議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 桐生市

平成22年  9月定例会(第3回) 08月31日 議案説明、質疑、委員会付託




平成22年  9月定例会(第3回) − 08月31日 議案説明、質疑、委員会付託







平成22年  9月定例会(第3回)





   平成22年桐生市議会第3回定例会会議録第1号
                            平成22年8月31日(火曜日)
                                              
議事日程第1号
                          平成22年8月31日(火曜日)午前10時開会
日程第 1 議席の一部変更について                               
日程第 2 会議録署名議員の指名                                
日程第 3 会期決定の件                                    
日程第 4 議案第58号 桐生市選挙公報の発行に関する条例案                  
      議案第59号 桐生市職員退職手当支給条例及び市長等の退職手当に関する条例の一部を改正
             する条例案                              
      議案第60号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正す
             る条例案                               
      議案第61号 桐生市火災予防条例の一部を改正する条例案               
                                       (委員会付託まで)
日程第 5 議案第62号 中通り大橋桁製作工事請負契約の締結について              
      議案第63号 財産処分(板橋上赤坂工業団地)について                
                                       (委員会付託まで)
日程第 6 議案第64号 平成22年度桐生市一般会計補正予算(第3号)             
                                       (委員会付託まで)
日程第 7 議案第65号 平成22年度桐生市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)       
      議案第66号 平成22年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)       
                                       (委員会付託まで)
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(30名)
     1番   瀬  谷  幸  雄         2番   新  井  達  夫
     3番   庭  山  由  紀         4番   西  牧  秀  乗
     5番   星  野  定  利         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   福  島  賢  一        10番   福  田  光  雄
    11番   田  島  忠  一        12番   森  山  享  大
    13番   小 野 田  淳  二         15番   井  田  泰  彦
    16番   相  沢  崇  文        17番   周  藤  雅  彦
    18番   河 原 井     始        19番   周  東  照  二
    20番   寺  口  正  宣        21番   関  根  幸  夫
    22番   園  田  恵  三        23番   佐  藤  幸  雄
    24番   石  井  秀  子        25番   荒  木  恵  司
    26番   岡  部  純  朗        27番   佐  藤  光  好
    28番   細  谷  昌  弘        29番   小  滝  芳  江
    30番   岡  部  信 一 郎        31番   幾  井  俊  雄
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   ?  橋  清  晴      総 合 政策   内  田  利  勝
                          部   長

  総 務 部長   板  橋     明      財 政 部長   石  田  康  博

  市 民 生活   稲  川     実      保 健 福祉   大  手  貞  夫
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   藤  倉  久  雄
  部   長                   部   長

  消 防 長   福  田     力      水 道 局長   齋  藤  陽  一

  教 育 管理   川  井     明      教 育 指導   茂  木  曉  至
  部   長                   部   長

  監 査 委員   中  村     清      新里支所長   岡  崎  秀  夫
  事 務 局長

  黒 保 根   尾  池  芳  雄      会計管理者   川  田     博
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   祖 父 江  利  之      議 事 課長   石  川  一  郎
  議 事 係長   鏑  木  恵  介      主   査   今  泉  準  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開会

              午前10時36分 開会



○議長(幾井俊雄) これより平成22年桐生市議会第3回定例会を開会いたします。

                                              



△開議



○議長(幾井俊雄) ただいまの出席議員は30名であります。

  直ちに会議を開きます。

                                              



△日程第1 議席の一部変更



○議長(幾井俊雄) 日程第1、議席の一部変更についてを議題といたします。

  このたび議員の所属会派の変動により議席の一部を変更したいと思います。この議席番号及び氏名を職員に朗読いたさせます。

              (書記朗読)

  朗読いたします。

  議席番号31番、園田恵三議員を22番に、22番、佐藤幸雄議員を23番に、23番、石井秀子議員を24番に、24番、荒木恵司議員を25番に、25番、岡部純朗議員を26番に、26番、幾井俊雄議員を31番に。

  以上であります。



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  ただいまの朗読によりまして、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、ただいま朗読いたしましたとおり議席の一部を変更することに決定いたします。



△休憩



○議長(幾井俊雄) 暫時休憩いたします。

              午前10時37分 休憩



△再開

              午前10時38分 再開



○議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                              



△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(幾井俊雄) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において22番、園田恵三議員、25番、荒木恵司議員及び26番、岡部純朗議員を指名いたします。

                                              



△日程第3 会期決定の件



○議長(幾井俊雄) 日程第3、会期決定の件を議題といたします。

  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から9月22日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、会期は23日間と決定いたしました。

                                              



△日程第4 議案第58号 桐生市選挙公報の発行に関する条例案

      議案第59号 桐生市職員退職手当支給条例及び市長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第60号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第61号 桐生市火災予防条例の一部を改正する条例案



○議長(幾井俊雄) 日程第4、議案第58号 桐生市選挙公報の発行に関する条例案、議案第59号 桐生市職員退職手当支給条例及び市長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案、議案第60号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第61号 桐生市火災予防条例の一部を改正する条例案、以上4件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました4件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第58号 桐生市選挙公報の発行に関する条例案について申し上げます。公職選挙法第172条の2の規定に基づき、桐生市議会議員及び桐生市長の選挙における選挙公報の発行に関し、必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものです。

  次に、議案第59号 桐生市職員退職手当支給条例及び市長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。国家公務員退職手当法が改正されたことにより、退職後に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められるに至った者の退職手当の全部、または一部を返納させることとするなど退職手当について新たな支給制限及び返納の制度が設けられたことに伴い、当市においても国に準じ同様の制度を導入するため、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第60号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。雇用保険法等の一部を改正する法律による船員保険法の改正に伴い、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第61号 桐生市火災予防条例の一部を改正する条例案について申し上げます。対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令が改正されたことに伴い、固体酸化物型燃料電池による発電設備に係る位置、構造及び管理の基準を定めるため、所要の改正を行うものです。

  以上、4件それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(議案第58号)



○議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  質疑は、議案ごとに行います。

  まず、議案第58号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) 通告に従いまして、議案第58号について4点質疑をいたします。

  まず、第2条の括弧書きに「選挙の一部無効による再選挙を除く」というふうにあるわけでありますけれども、このようなことを想定される具体例としてどのようなことがあるのか、確認のためにお聞きいたします。

  次に、2番目ですが、第3条の「委員会の指定する期日までに」ということで、文書で申請するということになっているわけですが、その期日でありますが、立候補届け出書類の提出時と考えてよいのか、また別に定めるのか。また、提出後の内容の変更は受け付けるのかお聞きいたします。

  次に、3番目に第4条の2にあるわけでありますが、掲載の順序であります。委員会がくじで定めるというふうにあります。これにつきまして、実際の手続でありますが、この公報のみ単独でくじを行うのか。例えばポスターの掲示板の番号順としてもいいのではないかというふうに思うわけでありますが、その点についてどうしてこのように決めたのかお聞きいたします。

  4点目として、第5条で選挙公報の配布についてであります。これにつきましては、条例の案の中に「新聞折込みその他適当な方法により、配布する」とあるわけでありますが、では新聞をとっていない場合の対応について問題が生じるのではないか。つまりその先の2に「委員会は、桐生市役所その他適当な場所に選挙公報を備え置く等当該方法による選挙公報の配布を補完する措置を講ずることにより、選挙人が選挙公報を容易に入手することができるよう努めなければならない」とあるわけでありますが、高齢化の進む中で高齢者の単独世帯や介護を必要とする世帯の増加、これは先ほど申し上げましたように新聞をとっていないというような、こういう状況の中で、こういう世帯もふえていく。そして、また障害者世帯というふうな部分、これらの方々に対しては備えおく場所にとりに行けないという場合も考えられる。であるがゆえに、新聞折り込みよりも、「広報きりゅう」を配布するような形で自治会ルートで配布するほうが市内全世帯に漏れなく配布ができるのではないかと、こういうふうに思うわけでありますけれども、その点についてのお考えをお聞きいたします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 議案第58号の御質疑に順次御答弁申し上げます。

  初めに、選挙の一部無効による再選挙につきましては、この場合の再選挙とは複数の開票区を設けて実施する選挙において、選挙無効となった開票区に限って投票をやり直すものでありまして、候補者は変わりませんので、改めて選挙公報の発行はしないということになります。なお、桐生市につきましては、来春の選挙から開票区は1つとなりますので、実際は想定されないものでありますが、公職選挙法に準拠をしたほか、他市と同様に除く規定を入れ込んだというものであります。

  次に、委員会の指定する申請期日につきましては、条例とは別に定める規定で申請の受け付けは選挙告示日の午前8時半から午後5時までと定めており、立候補届け出書類の事前審査などで掲載文等を御提出いただくことになりますが、その変更につきましても申請受け付けの告示日の午後5時までであれば申請により変更することができるということになります。

  次に、公報の掲載箇所を定めるくじにつきましては、ポスター掲示板の順序、氏名掲示所の掲示の順序を定めているように公平、公正の確保、あるいは機会均等の点から選挙公報も同様に単独で掲載順を定めるくじを実施する予定であります。

  次に、新聞折り込みによる配布につきましてですが、候補者が決定する告示日から配布期限となる投票日の2日前までの5日間に印刷から配布までを完了しなければなりませんので、限られた期間の中で確実に配布をするのには新聞折り込みによる方法が最良と考えております。また、新聞を購読されていない家庭に対しましては、お話にありましたように市役所、支所、公民館などの公共施設に備えおくことで対応はします。これまでも国政選挙や県の選挙で同様の対応をしており、特に問題や苦情などはありませんでしたので、御理解いただければと存じます。なお、高齢であることや体が不自由であるなどの事情により御自分でそれらの場所にとりに行けない人につきましては、例えば御家族や御近所の人の御協力をいただくことや、さらには民生委員さんなどの御協力がいただけるかどうか、これは所管部局、関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。

  次に、自治会へ依頼しての配布につきまして、配布をお願いする文書の内容が選挙の候補者の関係であることや、それと配布に係る先ほど言った日数の問題、あるいは配布依頼に伴う契約行為などの課題もありますので、これらのことがすべてクリアをできるかどうか検討が必要であると考えておりますので、現在のところは新聞折り込みで配布することが最良であるという考え方に立っております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) 御答弁ありがとうございました。

  最初の第2条の「選挙の一部無効による再選挙を除く」という件について、答弁の中で桐生市は1カ所で開票するので、該当はないというところで、あえてこういうふうな文言ここへ載っけるわけでありますが、何かそういった部分については通常考えれば起こらないことに対してあえて載せること自体に何か違和感を感じるというふうに思います。これは、委員会でぜひ皆さんで議論をして、委員会でもしていただければというふうに思います。

  あとは選挙公報の配布の方法でありますけれども、5日間という期間の中で印刷から配布まで完了しなければならないと。であるがゆえに、私の考えではそういう自治会ルートのほうが確実に全世帯に渡るのではないかというふうなこともあるわけであります。ぜひそこら辺の部分は検討していただければというふうに思いますので、要望という形で質疑を終わります。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 次に、16番、相沢崇文議員。



◆16番(相沢崇文) 議案第58号につきまして、通告に従い2点質疑をさせていただきます。

  まず、1点ですが、今回この条例は初めての提出条例であります。待ちに待ったという感がありますが、改めて公報の意義をお伺いをさせていただきます。意義の中には、他市の状況や桐生市の現状から考えられる有用性などについてお答えをいただければと思います。

  2点目につきましては、基準と判断についてということで、3条の2項、それから4条の1項についてお伺いをさせていただきます。3条の1項には候補者の責任と自覚等、いわゆる品位をうたって、品位を損なう事項を掲載してはならないというように規定をされています。一方、4条の1項では、申請があったときには掲載文を原文のまま公報に掲載しなければならないというふうに書いてあるわけです。これ普通に考えますと志を持って立候補する候補者の方が書いた選挙公報の内容の原文、これを検閲することなくそのまま掲載するのだと、こういう精神のあらわれと、これは普通に考えればこういうふうにも考えられるのですが、一方違う角度から見ますと品位を損なう事項を掲載してはならないと書いておきながら、4条の1項では原文のまま載せると。これは、例えば本人は品位を損なっていないというふうに思っていて書いたとき、実際に選挙管理委員会の方が見たときにこれはちょっといかがかなというふうに思ったときにも、この4条の1項があることによって原文のまま載せなければならないというような事態が発生する可能性がなくはないというふうにこの条例を読ませていただいて、感じているところであります。であるので、この基準と判断についてお伺いをさせていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 選挙公報の御質疑に順次御答弁申し上げます。

  初めに、選挙公報の意義と有用性につきましてですが、候補者の氏名、それと経歴、政見、顔写真等を掲載した選挙公報を選挙管理委員会が発行し、各世帯に配布することで有権者の皆様に候補者の政見など詳細な情報を提供し、投票に当たっての判断の一助にしていただくとともに、選挙に対する関心を高めていただき、ひいては公平、公正な選挙、明るい選挙の推進にも資することになると考えております。

  次に、先ほど出た他市の状況についてもありましたが、これについては11市すべてが出している中で桐生が今回出すということは、選挙区というのが1つとなるということで私どものほうで考えさせていただきましたが、次に掲載の第3条関係と第4条の関係でございますが、掲載文の品位を損なう事項の記載禁止規定と原文のままの掲載についてですが、掲載文の原文が確かに第3条第2項の規定に抵触するおそれがある場合や問題があると思われる場合につきましては、選挙管理委員会で変更や修正を強く求めていくことになるのかなと思います。しかし、候補者がどうしてもそれに応じない、応じていただけない場合には第4条第1項の原文のまま選挙公報に掲載しなければならないことから、原文のままの掲載をせざるを得ないことになります。これは、選挙管理委員会でその掲載の可否を決定することは候補者の政見等の発表の自由、それと表現の自由、言論の自由を侵害するおそれがあるとの考えから、選挙管理委員会の不当な干渉を排除し、もって選挙の公正を保障しようとする公職選挙法の趣旨があります。さらには、昭和61年の最高裁の判決もそのようなことが出ておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  なお、ちなみに公職選挙法の235条の3には選挙公報の不法利用罪の罰則規定が設けられておりまして、虚偽の事項を掲載したり、事実をゆがめて掲載した場合には候補者が処罰されるというような規定もございますので、御理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 16番、相沢崇文議員。



◆16番(相沢崇文) 明確な答弁を、大変よかったと思います。ありがとうございました。

  それで、基本的にはないというふうには思いますが、どうしてもおかしいなというものを書いたときに、書かれた候補者がいたときには、どうか今さっきの235条の3、選挙公報の不正利用罪などをつまびらかにしていただいて、あくまでも品位を損なう事項を記載してはならないのだということを前面に押し出して、できれば認められないものを発行することがないように、選挙公報が公明正大であってほしいと願うばかりであります。この件に関しては総務委員会でも議論になると思いますので、その審査に議論をゆだねたいというふうに思います。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 次に、4番、西牧秀乗議員。



◆4番(西牧秀乗) 議案第58号 桐生市選挙公報の発行に関する条例案についてお伺いいたしますけれども、今お二人が聞かれた中で基本的な部分が聞かれていなかったので、私は基本的な部分をお伺いしたいと思います。

  まず、この条例をなぜ発行するのかという基本的な部分をまずお伺いしたいと思います。また、話によると12市中11市が行っているからするのだみたいなことがあったということでありますけれども、そういった理由ではなくて、やはり桐生市としてこうだというのがあると思うので、その部分もあわせてお伺いしたいなと。また、今回120万プラス送料110万をかけて行うということでありますけれども、それがこの公報を発行するに適正であると思われているのかどうかをお伺いをいたしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 選挙公報の御質疑につきましてお答え申し上げますが、初めに選挙公報を発行する理由ということにつきましては先ほど16番議員さんにお答えをしております意義、有用性について御答弁申し上げたことと関連しておりますので、同様の趣旨でございますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  次に、県内各市がやっているから、それにあわせて選挙公報したのではないかということのお話でございますが、そういうことではなくて、そういう面は時代の流れもあるでしょうけれども、一番大きなのは有権者の皆様に候補者の政見などの情報を提供することが発行の趣旨で申し上げたとおりやはり必要だということを選挙管理委員会で考えており、特に選挙区が1つになるということを機会に発行に至ったということになります。

  それと、財政難という話が出ましたけれども、やはり選挙につきましては有権者、または候補者の皆さんのことも考えますとやはりこれについては公平、公正な選挙、また選挙という重みを考えますと必要な費用と私どもはとらえて今回の御提案となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 4番、西牧秀乗議員。



◆4番(西牧秀乗) 政治家というものは、自分の政策理念というのは自分が訴えるべきものであって、他人がそれを公表するべきものでない。基本的に政治の理念というのは、一人一人が持っていることは個人がすべきことと私は理解をしておるのですけれども、だから自分が有権者に、立候補するには事前に自分がその理念、基本、姿勢というのを常に市民に伝えようとしているのが本来の政治であると思っておるので、本当に市がやるべきことなのかどうかということに私は疑問を持っておるので、やはり政治活動というのは自分がやるべきことであって、市が手伝うものではない。理念というのを自分がやっぱり市民に訴えることだと思いますので、市がやるべきことなのかどうなのかということをお伺いするとともに、細かい部分にちょっと触れさせていただきますけれども、自分のホームページのアドレスとかブログのアドレスはその公報に載せることができるのかどうかということもあわせてお伺いをしたいと思います。

  また、公報での発行の仕方という部分で、先ほど18番議員からあったと思うのですけれども、19番か。19番議員からあったと思うのですけれども、周東照二議員は19番でいいのですよね。新聞だと毎戸配布はできないけれども、例えばここで実名出してしまっていいのかどうかわからないのですけれども、桐生タイムスさんは「わたらせ」というのを毎戸配布している実情があると思うので、そういうところに依頼をすれば毎戸配布はできるのではないのかなと。たしか「わたらせ」は、桐生市内全部に毎戸配布をしていたというふうに私は把握しておるので、事実上やっているところに依頼するというのも1つの手ではないのかなというふうに私は理解をしておるので、先ほど言ったように新聞に折り込みして、届かない人は自分でとりいけというのはやはり公平に欠けるのではないのかなと。とっている人はどうぞ、とっていない人は自分でとりいけというのは、市民に対して公平感に欠けると思うので、やはりどうしたら毎戸配布できるのかということをきちんと考えたほうが私は市民に対して公平、公正だと思うので、例えば1つのものとしてはそういう「わたらせ」というところで実績があるところにお願いするのも1つの手ではないのかなと思うので、どういうお考えがあるのかお伺いをいたしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 市がこれを、選挙公報をやることについてのお話でございますが、議員個々と、もしくは候補者個々ということがありましたが、私どもは選挙運動期間に入ってのこの対応を考えておりまして、選挙運動期間というのは7日間という市長、市議選の場合は。そういう中で個々の候補者が選挙運動になりますとできるのは個人演説会や街頭演説会、それと選挙カーによる遊説、それとか電話などの投票依頼とかあります。そのほかには今度文書とかによりますとご存じのとおりポスター、それと選挙はがき、それとあと新聞折り込みがあります。などがあるのですが、それらのことができますが、またホームページという話もありましたが、それは今の段階、ブログということがありましたが、それは多分選挙運動期間中は更新ができないということに今なっていますが、私どもで言えば頒布できる印刷物が限られておりますので、任意の選挙公報、今度は来春からやるということは大変有意義であると。先ほど何回もお話ししていますように、それは大変有意義で大きいものだととらえておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  それと、インターネットのアドレスとか、先ほどのコードですか、それについては禁止事項ではないので、掲載は可能だと思っていますので、ただ今度はそこから見た、有権者の方がそれを入れて、アドレスを入れて見た場合にそちらの内容までは選管が関知することでありませんので、御理解をいただきたいと思います。

  それと、具体的に「わたらせ」という名前が出ましたのですが、私どものほうは今までの国政選挙とか県の選挙の中で長年培ってきたものがあったので、今考えていますのはそれと同じように新聞折り込みを7紙、朝日、毎日、東京、上毛、日経、産経、読売などがありますので、そういう形で考えております。ですから、今の段階ではそこの具体的なものは入っておりません。

  それと、個々に確かに全部に行くということが選挙公報に求められるものでありますので、補完として市役所だとか、公民館だとか、そういうところに置かせてもらいます。ただ、先ほど19番議員さんからの御質疑があったように私どものほうも体の不自由な方、そういうことについても今後まだ時間がありますので、考えていきたいと思っていますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 4番、西牧秀乗議員。



◆4番(西牧秀乗) 配布の方法でありますけれども、例えば私自分で今アパートを持っていますので、住民が6軒入っていますけれども、6軒とも新聞はとっていません。ということは、そこには公報が来ないということなのです。その人たちは、昼間も夜も働いて、シフトがいろいろあって、公民館もなかなか行けない人もいると。ということは、その人は永遠に見ることがない。そういう状態もあるということなのです。だから、そういうものも発行されるということすら、多分広報で出せば理解はするけれども、果たしてとりいってくれるのかなというと疑問を感じます。先ほど言ったようにお年寄りの方も新聞をとっていない人はかなりいる。公民館まで距離があればとりいかないです。だから、そういうので新聞をとっている7社、ではある程度お金があって、裕福で新聞をとっている人たちに配付するけれども、なかなか新聞もとらないでという人たちには配らないよというのが本当に公平、公正なのかというと、そこには私は疑問を感じる。やるならばやはり毎戸配布をするのが本来の筋ではないのでしょうか。新聞をとっている、とっていないは個人の自由ではないですか。それで、とっていないから、自分たちはとりいけというのはやはり行政の横暴なのではないのですか。やはり市民に全部毎戸配布するというのが基本ではないのですか。やはりその中に、私今の答弁の中で大変疑問を感じる。市民というのはすべてに対等なのです。新聞とっている、とっていないは関係ないのです。だけれども、今あなたの答弁は新聞をとっている人には行くけれども、とらない人はとりこいと。それが平等なのですか。行政ってそんな不平等なことを平気でやろうとするところなのですか。だから、私は毎戸配布やっている実績のあるところがあるではないですかと言っておるのに、それでないと言っているというのは大変疑問を感じるので、一応これも委員会で多分皆さんが詳細に質疑をされると思いますけれども、その部分でやはり市民というのは新聞をとっている、とっていないは関係ない。一人一人が対等なはずですから、それに対して市はどういう対応をするのかというのが私は市としての大事な姿勢であると思いますので、もう一度あえてお伺いいたしますけれども、どのような対応を考えておるのか答弁をいただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 私の言葉が大変ちょっと言葉足らずというか、大変申しわけなかったですが、私のほうとすると長年というか、国とか県の選挙公報でそのようなシステムをとってまいりましたので、そういうことで現在は考えていますと。ただ、議員さんとか委員会とかで今後この話が出てきた中で、十分私も含めまして、新聞をとっていない人、例えば高齢者の方、身体障害者の方等いろいろな話がありましたので、その辺もそれが何とか配られるように考えていきたいなと思っています。

  それと、先ほど「わたらせ」という話が具体的に出ましたので、確実に毎戸配布されているという実態があるかどうか私のほうも調べて、そのことも可能性があるかどうか御相談させていただくということでしていきたいと思っていますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 次に、8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) 58号について事前に質疑通告を出しておきましたが、質疑通告に3点出しましたが、すべて今議論がされたところであります。そういう点でダブるものですから、その件については関連あればお答えを願いたいのですが、改めて意義は何かというふうには聞きません。よって、それに関連して地方選挙、一番身近な選挙と言えば市町村の選挙だと思うのです。当然投票率も国、県の選挙よりも投票率が高い。国民の関心もそれだけ大きいということだと思うのです。今まで選挙の得票からいってみると。そういう選挙ですから、1にあるようにこの条例は1つの日々徹底をする上で貢献されるものだというふうに思っております。それで、先ほども出た問題点は、委員会でも例えば配布の問題で、漏れない対策をどうするかという問題などは委員会で議論していただきたいと思います。

  それから、2番目の問題で基準ですね、第3条の基準。これも問題になったのですけれども、公選法は選挙民と候補者に不利にならないように構成されている法律でもありますので、当然この公選法の厳守ということを確実に選管でもお考えになって、実践してもらうということは大事なことではないかなと思います。

  それから、さっき一番身近な選挙だけに投票目標、投票率、こういうものが今までの選挙一番高いのですけれども、今度のこの条例と投票率の引き上げという点では何かお考えがあるのか。選挙期間中は白ばら会なんていうのがあって、投票行きましょうと。要するに投票行為の啓発、こういうものをやっていたと思いますが、当然投票率が高い、関心が高い。しかも、今度は公報でそれぞれの候補者の主義主張が制限があるともいえ、全戸配布になると。折り込みになるか、全戸になるか、研究する過程がまだあると思いますが、そういう点で投票率を高めて、こういう時代ですから、地方の活性化を興すには市民の知恵、そういうものが被選挙人に託されるわけですから、そういう点では投票率を向上させるという目的を持ったことも必要ではないかなと思って、そこら辺の見解はどういうふうに思っているかという点をお聞きしておきます。

  それから、あとは物品の選挙違反の問題。物品を、買収ではないですけれども、金銭や、並びに品物を配るとか、そういうものも一番生じる選挙でもあるので、そういう点で公正な選挙をどう確立して投票率を高めるかと、本来の目標の点をどういうふうに考えているかお尋ねしておきます。

  以上であります。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 選挙公報の意義だとかについてはいろいろ議員さんから委員会で深めていただきたいという話ありましたので、今回私のほうでは特に投票率が高いという、特に市長・市議選という市民にとって関心の高い選挙でございますので、念入りにほかの選挙と比べると投票率は一段と高くなっているのでございまして、私どももさらにこの市民の関心を高める中の一つとして選挙公報もありますし、選挙公報の紙面の中に、そこに選挙はいつからいつだとかそういうことも、投票日いつですとか、選挙はこういうことですよとか、そういう啓発関係を載せるということもここでなっておりますので、この辺もきちんと使ってまいりたいと思っております。

  それと、選挙における買収だとか、いろんなお話だと思いますが、そういうことのないよう白ばらだとか、市民の方には白ばら等を通じたり、先ほどの選挙公報を通じたり、市の広報を通じたりして、特に関心の高い選挙でありますので、お話のあったことを含めまして十分取り組んでまいりたいと思っております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

  3番、庭山由紀議員。



◆3番(庭山由紀) 1点だけ確認させてください。

  印刷代が120万ということと、あと折り込み料金が110万、5万3,000部ということでお話は聞いているのですけれども、まずこの120万の中にはいろいろ候補者の顔写真とかデータ、文書、そういうものを作成する業務を含めているのかいないのか。それとも、そういう作業を業者に委託した。それも含めた金額で120万なのかということと、あと折り込み料、私これ高いとちょっと思う部分がありまして、この印刷代にしても、折り込み料にしても、入札をしていただけるのかどうか、そこの考えの確認をさせてください。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) まず、お金の関係は来年度、御議決をいただいた後新年度予算のほうで反映をさせていくことになると思います。お金の話は出たのは、私どものほうとするとまず選挙公報の印刷費については今までやっておる県だとか、そういうお金の関係、他市の状況を聞いて、このぐらいかかるだろうということで考えておりますが、先ほど言った写真の関係ですが、これは候補者の人から写真をいただきまして、白黒の写真いただいて、それを原稿もそうですけれども、これは原稿もいただいて、それを写真製版すると。写真製版するお金も印刷費も入ったことでの予算を来年予算要求していくということになります。

  それと、配布手数料についても、これは今までやっていた衆議院とか参議院の1つのものを参考に出た金額でございまして、これもさらに予算要求する際には詰めていくことになると思っております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 3番、庭山由紀議員。



◆3番(庭山由紀) 入札するかしないかをお答えいただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 折り込みでやる場合のチラシ業者は、一応市内には2社ということで決まっておりますので、今までも2社入れて初めてカバーしますので、2社入れるということになりますので、入札というか、1つの決まった場所しかありませんので、随契になるのかなと思われます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 3番、庭山由紀議員。



◆3番(庭山由紀) 他市を参考にして折り込み料をこのようにしたということですが、私これ新聞折り込み何回か自分でやっている経験から、これ高いのです、物すごく。倍以上高いのです。そこら辺のことも踏まえて金額設定のほうお考えいただきたいというふうに希望します。



△質疑(議案第59号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第59号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) 議案第59号について、3点通告に従って質疑をいたします。

  まず、この条例改正が適用されるのはいつからかということであります。

  次に、第15条3、処分についてですが、「退職の日から5年以内に限り、行うことができる」とあるわけでありますが、5年と定めたその理由は何かお聞きいたします。

  3番目に、桐生市において過去に退職後に懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたような、現職中の不祥事が発覚し、このような処分に該当するという事例があったかどうか確認のためにお聞きいたします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 議案第59号の御質疑についてお答え申し上げます。

  初めに、条例改正の適用期日につきましては、御議決をいただいた後手続を経て、9月中の公布を予定し、その公布の日から適用されることになります。したがいまして、公布日以降、年度途中の退職者があればその退職者にも適用されますが、一般的には定年退職者につきましては来年3月末の退職者からの対象となります。

  次に、退職手当が支給された後に在職期間中に懲戒免職の処分を受けるべき行為があった場合の退職手当の返納を命ずることができる期間については、国家公務員の場合会計法上の不当利得返還請求権の時効などにより退職の日から5年以内とされておりますので、本市においても国に準じた対応をしておりますので、5年以内ということにさせていただいてあります。他市においても5年以内というものの状況でございます。

  次に、本市において過去に退職後に在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められる事例につきましてはありませんでした。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 次に、7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 議案第59号についてお伺いをいたします。

  まず、1つ目なのですけれども、国家公務員退職手当法の改正に伴った条例改正ということなのですけれども、今の周東議員の中でも出てきました。要するに定年退職後に在職中に懲戒免職処分受けるような不正な行為を行った場合には退職金を返還させるというような趣旨ですよね。こういうような法改正が行われた背景、その原因となった大きな社会問題、事件として例えばどんなことがあったかというようなことなんかを紹介していただきたいと思います。

  そして、2番目なのですけれども、これは19番議員と全く同じ、過去に桐生市では何件あったのか、なかったのかということなので、結構でございます。

  3番目、退職手当審査会のことについてお伺いするわけですけれども、これの構成です。どういうメンバーで構成をするのかと。それと、常設のものか、それとも必要に応じて組織をして、目的を達した後に解散するというような形なのかどうか。どういうような構成で、どういう活動をするのかということについてさらに説明をいただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) お答えいたします。

  初めに、法改正の背景でございますが、これは平成19年に元防衛次官の装備品調達の汚職事件や元厚生労働省九州厚生局長が補助金交付先の社会福祉法人理事長から乗用車、現金を受領した事件などがあり、いずれも退職後に在職中の懲戒処分に当たる行為が発覚したものでありまして、退職手当の支払いの是非などが大きな社会問題となったものであります。

  次に、諮問機関であります退職手当審査会の委員の構成につきましては、弁護士、税理士、公平委員などの中から5人の構成を考えております。また、この審査会につきましては、常設の機関ではなく、退職手当の返納等の処分を行う場合に開かれ、審査が終了したときは解散されるということになります。

  以上であります。



○議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) ありがとうございました。

  退職手当審査会の構成ですけれども、今弁護士、税理士、そして公平委員の方からと、5人で構成をするのだということなのですけれども、これはどういう方を選ぶのかということです。弁護士さんなら例えばどういうふうにして弁護士さんを選ぶのか、税理士さんであればたくさんいらっしゃる中でどういう形で税理士さんを選ぶのかということです。公平委員の方については、もういるわけですから、そこからお願いするということになるのですけれども、そういうような基準についてどういうふうになっているのかということ。

  あわせて、例えばこれは条例という形で議案でいただいているわけですけれども、規則とか要綱なんかで例えば委員の構成どうしますとか、そういうような明記があるのかどうか、その点もちょっと御紹介いただければと思います。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 済みません。御答弁申し上げます。

  弁護士さんと税理士さんということで、法的に明るい人をということで考えておりますが、この選出基準につきましては相当まれなときに、生じないと思いますが、あってはいけないことなのですが、そのときには、もし万が一あった場合には初めてになりますが、将来のことになると思いますが、一応弁護士会だとか税理士会とか関係する部局などに御相談しながら選出していくことになるのかなと。大変予想で申しわけございませんが、そんなことでございます。

  それと、そのことについての規定とか、そういうことを記してあるかということについてはありませんです。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 次に、4番、西牧秀乗議員。



◆4番(西牧秀乗) かなりダブっておるので、今一応言いますけれども、省くところは省いてください。

  いつからだというのは多分先ほど答弁ありましたので、省いてもらって結構だと思います。

  過去への対応はというところも多分あったのかなと思います。時効はという部分はなかったので、その部分は答弁をいただきたいなと。あと、刑罰の場合はどうなるのかというのもダブる部分がありますので、その部分も考えて答弁していただきたいと思います。

  そして、審査会はどのように考えているのかというふうに聞こうと思っていたのですけれども、今答弁がありましたので、審査会が今までのとおり支給額が8,500円、日給となっておりますけれども、今までいろいろそういう中で議会で議論があったと思いますので、時給制とかは考えられなかったのかという部分が、やはり私も日当制というのは余り適さないのではないのかなと。例えば十分の会議であっても8,500円、3時間の会議であっても8,500円というのはやはり適正ではないのではないのかなと思うので、そういう部分も今後新しくできるものについては当局は検討するようなことを過去にも述べておりましたので、こういう部分においてまた日当制となっておりますので、その部分条例を改正するとか、そういう部分での対応は全く考えなかったのかどうなのか、今後考える余地はないのかどうかということもお伺いをいたしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) お答え申し上げます。

  執行日についてはお答えをしてありますので、これは省略とさせてもらいますが、次に過去にさかのぼっての遡及ということなのでしょうか。それについては公布の日から適用になりますので、今までの退職者の方についてはないと、そんなことです。

  それと、あと刑罰の関係を特にお答え申し上げますが、刑罰については現行の条例におきましても在職期間中の行為で禁錮以上の刑に処せられた場合には、既に退職なさっている人に対して退職手当の返納を命ずることができるということも今現在の条例でもなっております。

  それと、審査会につきまして、審査会については時給という話がありましたが、もし万が一起きた場合には法的なことが非常に絡みますので、恐らくは多分私の想像ではお金にも絡むことでございますし、いろんなことがありますので、もう1回と言わずに何回か開催がなると思われますので、とてもとても数時間だとかというものではないだろうと、そのように思っております。

  それと、ほかの各種委員の関係で例えばありました関係、それについては前に御質問が出ておりますが、私どものほうも今国だとか裁判の状況見ながらその辺、あと他市の状況踏まえながら検討は一応しています。そんな状況で、今回についてはこの条例のことで提案をさせていただきました。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 4番、西牧秀乗議員。



◆4番(西牧秀乗) 時効はという部分がなかったのかなと思ったので、それをお伺いするのとともに、逆に私ちょっとわからないので、こういう事例があった場合にはどうなるのかと。例えば交通違反で酒気帯び運転で人身事故を起こしてしまうとたしか禁錮刑になると思いますけれども、そういう部分においても懲戒免職となって、一切支給されなくなるのかどうなのか。交通違反絡みというものに対してはどういうお考えなのかという部分もあわせてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 時効につきましては、先ほどお答えしていますように懲戒免職に当たる部分については5年ということになります。

  それと、実際に交通事故で相手の方が亡くなったということの場合の話ですが、それについては、これは我々職員の、現職の職員であれば懲戒、処分審査会なりにかけてそういう対象になって、懲戒免職という形になると思うのですが、ただこの条例については来年公布になった日からやめた人とか、来年特に3月にやめた退職者の方が退職した後交通事故を起こして云々というのは対象になりません。問題は、在職中における公務というか、そういう公務員としてふさわしくない、あるまじき行為をとった場合の懲戒処分の関係でございますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑を終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第60号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第60号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第61号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第61号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  4番、西牧秀乗議員。



◆4番(西牧秀乗) 議案第61号 桐生市火災予防条例の一部を改正する条例案についてお伺いいたします。

  今回新しく電池が1つふえて、たしか溶融炭酸塩型燃料電池、固体酸化物型燃料電池、固体高分子型燃料電池で今回新しく固体酸化物型燃料電池というものがありますけれども、これはまずどのようなものなのかという部分と、またこの部分において全国的にはどのようにこの電池がなっており、桐生市はどうなのかと。桐生市は、そのようなものがあるのかないのかということをお伺いします。

  また、これにおいて10キロワット以上のものが届け出を必要としているが、以下は届け出が要らないとなっておりますけれども、桐生市には現状どのようになっていて、その部分において危険性はないのかどうかをお伺いいたしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(福田力) 燃料電池発電設備について御答弁申し上げます。

  燃料電池の開発は、地球温暖化ガス削減の取り組みとして開発が進められ、水素と酸素を電気化学反応させて電気をつくるものであります。燃料電池の種類は電解質によって分類されており、固体高分子型、燐酸型、溶融炭酸塩型は既に条例で規制されております。新たに実用化が見込まれたセラミックスを電解質とする固体酸化物型が追加されたものであります。

  燃料電池発電設備は業務用、工業用、分散電源用等に利用され、大都市において設置が進められておりますが、桐生市内では現在設置はされておりません。定置型燃料電池は、発電に必要な水素をつくる改質器部分にバーナーを有することから、火災の発生のおそれのある設備として政令で定める基準に従い、位置、構造及び管理の基準を火災予防条例で定めるものであります。

  次に、燃料電池の届け出でございますが、火を使用する設備、またはその使用に際し火災発生のおそれのある設備を消防機関が把握するため、届け出の対象とされておりますが、出力10キロワット未満の固体高分子型、固体酸化物型の小規模定置型燃料電池につきましては複数の安全装置により火災発生の危険が少なく、また火災が発生した場合でも火災時の影響が小さいことから、設置届及び建物等からの保有距離を不要としており、一般家庭への普及が見込まれております。

  以上であります。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑が終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(総務委員会)



○議長(幾井俊雄) 本4件は総務委員会に付託いたします。

                                              



△日程第5 議案第62号 中通り大橋桁製作工事請負契約の締結について

      議案第63号 財産処分(板橋上赤坂工業団地)について



○議長(幾井俊雄) 日程第5、議案第62号 中通り大橋桁製作工事請負契約の締結について、議案第63号財産処分(板橋上赤坂工業団地)について、以上2件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました2件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第62号 中通り大橋桁製作工事請負契約の締結について申し上げます。中通り大橋桁製作工事について、請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を得ようとするものです。

  次に、議案第63号 財産処分(板橋上赤坂工業団地)について申し上げます。板橋上赤坂工業団地の一部を工場用地として売却するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を得ようとするものです。

  以上、2件それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(議案第62号)



○議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  質疑は、議案ごとに行います。

  まず、議案第62号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 議案第62号につきまして、何点かお聞きします。

  初めに、入札結果が最低制限価格2億9,177万円であり、入札された12社すべてが最低制限価格で応札し、抽せんにより施工業者が決定されたわけでありますが、この入札額が12社同一額というのは偶然なのか。それとも、入札に参加した12社の積算技術がすぐれている結果でのこのような現象が発生したのか、当局のとらえ方についてお聞きします。

  続いて、去る3月の27日、半橋が開通し、大変市民の方から便利さに加えて景観もすばらしいと好評を博しておりますが、供用開始後の日当たりの交通量はどのくらいか、また当初設定した交通量との差はどうなのか。

  続いて、当初橋梁架設に際しけた製作された業者と今回落札された業者は異なると思いますが、同一橋梁でのけた製作業者が異なることで問題は生じないか。また、当初けた製作された業者と経費の節減を図る意味から特命随意契約をする考えはなかったか。

  以上、3点お聞きします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 総務部にかかわります御質疑に御答弁申し上げます。

  入札額が12社すべて最低制限価格での入札になったことについてですが、近年の厳しい社会情勢の中、業者の一件でも仕事を多く受注したいという気持ちのあらわれのほか、各業者の企業努力と積算能力がすぐれていることによる真摯な結果であると判断をしております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(藤倉久雄) 都市整備に係る御質疑について御答弁を申し上げます。

  最初に、供用開始後の日当たり交通量でございますが、開通後5カ月が過ぎ、利用者の動向も定まりつつある中で、正規な調査ではありませんが、調査を行いました。現時点での調査推計値では、両方向合算の24時間交通量が約9,700台となっておりました。この調査推計値は、当初に設定した本線の24時間計画交通量が1万台でありますので、計画交通量に近い値であり、計画交通量に沿った交通の流れも見せております。したがいまして、本市の活性化のための幹線道路として橋梁部の4車線化による橋梁上及び左右岸の橋詰道路の安全通行を図り、また市内交通の緩和を含め、市民の期待にこたえるべく早期4車線による全線開通を目指しておりますので、御理解をいただきたいと思います。なお、今後中通り大橋の4車線化や利用者の動向が定まった時期を見計らって、再度また交通量の調査を実施したいというふうに考えております。

  次に、当初のけた製作業者と今回の施工業者が異なるが、問題は生じないかという御質疑でありますが、JIS規格やいわゆる鉄骨橋梁構造関係の基準や指針等に基づいた設計図書に従い、受注業者の工場において橋げたを製作する業務でありますが、相互の意思疎通という観点からは新たなスタートになりますが、当然の施工技術を担保できる業者として入札参加していると判断されるものでありますので、支障はないものと考えております。また、発注者、受注者の相互の意思疎通と技術の研さんに努めて業務を執行していくということは当然のことと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

  次に、特命随意契約との差でありますが、現在大変厳しい経済状況の中で、各企業も多くの受注機会を望んでおります。今回いろいろな入札手法を検討いたしましたが、昨今の社会情勢から、より多くの企業に入札参加をしていただき、企業間の競争による入札方法が本市にとっても有利と考えまして、条件つき一般競争入札を採用したものであります。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) それぞれ答弁ありがとうございました。

  今総務部長のほうから企業努力と各企業の積算技術が大変すぐれているという結果のもとに、このような12社同額という応札が出たと答弁ありましたけれども、私もその点は理解します。しかしながら、この12社すべての応札額が同一というのも大変珍しいのです、はっきり申し上げて。ですから、あえて私第1次質疑では申し上げませんでしたけれども、仮に業者間の話し合いというものがあったとしたらば大変なことになりますので、その辺の調査をしているかどうか再度お聞きします。

  それと、半橋を増設をする場合、本来であれば供用開始後の交通量の推移であるとか、また半橋による不都合さ等々検証する中で、ある程度時間を置いて増設に着手するのが一般的であるわけであります。今回のように半橋の供用開始後時間を置かずに増設に着手する。これは、国の補助金との関係もあると思いますけれども、今回のように短期間のうちに着手するのであれば、当初から4車線橋梁として施工することにより、経費の削減と、あわせて施工バランスも確保できるものと思いますが、このような施工手法は国の指導によるものなのか再度お聞きします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 12社すべて同額となった背景について調査をしたかということでございますが、本市では最低制限価格で落札した業者につきましては従来から聞き取りは行っております。今回におきましては、落札業者にも事情を確認をしました。そうしたところ、平成11年度から橋梁工事の仕事が減り、なかなか仕事の獲得が困難な状況であり、今回のような大きな工事は何としても受注したかったというようなお話を伺っており、今回の橋梁、橋けた製作工事は業者にとっても受注したい工事対象だったというように思っております。また、今回はやっている入札が電子入札でございますので、金額で同額になっておりますが、電子くじということで採用しておりますので、その辺も御理解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(藤倉久雄) 当初から4車線道路として施工するほうが経費の節減や施工バランスも確保できるが、このような施工方法は国の指導かということについて御答弁申し上げます。

  御指摘のとおり橋梁部の伸縮や施工時に発生する鉄骨、コンクリートのたわみ、また建設機械車両の導入などによる経費の節減など総合的なバランス等考えますと、御指摘のとおり一度に4車線橋梁として施工することのほうが有利であります。しかしながら、まちづくり交付金事業として国の補助金をいただいて施工するという手法の中で、事業期間や事業費の平準化、交付金の配分化という国との継続的な協議の中で2車線の橋梁が先行したものでありまして、引き続きまちづくり交付金の認可継続事業として残りの半橋を施工していく、いきたいと、こういうことでございます。



○議長(幾井俊雄) 次に、5番、星野定利議員。



◆5番(星野定利) 議案第62号 中通り大橋桁製作工事請負契約の締結について質疑させていただきます。

  最初に、中通り大橋線はこの3月に半橋を残して完成されました。総工事費は、現在まで114億円。あと半橋分の11億円を合わせると合計で約125億円となります。桐生市は、年間利息だけで14億円と半橋工事費より大きい。この不況下、デフレ下において、工事費の値上がりも考えられない。また、半橋がなくても混雑もない状況において、残工事の入札が早くも行われた。半橋分がスタートした理由は何かということをお聞きしますが、今ほどの答えでまちづくり交付金の40%の問題だということがありました。もう少し詳しくスタートした理由を説明してください。

  2番目に、この中通り大橋線の延伸についてであります。太田市及び県を調べてみると、中通り大橋の延伸は北関東自動車道藪塚インターにはつながらないことがわかりました。都市計画にのらないものができるわけはないということであります。そうすると、この中通り大橋線は旧国道50号と新国道50号をつなぐだけということになります。国道と旧国道、現在の主要道路桐生岩舟線である県道と国道50号をつなぐ線が桐生市道とはだれが考えてもおかしい。その理由は、足利の渡良瀬川本流にかかる橋を調べてみると11本あります。その本流にかかる橋11本、すべて国道、県道であると思っていまして、足利市役所に調べてもらいましたら福寿大橋、水の流れた本流にかかる橋が11本ありまして、福寿大橋だけが残念ながら市道ではありました。ほかは国道か県道であります。桐生市は、渡良瀬川にかかる橋が旧市内7本中4本が県道で、3本が市道であります。相川橋、桐生大橋、中通り大橋が桐生市道であります。

  そこで、市道から県道昇格への陳情は議員も含めての仕事だと思いますが、一体だれが中心になってやる仕事であるとお考えかお答え願います。

  県道になれば、市の負担は街路事業としての20%の負担だけで済む。そのとおりか確認させてもらいます。

  繰り返します。足利市は、渡良瀬川本流にかかる11本の橋が県道か国道で、1本を除いてできております。なぜ桐生ができないのか。みどり市にしても、福岡大橋、高津戸橋は県道で、さきに完成した高津戸橋は道路を含めて20億円かかったものを、みどり市の出費は県道へたった3億6,000万円で完成したと言っています。

  次に、3つ目、今回先行した中通り大橋桁製作工事は、デフレ不況下、入札参加の12社全社が予算の67%の最低価格2億9,177万円でありました。先ほどの質疑と同じでございます。その工事支払いの内訳は、板橋部長の説明ではまちづくり交付金が40%、市債起債が45%、一般会計から繰り出しは15%と説明がありました。つまり60%を桐生市が負担する。この中通り大橋線は、残りの半橋分を入れれば、先ほど言いましたように全体では約125億円となります。既に返済も始まっているが、一体全体返済の構成はどのようになっているか。桐生市の負担は基本的に60%になるのか。今回も真剣に桐生市道から県道昇格の陳情を行い、それを実現してから半橋に着手すべきと考えるが、当局はどうお考えなのかお聞かせください。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(藤倉久雄) 中通り大橋線半橋部分の残工事がスタートした理由でございますが、平成6年の都市計画決定以来本市の4車線基幹道路として進めてまいりました。国道50号から直接中心市街地の誘導や高速道路網へのアクセス、また災害時の救援物資や援助部隊の進入路、大型観光バス等への観光案内道路としての観光振興、本市のイメージや産業の活性化等々の目的を持って整備してまいりました。用地提供等の関係権利者の方々には、4車線道路として多大なる御理解をいただき、御協力をいただいた方々のいろいろな思いを含め、この中通り大橋の半橋を完成させたいという、責務と考えているものでございます。

  また、県道昇格というようなお話でございますが、中通り大橋線の市道から県道への昇格陳情ということも含めてということだというふうに考えておりますが、一般的には市内だけの道路は市道として、また2市、3市とまたがる広域的路線となれば県の事業ということになります。本市といたしましても、県道である昭和橋のかけかえや現在県との要望協議に基づき取り組んでいただいている桐生大橋線を含めて、効率的かつ経済的効果も含めて取り組んでおりますし、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  また、星野議員からの6月第2回定例会以来いろいろ質問いただいているところでございますが、私どももまず市道として整備をするもの、そして市道で整備をする中では補助金等々優位な手法を選択し、工事をし、またさらには県道として整備をいただいたらどうかと、いろんな思いを持って実施をしているわけでございまして、議員御指摘のその部分については過去、現在、未来、かかわる職員については基本ということで考えております。しかしながら、県道昇格を受ける件につきましても、やはり道路の目的、機能、いろいろな部分がありまして、県道として受ける基準か否かと、そういう相互の協議の中で成り立っているということでございますので、改めて御理解をいただきたいと思っております。

  次に、中通り本線の総事業費につきましては、平成21年度末の総事業費は約99億円であり、その内訳については国費が約47億円、地方債が約33億円、一般財源が約19億円となっております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 5番、星野定利議員。



◆5番(星野定利) 答弁ありましたけれども、はっきり言ってよくわからない答弁でありました。私がわからないのか。

  まず、半橋分がスタートした理由。はっきり言って、なぜこれだけ早く、40%のまちづくり交付金のつながりでやったのか、先ほどありましたけれども、今の答弁でははっきりしないです。なぜこの不況で、もっと下がるかもわからないデフレのときにおいて、この意味がわかりません。

  それと、大事な次にいきますけれども、県道に昇格する、市内にある橋だから、市道になるから、これやむを得ないのだと。これ陳情しましたかと。市長に質疑したいのですけれども、これは国の役人も県の役人も桐生市さんかわいそうですよと。これだけ同じまちの中にこんな大きな渡良瀬川あって、それを市内だから、もし仮にこちらが太田だったら、広沢が太田だったら全部なりますと。そういうことからいうと、これは陳情したかどうかが問題なのです。県道に十分ではないですか。旧国道と新国道がつながっていて市道なんて、こんなあり得ないです。昔は相川橋だとか桐生大橋のときは、競艇だとかいろいろあって、裕福だったのです。問題なかった。今こんなこと、670億借金があるところで、また今言った33億と19億、52億が桐生市から出るという。今市債と言いましたね。33億の市債と19億の一般会計。47億円が国だと。99億円は、今橋だけではないですか。向こうの広く広げた道、あの幅広げた左岸のこれまで入れれば125億になるはずなのです。33億プラス19億、これ税金から払っていくのです。これは、絶対陳情すべきだということです、だれが考えても。国道と国道、旧国道と国道。

  それで、市長に聞きます。これ陳情したことがあるかどうか。



○議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) ありません。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(藤倉久雄) 今足利等々いろんな市のお話をいただきましたが、やはりそれぞれの地域には交通体系、交通要所、いろんな道路網等々があるのだろうと思います。桐生市も当然渡良瀬川、桐生川、いろいろなそういう地域に挟まれている地域でございます。そういう中で従来的な県道、また一部国道50号というものがありますが、そういう中で我々としても当然のことながら市内の道路網整備、そして隣接との道路網整備の中で、議員おっしゃるようにまずどういう手法をもって整備をしていくことが可能かと、また県道も今後どういうものをもって管理をしていくことが妥当かと、いろいろ協議をしながら進めているところでございます。しかしながら、県道として受ける県側にしても、やはり県として受ける意義、また県道として整備をする意義、目的、機能、県内の交通体系を持ったときの意義、それらが当然あると思います。そういう中で我々は、日常からそういう協議をしながら進めているところでございます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 5番、星野定利議員。



◆5番(星野定利) 県側だとか国側の考えで言わなくても結構なのです。市長が残念ながら一度もないなんて、これはぜひ、桐生市が今本当に危機の状態、財政的に危機の状態で、この橋はもう陳情に値するものですから、ぜひ市長、ありませんなんて簡単に言わないでやってください。市長に……



○議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) ありませんというか、道路整備というのは国道があり、県道があり、市道があるわけです。その中で陳情が必要な部分と必要がない部分があるのです。だから、これはない部分なのです。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 次に、6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第62号、中通り大橋桁製作工事請負契約締結につきまして質疑をさせていただきます。

  今お二方の議員さんのほうから質疑がございまして、若干かぶる部分もございますが、御当局の答弁につきまして、完全に重複する部分は割愛されても結構でありますが、まず質疑事項を言わせていただきます。

  第1項目めが工期予定についてであります。皆さん御存じのとおり中通り大橋は、今年3月に半橋、2車線分が完成をし、現在供用されております。今回残る半橋部分のけた製作発注にかかわる案件でございます。この中通り大橋全体は、平成25年3月の完成予定というふうに伺っております。完成までには大きく分けましてけた製作、そしてけたをビヤの上に載せる架設、それから道路本体をつくる床版敷設という3段階の工事が必要になるというふうに考えておりますが、この各段階の発注、完成までの工期予定がどのようになっているかということをお伺いしたいと思います。

  第2項目めといたしまして、入札業者の増加という点でございます。これも既に御指摘のあった点でありますが、平成19年に行われました既設けたの入札時に入札参加企業は8社でありました。今回12社に大幅増となっております。この原因を市当局はどのように考えておられるかということを簡潔にお願いしたいと思います。また、この入札参加の資格要件、非常に大きな工事でありますので、市登録業者で要件を満たす業者が何社あったかということをお示しいただきたいと思います。

  3項目めでありますが、最低制限価格で入札ということについてであります。前回の入札時も同様でしたが、12社すべてが最低制限価格で入札し、最終的にくじ引きで落札業者が決まっております。予定価格及び、それから最低制限価格がともに公表されておりますから、こういうこともあり得るのだろうというふうには思いますが、桐生市の財政的に見ればより低価格で調達できたという点では喜ぶべきなのかもしれませんが、そうなりますとこういった12社が全部最低価格で入れてきたということ。そもそも予定価格や最低制限価格が適正だったかということです。

  それから、また仮に業者が仕事欲しさになりふり構わず最低制限価格で入札したとするならば、工事品質や受注企業の下請への影響がどうなのかということが心配になるわけであります。積算の根拠と品質の保証、下請関係への影響はないかという点についてお尋ねします。

  以上、第1質疑でございます。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(藤倉久雄) 発注、完成までの工期について御答弁申し上げます。

  橋げた製作工事の工期につきましては、本議会承認後から平成23年6月ごろまで、橋げたの架設工事につきましては平成23年9月ごろから平成24年6月ごろまでの渇水期に予定し、また最後の床版工事等、床版のほか高欄、街路灯、防護さく等々がございますが、につきましては平成24年6月ごろから平成25年3月ごろまでを予定し、工事を完成させたいというふうに考えております。

  また、下請関係のお話をいただきましたが、受注業者からは自社工場内での製作が100%ということであります。自社の専門職員による製作であるというふうな話で聞いておりますので、影響はないものというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 総務部にかかわります御質疑について御答弁を申し上げます。

  まず初めに、入札参加業者が前回よりもふえたことにつきましてですが、今回の工事は本市に鋼構造物、いわゆる鉄骨工事の登録があり、経営事項審査の総合評定値が1,100点を超えることが条件となっております。この条件を満たした業者は、前回平成19年度のお話がありましたが、そのときが31社でございまして、今回は39社ということで、登録業者自体が8社ふえているということになります。そのほか9番議員にもお話ししたように受注が少ない状況下でありますので、一件でも多くの仕事を受注したいということで入札参加業者がふえたというふうに考えております。

  それと、入札予定価格と最低制限価格につきましてですが、入札予定価格は群馬県の積算基準に基づいた標準単価表により積算した設計額ですし、また最低制限価格は中央公共工事契約制度運用連絡協議会のモデルでの下限の予定価格の67%を桐生市は採用しており、それぞれ信頼性の高いものだととらえております。また、最低制限価格で工事内容は大丈夫かというようなことだと思いますが、これにつきましては入札参加段階で入札金額の根拠となる積算内訳表のチェックも行い、また製作した工場での進行検査も今後やっていきますので、そういう御懸念はないものと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。最低制限価格で入っていても、大丈夫であるというような御答弁でありました。

  それでは、ちょっと以上を踏まえまして第2質疑、ちょっと既に答弁されている内容とかぶるかもしれませんので、確認のために再度お願いをしたいのですが、本事業の財源構成、これ済みません。前の議員さんは、多分総工事費でもって御質疑されたと思うのですけれども、私の質疑意図はあと幾らかかるかというところですので、その辺でお願いをしたいのですが、今後完成までに予想される費用は幾らかというところの今現在の見通し、それをお示しいただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(藤倉久雄) 半橋増設の事業費と財源構成というふうにお聞きをいたしましたので、まずそこのお答えをさせていただきます。

  先ほど完成までの各工事を申し上げましたが、半橋増設の全体事業費を9億円というふうに見込んでおります。内訳は、国費が3億6,000万円、起債が4億500万円、市単独費が1億3,500万円を見込んでおります。

  それと、最終的なということで、ちょっと少々お待ちをいただきたいと思います。若干答弁がかぶるかと思いますが、この中通り大橋線、当初から先ほど御答弁申し上げましたけれども、21年度末までの事業費でございますが、それが99億円ということでございました。それから、22年度から24年度までのこの半橋分、これが9億円ということで、合計で108億円というのが現時点の見込みでございます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 次に、23番、佐藤幸雄議員。



◆23番(佐藤幸雄) もう既に何名かの議員さんが質疑されておりますので、かぶるところはあると思いますけれども、かぶるところは削除してもらっても結構ですので、通告に従い順次質疑させていただきます。

  中通り大橋線は、平成6年に都市計画道路と決定され、市街地の交通渋滞を少なくしたり、北関東自動車道を利用する人などの自動車交通が便利になるように計画し、整備した道路であることは周知しています。国道50号と市街地がこの中通り大橋線により結ばれ、多くの人の交流が活発になり、観光や事業などの発展につながる重要な役割を担っていると思っております。平成7年から街路事業をして、10年間にて左岸側、右岸側の整備に着手し、平成17年からまちづくり交付金にて4車線の橋として中通り大橋の整備がされ、さきに暫定的に半橋2車線が開通したところであります。今回4車線の開通を目指し、中通り大橋桁製作工事について何点か質疑させていただきます。

  1番目に、入札に至るまでの事務的な経緯と入札業者12社が同額であり、翌日抽せんにて決定とあるが、その抽せん方法とは私はちょっとわからないのですけれども、どのような方法なのかをお聞きいたします。

  2番目に、4車線の供用開始は何年になるのか。また、4車線供用開始に至るまでの工事名及び工程についてお聞きいたします。

  3番目に、それぞれの工事金額の内訳をお示しください。

  4番目に、中通り大橋線の概要によると総事業費約110億円となっており、現在までが99億円ですね、かかっておるお金が。今までの工事費及び完成に至るまでの財源の内訳はどのようになっているのかそれぞれお願いいたします。

  それとともに、この道路に係る交付税ですか、先ほど99億円の中で、答弁のありました中で33億円が起債で19億円が一般財源ですか、そういうような流れの中で地方交付税として算定される部分がどのぐらいあるか。また、現在償還が行われているのかどうかちょっと私はまだ存じないので、起債の償還の額と起債償還状況はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。

  以上、よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 総務部にかかわります契約までの経緯と抽せん方法について御答弁申し上げます。

  初めに、契約までの経緯についてですが、中通り大橋桁製作工事請負契約は工事担当課の設計を受けて、6月に指名選考委員会に諮り、電子入札による条件付き一般競争入札で行うことの承認を得た後7月1日に入札条件の公告を行い、入札参加する業者を募った結果、12社の申し込みがありました。12社の入札参加資格要件の審査を行い、各社とも適正でありましたので、参加決定通知を発行し、入札を執行いたしました。7月30日の開札の結果は、全額、全社同額であったことから、電子くじによる落札となりましたが、この電子くじにつきましては電子入札を行う際に3けたの数字をそれぞれの業者が入力をしていただきまして、この数字を電子くじに使っていくと。それで、事務的にはシステム内のくじのボタンをクリックするだけでコンピューター内で3けたの数字が乱数化して抽出するシステムというようなものでございまして、これによりまして落札者が決定をしたと。それなので、8月5日に落札業者と仮契約を行いました。議会で御議決をいただいた後本契約をしていく運びになると、このような事務的な流れでございます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(藤倉久雄) 順次御答弁申し上げます。

  中通り大橋の4車線での供用開始につきましては、平成25年3月を予定しております。

  次に、完成に至るまでの今後の工事名及び工程でございますが、先ほど御答弁したとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。

  次に、工事金額の内訳についてでございますが、御答弁申し上げます。現状での概要で申し上げますが、今年度はけた製作工事で約3億円、来年度以降は予定金額になりますが、平成23年度のけたの架設工事が約2億円、平成24年度は床版工事及び高欄、街路灯工事等々で約4億円で、合計事業費約9億円を見込んでおるところでございます。

  次に、まちづくり交付金事業の財源の内訳についてでございますが、中通り大橋線は平成7年度から4車線の都市計画道路として整備事業を開始いたしましたが、中通り大橋が4車線で完成する平成24年度までの総事業費は約108億円の予定でありますが、平成17年度にまちづくり交付金事業に移行してから平成24年度までの事業費としては約57億円を見込んでおります。財源内訳といたしましては、国費が23億円、起債が26億円、一般財源が約8億円の予定となっております。

  また、半橋の増設工事に係る費用は、内訳は6番議員にお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いします。

  また、起債等々のお話、御質疑がございましたので、御答弁を申し上げます。平成17年度から21年度までのまちづくり交付金事業における起債額につきましては、事業費の45%に起債が充当されますので、約22億8,000万円を借り入れし、うち8,400万円を償還いたしました。また、平成22年度以降の起債額につきましては平成24年度までで約3億6,000万円を予定しております。

  なお、起債の償還計画につきましては3年据え置き後15年の償還期間となっております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 23番、佐藤幸雄議員。



◆23番(佐藤幸雄) それぞれ答弁ありがとうございました。

  まちづくり交付金になってからは橋のほうの工事のほうに主にかかって、それ以前は右岸側、左岸側の工事にかなり金額が費やされていると、そういう状況の流れだと思いますけれども、いずれにいたしましても21年まで22億8,000万ですか、起債の金額。これがこれからプラス、先ほどのこれからの9億円分ですか、完成までに至るまでの経費の中で45%分が多分起債になるのだと思うのですけれども、そういうふうに理解していいのだと思いますけれども、約3億ちょっとプラスされるとトータルでいくと26億ちょっとですか、起債の部分が。総トータルで、完成したときには。多分そうだと思うのですけれども、そういう流れの中で、いずれにしてもこれだけの起債があり、また返済も今後入ってくるということで、早期に完成して、まちの活性化につながればいいかと思いますけれども、それはいずれにしても次の第2質疑にちょっと入らせていただきますけれども、今各自治体でも意外と入札の同時価格というのですか、そういうことの流れの中でくじ引きというような入札決定の増加傾向にあるわけなのですけれども、今回は抽せんというくじ引きだったと、電子抽せんというような形でのくじ引きだったと思いますけれども、今の現状の中でそういう流れの傾向にあることに対し、当局としてはどのように受けとめているのか、この背景にはどのようなことが考えられるかお聞きしたいと思います。

  2番目に、今50号まででこれが、今中通り大橋線50号でストップしているわけなのですけれども、いろいろな一般質問とか、先ほども星野議員さんですか、その中からも質疑がありましたけれども、中通り大橋線が延伸になって、最初の目的である高速道路ですか、高速道へのアクセスの意味も含めての当初の計画だったと思いますけれども、その計画に対して考えがありましたらお聞かせ願えればありがたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) くじが多いことにつきましては、他市の話が出ましたが、他市もくじが多いという話は確かに新聞等で聞いておりますが、本市におきましては平成20年度は入札件数331件に対しまして6件のくじで、その割合は1.8%。平成21年度は378件の入札件数に対して25件、6.6%に当たるくじという率になります。このことは先ほど何回かお答えしていますが、近年の厳しい経済情勢、社会情勢の中で、各企業とも一件でも多くの仕事を受注したいという気持ちのあらわれだとはとらえております。

  なお、くじ執行の状況が今後さらにふえていくような状況であれば、この辺も見ながら検討も出てくるのかなと、必要によってはと、このような考え方も持っております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(藤倉久雄) 中通り大橋線の延長計画について御答弁申し上げます。

  中通り大橋線の延長につきましては、北関東自動車道へのアクセスとなる桐生市、太田市の広域的な道路計画でもあるため、群馬県などにも働きかけております。そして、このものにつきましては群馬県都市計画区域マスタープラン、また桐生市の都市計画マスタープランにも構想を位置づけております。したがいまして、こういう中で群馬県でも検討したいというふうに聞いているところでございますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 次に、20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 時間も大分過ぎておりますので、できるだけ簡潔に行いたいと思います。重なる質疑についてはできるだけ割愛をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、議案第62号について、4点にわたりまして質疑をさせていただきます。まず、入札についてでありますが、今回の予定価格、また前回の予定価格、そして最低制限価格をそれぞれ見てみますと今回は予定価格が4億3,549万円。前回平成19年8月の半橋部分におきましては4億1,132万円でございました。最低制限価格につきましても、今回は2億9,177万円。これに対して19年8月のときは2億7,558万円ということでありまして、設定価格が予定価格で2,417万円、最低価格で1,619万円今回は高い見積もりとなっておりますが、その理由についてお伺いしたいと思います。同じ材質、同じ構造、同じ長さの橋で、なぜ今回は価格が高く見積もられたのか、その理由についてお伺いしたいと思います。

  これに関しての全社最低制限価格になったことについての質疑は、割愛をさせていただきます。

  2点目でございますが、今後の附帯工事の概要についても割愛しますが、業者選定に当たって市内業者を優先させる考えがあるかどうか。下請も含めて桐生市内の業者にできるだけ入ってもらいたいというふうにどの議員も思っているかと思いますが、その点についてどうなのか、どういう見通しなのか、どういう考え方なのか、これについてお伺いしたいと思います。

  3点目でございます。3点目におきましては、現時点でのこの中通り大橋線の半橋の完成、また平成24年度末、4車線開通になりましての市内全域についての交通対策ということで2点お伺いいたしますが、今後市内の主要交差点の信号機の時間調整についての展望、これについて1点まずお伺いしたいと思います。

  続きまして、中通り大橋の北詰に信号機がございます。この信号機を南小学校のほうから上ってまいりまして、この北詰の信号機のところで右折を現在する車があるわけでございます。南小のほうから上がってきて、橋の手前の信号で錦三丁目団地のほうにおりる。こういった車がありますと、実は大分後続車のほうがつっかえてしまうという状況が既にあらわれているわけですが、このことをどう考えるのか。また、4車線化のときに南小学校方面のほうから上ってきて、橋の北詰で右折をすると、これをどう考えていくのかお伺いしたいと思います。

  4点目でございます。橋、また街路の名称について質疑させていただきますが、中通り線、また中通り大橋線でございますが、表記は漢字2つの「中通」なのか、それとも「り」がそれぞれ入るのかどうか、これについてまずお伺いします。

  また、橋そのものの名称の表示についてお伺いしますが、多くの橋いろいろ見てみますと渡る方向によってその橋の名称が漢字で書かれていたり、あるいは時に平仮名で表記されていたりいたします。市民の道路行政への理解と関心を高め、ひいては市政全般への理解を高めるために、こういった質問が寄せられておりますので、ぜひこの場におきまして基準についてお教えを賜りたいというふうに思うわけでございます。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(藤倉久雄) 順次お答え申し上げます。

  けたの製作工事は、鋼材が主な材料となっておりますが、鋼材の価格は常に変動していることにあわせ、今回施工させていただく予定の上流側の橋は左岸側の右折車線を確保するために、床版が下流の橋よりも広く、そのため鋼材の重量が多くなっているものであります。ちなみに、前回が884.6トンございました。今回は923トンでございます。それらが設計価格や予定価格に反映されているものでございます。

  次に、今後の業者選定ということにつきましては、架設工事は専門性も高く、けたの製作工事と同じく条件付き一般競争入札での執行になるものと考えておりますが、議員ご指摘のとおり床版、高欄、照明灯の各工事につきましては市内企業も入札に参加できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。

  次に、市内全域の交通対策について御答弁申し上げます。中通り大橋が2車線での暫定供用開始となり、錦桜橋なども含めた周辺道路の交通動向に変化がありますので、渋滞緩和や交通事故防止などのよりよい交通環境の推進を図るため、4車線の完成後も含めた主要な信号機の実情に即したいわゆる時間調整等々も含めまして、管轄であります公安委員会とも鋭意継続的に協議を行ってまいりたいというふうに考えております。

  また、中通り大橋北詰の丁字信号につきましては、中通り大橋が4車線での供用開始となったときには右折車線を設ける計画でおりますので、御理解をいただきたいというふうに考えております。

  次に、橋の名称の表示についてでございますが、中通り大橋線、中通り線ともに「り」がつくのが正式名称でございます。そして、橋名板のことでございますが、これは基本的にはその道路の起点と終点ということにかかわってくるというふうに考えております。群馬県が発行している「道路橋計画・設計要領」にこのことは定められてありまして、これに従って表示しているところであります。ちなみに、路線の起点側の右側に漢字で橋名を表示し、左側に河川名を表示すると。路線終点側の右側に竣工年月を表示し、左側に平仮名で橋名を表示することとされております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告の質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

  4番、西牧秀乗議員。



◆4番(西牧秀乗) これは、私共産党から質疑があるのかなと思ったのですけれども、私は大変4車線化ですばらしいと思っておるのですけれども、たしかここに福島議員が部長のときに、日野市長時代に、あそこでの土地を引き渡しの条件として、新宿で。当初は2車線でいって、交通量がふえたら4車線にするという条件で立ち退かせた条件取り決めがあったと思います。それの中に一番入っていったのは共産党議員団でありました。だから、いつその部分で地元とのそういう話し合いが行われ、当初から4車線という方向になったのか、いつ変更したのかというところを今だれも質疑がなかったものですから、私当初から、その当時から議員でいましたので、その当初の中ではそういうふうになっておったのが実情。多分福島議員も当然御存じだと思いますから、そのときの取り決めした一人でありますので。私は、4車線化で構わないと思っておるのですけれども、いつその変更を住民に周知したのかと。それで、4車線でいくというふうになったのか。立ち退く条件としていろいろあそこで、新宿で取り決めしたときに、4車線の道はつくるけれども、当初は2車線でいくよという取り決めだったと私は理解しております。それは、共産党議員団の方が一番よく知っていると思うのですけれども、その部分でどういう部分があったのか、いつ変わったのかということをお伺いするのとともに、いろんな部分があったので、旧50号沿いから中通り線が始まるところで、両毛丸善と南小学校のところで、両毛丸善のほうに来るところの右折車線が狭くて、あそこがいつも渋滞になっているという部分でかなり周りの人からと、あと市民から苦情を受けて、私もお話ししたと思うのですけれども、その部分にどう取り組む考えがあるのか。渋滞緩和のためにどう今後考えていくのかということをお伺いするのとともに、最後に逆に私市長にお伺いしたいのですけれども、私も議員になったときに、日野市長のときにあそこには藪塚の議員と桐生の議員で期成同盟会があって、あそこをトンネルで抜くか切り抜くかということで、藪塚インターに抜こうという、そういう期成同盟会があったのは事実です。そして、計画で抜くという方向でいたのですけれども、日野市長が落選され、大澤市長になったときに、あそこを50号で切ってしまうのだというふうに大澤市長が変更されて、工事がその先のことは一切話が出なくなって、亀山市長になったときに藪塚インターに抜きたいのだということを言われていたので、私はこの3年間多分、先ほど星野議員とは違うのですけれども、市長は多分あそこから県道に昇格して、藪塚インターに抜くための最善の努力をこの3年間県と交渉を続けて、今も続けてられると思いますので、その部分のどう努力したのかと、またしているのかということをちょっとお伺いできればなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(藤倉久雄) まず、4車線の関係でございますが、平成16年度に地元協議会と合意して、4車線化というふうに聞いております。(  部分後刻発言訂正あり―P.30参照)

  次に、南小のところでございますが、また渋滞緩和の関係でございますが、4車線化に合わせて順次継続的に状況を踏まえながら、警察、公安委員会等々とこれは協議を重ねていかなければならないというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今の御質疑ですが、先ほど星野議員には橋の陳情のことだったものですから、陳情はしていないというお話をさせていただいたのですが、やはり将来的なことを考えますとトンネル方式だとか、いろいろな計画が想像がつくわけでありまして、知事並びに県議さんを交えながら今県とお話し合いをしているところでもあります。

  以上です。



△休憩



○議長(幾井俊雄) ただいま日程第5の質疑続行中でありますが、議案第62号の質疑が終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 零時35分 休憩



△再開

              午後 1時40分 再開



○副議長(岡部信一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△発言訂正



○副議長(岡部信一郎) 発言訂正の申し出がありますので、これを許可します。

  都市整備部長。



◎都市整備部長(藤倉久雄) 先ほど議案第62号の西牧議員の御質疑の中で、4車線化において地元の合意を得たのはいつかという御質疑がございましたが、平成16年というふうに申し上げましたが、平成17年の誤りでありますので、謹んで訂正をさせていただきます。16年から協議は進めていましたが、最終的には17年と。

  以上でございます。



△質疑(議案第63号)



○副議長(岡部信一郎) ただいま日程第5の質疑続行中であります。

  議案第62号の質疑が終結しておりますので、次に議案第63号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 議案第63号 財産処分についてお聞きします。

  初めに、第1回財産処分が本年の6月定例会で上程され、その際、次の分譲予定について質疑がなされたかと思いますが、そのときの当局答弁としては引き合いは何社かあるか、契約には至っていない、このような趣旨の答弁があったように思いますが、今回当該企業と契約合意に至ったのはいつごろなのか。また、当該企業の業務拡大ということでありますが、現在の社員数並びに業務拡大に伴う雇用についてどうなのか。

  続いて、全体分譲面積が6.7ヘクタールと大変広大であり、降雨出水時の対応について、この分譲計画を見ますと雨水調整池の位置づけがなされていないようでありますが、開発計画の段階で雨水調整池の設置についての指導はなかったのか。また、降雨出水時の対策はどうなっているのか。

  以上、2点お聞きします。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁申し上げます。

  初めに、当該企業との契約合意に至ったのはいつごろかとのことですが、株式会社アスパックスは生産の増加により現在の工場が手狭になり、以前から新たな工業用地を探しているとの情報を得ましたので、平成22年6月1日に会社訪問を行い、板橋上赤坂工業団地の概要について説明を行いました。この際、先方から同団地についてはかねてより興味を持っていたとの前向きなお話をいただき、その後6月8日に現地説明を実施し、6月23日には分譲申込書の提出に至ったものであります。市では、同社について業種、経営状態や実績、雇用等の内容を検討の上、7月2日付で同社に販売決定通知をし、7月29日には仮契約を結ばせていただいたところであります。

  次に、現在の社員数でありますが、本社工場に33名、沼田工場に19名、合計52名であります。うち桐生市民は17名であります。新規雇用につきましては1名と聞いておりますが、今後さらなる会社規模の拡大により市民雇用を含めた雇用拡大を図っていきたいと聞いております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 都市整備部長。



◎都市整備部長(藤倉久雄) 大規模開発の中で、雨水の調整池が位置づけられていないが、開発計画の段階で調整池の設置義務はなかったのか、また降雨出水時の雨水対策について御答弁申し上げます。

  御指摘のとおり当初計画の段階では、開発区域下流域の排水断面が狭小であることから、調整池の設置を考え、段階的に下流域水路の整備を図る計画でありました。しかしながら、取り巻く経済事情等々踏まえ、造成工事を早期に完成させて、進出企業の要請にこたえたいという観点から、再度調査を行った結果、下流域水路を一部改修することにより、また群馬県桐生森林事務所の治山事業による水路整備の協力を得られることなどにより、開発許可基準の降雨強度に耐え得る排水が可能となったことから、雨水調整池を下流区域内へ設けない計画として開発変更協議を行い、施工しているものでございます。

  なお、下流域の改修工事と治山事業が平成22年度中に完成する予定となっていることから、全区画の工事が終了するまでの間、工事中における雨水対策として必要最小限の調整池を区画3、4の一部に設置しており、このことは企業さんに現地説明の段階で説明し、御理解をいただいているところでございます。また、近年のゲリラ豪雨を踏まえ、進出される企業さんには区画内で降雨調整のための保水機能を持たせた対策を講じるよう重要事項として書面で提示しているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) それぞれ答弁ありがとうございました。

  今経済部長のほうから新規雇用、市民雇用、これをぜひこういう経済情勢でございますので、地元の方々が仮に採用していただけるのであれば、ぜひその努力をしていただきたいと思います。これは、要望にとどめます。(  部分後刻発言訂正あり―P.35参照)

  それと、雨水対策ですけれども、昨今の異常気象によりまして、従来は降雨強度が60ミリぐらいで10分間に合った施設が、今現在は65ミリから70ミリぐらいの降雨量設定でないとその機能が万全ではないというふうな、各工学書のほうにも載っております。その中で、6.7ヘクタールのでかい広大な面積、この部分に時間雨量として降雨量が65ないし70ミリ降った場合には当然調整池がなければ対応できない。そういうふうに私は判断しているわけでございますけれども、今部長答弁では下流域の一部水路を改修すれば、機能は対応できるというふうな答弁でございますけれども、最悪の場合を考えるときにはやはり調整池は必要かなと私自身は思います。

  その中で、今回企業のほうで購入された面積の中に一部、企業側のほうが理解を得られるのであれば、調整池を設置していただく、そのことが企業も守ることもできます。あわせて、下流域は前橋市の粕川地区になるのですか、流末が。その付近の住民の方々が非常に心配をなさっている。雨降ったとき大丈夫なのだろうかというふうな懸念をされているということも私自身聞いております。その辺について再度答弁をお願いします。



○副議長(岡部信一郎) 都市整備部長。



◎都市整備部長(藤倉久雄) 企業側の調整機能につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、植栽をはじめとする保水機能等々についてお願いをしているところでございます。

  なお、御質疑の降雨出水時の問題で、流下水が前橋粕川区域に流出することを地元関係者が心配しているのであるが、その対応どうなっているのか等々についてでございますが、御質疑の趣旨を降雨強度含めた最近の降雨出水時に赤城南面の雨水が国道353号で受けて、板橋上赤坂地区、また一部は御指摘のとおり前橋の粕川区域に流出することとして、下流域一帯の課題として御答弁をさせていただきます。

  この対応につきましては、造成工事の進捗状況に合わせ、下流域地元の方々から雨水に対する心配をお聞きし、2回ほど説明会を開催して情報と今後の対策について御説明をさせていただきました。工事を所管する部といたしましては、現地調査をつぶさに行い、集水区域や流域の排水分布図などを作成するなどして造成工事に対する排水対策は御理解をいただきましたが、国道353号からの流下水につきましては旧新里村当時からの課題であり、また近年の異常な降雨に不安が募っていたようであります。したがいまして、今後の対策として、同地区の雨水対策の抜本的な対策の一つとして1級河川蕨沢川、兎川の整備が必要と考え、1級河川の指定延伸や整備等を桐生土木事務所にお願いしてまいりました。また、隣接する前橋地域の雨水が国道353号から流下しておりますので、今後は新里支所との連携のほか、前橋土木事務所や前橋市の担当部局とも分水対策を含めた協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどお願い申し上げます。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 次に、6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第63号 財産処分(板橋上赤坂工業団地)につきまして質疑をさせていただきます。

  第1項目といたしまして、原価割れ提供ということについてお伺いしたいと思います。6月議会で我が会派の団長、中田米蔵議員が今回と同様に指摘をいたしました。道路も水道も整備済みの、言ってみれば優良物件を破格の条件で提供しているわけでございます。財産処分として適正かということにつきまして、疑問が生じるわけであります。この点につきまして、市当局の見解をまず1点伺いたいと思います。

  第2項目といたしまして、市内企業がこの用地を取得したという点についてお伺いします。本工業団地の整備目的として、市外からの企業誘致という名目もあったはずであります。しかしながら、今回、私のこれは家のすぐそばでもあるのですが、アスパックスさんという段ボールを主に営まれている企業さんがこの土地を取得されるという予定であります。必ずしも他のところから企業を引っ張ってくることだけがいいとは申しませんが、しかしながら本来の目的の中にあったというところがちょっとずれてきているのではないかなというのもありますので、この辺についても当局のお考えを伺いたいと思います。

  そして、第3項目としまして、経済的効果ということをお伺いしたいと思います。先ほど9番議員さんの質疑の中にもあったのですが、入居予定企業が事業拡大をしてくれるのか、またこれによって雇用がふえるのかということが1点心配な点でございます。この工業団地に関しましては、条例におきまして5つの優遇措置があります。固定資産税の助成、それから建物の建設に関する助成、緑地設置の助成、そして雇用促進の助成、また太陽光発電システム導入の助成という5つの優遇措置がありまして、企業にとって大変魅力的な施策が行われるわけであります。もちろんこれ中長期的な観点に立ったというようなお答えになるのだとは思いますけれども、トータルとして市財政から見てプラスになるのかということをお伺いしたいと思います。

  以上、第1質疑でございます。



○副議長(岡部信一郎) 都市整備部長。



◎都市整備部長(藤倉久雄) 今回の原価割れ提供についてということでございますが、この考え方につきましては第2回定例会において御説明を申し上げたとおり、旧新里村の時代に企業誘致の目的を持って取得した用地の取得費を原価として含めるか否かということでありますが、取得した平成5年から15年当時の地価、そして工事費を含めて原価として販売価格を設定し、これが販売価格として需要が見込めた時代と残念ながら地価の下落が続き、また高速道路網へのアクセス性が問われ、さらには県内の各行政地域において競合する物件等がひしめく中で、工業団地の造成を目的とした農地法許可の遵守や合併で引き継いだ上赤坂工業団地の目的を達成するということに立ちました価格の提供でございますので、御理解をいただきたいと思います。しかし、厳しさの上で市内外の企業を誘致することは、ものづくりのまち桐生における製造技術の集約と保全、就労、雇用の促進、若年層の定住化の促進など多くの経済効果が内在したものであると考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 市内企業が取得したことについて御答弁申し上げます。

  工業団地を整備し、企業立地を推進することは、地域産業の活性化や雇用の創出など市民生活の安定、向上や市の財政基盤強化に大きく寄与するものであり、特に当市の場合優良企業誘致とともに、市内企業流出の防止という大きな課題にも考慮しながら鋭意取り組んでいるところでありますので、御理解のほどをお願いいたします。

  次に、経済的効果という観点から御答弁申し上げますと、進出企業につきましては生産を増加させ、業務拡大に対応するため、現在の工場では手狭になったことが分譲を希望した理由であります。雇用につきましても、新工場の操業開始により、まず新規に1名採用し、その後業務の状況により順次雇用を拡大させたいとのことであります。優遇制度として制定した5つの助成金につきましては、進出企業からはすべて申請する予定と聞いておりますが、立地していただくことにより地域産業の活性化が図られ、雇用が創出され、業務拡大に伴う税収の増加も見込まれ、市財政に長期的、安定的に貢献していただけるものと期待をしております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。

  確かに市といたしましては、多少いっときは損をしてでも、買ってくれる企業があればありがたいのだというふうに思います。しかしながら、原価から見れば半分以下の値段で提供しているわけであります。市の事業でありますから、これは税金によって整備したものであります。今申し上げましたようにいろいろな優遇施策もあります。一企業にここまで至れり尽くせりにしていいものかどうかという疑問が起きるわけであります。第1質疑の中で、破格の条件というふうに申し上げましたが、しかし取得には億単位のお金がかかるという物件でもあります。市内の中小零細企業においそれと手の出るようなものではありません。今最も困難を抱えているのが中小零細の皆さんであります。ならば、例えば区画分けをもっと細かくするか、あるいは相生町にあります工場アパートのような形にして、もっと容易に中小零細の方が利用できるような形にできないか。桐生市産業振興のためというふうなお話がございますが、今そういった困難に最も直面している中小零細の方々に対する施策、これを重要施策とすべきと考えますが、これに関するお考えを伺いたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁申し上げます。

  議員御提案の方策につきましては、現地の状況などから課題となる部分も多々考えられますが、市といたしましては新規立地企業のみならず、市内既存企業への支援施策を含め、地域産業全体を底上げできるよう努めてまいりますので、御理解、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。

  ちょっと今部長の答弁をお聞きしまして、型どおりだなという印象を受けましたので、あえて意見を述べさせていただきたいと思いますが、本当に今桐生でどこが一番大変なのか、まさしく中小零細の方々なのです。財政の話にちょっとかかってしまいますが、桐生の法人市民税、1号法人から9号法人までですか、あるわけですが、企業規模に応じて。そのうちの市の予算の中でも4割の市税収入を占めるのがこの1号法人、つまり中小零細の方々なのです。こういったところがよくならなければ桐生市の産業もよくなりません。また、桐生市の財政もよくならないと私は考えるわけであります。ぜひそういったところにこそ注力をしていただきたい。このことを強く申し上げて、質疑を終了いたします。



○副議長(岡部信一郎) 次に、4番、西牧秀乗議員。



◆4番(西牧秀乗) 議案第63号 財産処分(板橋上赤坂工業団地)についてお伺いいたします。

  ここの残りの跡地の見通しはどういうふうになっておるのかということと、前回の本会議で東京からの企業の流入があり得ると産業経済部長が大変力を込めて述べられておりましたが、その後東京からの流入はどのようになっておるのかを2点お伺いをいたしたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 東京からの企業流入について御答弁を申し上げます。

  企業誘致に関しましては、昨年東京都内で開催されました群馬企業立地セミナーに市長が出席し、トップセールスを行ったほか、平成21年度からはぐんま総合情報センターに市職員を派遣し、県の企業誘致担当職員と日常的に首都圏企業等を訪問するなど板橋上赤坂工業団地を中心にPRを行っております。こうした取り組みを通して都内の企業からも引き合いがあり、現地を御案内し、具体的な進出条件等いただいておりますが、流動的な景気動向の中、現段階では先方企業が内部で検討を継続しているとのことであります。今後も引き続き東京方面からの新規立地について努力を重ねてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 都市整備部長。



◎都市整備部長(藤倉久雄) 残りの販売見通しについて御答弁申し上げます。

  今年度に入ってからの引き合いがアスパックス以外に市内外企業7社からあり、その中で具体的な検討を進めている企業が2社あると聞いております。いずれにしても、引き続き産業経済部、都市整備部が一丸となって、早期の完売に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 4番、西牧秀乗議員。



◆4番(西牧秀乗) 要望にかえさせてもらいますけれども、せっかく銀座に職員1人送り込んでおるのですから、ぜひ東京から企業を持ってきてもらえるように職員と県の職員をうまく利用して、銀座から売り込んでいただいて、ぜひ桐生に一つでも企業を持ち込んでいただけるよう当局に努力をお願いいたして、要望とさせていただきます。



○副議長(岡部信一郎) 以上で通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△発言訂正

              (「発言訂正」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 発言訂正で、9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 議案63号の私の質疑の中で、本来であれば「産業経済部長」と言うべきのところ、「経済部長」ということで質疑しました。発言訂正をさせていただきます。



△質疑続行(議案第63号)



○副議長(岡部信一郎) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(建設委員会)



○副議長(岡部信一郎) 本2件は建設委員会に付託いたします。

                                              



△日程第6 議案第64号 平成22年度桐生市一般会計補正予算(第3号)



○副議長(岡部信一郎) 日程第6、議案第64号 平成22年度桐生市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。



△提案理由の説明



○副議長(岡部信一郎) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました議案第64号 平成22年度桐生市一般会計補正予算(第3号)について申し上げます。

  本補正予算は、歳入歳出予算を補正しようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億5,339万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ441億2,262万6,000円にするものです。

  歳入歳出予算の内容につきましては、歳出予算において、総務費では庁舎管理費維持補修事業、まちづくり基金積立事業及び国県支出金返還金を増額、事務事業総合評価事業を追加し、民生費では福祉基金積立事業、民間保育所費助成事業及び放課後児童健全育成費一般経費を増額、オレンジリボンキャンペーン事業及び放課後児童クラブ施設整備事業を追加し、農林水産事業費では有害鳥獣捕獲事業を増額し、土木費では水と緑のネットワーク拠点事業を追加し、教育費では幼稚園管理費総務一般経費及び人権教育事業を増額するものです。

  歳入予算は、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰越金及び諸収入を増額するものです。寄附金につきましては、御寄附くださいました方々に対し、深甚なる謝意をあらわすとともに、御趣意に沿い、有効に使用させていただく所存です。よろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑



○副議長(岡部信一郎) これより質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 議案第64号、一般会計補正予算(第3号)について何点かお聞きします。

  1点目としまして、2款総務費、12目事務管理費で事務事業総合評価事業136万8,000円が計上されておりますが、事業仕分けを実施する場合どの事業を対象に、どの分野にメスを入れていくのかといった基本的な取り組みがあると思いますが、この事業はそれら事項を設定するための業務委託なのか。また、業務委託に先立って対象事業、仕分け項目等設定した後業務委託をするのかお聞きします。

  2点目として、3款民生費、1目の児童福祉総務費の中で、オレンジリボンキャンペーン事業として138万6,000円が計上されております。この事業費が児童虐待に対する啓発事業とのことであり、群馬県内でも昨年1年間で児童虐待に対する児童相談所への相談が559件あったそうであります。また、過去5年間を見ても、年間500件以上の相談が寄せられていることであり、今後ますます増加することが予測される中で、補正予算の内訳を見ますと研修会、講習会講師謝礼として10万円が計上されております。この研修会は、だれを対象に実施するのか。また、講師はどのような立場の方に依頼するのかお聞きします。

  3点目として、6款農林水産業費、1目の林業振興費の中で、有害鳥獣捕獲奨励交付金234万3,000円が計上されておりますが、この奨励金が交付されることに当たり、交付基準並びに捕獲対象地域の指定はあるのかお聞きします。

  4点目として、10款教育費、4目の成人指導費の中で、人権教育事業として47万2,000円が計上されておりますが、具体的な事業内容並びに本事業を年間通してどのぐらい活動を実施していくのか。

  以上、4点お聞きします。



○副議長(岡部信一郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 事業仕分けにつきまして御答弁申し上げます。

  事業仕分け業務の委託内容についてでございますけれども、このことにつきましては議員御質疑の後段の部分、事業仕分けを、対象事業を桐生市で選定をいたしまして、その後に事業仕分けそのものを実施するための業務委託ということになります。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大手貞夫) オレンジリボンキャンペーン事業に係ります質疑について御答弁申し上げます。

  研修会は、だれを対象に実施するのか、また講師はどのような立場の方に依頼するのかでありますが、研修会対象者は子育て中の親はもちろんでありますけれども、児童虐待の防止等に関する法律第6条に児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は速やかにこれを市町村、それから都道府県の設置する福祉事務所もしくは児童相談所に通告しなければならないと示されていることを考えますと研修会対象者は市民全体を対象にと考えております。また、講師につきましては児童虐待、児童福祉、家族心理学などに精通しており、かつ実務経験のある方を県の子育て支援課や群馬県家庭児童相談員連絡協議会に推薦していただきたく現在調整中でございます。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 有害鳥獣捕獲奨励交付金について御答弁を申し上げます。

  初めに、群馬県有害鳥獣対策事業補助金交付要綱の改正点でありますが、平成22年6月1日付で群馬県有害鳥獣対策事業補助金交付要綱の改正に伴い、捕獲にかかわる各種経費補助率が2分の1から4分の1へ減額されたものの、市町村が実施する有害鳥獣捕獲実績に対し、獣種ごとの捕獲1頭当たり定額単価での捕獲奨励金交付制度が従来の県費2分の1補助での事業から県費十分の10へ補助率が改正されたことに伴い、有害鳥獣捕獲隊の活動活性化の観点から、制度導入を行うものであります。交付金金額につきましては、1頭当たりイノシシ4,000円、ニホンジカ5,000円、ニホンザル6,000円、ニホンカモシカ5,000円、アライグマ、ハクビシンが2,000円であり、捕獲数に応じ市町村に交付されます。

  次に、有害鳥獣捕獲奨励交付金の対象となる捕獲地域についてでありますが、桐生市で実施される有害鳥獣捕獲事業実施地すべてが交付対象となります。なお、捕獲奨励交付金の交付対象は行政の行う有害鳥獣捕獲事業が対象となるもので、狩猟期間中の一般猟や無許可の捕獲行為については交付対象となりません。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 教育管理部長。



◎教育管理部長(川井明) 人権教育事業の具体的な事業内容等につきまして御答弁申し上げます。

  まず、社会教育における人権教育の基本的な考え方ですが、一人一人が人権の意義や重要性についての正しい知識を持ち、豊かな人権感覚を身につけ、お互いの人権が尊重される地域社会づくりを目指しております。

  本事業の具体的な取り組みでありますが、平成21年度で申し上げますとPTA人権教育出前講座、生き生き市役所出前講座、桐生市人権教育推進運動、啓発資料の作成、活用、人権教育指導者研修会などを実施いたしました。学校を対象にしたPTA人権教育出前講座では、市内全小学校のPTA及び6学年児童を対象に実施し、年間1,800人余りの児童、保護者に受講していただきました。また、生き生き市役所出前講座では、87のメニューの中に位置づけ、女性団体、高等学校、市役所職員研修などの要請による出前講座を実施し、成人への人権教育の推進及び啓発に努めました。

  次に、人権教育指導者研修会でありますが、桐生市人権教育推進協議会委員だけでなく、市内の社会教育団体や学校、地域にも呼びかけ、桐生市人権教育講演会を開催いたしました。平成22年度における人権週間では、12月4日から10日に行われる桐生市人権教育推進運動の中で、人権意識の高揚を図る目的で児童生徒から標語、ポスター、作文を募集するとともに、啓発運動の一環として今回予算計上いたしました人権標語入り鉛筆を市内小中特別支援学校の全児童生徒に配付を予定しております。募集した標語、ポスター、作文の優秀作品につきましては、人権啓発用資料として作成する冊子、「考えようあなたの人権わたしの人権」に掲載し、出前講座等で積極的な活用を図っております。また、桐生市役所玄関ロビーにおいて入選した標語、ポスターの作品展を開催し、広く市民の方々の人権意識の高揚、啓発にも努めております。今後につきましても児童生徒だけでなく、学校、家庭、地域が連携し、だれもが自分を大切にするとともに、他の人も大切にする心を持ち、明るいまちづくりのために人権教育を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) それぞれ御答弁ありがとうございました。

  まず、1点目の事業仕分けでございますが、今後対象事業、仕分け項目等設定した後に業務委託をするという答弁がありましたが、事業仕分けといいますと今政府が取り組んでいる無駄を省くを主眼とした事業仕分けの手法と、これは国のレベルでやる事業仕分けと地方自治体がやろうとする事業仕分けというのは全く性質が異なるものと思います。というのは、やはり市民に、地方自治体の事業仕分けというのは、その地域に住む方々に対して直接影響を及ぼす部分も出てくるのではないかというものは想定しなくてはいけない。その中で、先ほど部長答弁の中にありましたけれども、今後この業務委託を執行していく中で、無駄を省くための事業仕分け方針とするのか、それともこの事業についての重要施策をポイントアップして、そういう事業仕分け手法なのか、それをちょっと伺います。

  それと、あわせてこの事業仕分けを今後取り組んでいく場合、委員構成が当然出てくると思います。そういったときに、この委員のメンバーはどのような方々を選定しようと現在考えているのかお聞きします。

  続いて、オレンジリボンキャンペーン事業でありますけれども、先ほど部長のほうから答弁ありました。ただ、私は単に啓発のみではこの児童虐待というのはなくならないだろうと、私はそのように考えておりますが、過日の新聞報道によりますと大澤県知事は児童虐待事件を受けて、担当職員の対応のみでは制約と限界があるということから、県警の警部補を前橋市の中央児童相談所へ1名出向させるというふうな措置をとるというふうな報道がなされました。桐生市管内においてもそのような話があったか、また将来的にそのような計画があるのか、あわせてお伺いします。



○副議長(岡部信一郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 事業仕分けについて御答弁申し上げます。

  議員の御指摘のとおり、自治体の仕分けと政府レベルの仕分けではおのずと差異はあるものというふうに思っております。今回の私どもで企画しております仕分けにつきましては、事務事業総合評価の延長線上にあります第三者評価の一つというような位置づけを考えております。

  また、事業仕分けの評価員、仕分けに当たる人員について、構成についてということですけれども、全員が委託先として予定しております構想日本から派遣されるスタッフになります。現在のところどういうメンバーが桐生に来るかはまだ決まっておりません。現段階では決まっておりません。事業仕分けを実施をした他の団体の例を見ますと、地方議会の議員あるいは大学の教員、団体職員、自治体の職員などから構成されるようです。いずれの仕分け人につきましても、行政分野に広い知見を有しておりまして、さらに一定の訓練あるいは経験を経て、構想日本の仕分け人としての実力を兼ね備えた方々が仕分け人として桐生に来ると、そのように伺っております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大手貞夫) 桐生管内におきまして、警察官の配置の話があったか、また将来的にそのような計画があるかとのことでございますけれども、現在警察官配置の話はございません。将来的に計画があるか桐生警察署の生活安全課に確認をしましたところ、今回の警察官派遣は群馬県からの派遣依頼によって、群馬県警が群馬県に警察官を派遣し、中央児童相談所の配置になったということでありますが、今後につきましては今のところ各市町村に警察官を派遣する予定はないと聞いております。ただ、きょうの中央紙の朝刊によりますと児童相談所に配置警部補が決まるということで、県は中央児童相談所に、これ前橋でございますけれども、そちらに配置をするということでございますが、その中でも警察官の知識や経験が必要な業務を中心に今後活動するのですが、西部の高崎市、それから東部の太田市の両児童相談所の支援も行うと、このように書いてございます。そういうことで、児童虐待はあってはならないことでございますので、発見時の対応につきましては今までと同様に関係機関と連携を密にして対応していくと、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 次に、5番、星野定利議員。



◆5番(星野定利) 議案第64号 平成22年度桐生市一般会計補正予算(第3号)、2点お聞きいたします。

  最初、1点目、2款1項9目庁舎管理費、非常用発電機装置交換費用9,928万8,000円について。一般会計補正予算1億5,300万円の3分の2を占める大物の補正について質疑するわけであります。

  最初に、非常用発電装置は消防法にも決められており、コンピューター、エレベーター、消防設備、無線装置、照明灯にとって重要であります。しかしながら、UPS等がついているので、瞬時の停電等には対応はできている。そこで、過去29年間、とりわけ直近の10年間の停電事故は何回あったかお聞きいたします。

  次に、今回、今年の1月25日の始動点検時に故障し、いまだ8カ月間も非常用電源なしで来ました。購入するとなれば来年になると思うので、実に1年を超える非常用電源なしであり、対応に首をひねりたくなるわけであります。そこで、近隣のまちを調べてみると、佐野市は桐生市よりさらに約20年古くても、工夫して対応している。足利市は、35年間使用しているが、最近の修理は54万円でパイプを直した程度と言っております。メーカーの耐用年数は15年というが、消防自動車と同じで、手入れをよくすれば寿命を延ばして使用できる。消防自動車ほど使わないから、条件が悪いというが、1カ月10分間の始動テストを現在行っております。年間120分、2時間の稼働である。業者テストは年2回行っているので、それを加えても年4時間程度であります。29年間で120時間程度の稼働であり、現場を見せてもらったが、保管や保守点検状況も極めてよい。故障原因がメインシャフトが曲がり、センサーが感知しないということだが、故障状況をもう少し詳しく説明してもらいたい。

  また、市の税金で1億円もするものを購入するのに、現物の写真も撮らせない、資料も見せないこの理由は何か。情報公開できない理由は何かお尋ねします。

  また、重要なことは、今年の1月の故障であります。それから8カ月間も故障のまま経過している。報告、連絡や情報開示はどうなっているのかお尋ねします。

  次に、非常用電源は消防法で決められているので、設置する義務があります。購入に関して6,600ボルト、500KVAでおよそ見積価格は出ます。日立、東芝、ダイハツ、ヤンマー、新潟原動機など5社を調べてみました。現在の日立ビルシステムの見積もりだけでなく、合い見積もりや入札はどのようにやるのか説明を願いたい。

  以上、非常電源についてです。

  次に、2点目は6款2項1目林業振興費、有害鳥獣捕獲奨励交付金について。県より捕獲奨励交付金が230万円出ることは喜ばしいことであります。使い道が猟友会の補助100%であることも歓迎できます。現在有害鳥獣として、イノシシとカワウが指定されています。そして、両者とも多くの被害が出ていることも承知しているところであります。

  そこで、お尋ねしますが、イノシシとカワウについて、それぞれ生息数を聞いてみると数えられないほど無数にいるということであります。桐生市において昨年、一昨年と過去2年間の捕獲数をお知らせください。

  2つ目、桐生市におけるイノシシとカワウの捕獲対策はどのように考えているのか。

  3つ目、私はイノシシの対策は年間を通じて箱わなでとることだと思うが、箱わなは1基約10万円ほどします。今箱わなは何個あり、今後何個ぐらい必要と考えているのかお答えください。

  4つ目、イノシシの場合最終対策は里山の下刈りで、イノシシの背中を見せることだと思います。そして、えさの限られた山奥に追い込むことだと思うが、当局はどう考えているか。

  5つ目、そしてカワウも河川平たん地で、安全を考えて第2種銃猟免許の空気銃でとることだと考えるが、河川平たん地での空気銃捕獲許可はどうすれば可能になるか、策はあるのかお聞きいたします。

  以上、2項目について。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 総務部にかかわります庁舎管理、特に今回のお願いしている非常用発電機について御答弁申し上げます。

  非常用発電機は、積雪や風水害など自然災害等、不慮の事故で停電が長時間にわたるような場合に電力を供給するための設備で、お話が出ましたように消防法により屋内消火栓設備に設置が義務づけられております。また、消防用設備以外にも市民課や税の窓口用パソコン業務といった基幹業務やエレベーター、さらには災害時における防災拠点としての電源供給にも使用されますことから、市役所庁舎には欠かせない設備であります。この保守点検につきましては、消防法に基づきまして、お話出ましたように年に2回点検をし、さらに2回のうち1回は業務に支障のない土曜日等に実際に電力を遮断し、非常用発電機を稼働させ、消防用設備やエレベーター等の動作の確認等も行っております。また、保守点検以外にも自主点検としまして毎月1回の試運転を行っており、今回のふぐあいにつきましても、今年1月の試運転におきまして発見されたものであります。その時点から原因や故障箇所、部分的な修理で復旧が可能かどうかいろいろ調査をしてまいりましたが、回転数を検出する回転計が破損したことにより、回転数が制御できず、最終的には修繕しないと運転できないということが確認されました。それなので、修繕についてはどのぐらいかかるかということで見ましたところ、7,000万円もの費用がかかるということ、それとしかも28年設置してからたちますので、ほかの箇所が故障するおそれも十分考えられるため、今回補正で、金額は大変大きい額で申しわけございませんが、お願いする機器の入れかえということで考えたものであります。

  現在の発電機の稼働状況は実際どうなっているのだということでございますが、最近では昨年8月の7日に1回雷により停電がありまして、23分間の稼働がありました。夜間でも、これは夜間であったため、実際には電力供給をするまでには至りませんでした。

  それと、見積金額については庁舎の設備関係を担当しております都市整備部建築住宅課に修繕等にかかわる費用の見積もり依頼をしまして、回答いただいた金額を予算計上をさせていただきました。実際、しかしながら入札という段階になりますと、議員御指摘のとおり入札による業者選定となりますので、競争原理も働き、そういう働くということで、ある程度の減額なりが見込めるものと考えております。

  それと、他市の状況で、佐野市さんだとか、いろいろ他市のお話がありましたが、桐生市におきましては消防設備の関係で規定されておる中で、特にハロゲン化物消火設備が設置されているというようなことでございますので、非常用発電機がなくてはならないものであります。また、他市そのもののお話がありましたけれども、その市によって詳細な状況を確認しないと一概にどうだというものは申し上げられません。

  それと、今度はここでお認めいただいても、さらに時間がかかるだろうと、そういうときにどうするのだというお話がありましたが、長期停電の場合は、大変申しわけないですけれども、過去の例からすると考えがたいのですが、もしも万が一事故等が、停電が予想されるとかということは今思っていませんが、一応はその際にはなるたけ早く工事をお願いするとともに、停電の規模にもよりますけれども、その場合は東京電力とも協議して、一時的な復旧を考えるとかをしてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 有害鳥獣捕獲奨励金について御答弁を申し上げます。

  初めに、平成20年度の捕獲数でありますが、イノシシ516頭、カワウは捕獲はございません。

  次に、平成21年度の捕獲数でありますが、イノシシが723頭と過去最高の捕獲数を記録いたしましたが、カワウの捕獲はありませんでした。

  次に、おりの保有数等につきましては、平成21年度末でイノシシ対応おりが209基、サルおり4基を保有しておりますが、平成18年度よりイノシシ被害が顕著にあらわれ始めた新里地区での今後の被害拡大を加味しますとあと70基ほど必要ではないかと考えており、今後県補助金等を活用して整備してまいりたいと考えております。

  次に、イノシシとカワウの対策でありますが、イノシシにつきましては本議会に上程させていただきました有害鳥獣捕獲奨励金導入により、有害鳥獣捕獲に従事する地区猟友会員の士気高揚を図り、より一層の生息頭数削減に努めてまいりたいと考えております。また、カワウにつきましては、漁業組合において釣り針による捕獲やテグスによる飛来防止、最近ではかかし設置などの対策を講じているようでありますが、効果の高い猟銃の使用にも制限があり、根本的な対策は困難であると聞いております。そのため、今年3月に設立し、地区漁業組合も構成員となっている桐生市鳥獣被害防止対策協議会において今後議論を深める中で、有効な対策を研究してまいりたいと考えております。

  なお、河川での第2種銃使用ができるのかという御質疑ですが、市街地を流れる河川はほとんど銃猟禁止区域になっており、できないと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 5番、星野定利議員。



◆5番(星野定利) 最初の非常電源装置ですけれども、雷が落ちたりということが多いのですけれども、過去10年間織姫地区は1回、昨年8月7日ですね。1回ですけれども、23分とまったけれども、実際には東電のほうは17分で復帰しているのです。戻すときが手動でやるので、6分おくれてきたということだと思うのですけれども、これはこれで最初の質疑です。

  次の何が壊れたかと。現場で聞いたときはメインシャフトが曲がって、センサーが感知しないと。今回回転計が壊れたということです。神鋼造機という会社がもう今現在ないので、29年前だから、全部部品つくるから、これ不可能、できないのです。そういうことで、新しく買うということになると思いますが、入札もやるということで、非常にお金はかかるのですけれども、リースだとかいろいろなやり方ありますけれども、全体を見て、ぜひ1年も非常電源がとまるような状況になるわけですけれども、非常電源ですから、対応できるように。

  そして、私が質疑した写真も撮らせない、資料も見せない、情報公開が、今年の1月が何で今ごろ、どのように情報開示してくれたのか。情報開示、これをこのところでは質疑とします。第2質疑。

  それで、イノシシのほうは、イノシシとカワウですけれども、これはあと70基ぐらい必要だから、700万円ぐらいです。おりが箱わなということで、365日24時間とれるわけですから、住民と一体になってどんどんとって、そして里山の下刈りして追い込んでもらう。これやっぱり役所がリードしていくということ、これは要望しておきます。

  それから、カワウですけれども、第2種銃猟というやつなのですけれども、免許取れることになったのですけれども、市街地が撃てないということで、この辺でいうと高津戸ダム、上のほうでしかとれないと。実際には桐生川でも渡良瀬川でもウがたくさん来て、さっきいろいろこれから議論していくという話があったので、ぜひ県だとか相談しながら、これが安全を考えてとれるようにして本当に退治して、やっぱり山紫水明の桐生の特徴としてイノシシがいなくてカワウもいないと、こういうまちにつくってもらいたいと思います。

  それでは、こちらはいいとして、最初の情報公開、これどうしてこんなにもおくれたのか。それから、何で写真だとか、これが出せないのか、これだけちょっと質疑します。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 私どものほうも先ほど御答弁申した中で、修繕で耐えられるかとか、いろいろなことを考えてまいりましたので、結論的なものが出せませんでした。それなので、今のということで、最終的には切りかえというか、入れかえという結論に達しましたので、そのように内部で検討してきたということのお時間をいただいたということで御理解いただければ大変ありがたく思います。

  それと、写真だとか情報公開の話が出ましたが、資料等につきましては何か別に隠しているとか、そういうのではなくて、お話があれば、特に5番議員からは資料はということでお見せをしたということもありますので、写真については私どもとすると突然のことだったので、想定はちょっとしておりませんでしたが、そのようなことでございますので、いろいろ必要な設備ということで、温かく御理解いただければと思います。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 5番、星野定利議員。



◆5番(星野定利) わかりますけれども、これあれだけきれいに保管、管理していますので、堂々と、普通だと民間企業ですとPMというので、これだけよくやっていますよというのでもう写真見せて、何も隠すあれ全くなくて、これだけやっていますよと。本当にあれだけきれいな機械がどうして壊れたのかなということで、寿命と言えば寿命なのだけれども、こういうことが起きたらどんどん一緒に、委員会なりに報告していただいて、我々と一緒ですから、気持ちは。ぜひやってもらいたいということで終わりにします。



○副議長(岡部信一郎) 次に、12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 議案第64号、一般会計補正予算、9ページの3款です。民生費1目児童福祉総務費につきまして、138万6,000円が計上されておりますオレンジリボンキャンペーン事業について質疑いたします。

  このオレンジリボンキャンペーンとは、皆さん御存じとは思いますけれども、そもそも2004年9月、栃木県小山市で3歳と4歳になる兄弟が何度も何度も父親の友人から暴行を受けておりました。その様子を見たコンビニの店長が警察に通報し、一たんは保護されながらも、周囲の書記官が適切な措置をとらなかったために9月11日、ガソリンスタンドで再び暴行を受け、車の中でもたび重なる暴行の末、橋の上から川に投げ込まれて幼い命を奪われるという痛ましい事件が起こりました。その事件をきっかけに、小山市のカンガルーOYAMAという民間団体が二度とこのような事件が起こらないようにと願いを込めて、2005年にオレンジリボンキャンペーンを始めたということでございます。

  ここで1点お伺いいたします。今回予算計上されましたこのオレンジリボンキャンペーン事業の具体的内容と経緯をお示しください。

  あわせまして、本市における児童虐待の近況及びその対応について具体的にお示しください。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大手貞夫) オレンジリボンキャンペーン事業にかかわる御質疑について順次御答弁申し上げます。

  初めに、オレンジリボンキャンペーン事業の具体的内容でございますが、この事業は国の児童育成事業推進等対策事業の一つとして行うものでございまして、平成22年3月に群馬県に同事業の協議書を提出したところ、6月に群馬県からオレンジリボンキャンペーン事業が採択されたとの連絡がございました。

  本事業につきましては、11月の児童虐待防止推進月間を中心に、虐待予防の意識啓発のために次の事業を考えておりますが、桐生要保護児童対策地域協議会代表者会議や同実務者会議において委員の皆様の御意見も取り入れながら、本事業を意義あるものとして今後進めてまいりたいと考えております。

  具体的な事業案としましては、まず児童虐待防止に関する講演会を予定しております。詳細につきましては、先ほど9番議員に御答弁をしたとおりでございます。また、国では児童虐待防止法が施行された11月を児童虐待防止推進月間と位置づけ、児童虐待防止の意識を高めるために、特に広報、啓発活動を集中的に実施することになっております。そのことから、主なものとしましてはオレンジリボンの周知や啓発用懸垂幕、横断幕を作成し、市役所本庁、新里支所、黒保根支所などに掲示予定であります。また、子育て中の保護者や子育てを応援していただく皆様に対しまして、オレンジリボンを手づくりで作成しまして、児童虐待を防止する啓発用チラシとともに配布をする予定でございます。そのほか小学生以上を対象に虐待への気づきと、もしものときはみずからSOSが発信できるように学校の先生に相談することや相談できる連絡先の電話番号の入った啓発用グッズの配付なども検討しております。

  次に、児童虐待の近況及び対応についてでございますが、本年4月から7月までの通報件数は11件でありまして、そのうち身体的虐待が3件、心理的虐待が6件、育児放棄2件でございまして、そのうち実際に虐待が認められた事例は6件であります。内訳は身体的虐待1件、心理的虐待3件、育児放棄2件でありました。虐待の認められた6件に対する対応でございますが、家庭児童相談員及び乳幼児の家庭には保健師が同行訪問しまして、子育てに対する助言や部屋の整頓の勧め、母親の体調についてなどの助言を行ったことによりまして、一時保護等には至っておりません。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。

  まず、児童虐待の実態、4月から7月までで認められたものが6件ということで、お話、御答弁いただきましたところ、いずれのケースも一時保護等、見守りの対象にもなっていないというようなことであります。これも当局の迅速な行動、特に24時間以内に対象児童の安否確認というのが非常に大きいのかなと考えております。それと、当局の皆様の周知が徐々に広がっているからこそ通報が増加はしたものの、重大な結果になる前に事件を防げたのではないかと考えます。しかし、行政の判断を1つ誤ると、過日大阪で2児を2カ月近くも放置し、死なせるという、言葉なんかでは表現のしようもない事件が起こってしまうのではないかと思います。もちろん容疑者である母親の極めて自己中心的な思考から発生した事件ではございますが、そちらの児童相談所など行政の怠慢とも言うべき判断が取り返しのつかない結果を生み出したと考えます。本市担当職員さんにおかれましては、多大な御苦労があるとは思いますが、児童虐待ゼロを目指して今後ともどうぞよろしくお願いします。

  それと、オレンジリボンキャンペーン事業は11月の児童虐待防止月間に向けた取り組みであると理解させていただきました。これもまた6月議会で、一般質問のほうで私も訴えさせていただいたことなのですけれども、子供たちへの周知と指導、つまり虐待の被害を直接受けている子供たちみずからがSOSを発せられるような活動に対しましても、本事業にあわせて積極的に啓発用グッズ、子供の小学生以上の児童虐待に対する気づきのための啓発用グッズなども考えてくださっているようであります。そちらのほうもどうぞよろしくお願いします。

  これは、私のアイディアなのですけれども、例えば子供たちの筆箱とか、子供も見るし、親も見るはし箱に張れるような耐水性のステッカーなどが非常に効果的であるのではないかと思います。そして、こういった周知活動において、市のホームページやふれあいメールを活用した児童虐待に対する周知にはまだ至ってないのかなと感じております。こちらのほうは予算もほとんどかからないと思います。すぐにでもできるのではないかと思いますので、これらの周知に対する当局の御見解をお示しください。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大手貞夫) ただいま御質疑いただきました市のホームページやふれあいメールでの周知の取り組みに対する御指摘でございますけれども、今回のオレンジリボンキャンペーンの事業とあわせて今後実施する方向で検討しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 次に、19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) 議案第64号につきまして、2点お聞きする予定であったのですが、既に5番議員、9番議員の中でそれぞれありました。とりあえず8ページの庁舎維持補修事業、庁舎管理費の中の維持補修事業、庁舎等各所改修工事費9,928万8,000円のこの件についてでありますが、これにつきましては5番議員さんの質疑の中で、工事内容については質疑する予定であったのですが、一応概略わかりましたので、それで実は緊急用の発電設備というふうな更新であるわけでありますが、これ28年経過するということの中で、市当局も省エネに対する対応、これさまざまに行っていると思いますが、そういった部分で今回非常用電源につきましては先ほどいろいろありましたが、消火栓設備、消防用設備、市民課、税の窓口とかパソコン、エレベーター、あとまた災害時の防災拠点等の電力というのありましたけれども、そういった部分での配慮によって前回の設備の内容が、幾らか電力準備する内容が減ったかどうかとか、そういった部分について1点確認をしていきたいと思います。

  それから、電力供給については、今言うなればこれは東京電力からの供給という部分であるわけでありますけれども、ちょっと変えまして、今自然エネルギーを利用しようということでかなり進めているわけであります。新里支所では太陽光発電というのもありますけれども、今のこの本庁舎の中にもやはりこういった部分を利用して、特に太陽光を利用した自然エネルギー、太陽光はじめとする自然エネルギーを取り入れて、それを蓄電して活用するというような部分もあるかと思いますけれども、こういった部分の太陽光発電に対する考え方、これをお聞きいたします。

  それから、9ページの有害鳥獣捕獲事業、これにつきましては9番議員さんから事業内容については質疑、答弁がありましたので、これについては結構でございますが、積算の根拠確認のために、234万3,000円と、この根拠、これについてお聞きいたします。

  それから、この交付金につきましては、猟友会を対象にすると思いますけれども、これは確認ですが、桐生、黒保根、新里とそれぞれあるわけでありますが、すべての猟友会を対象として行われているのか確認をいたします。

  それから、また桐生市内の有害鳥獣捕獲については、猟友会の皆さんに長年にわたり御尽力をいただいているわけであります。非常に感謝をいたしておるわけであります。

  そこで、確認のためにお聞きいたしますけれども、県内の各市町村並びに隣接する他県の各市のこのような捕獲奨励制度の状況はどうか。また、今回の桐生市の対応はそれらと比較してどのようになるのか。猟友会の皆さんが他市の例を見て、著しく不公平感を感ずることのないように、特に平成21年度につきましては足利のほうが1頭幾らでということがありまして、随分足利のほうがイノシシがとれた、捕獲できたというふうな話がありましたけれども、そういった部分の不公平感といいますか、そういった部分の生じることがないよう、感じることのないように配慮を願いたいと思いますが、その点について対応をお聞きいたします。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 発電機設備の更新にかかわって、省エネに対する配慮についてでございますが、発電機メーカーに確認しましたところ、非常用発電機はあくまでも非常用で、常時運転を行うものでないため、特に環境に配慮するということよりも、非常時に確実に運転ができるということに重点を置いているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

  次に、市庁舎の太陽光発電等の導入でございますが、屋上等への設置についてはスペース上の問題、それと庁舎も古いことから、なかなか設置は困難かなと思っております。また、壁面を利用した設置ですが、効率性に問題があると。それと、屋外の敷地への設置についてもやはりスペースという、確保するのに支障があるということから、現状ではなかなか困難と思われます。なお、新里総合センターでは太陽光発電を導入しておりますので、そのことも踏まえまして今後の太陽光発電技術については庁舎管理を所管しています総務部としても情報収集に努めてまいりたいと思います。

  なお、節電関係というか、その関係については、役所におきましては節電とか、昼休みの電気を消すとか、あとは夕方の場合の取り組みだとか、あと不要なコンピューター関係の電源も切るとかいろんなことを取り組んでおりますので、ちなみに参考までに申し上げさせていただきました。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 有害鳥獣捕獲事業について御答弁を申し上げます。

  初めに、事業内容と積算金額の根拠でありますが、群馬県有害鳥獣対策事業補助金交付要綱に基づき、獣種ごとの捕獲1頭当たり定額単価に捕獲頭数を乗じて算定することとなっております。今回の桐生市の交付金額につきましては、平成20年度実績を勘案しながら、イノシシ1頭4,000円で451頭、180万4,000円、ニホンジカ1頭5,000円で73頭、36万5,000円、ニホンザル1頭6,000円で29頭、17万4,000円、合計234万3,000円の交付申請を行ったところであります。

  次に、今回の補正の対象は各猟友会を対象とするのかにつきましては、桐生市のすべての猟友会を対象とするものであります。

  次に、県内他市町村や隣接する他県の各種の捕獲奨励制度状況と桐生市の比較について御答弁を申し上げます。既に捕獲奨励交付金制度を運用している市町村は、群馬県内では伊勢崎市、渋川市、富岡市、吉岡町、中之条町など5市町村、本年度から桐生市を含め18市町村が新たに捕獲奨励交付金制度の運用を予定しております。また、隣接他県では足利市が制度運用を行っております。奨励金単価につきましては、既に運用を開始している県内市町村及び足利市では独自の単価となっておりますが、今回の県補助要綱の改正を機に制度導入を行う桐生市を含めた市町村につきましてはおおむね県基準単価を採用するものと思われます。

  次に、他市猟友会員と比較し、著しく不公平感がないように配慮願いたいとのことですが、捕獲奨励金額の地域差につきましては今後他市町村の状況等を踏まえながら、猟友会と話し合いを行いながら対応してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) 有害鳥獣対策についてはありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。

  それから、庁舎各所改修工事の発電設備の件に関連して、太陽光発電とか自然エネルギーの活用についての要望を含めた、お聞きしたわけでありますけれども、この議会棟を上から見ますと広い屋根がありまして、この議会棟です。何かいつも私は上から見おろすたびに、随分広々としたこの屋根がこういう太陽光発電に活用できるのではないかなというふうに見るたびに思うわけであります。確かにこの本庁舎古いですけれども、また建て直すということもなかなか難しい中、いろいろと工夫して、ぜひとも自然エネルギーの利活用を考えていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。



○副議長(岡部信一郎) 次に、23番、佐藤幸雄議員。



◆23番(佐藤幸雄) 議案第64号、一般会計補正予算、林業振興費、有害鳥獣捕獲奨励交付金について何点か質疑させていただきます。

  この事業は、県が有害鳥獣捕獲頭数実績に基づいて県が全額、多分先ほどの答弁にもありましたように猟友会への奨励金として交付する事業であると聞いております。

  そこで、1番目、先ほどの5番議員さん、19番議員さんですか、の中の質疑もありましたけれども、奨励金234万3,000円の交付申請内容及び試算内容をお聞きいたします。先ほどの答弁の中で、20年度の捕獲実績に基づいての試算と聞いております。重複するところは割愛されても結構でございます。

  2番目に、桐生、新里、黒保根地区のそれぞれの猟友会の人数と年齢構成についてお聞きしたいと思います。また、各猟友会への補助金、委託金等出されていると思いますけれども、21年度の決算金額でお願いできればと、それぞれの金額をお願いしたいと思います。また、猟友会とは別に捕獲隊があって、捕獲事業に対しての実際の仕事は捕獲隊がやっていると聞いておるけれども、それぞれの捕獲隊の人数がわかればありがたいのですけれども、お聞きいたします。

  3番目に、今年度新里地区で言えば奥沢地区に例のモデル事業として約4キロぐらいのフェンスを張ったわけですけれども、ほかの地区でも今年の捕獲動向はどうなっているかわかりませんけれども、22年度の捕獲頭数の動向、8月はちょっと無理かな。近々の動向がわかればお示しください。

  4番目に、この事業は今年度の6月から23年の3月までの捕獲頭数の実績に応じて奨励金が交付されると聞いております。そういう中で、実際にこれが多分奨励金が来るのが23年度に入ってからではないのかと思われるのですけれども、実際に交付奨励金として来るのが。その辺の時期のことがわかればお願いしたいと思います。

  また、そういう流れの中で猟友会への配分ですか、要するに実績に基づいて配分されるわけだけれども、それが桐生市全体の中で234万で各猟友会に配分されると思うのですけれども、その配分はどのように決定するのかお聞きしたいと思います。

  また、そのときに交付申請してあるのが234万3,000円ですけれども、捕獲頭数の当然増減が生じると思うのです。その場合の対応はどのようになされるのかお聞きしたいと思います。

  以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 済みません。質疑が多岐にわたっていますので、順次御答弁を申し上げます。

  有害鳥獣捕獲奨励交付金について御答弁を申し上げます。有害鳥獣捕獲奨励交付金の交付申請内容につきましては、19番議員に御答弁申し上げたとおりですので、御理解をいただきたいと思います。

  次に、地区猟友会の人数と年齢についてでありますが、桐生猟友会は91人、平均年齢64歳、新里猟友会は22人、平均年齢61.4歳、黒保根猟友会は24人、平均年齢55.7歳となっております。また、猟友会の中の捕獲隊についてでありますが、桐生猟友会は41人、平均年齢65.1歳、新里猟友会12人、平均年齢61.7歳、黒保根猟友会15人、平均年齢56.6歳となっております。

  次に、各地区の捕獲頭数と21年度の猟友会補助金等でありますが、7月末の定期集計におきまして桐生地区のイノシシ捕獲数が53頭、ニホンジカ9頭、サル2頭、新里地区のイノシシ捕獲数が3頭、ニホンジカゼロ、サルゼロ、黒保根地区のイノシシ捕獲数が22頭、ニホンジカ14頭、サル7頭となっており、おおむね昨年6月末の捕獲状況に類似しております。また、21年度に桐生市から猟友会の有害鳥獣捕獲事業に支出された事業費につきましては、桐生猟友会134万9,000円、新里猟友会88万6,000円、黒保根猟友会97万円、合計320万5,000円となっております。

  次に、猟友会の有害鳥獣捕獲事業の活動内容でありますが、生息被害調査、おり、わなの設置点検や捕獲物処理、また銃器を使用した捕獲作業など年間を通して実施していただいております。

  次に、各地区の猟友会への奨励金配分方法についてでありますが、各地区の有害鳥獣捕獲隊の捕獲実績に応じた捕獲奨励金を各地区猟友会に支出することとなっております。

  また、有害鳥獣捕獲奨励交付金が不足する場合はという御質疑でございますが、本年度の捕獲状況の推移を見守りながら、実績に基づいて交付されると聞いておりますので、県と協議を行う中で対応を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 23番、佐藤幸雄議員。



◆23番(佐藤幸雄) 大変ありがとうございました。

  猟友会のメンバーさん、捕獲隊のメンバーさん、それぞれ大変だなと思いますけれども、捕獲隊の活動内容というのですか、捕獲隊の皆様方には非常におりの設置から管理からもろもろ、またおりにかかったものの処分ですか、実際におりにかかった場合にはそれを片づけるというのか、そういう仕事が実際にあるわけであります。大変だなと思いますが、そういう中で県としても今回の猟友会への奨励金の支援策として期中に新たに組み込んだ、そういう事業だと思います。そういう流れの中で、現在補助金として合計で市としては320万ですか、合計金額でいくと。各地区の猟友会の合計でありますけれども、補助金として支払われているわけでございます。また、今回上積みになる金額が今年度の実績に応じて出てくるわけですけれども、非常に猟友会にとっては喜ばしいことと思われます。

  ちょっと聞き取れなかったので、第2質疑でお聞きしたいと思うのですけれども、この事業は今年の6月からが一応交付の決定期間につながるわけですけれども、継続してこの事業が行われる可能性があるのか、また見通しがあるのか、その辺ちょっと聞き忘れたので、通告していなかったかな。ちょっとわからないのですけれども、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。

  また、この事業に対して、桐生市の鳥獣被害防止計画によると捕獲体制の強化、先ほどもおりの数等が示されました。20年度は合計で142基、21年度は213基とかなりおりの数もふえております。そういう中で、特に被害の多いイノシシの捕獲率向上を目指していると計画書ではうたってあるのですけれども、そういう中で捕獲おりの確保や捕獲機材の導入により積極的な捕獲を行うとしているが、行政と猟友会の連携により捕獲体制が整うほどやっぱり行政の依存度が高くなってくるのではないかと思います。

  そこで、先ほどの平均年齢ですか、桐生市が64歳、新里が61歳、黒保根が55.7歳という年齢構成の中で、高齢化によりなかなか実際に出動してくれと言っても、捕獲の体制を組むのになかなか難しくなってきていると思うのです。そういう中で、猟友会への支援事業という流れの中で捕獲隊員の担い手ですか、そういうものを、今後そのような育成をどのように行政として対応していくのか、その辺もちょっとお聞きしておきたいと思います。

  以上、第2質疑とさせていただきます。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 捕獲奨励交付金は、単年度か継続されるのかについて御答弁を申し上げます。

  捕獲奨励交付金の今後の継続期間については、県の判断にゆだねられることになりますが、長期間の継続を今後とも要望してまいりたいというふうに考えております。

  次に、猟友会の担い手の育成についてでありますが、高齢化に伴う狩猟免許所持者の減少は有害鳥獣対策におきましても全国的な課題となっております。桐生市では、手始めとして今年度から有害鳥獣捕獲隊員の狩猟税の2分の1を地区猟友会に補助すること、また捕獲奨励交付金制度の導入により近年安全対策のため増大する銃器所持経費の負担支援を可能とし、捕獲隊員の個人負担を減じることで狩猟免許保持者の減少に歯どめをかけていけるものと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 23番、佐藤幸雄議員。



◆23番(佐藤幸雄) 今非常に有害鳥獣で難しいのがサルです。昨今いろいろなニュースでサルの捕獲というのですか、サルの被害というのが非常に問題になっております。また、ある地区では先ほども答弁にもありましたけれども、ハクビシンが1頭2,000円ですか、そういうような話もありましたけれども、ハクビシンの捕獲おりというのですか、そういうのが桐生市にはない、貸し出しができないという、そういう市民の声がありました。今後どのように検討されていくのか、ちょっと質疑には入れてなかったのですけれども、そういう市民の声がありましたので、その対応をひとつ考えてもらえればなと要望しておきたいと思いますが。

  それと1つ、ちょっと自分もわからないので、実際には捕獲事業というのは通年というのですか、一年じゅうやっているわけですよね。そういう流れの中で、実際には禁猟期間というか、あるわけです。解禁が11月の15日から締めが3月幾日までと、そういう期間があると思うのですけれども、その通年捕獲するその手続というのですか、そういうことが多分行われていると、行われないとやっぱり捕獲はできないと思うのですけれども、その辺はどうなっているのかわかる範囲内で結構なのですけれども、よろしくお願いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 捕獲の関係ですけれども、一般猟の場合は先ほど議員御指摘のように11月からとかいう期間は設定がありますが、有害鳥獣対策については通年を通して実施できるということで、各猟友会の捕獲隊員がその任に当たっているということでございますので、よろしくお願いします。



○副議長(岡部信一郎) 次に、7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 議案第64号、一般会計補正につきまして、大きく4点伺います。

  まず、補正予算書の8ページですけれども、2款1項12目13節の事業仕分け業務委託料についてお伺いしたいと思います。まず、大きく3つ聞くのですけれども、桐生市の事業仕分けを行う構想日本の仕分け人10人についてですけれども、この経歴はどういうものなのかということを御披露いただきたいと思うのです。さきに質疑なんかあったわけですけれども、現時点で明確になっていないとしても、例えば政府の規制改革会議だとか、あるいは行革関連の審議会などの委員であった人物とか、こういう人たちが存在するのかどうか。また、桐生市民は存在するのかどうかということについても教えていただきたいと思います。

  それから、仕分けの以前にそもそも構想日本という団体自体どういう、いかなる団体なのかということについて当局がつかんでいるところを教えてほしいのです。例えば新自由主義の立場で行動しているような団体なのか、基本的に小さな政府だとか、道州制の実現を目指すというような立場で活動しているのかどうかということを含めて、政治的にどういう立場なのかということも含めて認識をお伺いしたいと思います。

  それから、2番目ですけれども、対象20事業だというふうにお伺いしたわけですけれども、具体的にどんなことをやるのかと。20事業というのは具体的に何と何と何なのかというようなことを教えていただきたいと思います。また、1事業大体30分程度で十分な議論ができるのかということについても心配なので、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。

  それから、事業仕分けの結果をどのように扱うのかということです。絶対的なものとして、そのとおりに実行するのか、それとも参考程度の扱いなのか、桐生市でどういうふうに扱うのかということです。この点について、あわせて桐生に先行して、既に構想日本の事業仕分けをやったところもあるわけですけれども、そういった自治体では実際に事業仕分けの結果をどのように扱っているのかということについても教えていただきたいと思います。

  続いて、9ページ、3款3項1目オレンジリボンキャンペーン事業に関連してお伺いをしたいと思います。具体的に児童虐待防止の啓発事業だということなのですけれども、具体的に何を啓発するのかということなのです。そこのところで、桐生市における実態どうなのかということについてはさきにもう質疑あったわけですけれども、例えば児童虐待の現状、全国的なもの、群馬県のもの、相談件数とかどうなっているのかということと、それにこたえる行政の側の体制というのはどうなっているのかということについて現状を教えていただきたいと思うのです。例えばこれ今新聞記事なんかも持っているわけですけれども、これは今年7月29日付の私どもの「しんぶん赤旗」が報道したところですけれども、全国201カ所の児童相談所が2009年度中に住民などから受けた児童虐待の相談件数、速報値が前年度比3.6%増の4万4,210件に達したことが28日、厚生労働省の調査でわかりましたと。1990年度の調査開始以来、19年連続で過去最多を更新しましたということなのです。この10年間で約4倍に増加していると、全国の傾向です。しかし、児童相談所の体制は急増する相談に全く追いついていない。児童相談所で虐待などの相談を直接受ける児童福祉司は、2009年度で2,428人。この10年間で1,000人以上増員されたものの、他の先進国と比較すると余りにも貧弱な体制ですと。日本の児童福祉司は、児童人口8,200人から1万3,100人に1人の配置基準ですが、ドイツで同様の仕事をしている人は児童人口900人に1人ですと。これが報道の中身ですけれども、こういうようなことなんかを聞くと本当に私ぞっとするわけですけれども、相談件数は10年間で4倍だというのですけれども、例えば全国ではそういう状況だというのですけれども、例えば群馬県で相談件数の増加、それに対して対応する体制、行政の体制というのはどうなっているかということについてお伺いしたいと思います。

  それから、全国及び群馬で児童福祉司1人当たり何件の相談を受け持っているのかと。理想的な基準というのは、大体1人当たり何件受け持つのがいいのか。それに対して全国及び群馬で児童福祉司が何人増員が必要になるのかということです。少なくとも相談件数10年間で4倍化しているわけですから、やはり相談体制も4倍化する必要があるのだろうなと思うのですけれども、そのようになっているのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。

  また、児童虐待増加の原因、背景としてどんなことが考えられるかということについて、全国、あわせて群馬や桐生の実態について教えていただきたいと思います。

  それから、大きな3点目ですけれども、9ページの3款3項3目13節、病児、病後児保育事業委託料、ここでまずお聞かせいただきたいと思います。ここでは病後児保育のことについてお伺いしたいと思うわけですけれども、具体的に現時点ではこの桐生ではどこの保育所で実施をしているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。

  それから、21年度の実際の利用実績というのはどれだけなのかということについても御紹介いただきたいと思います。

  それから、需要と供給の関係で考えて、やはり実際の必要性、必要としている父母というのは多いにもかかわらず、やはり体制が弱い。あるいは、十分にこういう仕組みがありますよということが周知されていないために、やはり利用が低くとまっているのではないかというようなことが考えられるわけです。

  一方、事業所のほうもやはりこの事業というのは必要であるのだけれども、やはり補助の体制とか財政の基盤が弱いために、なかなか広げるわけにいかないというような矛盾を抱えているのではないかというふうに思うのです。実際は病後児保育の事業そのものはやはり赤字なのだけれども、ほかの延長保育とかそういうところで黒字を出して、保育の事業全体でとんとんというような形で実施している園なんかはやりくりをしているのではないかということを心配しているわけですけれども、この病後児保育事業の財政難の実態ということについて教えていただきたいと思います。とにかく子供10人におおむね看護師1人つけなければだめだと。また、子供3人におおむね1人の保育士をつけなければならないというようなルールがあるわけで、それに照らすとやっぱり人員の確保なんかもかなり大変ではないかなというふうに思うのですけれども、実際行っている保育所、ここのところではどういう実態なのかということについて教えていただきたいと思います。

  それからもう一つ、9ページ、3款3項3目の19節延長保育推進事業費補助金のところでお聞かせいただきたいと思います。上毛新聞の2009年、去年の10月29日付の記事で、県内保育所4割で人員不足というような報道が行われました。そこで、桐生の実態はどうなのかということを伺いたいわけです。保育士をはじめとする保育士のスタッフの待遇とか勤務条件というのは保育の質にも影響します。子供たちにしわ寄せが行くわけでありまして、そういう意味で保育士、保育所のスタッフの対応がどうなっているかというのは大変大事な問題でありますので、とりわけ保育士のことでお伺いしたいわけですけれども、例えば人員不足で延長保育だとか、先ほどの病後児保育だとか、そういう保育活動が制限されるような、あるいは制限せざるを得なかったというようなことはなかったかどうか、こういうことについてお伺いしたいと思います。

  それから、保育士の正規と非正規の実態についてお伺いしたいと思います。桐生市全体で例えば保育士で人数がどのぐらいで、そのうちの正規の保育士は何人か、非正規の保育士はどれだけかということです。あとは正規と全く同じ働き方をしながら、非正規という待遇でいるような保育士というのがいるのかいないのかということについてもお伺いしたいと思います。

  そして、この人件費補助と勤続年数の関係、入退職による職員の入れかわりの実態についてお伺いしたいわけですけれども、これも前の議会のとき、大澤市長時代です。市立保育園の民営化というのが大々的にやられたわけで、そのときに私質疑をしたのですけれども、要するに人件費の補助、要するに保育士として働く人々のベースアップが10年で頭打ちになると。10年以降ベースアップをしようとしたら、要するに園独自で財政の持ち出しをして、要するに給料を上げるしかないというような実態がある中で、人の入れかわりというのも大体10年未満で入れかわってしまうのではないかという心配をして調査をしたところ、勤続年数は大体その当時で9年ということでありました。現時点ではどうなっているのかということについてお伺いをしたいと思います。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 事業仕分けにつきまして御答弁申し上げます。

  最初に、事業仕分けの仕分け人のお話が御質疑ございましたけれども、これにつきましては先ほど9番議員にお答えしたとおり、他の例では地方議会の議員、大学の教員、団体職員、地方自治体の職員、そういう方から構成されているのが一般だと伺っています。現時点ではまだ私どもにどういう方が来るかということでは決まっておりませんので、お尋ねの政府の諮問機関の委員さんが入っているかどうか、そのことは現時点では何とも申し上げられません。

  それから、桐生の市民が入るかということにつきましては、今回私どもも事務事業評価の延長線上にある第三者評価というような位置づけをしていまして、試行的に実績のある構想日本の事業仕分けをしてみようということで、あくまでも試行という段階ですので、桐生市民の方をということまでは現段階では考えておりません。

  それから、なぜ構想日本なのか、そもそも構想日本とは何かというお尋ねございましたけれども、構想日本と申しますのは一口で言いますと非営利の独立をした政策シンクタンクというような見方がされております。代表は加藤秀樹さんという方ですけれども、主には行財政改革分野でいろいろ研究、検討をして、一党一派に属さないといいますか、政治的には中立なNPOというふうに理解しております。そういうことで、そもそも事業仕分けを手がけたのが構想日本ということで、8月27日現在で日本全国69の都市で、町も入っていますけれども、事業仕分けをしてきた実績がございます。そういう実績からして、構想日本にまずは事業仕分けを委託してみようということになった次第であります。

  それから、事業仕分けにかける事業、何をかけるのかというお尋ねございましたけれども、一応予算の関係と日程の関係で20事業想定しております。バス対策事業等はじめとする20事業、個々の事業名につきましては総務委員会のほうに提出をしたいというふうに考えております。

  それから、30分程度で十分な議論が展開できるのかということがありましたけれども、事業仕分けに先立ちまして、私どもと構想日本で資料の事前のやりとりがございます。したがいまして、当日はその事前にお渡ししました資料に基づいて、ポイントを絞った十分な議論が展開できるのだろうというふうに期待をしております。

  それから、事業仕分けの結果の取り扱いということですけれども、よその団体もそうですけれども、仕分け結果を100%そのまま実現しなければならないということにはなってございません。足利市さんもそうですけれども、仕分け結果と多少違う。それは、実施団体の独自の背景もありますし、経緯もありますから、仕分け結果をそのまま100%実現しなければいけないということは考えておりません。

  それから、総務委員会に20事業提出しますけれども、その後すべての議員さんには当然その資料はお配りしたいと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大手貞夫) それでは、保健福祉部に係る御質疑に順次御答弁申し上げます。大変質疑が多岐にわたっておりますので、答弁が抜けているようであれば、また御指摘をいただきたいと思います。

  初めに、オレンジリボンキャンペーン事業で何を啓発するのかということでございますが、まず1人で、また1つの機関では子供を虐待から守ることはできません。多くの機関の方々の協働と市民一人一人の協力が不可欠であります。今回のオレンジリボンキャンペーン事業では、子供の虐待の現状を広く知らせ、児童虐待を防止し、虐待を受けた子供が幸せになれるようにとの気持ちを込めて行うものでございます。

  次に、相談件数が10年間で4倍にふえたが、児童相談所体制はそれに見合っているか、また設置基準に対する現状はどうかと、こういうことでございますが、児童福祉法では都道府県及び政令指定都市に最低1以上の児童相談所を設置するということでございます。平成22年4月1日現在では、47都道府県と22都市で204カ所の児童相談所が設置されております。そのうち群馬県では、前橋、高崎、太田の3市に児童相談所が設置されております。

  次に、全国及び群馬県で児童福祉司1人当たり何件の相談件数を受け持っているか、また基準は1人当たり何件なのか、増員が必要かということでございますが、全国の児童福祉司数につきましては厚生労働省の発表によりまして、まだ年度的には若干古くなりますけれども、平成19年度では2,263人でございます。この人数で平成19年度の全国児童相談所虐待相談対応件数4万639件を単純に割りますと、年間1人約18件の相談となります。群馬県の児童福祉司数につきましては、同じく平成19年度では43人でございます。平成19年度の群馬県児童相談所虐待相談対応件数616件を割りますと、年間1人約14件の相談となります。児童福祉司数の配置数につきましては、児童福祉法の施行令第2条で児童福祉司1人当たりの担当区域は法による保護を要する児童の数、交通事情等を考慮しまして、人口おおむね5万人から8万人までと、こういう基準と定められております。群馬県におきましては、平成19年の人口202万4,135人を19年度の児童福祉司の43人で割り返しますと1人当たり4万7,073人となりますので、数字的には配置基準内であると、こういうふうに考えております。

  次に、児童虐待の増加の原因、それから背景として何が考えられるか、こういうことでございますけれども、大きな要因としては望まない出産や望まれない子供たちへのいら立ち、それから配偶者の出産や子育てへの不協力や無理解に対する怒り、それから育児に対するストレス、再婚者の連れ子に対する嫉妬、憎悪、それから離婚後新たに生計をともにする者との生活にとって邪魔だと、こういうことが主な虐待の原因として考えられております。

  続きまして、病児、病後児保育事業委託料にかかわっての病後児対応型事業の実施園でありますが、本市では桐生北保育園とひかり保育園の2カ所で実施しております。平成21年度の利用実績は、2カ所合計で延べ554人の利用がありました。

  次に、補助が弱いことによって、実施園が不採算で、実態はどうかと、こういうことでございますが、事業の実施要件で先ほど議員が申し上げていただきましたように看護師、准看護師、保健師、または助産師のいずれか1名以上を配置することになっております。7番議員御指摘のとおり群馬県でも十分な補助金が見込めないことなどが要因となり、目標の設置数が達成されていないという経緯もございます。このような状況などから、今回国の補助単価の引き上げが行われたものと考えております。

  次に、公立保育園や病院などで実施する研究を始めたらどうかということでございますが、この事業につきましては次世代育成支援行動計画におきまして、数値目標が市内2カ所で1日当たり利用人員が4人と設定されておりますが、平成21年度の利用人員は1人当たり1.9人ということ、また、事業を実施している私立保育園との兼ね合いもございますので、利用状況など今後の動向に注視したいと考えております。

  続いて、延長保育促進事業費補助金についてでありますが、保育士の確保は延長保育専用のパートを採用するなど各園がさまざまな対応をしているところであります。本市における市立保育園の保育士の正規、非正規の実態につきましては、昨年8月1日現在で保育士総数413人、内訳は正規が284人、非正規129人となっております。なお、保育士総数は短時間パート勤務者も含めた数となっております。

  次に、人件費補助と勤続年数についてでありますが、延長保育を問わず、補助事業の多くは対象経費を人件費としているところでございます。そのほか保育運営費においても、職員の勤続年数に応じ、4%から最大12%の民間施設給与費改善費が加算されております。平成21年度の実績では、平均勤続年数が10年以上で12%加算された園が15園、それから7年以上10年未満で10%加算された園が9園、それから4年以上7年未満で8%加算された園が2園であります。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 第2質疑をさせていただきます。

  まず、事業仕分けのところなのですけれども、外部評価そのものについて反対ではないのですけれども、なぜ構想日本なのかと、なぜ事業仕分けなのかと、何を期待しているのですかということを問いたいわけです。

  それと、自治体が構想日本に委託して事業仕分けを行うような事例が今はやっているのでしょうか。過去にもあるようだし、今後もあるようなのですけれども、なぜ構想日本への事業仕分けが今はやっているのかと。何か自治体間で申し合わせがあるとか、あるいは国から推薦があるとか、何か理由があるのでしょうか。なぜ今構想日本の事業仕分けなのかということについてお聞かせいただきたいと思います。

  それから、対象の20事業なのですけれども、これは桐生市が選んで、要するに構想日本にこれをやってくださいというふうに注文を出すのか、それとも構想日本のほうでこの事業とこの事業とこの事業という形で20事業を選んでくるのかということなのですけれども、これはどういうふうに20事業を選ぶのかということなのです。これは、やはり賛否にもかかわるところなので、やはり採決、賛否を決める、態度表明する前にやはり20事業というのは明らかにしていただきたいと。できれば10人の仕分け人の人選についてもどういう経歴の人なのかということとあわせてお願いしたいわけですけれども、それができるかどうかということについてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、児童虐待防止啓発事業のところについて聞くわけですけれども、基準内であるということ、答弁だったのですけれども、それはそのとおりだと思うのです。基準内でやられていると思うのです。また、この4年間で要するに1,000人ふやして頑張っているというのもわかるのですけれども、要するに知りたいのは相談件数そのものは4倍にふえているという中で、それに十分対応できるのかどうかと。はっきり言ってしまえば不十分なのではないのかということなのです。これを心配しているので、群馬や桐生というか東毛地域、この状況をお聞かせいただきたいというふうに思います。お願いします。

  次に、病後児保育のことで、さらにお聞きしたいわけですけれども、ここについては第2で聞こうと思ったのだけれども、先に部長から答弁をいただいてしまいまして、検討、研究をいただけるという形なので、ぜひお願いしたいと思うのです。そういう意味では、やはり病後児保育というのは必要なのだと思うのです。うちにもやはり1歳と4歳の子供いますけれども、利用したいななんて思ったことなんかはもう1回、2回ではありません。結局諸事情があって、利用はできなかったのですけれども、それと2つの保育園でしか実施していないというのはやはり少ないのではないかというふうに思うのです。やはり必要なのだけれども、やはり採算の面で困難があるというところでこそ公共の役割、つまり市役所とか自治体の役割ではないかなというふうに思うのです。そういう意味で、公立でやることをぜひ研究いただきたいと思うのです。そういう意味では、桐生市なんか条件があると思うのです。先ほど部長のほうから先に言ってもらってしまったのですけれども、例えば厚生病院議会なんかでも院内保育所をぜひつくってくださいなんていうような議論も行われました。そういう点で言えば、幸か不幸か厚生病院の近くに統廃合で廃園になってしまった昭和幼稚園の跡地なんかがあります。保育事業ができるような施設があるのです。さらに、病後児保育で言えば看護師さんを派遣しなければならないと。距離からいえば病院からあんな近いところにあるわけですから、そういう意味ではぜひ検討、ぜひ実施するという前向きな方向で研究をいただければと思います。見通しというか、それについて改めて答弁いただければというふうに思います。

  それから、延長保育のところなのですけれども、正規と同様の働き方をしながら非正規の待遇のままでいる保育士さんというのが現状どれだけいるのかいないのかということをちょっともう一度改めてお聞きしたいというふうに思います。お願いします。



○副議長(岡部信一郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 事業仕分けにつきまして何点かお答え申し上げます。

  最初に、なぜ構想日本なのか。それは、先ほど御答弁申しましたけれども、構想日本に実績があるということであります。なぜ事業仕分けなのか、事業仕分けに何を期待するのかという部分では、先ほども申し上げましたが、事業仕分けをしようという発想に至る経緯の中では私どもで毎年行っております事務事業総合評価、その事務事業評価は現状では内部評価にとどまっております。1次評価が主幹部局、2次評価が企画で、最終評価は事務事業総合評価検討委員会ということで、副市長を先頭に全部長がメンバーの会議で、努めて客観的な評価を自分たちの事務事業に与えようということでやっておりますけれども、あくまでも内部評価にとどまっております。事務事業評価、最終的には外部評価、第三者評価、客観的な評価が必要だということは当然のことということになっておりますので、前々から第三者評価をどういう手だてで講じようかということは課題になっておりました。そういうところに7番議員、はやっているのかというようなおっしゃり方ありましたけれども、見方によるとといいますか、現状はやっているという俗な言い方をすれば、それもそうかなという状況ではあります。現に構想日本で去年から今年にかけて、事業評価を、事業仕分けをしたいという希望団体が多数申し込みがあるようです。県内でも桐生に続いて富岡さんが手を挙げたようですけれども、年内のスケジュールはほぼ満杯になっているような状態です。そういう意味からすれば、現象としてははやっていると言われればそのとおりなのですけれども、ただそのことを国や県や事務上部機関が推奨なり、指導なりということでふえているということではございません。それぞれの自治体がそれぞれの動機づけで、これは有用だということの評価の上で事業仕分けが数がふえてきているのだと思います。桐生に関しては、先ほど申し上げたように直接の動機というか、きっかけとしては第三者評価の一つとして、外部評価の一つとして試行してみたいということがございます。

  事業の選び方につきましては、先ほど申し上げた事務事業評価のプロセスで、総合評価委員会で最終評価に残った事業に関して、その中から20事業ほど、20というのは日程が1日しかとれませんでしたので、先ほど30分という話ししましたけれども、そのスケジュールでやると20、予算的にも20ということで、それは桐生市が選定をして、構想日本にこの20事業でお願いしますということにする予定です。採決前にその20事業を知らせろというお話ありましたけれども、明後日ですか、総務委員会にはお示しをできますので、その後各議員さんにもお配りをする予定ですので、御希望に沿えるかなと思っております。

  仕分け人については、先ほども申し上げたように現時点では構想日本のほうでまだ選定されていませんので、どなたが来るというようなことは申し上げられませんが、それは決まり次第当然公開、お知らせはできるものということで考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大手貞夫) 3点ほどございますが、順次御答弁させていただきます。

  まず、1つは児童相談所の関係でございますけれども、19年から20年の3カ年の統計がございますけれども、中央児童相談所が虐待件数を取り扱った各市の分が518件、西部の児相が566件、東部が431件ということで、おかげさまで東部が一番、桐生市がその中にありますけれども、少ないという状況でございますけれども、県のほうでも先ほど9番議員に御答弁申し上げましたように必要な状況では警察官等も配置をしたり、そういう中の努力もしておりますので、私どもとしてもその辺の実態に見合った形の中で県のほうも配置をしていただいたのだろうということでございますので、その辺は見守っていきたいと思っております。

  それから、2点目でございますけれども、病児、病後児保育事業の関係でございますけれども、群馬県では先ほど私答弁申し上げましたようにまだなかなか目標の設置数が達成されていないということで、群馬県では21年度までに24カ所の目標数値があったわけでございます。そういう中で、現況まだ8カ所、群馬県で8カ所ということで、そのうち桐生市が2カ所ということで、まだまだ少ない状況の中でもほかのところの沼田、みどり、前橋、高崎、太田、吉岡町は1カ所でございまして、少ない中でも桐生が一番多いという状況でございますので、先ほどちょっと答弁をさせていただきましたけれども、公立病院や保育園や病院などに関する研究についてもそういう状況を見た中での検討をしていきたいと、このように考えております。

  それから、正規と非正規につきましては、先ほど申し上げましたように正規が284人、非正規が129人ということでございますので、正規は正規というような形の中で対応していると、このように考えております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) まず、事業仕分けのところですけれども、ここのところよく構想日本という団体の目的とか、あるいは実際に今どんなことを言っているかというよりも、過去にどんなことをしてきたかというようなことなんかもあわせて検討する必要があるし、そういう点で注意をいただきたいというふうに思うのです。政治的には中立だというようなことなんかは答弁でありましたけれども、また公開しているホームページにもそのように書いてありました。ただ、やっぱり例えば選挙で特定の政党や政治家を応援していないということをもって政治的に中立というようなことではないと思うのです。例えば財界が要求しているような公共部門を要するに民営化して、要するに民間の営利企業のもうけの対象にするような、そういうことを求めているというような点でどうなのかというようなことも含めて考える必要あると思います。そういう点で、総務委員会のほうに対象の20事業出るということなので、期待しておりますが、ぜひあわせて人選、10人のメンバーがどういう肩書を持った人なのかということについてもできるだけ早くつかんで議会のほうに示すように、いただきたいというふうに思います。

  それから、最後に1つ、児童虐待防止の関係でお伺いしたいのですけれども、例えば保育園にも幼稚園にも預けないで、家庭で要するに子育てをしているというような、そういうような子育てをやっている世帯、あるいはそういう環境で育てられる子供たちが桐生市に何人、何世帯いるのかということが把握できる仕組みになっているかどうか、また把握しているかということもあわせて現状をお聞きしたいのです。というのは、やはり今住民の孤立というのが本当に問題だと思うのです。やはり地域からも孤立している、行政からも孤立していると。ケース違いますけれども、例えば今100歳以上の高齢者が消えてしまったというようなことが問題になっています。一昔前は消えた年金というのが問題になったのですけれども、今や年金もらう対象のお年寄りそのものが消えてなくなって、所在がわからなくなってしまっているわけです。この背景にもやっぱり地域からの孤立、行政からの孤立があると思うのです。介護保険とかああいうのができてしまって、昔の措置制度では考えられなかったことです。そういう意味では、出生届が出て、確実に生まれてきたはずの子供たちが2年、3年、4年たったらいなくなってしまったと、所在がつかめなくなってしまったというのでは大変なのです。どこに移動したのか、どこにいるのか、どんな生活をしているのかというのがやっぱりちゃんと把握できないと困ると思いますので、現状そういうことが把握できるようになっているかと、条件があるか、仕組みがあるかという現状だけ聞いて終わりにします。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大手貞夫) ただいまの御質疑でございますけれども、6月の議会の一般質問ですか、一般質問のときに12番議員の御質問に対して、そのときちょっとお答えをさせていただいたのですが、3歳児健診から就園の間、これでなかなか把握が今できない部分もあります。ただ、乳幼児につきましてはやはりそれぞれの健康診査、3カ月だとか7カ月、それから1歳6カ月、3歳、こういうところを通してなかなか健診に見えない方については保健師からお電話を差し上げたり、それから電話等がわからない場合には訪問をさせていただいて、その確認をさせていただくと、いただいているということの現状でございますので、またその辺の先ほどの最初の部分については先日も要保護児童対策協議会のほうにも議題として出しまして、お話をまたさせていただいて、ちょっと研究課題にさせていただいていると、こんな形でございます。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 次に、26番、岡部純朗議員。



◆26番(岡部純朗) 議案第64号 平成22年度桐生市一般会計補正予算(第3号)について。2款1項12目事務事業総合評価事業ということで、事業仕分け事業委託料というのが出ております。大変9番議員さん、7番議員さん、話を聞いています。ただ、一応質疑した都合がございますので、簡単に質疑いたします。重複するところは答弁がなければ結構でございます。第2質疑でやらせていただきます。

  まず1つ目として、事業仕分けはなぜ行うのですか。なぜ行うのか。

  2番目として、桐生市で事業仕分けをする必要性はあるのか。

  3番目として、500万円以上の241事業のうち20事業はどのように選ぶのか、答えられる範囲内で、重複した部分除いて結構ですから、言ってください。お願いします。



○副議長(岡部信一郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 事業仕分けにつきましては、議員御指摘のとおり9番議員、7番議員にほとんどお答えしたとおりでございます。あえてお尋ねで補足するとすると、事務事業総合評価の中から20を選んだ基準、考え方ということでお話しするとすれば、最終評価におきまして、これは見直しが必要だろう、程度問題いろいろありますけれども、何がしかの見直しが必要だろうというふうに最終評価を下された事務事業の中から20事業、庁議におきまして選定をしたと、そういう経緯がございます。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 26番、岡部純朗議員。



◆26番(岡部純朗) 先ほどから質疑、答弁聞いておりまして、非常に残念なのです。なぜかといいますと、まず5番議員さん、足利市の事業仕分け行ってきました。ときも多分総合政策部長だと思いますけれども、事業仕分けはしたいと、そういう答弁がありました。確かに現在に至っています。ただ、事業仕分けというのをもう少し理解してもらいたいのです。私の考えです、これは。事業仕分けはなぜ行うのですか。徹底した税金の無駄遣いの見直しなのです。この件に対して、見直しを民主党と民間人により行い、従来からの自民党政権の批判なのです。と同時に、民主党の正当性の確立のための手段なのです。と同時に、情報公開のもとに、積極的にマスコミに一応報道していると。報道されている部分は、皆さんに係るのです。事務方の要はいじめに報道されているのです。よく考えてください。桐生市で事業仕分けする必要性はどういうのですか。市長さんは、交代はあるのです。ところが、行政は継続性が問われているのです。継続するのです。と同時に、具体的な事業選択は議決事項ではないが、予算審議において議決されていくのです。すると、議員にも係ってくるわけです。それから、地方自治体は住民に密着している部分を担っているのです。わかりますよね。それで、桐生市は民間委託的にまず2004、この事業に取り組んで、改革をしていました。そうなりますよね。それで、各部長さん、もう私もちょっとはここに長くいますので、まくら言葉のように2004ということを発信していました。この行革2004に対して私も何度か質問していますけれども、すべてがまだ要は総括はしていないのです。総括していないです。現在実施している事業は、地域の特性や市民性による必要があるのです。それを外部委託した理由、こうなってしまうのです。ということは、私が考えまするに、まず行革に対して外部委託の前に自分たちで先ほども言ったようにやっていると言っていますけれども、実際は皆さん、市長ももちろんですけれども、私たちにも係ることなのです、これは。

  それで、今度困ったなと思ったのが新聞記事、多分記者会見で発表していると思うのですけれども、先ほども答弁にありますように、この評価結果においては一切内部で評価したものが外部からどのように見られるか、内部評価は妥当なのかと、行政で考えているという違う切り口があるのかと、今後の研究課題と。ほかの新聞見ますと今度別な表現がしてあるのです。事業仕分けは、行政への外部評価の一つで、予算削減目標などは設けず、市が評価結果に縛られることもないとしている。特にここの部分なのです。市がこの事業費136万8,000円を含む補正予算をきょう提示しますと。結果がよければ来年以降も継続していくと。何かこういう記事を見てみますと、私は事業評価、仕分けはいいのです。いいのだけれども、本当に綿密にひな壇の皆さんが話し合って決めたことなのか、それともパフォーマンス的にやっているのか、この辺がちょっと理解できないのです。ですから、私は再度お聞きしますけれども、この結果、構想日本ですよね。大いに期待していますけれども、私はもう少し自重しながらやったほうがよかったのかなと。否定はしません。ただ、そのように思っていますけれども、もし何か発言がありましたらお願いします。



○副議長(岡部信一郎) 答弁ありますか。

  総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 御質疑の御趣旨が私いまいちつかみ切れないで困っているのですけれども、もし事業仕分けを実施することに意味があるのかという御質疑だとすれば、先ほど7番議員にお答えしたとおりの考え方で、効果を期待してやろうということであります。

  結果に関しては、仕分け結果に関しても先ほどお答えしたとおり100%それを実施しなければならないということではなくて、桐生の歴史や背景や環境、あるいは市民の意向、それらを踏まえた上で最終的にその仕分け結果を取り入れるかどうかは判断をしていこうということになっております。

  このぐらいでよろしいでしょうか。



○副議長(岡部信一郎) 26番、岡部純朗議員。



◆26番(岡部純朗) 一応話がかみ合いませんでしたので、私の聞き方も悪いのかなと、これは反省していますけれども、とりあえずもう実施する日は決まっているのです。それで、20項目と、場所も決まっています。それで、一応一般市民の傍聴も可能ですよと。

  1つだけ最後に聞いておきますけれども、ここにいる議員さんの傍聴も可能なわけですね。それだけお聞かせください。



○副議長(岡部信一郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(内田利勝) 当然可能でございます。



△休憩



○副議長(岡部信一郎) ただいま日程第6の質疑続行中でありますが、26番、岡部純朗議員の質疑を終結したところで議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 4時03分 休憩



△再開

              午後 4時20分 再開



○議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△質疑続行



○議長(幾井俊雄) ただいま日程第6の質疑続行中であります。

  次に、24番、石井秀子議員。



◆24番(石井秀子) 議案64号、一般会計補正予算(第3号)、10款教育費の幼稚園費、ページで10ページです。

  市立幼稚園、公と私立幼稚園、民の格差について。桐生市全域の教育レベルの向上には、子供を育てるよりよい環境をどのように、どの子にも平等に享受できるように整えることが条件です。そこで、今回市立幼稚園の駐車場の確保による環境整備費に1,760万2,000円が市の一般財源から歳出されます。公民の格差の拡大は、桐生で子供を育てる保護者への負担の格差拡大、また民間事業運営の環境整備の負担の格差拡大など心配ですので、公民の格差についてお伺いいたします。

  地区別、黒保根、新里、旧桐生の園数、園児数。また、公民別の園数、園児数。公がない地域、公民の入園児の内訳、実数と割合。公に入園している園児の地域別内訳、黒保根、新里、旧桐生。公民別の先生1人当たりの園児人数、公民別の園児1人当たりの市からの支出額、3歳、4歳、5歳別です。あと、保護者の負担。入園料、保育料、3歳、4歳、5歳。また、給食費の負担、公は学校給食調理場で提供。民間は委託や自園で提供。公民別保護者負担額について。また、園の環境整備費用。公は市税、民は補助はあるのか。

  以上、お伺いいたします。お願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 公立幼稚園と私立幼稚園の現状について順次御答弁申し上げます。

  まず、桐生市内の地域別の幼稚園数、園児数ですが、旧桐生地区に9園あり、園児数が436人。新里地区には4園あり、280人が通園しています。このうち旧桐生地区には公立の幼稚園が7園、私立が2園、新里地区には私立の幼稚園が4園あり、黒保根地区には公立、私立の幼稚園はございません。

  次に、公立幼稚園に入園している園児数は289人で、地域別内訳は旧桐生地区から287人、新里地区から2人、黒保根地区からはございません。また、桐生市に在住している園児の実数と割合は、公立は289人で100%、私立では323人で私立全体の約76%となっております。また、教諭等の1人当たりの園児数については公立で平均で7.23人、私立で平均8.54人です。

  次に、公立の園児1人当たりの支出額でありますけれども、平成21年度幼稚園費の総支出額から人件費と就園奨励費を減じ、幼児数で除した額で申し上げますと約14万8,000円となっております。私立につきましては、国及び県から経常費補助として私立学校教育振興費補助金が支給されますが、平成20年度の額で申し上げますと園児1人当たり18万9,296円となっております。また、保護者の負担軽減を図るために国庫及び市費による就園奨励費補助金制度がございます。市内私立6園及び市内在住で他市町村の私立幼稚園へ就園している幼児のうち、平成21年度実績では350人が対象で、3,046万8,800円が支給されております。

  続きまして、入園料、保育料の保護者負担ですけれども、公立の入園料は一律1万1,000円、保育料も一律月額で5,900円となっております。また、私立の入園料は3歳児平均4万円、4歳児、5歳児の平均が3万7,000円、保育料は3歳児平均1万6,400円、4歳児、5歳児が平均1万5,700円となっております。

  なお、入園料、保育料につきましては、先ほども申し上げましたが、就園奨励費補助金として市民税の所得割課税額が18万3,000円以下の世帯の園児に対して、それぞれの条件に応じて年額6万2,200円から29万4,000円の範囲で補助がされております。また、平成21年度の市内私立全園の就園奨励費支給対象者数は257人となっております。

  次に、給食費の保護者の負担額ですけれども、公立が月額平均約4,400円、私立では月額平均約4,800円となっております。

  次に、環境整備にかかわる費用に対してでありますが、国、県からの補助として、先ほども申し上げましたが、私立学校教育振興費補助金のほかに、施設整備関連として私立幼稚園施設整備補助金、国庫3分の1以内や子育て環境づくり推進補助金、これは県単独で2分の1以内でございます。また、特別支援教育にかかわり、障害のある園児が2人以上就園する園につきましては私立幼稚園心身障害児就園対策補助金として1人当たり78万4,000円が補助金として支給されております。

  以上であります。



○議長(幾井俊雄) 24番、石井秀子議員。



◆24番(石井秀子) ありがとうございました。それぞれちょっと調査していただきましたが、園児1人当たり、このあたりは何となく数字だけでいくと民のほうが何か優遇されているのかなというような感じがするのですが、この今出た数字から格差についてお伺い、第2質疑をさせていただきたいと思います。

  格差については民の保護者の負担、これは明らかに保育料が高いというところの中で、現実支払う保育料そのものだけを考えていった場合に民の保護者の負担は大きいというところから、不満というのは当然大きくなってきておるわけです。公民の幼稚園における格差をなくすことは、保護者の教育に対する不信、不満を取り除き、教育への理解が得られます。このことは教育行政の基本方針に沿った、子供の育成に重点を置いた取り組みを推進するためにやらなければならないと思います。子育て日本一を目指すのであれば、桐生市の子供全員の教育環境の格差を極力減らさなければならないと考えます。格差解消の考え方と取り組み姿勢について、何点か市長、教育長にお伺いしたいと思います。

  群馬県の私立幼稚園協会の研修システムは、自助努力によりトップレベルであると言われております。教育内容の充実に向けて、大変な努力をされております。この研修には公からも参加しているということです。しかし、少子化により小規模の民は運営困難により廃園に追い込まれるケースが出てくる。教育内容も園児の確保は厳しいなどからも、民民間での格差はあり得ます。また、公公間は園児の確保など関係なく市税が投入されるので、格差は生じないなどの現実があり、このことは直視しなければならないと思います。

  1点目ですが、給食費について。これは、保護者負担の部分でいきますと、今の御答弁の数字だけではなくて、これは提供日数等がありませんので、単純な比較はできないので、私のほうで調べた食費の負担で計算させていただきますと桐生市は今保護者の給食費の負担は220円。これ材料費だけということで、人件費は含めない、光熱費も含めないということで、全体のかかっている、1人当たり園児にかかっている給食費用は386円。そして、民間は保護者の負担、光熱費、人件費も込みになりますので、320円ということになってきます。そこで、220円の市の負担に対して民は320円。そこで当然100円からの差がつくのと、あと提供する給食費386円ですので、166円の差は民の自助努力によって、よりよい給食を提供しているのが現実だと思います。子供たちの食事を公は市税の補助があり、民は補助がない。健全な子供の育成の土台に食育があります。食事の提供は、すべて平等。公、民に格差をつけてはいけない。子ども手当の現金支給に対して、現金でなく、すべての子供が差別なく食事ができるように給食費に使い、無料にすべきと多くの意見が出されました。子供のための教育環境の充実は、公民に関係なく、平等に施策を実施すべきです。公に負担をしている給食費を民にも負担してあげるべきと考えますが、いかがですか、お伺いいたします。

  2点目です。合併前の新里地区は、公立幼稚園がないため、民間にお願いする立場から、新里町私立幼稚園教育振興費補助金が1人につき2,100円、年で2万5,200円が支出されております。強い要望もあり、合併後も新里在住者に対しては引き継がれておりますが、現在の財政状況からいつ補助金が切られるか不安を抱いております。絶対に切らないでいただきたいと思います。公立がないため、選択することができないのです。公立幼稚園が3歳児保育を7園全園が実施。そして、募集定員なし。市税投入は、園児1人年間約109万円。私立は、これは人件費も含めて、21年の実績から計算してみました。私立は、年間約23万円です。保護者はどちらを選択しますか。通園が可能な範囲に設置されてあれば、大方の保護者は公立を選択するでしょう。しかし、実際は飛び地合併により、通園は非常に厳しいのが先ほどの御答弁からもあるように、難しいのではないでしょうか。補助金を切ったら、さらに所得に応じて支払われる就園奨励金費用約14万6,000円と5万7,790円の合計20万4,000円になり、さらに2万5,000円の格差が広がります。今後の補助金のお考えについてお伺いいたします。

  3点目です。民は、園児のために教育環境の充実に日々努力され、取り組んでいる中で、公民の格差の是正を教育委員会に要望されておるわけですが、回答もなく、市の教育委員会が管理するのは公立幼稚園だけであり、民は管轄外だと突き放されてまいりました。最近は教育環境推進室と民とで意見交換が行われ、真剣にお話を聞いてくださったことは大変喜ばれております。これからは民の現場にも足を運んで、民の運営の努力と保護者の負担の現実を見ていただきたいと願いますが、いかがでしょうか。

  また、市全体の子供の教育環境の充実に向けて、施策の実施は公も民もないと考えます。いかがお考えですか、お伺いいたします。

  4点目、子育て日本一を目指す桐生市。23年度から本格実施となります新学習指導要領。日本の子供たちの生きる確かな学力が低下し、問題となりました。そこで、幼児教育の重視、連携、推進が重要であり、幼児教育を幼稚園と保育所と連携しつつ充実させる。そして、小学校低学年でもっとしっかり学ばせることが基礎学力をつけることになる。逆を言えば、充実してなければしっかり学ばせることができないと指摘されております。幼保小間の連携が求められておるわけです。23年度より、公立は市税で7園全園が3歳児保育を実施、入園希望者全員を受け入れることになりました。どこの自治体も財政が厳しい中、市税負担が大きい公立幼稚園の民間への移行が進んでおりますが、桐生市は厳しい財政状況でも子供の教育に力を入れてくださいました。市税が多く投入されている公立7園は、保護者の負担も少なく、幼保小間の連携がとりやすく、しっかり学ばせる環境を整えてあげられます。しかし、市税の投入はほとんどない民はよりよい環境を整えるため、さらなる運営努力が必要です。保護者は、市税の投入の差別など保育料の違いがわからないので、保育料の負担が多くても、仕方がないと我慢しています。同じに税金を納付しているのに、これでよいのでしょうか。よくありません。将来学力に影響があらわれ、その子の人生に格差が生じないかとても心配です。市税投入の差額、年86万円を民間の努力だけで埋めていくことは皆無です。そのようなことが起きないように、桐生市の教育行政推進に当たり、民運営と保護者への配慮は今後どのようにされていくのかお伺いいたします。

  また、民の先ほど御答弁がありました国だとか県というのは、桐生市はやっていないわけですので、その特別事業に関しては抜いてあります。純粋に桐生市でやっている幼稚園内容と比較して、計算させていただきました。

  以上ですが、よろしくお願いいたします。

              (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 議事進行で、16番、相沢崇文議員。



◆16番(相沢崇文) 大変貴重な時間申しわけございません。ただいま24番議員さんの質疑を聞いておりましたが、私にはこの議案第64号の一般会計の補正予算の議案質疑には到底聞こえませんでした。なぜならば、これは、今回この議案で出ているのは幼稚園管理費の工事請負費、いわゆる用地購入費が主なる点で、駐車場をつくるための補正予算と私は伺ってまいりました。しかし、今24番議員さんの発言を聞いておりますと幼稚園行政全般にわたる問題について議論をしてまいりました。これは、一般政務に向ける質問であり、質疑とは全く受け取りません。どう取り計らっていいかわかりませんが、このようなこと、補正予算の議案質疑の中で許すことは私は絶対できないというふうに思いますので、議長の取り計らいをお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 石井議員に申し上げます。

  できれば質疑をお願いしたいと思います。要望、その他については後、違うところでお願いいたしたいと思います。

  答弁があれば答弁。ないですか。

  教育長。



◎教育長(?橋清晴) 今の、済みません。相沢議員さんの結論が出ていないうちに、お許しいただけるのならばさせていただきたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。



○議長(幾井俊雄) 総括的でもいいから、少しお話お願いします。



◎教育長(?橋清晴) はい、わかりました。

  それでは、ただいまの御質疑に、第2次ということでございますけれども、総括的に、直接議案と関係のない話になるかと思いますけれども、答弁させていただきます。

  初めに、教育環境についてでございますけれども、このことにつきましては当然公民にかかわらず、私どもは義務教育及びその後の教育の基礎を培う役目を担っているのだろうと、こういう面からは両方とも大事な教育機関であると、このようにとらえております。そのほかの給食費や補助金、それから民運営、それから保護者の配慮、これらにつきましては桐生市内の官というか、桐生市内の公、それから民等で考えますと例えば歴史的な経緯があったり、地域的なものがあったり、今ここですぐにすみ分けというのはまだ時間的に要するのかなと、このように思っております。これらについてはこれから現状の財政状況、あるいは補助状況、それから国の補助等あわせまして今後の検討課題とさせていただきます。

  以上でございます。



△会議時間の延長



○議長(幾井俊雄) あらかじめ時間の延長を行います。

              午後 4時39分 延長



△質疑続行



○議長(幾井俊雄) 次に、4番、西牧秀乗議員。



◆4番(西牧秀乗) 議案第64号 平成22年度桐生市一般会計補正予算(第3号)について、なるべく外れないように質疑をしたいと思います。余り外れてやると、また議長が整理できなくなると思いますので、きちんと整理できる範囲の中でやらさせていただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 整理しています。



◆4番(西牧秀乗) いやいや、整理していないではないですか。



○議長(幾井俊雄) そういうことを言わないで、質疑を質疑でちゃんとやりなさい。



◆4番(西牧秀乗) では、おれも第2、第3で関連でたっぷりやらせていただきましょう。

  最初に、総務費、第1項の総務管理費、9の庁舎管理費の維持管理事業についてお伺いいたしますけれども、これは非常用発電設備だということで、いろんな方が質疑をしていたと思いますけれども、非常用発電設備は現在どこにあるのかと。そして、どのように運営されているのかということと、過去に使用したことがあるのかと、この部分は先ほど触れられていたと思いますので、省いても結構だと思いますけれども、今後どこに設置するのか、どのように設置したのを運営していく考えなのかということをまずお伺いをいたしたいと思います。

  続いて、第3款の民生費、3項の児童福祉費の児童福祉総務費のオレンジリボンキャンペーンについてお伺いいたしますけれども、これ私も過去に一般質問で、小山に行ってきて勉強してきたことを踏まえて、そのときちょうど国のオレンジリボンキャンペーンを小山市も補助金をもらってやっているところのを勉強してきたことを踏まえて一般質問したことがあったと思いますけれども、そのときになぜ桐生市はそのキャンペーンを利用しないのかということも今の総務部長に確認したことがあったと思うのですけれども、その中で皆さんがだれも触れていないことなのですけれども、オレンジリボンキャンペーンというのはたった1回きりの国の事業なのです。このお金を何回ももらえるということでなく、この事業はたった1回だけ国からもらえる補助金でありまして、それ以後は一生もらえないというのが事実であるので、大変大事な運営をしなければならないことであると私は理解をしておるのでありまして、前回小山に行ったときも看板が上がっていた、垂れ幕が上がっていたと。では、その1回こっきりのための垂れ幕がいいのか、それとも何年も使えるきちんとした幕をつくって掲げて、そのお金を大事に使うほうがいいのかというところも議論したと思いますので、だから先ほど垂れ幕という部分も出ていたと思うので、当然1回ぽっきりなので、大事に使える、何回も使用できるような垂れ幕を私は考えておるのだと思っておりますので、実際にどのようなことを考えているのか、もう一度きちんと細かいところまでお伺いをいたしたいと思います。

  先ほどいろいろありましたけれども、それが市民にどのように反映するのかと、どのように1回こっきりでやったものが永続的に市民に影響を与えることができるのかということをどのように考えておるのかということをお伺いし、そしてどのように児童虐待にそれが反映できるのかということ。桐生で11件実際にあったということでありますけれども、そういうものが今後起こらないために、市民がどういうふうに盛り上がっていくための、これは本当にそういうのを考えるために国が1回こっきり補助金を与えてくれるというチャンスでありますので、それを私も使うべきだと言ったので、今回とっていただいたということは大変すばらしいことだと思うのですけれども、その部分がうまく反映されなければ意味がないと思いますので、これが何回もとれるのであるならばそこまで私は言うつもりはないのですけれども、この部分で補助金は終わってしまいますので、どの程度深く考えておるのかということをオレンジリボンキャンペーンについて、まず第1質疑とさせていただきます。

  続いて、農林水産費、林業費、林業振興費の中で、鳥獣捕獲事業の交付金の部分でお伺いをするところであったのですけれども、今その中で体制がどのようになされ、交付金がふえた今回もどのようにもらえるのかという部分を触れようと思っておったのですけれども、その部分については何人かがもう聞いて、答えてしまったので、その部分は省きまして、県の捕獲奨励金制度が廃止になった場合の対応はどうするのかと。これは、第2で聞くつもりだったので、この部分をお伺いをいたしたいと思います。

  続いて、1つ抜いてしまいました。放課後児童健全育成費についてでありますけれども、現在1つある教室を境野で使っているようですが、その教室の部分のほかにどこをどのようにどうして2教室にするのかということをお伺いし、そして将来的に今77人ということで、70名を超えたから、2つにするということでありますけれども、将来では70人を欠けた場合にはどうなるのか、どういう考えでいるのかということをお伺いいたしたいと思います。

  続けて、人権費の部分でありまして、教育費の社会教育費、成人指導費の人権教育事業についてお伺いいたしますけれども、人権というのは大変難しいことでありまして、それを子供たちに理解をしてもらうというので、多分先ほどいろんな方々が聞いたところではいろんなことをいっぱいやっているよという部分を答弁していたと思うのですけれども、今回県からの補助金をもらってやる事業が標語入りの鉛筆を配って、冊子をつくりますよということであるらしいのですけれども、実際にそれが人権教育につながるのかと。鉛筆をもらって、子供たちが人権教育に目覚めるのかと。標語が入っていて、その鉛筆をもらったから、人権って何ぞや、人権って何なの、人権ってどうしたらいいのというのがわかるのかと。今の子供が鉛筆をもらって喜ぶのかなというのに、大変時代の流れに逆行しているのではないのかなと私は理解しておるのですけれども、鉛筆でなくて、ほかに何か考えることはしなかったのかということと、何か冊子、毎年県がやらなくても、「考えようあなたの人権わたしの人権」というようなことで、教育委員会が冊子を出しているようでありますけれども、今回もこれに似たようなものをそのお金で出すという話で、でもこれを見ると標語だとか作品というのは人権についての部分よりは、子供たちの自己満足の部分の発表になっているのではないのかなと。それだったら中身のあるものを「人権ってなあに」と子供たちに教え込むような、例えば「人権について考えてみませんか」と小学生の子供にそうやって書いても、やっぱり普通なら小学生って「人権ってなあに」とか、もっとわかりやすい言葉で、ここの中を見て開いていくと、基本的人権が守られているでしょうか、憲法第11条、13条、14条と。小学校6年生とか高学年がこれでわかりますか。そんなことを言ったら余計わからなくなってしまうのではないかなと。それであるならば、せっかくこういうお金をもらったのであるならば、例えば今なら安くCDとか映像で、人権って例えばインドで人身売買されているシーンだとか、そういう人権が守られていない、そういうものを子供たちに実際に映像で見せるほうが人権というものを理解できるのではないのかなと。そのくらいの額でできるものなのではないのかなと。そういう例えばアニメ調の映像を使ったりだとか、そういうもので子供たちにより人権を理解できるような、せっかく県からお金をもらったのであるならば、そういうほうのもののほうが私はもっともっとそういう人権について子供たちが理解できるような方向性になったのではないのかなと思うので、実際になぜ鉛筆とこういう冊子でいこうという考えになったのか、まずお伺いをいたしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 総務部にかかわります庁舎管理費の非常用発電機について御答弁申し上げます。

  まず、現在どこに設置されているかということでありますが、新館地下の機械室内の1室に設置されております。

  次に、どう運営されているかにつきましては、あくまでも事故等による非常用のものでありまして、万一のときに確実に作動するよう毎月1回の試運転と消防法に基づく年2回の点検時に運転を行い、動作の確認をしております。

  次に、過去に使用されたことがあるかということにつきましては、先ほど5番議員にお答えしましたとおりでございます。

  それと、次はどこに設置するかということでありますが、入れかえるものにつきましては現在と同じ場所での更新ということで考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大手貞夫) 保健福祉部にかかわりますまずオレンジキャンペーン事業につきまして御答弁を申し上げいたします。

  まず、事業内容につきましては先ほど12番議員にお答えをしたとおりでありますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。また、補助金を使っての事業は今回1回でありますが、児童虐待防止啓発事業といたしましては今後も引き続き継続する予定でおります。

  次に、児童虐待を市民にどのように反映させ、今後どのようにしていくかということでございますが、児童虐待は養育者が孤立化し、心と体にゆとりがなくなったときなどに発生しやすいことから、市民一体となり、子育て中の人たちを応援していける機運を助成することが大切と考えております。その反面、周囲では虐待されているのではないかと疑われた場合には、迷わず家庭児童相談室や警察へ通報していただけるように周知することが大切であると考えております。そこで、今回のオレンジリボンキャンペーン事業を契機として、先ほど御質疑にもありましたように今後も今回作成する懸垂幕や横断幕、それからオレンジリボンなどは今後も引き続き利用したいということで考えております。そのほか「広報きりゅう」や市ホームページなどで市民に周知を図るのはもちろんのことでありますけれども、桐生要保護児童対策地域協議会とも今後とも連携をして、児童相談所の虐待担当者などを講師に招きまして各地域、要するに公民館などの地域に密着した形の、密着した場所で講習会や勉強会を開催して、虐待のない社会を目指していきたいと考えております。

  次に、放課後児童クラブの分割についてでありますが、まず初めにどこの教室を改修するかについてでございますけれども、1つのクラブを2つのクラブに分割するのでありますから、2つのクラブになりましてもお互いに連携がとれ、同じような保育ができることが大切と考えておりますので、現在使用しておりますクラブ室の隣の教室を改修したいと考えております。

  次に、2クラブの合計人数が70人を下回った場合、何人になったら1クラブになるのかということでございますけれども、これは県の子育て支援課にも確認をいたしました。国のガイドラインでも示されているように1クラブの適正人数はおおむね40人でありますので、40人前後で1クラブに戻すのがよいのではないかと、こういう回答いただいておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 県の捕獲奨励金制度が廃止になった場合の対応はどうするのかについて御答弁を申し上げます。

  市単独費での捕獲奨励金の全額負担は、財政状況を考えますと大変厳しいところでありますが、有害鳥獣捕獲に従事する地区猟友会員の士気を低下させないためにも今後鳥獣被害特別措置法に基づく優遇措置等について研究を深めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(川井明) 人権教育事業について御答弁申し上げます。

  今回の補正で予算計上してあります人権啓発物品の鉛筆についてでありますけれども、12月4日から10日の人権週間に市内各小中特別支援学校で人権学習を行う際に、人権尊重思想の普及、高揚のために全児童生徒に配付を予定しておるものであります。啓発物品の選定につきましては、できるだけ長く使用してもらえるもの、また児童生徒のためでありまして、高額でなく、使用頻度の高い鉛筆に人権標語を入れることで、さらに啓発が図れるものと考えております。

  次に、啓発冊子についてでありますが、市内全小学校6学年児童及びPTAを対象に実施している人権教育出前講座や生き生き市役所出前講座実施時の資料として配付し、活用しているものであります。講座は、パワーポイントやDVDの視聴覚教材を用いておりますが、冊子を配付することで家庭や地域での啓発にもつながると考えております。

  なお、冊子の作成は市役所内で印刷をし、手づくりのものであります。しかし、今後はよりわかりやすい内容や配付範囲を検討していきたいと思っております。今後も児童生徒だけでなく、学校、家庭、地域が連携し、だれもが互いに人権を尊重する心を持ち、自分で意思決定をし、行動できるよう人権教育を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 4番、西牧秀乗議員。



◆4番(西牧秀乗) 第2質疑をさせていただきますけれども、先ほど総務費の中で非常用電源が今までの地下にということでありますけれども、震災のときに、例えば地震のときに一番被害を受けるのは地下であり、水害を受けるときに一番被害を受けるのは地下なのです。ということは、もし桐生で大きな地震があったり、水害があったときに非常用発電はつぶれていって、水浸しになっていて使えませんでしたというような可能性が地下に設けるということは大いにあるわけでありまして、なぜ新しく設置するのに、その場所ではなくて、ほかの場所を考えられなかったのかと。要はそういう神戸にしても、いろんなところで震災が起こったり、水害が起こっているところを見ていただければ一目瞭然。今回もなぜそのような場所に置くのと。では、約1億かけて、実際に起こってみたら使えませんでしたといったらば、水浸しになっていて使えませんでした、つぶれていましたといっていたら、なぜそういうところの配慮が、これから長く考えるのであるならば、例えば桐生市の屋上もたくさん広い場所あります。そういうところを考えられなかったのかというところに私大変安直に考えて、ただつけかえればいいやというふうに、壊れたからというふうにしかとれない。やはりあえてつけかえるのであるならば、本当に震災に遭ったとき、水害に遭ったときにどこにあるべきかというのを議論をして、その上でやるのが本来の筋ではないのかなと思うので、その部分どのように考えて決められたのか。そして、今後どういう考えで行っていくのか、もしそういう場合にどうしたいのかというところ。例えば渡良瀬川が決壊して、桐生市役所に水が来たといったときにどうするの、どういう考えなのと。では、だれかがそれをばらして屋上に上げるのですか。だから、そういう部分をどういう考えなのかをきちんとお伺いをさせていただきたいと思います。

  そして、続いてオレンジリボンキャンペーンでありますけれども、1回こっきりなので、再利用したり、いろいろできるように考えていますよということは重々理解いたしましたけれども、私が思う部分というのは、小山で見てきたときも看板とかそういうのもありましたけれども、やはりどうやって市民の人たちが一丸となってそういうものに取り組むのかというのは、大事件のあった小山でも大変なのだよと。例えば市民にその部分通達が行っても、今度は実は虐待していないのだけれども、そう見えたから、通報したために、警察が行ったら全然違ったよという事件もというか、そういうのも通報もたくさん今小山ではあると。だから、警察が行ってみたらただ子供と遊んでいたとか、子供となれ合いをしていたとかいうのを逆に虐待にとられて通報されてしまったとか、そういうのも結構出てきた。だから、一概にすべて通報するのもよしあしの部分もあるのですよというところを現場で私も聞いてきたのですけれども、ただ逆にそのことによって早く対処できたこともあるということも事実として聞いてきておりますので、だからではどうやって市民の人たちがその状況を把握できて、どうやって通達するべき方法なのかというのをいかに市民に理解をしてもらうことが大事なのかなと私は思ったので、そういうような講演会が実際になされるのか。どうやって市民の人たちに聞いてもらえるような通達方法を考えておるのか。より多くの人たちが講演会に来ていただかなければ意味がない。だから、そういう部分で、では例えば広報にきちんと大々的に載せて、市民の人たち見れて、大ホールぐらいでやるぐらいの考えなのか。それとも、そこまで考えていない、小ホールでやるのか。だから、やはり姿勢というのが私大事だと思うので、講演会をどこまで市民に通達して、理解を求めるのかをお伺いしたいと思うし、それに周知をするのは物でなくて、心にどのように理解させるか。例えばシールを張れば、では心に残るのかといっても、私は疑問に思いますので、どうやってオレンジリボンというものを理解して、心にリボンを結ぶのかというのが大事だと思うので、その部分で物でなくて、理解という部分をどういうふうに考えておるのかをお伺いをいたしたいと思います。

  鳥獣の交付金の部分で、県がなくなった場合にいろいろ検討していくと。では、将来、要望なのですけれども、これは。もしそういう交付金がなくなった場合には市単独でも応援できるような体制をぜひとっていただきたいと。市でバックアップをし、応援し、猟友会の人たちにそういう交付金並みの支援ができるだけの努力をしていただきたいなと。でないとやはり今猟友会の人たちも高齢化が進んで、かなり大変な中でやっていると。私の1個上の先輩が入ったら最年少だ、喜ばれたと。48歳の人が猟友会に入って、最年少だといって喜ばれたというふうに私の先輩から聞いておりますので、そういうような状況の中で猟友会の人たちは一生懸命やってくれているのは事実でありますので、ぜひ県の補助金がなくなっても、それに対等できるような援助を市で検討していただけるように、これは要望させていただきます。

  また、放課後児童の部分でありますけれども、40人前後までは2つでいきますよということでありますけれども、それでは逆に私聞きたかったのは77人ならなくても、2つにできたのではないのかなと。逆に70人でやっていたのも、かなり四苦八苦してやっていたのも事実でありますから、規則が70人であるならば、本来なら70人切ったら1つにするというのが本来の筋なのだろうなと思うのだけれども、現場がよくなることですから、40人まではやるということなので、そういう中で一生懸命現場で動いている人たちは頑張っているので、これからもそういう規約に外れても応援するという姿はこれからも努力していただきたいなと思いますので、これは要望にかえさせていただきます。

  最後に、人権の部分でありますけれども、いろいろやっていると、鉛筆。だから、これ今まで桐生市がこういうのをやっていたのはわかっておるのです。では、これをもっと内容をやわらかくして、わかりやすくするというふうには理解しましたけれども、逆に私が言いたいのはせっかく県からいただいた特別なお金の場合はもっと特別なことを考えてほしかったなと。今までもこういうものは出しているのは事実だから、それ県から出てきたから、ラッキー、それ使ってしまおうではなくて、これはこれで今まで市がやっているのだから、せっかく47万ほかに出てきたらば、より人権がわかりやすいような特別なものを県のお金を使っていただきたかったと。鉛筆だけではなくて、もっとわかりやすい教材を子供たちに与えるとか、そういう方法を考えていただきたかったと思いますので、ぜひ今後はそういう部分で検討していただきたいと思いますので、これ以上は突っ込みませんから、ただし新しくつくるものに関しては本当に子供たちにわかりやすいもの、人権というものは憲法の11条、13条、十何条なんて書いてあったって、小学校6年生の子供がわかるかといったらまず無理だと思いますので、ぜひそういう部分で子供たちがわかりやすいような部分での作成をお願いいたしたいと思いますので、これは要望とさせていただきたいと思いますので、ぜひ実行してください。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(板橋明) 現在の場所と違うところ、屋上など高い場所という、設置という話でございますが、これ以上多大な経費と工期を要するという、大規模工事になってしまうということが大きな理由にあります。というのは、受変電設備も地下に設置されておりまして、ただ単に非常用発電設備のみを上に設置するだけでは済まないことになりまして、受変電設備もあわせて新設しなければならなくなるということになってしまいますし、また発電機の大きさだけでも縦が5.7メートル、横が2.0メートル、高さ2.5メートルあり、庁舎内でほかに収納可能なスペースがまずないと。さらには重量も6.5トンあるということなどがありまして、現在の場所での更新と。さらに、5番議員からもお話があったように、私どもとするとなるべく速やかに更新をしておきたいと、時間をかけたくないというような考え方もありましたので、物理的な面なども含めまして検討した結果、現在の場所ということでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大手貞夫) オレンジリボンキャンペーン事業につきましての第2回目の質疑ということでございますけれども、1つ目もう一度ちょっと整理させていただきますけれども、今回の第1回目のキャンペーン事業を契機に、例えば研修会については1回目はこの事業を使って大きく市民対象にやっていきたいと。それから、次からは先ほど申し上げましたように地区ごとに、例えば公民館を対象に、そういうなるべくお金のかからない部分の中で、相談所の先生とか、そういう方についていろいろ虐待についてのお話をさせて、勉強会をしたいと、このように考えています。

  4番議員さんがちょっとお話しいただきましたように、小山の事例等いただきましたけれども、なかなかやはりお電話をいただいた中で、非常にやっぱり難しいケースがあって、確かにいきなり警察の人が自宅へ飛んでくるということになると、やはり実態は虐待ではなかったということも実際はあるやに聞いております。それで、なるべく私のほうの市町村なり、児童相談所のほうへまずはお電話をいただいて、よくまずは御相談をする状況の中、虐待ということで決めつけないで、私どもとしてはやっぱり家庭訪問等伺いながらよくその辺のお話のコミュニケーションを図っていくと。そういう中で、やはり一般の人にも虐待としつけという区分がなかなか難しいというようなお話も聞いたこともありますので、そういう中でもよくその辺の啓発も今後していくということと、それからやはりグッズについてもその辺の有効利用をよく考えて、有効なお金で使っていきたいということで、効果が出るように使っていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

              (「議長、まだ2回しかしていないんだ」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 西牧議員のは、大体意見と考え方を聞いてあるので、質疑ではないと議長として判断しました。

              (何事か呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) ほかにありませんか。

              (何事か呼ぶ者あり)

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。

              (何事か呼ぶ者あり)



△委員会付託(総務委員会)



○議長(幾井俊雄) 本件は総務委員会に付託いたします。

              (何事か大声で叫ぶ者あり)

                                              



△日程第7 議案第65号 平成22年度桐生市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第66号 平成22年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(幾井俊雄) 日程第7、議案第65号 平成22年度桐生市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)、議案第66号 平成22年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、以上2件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました2件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第65号 平成22年度桐生市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算を補正しようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ343万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ588万9,000円にするものです。

  歳入歳出予算の内容につきましては、歳出予算において償還金を増額するものです。歳入予算は、繰越金を増額するものです。

  次に、議案第66号 平成22年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算を補正しようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,801万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ99億4,347万9,000円にするものです。

  歳入歳出予算の内容につきましては、歳出予算において給付準備基金積立事業及び償還金を増額するものです。歳入予算は、国庫支出金、支払基金交付金及び繰越金を増額するものです。

  以上、2件それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(議案第65号)



○議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  質疑は議案ごとに行います。

  まず、議案第65号の質疑に入ります。

  通告はありません。

  4番、西牧秀乗議員。



◆4番(西牧秀乗) 通告はしておりませんでしたけれども、先ほど切られたので、私わからないことがたくさんあるので、通告させていただきますけれども、質疑させていただきますけれども、この償還金は残務整理だということでありますけれども、市、国、県、どういう理由で残務整理が出て、このような償還金が生まれたのかきちんと理解できるように説明をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(稲川実) 老人保健制度が19年度で廃止となりました。それに伴いまして、20年度から22年度の3年間で制度の清算を行っております。それに伴いまして、今回医療給付費等の支給実績に対しまして、各補助金の交付決定額が超過となったため、343万7,000円を返還することとなりました。

  以上でございます。



△質疑(議案第66号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第66号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第66号、平成22年度介護保険特別会計の補正予算(第1号)につきまして質疑いたします。

  予算書で申し上げますと19ページ、償還金ということについてお伺いをいたします。簡潔に1点のみでありますが、21年度に介護保険料の見直しが行われました。桐生市の介護保険料は、群馬県一高くなってしまったわけであります。したがって、これが影響しているのではないかという心配があるわけでございます。この償還金が発生したことにつきまして、その内容、また保険料負担によるサービス利用抑制が原因となっているのかいないのかということをまずお示しいただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大手貞夫) 償還金の発生には、サービス利用抑制が原因となっていないかというお尋ねでございますけれども、今回の償還金は要介護者に対する介護サービス給付費の返還に伴うものではなく、平成21年度の介護予防事業等実施する地域支援事業の国庫負担金及び支払基金の返還金1,281万円の歳出補正を行うものであります。また、介護サービス給付費につきましては、当初の見込みより不足額が生じましたので、今回の補正予算において519万9,000円の追加交付の歳入補正をしております。

  返還が生じた主な理由につきましては、介護予防事業のうち要介護状態等になるおそれのある特定高齢者の通所型介護予防事業の参加者が平成21年におきまして、当初400人を見込んでおりましたが、特定高齢者に対して介護予防事業への参加について本市からの勧奨通知や地域包括支援センター職員が直接お伺いをして、その趣旨や必要性について御説明を行ってまいりましたが、まだまだその御理解が得られないという状況もありまして、250人ということでございまして、事業費を減少するものでございます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。

  確認ということで質疑をさせていただいておりますが、今回の償還金、いわゆる介護予防などの地域支援事業の使い残しであるという御答弁であります。もちろん介護予防という事業自体を否定するものでは全くございません。しかしながら、前回この介護予防に関してもやはり予算の使い残しが出て、償還金が発生したというような記憶がございます。当局のお考えになるような需要があるのかということにちょっと疑問符がつくわけなのですが、その辺に関して見通し、またその事業を進めるための啓蒙というようなことについてどのようなお考えがあるのか伺いたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大手貞夫) ただいまの使い残しによって、当局のもくろむような需要があるかということでございますけれども、先ほど来議論になっていますけれども、昨年国において介護予防事業については事業仕分けがされました。それで、結果としては介護予防事業というものの評価は非常にいいということでされましたが、ただその反面なかなかその結果を数値で出すことが非常に難しいということで、また先ほど本市においてもなかなか参加者がいないという状況を見て、一部見直しというようなことで、国においてもそのような議論がなされました。

  そこで、国においてもそういう全国的な市町村の流れを見て、8月6日付の厚生労働省の老健局の通知によりまして、今回地域支援事業の実施についてでは、まず非常にいろいろ問題になりました特定高齢者の名称、これが非常にわかりづらいということで、今回から2次予防にかかわる対象者ということで、今後は高齢者に対して身近に制度をとらえていくために、市町村によって使いやすいまず名称を使っていいと、こういうことになりました。また、それぞれ介護予防事業のケアプラン作成をつくっておったのですが、制度改正では原則不要ということで、特定高齢者の選定の際にはそのほか健診ではなく、ニーズ調査を活用する形に変更したりするなど非常に大幅な見直しを今回行いました。それで、通所型介護予防事業の先ほど参加者数が少ないという答弁をさせていただきましたけれども、これまでの運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上の各プログラムに加えて、今後ひざ痛、それから腰痛対策のプログラム、それから閉じこもり予防支援、それから認知症の予防支援、うつ予防支援といったような新たなプログラムやこれら複数のプログラムを組み合わせて実施すると、このようなことが、高齢者のニーズに合わせたプログラムを作成することができると、こういうことになりました。それですから、本市におきましても、今後この制度趣旨の改正の趣旨を踏まえて今後介護予防事業の効果的、それから効率的な実施を目指していきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。

              (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 議事進行で、20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) お疲れのところ大変恐縮でございます。この議会は、議長の議事進行のもとに進められているわけでございますが、先ほど議案第64号が終了し、議案第65号に入るまでの時点におきまして、この議場の中でとても大きな声が発せられました。また、その中にこの議席に座っている者として看過することのできないというか、聞き捨てにすることのできない言葉があったように感じましたので、ぜひ記録を起こしていただきまして、後の議運で協議していただきますよう議長にお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 今議事進行で20番、寺口正宣議員からそういうお声がかかりました。よりまして、テープをとりまして、後で議運お示しをしたいと思います。よろしいでしょうか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



△動議の提出

              (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 3番、庭山由紀議員。



◆3番(庭山由紀) 私は、議長の議会運営に対して非常に不満で不信でございます。

  よって、議長に対する議長不信任動議をかけたいと思います。

              (「賛成」の声なし)



△委員会付託(教育民生委員会)



○議長(幾井俊雄) 本2件は教育民生委員会に付託いたします。



△散会



○議長(幾井俊雄) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日はこれをもって散会いたします。

  明日午前10時に御参集願います。

              午後 5時22分 散会