員、田島忠一議員、佐藤幸雄議員、石井秀子議員、以上6名の議員をお手元に配付のとおり派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、お手元に配付のとおり6名の議員を派遣することに決定いたしました。

                                              



△日程第3 議員派遣(行政視察調査及び全国都市問題会議)について



○議長(幾井俊雄) 日程第3、議員派遣(行政視察調査及び全国都市問題会議)についてを議題といたします。

                                                

議員派遣(行政視察調査及び全国都市問題会議)について

 地方自治法第100条及び会議規則第157条の規定により次のとおり、議員を派遣する。

                       記

 1 派遣目的  香川県 高松市 ・高松丸亀町商店街再開発事業について

   及び場所  兵庫県 神戸市 ・全国都市問題会議について

 2 派遣期間  平成22年10月6日(水)から

         平成22年10月8日(金)までの3日間

 3 派遣議員  西牧 秀乗 議員、星野 定利 議員

  平成22年9月16日

                                      桐 生 市 議 会

                                                



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  派遣については、地方自治法第100条及び会議規則第157条の規定により、西牧秀乗議員、星野定利議員、以上2名の議員をお手元に配付のとおり派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、お手元に配付のとおり2名の議員を派遣することに決定いたしました。

                                              



△日程第4 議員派遣(行政視察調査)について



○議長(幾井俊雄) 日程第4、議員派遣(行政視察調査)についてを議題といたします。

                                                

                議員派遣(行政視察調査)について

 地方自治法第100条及び会議規則第157条の規定により次のとおり、議員を派遣する。

                       記

 1 派遣目的  長野県 松本市 ・電気自動車(EV)普及・利活用の取り組みについて

   及び場所  長野県 塩尻市 ・塩尻「地域ブランド」戦略について

 2 派遣期間  平成22年10月6日(水)から

         平成22年10月7日(木)までの2日間

 3 派遣議員  井田 泰彦 議員、相沢 崇文 議員、周藤 雅彦 議員

         河原井 始 議員、細谷 昌弘 議員、小滝 芳江 議員

         岡部信一郎 議員

  平成22年9月16日

                                      桐 生 市 議 会

                                                



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  派遣については、地方自治法第100条及び会議規則第157条の規定により、井田泰彦議員、相沢崇文議員、周藤雅彦議員、河原井始議員、細谷昌弘議員、小滝芳江議員、岡部信一郎議員、以上7名の議員をお手元に配付のとおり派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、お手元に配付のとおり7名の議員を派遣することに決定いたしました。

                                              



△日程第5 議案第58号 桐生市選挙公報の発行に関する条例案

      議案第59号 桐生市職員退職手当支給条例及び市長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第60号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第61号 桐生市火災予防条例の一部を改正する条例案



○議長(幾井俊雄) 日程第5、議案第58号 桐生市選挙公報の発行に関する条例案、議案第59号 桐生市職員退職手当支給条例及び市長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案、議案第60号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第61号 桐生市火災予防条例の一部を改正する条例案、以上4件を一括議題といたします。



△委員長報告(総務委員長)



○議長(幾井俊雄) 本4件は、総務委員会に審査を付託してありますので、総務委員長の報告を求めます。

  25番、荒木恵司議員。

              〔25番 荒木恵司議員登壇〕



◆25番(荒木恵司) 総務委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました4議案につきまして、審査の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。

  本委員会は、審査のため9月2日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。

  以下、その主なる点につきまして、順次御報告申し上げます。

  まず、議案第58号 桐生市選挙公報の発行に関する条例案につきまして申し上げます。

  まず委員から、新聞折り込み誌「タウンわたらせ」を活用しての毎戸配布についての質疑があり、当局から、旧桐生地域は毎戸配布しているが、新里、黒保根地域は配布していないため、検討課題としたいという答弁がありました。

  次に委員から、新聞をとっていない人の対応について質疑があり、当局から、市役所、公民館等の公共施設にて配布するとともに、民生委員の協力も得られるよう検討したいという答弁がありました。

  次に委員から、新聞が郵送で配達されている世帯への対応について質疑があり、当局から、新聞の郵送配達世帯へは、新聞と一緒に郵送することは可能と聞いているという答弁がありました。

  次に委員から、公報への虚偽の掲載文について質疑があり、当局から、掲載文は候補者本人の主義主張等について、原文のまま掲載しなくてはならないが、好ましくない内容については訂正をお願いするとともに、公職選挙法第235条の3では選挙公報の不法利用罪について規定があり、虚偽事項の掲載、事実をゆがめて公表した場合には処罰されるとあるため、十分な注意を図ってまいりたいという答弁がありました。

  そのほか、印刷代、新聞折り込み代の見積金額の妥当性について、「広報きりゅう」や市役所ホームページ掲載について、選挙の一部無効による再選挙について、印刷、折り込み業務の競争入札の考え方についてなどの質疑もありました。

  また、当局に対し、本委員会として選挙公報の意義を十分理解していただき、対処していただきますよう要望いたしました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第58号は委員全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第59号 桐生市職員退職手当支給条例及び市長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案につきまして申し上げます。

  まず委員から、時効を退職後5年とした理由について質疑があり、当局から、退職の日から5年以内とした理由は、会計法上の不当利得返還請求権の時効を参考に国でも5年と定めているため、本市においても同様に5年としたという答弁がありました。

  次に委員から、退職手当審査会の委員構成及び選任基準について質疑があり、当局から、退職手当審査会の委員構成は、公平委員3名、弁護士1名、税理士1名の5名程度で、弁護士会や関東甲信越税理士会桐生支部等の団体から推薦をいただくことを考えているという答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第59号は委員全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第60号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案につきまして申し上げます。

  委員から、本条例の改正により、実務上影響を受ける該当者はいるかとの質疑があり、当局から、本市においては該当する者はいないという答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第60号は委員全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第61号 桐生市火災予防条例の一部を改正する条例案につきまして申し上げます。

  まず委員から、本条例に固定酸化物型燃料電池が該当する部分について質疑があり、当局から、燃料電池発電設備は、内部の改質器において水素を造るのにバーナーで火を燃やすため、火災の発生するおそれのある設備として条例で規制されるという答弁がありました。

  次に委員から、燃料電池の設置目的及び家庭用燃料電池の使用制限について質疑があり、当局から、燃料電池は、地球温暖化ガスの削減を目的に開発されたものである。また、家庭用燃料電池発電設備は、使用出力が700ワットから1キロワットの利用が見込まれており、出力10キロワット未満の設置の届け出は必要ないという答弁がありました。

  そのほか、出力10キロワット以下の設備設置状況について、燃料電池の具体的な使用方法について、庁舎非常用発電機の燃料電池発電化についてなどの質疑もありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第61号は委員全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑(議案第58号)



○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。

  まず、議案第58号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第59号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第59号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第60号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第60号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第61号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第61号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論(議案第58号)



○議長(幾井俊雄) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は議案ごとに行います。

  まず、議案第58号の討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  3番、庭山由紀議員。

              〔3番 庭山由紀議員登壇〕



◆3番(庭山由紀) 議案第58号 桐生市選挙公報の発行に関する条例案について、反対の討論をします。

  県下で桐生市だけ発行していない選挙公報を財政が逼迫しているきょうこのごろ、今さらと思います。過日行われた質疑の中で、新聞折り込みでは全戸配布ができないこと、また民間が発行している全戸配布の情報紙を利用してみてはどうかなどの提案もあり、もっともだと思いました。印刷代120万円、新聞折り込み料110万円ということですが、特に新聞折り込み料については、以前私が全戸に折り込みしたときの料金の約5倍です。同じ全戸配布なのに、どうしてこういうふうに予算金額が大きく開きが出てしまうのか、理解ができません。

  また、桐生の地域性として、桐生広域地域には夕刊紙が発行されています。桐生には選挙公報がありませんでしたが、選挙前にはこの夕刊紙が情報を提供してくれています。だから、あえて桐生市は選挙公報をつくってこなかったのかなとも思っていましたが、そうではなく、できるだけ仕事したくない、でも群馬県下全市でやっているから、やらないとまずいかもと単なる怠慢だったようで、非常に残念です。

  かといって、この景気のよくない時代に、すばらしい夕刊紙を出しているからといって、その会社がずっとあり続ける保証もありませんし、選挙公報を発行する目的自体は悪くありません。この後出てくる中通り大橋に関する議案に比べれば罪深くないので、賛成しようと当初は思っておりました。しかし、議案提案された後に担当課へ行って話を聞き、これはこのまま賛成するわけにはいかないと思いました。その理由は、1つ、選挙公報の印刷を入札する気がない。もう一つは、印刷業者に渡す前の作業をみずから3時間程度でできると言いながら、その仕事の作業を印刷業者に投げる気でいる。できる作業を自分たちでしようとしない。つまり市民の皆様からお預かりしている税金にもかかわらず、節約する気が全くない。これは、許せるものではございません。よって、反対させていただきます。



○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第59号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第59号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第60号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第60号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第61号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第61号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。

                                              



△日程第6 議案第62号 中通り大橋桁製作工事請負契約の締結について

      議案第63号 財産処分(板橋上赤坂工業団地)について



○議長(幾井俊雄) 日程第6、議案第62号 中通り大橋桁製作工事請負契約の締結について、議案第63号財産処分(板橋上赤坂工業団地)について、以上2件を一括議題といたします。



△委員長報告(建設委員長)



○議長(幾井俊雄) 本2件は、建設委員会に審査を付託してありますので、建設委員長の報告を求めます。

  28番、細谷昌弘議員。

              〔28番 細谷昌弘議員登壇〕



◆28番(細谷昌弘) 建設委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました2議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

  本委員会は、審査のため9月2日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。

  以下、その主なる点について御報告を申し上げます。

  初めに、議案第62号 中通り大橋桁製作工事請負契約の締結について申し上げます。

  まず委員から、4車線の橋梁を2車線ずつ段階的に整備することとした理由に関する質疑があり、当局から、単年度当たりの事業費の平準化を図ったものであるという答弁がありました。

  次に委員から、中通り大橋の開通に伴う錦桜橋及び昭和橋における交通量の変化に関する質疑があり、当局から、今年3月に開通した中通り大橋の交通量は、8月に調査を実施したところ、1日当たり約9,700台と推計され、その分、渡良瀬川の両岸を往来する車両の交通が分散化されているものと推測できるが、錦桜橋と昭和橋における交通量の変化は、国と県が5年ごとに実施している交通センサスの結果に反映してくるものと考えているという答弁がありました。

  次に委員から、当該工事の予定価格の妥当性に関する質疑があり、当局から、当該工事の発注に対して応札した12者すべてが最低制限価格で入札を行う結果となったが、事前公表した予定価格は群馬県が定めた工事資材等の基準単価を用いて積算した適正な価格であるという答弁がありました。

  そのほか、中通り大橋線事業の全体事業費及びその財源内訳について、また厳しい財政状況の中で橋の4車線化を進める必要性について、当該工事に使用される鋼材の種類についてなどの質疑もありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第62号は出席委員全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第63号 財産処分(板橋上赤坂工業団地)について申し上げます。

  まず委員から、同工業団地内及びその周辺における雨水対策に関する質疑があり、当局から、現在、桐生森林事務所により工業団地南側にある流末水路の改修工事が進められていることに加えて、今後、周辺地域における河川改修をはじめとした治水対策のさらなる推進が図られるよう桐生土木事務所などに要望しているところである。また、誘致企業に対しては、敷地内に十分な保水機能を備えてもらえるよう申し入れをした上で用地の引き渡しを行っているという答弁がありました。

  次に委員から、ぐんま総合情報センターへの派遣職員などを通じた首都圏企業への売り込みの成果に関する質疑があり、当局から、あらゆる業種の企業を対象に積極的に売り込みを行っている中で、幾つかの引き合いがあるという情報は届いているという答弁がありました。

  そのほか、同工業団地を完売できなかった場合の対応について、近隣都市の工業団地における企業誘致の進捗状況についてなどの質疑もありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第63号は委員全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑(議案第62号)



○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。

  まず、議案第62号について。

  3番、庭山由紀議員。



◆3番(庭山由紀) まず1つは、この中通り大橋桁製作工事請負契約の締結についての賛否をとるときには私は退席させていただいたと思うのですけれども、そのことを1つまず確認させていただきたいと思います。

  それと、中通り大橋桁製作工事について、中通り大橋線などの交通量について審議している中で、岡部委員が、データよりもその橋を利用している人の感じでいいというような発言があったかどうか。また、幾井委員が財源や負債の利率について質疑しているときに、幾井委員が、どうせ庭山委員は反対するつもりなのだから、当局、それは財政課だったわけですけれども、呼ばなくていいという発言があったかどうかということ。そしてさらに、岡部委員が、停滞する桐生に対する提言を私に求める発言があったかどうか、伺いたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 委員長。



◆28番(細谷昌弘) それでは、御答弁申し上げます。

  1つ目の退席は、退席をされました。

  2つ目の交通量につきましては、そのような発言があったというふうに了解しております。



○議長(幾井俊雄) 3番、庭山由紀議員。



◆3番(庭山由紀) 岡部委員は、委員会の中で、停滞する桐生に対する提言を私に求める発言があったのです。データよりも感じ、こんな感じでいいとするような議員ですとか、議案に対する答弁を求める議員の発言を妨害するような者などがいなくなれば、桐生市議会も浄化され、経済発展も期待できると思います。これが私の提案です。いかがでしょうか、伺います。

  それと、もう一つ、委員長さんのほうに6月議会の中で録音した会議の録音テープの再録をお願いしているのですが、これ公開目的だと難しいということで、8月にお電話何度かいただいているのですけれども、その後何の連絡もないのです。これ一体どうなっているのかということを確認させていただきたいと思います。録音したテープが公開できないというのは、市民に聞かれたらまずいことが書いてあるから、そういうことをおっしゃっているのかどうか、伺いたいと思います。

              (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 庭山議員に言います。委員長に対する質疑をやってください。お願いします。

  委員長。

              (何事か叫ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) なければなしでいいのですよ。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第63号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第63号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論(議案第62号)



○議長(幾井俊雄) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は議案ごとに行います。

  まず、議案第62号の討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、星野定利議員。

              〔5番 星野定利議員登壇〕



◆5番(星野定利) 議案第62号 中通り大橋桁製作工事請負契約の締結について、無会派、星野定利は反対の討論いたします。

  反対の理由は2つ。1つは、市道ではなく、県道に昇格申請してからつくるべきである。2つ、まちづくり交付金の国庫負担40%を利用するのではなく、橋や道をつくる本来の道づくり交付金の国庫負担55%の利用ができるものか検討して、つくるべきである。

  さらに詳細に言えば、中通り大橋線はこの3月に半橋を残して完成されました。半年もたたずに残りの半橋分を条件つき一般競争入札を行い、2億9,177万円で落札したから、議会で事後承認してくれということであります。交通量も予定の1日1万台になっておらず、込み合ってもいません。また、入札に臨んだ全12者が予定価格の67%である最低価格を示すほどデフレ不況で、当分の間は工事の値上げの心配もありません。つまり急ぐことはないということであります。桐生市の財政状況を考えると、退職手当32億円を含めた多額の借金を抱え、今年の3月時点で674億円の借金があり、利息だけで年14億円も払います。この半橋の全体価格9億円を超える利子を年間で払わなければなりません。他市が県道または国道で橋をつくってきたのに対し、桐生市は渡良瀬川にかかる7本の橋の中、相川橋、桐生大橋、中通り大橋と3本連続して桐生市の単独事業、すなわち桐生市道としてつくりました。過去は財政状態もよく、また景気もよかったが、現在のこの財政のことを考えれば、あらゆる英知を集め、将来を見据えた対策をとらなければ、次世代に借金ばかり残すことになります。この半橋の全工事費の9億円も、まちづくり交付金では40%しか国から出ません。桐生市の持ち出しは、9億円の60%の5億4,000万円であります。このまちづくり交付金か道づくり交付金かの問題を解決するため、今年、平成22年4月1日より窓口が一本化され、社会資本整備総合交付金総合調整室ができました。ここでよく内情を説明し、相談してもらいたいと思います。

  もう一方の県道に昇格できれば、市の負担金は20%の1億8,000万円で済みます。その県道昇格の可能性があるか、お役人に聞いてみたところ、その県道昇格の可能性はあるのではと聞いております。なぜならば、前橋、伊勢崎、太田、館林には利根川にかかる市道の橋はありません。したがって、渡良瀬川下流の足利が比較対象であります。足利市役所で調べてみると、桐生市の7本中の3本の市道に対し、足利の渡良瀬川架橋は12本中たった2本が市道です。1本の岩井橋は中州に行くだけで、水路にかかる橋ではないため、目的が違います。実質の市道の橋は、その岩井橋のすぐ下流の福寿大橋の1本しかありません。福寿大橋は、昭和33年計画し、平成6年に完成した日本一長い市町村道であります。価格は、中通り大橋の半分以下の46億円であります。バブル時につくったとはいえ、それほど市町村では大きな橋はつくらないのが一般であります。県説明の市道とは、市内循環などのまちの利便性を得るための道路であるという説明がありました。この中通り大橋をよく調べてみると、広沢の桐生市斎場わきを通る県道332号線である桐生新田木崎線が国道50号にぶつかり、桐生市内まで北上する本線道路であります。新旧国道50号間をつなぐ、まさに県道以上であるとだれもが認めるものと考えます。このことからも、今回の半橋は可能性の十分ある県道昇格申請を果たしてからつくるべきである。県道になれば、桐生市の負担は20%で済む。県には毎年多くの県道昇格申請が来ているそうであります。今からでも遅くはない。県道昇格の申請を出してもらいたいと思います。

  以上まとめて、中通り大橋半橋は県道昇格または国の道づくり交付金55%の検討など、人事を尽くしてから残り半橋はつくるべきと考え、議員諸公の勇気ある反対の決断を仰ぐことを祈って、反対の討論といたします。



○議長(幾井俊雄) 次に、15番、井田泰彦議員。

              〔15番 井田泰彦議員登壇〕(拍手)



◆15番(井田泰彦) 議案第62号 中通り大橋桁製作工事請負契約の締結について、クラブ21を代表いたしまして、賛成の討論をいたします。

  平成22年の3月27日、中通り大橋が暫定的2車線で開通しまして、国道50号から市内中心部へ迷うことなく入っていける動線として、非常に利便性が向上したと感じております。この新たな中心部への玄関口を2車線から早期に計画どおりの4車線にすることで、市民の利便性向上はもとより、観光面等においても可能性が広がることと思いますし、50号からの延伸に関しても、4車線化することによってさらなる計画推進への後押しにつながると考えております。さらには、計画を完遂することで県への県道昇格申請の後押しにもなるのではないかと思っております。

  また、これは個人的な見解でございますが、1本の橋ではありますが、4車線化することで、単純に2車線の橋2本分の役割を担えると考えております。このことにより、仮定の話ではございますが、近くの橋のかけかえ議論になったときに、新たな橋をかけなくても対応でき、加えてコスト面においても、片側2車線の2本の橋をかけることよりも費用を安く抑えることができるのではないかという考え方も成り立ちます。

  当初の計画どおり4車線を一どきに完成させるほうがトータルコストで見ましたら有利な一面もありますけれども、早期開通のメリット、年度ごとの費用負担を考えると、現時点でベターな選択であったと考えております。今後さらに中通り大橋線が利用され、その役割が増すことを期待いたしまして、賛成の討論といたします。ありがとうございます。(拍手)



○議長(幾井俊雄) 次に、3番、庭山由紀議員。

              〔3番 庭山由紀議員登壇〕



◆3番(庭山由紀) 議案第62号 中通り大橋桁製作工事請負契約の締結について、反対の討論をします。

  平成6年に都市計画された中通り大橋建設事業は、平成7年から21年にかけて99億円かけて2車線開通しました。国庫補助は46億6,000万円、桐生市は一般財源から19億支出し、さらに市債を32億組みましたということですが、後日財政課から提出された資料には33億とあります。どっちが正確な数字なのか、ちょっと戸惑っているところでございます。とにかく財政課の資料によりますと、市債33億のうち、今までに返済したのは4億6,000万円で、29億円がまだ残っています。利子で支払った金額は1億3,000万円、これから3億円を利子として払わなければなりません。また、平成25年に4車線にする計画のようですが、このためにさらにかかる金額は9億円です。国庫支出分が3億6,000万、桐生市一般財源分が1億3,500万、さらに市債で4億500万円借金するということです。この借金にはもちろん利子がつきます。

  平成6年の計画段階から4車線計画で国の認可を受け、借地人およそ400人の方々の御理解いただく中でやってきた。半分で終わってしまったら、今後市の行う事業に対して市民の信頼がなくなり、支障が出てくるので、御理解くださいという答弁を委員会の中で聞きました。今まで桐生市が市民の信頼を得られるような事業をやってきたとは私は思っていませんし、反対に信頼を失ってきたのではないかと思っています。その結果が人口流出率県下一などとしてあらわれているのではないでしょうか。このことをどう受けとめていらっしゃるのでしょうか。

  さらに、橋を通行する車両の数さえ、データさえとっていません。とったのは、8月26日の午前9時から11時の2時間だけです。この2時間を計測して、およそ推計こんな感じということで、9,700台という数字を算出しています。さらに、2車線に増やすことによって、およそですとか、推計、あるいは感じということで幾ら使おうと思っているのですか。御理解くださいと当局の人は言いますが、こんなもの理解できません。御理解くださいと当局の人はよく言いますけれども、これはわかりやすく言えば、私たちの考えは変えません、計画は変えるつもりはありません、おまえの考えを変えろ、こう言っている、そういう意味ですよね。傲慢で、横柄で、不愉快です。市民の税金で雇用されていることを自覚すべきです。

  初めから4車線計画だったものを2車線でとりあえず開通したのは、平成17年に国からまちづくり交付金なるものをいただき、これが5年一区切りだったから、事業費の平準化を図ったからなどと国や役所の都合を説明されましたが、とりあえず2車線開通して、今後4車線にする工事には、本来支払わなくて済んだはずの金があります。これは、市民からの税金であり、国民の血税です。経済状況が悪化している中、どんな思いで納税しているかと思っているのでしょうか。こういう役人の都合で血税が無駄に使われることに心底怒りを感じます。

  まだ残っている借金約29億円、その利子分約3億円、さらに今後4車線にしたときに支払う金額は9億円、今この橋を4車線にする必要があるとは私には思えません。また、この橋を4車線化することにつきましては、桐生タイムスにも幾つも計画の見直しを求める市民の声が掲載されています。これほどの借金を背負ってまで、既に2車線あるものをぜひ4車線にしてほしいという市民がどれだけいるのか疑問です。既に2車線で開通しています。人口減著しく、高齢化率も高く、職員に払う退職金でさえ借金しないと支払えないような財政状況で、今さら4車線にすることはありません。平成6年当時と平成22年の現在とでは人口構成、社会状況が大きく異なります。計画の見直しをすべきです。将来の市民負担を増大させるような4車線化には断固反対します。



○議長(幾井俊雄) 次に、8番、中田米蔵議員。

              〔8番 中田米蔵議員登壇〕



◆8番(中田米蔵) 議案第62号 中通り大橋桁製作工事請負契約の締結について、日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。

  1つは、入札一覧調書、条件つき一般競争入札に大手企業11社が参加して、第1回入札で横並び、最低制限価格2億9,177万円となっております。同じ値により、抽せんで東京鐵骨橋梁株式会社が落札いたしました。最低制限価格については4つの基準があり、各社ともクリアしているようであります。中通り大橋線の総事業費は120億円を超える大事業であります。橋梁など高度な事業は、市、県内の建設業者が入札に参加することはできません。北関東自動車道の全線開通に連動した今回の4車線化でありますが、もう既に国道50号まで2車線でそのことは実現しております。今桐生市民の切望しているのは、この円高の急激によって、これからの市民の暮らしがどうなるのかということではないでしょうか。アメリカ政府は、ドル安を容認しております。きのうから日銀の介入がありましたけれども、中小企業は円高によってコスト削減と外需依存の経済になっていることであります。内需主導で円高体質を是正して、本来雇用や実効性のある中小企業振興策が求められているところであります。また、県下一高い国保税の引き上げなどに優先して事業は行われるべきだと思います。

  以上述べまして、討論といたします。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。

  26番、岡部純朗議員。

              〔26番 岡部純朗議員登壇〕(拍手)



◆26番(岡部純朗) 通告はしてありませんけれども、賛成の討論を愛・桐生代表としてさせていただきます。

  まず、先ほど来3番議員さんから委員長に対する質疑、私の名前も大変出ております。ということは、それだけ終始して議論が分かれたのが原点でございます。それから、5番議員さんのほうから県道昇格と、こういうのの話を聞いていまして、やはりある程度皆さんに説明しておかなければならぬなということで、あえて賛成の討論をさせていただきます。

  まず、都市計画道路というのは一朝一夕にはいきません。長い間の計画、特にそこに住んでいた人たち、移転していただきました。大変交渉に難航したと思っています。と同時に、今現在桐生市の衰退状況、人口の減少等、皆さんおっしゃりますけれども、やはりそれらのことを踏まえて物事に対応していきたいというのが私たちの考えでございます。

  山紫水明、自然環境の整って、水の豊かな桐生市と。ただ、非常に残念なことは、産業がなかなか定着しません。これにはいろいろ原点がございますけれども、何せ広い広大な面積がありません。特に市内にはそういう現況でございます。さて、そうしますと、人口の定着化に対しては、どうしても仕事は桐生市から出ていく。通勤に使わなければなりません。特に足利、もちろん大泉、太田、伊勢崎、利根川工業ベルト地帯でございます。これらに対する通勤のアクセスということと同時に、これは長い歴史的背景があるのですけれども、実際は北関東高速道路、藪塚インターまで直結させると、そういうふうな議論もございました。まだそのことも多少はくすぶっていると思いますけれども、50号まで直結した道路が今まではございません。松原橋、昭和橋と同時に錦桜橋、それから桐生大橋、これらもすべてこれから50号に直結するわけでございます。この50号に直結したおかげで、大変いろんな面で桐生市には恩恵をこうむっていると思います。と同時に、今度の橋げた橋梁工事に対しても、今のまま、このまま捨ておくわけにはまいりません。橋脚というのは、風雨にさらされれば、やはり破損も、劣化もしてきます。これらのことを考えて、私はあえて申し上げますけれども、これから先、県道である昭和橋、桐生新田線でございます。この橋の老朽化を皆さんは御存じだと思います。この橋は、将来的には老朽化のためにかけかえ、もしくは莫大なお金をかけて補修をしなければならないと思っております。

  これらのことを考えて、私はあえて賛成の討論いたしますけれども、これからの桐生市、人の住む環境のよい桐生市のために、この工事は絶対に必要であると思っております。どうぞ議員諸公の賛同を得るようお願い申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。よろしくお願いします。清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(幾井俊雄) 4番、西牧秀乗議員。

              〔4番 西牧秀乗議員登壇〕



◆4番(西牧秀乗) 議案第62号、中通り大橋桁製作工事請負契約について、賛成の立場から討論をさせていただきたいと思います。

  3番議員、5番議員からいろいろあり、またほかの議員からもありましたけれども、この工事は当初から4車線で決定しているということが根底にあるということです。初めから2車線を4車線にしたのではなく、この工事は4車線でつくるというのが根本にあって、それを都市計画決定し、つくったというので議会で賛成し、工事が始まったというのが基本にあるということであります。ただし、その行為の中で、4車線を最初にやるよりは2車線で通していったほうが市民の足にいいものであるだろうということで、多分当局は国と交渉を重ねていって、そのように4車線を先2車線で通すという、市民に少しでも早く使っていただこうという当局の思いだと私は理解をしていると思いますので、2車線でと言っているのは間違えている。この計画は初めから4車線。ただし、その経緯の中で、4車線化はするけれども、実際に地元との協議の中で、最初は2車線でいこうという話もありました。しかし、今回本会議で私が問いただしたところ、平成17年に地元も了承したので、初めから4車線でいきたいというふうに地元の了承も得られたのだということであるので、私は今回の行為においては大いにすばらしい行為だなと、2車線でも先に通して、後から4車線化していくと。これは、初めから4車線で計画しているものですから、今さら2車線の議論をするべきことではないと私は思っていますし、何か県道が、市道がと言う方もいらっしゃいましたけれども、もともと足利は県道に橋を建てていると、もともとが県道なのだから、県がやるのは当たり前であって、桐生市の場合は市道、少しでも市民のために桐生市は先に橋をつくろうと、県道昇格なんかしていたら桐生の市民の足がどうにもならない、交通渋滞が起こってしまう、それだったら市でもお金出してでも先にやろうという、こんなに市民を思っているすばらしい行政は私はないのではないのかな。わざわざ市民に不便をさせて、県道になるまで待ってまで橋を建てるのだったら、先に市道ででも努力をし、やはり道というのは先ほど産業の部分で触れている方がいましたけれども、産業の発展につながるというのも交通の便がいいところ。だから、今私は市長が歴代の市長、この中通り大橋線というのは前原市長からの構想であります。それを具現化したのが前原、小山と来て、大澤市長と来て、日野市長のときに工事施工が始まりました。地元の人との交渉が始まって、いろいろ始まって、そのときには期成同盟会もあって、藪塚のインターまで抜こうという行政は努力をしていましたが、次の大澤市長になったときに、50号だけでいいよということで、藪塚インターまでという構想を打ち切られてしまった。要は歴代の市長のはざまの中で、今回もそうです。日野市政、大澤市政、亀山市政と移り動く中で道の車線が変わってきている。また、今亀山市政では藪塚インターまで県に昇格してと、県に鋭意努力していることも私は聞いておりますので、この道が4車線で藪塚インターまでつながったら、将来の桐生にどれだけすばらしいものか、そして産業の発展につながるべき道となるのかという本当に夢をかなえられる道となることだと私は理解をしております。ぜひともこのようなすばらしい橋を夢のある橋に皆さんの力で達成させていただきたいなと思います。

  また、昭和橋の話がちょっと出ましたけれども、これは老朽化のためではなくて、建設省の基準が変わり、今堤防より低い状態なのが昭和橋だと、だからいずれ建て替えをしなければならないというのでありまして、これは法律が変わったことによって建て替えなければならないという状態が昭和橋でありますので、多少違いがあると思いますので、理解をいただければありがたいと思います。

  このような夢のある初めからの4車線の道を藪塚インターまでつながる夢をつないで、桐生市の発展につながるように、議員諸公の皆様の御賛同を得られるよう心よりお願いを申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。



○議長(幾井俊雄) 19番、周東照二議員。

              〔19番 周東照二議員登壇〕(拍手)



◆19番(周東照二) 通告はしてありませんが、議案第62号 中通り大橋桁製作工事請負契約の締結について、公明クラブを代表して、賛成の討論をいたします。

  今年3月に中通り大橋の半橋が完成し、暫定開通し、市民待望の都市計画道路中通り大橋線が開通したのであります。国道50号から122号を抜け、県道桐生岩舟線に直結する、いわば桐生の玄関口としての役割は大きく、将来の桐生市の発展に向けた重要な道路と認識しております。中通り大橋は、当初から4車線の橋で計画、明年4月の北関道全線開通も考慮し、整備効果をできるだけ早く受けられるようにとのことで半橋を暫定2車線で開通、既に交通量も当局調査で1万台と計画していたところ、1日約9,700台と利用も進み、平成25年3月、予定どおり4車線が開通すれば、車線変更もなく、車両の安全走行を可能にし、予定された都市計画整備効果も期待できるわけであります。

  都市の発展に道路整備は欠かせません。桐生市の将来のためにも、一日でも早く計画が完了することを期待しております。よって、この議案第62号 中通り大橋桁製作工事請負契約の締結について賛成をするものであります。

  なお、このたびの入札について、前回の半橋桁製作工事請負契約同様に、最低制限価格で全者入札したことにはさまざまな課題があるのではないか。委員会質疑の中で調査研究を要望いたしましたが、今後の入札制度にかかわる重要事項として対応していただきたいと再度要望し、賛成討論といたします。(拍手)



○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第63号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第63号の討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  8番、中田米蔵議員。

              〔8番 中田米蔵議員登壇〕



◆8番(中田米蔵) 議案第63号 財産処分(板橋上赤坂工業団地)について、日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。

  桐生市内新里町の板橋上赤坂工業団地の一部、2万8,197平方メートル、8,529坪を市内の株式会社アスパックス、段ボール関連に1億2,795万円で売却するものであります。6月議会で売却したプラスチック製造会社同様、1坪当たり1万5,000円で売却するものであります。赤坂工業団地は、1994年から2003年の10年間で4億3,000万円かけて、当時の新里村が桐生機械の要望によって取得した用地であります。03年に桐生機械が辞退したため、未整備のままになっていたものであります。当時村当局は何の条件もつけず、辞退を無条件で認めるなど、問題を残したものであります。05年の合併で桐生市の負の資産となったものであります。桐生市は、板橋上赤坂工業団地として総事業費2億9,300万円を支出し、4つに分割して造成中であります。現在は、6月議会で1区画が財産処分となり、今回8,529坪の区画が財産処分の対象であります。これもまた1坪当たり原価3万7,000円、今回の売却で市は1坪当たり2万2,000円の負担となります。原価割れが大幅の値となっております。こういうことは、県下一安値で発売されるものであります。工業団地造成のための専用道の取りつけや入居事業者に対しては固定資産税の3年間の免除など、5つの優遇措置があります。

  今日、非常に経済情勢が円高によって中小零細企業、また勤労者の雇用問題、大きな問題となっております。きのう円高に日銀が介入したということで若干の動きがありますが、基本的には米国はドル安であります。いつまで、どういう形でこの円高を是正できるか、大きな課題であります。デフレ、大不況時に、市内中小企業者の支援策は一層強めることが求められていると思います。ましてこの誘致工場に対しては破格の値段で誘致すると、しかも原価割れも2倍も超すということは、市民の公正性からいっても大きな課題ではないかと、こういうふうに指摘せざるを得ないと思います。よって、今回の議案について、日本共産党は反対でございます。

  以上、討論とします。



○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。

                                              



△日程第7 議案第64号 平成22年度桐生市一般会計補正予算(第3号)



○議長(幾井俊雄) 日程第7、議案第64号 平成22年度桐生市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。



△委員長報告(総務委員長)



○議長(幾井俊雄) 本件は、総務委員会に審査を付託してありますので、総務委員長の報告を求めます。

  15番、井田泰彦議員。

              〔15番 井田泰彦議員登壇〕



◆15番(井田泰彦) 総務委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました議案第64号 平成22年度桐生市一般会計補正予算(第3号)につきまして、審査の経過並びに結果につきまして、委員長にかわりまして御報告申し上げます。

  本委員会は、審査のため9月2日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めて、慎重に審査を行った次第であります。

  なお、本件の審査は、歳出から一部款等を一括して審査を行いました。

  以下、その主なる点につきまして、順次御報告申し上げます。

  まず、2款総務費及び3款民生費につきまして申し上げます。以上2款の質疑は一括で行いました。

  審査の前に当局から、事業仕分け実施についての資料が配付され、同事業の目的、対象事業、実施日時、会場、事業概要について概要説明を受けた後、審査に入りました。

  まず委員から、事業仕分け20事業を選定した経緯について質疑があり、当局から、決算ベースで事業費500万円以上の241事業を対象とし、まず担当課で1次評価を行い、次に2次評価として企画課が評価を行い、副市長を委員長とする事務事業総合評価委員会で最終評価した結果、見直しとされた事業を庁議に諮り、その中から20事業を選定したという答弁がありました。

  次に委員から、事務事業総合評価委員会の選定の基準について質疑があり、当局から、本来はすべての事業を仕分けする必要があるが、限られた予算、時間の中で20事業を選んだわけであり、第三者から評価を受けたほうがよいという事業を選定したという答弁がありました。

  次に委員から、事業仕分け実施に際しての傍聴者アンケートについて質疑があり、当局から、アンケート調査については現在検討中であるが、検証する意味で考えていきたいという答弁がありました。

  次に委員から、非常用発電機の搬入、搬出方法について質疑があり、当局から、既設の発電機は分解した後搬出し、新設する発電機は各種機器部品を搬入した後に組み立てるという答弁がありました。

  次に委員から、病児、病後児保育施設が県内8カ所中、本市に2カ所あるが、他市が取り組まない理由について質疑があり、当局から、施設の職員として、看護師が利用児童10名に1名、保育士が利用児童3名に1名が必要となり、また病後児数の予測の把握が困難なことから、なかなか取り組みづらいのではないかと思われるという答弁がありました。

  次に委員から、少子化の中、今後児童数の多い大規模放課後児童クラブを分割していく傾向にあるのかと質疑があり、当局から、新入学生の人数を把握する中では、大規模放課後児童クラブを分割する予定はないが、予想を上回る希望者があり、国基準の70人を超えた場合には分割することとなるという答弁がありました。

  次に委員から、オレンジリボンキャンペーン事業において、研修会等に参加されない人に対する対応について質疑があり、当局から、虐待防止は行政だけでできるものではなく、学校、地域等の協力のもと、啓発事業を実施してまいりたいという答弁がありました。

  そのほか、事務事業評価シートの公表について、非常用発電機のガスタービン機以外の導入及び設置場所について、新設発電機の公開試運転の実施について、発電機設置工事の工期についてなどの質疑もありました。

  次に、6款農林水産業費、8款土木費及び10款教育費について申し上げます。以上3款の質疑は一括で行いました。

  まず委員から、市内でのクマ出没における人的被害、捕獲等対策について質疑があり、当局から、梅田町での出没については、母グマを殺処分し、子グマ2頭は放獣した。黒保根町での出没については、人的被害があり、黒保根支所地域振興整備課にて看板設置、防災無線、ふれあいメールにて注意を喚起したという答弁がありました。

  次に委員から、相生幼稚園周辺道路の交通対策について質疑があり、当局から、県道拡幅により歩道が整備され、また園児送迎用駐車場用地を確保することで園児や保護者の安全性、利便性の向上が図れるという答弁がありました。

  そのほか、スズメバチ等の駆除について、林道における鳥獣との交通事故について、各年における鳥獣の生息状況についてなどの質疑もありました。

  次に、歳入につきまして申し上げます。

  委員から、寄附金が毎年減少し続けていることについて質疑があり、当局から、市内大手企業から毎年多額な寄附をいただいていたが、市外に転出され、寄附金がなくなったことなどが要因であるという答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第64号は委員の賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論



○議長(幾井俊雄) これより討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  3番、庭山由紀議員。

              〔3番 庭山由紀議員登壇〕



◆3番(庭山由紀) 議案第64号 平成22年度桐生市一般会計補正予算(第3号)について、反対の討論をします。

  まず、この補正自体には賛成できないのですけれども、この中の事務事業総合評価については賛成です。過日の質疑の中で、この事業は職員いじめという的外れな御意見があったように記憶していますが、私はこのような事業はもっと積極的にどんどんすべきと思っています。残念なのは、たった20事業しかないことです。今後もっと積極的にやるべきだと思います。

  反対の内容に移ります。児童福祉総務費のオレンジリボンキャンペーンについてです。児童虐待防止を呼びかけることは大変重要なことと思いますが、キャンペーンをするために約140万円かけて、のぼり旗や横断幕をつくったり、リボンを配る、こういうことに疑問を感じます。重要なのは市民に対する広報、周知であり、内容です。このようなキャンペーンイベントをやるためにお金を使うのはいかがなものかと思います。また、講師料も10万円計上されていますが、これも工夫の余地があるように思います。どうしても安易にお金を使っているように見えてしまいます。

  これよりももっとひどいのが教育費の中の成人指導費、人権教育事業です。人権教育自体は全く否定しませんが、鉛筆を配ることで一体どのような効果を期待しているのか。担当課に伺った際、鉛筆をもらうと子供が喜ぶからと説明されましたが、今の時代にそんなに喜ばれているのでしょうか。また、子供が望んでもいないものをただで与えるというのは資源の無駄遣いであり、子供にもらい癖をつけ、教育上も望ましくないと思います。また、市内小学校の6年生に冊子を渡しますと自信満々におっしゃいましたが、実物を見て、がっかりしました。A4判の冊子になっていますが、内容が小学6年生向けではありません。これを渡せば家庭でも話し合いをしてくれると期待をしているようですが、実際はどうでしょう。もっとわかりやすく、A4あるいはA3程度の紙に両面印刷すれば十分ではないのかと思いました。人権教育費事業は、鉛筆を上げなくても、冊子をつくる費用がなくてもできる事業と思います。

  国がくれるお金だから、県に認められた事業だからとおっしゃいますが、国は900兆を超える借金、群馬県は1兆300億円を超える借金があり、市の直接のお財布からの支出でないとしても、無駄遣いはすべきではありません。お金のかからない工夫を知恵を出してすべきです。そのために民間の2倍も3倍もの給料を職員さんたちは得ているのではないでしょうか。国や県からおりてくる金だから、使わにゃ損、損というような意識で事業をすべきではありません。もとをただせば税金です。もっとお金をかけない工夫をすべきです。

  以上、反対討論を終わります。



○議長(幾井俊雄) 次に、6番、笹井重俊議員。

              〔6番 笹井重俊議員登壇〕(拍手)



◆6番(笹井重俊) 議案第64号 平成22年度一般会計補正予算(第3号)につきまして、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の討論を行います。

  本補正予算には民間保育所費の助成事業、放課後児童クラブ施設整備など、それから教育費といたしまして相生幼稚園の駐車場整備事業、このような前進面も含まれておりますが、これに関しては評価いたしたいと思います。

  しかしながら、本補正予算への反対の最大の理由は、総務費の事業仕分けの委託料があるからであります。仕分け対象とされます20事業、これには住民福祉に密接にかかわるものが多数含まれております。しかも、市役所庁内の事務事業総合評価委員会で見直しと評価されたものというふうに聞いております。つまり最初から縮小または廃止される可能性の高いものであります。仕分けを担当する民間シンクタンク、構想日本は小泉構造改革の応援団の役割を果たしてきた組織であり、官から民へ、経費徹底削減、受益者負担などを至上とする政治的立場を持っています。そのような組織に桐生市の事業評価を任せるわけにはまいりません。また、私たちは外部評価に反対するものではありませんが、今回行われる予定の事業評価の仕分け人の中に桐生の市民が一人もいないということは問題であるというふうに考えます。

  以上の理由をもちまして反対の討論といたします。



○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。

  4番、西牧秀乗議員。

              〔4番 西牧秀乗議員登壇〕



◆4番(西牧秀乗) 議案第64号 平成22年度桐生市一般会計補正予算(第3号)について討論をさせていただきたいと思います。

  1点を除いて、私はすべて賛同であります。ただ、1点は、途中で議長に質疑を切られてしまった総務費の非常用発電機についてでありますけれども、質疑を切られてしまったので、当局ともお話をさせていただいたのですけれども、どうしても市民の人と話ししていて、もし本当に震災に遭ったときに、地下にあったときに、水害、震災のときに本当に大丈夫なのかというところ、耐震構造についてもどうなっておるのかということにおいてもどうしても疑問を感じるものでありますから、この中身についてはすべて賛成ではありますけれども、この部分がひっかかるものですから、私はこの議案について退席をさせていただきたいと思います。一応やはりどうしても非常用発電機については、地下にあるということについて納得できないということでありますので、ただほかの部分においてはすべて賛成でありますので、退席をさせていただければと思いますので、討論とさせていただきます。



○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。

                                              



△日程第8 議案第65号 平成22年度桐生市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第66号 平成22年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(幾井俊雄) 日程第8、議案第65号 平成22年度桐生市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)、議案第66号 平成22年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、以上2件を一括議題といたします。



△委員長報告(教育民生委員長)



○議長(幾井俊雄) 本2件は、教育民生委員会に審査を付託してありますので、教育民生委員長の報告を求めます。

  13番、小野田淳二議員。

              〔13番 小野田淳二議員登壇〕



◆13番(小野田淳二) 教育民生委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託された2議案につきまして、委員長にかわりまして、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

  本委員会は、審査のため9月3日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。

  以下、その主なる点について御報告申し上げます。

  まず、議案第65号 平成22年度桐生市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

  まず委員から、償還金の内容について質疑があり、当局から、療養給付費については、平成20年度から22年度まで3年間の精算期間がある。今般の補正は、平成21年度の医療給付費等の支給実績に対し、各補助金の交付確定額が超過したため、その部分を返すものである。なお、支払基金への償還は10月末に限定されているので、今議会で補正をお願いしたものであり、その他の要素はないという答弁がありました。

  次に委員から、老人保健制度の残務終了時期について質疑があり、当局から、当特別会計は精算終了をもって今年度で終わるが、2年間の時効延長により来年度以降も残る高額療養費などについては、一般会計の中で扱うことになると考えるという答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第65号は委員全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第66号 平成22年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

  まず委員から、国庫支出金返還金の返還率について質疑があり、当局から、今般の返還金は地域支援事業における介護予防事業に係るものであり、国庫支出金6,952万150円に対し、6,167万8,351円の実績となり、その差額分784万1,799円を返還するものであり、返還率は約11%となるという答弁がありました。

  次に委員から、償還金が出ないように補助金を最大限活用すべく積極的なPRを展開したかという質疑があり、当局から、地域支援事業が平成18年度に開始されて以来、介護度の軽い制度利用者が増えていることから、新わたらせ健診受診者の中から特定高齢者を抽出し、積極的に通所介護予防事業への参加を促してきたが、自分自身の症状などについてなかなか理解を得られず、当初の見込みより参加者数が少なかったという答弁がありました。

  次に委員から、通所介護予防事業への参加を促された特定高齢者数について質疑があり、当局から、生活機能評価は新わたらせ健診にあわせて行うが、21年度は1万2,582人が受診し、そのうち何らかの介護予防を必要とされた特定高齢者は2,918人、約23%であったという答弁がありました。

  次に委員から、通所介護予防事業への積極的な参加を特定高齢者に促す方策について質疑があり、当局から、従来の対象者は、わたらせ健診における25項目の自己申告と受診結果をもとに特定高齢者として登録される形に限定されていたため、参加してもらうのに難しい面があった。そのため国で見直しを行い、まず特定高齢者の表現をやめるとともに、従来の複雑な部分を改めて、来年度からは該当する高齢者全員に自己申告書を送付、回収の上、内容を調査し、なおかつ運動機能、栄養改善、口腔機能向上の各プログラムにひざ痛、腰痛対策などを加えた新たな総合的プログラムをつくり、該当者がより参加しやすくなるように事業を組んでいきたいと考えているという答弁がありました。

  そのほか、償還金の返還率が低下した理由について、介護予防事業が介護給付サービスの受給を抑制する可能性について、要支援、要介護者数について、要支援判定から特定高齢者に移行した例について、通所介護予防事業の委託先についてなどの質疑もありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第66号は委員全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑(議案第65号)



○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。

  まず、議案第65号について。

  20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 1点だけお尋ねをさせていただきます。大変に御苦労さまでございます。

  65号の委員長報告の本当に最後の部分に当たるかと思いますが、高額療養費の残りの処理について、処理といいますか、対応について、来年度以降においてまだ老人保健事業特別会計のほうで引き続き行うのか、それともその部分についてだけは一般会計のほうで対応しようとしているのかというふうな報告もあったかと思うのですが、ちょっと聞き取れなかったものですから、その部分についてのみ、再度お示しをいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 委員長。



◆13番(小野田淳二) 20番議員さんにお答えいたします。

  一般会計で扱うということになっています。



○議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ただいま委員長報告のほうで、一般会計で扱うということでお聞きをいたしましたので、理解をさせていただきました。大変にありがとうございました。



△質疑(議案第66号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第66号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論(議案第65号)



○議長(幾井俊雄) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は議案ごとに行います。

  まず、議案第65号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第66号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第66号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。



△休憩



○議長(幾井俊雄) ただいま日程第8が終了したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              正  午     休憩



△再開

              午後 零時58分 再開



○副議長(岡部信一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。

                                              



△日程第9 議案第67号 平成21年度桐生市歳入歳出決算の認定について

      議案第68号 平成21年度桐生市水道事業会計決算の認定について



○副議長(岡部信一郎) 日程第9、議案第67号 平成21年度桐生市歳入歳出決算の認定について、議案第68号 平成21年度桐生市水道事業会計決算の認定について、以上2件を一括議題といたします。



△委員長報告(決算特別委員長)



○副議長(岡部信一郎) 本2件は決算特別委員会に審査を付託してありますので、決算特別委員長の報告を求めます。

  25番、荒木恵司議員。

              〔25番 荒木恵司議員登壇〕



◆25番(荒木恵司) 決算特別委員会委員長報告を申し上げます。

  ただいまから決算特別委員会の委員長報告を申し上げるわけでございますが、御承知のように2日間にわたりましての審査でございますので、各般にわたっての御報告というわけにはまいりません。後日、委員会記録も配付されるということでありますので、簡明にさせていただくことで議員各位の御理解をいただき、よろしく御了承くださいますよう、あらかじめお願い申し上げる次第でございます。

  それでは、決算特別委員会に付託されました議案第67号 平成21年度桐生市歳入歳出決算の認定について及び議案第68号 平成21年度桐生市水道事業会計決算の認定についての2議案につきまして、審査経過の概要並びに結果につきまして御報告申し上げます。

  本特別委員会は、9月1日の本会議終了後、直ちに委員会を開催し、正副委員長の互選を行いました。その結果、委員長に不肖荒木恵司が、副委員長に細谷昌弘委員がそれぞれ全会一致をもって選任されまして、その日は散会したわけでございます。

  引き続きまして、審査のため9月6日及び7日の2日間、委員会を開き、当局から市長、監査委員をはじめ関係職員の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。

  以下、その主なる点につきまして御報告申し上げます。

  まず、議案第67号 平成21年度桐生市歳入歳出決算の認定について申し上げます。

  審査の順序といたしましては、一般会計歳出から款を追って行いましたので、その主なる質疑、答弁につきまして御報告を申し上げます。

  まず、1款議会費については、委員会の記録を全文記録にした場合の会議録作成料について、委員会における採決の賛否記録について、会派の再編に伴う経費について、臨時会開催の経費及び議長からの臨時会開催要求の取り扱いについて、会議録検索システムの利便性の向上について、インターネット接続について、議会費の構成比及び報酬審議会開催の考えについて、法律鑑定料及び百条委員会における情報開示についてなどの質疑がありました。

  次に、2款総務費について申し上げます。

  市民の声の対応については、市民の声は、同名の投書箱を本庁、新里支所及び黒保根支所に設置しているほか、ファクスやEメール、郵送など、さまざまな媒体を通じて市民などから陳情や要望、意見、質問等を受けている。具体的な処理は、まず情報政策課で受け取り、内容に応じて当該課に回答を依頼する。その後、当該課からの回答文書を情報政策課で質問等と回答が合致しているか精査して、再度調整の上、当該課に回答内容を確認した後、回答しており、平成21年度の実績は237件である。なお、平成22年度からは、市民の声の回答文書については市長までの決裁としている。

  次に、定住促進事業については、平成18年度から始まり、黒保根地域や梅田、川内地域に限定して進めてきたが、平成20年度からは市内全域に範囲を広げ、町なかも対象にしている。町なかの利点は、現在の高齢化社会において、医療機関が近くにあるなど住みやすい環境が整っており、その一環として「きりゅうdeお試し暮らし」の案内チラシに広沢町と織姫町の2件のお試し暮らし住宅を紹介している。今後、団塊の世代を中心に、子育て世代まで見込んで推進していきたいと考えている。

  また、黒保根地区定住促進の活動状況については、移住を考えている人などを対象に、市民団体のくろほね交流居住支援隊を中心に、みそづくり体験などのイベント開催や黒保根地区の散策などにふるさと探訪ふれあい館を活用していただいている。

  公売処分については、不動産の公売を平成21年度に3回実施し、7物件のうち1物件の売却を決定した。なお、6物件売却できなかったが、その理由として、不況により不動産業者が不動産を購入して固定資産税を支払うことの負担や土地価格の下落等による影響のほか、土地の形状がよくないなどによるものと考えられる。

  また、インターネット公売については3回実施し、動産は41件中、ゲーム機、DVD、職人用包丁合わせて38件を売却し、17万3,547円、不動産は2件中、栃木県の山林1件を売却し、40万1,500円、合計57万5,047円を滞納市税に充当した。なお、公売回数については、特に法などの定めはないというそれぞれ質疑、答弁がありました。

  そのほか、戸籍による高齢者の所在不明対応について、基準財政需要額減少の理由について、事務事業総合評価に関して常任委員会において協議することについて、健全化判断比率について、黒保根支所携帯電話等エリア整備事業の工事場所について、水沼温泉センターの経営状況及び黒保根支所とのかかわりについて、職員研修の効果について、不用額の考え方及び適正な執行率について、優良工事表彰を受けた企業への優遇措置について、地元業者育成の観点からの入札方法の検討について、職員のあいさつ及び窓口サービス向上の取り組みについて、翌年度繰越額、不用額及び歳入歳出差引額について、研修事業費の推移について、低燃費低公害車購入事業について、桐生市国際交流協会補助金の内容について、外国人のための法律相談について、FM桐生の受信エリアについて、ふるさと大使事業の実績について、市民活動推進センター指定管理料の増額理由について、事務事業総合評価委員会の開催状況及び評価について、職員提案における個人提案件数の見解について、小規模工事登録制度による契約件数及び金額について、130万円以下の工事の実績について、情報公開、個人情報保護の基準及び情報公開に係る費用について、要綱の公開について、臨時職員及び非常勤職員の人数と賃金について、職員の人事交流及び職員派遣等の状況について、研修事業の旅費について、総務費構成比の増加理由について、集会所管理費の建物維持修繕料及び各所改修工事費の範囲について、自治会組織の自立に向けた取り組みについて、職員による庁舎清掃について、桐生ふれあいメールの登録状況及び情報内容について、軍用機による低空飛行件数及び対応について、自衛隊募集事業における入隊者の学歴及び名簿の提出について、弁護士による無料法律相談の状況について、公共工事等入札監視委員会の開催状況及び業者への周知について、防犯灯のLED設置について、集会所の洋式便器化について、テレビ難視聴解消事業及び地上デジタル放送難視聴解消事業について、わたらせ渓谷鐵道への支援の考えについて、黒保根地区への移住者の声について、人口減少対策について、自治組織事務委託料について、外郭団体の全職員数及び指定管理料分の職員数について、情報管理費の保守委託の状況について、車両の効率的運用及びバイクの使用状況について、納税課における非常勤職員の状況について、土砂等の埋め立て申請状況及び残土条例に関する所管課移管の考えについて、交通指導員報酬及び地区交通対策協議会への補助金について、マルチペイメントによる収納状況について、行政連絡所における収納事務廃止の考え及び納税の休日対応について、工業統計調査による事業者数の把握について、資源ごみ持ち去り対策について、ごみ集団回収事業及び奨励金について、市税等の減免申請の状況について、乗り合いバス運行費補助金及び車両購入費補助金の内訳について、徴収事務事業における各種取り扱い手数料について、差し押さえの状況及び預貯金、学資保険等の取り扱いについて、戸籍の高齢者消除及び住民基本台帳の職権消除の状況について、納付コールセンター設置及び民間委託の考えについて、収納率の傾向及び収納強調月間による対象件数について、低周波問題の状況について、大間々カントリー倶楽部農薬使用問題について、スズメバチ駆除の相談件数及び駆除費用支援について、ごみ減量啓発事業の業務用備品購入費について、選挙事務における時間外勤務手当及び経費削減の取り組みについて、選挙費用におけるチラシ折り込み手数料についてなどの質疑もありました。

  次に、3款民生費について申し上げます。

  民生委員の仕事量については、地区ごとに担当が分かれていることから、1人当たりの受け持ちの人数は異なるが、民生委員同士が連携し、助け合いながら業務を行っている。今後も民生委員と連絡を密にして、仕事量の状況などを把握するよう努めていきたい。なお、平成22年度の12月に予定されている民生委員の一斉改選に伴い、1名増員され、284名となる予定である。

  次に、部落解放運動団体補助金については、人権を日常生活に定着させるよう啓発推進を図ることを目的として、同和地区に居住する同和関係者の自立、人権擁護の取り組み、人権が尊重される社会づくり活動事業に対して交付するもので、部落解放同盟桐生市協議会新里支部に500万円、群馬県地域人権運動連合会桐生支部に150万円を交付している。

  長寿センター等運営費補助金については、各長寿センターの運営費から利用料収入を差し引いた額をそれぞれ補助している。なお、各施設の利用料収入は、美原長寿センターが91万5,300円、川内長寿センターが77万7,200円、境野長寿センターが82万420円、東長寿センターが156万7,348円、広沢憩の家が64万4,210円、ふれあいホームが73万6,191円、新里福祉センターが373万3,103円、黒保根福祉センターが6万160円で、合計925万3,932円であったというそれぞれ質疑、答弁がありました。

  そのほか、ファミリーサポートセンター事業について、放課後児童健全育成費の放課後児童クラブについて、敬老列車負担金について、敬老列車参加者補助金について、特定疾患患者見舞金について、シルバー人材センター事業について、障害者福祉費について、家族介護支援事業について、生活保護費の扶助費について、総合福祉センター管理事業について、社会福祉総務費について、敬老金について、重度身体障害者(児)住宅改造費補助金について、在宅ねたきり高齢者生活支援事業について、在宅高齢者環境整備事業について、子ども医療扶助費について、ひとり暮らし高齢者無料入浴委託料について、地域密着型サービス施設整備事業補助金について、災害時要援護者台帳について、国民年金費について、児童助成費について、民間保育所費についてなどの質疑もありました。

  次に、4款衛生費について申し上げます。

  医師確保対策事業については、平成21年度より新たに、桐生地域に住宅を有する医師に対しての住宅手当、桐生地域以外に住んでいる医師に対しては宿泊の援助、医療クラークの整備の3点を行うことにより医師の確保に努め、医師からは好評を得ている。

  しあわせ妊婦健康診査事業については、平成21年度は、しあわせ妊婦健診受診票を14枚支給して、健康診査の公費負担を拡大し、妊婦の経済的負担の軽減を図った。なお、アンケートによると、平均11.8枚くらい使用しているというそれぞれ質疑、答弁がありました。

  そのほか、公衆浴場対策事業について、可燃物等収集委託料について、公衆トイレ管理事業について、植木管理委託料について、新川の浸出水処理施設点検委託料について、埋立地用被覆土砂購入費について、不妊治療費助成事業について、マタニティ&チャイルドマーク事業について、斎場施設の火葬炉改修、屋根改修及び各所改修工事費について、ごみ収集事業について、高齢者支援家庭ごみ戸別収集事業について、不法投棄防止事業について、し尿処理場の各所改修工事費について、日本脳炎予防接種委託料について、新型インフルエンザワクチン接種交付金について、桐生地域医療組合負担金についてなどの質疑もありました。

  次に、5款労働費について申し上げます。

  緊急雇用対策事業の成果については、ホームヘルパーの資格取得研修の助成を含め、29事業で112人を雇用した。基本的に緊急雇用対策事業は2つの事業から成り、ふるさと雇用再生特別基金事業では、原則1年以上の雇用で、最長では平成21年度から23年度までの3年間の雇用となる。緊急雇用創出基金事業では、6カ月以内の雇用で更新が1回可能となっており、最長1年の雇用となる。あくまでも両者とも期間の定めのある雇用形態となっているという質疑、答弁がありました。

  そのほか、小学校外国語活動支援事業委託料の概要について、勤労福祉会館の活用状況と利用者について、勤労福祉会館の階段設備に対する苦情について、勤労福祉会館管理費のうち翌年度繰越額となった工事請負費の内容について、緊急雇用対策事業における平均的な賃金について、ふるさと雇用再生特別基金事業における専門的技能を有する者の給料について、子育て支援行動計画企業の状況について、希少植物緊急保護対策事業委託料の内容について、勤労者生活資金貸付金の焦げつきと保証人等についてなどの質疑もありました。

  次に、6款農林水産業費について申し上げます。

  耕作放棄地の根本的な解消については、平成20年に担い手支援協議会を組織し、認定農業者を中心とする中核農業者に対し、耕作放棄地解消について働きかけを行っている。しかしながら、耕作放棄地については遊休化するそれぞれの理由があり、相続などにより不在地主になっている事例や主力となる農業者が病気になっている事例なども多い。それらの事情と、耕作して採算がとれる認定農業者の事情等をかみ合わせながら、今後、耕作放棄地の解消に努めたいという質疑、答弁がありました。

  そのほか、耕作放棄地解消対策機器導入事業補助金の効果について、農業用水の管理体制について、有害鳥獣による農作物の被害状況と対策について、林業後継者育成事業補助金の内容について、林業後継者育成事業の今後の取り組みについて、梅田ふるさとセンターの来館者の減少要因について、梅田ふるさとセンターの指定管理料と今後の運営について、農業委員会としての新里地区における農地問題の再発防止策について、農業委員会における農業後継者不足への対応について、農業委員会における価格保証や所得補償などの議論についてなどの質疑もありました。

  次に、7款商工費について申し上げます。

  借り換え制度の活用状況については、平成20年度が小口資金と振興対策資金を合わせて233件で17億5,829万4,000円、21年度が321件で24億3,686万9,000円であった。

  設備資金の貸付状況については、平成16年度が10件、平成17年度6件、平成18年度10件、平成19年度6件であり、20年度及び21年度は利用がなかった。

  小口資金の融資条件については、市税等の完納が条件になっているというそれぞれ質疑、答弁がありました。

  そのほか、中心市街地における医商連携のまちづくりについて、桐生八木節まつりにおけるトイレの問題について、工場アパートの入居条件と申し込み状況について、インキュベーションオフィスの入居状況と新規創業者発掘の取り組みについて、観光用駐車場の集客効果について、本町一、二丁目地区における伝建群の指定と集客対策について、わたらせフィルムコミッションに対する行政の支援について、桐生が岡遊園地工事請負費における翌年度繰越額の内容について、消費生活センターの相談内容についてなどの質疑もありました。

  次に、8款土木費について申し上げます。

  土砂災害防止対策については、群馬県による急傾斜地崩壊対策事業の一環として、現在、相生町三丁目のすみれ保育園付近及び広沢町四丁目の籾山地区において対策工事が実施されているところであるが、今後もさまざまな観点から土砂崩落等の危険がある箇所の把握に努める中で、群馬県などと連携しながら対策を進めていきたい。

  旧相生町五丁目団地の跡地利用については、当該用地の一部を駐車場及び都市公園として整備する計画となっているが、残りの用地についても、できる限り地域に資する形での活用を図れるよう、そのあり方を検討しているところであるというそれぞれ質疑、答弁がありました。

  そのほか、道路管理者賠償責任保険の適用状況について、木造住宅耐震診断技術者派遣事業の実施状況について、道路陥没等の通報への対応について、舗装道補修工事の施工箇所について、両国橋周辺の市道改良について、新里地区における除雪業務の実施状況について、住宅リフォーム助成制度について、建築確認申請及び開発行為申請の取り扱い件数の推移について、狭あい道路整備事業の進捗状況及び今後の方針について、放置された民有地内の樹木や廃屋等に対する措置について、国から一斉に譲与された法定外公共物の管理体制について、岡登緑道がアクアグリーントピアと称されることとなった経緯について、道路工事等による交通渋滞を緩和するための対策について、市直営による道路修繕の実施体制について、国道50号バイパス整備促進の進捗状況について、中通り大橋線事業における繰越明許費の内訳について、児童公園における遊具等の修繕及び更新の実施状況について、桐生駅周辺土地区画整理事業の清算業務完了の見通しについて、西桐生駅周辺地区の面的整備の方針について、中通り大橋線事業の財源内訳について、老朽化した市営住宅の更新計画について、中層市営住宅におけるエレベーターの設置状況について、市営住宅家賃の滞納者への対応について、街路樹の維持管理について、市営住宅におけるふろおけの設置状況について、自然観察の森における樹木の維持管理についてなどの質疑もありました。

  次に、9款消防費について申し上げます。

  大型はしご車の出動状況については、平成20年3月に配備され、火災出動は1件で、放水作業を要し、平成21年度の火災出動は3件で、放水作業は伴わなかった。また、各年度とも救助での出動はなく、そのほか、消防隊秋季点検等におけるデモンストレーションを行うなど、広報活動として数多く出動している。

  婦人消防隊の将来に向けての存続については、消防団員確保同様に、人口、世帯数の少ない地域において人員確保に苦慮している状況である。婦人消防隊は必要な組織であることから、将来に向け、存続させていくことは不可欠である。今後の人員確保については、消防団員の確保とともに方向性を見直しながら、時代に即した対応を図ってまいりたいというそれぞれ質疑、答弁がありました。

  そのほか、救急車の平均搬送時間について、心臓疾患者の搬送先及び搬送時間について、転院搬送件数、疾病内訳及び搬送要請について、消防職員の充足率について、行革における消防職員の削減について、防火水槽新設状況について、災害対策用食料物資の管理及び活用方法について、消防団更新車両状況及び再編成について、消防団の統合の考えについてなどの質疑もありました。

  次に、10款教育費について申し上げます。

  学校へのエアコン設置など猛暑対策については、現時点では保健室、図書室に設置していきたいと考えているが、全小中学校へのエアコン設置には約8,000万円の経費が見込まれるので、国の補助金や起債の活用による財源確保を図り、実施に向けて検討していきたいと考えている。

  学力向上実践推進事業における学校経営の充実については、学校は組織としての教育力を発揮する場であり、学校長を中心に教職員が一丸となって子供の教育に当たり、教育目標を達成していく。その意味で、校長のリーダーシップのもと、教職員の学校経営への参画意識をさらに高めることは重要であり、目標管理による自己申告書に基づく校長面接、研修などを行う中で、一人一人の教職員の指導力と組織力の向上に努めているところである。

  小中学校耐震化の状況については、平成17年度から24年度までの耐震化計画の中で19校が対象であるが、21年度末で9校が済み、それ以降3年間で10校の耐震化を進めていく予定である。桐生市の21年度末における棟別の耐震化率は76.4%であり、全国73.3%、群馬県全体69.4%を上回るペースで順調に進んでおり、22年度末では82.1%まで伸びる見込みである。

  生涯学習事業と公民館活動とのかかわりについては、公民館活動は生涯学習の一環でもあり、社会教育の場でもある。社会教育は公民館職員が中心となって取り組むのに対し、生涯学習事業は市民がみずから企画し、地域の人々を巻き込んで行っているものと考えられる。また、公民館運営審議会は公民館全般についてさまざまな審議をする場であるが、22年度新たな体制でスタートした生涯学習市民の会との有意義な連携を図り、よりよい公民館を目指していきたいというそれぞれ質疑、答弁がありました。

  そのほか、マーチングフェスティバルにおける市民体育館内の暑さ対策、開催時期の見直し及び冷房設備の設置可能性について、児童生徒への水分補給に関する指導について、小中学校における樹木の枝おろしについて、不用額や歳入歳出差額の活用によるエアコン整備について、情報モラル教育に関する教職員への指導について、桐生、みどり両市間の教育環境整備に関する方向性及び地域外通学児童生徒の実態把握について、天沼小学校における断水の要因について、標準学力検査、知能検査の結果、分析に基づく教科、生徒指導への活用について、全国学力・学習状況調査の桐生市における実施状況と抽出受検への移行による影響などについて、学力向上のための土曜日授業について、秋田県における学力向上対策の研究について、奨学資金貸付事業における返済延滞状況と延滞者の年収把握及び奨学金増額などについて、旧川内北小学校地区からの入学者数について、国の事業仕分けが学校耐震化に及ぼす影響について、学校適正配置と校長の職務との関係について、中高一貫教育に関する考え方について、小学校における外国語活動について、校庭の芝生化について、商業高校における臨時教職員の勤務状況と収入について、黒保根支所就学奨励事業における支給対象学生数と支給額及び申請しない人の理由について、21年度、商業高校授業料の減免額と減免の適用を受けた生徒数について、新里支所就園奨励事業について、学校教育における大川美術館の積極的な活用とその意識づけについて、にいさと薪能の流派と演目の選び方、入場者数や周知方法、場所を変えての開催などについて、いじめや暴力行為の実態と対応について、児童生徒の体力の低下と体力向上のための環境づくりについて、図書館非常勤司書の勤続年数について、桐生市の図書購入費の水準について、公立図書館の使命と図書資料の収集について、図書館職員の司書有資格者数について、不用額の図書購入費への充当について、図書の貸し出し履歴案内と照会について、市民からの図書購入、貸し出し要望の21年度実績について、サクラソウ自生地保存事業について、新たな文化財の登録についてなどの質疑もありました。

  次に、11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費について申し上げます。

  道路災害復旧事業の主な内容については、昨年8月10日の台風9号の豪雨により、梅田町四丁目地内忍山川沿い市道が2カ所崩壊した。県道から約600メートル入った砂防堰堤付近で延長19メートル、高さ4.4メートル、ブロック積み工約84平方メートルを施工した。また、そこから約1.4キロメートル上流市道では、延長約12メートル、高さ5メートル、ブロック積み工約60平方メートル、ガードレール13.5メートル、舗装工8.1平方メートルを施工した。

  次に、市債の低利債への借り換えによる効果額と今後の借り換え見込みについては、平成19年度から21年度、一般会計、下水道特別会計及び農業集落排水特別会計において約25億円を借り換え、総効果額は将来分も含め、約5億円であった。また、今後の借り換えについて、国では22年度から24年度までの3カ年で1兆円規模の予算措置がされており、桐生市としても県の指導を仰ぎながら、積極的に利用していきたいと考えているというそれぞれ質疑、答弁がありました。

  そのほか、補償金免除繰上償還に係る利率の変動について、市債残高の状況と今後の推移について、一時借入金利子の増額理由について、利子償還事業の不用額の理由について、予備費の内容についてなどの質疑もありました。

  以上で歳出の質疑を終了しました。

  次に、歳入について申し上げます。

  新生総合計画の財政フレームにおける地方交付税の推計額と実際の交付税額との比較については、平成21年度の数値で比較すると、新生総合計画策定時における推計額を1億3,000万円ほど上回る地方交付税が交付されていることになるが、その背景には、市税の減収などの要因や当該年度の国の予算における地方交付税の増額措置があるという質疑、答弁がありました。

  そのほか、市民税及び資産税の課税根拠について、市民税の納税義務者に占める給与所得者の割合について、市民所得の分布について、近年国が行った税制改正が桐生市に及ぼしている影響について、最低賃金により就労している納税者と生活保護受給者との可処分所得の比較について、市税徴収における滞納処分による効果について、市税の訪問徴収時における市民の反応について、ゴルフ場利用税の増額要因について、地方交付税の今後の見通しについて、桐生市の基準財政需要額に算入されている図書購入費の金額について、保育入園児童保護者負担金の収入未済額の内訳について、商業高校授業料の未納件数について、就学援助費補助金の補助対象の変更について、保育充実促進費補助金が廃止されたことによる影響について、財産売払収入の内訳について、市税延滞金の課税状況について、臨時財政対策債及び減収補てん債の起債額算定の仕組みについてなどの質疑もありました。

  以上で歳入の質疑を終了いたしました。

  次に、特別会計について申し上げます。

  初めに、学校給食共同調理場事業特別会計について申し上げます。

  食材の中で、主食となる米とパンの単価については、米飯は週3回、パンは週2回実施している。1食当たり、米飯は小学校50円64銭、中学校56円78銭、パンは使用頻度の高いロールパンで小学校47円58銭、中学校53円38銭となっており、米飯のほうが約3円高いという質疑、答弁がありました。

  そのほか、給食費の未納者数及び未納金額について、米飯を増やす考え及び食育の取り組みについて、職員数の推移について、民間委託について、職員数におけるパート職員の割合について、長期休暇があった場合の勤務体制について、未納者に対する相談窓口について、学校給食用食材の国内産及び国外産の割合についてなどの質疑もありました。

  次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。

  資産割の廃止の見通しについては、平成21年度の国保税における資産割部分は、当初の課税時には約3億3,805万円、率にして8.25%を占めている。この資産割を廃止した場合は、所得割を上げなければならなくなり、現在の経済状況下においては難しいが、将来、国保財政が好転した場合は検討いたしたいという質疑、答弁がありました。

  そのほか、生活保護費と同額の年収における国保税について、均等割と平等割の減免基準について、短期被保険者証を発行した18歳以下の子供の人数及び世帯数について、国保医療費の一部負担金の減免について、国保税の滞納状況及び納税相談の状況について、普通調整交付金についてなどの質疑もありました。

  次に、下水道事業特別会計について申し上げます。

  下水道施設の更新については、根幹施設である処理場を平成21年度より長寿命化を含めた更新に向けての計画を進めている。管渠施設については、具体的な計画をしていないが、プランとして処理場に引き続き、ポンプ場施設、管渠施設など、順次更新計画策定を考えており、ライフラインとしての責任を果たすため、下水道管の機能確保に向けての準備を進めていきたいと考えているという質疑、答弁がありました。

  そのほか、境野水処理センター管理費について、合流改善事業について、私道枝線管渠築造工事費について、受益者負担金算出基準について、広沢地区、相生地区及び川内地区の普及率についてなどの質疑もありました。

  次に、老人保健事業特別会計、簡易水道事業特別会計については、質疑がありませんでした。

  次に、介護保険事業特別会計について申し上げます。

  65歳以上の高齢者の所得実態については、平成22年3月末現在の第1号被保険者数が3万4,816名、そのうち、保険料第1段階から第4段階までの2万3,323名が本人非課税となっており、住民税非課税者の率は67.0%となっているという質疑、答弁がありました。

  そのほか、第1号被保険者の段階別人数について、介護認定審査会について、再認定の申請件数について、介護保険料の減免について、主治医意見書作成手数料について、要介護認定調査委託料についてなどの質疑もありました。

  次に、農業集落排水事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計については、質疑がありませんでした。

  次に、新里温水プール事業特別会計について申し上げます。

  温水プール施設整備・周辺整備工事費については、工事の内容としては、中央監視装置関連及び造波プール関連の工事を行ったという質疑、答弁がありました。

  そのほか、指定管理者移行後の運営状況について、消費税について、温水プールの利用状況についてなどの質疑もありました。

  次に、後期高齢者医療事業特別会計については、資格証明書及び短期被保険者証発行該当者数について、普通徴収保険料収入未済額について、保険料滞納者の納付相談について、受診件数及び医療費についてなどの質疑がありました。

  以上で特別会計の質疑を終了しました。

  次に、実質収支に関する調書をはじめとする各調書については、財産に関する調書に評価額が記載されていないが、評価額はどうなっているかの質疑がありました。

  以上で議案第67号の質疑のすべてを終了いたしました。

  次に、議案第68号 平成21年度桐生市水道事業会計決算の認定について申し上げます。

  水道再生マスタープランについては、老朽化した施設の更新が主なものになる。市民の負担については、国庫補助の活用、広域的な事業展開、PFI導入など、あらゆる経営手法を検討して、市民の負担をできる限り抑える方向で考えているという質疑、答弁がありました。

  そのほか、水道料金の値下げの検討について、上下水道の一元化についてなどの質疑がありました。

  以上で2議案のすべての質疑を終結し、直ちに採決を議案ごとに行った結果、議案第67号及び議案第68号は、いずれも委員の賛成多数をもって認定すべきものと決した次第であります。

  なお、市長をはじめ当局の皆様には、終始適切な御答弁をいただきましたことに対し、敬意と感謝を申し上げるとともに、監査委員の皆様におかれましては、お忙しいところを御出席いただき、深く感謝を申し上げる次第でございます。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑(議案第67号)



○副議長(岡部信一郎) これより委員長に対する質疑に入ります。

  まず、議案第67号について。

  3番、庭山由紀議員。



◆3番(庭山由紀) まず、報酬審議会についての質疑、答弁があったということで、ということは多分議員報酬についての質疑があったのかなというふうに思うわけですけれども、議員報酬の金額の設定について何か具体的な質疑があったのかということと、あと報酬審議会、前から開いたらどうかという意見が議会の中でも何回かいろんな議員から出ているわけですが、結局報酬審議会は開く方向になっているのかどうか、そこら辺の答弁がどうだったのか、伺いたいと思います。

  次に、議員定数ですとか、あと政務調査費とか、費用弁償のあり方、こういうものに対しての質疑というものはあったかどうか、伺いたいと思います。

  次に、全体的な話になるのですけれども、桐生市の適正な財政規模、これは一体どのくらいなのかという全体的な話についての質疑というものはあったのかどうか、伺います。

  その中で、特に人員は確かに桐生市減っているのですけれども、人件費が上がっているのです。これが連動していないことについての質疑があったかどうか、伺います。職員数が減っているにもかかわらず、人件費が下がっていないのです。上がっているのです。これが普通人数が下がれば金額も下がるはずなのに、人数下がって金額が上がっていると、これが連動していないのはどういうことかというような質疑があったか、伺いたいと思います。

  それとあと、人件費がやっぱり多過ぎるのではないのかという質疑はございましたでしょうか。

  それとあと、職員給与というものは市民所得に準じるべきではないかという質疑があったかどうか。

  それと、退職債については今回は質疑がなかったのでしょうか。これもなかなか市民の理解が得られていないので、やめたほうがいいのではないかというようなことをよく聞くのですが、これについては決算委員会では質疑されなかったのかどうか、伺います。

  それと、無駄な事業とか施設の見直しについて聞きたいのですけれども、例えば地場産業振興センターは運営補助金が7,000万で、事業補助金が1,000万かかっていますけれども、これについての成果、地場産業振興センターの成果についての質疑はございましたでしょうか。

  これと並んで、北関東産官学研究会連携事業費も3,400万ぐらいあるのですけれども、これについての成果、どんな成果があったのかということは質疑がございましたでしょうか。

  それと、指定管理者については温水プールと梅田ふるさとセンターと、もう一つ、市民を支援するようなセンター、ちょっと名前忘れてしまいましたが、そこのところで職員数についてなどの質疑があったということですが、私この指定管理者の人件費についての質疑があったかどうかを聞きたいのです。といいますのは、例えばそのほかに社会福祉協議会とか、あと体育協会、あと施設管理協会、こういうところ、あとそこの市民文化会館とか、指定管理者になっているところの会計報告みたいのをちょっと見たときに、市民サービスとして、例えば修繕費とか、そういうものの金額が下がっているのに、人件費がやっぱり上がっているのです。こういうものに対する疑問というものは決算委員会の中で上がらなかったのかどうか、伺いたいと思います。

  それと、この年はたしか市場の民営化、公設市場の民営化があったわけですけれども、これの補助金のあり方というのはやっぱりおかしいのではないのかと思うのです。民営化になったのに、名目変えて、施設改修費とかということで3,000万とか、冷凍冷蔵庫配送設置の割賦金とか、そういうものが民間になったのに支給されるというのはおかしいのではないのかと、そのような質疑はございましたでしょうか。

  それと、学校の統廃合については、先ほど委員長さんの回答の中では、校長の職務との関係というところでは質疑があったようですけれども、子育て日本一と学校の統廃合というものは政策として矛盾しているのではないのかという質疑はございましたでしょうか。

  あと、市債残高についても質疑があったということですけれども、これは一般会計と特別会計と合わせると、大体私の記憶だと680億円あるというふうに記憶しているのですが、この金額でよろしいかどうか、確認させてください。質疑があったらです。なかったら結構です。済みません。

  それと……

              (何事か叫ぶ者あり)



◆3番(庭山由紀) ちょっと黙っていてください。

  それと最後に、今委員長さんは長々とそのお手元にある委員長報告を読み上げたわけですけれども、御苦労さまでございました。その委員長報告というものは、委員長さん自身が作成したものなのかどうかということについて伺いたいと思います。

              (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 議事進行で、18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) 以前たしか3番、当時は3番ではなかったと思いますけれども、今の3番議員さんは、たしか予算特別委員会でも委員長報告に対しまして同様の質疑をしております。同様の質疑という意味は、このことが質疑をされたか否かというのがほとんどなのです。それで、これは本来たくさんの議員、半分の議員さんが参加していますけれども、あとの方はほとんど傍聴しているわけです。3番議員さんは、決算特別委員会のときに2日間とも全く傍聴していなかったのではないかというような感じなのですけれども、それは私はそのようにお聞きしております。傍聴していないで、そういうやり方もあるかと思いますけれども、やはり議会ルール、運営とか規則に照らし合わせた場合、このような質疑を、やむを得ない場合もあるというふうに私も考えますけれども、このような質疑ばかりしていますと、その中に市民の方も傍聴に確かに見えています。事実ありました。それなので、ぜひ傍聴していただきまして、余り度の過ぎたこのような質疑をしますと、やはり市政のために全くならないですよね。それでまた、このような質疑をばんたびやると、今まで培われてきた議会の品格というものをおとしめるような可能性があるというふうに私は考えますので、ぜひ議長にこのようなお取り扱いをお願いいたします。ただ、本人が、3番議員さんがいつも申していますけれども、私はローカルルールには従わないと、事実確認はしないということを宣言したままでありますので、なかなか難しいと思いますけれども、やはりここで議長に取り扱いをお願いします。

  また、3番議員さんは午前中、この議場におきまして、議場内にそぐわない言葉遣いをされているように私感じましたので、それも議運のほうで取り扱っていただくように要請いたします。

  以上です。

              (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 3番、庭山由紀議員。



◆3番(庭山由紀) まずですけれども、議会の品格とおっしゃいますけれども、議会の品格というのは何ですか。私よくわかりません。

  それと、ローカルルールは守らないとか、事実確認はしないとか、私そんなことおっしゃいました。どこで言ったのか、ちょっと私記憶にないのです。では、それちょっと提出していただきたいと思います。ちょっと記憶にないのです、そういうふうに私言ったと。



○副議長(岡部信一郎) 庭山議員、議事進行は議員同士のやりとりではありませんから、何が議事進行なのだか言ってください。



◆3番(庭山由紀) 今の質問おかしいと思います。私は、だって、まず……

              (何事か叫ぶ者あり)



◆3番(庭山由紀) ちょっと静かにしてくださいよ。

              (「委員長に対する質疑だよ」と呼ぶ者あり)



◆3番(庭山由紀) だから、質疑したではないですか。それに対して、何で文句言われる筋合いがあるのですか。私は、委員ではないから、傍聴しなかっただけです。では……



○副議長(岡部信一郎) 委員長に対する質疑を続けたいと思います。



◆3番(庭山由紀) ちょっと待ってください。今議事進行なのです。



○副議長(岡部信一郎) それは議事進行ではないでしょう、今のは。



◆3番(庭山由紀) いやいや、させてもらいます。以前私が傍聴を全部して、質疑したときに、傍聴しているのに何で質疑しているのだと言われたのです。



○副議長(岡部信一郎) 庭山議員のは、それ議事進行ではないのだから、やめてください。

  それでは、今河原井議員からも議事進行が出ましたけれども、委員長にはそういったことを踏まえて、答えられる範囲での御答弁をお願いしたいと思います。



◆25番(荒木恵司) 3番議員にお答えいたします。ちょっと早口なところがあって、もし漏れていたら再度言ってください。

  まず、一番最初の報酬審議会の件につきましては、議員だけではなく、三役の部分のところでも開いたほうのがいいのではないかという意見はありました。その中で、今後開く方向か否かというのは、具体的にいつ開くというような話はありませんでした。

  続きまして、議員定数と政務調査費及び費用弁償の件につきましては、これは具体的に議会費の中ではその3つのことが質疑として提起されていることはありませんでした。

  次に、財政の適正財政規模についてですが、人件費のほうが人数が下がって、実際人数が少ないのに額が上がっているというふうな部分では、こちらのほうは自主財源と依存財源の部分の中で人件費に占める質疑はありましたけれども、3番議員が言っているような具体的な中身の質疑はなかったというふうに記憶をしています。

  次に、職員所得は市民所得を考慮すべきではないかというような議論があったかなかったかということですが、そちらのほうの議論はありませんでした。

  次に、退職手当債についてですが、こちらのほうも総括質疑ではあったと思うのですけれども、委員会の中ではありませんでした。

  続きまして、地場産振興センターの成果という部分についてですが、こちらのほうも具体的に地場産業振興センターの部分を指摘する質疑はありませんでした。

  続きまして、北関東産官学の部分の成果については質疑もありましたし、それぞれ具体的な効果の答弁もありました。

  次に、指定管理者制度の中で温水プール、ふるさとセンターの職員数、人件費及び外郭団体、体協、事業団、施設管理協会のやはり人件費の部分についてですが、こちらのほうは外郭団体の総体的な見直し及び民営化、そういった部分に対する質疑はございましたが、職員人件費の部分に対する質疑はなかったというふうに記憶をしております。

  続きまして、市場民営化につきましては、こちらのほうも総括質疑の中にはありましたけれども、決算特別委員会の中ではなかったというふうに記憶をしております。

  続きまして、学校の統廃合で、子育て日本一と統合は矛盾しているのではないかという意見ですが、統廃合の議論につきましては質疑は交わされましたが、今3番議員が指摘するような質疑はなかったと思います。

  続きまして、市債残高、一般会計、特別会計合わせて680億円あるというふうな部分での質疑は、そこの部分に対する3番議員が求めているような質疑ではありませんが、それに付随するような関連した質疑はあったというふうに記憶をしています。

  最後に、委員長報告は自分でつくったかという部分につきましては、これは委員会の中でのあくまでも私は報告ですので、その件についてはお答えすることができません。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 3番、庭山由紀議員。



◆3番(庭山由紀) 大体聞かせていただいて、私が聞いてほしかったなということは余り委員会の中で話されていなかったのだなということがわかりました。

  委員長報告を何で聞いたかといいますと、それをお読みになっているわけですから、委員会に関することが書かれている、その紙がどなたがつくったのかなということを確認したかったのです。というか、知っていますよ、私も。職員さんがつくっていらっしゃることは。議会で読み上げるようなそういう委員長報告ですとか、どこかの会合で読み上げるようなあいさつ文を職員につくらせていると、こういうことをしているから、桐生市は職員数が多く必要になるのではないのかなと私は思うわけですが、このような質疑があったかどうか、伺いたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 委員長。



◆25番(荒木恵司) ありませんでした。



○副議長(岡部信一郎) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) 確認の意味で1点お聞かせいただきたいと思うのですけれども、いわゆる職員の残業費についてであります。残業も災害の残業等いろいろありますが、例えば5時15分過ぎに議員が議会棟に来て、そのまま何時間もいて、いわゆる議会事務局の職員が残っている残業費がついているかついていないかという質疑があったかなかったか、お願いします。



○副議長(岡部信一郎) 委員長。



◆25番(荒木恵司) あったというふうに記憶しています。



○副議長(岡部信一郎) ほかに。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第68号)



○副議長(岡部信一郎) 次に、議案第68号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論(議案第67号)



○副議長(岡部信一郎) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は議案ごとに行います。

  まず、議案第67号の討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  3番、庭山由紀議員。

              〔3番 庭山由紀議員登壇〕



◆3番(庭山由紀) 議案第67号 平成21年度桐生市歳入歳出決算の認定について、また議案第68号 平成21年度桐生市水道事業会計決算の認定について、あわせて反対討論をさせていただきます。

  何度も主張しているとおり、市民の皆様からお預かりしているお金の使途である最も重要な予算、決算の審議は議員全員ですべきであり、今回も半数の議員でしか審議をしないことは市民の信頼に対する裏切りです。以前私は、どのような理由から桐生市では予算、決算の審議が議員の半数でしか行われなくなったのか調べたことがあります。半数の議員で審議するようになったのは、昭和42年の決算審議からです。資料は残っていませんでしたが、当時議員をしていた方を探し当て、なぜ議員の半数でしか審議をしないのかと聞いたところ、「今でもそうだろうけど、しゃべる議員としゃべらねえ議員がいるだろう。しゃべらねえ議員は飽きちゃって、何度も便所に行くだろう。みっとがねえから、半分にしたんだよ」という全くふざけた、市民を冒涜する御説明をいただきました。

  私も議員になる前は、予算、決算審議は議員全員でやっているものと信じていました。ところが、自分が議員になって、この最重要議案を議員の半数でしか審議しない現実をたたきつけられました。しかも、複数名で構成する会派に所属していないと、その委員になる権利さえない、そのことを議員の権利が奪われていると発言したことから、ほかの議員の名誉を傷つけたとわけのわからないことを言われ、初めての問責をいただいた経緯がございます。ならば、私は、市民の信頼を裏切り続けているあなた方の問責決議というものを御提案したいと思います。会派に所属せず、一議員として今の私にできることの一つは、このように市民の信頼を裏切っている議会の現状を市民の皆様にお知らせすることです。議員の半数でしか審議をしないような予算、決算には賛成できません。

  収入に見合った支出を桐生市はしているのでしょうか。身の丈に合った財政になっているか、しっかりチェックできているのでしょうか。現在まで積もりに積もった桐生市の借金総額、一般会計と特別会計合わせると、私の記憶では680億円です。先ほど委員長に質疑しましたが、財政が厳しい折、行財政改革の基本的なことさえ議論されていません。このようなものには全く賛成できませんので、反対します。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 次に、13番、小野田淳二議員。

              〔13番 小野田淳二議員登壇〕(拍手)



◆13番(小野田淳二) 議案第67号 平成21年度桐生市歳入歳出決算の認定につきまして、愛・桐生を代表いたしまして、賛成の討論をさせていただきます。

  初めに、年度を通じて各種会計監査の執行いただくとともに、2日間にわたります決算委員会にも御出席を賜りました監査委員の皆様には心から感謝申し上げます。

  平成21年度予算は、国の政権交代により地方への影響が心配される中、執行されました。長引く景気低迷から、歳入の根幹をなす市税収入は減少に歯どめをかけることはかなわず、大変厳しい財政運営を強いられたわけでありますが、その中にあっても亀山市長は徹底した行財政改革を進めるとともに、選択と集中による重点的かつ効果的な予算執行に努められました。

  桐生市は、構造的に近隣他都市と比べ、自主財源率が低い傾向にあり、21年度の決算における自主財源率は前年度から4.1ポイント低下しました。要因は、市税等の減少に伴うものと思われますが、今後財源の涵養と収入未済額の解消に全力を挙げて取り組むことが必要と考えます。また、21年度において成果が芳しくなかった事業や評価の分かれる事業なども決算審査において明らかになりました。これらの点は、一日も早く改善していただき、次年度以降の事業執行に生かしていただきたいと考えます。

  一方、このような厳しい財政状況からの脱却を図るべく、行財政改革に積極に取り組み、21年度の行革成果は単年ベースで2億9,000万円余りと伺っております。こういった努力の積み重ねが決算における経常収支比率などの指標の改善につながるものと考えております。

  また、昨年度、市長は、しあわせ妊婦健康診査の拡大をはじめ、子供の医療費助成の拡大、小中学校の耐震改修など、子供を産み育てる環境の充実を図り、そして産業支援や雇用対策といった元気なまちづくりのための支援施策の推進にも力を注がれました。地方都市にとって極めて厳しい時代を迎える中、限られた予算を効果的かつ効率的に投入してきたことは大いに評価すべきものと考えます。

  時代の変化とともに大きく変化する行政需要、ますます複雑、高度化する行政需要に的確に対応するため、今後も市長を先頭に職員一丸となって、かかる難局に立ち向かっていっていただきたいと思います。このことを強くお願い申し上げ、また各種事業に真剣に取り組んでこられた職員の皆様にも感謝を申し上げ、賛成討論とさせていただきます。

  なお、議案第68号、平成21年度水道事業会計決算認定に対しましても同様の趣旨でありますので、よろしくお願い申し上げます。

  何とぞ議員諸公の皆様の賛同を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) 次に、6番、笹井重俊議員。

              〔6番 笹井重俊議員登壇〕(拍手)



◆6番(笹井重俊) 議案第67号、平成21年度歳入歳出決算認定に対しまして、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の討論をいたします。また、議案第68号、平成21年度水道事業会計決算認定につきましても同様に反対であります。

  総括質疑の中でも指摘させていただきましたが、財政健全化法が施行されて2年目となり、新しい財政指標による財政状況改善の大きな圧力が桐生市にかかっております。これに対して桐生市は、住民の福祉を増進することを基本とするという地方自治体の第一の使命をどれだけ果たしたのか、政権はかわっても基本的立場は変わらない国からの押しつけ行革から市民を守る仕事をしたのか、この点から考えて、桐生市の取り組みは大変弱いものであったというふうに判断をいたします。市の事業は税金を財源とする以上、無駄を省くことは、これは当然であります。しかし、その中にあっても、20年度に引き続き、21年度の市政方針にもあらわれたキーワード、選択と集中なるものがどのような形で働いたかに注目する必要があります。

  以下、幾つかの問題点に絞って発言したいと思います。

  決算総括質疑の中で、市当局は市民や市内中小零細企業の実態、所得や営業、負担の実態をどのようにとらえているのかということをお尋ねいたしました。ところが、市の答弁は、肝心なところで国や商工会議所など外部の調査、統計を参照するもので、みずから市民、市内企業、業者の実態調査、研究に時間を割こうという姿勢が希薄でありました。市独自の取り組みとして、市長訪問や制度融資の相談などから情報を得ているということでありましたが、これは極めて限定的なものであります。申し上げるまでもなく、有効な政策立案は正確、的確な情報の収集から始まります。しかし、現状の市当局の取り組みでは、真に市民のためになる政策立案は困難なのではないかと危惧をいたします。そして、このことも含めまして、市の政策は市民目線に立っていないのではないかという認識で、以下を述べてまいりたいと思います。

  まず、税や保険料負担、医療、介護についてであります。負担の一例といたしまして、市民税に関して、21年度の制度改革で65歳以上の方の市民税を年金から天引きにしたということがございます。これに猶予制度がないという問題でも、市の答弁では、市民の利便性向上性のため、制度的には猶予できないという、こういうようなお答えでありました。徴税の利便性の言いかえではないかというふうに感じますが、やはり市民が困ったときどうするという視点がないわけであります。

  また、国民健康保険税は20年度に引き続き、21年度でもあん分率改定が行われ、応能応益割合は50対50に限りなく近づき、国保税の大幅値上げとなったわけであります。応益部分の増加は、とりわけ低所得層に負担が重くなるものであります。これに対しまして、市はいわゆる2割、5割、7割軽減、これが適用されているというふうにしましたが、モデルケースによる計算でも値上げ分のほうが大きくなり、軽減となる人がほとんどいないことが明らかになっております。市当局は、21年度における国保税値上げの要因として、高齢化や医療の高度化に伴う保険給付費の増大などを説明いたしておりますが、いわゆる財政健全化にきゅうきゅうとするばかりで、国保が市民の命と健康を守る社会保障制度であり、所得の再配分機能を持つという視点が抜け落ちております。既に桐生市の国保税は市民の担税力の限界に達し、払いたくても払えない、このような状況も発生しています。払える国保税でない限り、滞納が一向に改善しないのは当然で、かえって国保財政の足元を掘り崩すことにもなります。

  さらには、財政規模を拡大することで事態を打開したいという考えのもと、後期高齢者医療制度でその問題が明らかになっている保険の広域化、これを国保に適用したいとまで言及をしております。これは、国保運営を市民から遠ざけ、市独自に積み上げてきた施策も放棄するもので、容認できるものではありません。

  さて、21年度では市、県の協調により、子ども医療費について中学3年まで無料化が広がりました。また、保険証についても中学3年まで無条件に保険証が発行されるようになりました。さらに、22年4月からは18歳以下に対象が拡大し、これに関しては当局の努力と決断に感謝いたしたいと思いますが、大人は配慮しなくていいというわけにはまいりません。市は、資格証を発行している滞納者は再三の納税相談にも応じない、納税意欲の希薄な方であるというふうな決めつけをしておりますが、滞納者は一律に悪質であるという見方は正しくないというふうに指摘しておきたいと思います。

  また、後期高齢者医療制度も2年目となりました。この制度は、従来の老人保健制度と異なり、保険料を滞納すれば保険証を取り上げてもよいというものになってしまいました。そこで、実態をお聞きしましたところ、保険料の滞納に関して、滞納を理由とする資格証明書の発行は行っていないという答弁でしたが、そもそも滞納が発生するという現状についてどう解決を図るのか、このことについての具体的な方策は示していただけませんでした。

  介護保険であります。3年に1度の見直しが行われまして、県下一高い介護保険料となってしまいました。特に高齢者などでは、後期高齢者医療や国保もきついが、介護保険の負担はもっと厳しいという声も出ております。また、今まで介護保険料の徴収猶予や減免の規定は一般市民に知らされておらず、市民はこの面で不利益をこうむっていたわけです。今後開示されるとのことでありますが、利用料の減免、これはいまだに規定そのものがなく、この検討も道半ばということでありました。また、特別養護老人ホーム1カ所増設になりましたが、ホーム入所を必要とする対象者に対し、供給が追いついていない状況が続いております。

  医療にかかわりますもう一つ大きな問題点としまして、医師不足に起因する厚生病院の医療の困難があります。一部の診療科は休止したままであり、救急医療体制への悪影響も継続をしております。主に処遇面から医師不足を克服する取り組みや医療クラーク導入により医師の事務負担軽減を行った、あるいは市長が大学に医師派遣要請を行ったということでありますが、根本的な医師不足はいまだ解決されておりません。もちろんその根本には、かつての自民党政権時代に医学部定員の削減などで医師の供給数を減らしてきたという国の政策があり、市に直接の責任があるものではありません。しかし、例えば昨年の決算認定におきます討論でも紹介をいたしましたが、他地域におきまして、複数の自治体、大学、病院の連携により、不足地域へ医師を派遣、紹介する連絡調整会議を開設するという取り組みもなされています。こういった施策も検討すべきではないでしょうか。

  次に、学校統廃合と教育環境についてであります。21年度は、川内南、北小学校の統廃合が議決されました。総括質疑でもお尋ねしたように、適正配置検討委員会とその後構成された適正配置推進委員会では全く逆の結論が出てきた。これにつきまして当局に説明を求めたのですが、合理的な説明は得られなかったというふうに考えております。また、清流中学校、中央中が統合中学として発足し、その教育環境という点で質疑もいたしました。教育委員会は、統廃合の目的として、よりよい教育環境を掲げますが、統廃合すれば、子供1人当たりの教師の数も学校施設面積も減ります。そして、これは地方交付税の算定基準であります基準財政需要額の数値が減少することであり、確実に教育のための財源が減少いたします。よりよい教育環境なるものが字義どおり受け取れないということは、日本共産党議員団が過去何度も指摘してきたところであります。

  その一方で、子育て日本一を目指すという市長の公約は今も生きておるわけであります。子育てしやすい環境づくりを推進するというならば、学校統廃合は市長公約と矛盾するのではないでしょうか。21年度は、しあわせ妊婦健診の公費負担が5回から14回に増加したことや学校耐震補強工事など施設の整備などで、広い意味での子育てに関する一部前進はありましたが、教育環境については当局の主張には同意することができません。

  学校問題というのは、単に教育だけにとどまりません。少子化対策の一つとして位置づけ、子育て世代が桐生に居を構えて、子供を産み育てられる、そういった環境を構築していかなくてはならないと考えます。そのためには、学校の適正配置ではなく、例えば学校から児童生徒が歩いて通える距離に比較的低所得な子育て世代が住めるよう公営または公が借り上げた住宅を用意するというような子育て世代の適正配置こそ検討すべきというふうに考えます。

  最後に、水道事業についてであります。上水道は、収益的収支につきまして黒字会計であり、市民に対してこれを還元すべきではないかというふうに主張したわけでありますが、資本的収支が赤字であるということで、当局は料金の値下げを拒否いたしました。ライフラインである水道の施設整備、これを否定するものではございません。しかし、桐生市水道再生マスタープランによれば、今後20年間の施設整備のために市民1日1人当たり20円の協力が必要であるというふうにされております。しかし、今後給水人口の低下はより進むと考えられますし、水需要そのものが低下傾向の中、すべてを水道料金から賄おうとすれば、ますます市民の負担は重くなっていきます。マスタープランの見直しそのものが必要ではないかというふうに考えますし、財源につきましても一般会計からの繰り入れなど柔軟な対応を行って、市民負担を圧縮すべきであります。当局の態度ということを考えますと、できるだけ利用者の負担にならないよう調査研究はするが、ある程度の負担増は避けられないというふうにするのが水道当局の姿勢であるというふうに我々は受け取ります。そこには、リーマンショックに始まる経済危機の影響で苦しむ市民の生活に関する配慮というものは感じられません。

  以上をもちまして決算に関します反対討論といたします。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) 次に、2番、新井達夫議員。

              〔2番 新井達夫議員登壇〕(拍手)



◆2番(新井達夫) 議案第67号 平成21年度桐生市歳入歳出決算の認定について、新政会を代表いたしまして、賛成の討論を行います。なお、議案第68号 平成21年度桐生市水道事業会計決算の認定についても同様の趣旨ですので、よろしくお願いいたします。

  新政会からは3名の委員が決算特別委員会に出席し、この6日、7日の2日間にわたり慎重かつ詳細に審議いたした結果、会派の総意で賛成といたしました。そこで、何点か述べさせていただきます。

  亀山市長が21年度の市政方針に基づいて、子育て支援、元気なまちづくり及び安全・安心なまちづくりなどの事業をこの1年間展開されてきたわけであります。決算状況を見ますと、一般会計では実質収支は15億4,076万3,449円の黒字となっており、実質収支比率は5.8%となり、前年度比1.8%上昇しています。また、経常収支比率については95.5%で、前年度比1.9%減少し、財政健全化に向け、当局の努力したことがうかがえます。

  主な事業の取り組みを見ますと、子育て支援では、中学校3年生まで通院費助成を拡大し、小中学校の耐震改修を図り、元気なまちづくりでは、農林業振興補助や駅の活用、まちなか観光を立ち上げ、盛況な状況と伺っております。

  安全・安心なまちづくりでは、総合福祉センターを開設し、福祉行政充実を図り、黒保根地域では地上デジタル放送難視聴解消事業及び携帯電話等エリア整備事業の実施により基盤整備され、情報の共有や定住促進事業で転入された方々を含め、地域住民の暮らしが便利になってきております。

  また、長年の懸案でありました中通り大橋線が今年3月27日に開通し、交通渋滞の緩和はもとより、国道50号線から直接本市中心街に進入する重要な基幹道路として、桐生市経済、観光事業に明るい兆しを示すものと期待しているところです。

  新里地域では、市民との協働の中で重要な役割として新里総合センターを開設し、地域住民の活性化につながるものと期待しております。

  一方、特別会計では一般会計からの繰入金が多額になっている傾向であり、特に国民健康保険事業や介護保険事業が顕著であり、各事業の運営に対して心配しているところであります。そこでまず、市税についてでありますが、収入未済額が23億5,915万4,000円と前年度比で7.2%増加しているほか、国民健康保険事業においても未収未済額が21億1,138万3,000円となり、前年度比で8.6%増加となっています。一般会計からの繰入金も12億7,758万1,000円とこれまでになく高額になっている状況です。また、介護保険についても収入未済額が6,291万9,000円と前年度比で24%増加となり、一般会計からの繰入金が14億2,885万2,000円と年々増加の一途をたどっている傾向となっています。市税、国民健康保険税、介護保険料の収入未済額を合計しますと45億3,345万6,000円となり、一般会計の1割に近づいているのが気がかりであります。長引く景気の低迷が続く中、明るい兆しを若干見えたと思えたところ、昨年のリーマンショックによる不況のあおりの中、市当局も一生懸命努力して改善に向けていると思いますが、今後も引き続き収入未済額の縮減に努力を進めてもらいたいと思います。

  次に、鳥獣対策についてでありますが、県の補助金を活用し、さくを造成するなどの対策を講じていただいて、大変ありがたく思っているところです。しかし、イノシシやサルなどの増加が著しく、その対策が追いついていないのが現状となっています。農林業で生計を立てている者にとっては死活問題となっており、大変厳しい状況ですので、今後も市当局の積極的な対応策をなるべく早目に講じていただくようお願いする次第であります。

  水道事業についてでありますが、平成19年度から老朽管の布設替や施設整備を随時行い、おいしい、活力、安定に向けての基本理念に基づき事業を進めており、経理状況も約1億8,900万円の純利益が生じており、経営状況は順調に推移しているようであり、今後も引き続き水質の保全と確保に向け、努力願いたいと思います。

  最後に、大変厳しい財政状況のもと、職員皆様の御努力に対しまして感謝を申し上げます。今後も桐生財政改革の推進を図りながら、市民生活の向上、福祉の増進を図るとともに、さらなる経済対策を積極的に行い、元気な桐生につながるよう努めていただきたい、強く要望し、賛成の討論といたします。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) 次に、17番、周藤雅彦議員。

              〔17番 周藤雅彦議員登壇〕(拍手)



◆17番(周藤雅彦) 議案第67号 平成21年度桐生市歳入歳出決算の認定について、クラブ21を代表して、賛成の立場で討論を行わせていただきます。また、議案第68号 平成21年度桐生市水道事業会計決算の認定についても賛意をあらわします。

  まずもって、厳しい予算状況の中、日ごろ御努力をいただいている市長をはじめ職員の皆様に敬意と感謝を申し上げます。

  さて、内容につきましては、我が会派からも決算特別委員会に4名の委員を出させていただき、質疑や意見を十二分に述べさせていただきました。特に会派の幹事長である18番議員は、奥深くまで入り、長い時間の質疑を行っていただきました。ここでは繰り返しになりますので、述べることはいたしません。

  あえてつけ加えさせていただくとすれば、予算執行における市民への周知、説明責任が、若干ではありますが、欠けていると指摘をさせていただきます。

  また、合併が行われ、久しくたつわけですが、支所、部局により、まだまだ予算執行にばらつきがあるように感じます。

  市民から合併してよかった、桐生市は変わったと言われるよう、より一層の御努力をお願いするとともに、厳しい財政状況から一日も早く脱却できるよう期待し、我が会派といたしましても会員全員が一丸となり、広い視野から明るい将来の桐生市を見詰めて、できる限りの力を出すことをお約束いたしまして、賛成の討論といたします。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) 次に、21番、関根幸夫議員。

              〔21番 関根幸夫議員登壇〕(拍手)



◆21番(関根幸夫) 議案第67号 平成21年度桐生市歳入歳出決算の認定について、桐新クラブを代表いたしまして、賛成の討論を行います。なお、議案第68号 平成21年度桐生市水道事業会計決算の認定についても同様でございます。

  平成21年度の予算執行に対する慎重かつ適切な検査をしていただき、常にチェック機能をしていただき、ありがとうございました。また、2日間の決算特別委員会に出席をしていただいた監査委員の皆様方に心から感謝を申し上げる次第でございます。

  9月の決算では、歳入491億6,520万円、歳出474億9,261万、差し引きの経常収支は16億7,259円の黒字となった。いかに市長を中心とした行財政改革に取り組んでいただいた職員の皆様方の御努力であることがよくわかります。一般会計の歳入の根幹である市税は、現年度につきましては96.2%の収納率を示し、滞納繰り越し分の13.1%である収納率85.3%、総額142億9,457万886円となり、市税等の自主財源は214億8,433万2,914円になっております。国や県支出金等の依存財源は276億8,087万832円であり、それぞれの財源に対し、最善の確保に努力をしていただいたことがよくわかり、感謝をさせていただきます。財源の厳しいときほどよい知恵が出るとよく聞きますが、まさにそのとおりであると思います。

  さて、21年度の主な事業といたしまして、児童生徒の安全確保のため、計画的な桐生地区の小学校耐震補強工事、耐震診断、設計の実施、また中学校では耐震補強工事、耐震設計、また中心市街地空き店舗活用支援事業に対し、1,000万円を限度に融資をする事業、また北関東産学官研究による地域産業による地域振興と大学の教育研究の活性化連帯支援事業、また元宿給水施設及び耐震補強工事、次に黒保根地域の地上デジタル放送難視聴地区解消のための共聴施設整備事業、携帯電話等拡大のためのエリア工事、次に生命と財産を守る消防車両更新事業等々、次に安全、安心なまちづくりとして、厚生病院救急医療等の不採算部門を担う地域の中核医療機関にかかわる支援事業を一層充実させていただき、医師確保のための支援事業を行っていくよう御努力をお願いをいたします。

  新里地区では上赤坂工業団地として整備を積極的に進めていただき、おかげさまで区画をされた中で2区画が売却になり、桐生市の自主財源の確保の道筋が確立され、なお誘致を図り、今後も積極的に財源確保のために取り組みが重要だと思いますので、お願いをさせていただきます。

  次に、新里地区複合施設整備事業について、この工事、建設に当たり、設計、建設工事費は約12億5,000万円で建設がなされました。市長をはじめとして全議員の皆様に承認をされ、建設がなされましたわけでございますが、合併後の地域の多様化するライフスタイルに柔軟に対応し、地域コミュニティーの核として住民がいつでも気軽に利用できる施設づくりのための検討を行い、新里総合センターとして平成21年12月24日、開所式が行われました。

  次に、プレミアム付き商品券発行支援事業について、このたびの地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用について、第1回、第2回の発売をしましたが、市民は大変評判がよく、地域経済への効果につながり、消費が市外へ流出することなく、確実に消費が拡大され、商業振興に期待するものであります。

  今後ともいろいろな事業に対し、職員の皆様方にはよろしくお願いをさせていただきます。

  なお、水道事業において1億8,944万7,042円という差し引き純利益を生み出したことは、大いに職員の企業努力であります。今後とも経営改善策を積極的に取り入れ、ともに安全で安定した水道水の供給に対してお願いするところでございます。

  以上をもちまして2議案の決算認定につきまして賛成の討論といたします。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) 次に、20番、寺口正宣議員。

              〔20番 寺口正宣議員登壇〕(拍手)



◆20番(寺口正宣) 議案第67号 平成21年度桐生市歳入歳出決算の認定について、公明クラブを代表し、賛成の討論をいたします。

  まず、財政運営でありますが、財政の健全性を示す健全化判断比率及び資金不足比率報告書が示されております。この報告書によれば、実質赤字比率と連結実質赤字比率においては赤字額がなく、実質公債費比率においては早期健全化基準が25%となっておりますが、これに対しては12.4%、そして将来負担比率においては早期健全化比率の350%に対して97.3%というふうになっております。特別会計では、公営企業会計にかかわる資金不足比率においては資金不足の発生を生じておらず、また公営企業会計の非適用である簡易水道事業、下水道事業、農業集落排水事業、発電事業、宅地造成事業の各特別会計においても資金不足比率のないことが示されております。

  監査委員の審査意見書では、本市においては早期健全化及び経営健全化の対象となる基準値を超える比率はなかった。すべての数値が基準内におさまっているという意味から、おおむね健全な財政運営がなされていると判断されるとの判断が示されております。21年度の桐生市の財政を堅実に運営していただきました市の執行に感謝する次第であります。

  しかし、続けて意見書では、指標が早期健全化基準を下回っているものの、現在の厳しい財政状況を踏まえると、限られた財源の中で有効かつ効果的な行政サービスを維持するために、今後も行財政改革を推進し、中長期的に収支バランスのとれた健全な財政運営に努められたいと意見が述べられております。これは、21年度単年度だけの総括だけではなく、ここ数年間の経常収支比率の動向などを見てわかるように、現在の桐生市が抱えている根本問題であると思います。

  これにこたえるように、事務事業評価制度に基づいた行財政改革の新たな取り組みとして、22年度では外部機関による事業仕分けが実験的に施行されます。パフォーマンスではない、地に足のついた仕分けが拝見できると期待しております。決算委員会で発言したことにかかわってでありますが、平成21年度の事務事業総合評価の結果が既に公表されております。事業仕分けに係る20事業のほかに、議会の常任委員会ごとに所管事項の中から1つでも2つでも選定して、委員会で事業仕分けをできればというふうに思います。23年度に向けて、議会も積極的にかかわっていくべきであると私は考えております。

  さて、一般会計の決算では、先ほど来、歳入歳出差引額あるいは実質収支額について質疑がございましたので、数字は避けますが、前年度比で歳入が3.9%、歳出が2.9%の増加となっております。その背景としては、一時的な措置とはいえ、国の方針による定額給付金や地域活性化・経済危機対策の臨時交付金等の補助金があり、これによって多くの事業が展開できたことがあると考えます。この中には、議会で多くの議員からの発言を受け、この前年の暮れ、市当局が俊敏に緊急雇用対策本部を立ち上げ、実行に当たってこられたことも含まれるところであります。議会と市当局が一体となって市民擁護に当たった姿だと思います。

  21年度の投資的経費としては、学校の耐震改修事業、新里地区の複合施設建設事業、中通り大橋の半橋の完成を含む中通り大橋線事業などが進みました。ソフト面の事業としては、自立支援給付事業、福祉医療費助成事業、後期高齢者医療事業などが展開され、福祉の増進と市民生活の発展につながる施策が行われました。

  また、予算特別委員会や決算特別委員会のたびに委員から声の上がっていたのが梅田ふるさとセンターの汚水運搬費用でありました。汚水を水処理センターに運搬するのに毎年数百万円を投じてきた、これが改善できないか、多くの委員から声が上がったところであります。この改善のために、21年度では高度処理型浄化槽を設置いたしました。これによって、水質浄化を維持しながら、運搬費用を今後大幅に節約できるようになったと思います。委員会の声におこたえいただきましたことに感謝申し上げます。なお、今後とも水質検査などの安全策には万全のお取り組みをお願いいたします。

  そして、21年度の決算額が総合計画に示された財政見通しを上回ったということは、市民にも心強く受けとめていただけるところだと思います。21年度の勢いで今後も進んでいければと念願するところであります。

  その中で自主財源比率の低下、依存財源比率の増加については懸念をしておりますが、かえって桐生市はしたたかにならなければならないというふうに考えます。職員の皆様には国の政策を大いに研究していただきまして、活用できる国の補助金のメニューは堂々と利用、活用していただきたいと思います。どんどん手を挙げていっていただきたいというふうに思うわけであります。ぜひよろしくお願いいたします。

  次に、公債費関係では、市債残高は平成23年度でピークを越す見通しであり、手元のメモでは21年度で634億円というメモが残っておりますが、特にその中でも臨時財政対策債は全額が後年度に交付税で措置されることになっていることも忘れてはならないと思います。これをあわせて考える必要があるというふうに思うわけであります。

  さらには、金利が高いものから金利の低いものへの借り換え制度を利用した結果、これまで平成19年、20年、21年度の3カ年の合計で4億2,000万円の利払いの節税効果があったと伺ってまいりましたが、将来分を含め、これが5億円に上るという御指摘がございました。税金の大いなる節約かと思います。この点についても感謝申し上げます。

  一時借入金についても質疑いたしました。ここ数年間お聞きさせていただいております。21年度では、この一時借入金の金利が増加しているのではないか、このようにお聞かせいただいたわけでございますが、こういう点からも市税の収納対策に、より取り組んでいただきたいというふうに望むわけでございます。

  特別会計では、監査委員の意見書に、いまだに一般会計からの繰入金も多くとあります。私も特別会計を見まするに、特別会計が一般会計化しているのではないかとさえ思えることもあります。特に国保会計では、市民から見通しが甘いのではないかという声を多くお聞きいたしました。しかし、反面、見通しを厳しくすれば、国保税の改定につながるわけであります。そういう矛盾があるのだというふうに思います。これを克服するのには、国保加入者みずからの健康増進であります。そのためにも桐生地域医療組合立の桐生厚生総合病院への財政支援と地域医療機関と連携した上での2次医療機関としての疾病の早期治療体制が必要であり、また同病院の適正利用で医師はじめ関係者の負担軽減を図っていく必要があると思います。元気な厚生病院があってこそ、元気な国保もあるというふうに思うわけであります。21年度の3月議会では、国保運営を都道府県単位とするなどの抜本改革と国保運営機関への国費の支援増加を求める意見書を議決いたしました。全国の市長会と連動した我が桐生市議会の行動であるというふうに思います。なお引き続き、市民全体のために医師確保に御尽力をお願い申し上げます。

  最後に、今回の決算委員会でも、いよいよ厳しい財政の状況を再認識いたしました。その中で、市民生活の全般にバランスのとれた施策を遂行する市長をはじめ市当局職員の皆様に感謝申し上げまして、賛成の討論といたします。

  なお、議案第68号につきましてもあらかじめ同様の賛意を示しまして、討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) ほかに討論はありませんか。

  16番、相沢崇文議員。

              〔16番 相沢崇文議員登壇〕



◆16番(相沢崇文) 先ほど我が会派から代表して賛成の討論があり、また討論を拝聴させていただきました。その中で捨ておけない言葉がありまして、討論に参加をさせていただくことになりました。

  先ほど3番議員から、全員で審議していた当時のこと、昭和42年から半数になっていること、また議員OBの話を語り、全員で審議できない決算には賛成できないという発言がございましたが、このことは全く理解できません。また、そのような議会内の仕組みをこの議場に持ち込んで、市長はじめ職員が懸命に取り組んできたであろう事業や活動を否定することは、行政機関をないがしろにする独善的な発言であると言わざるを得ない。議会の仕組みを変えるために賛同議員を募る努力もせず、他の批判ばかり繰り返し、今の制度だから、反対というのは全く理解できない。

  批判や反対をすることはいいと思います。なぜなら、私どもは市民の代表であり、立法府の一員であり、行政のチェック機関であるからであります。しかし、そこには、よりよい桐生市をという考えがあり、改善することは改善し、改革することは改革するという意気込みが大切なことであり、議論の上に、より市民のニーズにこたえられるものになると私は信じております。

  このたびの平成21年度決算についても多くの反省点があると思います。しかし、それを予算執行が続いている平成22年度、迎える23年度につながると信じ、賛成討論といたします。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。

  なお、先ほどの委員長に対する質疑中、18番議員の議事進行については、後ほど対処したいと思います。



△表決



○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。

  よって、議案第67号は認定されました。



△討論(議案第68号)



○副議長(岡部信一郎) 次に、議案第68号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。

  よって、議案第68号は認定されました。

                                              



△日程第10 請願第44号 小規模契約希望者登録制度の改善を求める請願



○副議長(岡部信一郎) 日程第10、請願第44号 小規模契約希望者登録制度の改善を求める請願を議題といたします。



△委員長報告(総務委員長)



○副議長(岡部信一郎) 本件は、総務委員会に審査を付託してありますので、総務委員長の報告を求めます。

  25番、荒木恵司議員。

              〔25番 荒木恵司議員登壇〕



◆25番(荒木恵司) 総務委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました請願第44号につきまして、審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

  本請願は、本年8月25日に提出されたものであり、9月2日に開催されました委員会において、慎重に審査を行った次第であります。

  本請願の願意でありますが、2007年に創設された小規模契約希望者登録制度は、登録業者数並びに発注件数、発注金額とも増加を見せており、地域経済の活性化に一定貢献しているものと思われます。ところで、近隣の太田市やみどり市においては、既に修理、修繕で130万円、業務委託50万円、物品購入80万円、機械等の借り入れ40万円というように制度が拡充されており、桐生市との格差が際立ってしまった格好です。また、この間登録した業者から、手続が煩雑との声も聞きます。手続の簡素化とあわせ、制度を拡充することにより、登録業者数もさらに増え、本制度の趣旨である地域経済の活性化をより促進するものと確信します。よって、下記の事項について請願いたします。1、登録申請に当たっては、住民票や納税証明書を不要とするなど手続を簡素化していただくこと。2、発注の限度額を130万円まで上げていただくこと。3、修理、修繕だけでなく、業務委託、物品購入などにも拡充していただくこと、というものであります。

  審査の前に、紹介議員である委員から請願の補足説明の後、審査に入りました。

  審査の中では、制度発足後、登録業者数や工事実績は増えてきているが、近隣他市と比べて申請書類が多く、簡素化すべきである。また、発注限度を130万円に引き上げ、修理、修繕工事のほか、業務委託、物品購入などについても本制度の対象範囲を広げるべきであるなどの意見もありましたが、登録申請における手続の簡素化という権利の主張をされているが、業務を受注するためには最低限の義務を負う必要があり、住民票や納税証明書を提出することは必要である。また、安易に本制度の手続を簡素化することは、信頼性の高い業者が選定されず、施工業者の能力などの問題から、結果的に粗悪な工事等を招くおそれがあるということから、不採択とすべきであるというような意見がありました。

  以上で採決を行った結果、請願第44号は委員の賛成多数をもって不採択すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑



○副議長(岡部信一郎) これより委員長に対する質疑に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論



○副議長(岡部信一郎) これより討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。

              〔6番 笹井重俊議員登壇〕



◆6番(笹井重俊) 請願第44号 小規模契約希望者登録制度の改善を求める請願につきまして、委員長報告に反対し、採択を求める討論を行います。

  本請願の願意は、先ほど委員長報告の中でも説明をされましたので、ここでは控えさせていただきたいと思います。

  本請願は、以前ほぼ同様のものが提出されまして、そのときもまた不採択となった経過がございます。そのときの議論では、業者の施工能力等の問題も懸念されるということ、また工事品質及び広がっているのだから、もっと様子を見ようというような議論がありました。今回改めて本請願が提出された理由、これ言うまでもなく長引く景気低迷のために苦しむ多くの中小零細業者に対して最も有効な制度の改善だからであります。今回の委員会の議論も、残念ながら前回の委員会での議論とほぼ同等のものでありました。いわく工事品質の問題であるとか、そういった業者に対して仕事を発注したことによる当局の責任問題になるとか、あるいは委員長報告の中ではなかったように思いますが、例えば登録業者にも仕事がない状態であり、小規模契約の発注限度額の引き上げは登録業者に対して不公平になると、いわくそういった登録業者に対する圧迫になるというような論調があったというふうに私は認識いたしております。

  しかしながら、以前にもこれは指摘したことでございますが、登録業者への発注と小規模業者への発注というのは根本的な違いがあるわけです。小規模契約では、これは随意契約の工事しか発注できないという決めがございます。施工品質、能力が問題となるような工事は、これは当然入札にかかってくるわけでありますから、登録業者への圧迫には当たらないというふうに考えます。

  また、やはり委員長報告のほうにありましたように、太田市や伊勢崎市、みどり市などでは限度額が既に引き上げられており、実績も広がっております。財政規模や地域性の違いという意見もあるとは思いますが、近隣都市でできて、桐生市でなぜこのようなことができないのかということが大いな疑問であります。

  したがいまして、委員長報告に反対し、採択を求めるという主張をしたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。

  よって、請願第44号は委員長の報告のとおり不採択と決定いたしました。



△休憩



○副議長(岡部信一郎) ただいま日程第10が終了したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 2時56分 休憩



△再開

              午後 3時25分 再開



○議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。

                                              



△日程第11 請願第38号 EPA・FTA推進路線の見直しを求め日米FTAの推進に反対する請願

       請願第39号 米価の回復と価格の安定、ミニマム・アクセス米の輸入中止を求める請願

       請願第42号 備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願



○議長(幾井俊雄) 日程第11、請願第38号 EPA・FTA推進路線の見直しを求め日米FTAの推進に反対する請願、請願第39号 米価の回復と価格の安定、ミニマム・アクセス米の輸入中止を求める請願、請願第42号 備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願、以上3件を一括議題といたします。



△委員長報告(産業経済委員長)



○議長(幾井俊雄) 本3件は、産業経済委員会に審査を付託してありますので、産業経済委員長の報告を求めます。

  17番、周藤雅彦議員。

              〔17番 周藤雅彦議員登壇〕



◆17番(周藤雅彦) 産業経済委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託された3件の請願につきまして、審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

  まず、請願第38号 EPA・FTA推進路線の見直しを求め日米FTAの推進に反対する請願につきまして申し上げます。

  本請願は、平成22年2月18日に提出されたものであり、同年3月2日に開催された委員会から慎重に審査を行ってきた次第であります。

  本請願の願意でありますが、FAO(国連食糧農業機関)は先般、飢餓人口が10億人を超えたことを公表し、「金融危機が多くの国の農業に悪影響を及ぼし、食糧危機は今後ますます深まる恐れがある」と警告している。農水省も「世界の食料は、穀物等の在庫水準が低く、需要が逼迫した状態が継続する。食料価格は2006年以前に比べて高い水準で、かつ上昇傾向で推移する」と分析する。現に昨年の大暴騰以降、一時下落傾向にあった穀物の国際相場が再高騰の流れにあり、世界の食糧需給は依然逼迫した状況にある。これまでの輸入自由化万能論の立場では深刻な世界の食糧問題は解決できず、各国が主要食糧の増産を図り、食料自給率を向上させる以外ない。こうした事態は、農産物貿易の全面自由化と生産刺激的な農業補助金の削減・廃止を世界の農業に押しつけたWTO農業協定路線の見直しを強く求めており、WTO路線を前提にした2国間、地域間の協定であるEPA・FTA路線も同様に見直さなければならない。前政権は、2010年に向けたEPA工程表を打ち出し、既にメキシコ、タイ、フィリピンなどとの協定を発効させ、オーストラリア等との交渉を行ってきた。新政権もFTA交渉の促進を打ち出している。日豪、日米のEPA・FTAが日本農業に壊滅的打撃をもたらすことは明らかであり、到底容認できない。特に日米FTAにつき、政府は主要農産物を除外するというが、相手国のねらいは農産物の関税を撤廃することであり、交渉が始まれば、取り返しのつかない事態を招くことが懸念される。今求められることは、食糧をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食糧需給に正面から向き合い、40%程度にすぎない食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことと考える。以上の趣旨から、下記事項についての意見書を内閣総理大臣、農林水産大臣、外務大臣に提出することを請願する。記。1、これまでのEPA・FTA推進路線を見直すとともに、アメリカとのFTA交渉は行わないこと、というものであります。

  審査の中では、委員から、米の問題は大きく値崩れしており、EPA、FTAについては日本の農業の状況を勘案し、群馬の農業団体においても反対すべきと決議されており、採択すべきとの意見もありましたが、他の委員から、世界経済の流れを考えると、EPA、FTAの見直しは今の時代に合わない。また、日本の輸出産業や産業構造全体を考えると、EPA・FTA推進路線に反対することは難しく、不採択とすべきであるという意見がありました。

  以上で採決を行った結果、請願第38号は委員の賛成多数をもって不採択すべきものと決しました。

  次に、請願第39号 米価の回復と価格の安定、ミニマム・アクセス米の輸入中止を求める請願につきまして申し上げます。

  本請願は、平成22年2月18日に提出されたものであり、同年3月2日に開催された委員会から慎重に審査を行ってきた次第であります。

  本請願の願意でありますが、ここ数年来、生産費を大幅に下回る米価が続いてきたが、大手スーパーを中心にした米の安売りの影響もあり、09年産がさらに下落する事態となっている。これは、生産者には厳格な計画生産を強いる一方、流通は民間任せという米政策の結果だ。同時に、政府が備蓄古米を売却する一方、適正備蓄水準とする100万トンを維持してこなかったこと、さらには国内産の備蓄米の買い入れを拒否しながら、膨大な在庫を抱えているミニマム・アクセス米の輸入を計画どおり実施していることが影響していると考える。9月1日に入札を行ったミニマム・アクセス米は主食用であり、国内産米の需給の緩みと米価下落に拍車をかけていることは明らかだ。今日の米価水準は、米の再生産を根本から破壊するものであり、その打開は一刻も猶予ならない事態となっている。政府は、食料自給率の向上や担い手を育成するための一定の施策を打ち出しているが、米価を回復させることなくしては、あらゆる施策の成果は期待できない。以上の趣旨から、下記事項について内閣総理大臣、農林水産大臣、外務大臣に意見書を出していただくよう請願する。記。1、生産費を償う米価に回復させ、安定を図る施策を実施すること。2、備蓄水準100万トンに不足する14万トンの買い入れを即時実施すること。また、世界的な食糧需給の逼迫を踏まえ、備蓄水準を大幅に引き上げること。3、必要のないミニマム・アクセス米の輸入を中止すること、というものであります。

  審査の中では、委員から、ミニマム・アクセス米は義務ではなく、備蓄も充足し、米自体不足していないため、輸入するのは無理がある。群馬の農業団体からも反対の意見が出ており、採択すべきとの意見もありましたが、他の委員から、ウルグアイ・ラウンドにおける農業合意であることから不採択すべきである。また、提出者の願意は理解できるが、米国との関係もあるほか、請願の趣旨が国の主張に反することから不採択とすべきであるという意見がありました。

  以上で採決を行った結果、請願第39号は委員の賛成多数をもって不採択すべきものと決しました。

  次に、請願第42号 備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願につきまして申し上げます。

  本請願は、平成22年5月26日に提出されたものであり、同年6月4日に開催された委員会から慎重に審査を行ってきた次第であります。

  本請願の願意でありますが、「米戸別所得補償モデル事業」や「水田利活用自給力向上事業」の受け付けが4月から始まったが、同モデル事業に参加する農家にとっても、参加しない農家にとっても、最大の懸念は米価の下落に歯どめがかかっていないことである。特に政府が2月に16万トンの備蓄米買い入れを実施したにもかかわらず、米価はさらに下落していることは重大だ。その原因は、買い入れ数量の少なさとあわせて、1万2,900円台という異常な安値で買い入れた政府、農水省の姿勢が市場に米価先安のシグナルを発信し、過剰感を一気に広げたことにある。備蓄米の買い入れが米価の下落を招いたことは、重大な失政と言わなければならない。私たちは、米価の下落に歯どめをかけ、価格と需給を安定させることは、「米戸別所得補償モデル事業」の成否を左右するものと考える。それは、今日の過剰感のある米の需給状況のままでは「米戸別所得補償モデル事業」がさらに米価を下落させる引き金となる可能性を否定できないからである。米価が下落すれば、制度上、さらなる財源の投入は避けられなくなる。したがって、「米戸別所得補償モデル事業」の円滑な運営にとっても、米の再生産や食料自給率を向上させるためにも、下落した米価を回復させ、価格の安定を図ることは緊急の課題である。今、市場で問題視されているのはせいぜい30万トン程度の過剰だが、もし現状を放置すれば、秋には過剰が雪だるま式に広がり、米価下落は底なしの状態になりかねず、直ちに対策をとることが強く求められている。政府は、今回の買い入れによって国産米による100万トンの備蓄を満たしたとしているが、その中身は、05年産など、主食には不向きな30万トン程度の米が含まれており、これらを主食以外の用途に振り向ければ、30万トンの買い入れは充分可能である。以上の主旨から、次の事項を実現することを求める意見書を内閣総理大臣、農林水産大臣に提出されるよう請願する。記。1、08年産を含む30万トン相当の備蓄米を適正な価格で買い入れること、というものであります。

  審査の中では、委員から、日本の主食である米の消費拡大を図り、市場原理に任せることなく国が備蓄米を買い入れ、米価の安定につなげようとするものであり、採択すべきとの意見もありましたが、他の委員から、提出者の願意は理解できるが、新たに米の需要を喚起するという方向を示すことが先決であり、不採択とすべきである。また、単に国が買い上げれば解決する問題ではない。日本の農業を構造から変革すべきであり、本請願は不採択とせざるを得ないという意見がありました。

  以上で採決を行った結果、請願第42号は委員の賛成多数をもって不採択すべきものと決しました。

  以上で委員長報告とさせていただきます。



△質疑(請願第38号)



○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。

  まず、請願第38号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(請願第39号)



○議長(幾井俊雄) 次に、請願第39号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(請願第42号)



○議長(幾井俊雄) 次に、請願第42号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論(請願第38号)



○議長(幾井俊雄) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は請願ごとに行います。

  まず、請願第38号の討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  8番、中田米蔵議員。

              〔8番 中田米蔵議員登壇〕



◆8番(中田米蔵) それでは、委員長報告がありましたので、共産党の立場から、また請願の趣旨を理解して、請願第38号 EPA・FTA推進路線の見直しを求め日米FTAの推進に反対する請願について、委員長の報告に反対して、採択を求めることについて、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

  生産者米価は、1995年のWTOのミニマム・アクセスによる米国産の輸入と米流通自由化など、歴代政権が恒常的に下げる仕組みをつくってきたものであります。95年以前は、ほとんどの産地、銘柄で60キロ2万円を超えておりましたが、2009年産米は1俵1万2,000円から1万3,000円台が多くなっておるところであります。国産主力米の需要は、消費の減退、輸入米の流入、豊作などによって過剰米ができました。新しい政権になった民主党政権にかわっても、過剰米に対する対策が十分とれておりません。すべて市場原理に任せて、暴落野放しとなっております。FTA、自由貿易協定など、輸入自由化を推進しているところであります。2010年米、概算金が発表されました。60キロ1万円を割る米価暴落となっております。このままでは、農民から生活できない、後継者もできないのが実際日本農業の現実ではないでしょうか。国は、過剰米買い入れなど、緊急安定対策を講じることが重要課題になっていると考えます。そのことを指摘して、討論といたします。

  また、請願第39号 米価の回復と価格の安定、ミニマム・アクセス米の輸入中止を求める請願及び請願第42号 備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願の討論も同趣旨、一体のものでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、請願第38号は委員長の報告のとおり不採択と決定いたしました。



△討論(請願第39号)



○議長(幾井俊雄) 次に、請願第39号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、請願第39号は委員長の報告のとおり不採択と決定いたしました。



△討論(請願第42号)



○議長(幾井俊雄) 次に、請願第42号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、請願第42号は委員長の報告のとおり不採択と決定いたしました。

                                              



△日程第12 請願第35号 後期高齢者医療制度の即時廃止を政府に求める請願

       請願第45号 子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成を求める請願

       請願第46号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願



○議長(幾井俊雄) 日程第12、請願第35号 後期高齢者医療制度の即時廃止を政府に求める請願、請願第45号 子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成を求める請願、請願第46号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願、以上3件を一括議題といたします。



△委員長報告(教育民生委員長)



○議長(幾井俊雄) 本3件は、教育民生委員会に審査を付託してありますので、教育民生委員長の報告を求めます。

  16番、相沢崇文議員。

              〔16番 相沢崇文議員登壇〕



◆16番(相沢崇文) 教育民生委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました3請願につきまして、審査の経過並びに結果をそれぞれ御報告申し上げます。

  まず、請願第35号 後期高齢者医療制度の即時廃止を政府に求める請願について申し上げます。

  本請願は、平成21年11月17日に提出されたものであり、同年12月1日に開催された委員会から慎重に審査を行ってまいりました。

  本請願の願意でありますが、後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を他の医療保険制度と別にするという世界でも例を見ない差別医療であり、高齢者を世帯別の保険制度から一人一人の制度にして、高齢者の医療を制限しようとするものだ。高齢者は病気になりやすくなっており、その医療を制限しようというのは「年寄りは早く死んでもらいます」ということだ。その上、高齢者の医療負担の一部を現役世代に負わせ、その負担も明示して、世代間の対立を生み出すような制度だ。総選挙前に4野党提出の後期高齢者医療制度廃止法案が参議院で可決され、衆議院で継続審議になっている。総選挙後の政権を担う民主党は、マニフェストで「廃止」を掲げている。世界に類を見ないこの悪法に対し、300の医師会が「異議あり」の声を上げ、655自治体議会が中止、撤回の意見書を決議し、政府に提出している。この制度を新制度ができるまでと延長させれば、それだけ廃止が困難になるので、速やかに廃止するしかない。桐生市議会におかれては、地域住民の生活と暮らしの向上を考え、その実現のために努力されるように願い、後期高齢者医療制度の即時廃止を求める意見書を内閣総理大臣に上げるよう請願する、というものであります。

  審査の中では、同制度の「年齢で医療を差別する」という中身をやめてくれという正当な要望であるので、採択すべきという意見のほか、本請願に添付されている意見書案がよいものなので、継続審査とすべきという意見もありましたが、国は平成25年度の同制度廃止及び新制度創設に向けて努力しているので、「即時廃止」という文言では混乱を招くことなどから、本請願については不採択とすべきであるという意見がありました。

  以上で、まず閉会中の継続審査について諮ったところ、委員の賛成少数をもって否決され、続いて採決を行った結果、請願第35号は委員の賛成多数をもって不採択すべきものと決しました。

  次に、請願第45号 子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成を求める請願について申し上げます。

  本請願は、本年8月25日に提出され、9月3日に開催された委員会において、慎重に審査を行った次第であります。

  本請願の願意でありますが、子宮頸がんの予防ワクチンが日本でも認可され、接種が始まっている。子宮頸がんは、日本の20歳代の女性では、乳がんを抜き、発症率が一番高いがんで、年間1万5,000人以上が発症し、約3,500人もの女性が命を落としている。その原因は、HPV(ヒトパピローマウイルス)の感染によるもので、ワクチンと検診で予防できる唯一のがんである。HPVは性交渉で感染するため、性行動を始める前の10代の女性へのワクチン接種が効果的だが、注射による3回の接種で4万から6万円の全額が自己負担のため、公的援助が切実に求められている。あわせて、自分の体と性について正しい知識を得る機会とするため、この間、後退させられた学校での性教育を強めることが必要である。このことが女性の生涯にわたる性と生殖に関する健康、権利を保障することにつながる。既に世界では100カ国以上でこのワクチンが使われ、先進国約30カ国で公費助成が行われている。日本でも自治体が独自の助成を開始し、日本産科婦人科学会や日本小児科学会も、11歳から14歳の女子に公費負担で接種するよう求めている。さきの参議院選挙や総選挙でも各政党が子宮頸がんワクチンへの助成を公約しており、一日も早く実行することが待たれている。私たちは、日本政府が女性の命と健康、人権を守るため、だれもが経済的負担の心配をせずに子宮頸がんワクチンを接種できるよう、「子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できるよう市として公費助成を行うこと」及び「子宮頸がん予防ワクチン接種に助成を行うことを求める意見書を衆議院議長及び参議院議長に提出すること」を請願する、というものであります。

  審査の中では、6月議会で国へ提出した意見書と同様の内容ではあるが、市民の要望であるので、小さな瑕疵にこだわってつぶすのではなく、最大限生かす努力をするのが議会の役割であり、市への公費助成を求めるという新たな請願項目もあるので、これを生かす立場で採択すべきという意見のほか、桐生市としての公費助成については国の政策の骨格が固まるまで継続審査とすべきという意見もありましたが、ヨーロッパのワクチンが日本で効くとは思えない、請願趣旨にある「後退させられた学校での性教育」という記述に賛同できない、6月議会に続けて同様の意見書を出すことで重みがなくなる、市としての公費助成には無理があり、検討するのも時期尚早であるので、国が助成するべきであるといったことなどから不採択とすべきであるという意見がありました。

  以上で、まず閉会中の継続審査について諮ったところ、委員の賛成少数をもって否決され、続いて採決を行った結果、請願第45号は委員の賛成多数をもって不採択すべきものと決しました。

  次に、請願第46号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願について申し上げます。

  本請願は、本年8月25日に提出され、9月3日に開催された委員会において、慎重に審査を行った次第であります。

  本請願の願意でありますが、細菌性髄膜炎は、初期に発熱以外特別な症状が見られないため、診療も難しく、重篤な状態となって初めてわかる恐ろしい病気であり、毎年約1,000人もの乳幼児がかかり、死亡率5%、後遺症の残る率は20%と言われる。しかし、この病気の原因とされるインフルエンザ菌b型(ヒブ)と肺炎球菌には既にワクチンができ、世界保健機関(WHO)は、1998年にすべての国々に対して、乳幼児へのヒブワクチン無料接種を推奨している。肺炎球菌についても7価ワクチンが世界77カ国で承認され、このワクチンを定期接種化した国では「細菌性髄膜炎は過去の病」となっており、アメリカでは発症率が100分の1に激減したと言われている。日本では、ヒブワクチンが2008年12月に接種できるようになったが、まだ任意接種のため4回接種で約3万円もかかり、子育て世代には大きな負担となっている。また、7価ワクチンは、乳幼児に接種できるものが2009年10月に認められた。ヒブワクチンと7価ワクチンの公費による定期接種化が実現すれば、恐ろしい細菌性髄膜炎から子供たちを守ることができる。ぜひ一日も早く両ワクチンの公費による定期接種化が実現するよう、「速やかにヒブワクチンを公費による定期接種化することを求める意見書及び乳幼児が接種できる肺炎球菌(7価ワクチン)の公費による定期接種化を行うことを求める意見書を衆議院議長及び参議院議長にそれぞれ提出すること」並びに「市としてヒブワクチン、肺炎球菌(7価ワクチン)の公費助成を実現すること」を請願する、というものであります。

  審査の中では、市民から提出された請願について、少しの瑕疵を理由に全否定するのではなく、できるだけ市民の願意を生かすという立場で行動すべきだと考えるので、採択すべきという意見もありましたが、6月議会で同趣旨の意見書を国へ提出したので、その重みを尊重していただきたい、市への公費助成を求める請願を別に提出していただきたいといったことから、不採択とすべきであるという意見がありました。

  以上で採決を行った結果、請願第46号は委員の賛成多数をもって不採択すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑(請願第35号)



○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。

  まず、請願第35号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(請願第45号)



○議長(幾井俊雄) 次に、請願第45号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(請願第46号)



○議長(幾井俊雄) 次に、請願第46号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論(請願第35号)



○議長(幾井俊雄) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は請願ごとに行います。

  まず、請願第35号の討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  7番、津布久博人議員。

              〔7番 津布久博人議員登壇〕(拍手)



◆7番(津布久博人) 請願第35号 後期高齢者医療制度の即時廃止を政府に求める請願につきまして、日本共産党議員団を代表いたしまして、不採択とすべきとの委員長報告に反対し、採択を求める立場から討論を行います。

  昨年の総選挙におきまして、民主党は社会保障費削減路線の転換を公約して、政権についたわけであります。ところが、民主党政権は後期高齢者医療制度の速やかな廃止という公約を投げ捨て、制度の害悪を広げ続けております。かつては猛反対し、野党共同で撤回法案を出したこともありました。そのときの方針はどうしたのでしょうか。医療費の窓口3割負担も継続する方向であります。こうした公約に反する姿勢は、この夏の参議院選において、民主党に対して国民の厳しい審判が下された理由の一つであると考えます。後期高齢者医療制度の速やかな撤廃をはじめ、構造改革路線、社会保障費削減路線が生んだ数々の負の遺産を是正する必要があると考えます。欧州諸国など先進国では、窓口負担は無料または少額の定額制であります。日本でも、旧沢内村で始まった老人医療費無料化制度が1973年から1983年まで、国の制度として実現してきた歴史を持っています。戦後の復興を担ってこられた高齢者の方々が長生きを喜べるような社会にするためにも、税制と社会保障制度によって所得の再配分機能を正しく働かせる必要があります。これを破壊してきたのが構造改革の政治であり、構造改革路線を具体化した制度の一つが後期高齢者医療制度であります。いずれにいたしましても、後期高齢者医療制度の即時廃止を求める請願の趣旨は正当なものであり、採択すべきであります。

  以上、討論といたします。(拍手)



○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、請願第35号は委員長の報告のとおり不採択と決定いたしました。



△討論(請願第45号)



○議長(幾井俊雄) 次に、請願第45号の討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  7番、津布久博人議員。

              〔7番 津布久博人議員登壇〕



◆7番(津布久博人) 請願第45号 子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成を求める請願につきまして、日本共産党議員団を代表いたしまして、不採択とすべきとの委員長報告に反対し、採択を求める立場から討論を行います。

  この請願の願意は、子宮頸がん予防ワクチンを市民が無料で接種できるようにしてほしいということであります。そのために、国に対して財政支援を求めるとともに、桐生市に対しても財政支援を求めるというものであります。請願項目の一つに、国に対して助成を求める意見書を上げてほしいというものがありますが、これについては既に実現しております。しかし、桐生市の公費助成については未実施であり、課題となっております。群馬県内の自治体の中には、既に独自の公費助成を決めたところもあらわれています。こうした自治体の姿勢に学び、桐生市においても公費助成を行い、市民の願いにこたえるべきであります。

  なお、討論は略しますが、この直後に議論されます請願第46号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願につきましても全く同様の趣旨により、不採択とすべきとの委員長報告に反対し、採択を求めるものであります。

  以上、討論といたします。



○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、請願第45号は委員長の報告のとおり不採択と決定いたしました。



△討論(請願第46号)



○議長(幾井俊雄) 次に、請願第46号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですので、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、請願第46号は委員長の報告のとおり不採択と決定いたしました。

                                              



△日程第13 請願第43号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願



○議長(幾井俊雄) 日程第13、請願第43号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願を議題といたします。



△閉会中継続審査



○議長(幾井俊雄) 本件は、お手元に配付のとおり委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。

                                                

              閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書

 本委員会は、審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決したから、会議規則第102条の規定により申し出ます。

  平成22年9月2日

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

                                  総務委員長 荒 木 恵 司 

                       記

1 事 件  請願第43号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願

2 理 由  慎重審査を要するため

                                                



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。

                                              



△日程第14 請願第41号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願



○議長(幾井俊雄) 日程第14、請願第41号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願を議題といたします。



△閉会中継続審査



○議長(幾井俊雄) 本件は、お手元に配付のとおり委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。

                                                

              閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書

 本委員会は、審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決したから、会議規則第102条の規定により申し出ます。

  平成22年9月2日

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

                                  建設委員長 細 谷 昌 弘 

                       記

1 事 件  請願第41号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願

2 理 由  慎重審査を要するため

                                                



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。

                                              



△日程第15 請願第36号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願



○議長(幾井俊雄) 日程第15、請願第36号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願を議題といたします。



△閉会中継続審査



○議長(幾井俊雄) 本件は、お手元に配付のとおり委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。

                                                

              閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書

 本委員会は、審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決したから、会議規則第102条の規定により申し出ます。

  平成22年9月3日

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

教育民生委員長 相 沢 崇 文 

                       記

1 事 件  請願第36号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を

              求める意見書提出を求める請願                    

2 理 由  慎重審査を要するため                               

                                                



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。

                                              



△日程第16 次期定例会(臨時会がある場合は、臨時会を含む。)の会期等に関する調査の件



○議長(幾井俊雄) 日程第16、次期定例会(臨時会がある場合は、臨時会を含む。)の会期等に関する調査の件を議題といたします。



△閉会中継続審査



○議長(幾井俊雄) 本件は、お手元に配付のとおり委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。

                                                

              閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書

 本委員会は、審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決したから、会議規則第102条の規定により申し出ます。

  平成22年9月13日

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

                                議会運営委員長 小 滝 芳 江 

                       記

1 事 件  次期定例会(臨時会がある場合は、臨時会を含む。)の会期等に関する調査の件

2 理 由  閉会中に協議を行う必要があるため

                                                



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。

                                              



△日程第17 議第15号議案 司法修習生の給費制存続を求める意見書案



○議長(幾井俊雄) 日程第17、議第15号議案 司法修習生の給費制存続を求める意見書案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 提出者の提案理由の説明を求めます。

  6番、笹井重俊議員。

              〔6番 笹井重俊議員登壇〕



◆6番(笹井重俊) ただいま上程されました議第15号議案につきましては、お手元に配付いたしました文案をもちまして提案理由の説明にかえさせていただきたいと存じますが、念のため案文を朗読いたします。

                                                

 議第15号議案

         司法修習生の給費制存続を求める意見書案

 上記意見書案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。

  平成22年9月16日

                            提出者 桐生市議会議員 笹 井 重 俊

                            賛成者 桐生市議会議員 中 田 米 蔵

                                同       津布久 博 人

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

         司法修習生の給費制存続を求める意見書

 司法修習生への給費制を廃止して国が修習資金を貸与する制度に切り替える趣旨の改正裁判所法が、2004年12月、国会で成立した。その施行期日が本年11月1日に迫っている。

 同法改正に際しては衆参両院で附帯決議がなされた。政府及び最高裁判所は「改正」法施行に当たり「統一・公平・平等という司法修習の理念が損なわれることがないよう、また、経済的事情から法曹への道を断念する事態を招くことのないよう、法曹養成制度全体の財政支援の在り方も含め、関係機関と十分な協議を行うこと」が明記されている。しかし、同改正法自体に手は加えられていない。

 日本弁護士連合会が行った2009年11月19日のアンケート結果によれば、司法修習生の1,528人のうち、奨学金などの債務を負担する人たちが約53%存在し、平均負担額は約318万円で、最高負担額は1,200万円であるという実態が明らかになっている。

 法科大学院入学のための適性試験志願者数は、2003年度の約5万9,000人から2009年度には約1万9,000人に減少し、法科大学院への社会人入学者の割合も2004年度の約48%から2010年度には約30%まで減少している。

 給費制廃止は、上記附帯決議の「経済的事情から法曹への道を断念する事態」を引き起こし、法曹をめざす人たちをさらに減少させる可能性を大きくする。

 よって、司法修習生の給費制を存続させるための法改正を要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年9月  日

                                桐生市議会議長 幾 井 俊 雄

  内閣総理大臣

  法務大臣

             あて

  衆議院議長

  参議院議長

                                                



◆6番(笹井重俊) 以上、慎重に御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより提出者に対する質疑に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  本件は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論



○議長(幾井俊雄) これより討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立少数であります。

  よって、議第15号議案は否決されました。

                                              



△日程第18 議第16号議案 生活保護費への夏期加算や、エアコンの設置・補修への補助を求める意見書案



○議長(幾井俊雄) 日程第18、議第16号議案 生活保護費への夏期加算や、エアコンの設置・補修への補助を求める意見書案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 提出者の提案理由の説明を求めます。

  7番、津布久博人議員。

              〔7番 津布久博人議員登壇〕



◆7番(津布久博人) ただいま上程されました議第16号議案につきましては、お手元に配付いたしました文案をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと存じますが、念のため案文を朗読いたします。

                                                

 議第16号議案

         生活保護費への夏期加算や、エアコンの設置・補修への補助を求め

         る意見書案

 上記意見書案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。

  平成22年9月16日

                            提出者 桐生市議会議員 津布久 博 人

                            賛成者 桐生市議会議員 中 田 米 蔵

                                同       笹 井 重 俊

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

         生活保護費への夏期加算や、エアコンの設置・補修への補助を求め

         る意見書

 現在の生活保護費には、暖房費などのための冬期加算があるが、夏の冷房で跳ね上がる電気料金などに対する夏期加算はない。エアコンの設置や補修に対する補助制度もない。

 今年の猛暑の中で、経済的理由からエアコンを設置できない、修理できない、使用時間を極端に控えざるを得ないなどの理由によって、特に低所得世帯において熱中症の危険度が高いことが浮き彫りとなった。

 熱中症によって健康や生存を脅かされることのないよう、生活保護費に夏期加算を設けるとともに、エアコンの設置や補修への補助を行うよう要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年9月  日

                                桐生市議会議長 幾 井 俊 雄

  内閣総理大臣

  厚生労働大臣 あて

  財務大臣

                                                



◆7番(津布久博人) 以上、慎重に御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより提出者に対する質疑に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  本件は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論



○議長(幾井俊雄) これより討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立少数であります。

  よって、議第16号議案は否決されました。

                                              



△日程第19 議第17号議案 生活保護費における「老齢加算」の復活を求める意見書案



○議長(幾井俊雄) 日程第19、議第17号議案 生活保護費における「老齢加算」の復活を求める意見書案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 提出者の提案理由の説明を求めます。

  8番、中田米蔵議員。

              〔8番 中田米蔵議員登壇〕



◆8番(中田米蔵) ただいま上程されました議第17号議案につきまして、お手元に配付されました文案をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと存じますが、念のため案文を朗読いたします。

                                                

 議第17号議案

         生活保護費における「老齢加算」の復活を求める意見書案

 上記意見書案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。

  平成22年9月16日

                            提出者 桐生市議会議員 中 田 米 蔵

                            賛成者 桐生市議会議員 津布久 博 人

                                同       笹 井 重 俊

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

         生活保護費における「老齢加算」の復活を求める意見書

 生活保護費における「老齢加算」は、加齢に伴う食事への配慮や慶弔費の増加など「特別な需要が認められる」として、70歳以上高齢者の生活保護受給者の生活扶助費に上乗せして支給されていたが、2006年に全廃された。このことが高齢の生活保護受給者の生存権を脅かしている。

 憲法第25条において、すべての人に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されているが、老齢加算の廃止による生活保護基準の切り下げは、高齢の生活保護受給者の生存権を脅かすばかりでなく、年金や住民税の課税基準などの引き下げにつながり、国民生活全体の水準を引き下げるものである。

 よって、国に対し、生活保護費における「老齢加算」の復活を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年9月  日

                                桐生市議会議長 幾 井 俊 雄

  内閣総理大臣

  厚生労働大臣 あて

  財務大臣

                                                



◆8番(中田米蔵) 以上、慎重に御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより提出者に対する質疑に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  本件は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論



○議長(幾井俊雄) これより討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立少数であります。

  よって、議第17号議案は否決されました。



△散会



○議長(幾井俊雄) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  けさ方、21番議員さんより西牧議員の遅刻について質疑がありました。先ほどお昼休みに西牧議員から遅刻届が提出されました。理由につきましては、交通事情においてということで報告がありましたので、一応報告とさせていただきます。

  本日はこれをもって散会いたします。

  明日午前10時に御参集願います。

              午後 4時20分 散会