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群馬県 桐生市

平成21年 12月定例会(第4回) 12月17日 一般質問




平成21年 12月定例会(第4回) − 12月17日 一般質問







平成21年 12月定例会(第4回)





   平成21年桐生市議会第4回定例会会議録第5号
                           平成21年12月17日(木曜日)
                                              
議事日程第5号
                         平成21年12月17日(木曜日)午前10時開議
日程第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(29名)
     1番   新  井  達  夫         2番   福  田  光  雄
     3番   田  島  忠  一         4番   星  野  定  利
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   福  島  賢  一        10番   佐  藤  幸  雄
    11番   石  井  秀  子        12番   森  山  享  大
    13番   小 野 田  淳  二        15番   井  田  泰  彦
    16番   相  沢  崇  文        17番   周  藤  雅  彦
    18番   河 原 井     始        19番   周  東  照  二
    20番   寺  口  正  宣        22番   関  根  幸  夫
    23番   西  牧  秀  乗        24番   荒  木  恵  司
    25番   岡  部  純  朗        26番   幾  井  俊  雄
    27番   佐  藤  光  好        28番   細  谷  昌  弘
    29番   小  滝  芳  江        30番   岡  部  信 一 郎
    31番   園  田  恵  三
                                              
欠席議員(1名)
    21番   坂  田  和  平
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   内  田  利  勝      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   小  林  健  作
  部   長                   部   長

  消 防 長   ?  城  敏  夫      水 道 局長   齋  藤  陽  一

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   茂  木  曉  至
  部   長                   部   長

  監 査 委員   朝  倉  敏  雄      新里支所長   田  面  久 仁 夫
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   今  泉  準  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開議

              午前 9時58分 開議



○議長(幾井俊雄) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 一般質問



○議長(幾井俊雄) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

  通告に従い、順次発言を許します。



△関根幸夫議員



○議長(幾井俊雄) 22番、関根幸夫議員。

              〔22番 関根幸夫議員質問席へ〕(拍手)



◆22番(関根幸夫) おはようございます。22番、関根幸夫でございます。師走の何かとお忙しい中、朝早くから傍聴に来ていただき、まことにありがとうございます。それでは、質問項目に従いA方式で順次質問をさせていただきます。

  まず、1番目として武井工業団地周辺西地区整備事業の考え方についてお伺いをします。平成17年12月、桐生と合併後の地域特性を生かすため、定住促進工業適地調査研究プロジェクトを設置、新里地区の工業的土地利用と黒保根地区の定住促進について調査研究を行いました。また、平成18年3月、工業適地に関する調査研究の報告があり、6月に県から新たに産業集積が可能となる調査依頼の回答があったとのことであります。7月には企業局の開発要件、面積、採算性、競争力の要件から、本市においては武井工業団地周辺西地区に絞り込まれた。平成15年度に当時の粕川と新里村との間で協議が調い、桐生広域と前橋広域を結ぶ幹線道路として事業計画をされ、事業内容としては延長579メートル、幅員9.75メートルの2車線の新設道路で、平成18年度に調査、測量、設計、平成19年度及び平成20年度に全線の用地買収が終了し、平成25年度の完成をする計画と伺っております。

  この武井工業団地周辺から北関東自動車道の伊勢崎インターまで車で15分、また北関東自動車道の伊勢崎インターから国道50号線までは整備も着々と進められており、国道50号線から十分ぐらいであり、県道伊勢崎大間々線からの入り口に当たる交差点改良も行われ、そのほかの整備も進められている。広域農道南部幹線整備事業も交通条件もよく、また整いつつあり、お願いをしているところであります。また、この地域ではさらにミツバ電機の工場もある。再々述べていますが、この近くには地元住民の皆さんの協力により建設ができ、運営されております桐生市の桐生清掃センターがあり、状況によってはうまく効果的に利用いただけるのではないかと思っております。赤城南面の風光明媚であり、なだらかな地形でもある。そのほか前橋、伊勢崎、桐生といった中心地でもあります。条件的には最適であると思われます。そこで、質問をさせていただきますが、この地域への誘致についての今までの県の考え方について、またそれを受けて市の考え方と今後の取り組みについてお伺いをさせていただきます。

  2番目の質問をさせていただきます。同事業の説明会の内容と状況及び説明会後の対応について、当然のことながら地元の地権者の協力がなければこういった事業は進められないと思いますが、そこで質問しますが、地元の説明会を行ったのか、またその内容について反応はどうであったのかお伺いをします。

  3番目の質問をさせていただきます。同事業の今後の見通しについて、地権者から聞くところによると、地元の地権者等は説明会等の後はどうなっているのかわからないと言っておりました。そして、現在の社会経済情勢の中、地権者にすれば事業に協力をし、土地を手放すことは生活や環境が変わるわけであることや、また国政では政権交代となり、行政刷新会議が行われ、事業仕分けでは数多くの廃止、見直しされました。こうした中身近な公共事業も見直しが行われているなど、公共事業はどうなるのか、この誘致事業はどうなるのか、どうしたらよいか、公共事業に対して先の見えないことを不安に思っていると伺っております。また、当然のことながら事業を進めるためには地権者の協力がなければできないことは清掃センターの建設でも身にしみておりますし、またこの地域は清掃センターの近くの地域でもあり、このようなことは大変敏感であると思います。そこで、地権者等のことを思えば不安をさせないことが最も必要であることを考える中で、今後の見通しはどうなるのか、また地権者等への対応をどのようにするのかお伺いをさせていただきます。

  次に、桐生清掃センター業務対策についてお伺いをさせていただきます。平成21年度ごみ搬入状況について。今年度は21年度であるが、19年度ないし20年度のごみの搬入量を各地区別で桐生市、みどり市、太田市旧藪塚区域、伊勢崎市旧赤堀区域の市収集、事業系のごみに対してお伺いをしたい。

  年末のごみ受け入れ及び年度別搬入車両について。過去の受け入れ状況を見ると、19年度ないし20年度の比較をしても12月の月は2,000台から2,500台多いようですが、一般系のごみか市収集車のごみなのか、また12月下旬のいつごろから車両台数が増えるのかお伺いをさせていただきます。

  ?、最終処分場の周辺地下水の水質分析結果について。水質汚濁防止法により特定事業場から排出水について国の一律基準が適用され、さらに県条例による排水基準が一定基準以上の事業場に適用されております。平成12年1月からダイオキシン類特別措置法が施行されたことにより、ダイオキシン類が新たに施行されたが、これに対し地元周辺では水質分析を地権者の協力により行われていますが、同じ場所でいいのか、場所を変えたほうがよいのかお伺いをさせていただきます。

  ?、悪臭測定結果、騒音測定結果、振動測定結果について。3項目について一番の影響は悪臭でありますが、地元周辺では大変近ごろカラスや野バトが増えて、地元の住民からは悪臭があるから、また生ごみがあるのではと声が聞こえます。私も地元の住民としてカラスは増えたようですが、悪臭のにおいはなく、センター内のごみの散乱はなく、この3項目に対しては問題点はないと思います。悪臭とは多くの人に嫌悪感や不快感を与えるにおいであり、悪臭は人間の心理的、生理的臭覚に左右されるため、対策は大変難しい場合が多い。センター周辺では南部地区農業集落排水事業もあり、また養豚場もあり、整理が難しい状態でもあります。センターでは苦情に対し速やかに現場調査をし、発生源に対し改善をしていただき、周辺の皆様方に周知をしていただきたいと思いますが、測定結果を住民にわかりやすく理解をしていただけるようにお願いをさせていただきます。

  ?、第14回リサイクル抽せん会についてお伺いします。今年は10月24日午前9時から12時までありましたが、大変評判がよく、毎年人の数が多く、今年は1,600人ぐらいの来場者であったと聞いております。まず、このイベントについて職員さんにはあれだけの来場される人たちに喜んでいただいて対応していただくことに対しまして大変ありがたく思います。1年間通してリサイクル品をあれだけ集めていただくことは大変なことだと思います。本来ならば焼却をしてしまうものをリサイクル品として世の中の人たちに大事にしていただくということは、まさに環境汚染を防止するためにも大事なことであると思います。リサイクル品には大勢の皆さんが喜んでおりますので、ぜひ続けていただけたらありがたいと思っております。

  次に、地元対策委員会ブースや地元物産品の即売をさせていただいておりますが、一般の半値で即売している状況でもあります。本来ならば行政に補助をしていただきたいと思いますが、大変財政も厳しいので、今のところお願いはできません。ですが、地元としては来場者に喜んでいただけるものを提供したいと思いますので、行政からの広報やPRをしていただきたいと思いますが、御見解をお願いをいたします。

  次に、コンポストについてでございます。2,000袋を配布する、来場されるお客様の車両1台について1枚の引きかえ券5袋分を配布することであるが、来場者に全部配布はできないために不公平ではないかとのいろいろな意見がありますが、このことについてセンター当局では来場者の方々の苦情があったのかなかったのかお伺いをします。

  ?、周辺対策についてでございます。清掃センターでは1年間を通じて周辺の水路掃除、桐生資源事業協同組合青年部周辺掃除年に4回、また峰岸山掃除作業、グラウンドゴルフ場水道栓設置、桐生市清掃センター周辺掃除、桐生市清掃センター周辺のパトロール、このような周辺対策をしていただいているおかげさまでセンターの周辺では道路にもごみ一つない、環境に対しては大変すばらしい周辺だと思います。桐生市清掃センターに関する職員の皆さん、1年間を通じ大変ありがとうございます。

  さて、この清掃センターは着工平成4年、竣工平成8年、約14年が経過しようとしていますが、処理能力は450トンのごみ焼却施設でもあります。いろいろな設備が11カ所もある中で耐用年数があると思いますが、今のところ修理をしなくてはいけない場所があるのかお伺いをします。また、それに対して粗大ごみ処理施設8カ所の設備、またリサイクルセンター3カ所の設備、それぞれ耐用年数があるが、その施設に対して今のところ大丈夫なのかお伺いをさせていただきます。

  次に、第1回きりゅう商品券についてでございますが、昨日11番議員さんの質問があったわけですけれども、それがもし同時である場合だったら割愛をさせていただいても結構でございます。この商品券は、平成21年6月28日より9月30日の3カ月の期間でセット数地区全体で5,000セット、6,000万円分だったが、この商品券は桐生商工会議所と桐生新里商工会、同黒保根商工会が発行した桐生市限定のプレミアムつき商品券第1回の販売についての整理がついたと思いますので、お伺いをさせていただきます。

  1番として、3地区完売状況について。桐生商工会議所では整理券を配り、混雑を避けて販売したとのことですが、時間的にはどのくらいの時間で完売したのかお伺いをします。

  2番目、3地区の販売者数をお伺いをさせていただきます。

  ?、地区別換金率状況についてでございますが、新里商工会においては換金率が49%だったとのことですが、これは大型スーパーが登録店舗に入っていない数字なのかお伺いをさせていただきます。

  ?、商品券の市民の反応についてでありますが、新里商工会では商品関係の大型店舗が使えない、また子供に対してのスポーツ用品の店がないためとの話が聞こえた。これに対し黒保根、旧桐生市の市民の反応はどうだったのか、わかる範囲で結構ですので、お伺いをさせていただきます。

  以上で第1質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 武井工業団地周辺西地区整備事業につきまして御答弁申し上げます。

  まず、武井工業団地周辺西地区事業の考え方についてでございますが、武井工業団地周辺西地区は群馬県の新規工業団地候補地に位置づけられ、また企業局においても事業化における県内候補地の一つとしているところでございます。企業局の事業化に向けては、採算性の確保、本市の協力姿勢、用地の買収同意などを含めた熟度などの要件が示されております。本市では、企業局による事業化を積極的に推進するとの考えに基づき、平成20年2月、地権者説明会を開催し、事業の説明と事業への協力をお願いするなどして取り組んでまいりました。

  次に、事業の説明会内容と状況についてでございますが、企業局の事業化を進めるに当たっては地権者の協力なくしては考えられないものであり、平成20年2月に地権者全体会議を開催し、地権者38名中35名の方の出席をいただき、本市の現状、候補地の選定経緯、計画範囲を御説明申し上げました。地権者の方からは、今後のスケジュールなどの質問はありましたが、反対意見はございませんでした。

  続きまして、事業の今後の見通しについてでございますが、昨年来の経済状況の悪化から地価の下落や新たな企業進出の動きが鈍いなど、取り巻く環境も大きく変化し、企業局におきましても局内事業の見きわめが非常に難しいと聞いております。しかし、雇用の確保を含めた工業の振興は本市におきましても重要施策の一つであることから、本市も共同して事業の推進に努める必要があり、副市長を先頭として企業局の事業展開を引き続き要請するなどの活動を行っており、この12月9日にも要請を行ってまいりました。また、今後地権者の方々に対しましては全体会議を開催し、これまでの取り組みや現状などを説明させていただき、引き続いての御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 清掃センターにかかわります御質問について順次御答弁申し上げます。

  初めに、各市のごみ搬入量の実績でございますけれども、直近の20年度で申し上げますと、桐生市では総量で5万5,368トン、このうちステーション等の収集ごみが3万5,733トン、持ち込みごみ、事業系ごみとも申しておりますが、持ち込みごみは1万8,545トン、そのほか1,000トンばかり公共施設等からの搬入ごみ、減免のごみがございます。次に、みどり市におきましては総量で2万970トン、収集ごみが1万3,135トン、持ち込みごみが7,632トン、その他で203トン、太田市、旧藪塚本町地区でございますけれども、総量で5,127トン、収集ごみが4,176トン、持ち込みごみが941トン、その他が10トン、最後に伊勢崎市赤堀地区分でございますけれども、総量で8,587トン、収集ごみが4,844トン、持ち込みが3,704トン、その他39トン、そういう実績でございます。

  次に、年末のごみの受け入れ及び年度別の搬入車両ということでありますけれども、12月を除く1日の平均搬入車両台数につきましては、19年度が507台、20年度が472台でありました。それに対しまして12月の1日平均の車両台数、これが偶然両年とも同じ数字ですが、634台ということになっております。12月を除く11カ月平均と比べますと、19年度の場合では12月が25%、20年度の場合では12月が34.3%ほど12月を除く平均に比べまして増加をしております。

  それと、今の増の内訳といたしましては、市の収集ごみの車両台数は年間通して変わりませんので、12月に台数として増える分の増分は一般の持ち込みの車両台数の増というふうにとらえております。

  それから、年末のいつごろかということですけれども、過去の例からいたしますと29日及び30日の2日間に大変集中しております。通常の3倍近い車両、1,400台ほど来場されております。こうしたことを踏まえまして、清掃センターではおおむね年末の1週間前から特別勤務体制を整えまして、極力搬入車両による場内でのごみの排出処理時間の短縮及び場内での待機による交通渋滞等の発生の抑制を心がけまして、周辺住民に対しまして御迷惑をおかけすることのないように努めているところでございます。

  続きまして、最終処分場周辺地下水の水質検査にかかわる採水箇所についてでございますけれども、地元対策委員会との公害防止に関する協定書に基づきまして、地元の立ち会いによりまして毎年一定箇所において地下水の採水を実施しております。この採水箇所の変更につきましては、例年同じ場所で採水をしておりますけれども、この趣旨は経年的な変化を見る上では定点観測の必要があるということで、同一箇所で行っているわけですけれども、これにつきましても地元対策委員会の御意見、御要望等を十分考慮いたしまして対応してまいりたいと考えております。

  次に、悪臭、騒音、振動にかかわる測定につきましてでありますけれども、周辺地下水水質検査と同様に地元対策委員会との公害防止に関する協定書に基づきまして年1回実施をさせていただいております。また、その結果は年2回開催していただいています地元対策委員の連絡会議で御報告をさせていただいているところであります。各検査結果とも法及び条例に基づく規制基準をさらに厳しく上回る施設管理値を設定しておりますけれども、結果はこれを十分クリアをしておりまして、地元対策委員会でも御承認をいただいているところであります。

  なお、周辺住民への周知等につきましては、地元対策委員会とも協議の上で、わかりづらいところがあればわかりやすい周知方法等に努めてまいりたいと考えております。

  次に、リサイクル抽せん会につきまして、今回は本年度来場者も1,640人ということで、昨年度を240人ほど上回りまして、好評のうちに終了いたしました。今後も本事業を継続してまいりたいと、そのように考えております。また、一昨年から地元対策委員会ブースによりまして、地元物産即売会あるいは桐生資源事業協同組合による資源化への広報活動事業など、新たなブースも併設をしまして、来場者には好評をいただいているところであります。議員御指摘のように今後とも地元物産等につきまして、イベント開催を含め報道関係あるいは「広報きりゅう」等々を利用しまして、広く広報、PRをさせていただきたいと考えております。

  コンポスト、汚泥肥料ですけれども、配布について苦情はなかったかというお尋ねがございましたけれども、今年度のコンポスト配布につきましては、議員さんが御指摘のとおり車両1台について5袋、先着400台で計2,000袋を配布いたしました。早朝から多くの車両が来場いたしまして、交通整理等を行う中で引きかえ券による事前配布を行いましたけれども、配布のかなわなかった方も実際ございまして、多少の御不満や御意見はいただきました。それはありましたけれども、全体としては大きな混乱もなく無事終了させていただいたというふうに承知しております。

  それから、施設の修理等のお尋ねでありますけれども、施設につきましては毎年点検、整備を実施しておりまして、劣化の激しい箇所や故障箇所の修繕を行いまして、安定した稼働に心がけているところでございます。設備を含め施設全体の耐用年数は一般的に15年から20年と言われておりますけれども、私どもといたしましては30年の長期稼働を目標に今後も効果的な修繕等を行いながら維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 第1回のプレミアムつき商品券、きりゅう商品券の販売状況について順次御答弁を申し上げます。

  初めに、3地区の完売状況でございますが、3地区ともに6月の28日の発売日に完売いたしました。それぞれの完売時間につきましては、桐生地区が午前11時36分、新里地区が午前10時53分、黒保根地区が午前10時15分となっております。

  次に、3地区の購入者数でありますが、昨日11番議員に御答弁申し上げたとおりでありますので、御理解をいただきたいと思います。

  次に、地区別の換金状況でございますが、それぞれの地区に配布された枚数に対してその地区の金融機関などで換金された枚数の割合では、桐生地区が108.1%、新里地区が49.5%、黒保根地区が94.9%となっております。この換金率につきましては、その地区で使用された枚数ではありませんので、御理解をいただきたいと思います。

  なお、3地区ごとに使用された商品券の枚数につきましては、現在商工会議所に委託しております消費動向実態調査により把握してまいりたいと考えております。

  また、商品券に対する市民の反応につきましては、11番議員にも御答弁いたしましたが、大変好評を博したものと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 22番、関根幸夫議員。



◆22番(関根幸夫) 大変きめ細かく答弁をしていただきました。ありがとうございました。それでは、第2質問をさせていただきます。

  まず、企業誘致について、地権者の方々にあれだけの説明をして話が進んでいたのにもかかわらず、話が途切れてしまい、地権者の方々は大変心配しております。説明会の進め方や対応はどのようにしていくのか、またどこまで進んでいるのかお伺いをさせていただきます。

  次に、清掃センターについて、?、?の質問をさせていただきますが、まずこのことについて野地区、磯地区の対策委員の皆様にはいろいろな意味で御理解をしていただき、また周知しておりますが、資料を見て数字だけでは全く理解ができないとのことです。このたび桐生市議会では11月の25日に水質調査特別委員会、河原井委員長様の御配慮のために水質の講演を板橋教授にしていただきましたが、大変わかりやすい講演で安心ができました。そういったことでありますので、清掃センターの地元としても一番心配なのは人間に大変な害のあるダイオキシンであります。調査結果だけではなく、地元の方々にこうした講演をわかりやすくしていただけたらと思いますが、当局としては考えていただけるのかお伺いをさせていただきます。

  周辺対策についてでございますけれども、桐生清掃センター総事業費320億円の総能力ごみ焼却施設450トン、粗大ごみ処理施設80トン、リサイクルセンター1.6トン、これだけの施設は日本でも数が少ないと思います。施設が恵まれているのはありがたいことですが、最終処分場埋立地の建設もこれから考えていかなければならない年数になってくるのではないかと思いますが、処分場の考えをお伺いをします。

  次に、このセンターは広域圏でつくられたものであるが、平成23年度に返済が終わるに当たり、ほかの市との協議はこれからいろいろな立場でどのように話し合いをしていくのか、また協議をしていくのかお伺いをさせていただきます。

  時間もないですから、これだけお願いをさせていただきます。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 説明会後の進め方や対応等についてでございますが、全体説明会後につきましては地権者の代表者会議を開催し、全地権者からの事業推進に対する同意書の取得に向けた取り組みをお願いするとともに、農地買いかえ意向の調査や移転物件の調査などを進めてまいりました。その結果、皆様の御理解、御協力をいただき、全地権者38名の方々に同意書をいただくことができ、地元の皆様の事業に対する熟度が高まっているとの意思を企業局に示すことができました。今後も地権者の方々の御理解をいただく中で、さらに企業局との連携を密にした事業の展開を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) まず、ダイオキシン類の検査結果等について、地元の皆さんを対象にわかりやすい講演をというお話でございますけれども、地元対策委員会と協議しながら検討してまいりたいと、そのように考えております。

  続きまして、悪臭、騒音、振動にかかわる測定結果の続きでありますけれども、最終処分場の耐用年数に関連してということで、処分場の建設についてですけれども、現在の処分場の埋め立て容量は28万600立方メートルでございます。10年の1月から埋め立てを開始しまして、本年10月末までの埋め立て量の累計が12万5,869立方メートル、容量の44.9%ほど埋め立てが終了しております。残余年数はおおむね16年というふうに現在では考えております。その後の処分場建設につきましては、当センター内の敷地内に第2期の処分場用地を確保しておりますので、第2期の処分場をつくるとするとさらに12年の埋め立てが可能というふうに考えております。

  それから最後に、23年度に施設の償還が終わるに当たりまして、その後の他市との協議はどうかというお尋ねでございますけれども、起債償還が終了した後におきましても従前どおり変化なく事業が継続されるということである限りは特別の協議の必要はないというふうに考えておりますけれども、今後施設の長期延命化に伴う新たな負担、それは延命化のための準備金の積み立て等も含みますけれども、そういうような負担が生じるということになれば、各関係市との協議は当然必要になっていくと、そのように考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 22番、関根幸夫議員。



◆22番(関根幸夫) 3番目の質問をさせていただくわけでございますけれども、時間を見ますとあと1分ということで、質問をしたところで答弁は返ってくることができません。それでも私が聞こうと思ったことは大部分答弁をされたと私は認識しております。これで、私の質問したことに対しまして答弁をしていただきまして、ちょうど1分前でございますので、終わらせていただきます。大変どうもありがとうございました。



○議長(幾井俊雄) 以上で関根幸夫議員の一般質問を終結いたします。



△笹井重俊議員



○議長(幾井俊雄) 次に、6番、笹井重俊議員。

              〔6番 笹井重俊議員質問席へ〕(拍手)



◆6番(笹井重俊) 6番、日本共産党の笹井重俊でございます。通告に従いまして一問一答方式で質問をいたします。

  大きな第1件目であります。介護認定、サービスにつきましてお伺いをいたします。介護に関しましては、現在桐生市の介護保険料は県下で最も高くなっており、このことの解決も必要ではありますが、本日につきましてはサービス実施までの待ち時間に関して絞って質問をいたしたいと思います。

  先日ある市民の方から訴えがありました。今までは高齢であっても特に病気もなく元気にしていたが、転んで骨折をしてしまった、途端に不自由となってしまった、介護サービスを受けたくて申請をしたが、介護認定の申請から認定がおりてサービスが開始されるまで1カ月以上かかると言われた、大変に困る、こういうものでございます。これは1件ではございませんで、同じような訴えが複数寄せられております。この件に関しまして当局に問い合わせましたところ、認定の事務は可及的速やかに行っているが、申請件数が多いこともあって時間がかかるということでありました。

  加齢に伴う衰えというのは一遍にはまいりません。したがって、ある程度の備えをすることができます。しかし、けがや病気は一気にくるわけであります。高齢者には迅速な対応こそが必要となるわけです。そこでまず、現在桐生市におきまして介護認定の申請から実際のサービス開始まで平均的にどの程度の時間がかかるのかお答え願いたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 介護認定の申請から結果が出るまでの期間につきましては、介護保険法第27条で申請のあった日から30日以内に結果を出さなければならないとされており、本市におきましては今年の4月から9月までの申請から結果までに要する期間は平均では約27日となっております。先ほど議員さんからお話出ました30日という話がありましたが、そのことにつきましては申請者が病気等により心身の状態が安定しないために主治医の意見書が提示されない場合や、認定調査ができないために期間を要するものでありますので、その場合は、30日を超える場合には、介護保険法で特別な理由がある場合は申請者に延期理由及び処理見込み期間を通知すれば延期するということができるとなっておりますので、市としてはそれに従って御通知を申し上げているところでございます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 平均的なところは27日というふうな答弁いただきました。これに主治医さんの判断という時間がかかるということでありますが、しかし今申し上げましたように高齢者には時間がありません。必要なサービスを待っている間に症状が悪化してしまうということもあり得るわけであります。私どもの同僚議員が生活保護受給者の増大に伴い担当ケースワーカーが過密労働になっていることを取り上げまして、人員体制の補充を要請しまして、これに対し市のほうで補充をしていただいたという事例もございます。介護認定でも同様なことが必要なのではないかなというふうに考えるわけであります。また、人員面から認定事務を今以上に迅速化するのが難しいというのであれば、運用面で工夫しなければなりませんが、これについて市のほうで施策があればお示しいただきたいと思います。また、実施状況、件数などもわかればお示しを願います。お願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 申請から結果が出るまでの期間を短縮することにつきましては、結果が出るまでの期間を短縮するには、先ほど出ました職員体制によるものではなくて、認定結果の判定をする介護認定審査会の委員数や開催回数を増やすことが考えられます。しかし、介護認定審査会では1回の審査件数の基準を事前審査もあることから最大25件としており、毎週水曜日と木曜日に6つの合議体で行っている審査件数は1合議体基準で定めている25件の処理を行っている状況であります。また、委員は介護保険施行令で定める医師、歯科医師、薬剤師、施設関係者等の有資格者という条件がありますので、これ以上の人数の人員や、それとか開催回数を増やすことは大変厳しい状況であることから、期間短縮はなかなか難しいものと考えております。

  なお、申請から結果が出るまでの間にお話がありました緊急に介護サービスを必要とする場合は、申請日にさかのぼって効力を生じますので、暫定的に介護サービスを受けることが可能であります。市といたしましては、申請に来た際に利用者等の御要望に応じられるよう、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどと御相談の上利用されることをお願いしております。

  それと、どのくらい、その人たちの人数はという話でございますが、人数につきましては暫定的なサービスを受けましても、介護保険制度の仕組みによりまして、介護サービスを提供した事業者が国保連合会に介護給付費を請求するということになっているため、市としましては直接把握することが難しい状況であります。そういうことでございますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。事務体制のほうはなかなか外部の機関との協力もあるので、難しいということでありますが、それを補完するような制度が現在実施をされているということで一応の安心をいたしたわけでありますが、市とされましてもぜひとも今後ともそういった、融通をきかすという言い方は変ですけれども、緊急の事態に備えての施策をもっともっと進めていっていただきたいというふうに思います。これは要望でございます。

  大きな2件目に移ります。中通り大橋線の工事についてお伺いをいたします。予定では、来年の3月をもちまして橋梁部の半橋とはいえ開通を見るわけであります。私ども日本共産党では、工期を延ばして単年度負担を下げるべき、また都市計画道路が生活道路を分断する矛盾を解消すべきである、このように主張してまいったわけであります。この間には事業計画年度の延長や、全面的ではないものの信号がつかないはずだった交差点の解消などが実現してまいりました。私どもも大いに当局に対して注文を出させていただいたわけですが、これにこたえていただきましたことには素直に感謝をしたいと思います。

  さて、第1点目の質問でありますが、工事の進捗状況についてお伺いをいたします。関連工事といたしまして錦琴平線も来年3月同日開通予定というふうに聞いておりますが、これらの進捗状況がどうなっているかお知らせください。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 中通り大橋線並びに錦琴平線の進捗状況について御答弁申し上げます。

  初めに、中通り大橋線の進捗状況でありますが、左岸側においては大型案内標識の設置並びに中通り大橋の取りつけ部の舗装仕上げについて今後工事を行ってまいります。また、中通り大橋は橋面のコンクリート打設が完了いたしましたことから、現在高欄、親柱、照明、歩道舗装、車道舗装を進めております。右岸側では、交通渋滞などで大変御迷惑をおかけしておりました国道50号の交差点改良工事が完成し、現在国道122号の雨水幹線の工事と、あわせて交差点改良の工事を進めております。

  なお、中通り大橋線本線につきましては3分割し、歩道、車道舗装などの工事を行っておるところでございます。

  次に、錦琴平線の進捗状況でありますが、渡良瀬川の護岸工事が完了いたしましたことから、本線の街路工事に着手し、中通り大橋線とあわせ来年3月末に全線開通させることで鋭意工事を進めているところでございます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。今申し上げましたように、来年3月時点では橋部分は半橋の2車線で開通ということであります。いずれ残り半橋部分もかけることになるだろうというふうに予想するわけですが、2007年の12月議会で基本構想審査特別委員会の席上で市の答弁このようにありました。中通り大橋線については、中略しますが、平成24年度に4車線開通を考えている、単年度当たりの事業費を抑えるやり方についてはまちづくり交付金事業の見直しもあり得るので、全体の計画を見直す中で変更は可能であるというこれが当局の答弁でありました。この財源なのでありますが、今のところこれまちづくり交付金で賄われているわけであります。今後もこのまちづくり交付金を使うのか、またあるいは一回切って別な財源を求めるのかということをお示しください。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 中通り大橋の残り半橋の施工予定と財源の見通しについてでありますが、来年3月末に中通り大橋が半橋で暫定2車線での開通となりますことから、引き続き上流側の半橋架設についてまちづくり交付金事業を活用し取り組むことで国、県と協議を進めております。しかしながら、国の行政刷新会議による事業仕分けによりまちづくり交付金の取り扱いがなされ、事業の存続を含め現在不透明な状況となっておりますことから、今後国の動向を見きわめながら事業化を図ることで考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。政権かわりまして、さまざまな事業仕分けというのが出てきているわけであります。私どもといたしましては、これは何が何でも急いでつくれというようなことは申しません。むしろ延ばしてお金余りかけないでつくれというふうなことを主張してきたわけでありますが、財政状況もこういうような状態でありますので、その辺につきましてはぜひ慎重な討議をお願いしたいというふうに思います。

  第2点目に移ります。工事に伴う通行規制についてお伺いしたいと思います。先ほど申しました錦琴平線工事、そして今現在国交省によります渡良瀬川堤防の天端工事というものが、これも来年3月までの工期の予定で実施されております。これに伴いまして堤防上のいわゆるサイクリングロードとかそういったものが通行規制行われるわけです。この堤防上の道路は自動車乗り入れが禁止されておりますので、格好の通勤、通学路となっております。そこで、この代替確保はどのようになっているか、その計画があればお示しいただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 中通り大橋線、錦琴平線などの工事に伴う通行規制について御答弁申し上げます。

  初めに、右岸側においては工事がふくそうしており、地域住民の皆様には大変御迷惑をおかけすることとなりますが、迂回路、歩行者通路の確保等を行いながら安全に工事が進められるように考えております。

  次に、錦琴平線は渡良瀬川左岸側の堤防を利用した道路となりますことから、現在使用されているサイクリングロード工事の進捗状況に応じて仮設道路、迂回路を設定し、歩行者、自転車通行の安全を確保しながら工事を進めることで考えております。また、国土交通省渡良瀬川河川事務所において渡良瀬川の左岸、右岸堤防に対し、洪水時に雨水が浸透し、堤防が弱くなるのを防ぐため、堤防天端を舗装する測量調査に着手しております。舗装工事区間としましては、左岸側で松原橋からJR両毛線の鉄橋まで、また右岸側では桐生水質浄化センター裏から錦桜橋までの区間について行うと伺っております。

  なお、国交省の工事が錦琴平線並びに中通り大橋線の工事期間と重なった場合は、国交省並びに群馬県と協議し、サイクリングロードを利用している自転車、歩行者の安全確保、迂回路の設定などについて対応してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。いずれにしましても今まで使えていた道路が使えなくなるというのは大変な問題でありますので、ぜひとも安全な通行ができるよう万全の対策をしいて、代替路もしくは迂回路、その設定を行っていただきたいというふうに思います。

  第3点目です。中通り大橋線が生活道路を分断する問題ということについて質問をいたしたいと思います。さきに述べましたように、これは地元自治会や関係各位の御尽力もありまして、都市計画道路が生活道路を分断するということはかなり解消されてまいりました。一例を挙げますと、広沢町一丁目地内、今のミツバの駐車場の付近の道路の交差点あるいは広沢町三丁目になりますが、神明小学校の前の道路との交差点、これも信号がつくことになりました。しかし、まだ1カ所問題が残っているところがあるというふうに考えております。山田製作所の裏手、広沢町一丁目、通称富士見が丘の切り通し付近で旧市道が中通り大橋線を横断できないという箇所が発生しております。この交差点につきまして物理的あるいは法規的に信号設置ができないものなのかということをまずお示しいただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 中通り大橋線事業に伴う広沢町一丁目地内、山田製作所裏の生活道路の分断について御答弁申し上げます。

  御指摘の市道は、富士見が丘付近から中通り大橋線に接続しており、現状は道路幅員が狭く、クランク状態となっており、交通安全上危険な状況となっております。かねてから地域住民の方々より交互通行ができる道路整備の要望がありましたことから、地域の利便性の向上、交通安全の観点により新桐生方面から直接的に道路をつけかえ、あわせて拡幅整備を行うことで計画しております。このたび全地権者の用地協力が得られましたことから、道路改良工事を実施するものであります。

  なお、中通り大橋線と交差することになりますが、当該地区の中通り大橋線は掘り割り構造で大きく曲線を描く道路線形により見通しが悪く、道路勾配もきつい区間となっております。このことから桐生警察署並びに群馬県公安委員会との協議では、信号つき交差点としては好ましくないとの見解から中央分離帯の施行を行っており、市道からの通行に際しては規制が伴うことで考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございました。地形的な問題から難しいというお話でありましたが、基本的に、先ほど申しましたように、既存の生活道路が都市計画道路によって分断されるというのは本来あってはならないことでございます。今すぐには難しいとしても、将来的に可能となるようにぜひとも御努力をお願いしたい、これは要望でありますが、これを申し上げておきたいと思います。

  大きな3件目に移ります。危険な交差点、信号等の解消につきまして、過去の議会において質問した項目を含みますが、その点についてはその後どうなっているかということでお伺いをいたします。第1点目といたしまして、県道桐生伊勢崎線桜木町付近の信号の問題について質問いたします。錦町方面から錦桜橋を渡り桜木町側の2番目の信号として歩行者用信号がございます。朝晩の通勤、通学時間帯に多くの学生さんを含む自転車通行者がこの信号を通過いたします。ここは、新桐生方面から下ってきた坂道と錦桜橋方面から下ってきた坂道の中間、ちょうど坂道の底部に当たる場所でありまして、自転車で通行すると最もスピードが出てしまう場所であります。問題は、この信号が県道を横断する歩行者用の信号であり、県道と交差する市道の通行を制御していないということにあります。この市道からは朝晩自動車が多く出入りいたします。県道を走行する自転車から見れば、前方の信号が青ならばそのまま走行してよいというふうに考えるわけです。しかし、県道と交差する市道から出てくる自動車から見れば、歩行者用信号、これに従う必要はないわけであります。ですから、出ようと思えばいつでも出られる状況にあるわけです。さらに、この付近は家屋、店舗等が密集し、見通しの大変悪い場所でもあります。このためこの信号付近では以前より自転車と自動車の接触事故がたびたび発生をしております。まだ生死にかかわる事故がないのが不幸中の幸いではありますが、近隣住民の皆さんからも危険だから、何とかしてほしいという訴えが出ているわけでございます。

  このたび関係各位の御尽力によりまして、同地点に設置されておりますカーブミラーが大型化をされました。このカーブミラー、これは市道から出てくる自動車が自転車の接近を知るためには非常に役に立つわけでありますが、自転車側からは自動車が出てくるかもしれないという意識がなければ見てもらえないという危惧があるわけであります。ですから、本地点の信号を歩行者用信号ではなく交差する市道の通行も制御する通常信号とするべきではないかというふうに考えるわけであります。以前この質問に対する当局の御答弁は、当該信号を通常信号にしたい趣旨を警察に伝えるというものでありました。その後警察との協議はどうなっているのかお示しください。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 危険な交差点、信号機等の解消について御答弁申し上げます。

  ただいまの交差点の改良につきまして、昨年9月に桐生警察署の交通課に御相談をいたしました。そうしましたところ、仮に県の公安委員会に手押し式の信号機から通常の信号機に切りかえを具申したといたしましても、市道側に車両の滞留場所が確保できない状況だと。そうしますと、一方通行を含めた車両の進入制限を設けなければならなくなってしまう。地域住民の理解が得られないのではないかということで、見合わせになっている状況だということであります。この道路につきましては、地域の方々が生活道路として活用しているものでありますので、信号機が改良できないとすれば信号機以外の方法、ただいまのカーブミラー等の充実等も含めて研究しながら事故防止に努めてまいりたい、そのように考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。道路の規格といいますか、状況に関連して新たな交通規制が出る、こういうことだそうであります。これに関しましては、地域住民の皆さんの意見を改めてよく聞く必要があるのではないかというふうに考えますが、では地域の皆さんの合意ができて要望書のような形で当局に提出したとした場合、再度警察との協議はしていただけますでしょうか。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) おっしゃるようなことでありましたらば当然警察に協議はさせていただきます。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。これに関しましては、地元の皆さんへの調査、聞き取り等も含めましてやっていきたいというふうに考えております。

  2点目に移ります。県道新田木崎線と市道との複合交差点、場所的に言いますと新宿三丁目のあたりなのですが、ここは2つの交差点が接近して、片方にしか信号機がありません。県道を昭和橋方面に向かう車両が信号機のない交差点をふさいでしまう場合がある。また、信号のある交差点を境野町方面から来た車両が県道に入りましていわゆる殿林交番のほうに向かう場合、右折をするわけです。この車両を県道にとまっている車両が目隠ししてしまって見えない。そのために信号のない交差点から出てこようとする車と信号のある交差点から右折してきた車が接触するという事故が起こっております。そこで、この交差点に関して複合信号とするか、あるいは信号のある交差点の県道に沿った停止位置を信号のない交差点の手前まで持ってくるか等の対策がとれないか。また、県道に沿った駐車禁止帯というのがあるのですが、これが薄れていました、当時。この手前に前方停車禁止の標識を出して、明示的にここはとめてはだめだということを言えないかということを前回の質問でお聞きしたわけであります。このときの当局の答弁は、信号の変更は逆に渋滞を増す可能性があるので、難しいということで、停車禁止帯の書き直しと、それからいわゆる標識につきまして地元自治会等と協議をするというものでありました。停車禁止帯の書き直しはその後迅速にやっていただいたわけですが、地元との協議はどうなったのかということをお聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) ただいまの新田木崎線の新宿三丁目付近の複合交差点の件でございますけれども、この部分の危険解消につきましては桐生警察署とも相談をいたしまして、議員御指摘のとおり通称新宿通りとの交差点に信号機を設置するのは、先ほどの例と同じように境野側の狭い道路のほうに車両停留場所が確保できないことが1つ、それと新田木崎線と新宿南線との交差点と余りにも近過ぎる、信号機と余りにも近過ぎるということで、信号機そのものの設置は難しいということであります。そういうことから、議員がおっしゃったように警察のほうで薄くなって見づらくなった駐停車禁止のゼブラゾーンを塗り直していただいたという経緯がございます。ゼブラゾーンに停止しないような注意を喚起する方法も視野に入れながら、桐生警察あるいは桐生土木事務所等々関係機関と引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) やはりわかりやすい標示というものが必要であるかというふうに考えますので、ぜひこれにつきましては今後進めていっていただきたいというふうに思います。

  第3点目でございます。相生町一丁目、市道桐生大橋線足仲交差点について質問をいたします。本交差点は特に交通量が多く、朝晩に大変渋滞いたします。市内から足仲、競艇場方面に向かって右折する車が滞留するという状況が発生しているわけであります。こちらも関係各位の御尽力によりまして時差式信号と現在なっております。すなわち、大橋線の南側、みどり市側と言ったほうがいいでしょうか、から来る車両を早目にとめて、足仲、競艇場方面に右折する車の進行を促すというふうになっております。ところが、この時差式信号がわかりにくいという声があります。いわゆる矢印信号などを出して明示的に右折できるタイミングを知りたいというものであります。そこで、お尋ねいたしますが、このような声に対しまして信号にさらなる改善を加えるように警察と協議していただけるかどうかということをお伺いします。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 相生町一丁目の328―4付近と大橋線と足仲線の交差点についてでございますけれども、この交差点につきましては、夕方の帰宅時間に桐生大橋方面からの足仲線に右折する車両が多いため渋滞が長くなるということで地元から要望がありまして、今議員さんがおっしゃったようなことで時差式信号につけかえたという経緯がございます。これも公安委員会、桐生警察署等が現地調査をいたしたりしまして検討を重ねた結果の判断でございますので、御了解いただきたいとは思うのですけれども、矢印信号等ということでありますけれども、時差式信号につきましては足仲線への右折車両だけでなくて直進の笠懸方面、みどり市方面の車両を同時に進行させるという意義ということで大橋線の車両の滞留全体を考慮したものというふうに考えております。時差式あるいは矢印どちらとも長所、短所があるということでありますけれども、仮に地域の方々に支障を及ぼすというようなことであれば、改めて改善の要望、それは協議をしていきたい、そのように考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。いずれにしましてもこういったものは多くの方々の意見を集約して行わなければなりません。私も地元の皆さんと話し合いをいたしますが、その結果がある程度固まりましたらまた市のほうにも提案を改めてしていきたいというふうに思います。

  では、大きな4件目に移ります。時間がちょっと迫ってまいりますので、少し飛ばしてまいります。公共交通と都市計画についてお伺いをいたします。先日交通対策調査特別委員会の視察で北陸に参りました。特に富山市の公共交通活性化計画について大きな感銘を受けました。こちらには市のほうのホームページから落とした資料がございます。約100ページを超えるような資料なのですけれども。富山市の抱える課題といたしまして、人口分布が市街中心部が低下して郊外が増えるというドーナツ型の分布をしている、また少子高齢化が進み、自家用車への依存率が高い、反面自動車を利用できない階層の増大があるということで、桐生市とも共通する課題が多いわけであります。そこで、富山市ではこの対策として公共交通活性化計画を策定いたしました。これによりますと公共交通の整備と都市整備、まちづくりを密接に連動させるというふうにあります。具体的には既存の公共交通の駅または停留所の周辺、徒歩圏に公共施設や住宅を集積いたします。これを言ってみればだんごに見立てるわけです。別の駅または停留所でも同様でございます。公共交通はこうしただんごをつなぐくしとなる、徒歩と公共交通でどこにでも行ける、ドーナツ型ならぬくしだんご型市街地の形成をする、極めて大ざっぱに言えばこのようなプランであります。

  そこで、第1点目としてでありますが、富山市の例に倣って桐生市でも都市計画と公共交通を整備させるべきではないかというふうに考えます。桐生市の都市計画マスタープランにも同様な記事があるわけですが、私の見るところまだ都市計画と公共交通の政策の連携が薄いというふうに感じられます。桐生には4つの鉄道路線とおりひめバスがございます。これらを活用すれば富山のような計画もできないことはないというふうに思います。部署間の協力体制も必要になると思いますが、当局の見解を伺いたいと思います。

  続けて2点目です。これも視察を通じて感じたことですが、地方公共交通はどちらかといえばどこも苦戦しているところが多いわけです。利用者数が減少します。採算が悪化して経費節減ということでダイヤが減る、これが利便性の低下を招いてますますさらなる利用者減を招く、いわば負のスパイラルが発生するわけであります。どこかでこれを逆転しなければならないわけです。富山市の例でいいますと、旧JR富山港線を最先端の軽量路面電車、いわゆるLRTに転換して、ダイヤも1時間に1本程度だったものを1時間4本に増発しました。これによりまして利用者は増加し、採算もとれるようになったわけであります。また、JR高山本線、全線非電化ですが、富山と岐阜をつなぐ地域の重要路線でありまして、このJR高山本線に対して富山市がコスト負担をしてダイヤの高密度化社会実験というのを行っています。桐生市は富山市ほど財政が豊かなわけではありませんが、まちづくりという観点に立って、例えば増車、それからダイヤ高密度化など積極的な施策が必要ではないでしょうか、こういうふうに考えるわけです。

  あわせまして、おりひめバスいまだにノンステップ車両が1両しかありません。高齢者や児童、学生の利用者が多いおりひめバスにとって昇降が楽にできるということは極めて重要な要素であります。実際これまでに視察した他の都市では、コミュニティーバスはほぼ例外なくノンステップ車両を導入しておりました。利用者増加のためにもノンステップ車両の導入を進めるべきではないでしょうかというふうに思います。

  続けて3点目です。桐生市は、市街地と郊外、農山村地域などさまざまな形態の地域を有しております。公共交通に関しましても地域性に応じた施策も必要ではないかというふうに考えます。みどり市では、既に電話でバスというディマンドバスを走らせております。桐生市でも、当時私どもは反対をしたのですが、石鴨、皆沢地域に対するおりひめバス路線が廃止されまして、代替措置としてバス停までの予約タクシー運行を行っております。低密度人口地域におきますディマンドバスや乗り合いタクシーの研究はしておられますかということをお聞きしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 都市計画と公共交通整備の連動に関する御質問に御答弁申し上げます。

  まず、1点目でございますが、都市計画と公共交通整備の連動につきましては、今後の桐生市のまちづくりを考えた場合には、都市計画と公共交通整備を連動させることは重要な施策の一つになると考えております。現在桐生市の高齢化率は27%であり、人口推計によれば平成29年には桐生市の高齢化率が34%に達するとされ、急速な高齢化に対応する必要性を感じております。車を制約された高齢者にとって鉄軌道やバス、タクシーなどの公共交通機関が唯一の移動手段になります。暮らしやすい、あるいはにぎわいのあるコンパクトなまちづくりを目指す当市にとりましても、公共交通の充実は欠かすことのできない重要な要件だと認識しており、その対策を講じる必要があるものと考えております。このためには都市計画と公共交通整備の連動を前提に関係部局と研究を行ってまいりたいと存じます。

  また、2点目の増便やダイヤの高密度化、ノンステップバスの導入など積極的施策について申し上げます。本市におきましては、JR両毛線、東武鉄道、上毛電気鉄道、わたらせ渓谷鐵道の4つの鉄道があります。いずれも都市間交通を担う重要な社会的資本であります。各鉄道会社とのかかわりにおきましては、相互に連携をとりながら利便性と利用者の増加を図っておりますが、JR両毛線につきましては駅からハイキング、東武鉄道につきましてはふらっと両毛東武フリーパスなど、利用者増加のための事業で連携を図りながら実施をしております。また、JR東日本高崎支社と東武鉄道本社へは沿線各市とともに利用者の利便性の向上のための要望活動も行っております。毎年少しずつでありますが、各会社とも要望事項を実施をしていただいております。また、上毛電気鉄道とわたらせ渓谷鐵道に関しましては、各種イベントの実行あるいは運行車両や運行体系などにもかかわりまして、一丸となって再生計画などを作成するなど、沿線住民の移動手段の確保や利用者の増加にも努めているところでございます。今後も相互努力をいたしまして利用者の利便性の向上と増加に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、おりひめ、新里、黒保根町路線バスといった買い物や通院など市民生活に直結する公共交通機関におきましてもダイヤの高密度化やよりよい利便性の向上などを研究してまいりたいと考えております。

  次に、ノンステップバスの車両の導入につきましては、バリアフリーや高齢者の利便性の向上の観点から導入の必要性は認識をしております。新車で購入を考えますと1台約1,800万円もの費用がかかり、大変厳しい財政状況でありますが、購入への努力は続けてまいりたいと考えております。

  最後に、3点目でございますが、ディマンドバスと乗り合いタクシーの研究について申し上げます。ディマンドバスは県内では現在前橋市、藤岡市、富岡市、みどり市が、また乗り合いタクシーは沼田市、富岡市、安中市、玉村町などで導入をしております。ディマンドバスや乗り合いタクシーは過疎地を抱える地方自治体などで注目されており、メリットとしてはバスよりもコンパクトな小型車での運行が可能となるため、バスが運行することができない地域をカバーすることもでき、高齢者などの交通弱者にとって有効な手段になることも考えられます。今後の桐生市を考えますと、ディマンドバスと乗り合いタクシーにつきましては地域の特性にかなった公共交通体系を目指す上で今後研究をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございました。いずれにしましてもまちづくりと公共交通、これは私は切っても切れない関係にあるというふうに思います。ぜひ多くの部門間の協力体制をもってこれを推進していただきたいというふうに申し上げます。

  残り時間が1分となってまいりました。最後の項目は、これで申し上げますとお答えを十分いただけないまま終了してしまう可能性がございます。通告を出してまことに申しわけないのですが、この第4項目めに関しましては他の議員さんに対する御答弁も一部ありましたので、改めて別の機会に提出をしてお答えをいただきたいというふうに思います。おわびを申し上げます。

  以上をもちまして私の一般質問を終了します。



○議長(幾井俊雄) 以上で笹井重俊議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△新井達夫議員



○議長(幾井俊雄) 次に、1番、新井達夫議員。

              〔1番 新井達夫議員質問席へ〕(拍手)



◆1番(新井達夫) 昨年の9月、桐生市議会第3回定例会において、県道沼田大間々線の前田原から津久瀬地区における道路改良について一般質問いたしましたところ、当局の絶大なる働きと御努力により県から改良するとの報告があったと聞き及んでおります。その報告の中には、平成22年3月まで地質調査を実施し、同年4月から用地買収を行い、随時工事に着手すると盛り込まれております。この改良工事が完成すればカーブが緩やかになり、冬の凍結などによる事故の減少につながると思います。この道路を生活道路として利活用し、また仕事や観光等に訪れ道路を使用する人々にとって大変ありがたい朗報だと思います。この場をおかりしまして当局の御尽力に感謝の意を申し上げます。大変ありがとうございました。

  それでは、通告に従いましてA方式による一般質問を始めさせていただきたいと思います。最初に、桐生ファッションウィークについてでありますが、今年で第14回を迎え、10月30日から11月8日まで約1週間盛大に開催されましたことは皆さん御高承のとおりであります。また、このまち浪漫を合い言葉に桐生市街地を中心に買場紗綾市、骨とう市、有鄰館、明治館、糸屋通り、群馬大学など市内各地で商店、工場、各施設、各種団体やボランティアなど多くの皆さんの協力の中でさまざまな催しが繰り広げられました。市民はもとより市外からも多くの人たちを迎え、人々が至るところに歩く姿や楽しそうに買い物をしている姿で活気に満ちあふれ、大いににぎわっている光景を各会場など目の当たりに見ますと、歴史と文化のある桐生のよさを改めて見直すとともに、この大イベントがすっかり定着していることを強く感じているところであります。しかし、このような光景がふだんから見られないのがまことに残念であります。

  話を戻しますが、有鄰館、からくり人形、あーとほーる鉾座、翁蔵などの施設がファッションウィークの開催期間の間に休館となっているところもあり、せっかく盛り上がっているところに水を差すようなところが見受けられます。休館日といえども何か工夫を凝らし、市が率先してこの大イベントを盛り上げ、成功裡に導くための努力をするものではないかと思います。ましてや観光を市の重要施策としている桐生市とは思えない対応となっており、大いに疑問を抱かざるを得ないものであります。

  そこで、当局に何点かお伺いいたします。まず、ファッションウィークの事業について桐生市はどのようにかかわっているのか、また各部署との連携が図られているかについて、またどこで運営しているのか、また有鄰館、からくり人形、あーとほーる鉾座、翁蔵などの開館時間や休館日等はどのようになっているのか、管理状況の現状についてお伺いいたします。このような大きなイベントを行う場合は、桐生市の総力を結集し、市施設、民間施設などの協力を得、開催期間は特例を設けてすべて開館すべきではないかと考えますが、当局の考えをお伺いします。

  次に、ファッションウィークなど大きな事業のときは無休も含め休館日などの変更はできないものなのか、また例えて言いますと、本町一丁目から四丁目までは交通どめや駐車場も有料駐車場を含めて開放して気軽に見物や買い物ができる環境を整えれば、本市を訪れた人に優しく、さらににぎやかな大きなイベントとして開催され、桐生市の活性化はもとより経済効果もより大きなものになると確信していますが、当局の考えをお伺いします。また、さきの9月議会で決定された旧身障者センター跡利用として観光用駐車場が整備されるとのことですが、進捗状況と現況についてどのようになっているのかお伺いいたします。

  また、ファッションウィークの周知についてでありますが、広報きりゅうやホームページなどで行っていると思いますが、具体的にどのような方法で行っているのか、また今後どのような方法で行うのかお伺いいたします。

  次に、新エネルギービジョンについてお伺いいたします。我が国では、戦後高度成長に伴う木材需要に対応するため、大規模な木材の大量伐採が実施され、住宅のはりや柱、家具材などとして消費され、伐採されたところは杉、ヒノキなど大量に植林されております。しかし、現在では安価な外国材の増加に伴うにつれ国産木材の需要、供給バランスに変化が生じるなど、さまざまな要因が浮上してきております。例えば外国産の価格競争に敗れ、国産材価の下落状況になったこと、林業従業者の収入の減少や高齢化などで後継者不足により林地の間引きなどの手入れが行き届いていない造林地が増加している、木々が密集した状態では日光が当たらない木ばかりになってしまい、木材の健全な成長を妨げています。このようなことは、全国各地で深刻な問題になっている状況だと思います。桐生市においても同様の状況となっているのが現状ではないかと思います。市域面積の73%を森林が占める桐生市にとって、再生可能なエネルギー資源の一つである豊富な木材を有効活用して資源の循環型社会、エコ化システムの構築が今後重要となっていくのではないでしょうか。

  世界の重要エネルギー資源の一つである石油の利用可能年数は、あと40年ほどでなくなると言われております。今日では石油にかわる新エネルギーとして東シナ海付近でのLNG、天然ガスですね、メタンハイドレートの研究開発が盛んに行われておりますが、地球温暖化問題とともに早急に対策を打たなければ手おくれになってしまうことはだれもが承知しているところではないでしょうか。

  そこで、新エネルギーの推進についてでありますが、我が国においては平成5年11月に環境基本法が制定されて以来、平成14年6月にはエネルギー政策基本法が制定され、エネルギー需給に関する基本方針として安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活用を示し、国、地方公共団体、事業者の責務や国民の努力などを規定しております。桐生市においても平成12年12月に桐生市環境基本条例を設け、桐生市環境基本計画、桐生市地球温暖化対策実行計画、桐生市地域新エネルギービジョンをそれぞれ策定されているほか、桐生市の新生総合計画の中でも快適な生活環境の創出を図ると示しております。また、地球温暖化対策や省エネルギーに向けては、さきの9月議会において太陽光発電設置の補助事業や桐生自然観察の森にまきストーブを設置するなど、当局の御尽力により取り組みを行っておりますが、まず桐生市の地域新エネルギービジョンについて具体的にどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。

  次に、桐生市は山間部が多く占めているほか、新里では畜産業も盛んであり、そこで豊富な森林資源などの有効活用を図るバイオマス構想についてでありますが、全国のバイオマスタウン構想の取り組み状況は、平成17年2月から平成21年11月30日現在において221の地方自治体が取り組んでいるそうです。そのうち群馬県内では太田市、富岡市、東吾妻町、川場村などが取り組んでおります。近隣の太田市のバイオマス構想についてでありますが、平成18年度から取り組み、太田市バイオマス構想、太田市バイオマス事業計画を策定し、堆肥化、土壌改良材製造事業、バイオマスガス化事業、木質固定燃料化事業などに向けて施設整備を行い、平成22年度ごろから施設の稼働を開始すると聞き及んでおります。桐生市においては、地域新エネルギービジョン、環境基本計画などを策定し、環境問題に対して前向きに取り組んでおられますが、バイオマスタウン構想のように地球温暖化防止、循環型社会の形成、産業の育成、農山村の活性化などの観点から考慮するとバイオマスの利活用の推進は不可欠ではないかと思っております。桐生市においても検討されていると思いますが、特に畜産廃棄物や木質を利用したバイオマスについて具体的にどのように検討されたか、また今後どのように取り組んでいくのかなどについて市当局の考え方をお伺いいたします。また、各関係部署との連携、調整などはいつどこでどのように実施されているのかお伺いいたします。

  次に、森林資源の有効活用を図る上で近年需要が高まっている新しい製法で生産される集成材の活用についてお伺いいたします。合板をつくる過程において木材をかつらむきにして接着したものをベニヤといい、日常生活の中で多岐にわたり使用されております。ここ近年では、繊維方向にそろえて接着したものをLVLと言われています。この集成材が注目されており、このLVLは原木の利用率が高く、大量生産に向いているほか、寸法精度も高いのが特徴となっている集成材であります。現在主力で使われているロシア産カラマツには高関税化などにより輸入の依存性が低くなると見込まれるため、今後国産杉のLVLの量産化が大いに期待されると思います。また、引き板を接着したラミナは構造材用集成材として体育館、ドームの大型建築や住宅もしくは小規模な建築物のはりや柱などにも利用されております。これらの集成材は、A級品からB、C級品までどんな原木でも幅広く有効活用できます。そして、これらの製品をつくる過程においておが粉や端材といった木質系廃材、未利用材がおのずと産出されます。それらを利用しての木質バイオマスペレットの取り組みでありますが、おが粉やかんなくずなど製材の副産物を圧縮成形した小粒の固定燃料のことですが、間伐材は樹根なども活用し製造し、消費拡大につなげ、CO2削減といった利点も挙げられます。

  以上のことにより桐生市としても新エネルギー資源の有効的な活用により環境問題、地産地消、地域産業の活性化及び雇用の拡大、創出などの観点からバイオマス工場の建設はエネルギービジョンの具体化を図る上で必要不可欠ではないでしょうか。環境に優しいまちづくりや経済を活性化することにより元気で明るいまちをマニフェストに掲げる本市としては目指すべき方策と考えます。そこで、バイオマス工場建設、工場誘致について当局の積極的な御答弁をお伺いしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) ファッションウィークに関連する御質問に関しまして順次御答弁を申し上げます。

  まず、桐生市としてのかかわり方ですが、桐生ファッションウィークはまちづくりに取り組む企業、団体、学校等が連携して市民主導による実行委員会を立ち上げ、本町通りを中心に市内各所でさまざまなイベントを行う産業と文化の秋のイベント週間であり、市としては新生総合計画の重点施策として位置づけているファッションタウン構想の推進に資するものとし、後援し、支援しております。

  次に、ファッションウィークで使用される各会館の管理状況のお尋ねですが、市有施設の有鄰館は午前9時から午後9時までの開館で、月曜日と祝日の翌日を休館日にしております。また、有鄰館内のからくり人形芝居館は保存団体が毎月第1土曜日に午前10時30分から5回人形芝居を上演しております。あーとほーる鉾座と翁蔵については地元が所有、管理する施設で、ふだんは予約により見学等に対応しております。

  次に、休館日の変更等につきましては、議員御指摘のファッションウィークによる経済効果等も十分に考慮しながら、実行委員会の企画段階から連絡を密にし、市としても関係部局で調整し、協力をできるよう対応を検討してまいりたいと考えております。

  なお、ファッションウィーク中の交通規制につきましては、実行委員会の事務局であります桐生商工会議所によりますと、検討を進めた経過はあるものの、市街地の広範囲にわたることから、現状では難しい旨のお話を伺っております。

  次に、観光用駐車場整備の進捗状況ですが、本工事は1月中旬での工事契約締結に向け現在事務処理が行われている状況であります。契約後の工程につきましては、1月下旬から2月下旬に建物の解体工事、2月下旬から整備工事を行って、3月末には完了する予定となっております。

  次に、ファッションウィークの周知の具体的方法につきましては、実行委員会で広報担当を置いており、専用のホームページを立ち上げ、「広報きりゅう」や桐生商工だよりに記事記載を依頼するほか、PRパンフレットを作成して市内各所や都内に配置し、さらには県内各FMラジオの番組内で取り上げてもらうなど、さまざまな手段を講じて誘客活動に取り組んでいるとのことであります。

  次に、新エネルギービジョンにかかわります木質バイオマスを利用した工場誘致について御答弁を申し上げます。御高承のとおり木質バイオマスの工場を誘致することは、市の林野率が73%を占める中で木材生産という林業経営のほか、再生可能な森林の資源がさらに利活用され、また地域の活性化や雇用の創出につながることから、大きな期待を持っているところでありますので、参入を希望する企業があれば市としても積極的にバックアップしたいと考えております。

  なお、工場誘致に関しましては、林業関係に限らずさまざまな企業の誘致を市の施策として真剣に取り組んでおりますので、今後も鋭意努力し、工場誘致の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 市民生活部にかかわります新エネルギービジョン等の御質問につきまして御答弁申し上げます。

  初めに、桐生市地域新エネルギービジョンの取り組みについてでございますけれども、このビジョンは本市の地域特性や市民、事業者の意向を踏まえまして、重点的に取り組むべき新エネルギー方策として環境エネルギー学習、それとバイオマス、太陽光、環境に配慮した乗り物という4つのプロジェクトを掲げ、推進しているところであります。当市での具体的な取り組みといたしましては、市民や事業者などに対しまして新エネルギーへの認識を高めていただくためのホームページや、イベントなどを通じて新エネルギーの利用方法や助成制度など情報提供を行っております。そのほか今月オープンされる新里総合センターへの太陽光発電システムの導入、それから公用車へのハイブリッド自動車あるいは電動アシスト自転車の導入、廃食用油から精製されましたバイオディーゼル燃料の利用など、市みずからが率先実行しながら新エネルギー導入に向けて取り組んでいるところであります。さらに、今年度からは一般住宅を対象に太陽光発電システムの設置に対する助成、補助も開始したところであります。また、群馬大学が主体で桐生市域のCO2排出量を1990年比で2050年までに80%削減をしようという目標として取り組んでおりますJSTの研究開発プロジェクト、これにつきましても本ビジョンを具現化する事業の一つととらえまして、全面的に協力をさせていただいているところであります。

  次に、バイオマス構想についてでありますけれども、議員御指摘のとおり本市は家畜排せつ物、森林資源などバイオマス資源が大変豊富でありまして、今後エネルギーとして利用可能性が高いという地域特性がございます。このような地域特性や本ビジョン策定時に実施いたしました農業や林業などの従事者への意向調査結果等を踏まえまして、本ビジョンにおけるバイオマスプロジェクトの取り組みとしてバイオマスタウン構想づくり、メタン発酵施設の導入検討、木質バイオマスの利用促進、バイオディーゼル燃料の製造利用促進、以上4つの項目を柱に据えて積極的に推進することといたしました。今後につきましては、これらの取り組みを市民、事業者、研究機関、行政等の共同により推進するということにしておりますけれども、バイオマスエネルギーの導入には経済性の面でまだ課題が残っている部分もございますので、本ビジョンにおきましては中長期的な計画として取り組むということとしてございます。

  現在バイオマスの導入に向けた課題の克服の一例といたしましては、群馬大学で家畜排せつ物と木質バイオマスとの混合燃料を用いた高効率のバイオマス発電システムの実証実験が進められております。技術の確立に向けて努力をされているという実例、事例もございます。当面は関係部署と連携を図りながら技術が確立され、経済性、出力安定性などの課題が克服されておりますバイオマスエネルギー、バイオディーゼルあるいはペレットストーブ、それらの普及促進に努めてまいりたいと、そのように考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 1番、新井達夫議員。



◆1番(新井達夫) 多岐にわたる御答弁ありがとうございました。ファッションウィークの質問の中で会館の休館日については前向きに検討してくださるということで、大変ありがたく思います。ファッションウィークにかかわらず観光イベント等さらににぎやかに開催される環境づくりを桐生市当局も全力で臨んでいただきたいと思います。私からの要望とさせていただきます。

  新エネルギービジョンについて第2質問をさせていただきます。今まで地球温暖化対策や環境対策にかかわることについていろいろと質問させていただきましたが、それぞれ当局から御答弁をいただきましたことまことにありがとうございました。御答弁をお聞きし、本市における考え方や取り組みの内容及び状況などについて理解いたしましたが、これからのどの事業をいつまでどのような規模で、予算などを含め具体的なところが若干明確ではなかったように感じを受けたところであります。我が国においては鳩山首相がさきの国連演説で温暖化ガスを1990年度比で25%削減することを目指すと表明するなど、地球温暖化対策は世界的にも緊急を要する案件となっていることは言うまでもありません。

  そこで、具体的な取り組みとして、第一質問でも申し上げましたバイオマスタウン構想についてでありますが、農林水産省では平成22年度までに全国300カ所を目標とし、地球温暖化防止、環境型社会形成、産業の育成や農山村の活性化などの観点から取り組み、この平成21年11月までに221カ所となっているようです。うち群馬県では4カ所となっております。最近のマスコミ報道を見ますと、産学官の連携事業として群馬大学におけるバイオマスの研究が進んでいるようですので、同大学との連携を強化するとともに、国や県に積極的に働きかけ、補助金の確保などに努め、現実化を急ぐ必要があると考えております。また、バイオマスの取り組み内容によってはCO2の削減にもつながり、その影響効果ははかり知れないものがあります。11月初めのころバイオマスタウン構想について県に出向き、国や県の取り組みなどを勉強や聞き取りの中で、バイオマス工場建設や工場誘致に関しては群馬県も相談に応じる用意があると聞いておりますが、市当局は県との整合性、また県との協議について具体的にどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁申し上げます。

  工場建設や工場誘致に関して相談に応じる用意があるという県との協議や整合性について市はどのように考えているのかということでありますが、森林資源を活用した林業、木材産業等の地域産業の再生を図るために実施するバイオマス利用、施設整備等につきましては、地球温暖化防止に向けた森林吸収目標の達成等のために国が制定した森林整備加速化、林業再生事業費補助金実施要綱の事業メニューに該当し、国や県の補助を最大限に活用することが可能となりますので、市内に工場建設を計画している事業者があればぜひ市にも御相談をいただき、県とも連携を図る中で事業実施に向けできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 1番、新井達夫議員。



◆1番(新井達夫) 大変ありがとうございました。この地域に貢献できるような施策をぜひ実施していただけるようお願いしまして、一般質問を終了させていただきます。



○議長(幾井俊雄) 以上で新井達夫議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○議長(幾井俊雄) ただいま一般質問続行中でありますが、1番、新井達夫議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時53分 休憩



△再開

              午後 零時59分 再開



○副議長(岡部信一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○副議長(岡部信一郎) ただいま一般質問を続行中であります。



△福田光雄議員



○副議長(岡部信一郎) 通告に従い、2番、福田光雄議員。

              〔2番 福田光雄議員質問席へ〕(拍手)



◆2番(福田光雄) 2番、福田光雄でございます。お忙しい中傍聴に来られました皆様におかれましてはいつもながら大変ありがとうございます。きのうまで夏服を着用しておりましたが、この暑さにも負けず、ちょっとみっともないということでございましたので、これからの質問に当たりまして、記念すべき日でもありますので、きょうから見たとおり冬服に着がえてまいりました。差し当たりまして身を少し引き締めてまいりたいと思います。

  議場におられます皆様におかれましては既に新聞などで御承知おきをされていることと思いますが、長期政権でありましたこともあり、当たり前のように自民党政権がこの国をつかさどってきたところ、その政権が国民の審判によりまして民主党政権さんに交代をされて数カ月が経過し、当然のことながらさまざまなことが変わろうとしております。そのような中、早速八ツ場ダムの工事中止の話をはじめさまざまな建設土木計画などの廃止や見直し、そしてここに来て鳩山総理大臣の母親からのたくさんのお金の問題、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題等、また天皇陛下会見問題等、問題は山積みになっているようであります。また、国の来年度の予算基本方針も新規国債発行額が約44兆円以内と大筋合意をされたようであります。また、日本銀行による企業から見た景気動向は大企業がやや改善し、しかし中小企業は悪化を予想するなど、円高やデフレ進行などで慎重な見方が強まり、2009年度の設備投資計画は前年度比で過去最大の減少率という状況であります。国がそのようですと地方でも当然大きな影響が出てきて、計画をしておりましたさまざまな事業に対しまして予期せぬマイナス面が多々発生をしてくるのではないかと思わずにはいられません。

  そこで、我がまち桐生も迎え来る新年度に対し相当慎重に計画を立てていかなければならないと思うわけであります。桐生市議会、桐生市役所はもとより官民一体となり、この桐生市が市長のマニフェストにもありますように安心で安全な活気あるまちとなりますよう切にお願いをさせていただきながら、平成21年桐生市議会第4回定例会におきまして、一括質問、一括答弁のA方式にて通告に従いまして一般質問を始めさせていただきたいと思います。

  既にお知らせをしてありました通告では、まず初めに学校施設の跡地利用につきまして質問をすることを予定しておりましたが、昨日本会議終了後に行われました総務委員協議会の中で当局より各施設の跡利用方法を最終決定したとの報告がありました。この報告があったことによりまして当局の考えている方向性などがよく確認できましたので、この件につきましては急遽質問という形でなく、学校施設の跡利用やそれらに関する事項について私の見解を申し上げ、要望にかえさせていただきたいと思いますので、あらかじめ御承知おきお願いいたします。

  学校施設の跡利用につきましては、既に旧南中学校は地域福祉施設の拠点といたしまして整備をされ、総合福祉センターとして生まれ変わり、駐車スペースも広く、おりひめバスも利用できることから、多くの人たちに利用され、大変好評と聞き及んでいるところであります。

  さて、今回発表されました跡利用方法の中には子供関連施設に利活用するものもあるようですので、子育てしやすい環境づくりのためにぜひ進めていただきたいと考えておりますが、これらの施設のように市民の皆様の生活に密着した施設となるものもあるように思われますので、今後具体的な計画を作成していく際には地域住民の意見等にも十分配慮していただき、無理や無駄のない活力ある大いに市民に親しまれるようなものとなるように考えていただければありがたいと思います。

  また、学校施設以外にも今後さまざまな市有施設があいてくることも大いに予想されるところでありますが、それらにつきましても利用できるものは最大限に活用し、売却をできるものは売却をして市の財政に寄与するということで、ことわざではありませんが、泥棒捕まえて縄をなうといったようなことのないように、先の先まで見通した利活用を考えていただきたいと思います。

  また、北中学校につきましては私が以前よりこの議場で質問をさせていただいておりましたが、群馬大学の関連施設として利活用されるという方針が示されまして、まずはよかったなと思っているところでありますが、聞き及ぶところによりますと近隣他都市も群馬大学に対し相当な熱意を持って交流を深め、今後もさまざまな支援を考えているようでありますので、そのあたりのことも踏まえて桐生市としてもトンビに油揚げをさらわれるといったようなことのないようにぜひとも頑張っていただきたいと思うわけであります。以上をもちまして学校施設の跡利用などに関する要望とさせていただきたいと思います。

  続きまして、中通り大橋線についてお伺いをさせていただきたいと思います。既にこのことは午前中にも6番議員さんも触れておりましたけれども、長年にわたり多くの市民の皆さんから待ち焦がれていた中通り大橋線が平成7年度の事業認可から15年の歳月を経て来年3月に完成をする運びとなり、今後における桐生市の発展に期待を膨らませているところであるようであります。これまで地域の皆さんはもとより市当局をはじめ多くの関係者の皆さんによります御苦労のたまものであったことは言うまでもありません。これで市街地から国道122号線を経由し、50号線へのアクセスが完了したことになり、交通渋滞の緩和のほか、人、物の交流が促進され、本市の経済効果ははかり知れないものと期待されるほか、防災上では延焼を食いとめる働きや災害時の物資運送路として重要な役割を担う路線となるわけであります。

  そこで、お伺いしたいことがあります。この中通り大橋線の完成後は、122号線及び国道50号線と直結し、桐生市内に入る玄関として大きな役割を担うわけでありますが、今後さらに桐生発展のかけ橋、いわば動脈といたしましてこの道路をさらに延長し、北関東自動車道にアクセスする計画についてであります。北関東自動車道の建設は群馬、栃木、茨城を結ぶ総延長150キロメートルで、現在建設が急ピッチで進んでいるようであります。この建設の最終点があるひたちなか市まで平成23年度に完成予定となっており、完了すると新たな広域的交通体系が形成されますので、北関東自動車道に対する期待はさらに大きいものがあると思うわけであります。そこで初めに、中通り大橋線について現在の進捗状況や中通り大橋線に接続をするアクセス道、いわば枝線などの今後の計画はどのように考えておられるのかお伺いをいたしたいと思います。

  また、中通り大橋線の開通によりましておりひめバスの路線についても当然考えておられると思いますが、当局といたしましてはそのようなあたりの計画はどのようであるのかお伺いをいたします。

  引き続きまして、市長が意欲的に実施をされております企業訪問並びにランチトークについて質問をさせていただきたいと思います。まず最初に、市長就任後1年余りの20年4月から市内の事業所を市長みずから訪問しておられます企業訪問について質問いたします。企業訪問開始当時は、市のホームページにおきましてその開始を登載されましたが、その後継続して実施をされているにもかかわらず、登載が見当たらないようでございますので、今までの実績の報告ということで、従業員数50人以上の製造業として企業現場の声を聞くことを目的に開始をされたことと記憶しておりますが、その事業所数、業種別状況並びに企業規模、これは売り上げ金額と従業員数を実施している年度ごとにわかる範囲でお伺いをいたします。また、受け入れ事業所などによりその実施方法は異なるかと思いますが、どのような方法で実施をされておられるのか、また工場内視察時間やその内容はどのようなのかあわせてお伺いをいたします。これはわかる範囲で結構でございますので、よろしくお願いいたします。

  引き続きまして、ランチトークについてお伺いいたします。これも市長が主に職場のリーダーである係長さんや桐生市職員さんとして採用されましたいわゆる新採用職員さんとの意見交換を実施されておるわけでありますが、今までの実施回数、また対象者数など実施年度ごとにお伺いをいたします。また、お昼という短い時間ですが、どのような方法で、ほかにどのような職の方が参加をされているのかもお伺いをいたします。

  最後に、笑顔のふれあいトークについてもその実施回数と対象者数、対象団体並びに平均実施時間とその方法をあわせてお伺いをさせていただきまして、私の第1質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 中通り大橋線について御答弁申し上げます。

  初めに、中通り大橋線の進捗状況につきましては、6番議員さんに御答弁申し上げたとおりでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  次に、中通り大橋線の開通による枝線の整備計画につきましては、中通り大橋線の整備に合わせ錦琴平線の整備を進めており、またまちづくり交付金事業により中通り大橋線と交差する国道50号、国道122号、主要地方道桐生岩舟線及び市道2路線の交差点改良とともに中通り大橋線沿道の住環境整備を目的とした生活道路15路線、延長約1,700メートル、公園緑地整備を16カ所、面積約3,500平方メートルについて事業を行っております。

  次に、今後の事業計画についてでありますが、中通り大橋が半橋での開通となりますことから、引き続き残り半橋を仮設し、4車線の早期開通を目指したいと考えております。また、本市の内環状道路となる錦琴平線についても中通り大橋から昭和橋までの区間について都市計画決定に向けた事務作業を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 総合政策部にかかわります御質問に順次御答弁申し上げます。

  初めに、中通り大橋開通に伴うおりひめバス路線について申し上げます。現在おりひめバスの路線は桐生駅北口をターミナルとし、放射線状に各地区と結ばれており、渡良瀬川にかかる主要な橋に関しましては桐生大橋、錦桜橋、松原橋を通過しております。これらの橋は市内の右岸と左岸を結ぶ重要な役割を担っておりますが、中通り大橋につきましても交通面やまちづくりを担う上で重要な橋になると考えております。中通り大橋の開通は、市内の交通全般に与える影響が予想されるところですが、バス路線につきましても中通り大橋の開通後実際の交通事情や市民ニーズなどの状況を十分に把握し、検証してまいりたいと考えております。

  次に、笑顔のふれあいトークについて申し上げます。笑顔のふれあいトークは、市民の皆様が日ごろ市政に関して感じていることを聞かせていただき、意見交換をしながらそれを市政に反映させることを目的に平成19年6月にスタートしました。実施の方法につきましては、対象は原則として市内在住、在勤または在学する10名以上で構成される団体で、開催時間は1時間程度とさせていただいております。また、会場等の手配、会議の進行については応募団体が主体となって進めていただいており、夜間、午後7時ごろを中心に公民館等で参加者と市長とのフリートーキング形式で実施をしております。

  平成19年6月からの実施回数及び対象者数につきましては、現時点で21回、延べ424人の方々の参加をいただいております。また、平均実施時間はおおむね1時間であります。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 企業訪問の実施方法や実績について御答弁申し上げます。

  平成20年度は、市内従業員数が50人を超える製造業を対象とし、33社を訪問いたしました。業種別内訳としては、自動車関連11社、繊維関連5社、食料品関連2社、その他各種機械金属15社であります。

  なお、このほか50人以下の製造業を中心に事業者からの申し込みにより市長が出向いて対話する頑張る事業者熱々トークも2回実施しております。

  さらに、21年度につきましてもこれまで28社を訪問しております。業種別内訳としては、繊維製品製造10社、機械金属製造7社、小売店舗3社、その他8社であります。

  また、実施方法といたしましては、市長その他関係する市職員数名により事前に日程等を調整した企業を訪問するもので、訪問時間は企業の業務の支障とならないよう1社当たりおおむね1時間を限度としております。具体的な内容は訪問先の都合にお任せしており、会議室等で懇談のほか、工場を見学させていただいております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) それでは、総務部にかかわります質問について申し上げます。

  まず、市長と係長職とのランチトークについてでございますが、庁内対話策の一環として市長提案を受け、平成19年度から開始した意見交換会であり、第2回目を現在実施しているところでございます。平成19年度に実施した第1回目のランチトークは、8月から12月までの間に19回実施し、203人の職員が参加いたしました。また、今年度の10月から実施している第2回目につきましては、現在までに17回実施し、187人の職員が参加しております。現在残すところあと1回となっております。

  なお、ランチトークの実施方法につきましては、原則として部ごとにお昼の休憩時間を利用してフリートーキングのような形式で意見交換を行っております。また、事務局として総務部長、人事課長、人事係長が同席をしております。

  次に、市長と新採用職員とのフレッシュトークにつきましては、若い年代のフレッシュな考えや発想をこれからの市政運営に反映させることを目的として平成20年度から開始した意見交換会であり、今年度も既に終了しております。平成20年度に実施したフレッシュトークは、7月から10月までの間に7回実施し、34人の新採用職員が参加いたしました。また、今年度は10月から11月までに4回実施し、17人の新採用職員が参加しております。

  なお、フレッシュトークの実施方法につきましては午後4時から5時までの1時間、原則として職種ごとに意見交換を行っております。また、市長及び新採用職員以外の出席者は副市長のほか事務局として総務部長、人事課長、人事係長が同席をしており、消防職員が対象のときには消防本部の総務課長及び庶務係長も同席をしております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 2番、福田光雄議員。



◆2番(福田光雄) それぞれの御答弁大変ありがとうございました。それでは、引き続きまして中通り大橋線について第2問題をさせていただきたいと思います。

  先ほどの答弁で現況や今後の予定はほぼわかりました。それで、来春3月に完成後この大橋線をこのままでよいのでしょうかというふうに私は思っておりますけれども、私が思いますには市民の皆様の多くは待望しているかと思いますが、その先を続行し、山にトンネルなどを掘り、藪塚インターへ直結できるように計画をし、それが実現できましたら本当によいのではないかと思うわけでありますし、新宿一、二丁目の南小学校交差点から北に向けまして道路整備を行い、やがて市内観光をしながら天神町、そして梅田周辺を通り、みどり市東町を経由し、日光へと行けるようにさまざまな観光計画道路を考えていくこともこれからの桐生市の将来を考えたときには大いに大切なことではないかと私は思いますが、このあたりのところを市当局としてはどのように今後考えておられるのかをお伺いさせていただきたいと思います。

  引き続きまして、市長の企業訪問やランチトークについてでございますが、そのあたりについてお伺いをさせていただきたいと思います。第1質問の答弁をただいま聞いておりますと、本当に私が思った以上に、想像以上に市長は積極的に行動され、私の本当に思っていた以上でびっくりしましたけれども、企業やランチトークを行って、聞けば聞くほどこのようなことを続けるということは大変なことだと思います。相当な回数でございますので、私も経営者の一人といたしましてかつて事業所の代表を三十四、五年間させていただいておりましたが、従業員の声を聞いて従業員のモチベーションを上げることや、お得意様の声として要望は事業を実施するときには積極的に取り入れ、当然ながらその後の意見は今後の参考としてよりよい事業を実施することは非常に大切なことではないかと考えております。また、現場主義は経営の基本とも考えておりますので、これらも市長就任後に市民の声を聞いて市政執行の参考とし、市民のニーズをとらえ、現場の声を聞いてよりよい市政運営を目指すことは非常に大切な事業でありますので、市長におかれましてはさまざまなことで大変忙しいでしょうが、今後も継続をしていただいて、実施されることを特にお願いをさせていただきたいと思います。

  また、企業訪問についてでございますが、当初の対象事業所の条件はその後変更されたのか、変更された場合にはその条件を、されていない場合はどうしてその条件を設定したのかをお伺いいたします。これは、当然ながら市内にはいわゆるサービス業も数多く、従業員数も少ない事業所も多いと考えているからであります。企業訪問、職員さんとのランチトーク、笑顔のふれあいトークなど、市民や職員さんの生の声を聞いたことで市長の心に残っていることがもしもありましたら、ぜひ市長よりお聞かせを願いたいと思います。また、これらの事業によって市政運営にどのように反映されましたのかをあわせてお伺いさせていただきまして、第2質問とさせていただきたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 市長。



◎市長(亀山豊文) 企業訪問、ランチトーク及び笑顔のふれあいトークで私の心に残っていること、また市政運営にどのように反映したかということでございますので、御答弁を申し上げたいと思います。

  最初に、企業訪問の対象については後ほど部長のほうから詳細は答弁いたしますが、何といっても企業訪問を始めた一番の理由というのは、産業の元気こそがまちの元気だというふうにも思っておりますし、近年大変桐生から企業が流出をしてしまったということもありまして、それはやはり企業と市役所というか、行政がなかなか情報交換、意思の疎通というのがなかったのかな、それぞれ抱えている問題を一緒に考えなければならないのかなということで始めさせていただきました。おかげさまで先ほど報告があったように60社を超える企業を訪問することができまして、大変それぞれに心に残っているわけですが、特に企業訪問につきましては資金面のことや操業環境を含めた現況や将来展望などについてお話し合いをさせていただき、また行政に対する御意見、御要望をお聞きしてまいりました。訪問後道路整備だとか対応可能なものについては速やかに対応させていただき、またお話の中で施策に反映できるものは取り組んできたつもりでもあります。また、企業訪問を契機として市内の企業さんが関与、そしてまた製造する製品等を各部局で積極的に選択、購入もさせていただきました。多少なりとも業績向上に寄与できたものと考えております。さらに、訪問した自動車関連企業からの要望で製品展示に協力したことから新製品開発が進み、近く販売開始とのことで、大変な成果を期待しているところであります。

  次に、ランチトーク並びにフレッシュトークにつきましては、職員からは機構改革や事務改善、今後の観光政策やまちづくりにかかわる提案など、大変興味深い数多くの御意見をいただき、私が常々思っていることでありますが、職員が他市にない桐生市のよさというのを認識して、誇りと自信を持って自分のまちをPRしてほしいなというふうに考えておりましたので、大変有意義な時間であったかなというふうに感じております。今後につきましても積極的に職員とはコミュニケーションを図っていきたいというふうに考えております。

  次に、笑顔のふれあいトークにつきましては、市民の皆さんの生の声をひざ詰めで聞くことができましたし、大変貴重な時間をいただいたというふうに感じております。また、いただいた御意見を施策に反映することも重要な要素だと考えておりまして、最初、多分初めのうちの笑顔のふれあいトークだったと思うのですが、若いお母さんから国民健康保険証をいただいたときに本当に紙っぺらみたいに薄くてこれはどこか行ってしまうよということで、ぜひカバーをつけてくれということだったものですから、早速戻ってきて当時の市民生活部長に相談したところ、それぐらいだったらそんなに予算もかからないから、すぐできますよということで、すぐ実行させていただきまして、大変喜んでいただいたということがありました。また、視力障害者の方々から要望がありまして、音響つきの信号機をつけてほしいということもありまして、それなども具現化に努めてまいりました。今後もいただいた貴重な御意見、そしてまたそれらをきちんと施策として考えていきたいと思っておりますので、これからも企業訪問並びにランチトークでも笑顔のふれあいトークでもどんどん実行していきたいなというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 中通り大橋線から太田藪塚インターへの接続について並びに天神町、梅田町からみどり市東町を経由し、日光へと向かう観光道路計画について順次御答弁申し上げます。

  中通り大橋線の延伸による北関東自動車道太田藪塚インターチェンジへの接続につきましては、桐生市及び太田市の都市計画マスタープランにおいて将来構想として位置づけられており、都市間を結ぶ幹線道路としての必要性が示されております。北関東自動車道へのアクセス性向上による高速道路網への恩恵は産業、観光など非常に多岐にわたり、桐生市の将来にとって大変重要なものでありますことから、今後も関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、天神町、梅田町からみどり市東町を経由し、日光へと向かう観光道路につきましては、南小学校交差点以北の中通り線等の路線は桐生市の観光施策を考える上でも重要でありますので、標識などの整備によりそれぞれの観光施設への誘導の円滑化を図ってまいりたいと考えております。また、梅田町からみどり市東町を経て日光へ抜ける道路としては県道沢入桐生線がございますが、観光振興などを目的として桐生市及びみどり市で県道沢入桐生線開設促進同盟会を設立し、整備促進活動に取り組んでおり、今後も継続して事業の進捗に向けた活動を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 対象事業所の条件について御答弁を申し上げます。

  平成20年度は市内従業員数が50人を超える製造業を対象に訪問いたしましたが、平成21年度につきましては訪問対象を拡大し、市内の商業や国の事業認定企業等にも訪問しております。また、そのほか主に小規模事業者からの申し込みにより市長が直接出向いて対話する頑張る事業者熱々トークも引き続き募集をしております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 2番、福田光雄議員。



◆2番(福田光雄) 大変市長、ありがとうございました。そして、部長の皆さん、ありがとうございました。引き続きまして、第3質問をさせていただきたいと思います。

  質問というより要望となると思いますけれども、早速ですが、中通り大橋線につきましては予算の都合やその他さまざまな理由があるかと思いますが、トンネルを掘り、藪塚インター行けたり、北は日光行けたりとできたらなと、桐生市にとりましてはすばらしい観光道路となり、はかり知れない経済効果も相当見込まれるのではないかと思いますので、ぜひこのような計画を早急にしていただき、先ほどもお伺いさせてもらいましたけれども、実行していただければありがたいと思います。

  また、市長の企業訪問やランチトーク、笑顔のふれあいトークなどどれをとりましても大切なことでありますので、これからも多くの方々の意見や要望を聞いていただいて、今後の市政運営に取り入れていただき、安心、安全で粋なまち桐生というすばらしいまちづくりができるよう切にお願いと要望をさせていただきまして、私の第3質問とさせていただきたいと思います。また、私の第3質問の中で当局のほうで何かコメントなどがございましたらぜひお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 中通り線の延伸計画、それから日光へ抜ける道路ということでございますけれども、御質問の趣旨を踏まえ、実現に向けて今後とも関係機関に働きかけを行ってまいりたいと、こういうふうに考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 以上で福田光雄議員の一般質問を終結いたします。



△中田米蔵議員



○副議長(岡部信一郎) 次に、8番、中田米蔵議員。

              〔8番 中田米蔵議員質問席へ〕(拍手)



◆8番(中田米蔵) それでは、発言順序に従いましてこれより一般質問をさせていただきます。

  昨日の一般質問で子育て支援について討議がありました。市長も答弁があって、非常に子育て支援の施策についてはかみ合った討議ではなかったかなと思うのです。きょうも今福田議員のほうから企業訪問のお話が出まして、市長が一生懸命企業訪問で企業の皆さんの要望を生かした施策を進めるという点でのお話がありました。私は、子育て支援も大事なことですね、政権交代になって民主党連立内閣も子育て支援、子ども手当については大分力を入れて、財源の問題を今後どうするかということが焦点になっております。私は、子供も大事、そして高齢者も、お年寄りも大事、そういう点で子育て、子供もお年寄りも大事なまちづくりということが大事ではないかと思います。特に高齢化は桐生は群馬県の12市の中で27%ですか、高齢化率が高いと、行く行くは30%も時間の問題だと、こういうふうに進行しているわけです。お金持ちもお金のない人も必ず1年1つ年齢とりますから、これは確かな何の施策がなくても高齢化率は上がるのです。そういう点で今現在お年寄りや子供がどんな施策で喜んだり苦しんだりしているかということが一番大きな問題ではないかなと思うのです。そういう点で私はきょうは高齢者医療について、特に後期高齢医療制度の廃止、それからもう一つは景気対策の問題について、大きい問題で2つの柱を中心にこれより一般質問をしていきたいと思います。

  基本は後期高齢医療制度の廃止について、民主党も政権とる前は後期高齢の問題は野党共同で廃止するということが、福田政権の中で国に対してその廃止法案を共同で頑張ったところであります。ところが、8月の大きな衆議院選挙がありまして政権が大きくかわりました。自公政権から今は民主連立政権だと思いますが、いろいろ模索をしていますけれども、政権はいろいろ問題を含みながらも一面では国民の要求を取り上げているという側面もあるし、また長年自公政権の中での負の遺産を背負う、そういうものに対してどう処理するかという点で模索をしているのだろうと思います。先ほどお話ありました。

  では、後期のほうに入らせていただきます。自公政権が08年4月実施を強行した後期高齢医療制度に全国の高齢者が不満を募らせ、怒りの声を上げました。75歳という年齢を重ねただけで今まで入っていた国保や健保から追い出されるという差別医療制度は世界に例がなく、しかも年金からの天引きで2年ごとに際限なく保険料が引き上げられる仕組みを持っております。一つの大きな問題は、後期高齢者の医療を制限することを検討していることでありました。これが実施されると、75歳以上の人はそれより下の人と比べて受ける医療の内容も差別をされるようになります。後期高齢医療制度は、75歳以上の人を他の医療保険から切り離して、保険料の取り立ては強化しながら医療内容に差別をくっつける、こういうことがねらいであります。こんな医療制度は廃止するしかない、こういうことを我々は考えておりますが、当局はこのことについてどう考えているか。そして、広域連合にそのことをどう伝えるかということであります。その点についてお尋ねしておきます。

  2番目に、厚生労働試算というものがありまして、この10月26日、保険料について2年ごとに保険料上がる改定されるわけでありますが、それを前にして保険料について来年度から全国平均で現在よりも10.4%アップするという厚生試算というものが出ました。ただ、これは何も抑制策を講じなかった場合で、厚労省が運営主体である各都道府県の広域連合に対し、剰余金の活用で保険料上昇を抑制するよう同時に通知を出しました。本年度の2次補正の予算か来年度予算で国庫補助を投入し、負担軽減を図る、こういうことが出ておりますので、来年度は改定する年でありますが、群馬広域連合、桐生では保険料は上がるのか上がらないのか、この点をお尋ねしておきます。

  3つ目に、保険料と財源割合についてでありますが、後期医療制度の保険料は2年ごとに改定される。本年度は全国平均で6万1,924円、10.4%上がると6,440円増の6万8,364円になる。保険料が上昇する要因としては、1番は高齢化に伴う医療給付費の自然増が3.2%見込まれております。もう一つは、後期高齢者の医療費を支える現役世代が減少するため、高齢者1人当たりの保険料を増やす必要があるというのが当時の厚労省の考え方であります。そして、当時今の後期高齢医療保険制度は2つの要因によって値上がりすることになっておりますが、医療費の増加、今は介護保険料と同じく医療保険料も年金から天引きであります。患者の負担や重症化、医療技術の進歩などで給付費が増えれば保険料にはね返って上がる。もう一つは、先ほども繰り返すようでありますが、後期高齢者の人口増ですね。制度は、後期高齢者が支払う保険料10%、健保、そして国保など他の医療機関からの支援金40%、国や自治体が50%という財源割合でスタートしてきました。後期高齢者の人口比率が高くなるのに応じて後期高齢者が払う保険料の財源割合を12%、15%などと自動的に引き上がる仕組みを後期高齢医療制度は持っているという点であります。こういう点で後期高齢医療制度の中身、こういうものの本質がこの中に潜んでいるというふうに思っております。

  次に、受けられる医療が差別されることにつながる。国は後期高齢医療制度の導入によって高齢者が受けられる医療を制限していくことが計画されているのかお尋ねしたところ、その計画がスタートすると75歳以上の人に対する医療費、それより下の人への医療とは診療報酬が別建てになっているということです。当時政府が検討しているように後期高齢者医療報酬は包括払い、定額制という保険医療に上限をつけることになっております。限度額は50万円までということであります。保険のきく医療に上限がつき、後期高齢者にそれ以上の手厚い治療を行う病院は結局赤字になってしまいます。検査や投薬、手術などの制限、入院日数の短縮、早期退院などを促進するのではないかと思いますが、この点はいかがなものでしょうか。

  また、政府は75歳以上の人、終末期医療に特別な診療報酬体系をこの制度の中に盛り込む方針であります。厚労省は、この間終末期患者に高額の医療費がかかること、そして在宅費が全体の2割にとどまっていることに非常に問題視をしていました。在宅費を4割に増やせば医療給付費を50億円削減できるという試算まで示しております。在宅みとりの推進を言っております。在宅療養、介護の体系は貧弱なままただ医療給付費を減らすためには強引に退院を促進することになります。これでは患者や家族が犠牲になり、高齢医療制度を本当に年寄りのためには廃止し、安心できる高齢者医療に転換することが大事だと思います。繰り返しになりますが、その点が後期高齢者医療制度の問題についてのお尋ねであります。

  次に、景気対策についてであります。昨年の12月議会一般質問で雇用と中小企業を守ることについて質問させてもらいました。昨年の12月、当局答弁で今の経済不況はアメリカのサブプライムローンに端を発した経済危機が今年の後半には世界的な金融危機まで発展し、日に日にその波が押し寄せている、自動車関連を中心とした製造業が大幅な減産による派遣社員の解雇や期間職員の契約更新打ち切りなど雇用問題が深刻化している、今後も予断を許さない状況だというのが昨年この12月の私の質問に対する当局の答弁でありました。まさにそれを裏づけるように今日の状況はあるのではないか、こういうふうに思います。09年10月政府調査でも08年10月30日から09年12月までの失業、失職予定者は24万4,000人を超える、正社員の離職状況も5万1,400人に上ると発表がありました。失業の長期化に伴い雇用保険の給付期間が切れたり、緊急的に入居を認められた公的住宅の期限も切れるなど、深刻な例が出ているところであります。きのうは、NHKの報道でこのことを裏づけるようにもう一度派遣村が必要かというような特集番組がありました。一方、日本の大企業は、労働総研という調査機関があるのですが、この調査によるとこの10年間で大企業の内部留保金が倍加し、428兆6,000億円もため込んでいるということが指摘されました。内部留保金の一部を使って雇用を守れ、下請いじめや仕事打ち切りをやめよとの声は本当に当然の声ではないかと思います。

  今世界的に経済危機の中で日本の経済社会のあり方が本当に根本から問われていると考えます。世界不況の中で同じ先進国と言われるヨーロッパでも失業が大問題になっておりますが、首都の真ん中で派遣村ができるというのは日本だけであります。貧困と格差が広がり、まじめに働き、つましい暮らしをしてきた人たちが失業や倒産、病気などで簡単に貧困に陥ってしまう。日本では経済危機の影響が特に残酷な形であらわれていると思います。これは、日本には国民の暮らしを守るまともなルールがなく、大企業の横暴、勝手な行動が他の資本主義国に比べても野放しにされているためだと思います。こうした異常な財界、大企業中心の政治、経済を根本から改め、雇用、社会保障、中小企業、農林水産業、税制など経済のあらゆる分野で国民の暮らしと権利を守るルールをつくること、これが問われているのではないかと思っております。

  そこで、幾つかお尋ねするのですが、第1、景気状況は当局はどのように把握しているか。平成19年度工業統計調査結果表というのを見ますと、この15年間で桐生の事業所も従業員数も製造出荷額もすべて15年前と比較すれば半減になっております。そして、20年、21年の経済危機の中で半減どころかさらに事業数、そして事業者数、製造出荷も大きく後退する、こういうものがあります。経済危機の脱出が長期になれば、桐生市ももちろんのことでありますが、地域経済は想像を超えた困難なことになります。中小企業は、短期的な利益よりも雇用確保や社会貢献を重視しております。2番目に、地域経済への波及効果が大きく、もうけが地域経済に還元される。3番目には、すぐれた物づくり技術を持つ経済や文化資源があるということです。4番目には、地域の経済に根差し、社会的奉仕を果たしているなど、この日本の経済社会にとってかけがえのない役割を果たしていると思います。内需主導で日本経済を立て直すことが今求められていると思います。国と自治体が力を合わせて本格的に支援することが必要であります。そのために当局はどんな努力を払うのかお尋ねしておきます。

  次に、セーフティーネット保証制度についてであります。これは、もう既に議論もされました。昨年も12月この問題も取り上げました。その進展について直近の数字でどうかという点をお尋ねしておきます。

  3番目には、商品券の発行とその効果について、もう既に前者のほうからその問題が出ました。特別に商品券の問題についてあればお話ししていただいて、なければ飛ばしても結構であります。

  それから最後に、仕事確保の問題であります。中小企業や自営業の経営を存続させる緊急対策をどういうふうに考えているのだ、2番目にこれはもう私市会議員になるときから官公需というものを中小企業発注するということを主張してきたのですけれども、どこの自治体でも官公需、公共事業もありますよね。桐生は桐生特別の官公需、織物や繊維の官公需、特需品というのですか、そういう法律もあって、そういう研究もされて、そういう官公需の桐生の企業に発注がとれる、生活密着型の公共事業の推進など、本当に中小企業への仕事を増やしていくということが大事だと思います。3つ目には、先ほど言いましたように官公需法に基づき中小企業への受注機会の増大に努めるとともに、国と地方自治体の中小企業向け官公需比率を確保することだと思います。市長、企業訪問の中で仕事よこせなんていう声はなかったでしょうか。融資はどうかというお話あったと思うのです。私は市長は子育て支援に、本当に尊敬しているのですよ。そのとおりお年寄りも地元の中小企業にも情熱を今以上にそういう角度から見ていくということが大事だと思いますので、第1質問でありますが、市長答弁があれば出していただいて、またなければ、事前に報告しておりましたから、部長のほうから御答弁をお願い申し上げます。



○副議長(岡部信一郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 後期高齢者医療制度につきまして順次御答弁させていただきます。

  最初に、後期高齢者医療制度の廃止ということでありますけれども、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の具体的なあり方について検討を行うため、厚生労働大臣の主催によりまして関係団体の代表、高齢者の代表、学識経験者などから成ります高齢者医療制度改革会議というものが去る11月30日に開催されました。制度のあり方の検討に当たっての基本的な考えといたしまして、そこで6項目ほど項目が掲げられました。1つ目が後期高齢者医療制度は廃止をする、2つ目に地域保健としての一元運用の第1段階として高齢者のための新たな制度を構築する、3つ目として後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする、4つ目として市町村国保などの負担増に十分配慮する、5つ目として高齢者の保険料が急に増加したり不公平なものにならないようにする、最後に6つ目として市町村国保の広域化につながる見直しを行うというものであります。また、スケジュールにつきましては、22年度末までに最終案を取りまとめ、23年1月に法案を提出、同年春に法案成立、そうしまして準備をした上で25年4月から新しい高齢者医療制度の施行というデザイン、スケジュールになっております。このようなことでありますので、私どもとしてはこの推移を注意深く見守ってまいりたいと思っております。必要があれば広域連合あるいは市長会、県等を通して要望等していきたいと思っております。

  次に、厚生労働省の試算ということでありますけれども、厚生労働省は22年度以降の保険料が全国平均で約10.4%増加するというような試算をしたということで発表がありました。それに合わせて厚生労働省として保険料増加に対する対応として剰余金を活用するよう各広域連合へ要請をされております。さらに、国としても国庫補助を行うというようなことも言われております。したがいまして、このことは議員御指摘のように保険料の据え置きを目的とした措置であろうと、そのように考えております。

  それから、保険料の改定に伴って群馬の広域連合の保険料の改定の見込みというお尋ねがございましたけれども、現状のところでは試算をしている段階であるために、広域連合として明確なお話はできないということでありましたので、御了承お願いしたいと思います。

  それから、保険料の改定に伴う財源割合のお話もございましたけれども、10%の高齢者の保険料の負担割合について変動があるというようなことは私どもとしては承知しておりません。

  それから、医療制限というお話がございましたけれども、後期高齢者医療の審査支払い機関であります国保連合会に確認しましたところ、75歳未満の人と後期高齢者の人とで医療給付について差別はないと、そういう回答をいただいております。議員さんのお話で診療報酬に上限を設けるというお話がございましたけれども、これは包括支払い制度のことをおっしゃっているのかなと。この包括支払い制度で後期高齢者医療制度に導入された項目といいますか、診療内容では後期高齢者診療料というので包括支払い制度が導入されております。ただ、これは後期高齢者の心身の特性を踏まえて、慢性疾患をお持ちの患者の同意を得た上で診療計画を定期的に作成をし、計画的な医学管理のもとで日常生活等において栄養、運動、その他療養上必要な指導及び診療を行う全人的、継続的な医療行為につきまして月1回600点の包括的な診療報酬点数を設けるというか、与えるというか、そういう制度のことだと思います。したがいまして、もしこのことを指してのお話だといたしますと、私どもとしてはこのことが医療制限につながるというふうには理解しておりません。

  それから、最後かな、後期高齢者の終末期相談支援料というお話ございましたけれども、これは平成20年4月に診療報酬の一項目として新たに設けられたものでありました。具体的には終末期を迎えたお年寄りへの延命治療や手厚い看護の必要性について、本人や家族の意向をもとにその内容を文書等により提供するという診療項目でございます。しかしながら、この項目は多くの国民や与野党の国会議員から批判がありまして、同年7月から凍結をされております。現在もそれは変わっておりませんので、御理解いただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 景気対策についての御質問に順次御答弁を申し上げます。

  初めに、景気状況についてどのように把握しているのかということでありますが、桐生地域につきましては桐生商工会議所並びに桐生中小企業相談所が行っている景況調査結果によりますと、平成21年7月から9月期の業況DI、経済動向を判断する数値の一つですが、全体でマイナス73ということで、業況が悪化したという企業は好転したという企業を73ポイント上回っており、昨年同期がマイナス51でしたので、昨年よりマイナス22ポイントさらに悪化を示しております。

  なお、経営上の問題として全業種で需要の停滞を挙げており、景気低迷が地域経済に大きく影響しているものと考えております。

  次に、工業統計調査につきましては、統計法に基づいて製造業を営む事業所を対象に毎年12月31日を調査期日として実施されております。調査結果につきましては翌々年3月に公表されており、これから3月ごろに平成20年調査の結果が示されますが、議員御指摘のとおり国内経済の厳しい実態がデータとしてあらわれるのではないかと想定しております。

  次に、国と自治体が力を合わせた支援につきましては、実態調査において工業統計調査や毎月勤労統計調査等関係する統計資料を分析するとともに、地域の実情を把握するために関係機関と連携し、桐生機械工業連合会による実態調査や桐生中小企業相談所による年4回の景況調査のほか、とりわけ昨年後半の急激な景気低迷以来、制度融資の金融相談等において生の声を聞きながら、売り上げ減少や業況の悪化など中小業者の厳しい経営状況を数多く把握しております。また、今年2月には市内の主要製造業にアンケート調査を実施し、地域の雇用情勢の把握にも努めております。さらに、昨年来市長の企業訪問を数多く展開し、資金面や操業環境を含めた中小企業の現況についても伺っているところであります。いずれにいたしましても、昨今の経済状況は持ち直してきているとの国の景気判断もありますが、デフレ状況や金融資本市場の変動などから景気への影響が危惧され、依然として予断を許さない厳しい状態であり、今後ともさまざまな手段を講じて中小業者と勤労者の実態把握に取り組むとともに、国、県とも連携を図りながら支援に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  次に、セーフティーネット保証制度についての御質問ですが、緊急保証の対象業種につきましては、12月4日現在793業種まで拡大されております。直近の認定状況につきましては、平成21年度では11月末までに717件の認定を行っております。また、群馬県信用保証協会桐生支店によりますと、桐生市、みどり市管内で11月末までに承諾した保証件数は1,917件で、そのうち984件が緊急保証の認定を受けた保証であったとのことであります。

  なお、認定後につきましては認定を受けた融資保証の申し込みが信用保証協会で取り下げとなるケースはほとんどないということでありますので、認定により100%保証が受けられることなどから、中小企業者の運転資金などの資金需要に対して融資が促進されているものと考えております。

  次に、商品券の発行についてでありますが、既に御答弁申し上げておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  次に、仕事確保について、産業経済部に係る御質問について御答弁申し上げます。中小企業、自営業の経営を存続させる緊急対策とのことですが、何よりも景気の回復が重要でありますので、国では第2次補正予算で7兆2,000億円の追加経済対策を打ち出しましたが、市といたしましてもそれらに的確に対応するとともに、地域経済の活性化を図るため、これまで国、県とともに連携しながら各種地場産業振興施策をはじめ、本年度はプレミアム付き商品券や緊急雇用対策などに取り組んでいるところであります。また、仕事の悪化により資金繰りに対しては、年末の資金需要期に対応すべく市長みずから金融機関を訪問するとともに、年末の12月29日、30日の2日間緊急金融相談窓口を開設するなど、中小企業や自営業の経営を金融面から支援できるよう努めておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 景気対策に関連いたしまして、官公需における中小企業の受注機会の拡大についてお答えを申し上げます。

  御指摘のとおり、厳しい経済状況のもとで市内の中小企業者は大変厳しい経営環境に置かれていることは十分承知をしているところでございます。そうした状況のもとに国においては平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針を閣議決定し、中小企業者の受注機会の拡大のための措置としての目標も掲げているところでございます。当市におきましては、市内の事業者のほとんどは中小業者であることから、官公需の発注につきましては従来から市内企業優先発注の方針で臨んでいるところであり、そういった意味では市の方針が官公需法に沿った考え方になっているものと認識をしているところでもございます。

  そこで、御指摘の当市における取り組みについてでございますが、当市といたしましてはできる限り分離分割発注等を心がけることや昨年から耐震工事等の分割発注に合わせて一抜け方式の入札等も実施する中で、市内中小業者の受注機会を増やすような取り組みをしているところでございます。またちなみに、今議会で提案となりました地上デジタルテレビの発注においても中小業者である市内電器店への受注機会の増大を図るため、組合を通じて発注するなどの配慮もしているところでありますが、今後ともできる限り多くの市内業者に仕事を発注できるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) 後期の点で1つ確認しておきたいのですが、群馬県は資格証明は出していないのですね。その点が1点です。

  それから、これはもう御答弁時間がないから、共産党の考え方をちょっと1分間ぐらいお話しします。どういうことを言いたいかというと、中小企業憲章を制定して中小企業予算を1兆円に増額するということであります。先月、前の月ですね、今年度は中小企業予算は1,890億円、1企業当たり年4,500円にすぎない、他方米軍への思いやり予算は2,879億円、米兵1人当たり811万円であり、中小企業の180倍、こういうふうに言っており、事実のようであります。そこで、この景気対策の問題や、それから経済危機の中で生き残りをかけて頑張るには思い切って、政権交代も行われたところですから、中小企業予算を増額していくということが大事だと思いますので、市長にその点お聞きしておきます。



○副議長(岡部信一郎) 市長。



◎市長(亀山豊文) ちょっと今のお答えに困ってしまうのですが、ちょっとよくわからなかったのですけれども、済みません。



○副議長(岡部信一郎) 時間です。

  以上で中田米蔵議員の一般質問を終結します。



△休憩



○副議長(岡部信一郎) 暫時休憩いたします。

              午後 2時15分 休憩



△再開

              午後 2時15分 再開



○議長(幾井俊雄) 再開いたします。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○議長(幾井俊雄) ただいま一般質問を続行中であります。



△寺口正宣議員



○議長(幾井俊雄) 次に、20番、寺口正宣議員。

              〔20番 寺口正宣議員質問席へ〕(拍手)



◆20番(寺口正宣) 20番の寺口正宣でございます。通告に従いましてただいまから一問一答形式で一般質問をしたいと思いますが、本日の最後の質問者、そして今年最後の質問者かと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。本日は、3件、7項目について通告をしております。少しずつ進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  まず、最初の案件でございますが、市民参加の制度保障ということについてお伺いいたします。桐生市のこれまでと、また今後の桐生市のあり方を考えるとき、市民参加を制度的に保障していく方向に進んでいくべきではないかと考えております。そういう立場からの質問であります。桐生市は、市民の活動が多岐にわたり、大変活発なまちであります。生涯活動もやはり盛んであり、ほかの市から桐生市に学校卒業以来戻ってきた友人との会話の中では、公民活動がすごく盛んなのだねという話もあった次第であります。これが過去から現在、そして将来にもおいてこういう状況が続きますように祈っております。

  また、まちの将来を行政と市民が一体となってともに責任を担って対等に運営していくべき時代に入っていると思います。その観点からまずまちづくり市民会議について具体的にお伺いしたいと思います。これは、市長のマニフェストにまちづくり市民会議が掲げられておりまして、これまで2年間にわたる議論を経て提言書が出されたわけであります。その間にもこの会議には総合計画や都市計画マスタープランについて御意見も求めていらしたのだというふうに思います。私は、ここでこの提言書の2つの提言の主な内容と、そしてそれを今後政策にどのように反映していくのか、これについてまずお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) まちづくり市民会議について御答弁を申し上げます。

  まちづくり市民会議は、市民と行政の協働によるまちづくりを推進するため、市民の視点から自由に討論をしていただき、その結果を市長に提言していただくことを目的として設置したものでございます。平成19年7月の設置から約2年間にわたり討論を行っていただき、その成果といたしまして去る6月22日に提言書を市長に提出していただきました。その内容は、産業振興と市民参加の大きな2つのテーマに分かれており、産業振興につきましては、地域の発展は産業振興が何をおいても最優先課題であるという視点から、桐生の資源を十分に生かすことができる新たな産業といたしまして、繊維産業の産業観光化について提言をいただいております。また、市民参加につきましては、行政の政策推進に当たっては積極的市民参加が不可欠であるとの立場から、市民参加の必要性やその方法などについて提言していただいております。中でもドイツで実際に行われている新たな市民参加の手法を紹介していただいておりますが、これは本市と桐生青年会議所が共同で実施いたしましたきりゅう市民討議会2009のモデルとなっている手法であります。これらの提言につきましては、委員の皆様に市の現状や課題を真摯に考えていただく中でまとめていただいたものでありますので、その趣旨に沿った形で具体化できますよう意を用いてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 御答弁ありがとうございました。かなり踏み込んでいただいた御答弁かなというふうに感じております。少しなぞるようになるかもしれませんが、続けさせていただきます。

  提言書の中で産業振興については構想として繊維産業の産業観光化というものを挙げているということでございます。そして、ちょうど折しも桐生市観光基本計画の作成が始まっているところでございます。提言書の構想案は市民の立場で考え抜いていただいたものとして、観光基本計画作成委員会に貴重な参考資料として配付できないかということをお伺いしたいと思います。この基本計画の中に生かされれば事実上の政策への反映になる部分があると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 提言書は既に市のホームページでも公表してございますけれども、観光基本計画作成委員会におきましても参考資料として御活用いただけますよう早急に調整をしたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございます。そのような方向にいっていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。

  また、これが第1期提言書の表紙でございますけれども、このまちづくり市民会議の提言書は何と書いてあるかといいますと、大変大きい字で書いてございますので、すぐわかるわけですが、第1期提言書と書いてございます。桐生市まちづくり市民会議は第1期の提言書を出されたというふうに読めるわけでございます。市民は、この市民会議をこの第1期だけにとどまらずに第2期以降の開催も続けてほしい、また続けるべきであるというふうに読み取れるわけですが、第2期以降の開催のお考えについてお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 市民会議の今後ということで御答弁申し上げます。

  市民会議は、既存の審議会などと異なりまして市民の皆様に幅広い討論を行っていただける貴重な場所であると認識をしております。そのようなことでございますので、継続して設置していきたいと考えております。しかしながら、第1期の2年間を振り返りますと、テーマの設定や討論の進め方などに多少の課題があったことも事実でございますので、それらの課題を解消し、より有効に進めるための見直しを行うなど、再開に向けた準備を進めているところでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 御答弁ありがとうございました。そのあり方の詳細については確かにまだまだこれからの議論だろうというふうに思います。改善の余地もあるのかもしれません。そのことはわかりますが、そういう継続していくという、そういった姿勢は私は高く評価したいというふうに思います。ありがとうございます。

  続きまして、2項目めの市民討議会についてお伺いいたします。既に先ほど御答弁の中にもございましたが、まちづくり市民会議の提言書では行政の政策の推進に当たっては積極的市民参加は不可欠であると結論を出しております。そして、その具体的方法として市民討議会を挙げているところでございます。そして、桐生市は桐生青年会議所と共催でこの9月に実際の市民討議会を開催しております。10月に中間報告会が行われたということでありますが、6月議会の一般質問で私は市民討議会について質問をさせていただきました。答弁では市民参加の一つの手法としてその効果を検証、評価するために行うということでありましたが、どのような結論に至ったのか、現段階における市の判断をお尋ねしたいと思います。

  また、一方まちづくり市民会議はこの市民討議会については有効であるというふうに言っていると思うのですが、それについてもどうとらえるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 市民討議会について御答弁を申し上げます。

  市民討議会は、市政やまちづくりに接する機会が少なかった方たちの参加意欲を高め、その声をお伺いするために有効であると言われておりますが、今回はその効果について検証するために桐生青年会議所と共同で実施をさせていただきました。その実施結果につきましては、報告書にまとめ提出していただくことになっておりますが、本日現在まだ提出されておりませんので、市民討議会の効果や今後の方向性などについては検証、評価には至っておりません。しかしながら、今までの経緯を見て申し上げますと、無作為に選ばれた市民の方たちがみずからの意思により休日の貴重な時間を割いて参加してくださったり、熱心に討議されている姿を拝見できたことは事実であるとともに、若い年代からの参加者が思うように得られなかったことなどから、開催時間やテーマ設定などにはまだまだ課題があるように映ったことも事実でございます。いずれにいたしましても、市に対してふだんなかなか声を届けることができない方たちのお話を聞くということは大変重要なことと認識しておりますし、まちづくり市民会議から提言していただいている手法でもありますので、近日中に報告書が提出されるよう聞き及んでおりますので、その後その内容を慎重に検証してまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 御答弁ありがとうございました。その様子と現在のとらえ方、お気持ちが伝わってまいりました。

  次の質問は、今の答弁からしますとややこの質問者フライングぎみかなというふうに思われるかもしれませんが、今後に向けてということでお聞き取りをいただきたいというふうに思います。3番目といたしまして、条例化して継続することについてということで通告してございます。この内容は、まちづくり市民会議、また市民討議会については、先ほども申し上げましたが、その詳細にわたってはまだまだ改善、向上の余地があるかと思いますけれども、こういう制度は条例化をして市民参加の制度とすべきではないか、条例化して市民参加を制度的に保障していくべきではないかというふうに思うわけでございます。桐生市はこのように市民が参画しているまちなのだということの内外に対する宣言でもあります。冒頭申し上げましたようにまちの将来は、桐生市の将来は行政と市民が連帯して責任を持っていくという意味においても制度化すべきであると考えますが、現段階でのお考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 制度化について御答弁申し上げます。

  まちづくり市民会議につきましては、今後も継続して実施していきたいと、こういう考えがございますが、現在要綱という形では一種の制度化を行っていると、このように考えております。しかしながら、市民討議会につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、その効果などの検証がまだできておりませんので、継続して実施していくかどうかの判断を行った上で制度化の検討に入るものと考えております。

  現時点の考えは以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございました。現段階のお考えということでお聞きいたしました。また今後報告書出てまいりましたら、その段階で御検討いただければというふうに思います。

  次の件名に移りたいと思います。次は、財政と市民の声ということでございます。財政について9月議会終了以降市民の皆様から幾つかのお声を預かってまいりましたので、この場で御披露申し上げまして少し議論を進めたいというふうに思います。最初に、不用額を評価することについてということでございます。不用額とは、その年度内に実施した事業で実際に支出した経費が当初の歳出予算での見積額よりも少なくて済んだために支出をしなくて済んだ額のことであります。要らないという意味での不要ではなく、用いなかったという意味の不用であります。

  さてまず、私はここで過去3年間の一般会計の決算における不用額の規模についてお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 過去3年間の一般会計歳出の不用額について御答弁を申し上げます。

  平成18年度11億8,700万円、19年度12億3,100万円、20年度17億900万円となっております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございます。決算書で冒頭のほうに出ているということで私も確認してまいりました。事のついでに歳入歳出差し引き残高、これも18年度、19年度、20年度目を通してまいりました。ただいまの部長の答弁で18年度の不用額の規模が11億8,700万円、これに対して18年度の歳入歳出差し引き残額が10億7,800万円、19年度の不用額が12億3,100万円に対し、19年度の差し引き残額が10億300万円、20年度の不用額が17億900万円に対し、20年度は11億6,900万円というふうに出ております。私は、前提とするとまず、ほかの要素もあるかもしれませんが、不用額というものが発生して、そういったものがあって結果として歳入歳出差し引き残額という計算が出てくる、そしてこの中から翌年度への繰り越しができて、そしてその年度における実質収支、これが黒字となるのだろうというふうに読んでおりますけれども、これは質問ではございません。私の考えでございます。

  では、不用額が出たということは予算が甘かったのかというふうなことが言われるかもしれませんが、予算についてはまず秋口に市長の予算編成方針が示され、各部局においても精査がなされていると思います。そして、2段階、3段階にも及ぶ事務事業評価制度があります。この事務事業評価制度は、一時期は経常経費までも評価の対象とするという姿勢を示されました。予算に対する有効性や市民の満足度が検証されていると思います。決して甘い予算ではない。桐生市の場合は厳しい予算査定だと考えております。

  この予算編成を入り口とすれば出口は決算であります。出口ベースで不用額が出たということは、職員の皆様の努力、そして業者さんの御協力のたまものだというふうに思います。もちろん悪かろう安かろうでは本末転倒でありますが、予算に基づきながらもしっかりとした仕事をやった上での不用額は市の財政にも貢献するものだと思います。打ち続く現在の経済不況のもと各個人の家庭においても家計を節約するために知恵を絞り、工夫を重ね、汗を流しているところであります。市の予算の執行に際しても創意工夫をいただきたい、そして創意工夫と関係者の御協力の結果として不用額が発生したのであれば、それはきちっと評価すべきだとの市民の声をいただいております。市政報告を行ったある会合では、女性がマイクを握って不用額のありがたさ、大切さを訴えておりました。

  質問に移りますが、市としてはこういう市民の気持ちを、また声をお聞きになって予算執行にどのような気持ちで臨んでいかれるのかお伺いしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 予算執行につきまして御答弁を申し上げます。

  予算上の計画をベースにいたしまして、執行する上でより効果的、効率的な方法を工夫しながら実施をすることはもちろん、状況の変化にも迅速に対応するよう心がけているところでございます。今後も貴重な財源を有効活用するよう努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございます。今回一般質問3日目でございますけれども、一般質問初日でしたか、25番議員の質問、答弁を聞いておりまして、昨年の同月と対比する形で今年度の市税の収納状況の様子が明らかとなりました。法人市民税、個人市民税、固定資産税ともに苦しい状況が伝わってまいりました。今年度既にスタートしておりますので、歳入予算と歳出予算は一般会計イコールでございます。市税収入が不足する分、そのまま歳出予算でいきますとこの差額が出てまいります。これが出ないように先ほどは不用額のことを申し上げたわけですけれども、不足分については事業の縮小あるいは起債なんかもあるのかなというふうに思いますし、今申し上げました不用額等の、これは結果論ですけれども、対応していくという、いわばミックスの部分もあるかと思いますが、いろんな手法のミックスかと思いますけれども、こういう中だからこそやはり不用額への認識は大事なものとなってくると思います。市民からお預かりをした市税や使用料、手数料などの自主財源をはじめ国、県からの依存財源についても、一たん市の金庫に入ったからには、支出においては細部に至るまで倹約と節約に努めていただきたいというふうに繰り返し申し上げたいと思います。

  ちょっと飛ぶ話になりますが、今多くの市内の小学校には二宮金次郎の像がございます。全部とは申し上げませんが、かなり多くあるようでございます。尊称は、二宮尊徳でございます。残念ながらあるいは腕がもがれ落ち、土台の傾きとともにひざが折れるなどのまことに申しわけない状況になっているものもありますが、いずれにせよその刻苦勉励と勤倹節約の精神は今こそ再認識をすべきだというふうにお訴えしたいと思います。経済対策等でしっかりと支出をすべきところはしっかりと予算づけをした上で、さきの御答弁の気持ちで進んでいっていただきたいというふうに思います。これは答弁は要りません。

  次の項目に移ります。2つ目の項目でございますが、わたらせ渓谷鐵道への支援と基金について伺いたいと思います。わたらせ渓谷鐵道の利活用増進のための最近の活性化事業の主な内容と市の財政支援の動向についてお伺いしたいと思います。私が個人的に最近の動向ということで知る範囲では、駅舎や橋、トンネルなど沿線38カ所の施設が国の登録有形文化財に答申されるとか、各駅でイルミネーションが、電飾がつけられるとか、あるいはトロッコ列車の拡大で誘客に進んでいる、またわたらせ渓谷鐵道連絡協議会が旅のプレゼント、沿線施設の優待などのキャンペーンをやっているというふうに承知をしておりますが、当局のとらえるところをお尋ねいたします。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) わたらせ渓谷鐵道について御答弁申し上げます。

  まず最初に、活性化事業ということで今議員さんがほとんどすべておっしゃられたので、特にその中でも最近の話題と申しますとわたらせ渓谷鐵道が所有する38の鉄道施設が登録有形文化財に指定されました。これは、1つは以前ですけれども、37がついこの間、恐らくこれは全国で初めての快挙というか、すばらしいものの出来事だと受けとめております。また、このことにつきまして鉄道文化財めぐりの貸し切り列車ツアーには大変多くの応募者があったと、このように報道でも載っており、またこのことによって利用者の増加を図っておるところでございます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございます。自分で言ってしまいましたのですけれども、大変頑張っているなという姿は伝わってくるような気がいたします。ただ、残念ながら心苦しくもちょっとお聞きしなくてはならないこともございますので、続けさせていただきます。

  それは、基金の現状と見通しについてであります。毎年どのくらいの積み立てで、また一方取り崩しの額はどのくらいであるのか、これまでの現状でいくと基金は今後どう推移するのかということについてお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 先ほどの御質問で一部漏れたところもありますので、それも踏まえてやらせていただきます。

  桐生市の財政支援につきましては、運行維持費として平成20年度が4,087万6,000円、21年度が3,986万8,000円で、合計8,074万4,000円の財政支援の予定で今現在おります。

  また、基金の状況と見通しにつきましては、桐生市、みどり市、日光市の3市が毎年合計4,000万円を第2基金に積み立てを行っております。このうち桐生市分につきましては1,550万円となっております。基金の取り崩しにつきましては、平成19年度が約9,000万円、20年度が約1億500万円でした。21年度は、約1億600万円となっております。このような基金の取り崩しにより、平成21年度末の基金の残高は約2億2,000万円となる見込みでございます。また、仮にではございますが、今までのペースで積み立て及び財政支援を続けた場合に基金が底をつく時期につきましては、数年後ということの状況にございます。ただ、基金の取り崩しの考え方につきましては、常に3市がその状況を見ながら今までも協議し、措置をしてまいりました。今後の取り扱いにつきましても沿線3市で十分協議してまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございました。第3質問も考えていたのですけれども、ただいまの質問の中に3市協調してというふうなこともございましたので、それがすべてなのかなというふうに思いますので、これで了解いたしました。ありがとうございます。何とか頑張ってもらってやっていけるように、ただ財政的な負担が余りかからないように、結局は渓谷鐵道の活性化が一番だと思いますので、その方向で頑張っていただきたいというふうに思います。

  財政と市民の声についての3項目めでございます。市民活動推進の条例化と予算措置についてお伺いするわけでございます。時間の関係もございますので、はしょって少しやらせていただきたいと思います。質問だけもろに申し上げます。現在市民活動推進センターの設置管理条例はございますが、市民活動推進の条例の整備はどうなっているのか、これについてお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 市民活動推進の条例化ということでございますけれども、本市はもともと市民活動が大変盛んな土地柄でございます。市民や企業、また行政においてもさまざまな活動が行われているところであります。そのような中で現時点での条例の整備ということにつきましては、今のところ具体的な計画は立てておりませんけれども、条例制定の機運の高まりに応じて対応してまいりたい、そのように考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございます。現状がわかりました。今後の進展ということで見ていきたいと思います。

  次に、質問といたしまして市民活動推進の具体的施策は何かということについてお伺いいたします。そして、その最近の成果の状況と予算措置の推移、動向についてもお伺いしたいと思います。お願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 市民活動の推進につきまして、具体的には市民活動団体の活動把握、それやホームページによる情報の提供、また講演会の開催あるいは活動に必要な物品の貸し出しなど、市民活動をしやすい環境づくりを行っております。さらに、桐生市市民活動推進センターゆいを設置いたしまして、さまざまな施策を展開、実施しているところであります。さらに、今年4月からは市民活動を通して活気あふれるまちづくりと駅周辺活性化のため、ゆいをJR桐生駅構内に移転させていただきましたところ、延べ利用者数で平成21年4月から11月までの累計では1万8,504人、対前年度比較で約1.5倍と大幅な伸びを記録いたしました。特に増え方が目立つものに会議利用で1.5倍、地域情報提供あるいは観光などの案内で1.3倍というような状況であります。また、今年度からみどり市との連携交流事業である施設めぐりの中にゆいが加えられたことや推進センターの指定管理者でもありますきりゅう市民活動推進ネットワークとの連携によりまして駅中物産展の開催、それや各種講習会、ギャラリーゆいでの作品展示、それらをはじめ群大工学部との連携によりますJSTのプログラムの参加協力などそれぞれ実施してまいりました。

  予算措置の動向でございますが、市民活動予算の大きなところを占めておりますゆいに関しましては、大変厳しい財政状況ではありますけれども、市民活動の推進、そして桐生市の活性化に向けた運営をお願いするということで、JR桐生駅構内に移転ということで、面積が広くなった分賃借料の一部増額等がありましたけれども、管理運営については開設当初からほぼ横ばいの状況で努力をしていただいている、そのような状況であります。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 実情がよくわかりました。ありがとうございます。答弁の中にもあったようでございましたが、ゆいの桐生駅に移転後利用者が大幅に伸びているということでございました。それに対して指定管理料はなかなかということでございますが、全体的に言えることだと思うのですが、やはりこれまでと同じ予算で同じ事業を継続しても需要が減るところはやはり予算を絞っていく、利用が増えていく、需要が増えていくところには予算もつけていくべきなのかなというふうに感じるところを述べさせていただきまして、この項目については終わります。

  最後の項目でイノシシ被害対策についてお伺いいたします。これは、当初は予定にございませんでしたが、12月に入りましてある新聞のトップあるいはある新聞の群馬県版でイノシシ被害の実態というものが報道されて、その中でオオカミの尿のにおいで撃退の実証が報道されたという部分がございまして、これだというふうに飛びつくような、祈るような気持ちで実は質問に上げたわけでございます。桐生市でも活用の実験をできないかということでお伺いするわけでございます。私が最初に議会に来たときは、まだ当時はイノシシ牧場をというふうな声もございまして、今と比べると本当に隔世の感があるわけですけれども、それでも担当課の皆様の努力には頭の下がる思いでございます。また、猟友会の皆様にも大変お世話になっているところでありまして、御礼を申し上げたいと思います。また、地域の住民には自衛が必要だという面もございます。やはり桐生と同じように被害に悩む前橋市の取り組みを紹介した記事の中で、オオカミの尿の粉末を使った実験を始めることとしたというふうにありまして、成果が既に出ているようなことも書いてございました。やはりイノシシにとってオオカミはDNAにしみついた天敵でございます。そのにおいというものは、実際オオカミが絶滅して数十年たっておりますけれども、先祖伝来のにおい、近づいてはだめだという香りとして残っているのだというふうに思います。

  私は、桐生広域森林組合に参りまして、その現物をお願いしてうちに送ってもらいました。それがこちらでございます。私も手袋してくればよかったのですけれども、軍手よかったのですけれども、この中に粉が入っておりまして、これを木にひっかけますと半径約5メートル、要するに直径10メートルの間にこのにおいを嫌ってイノシシが近寄らないというのです。オオカミの気配を感じます。政策のためとは申せいわゆるオオカミの尿の粉なんかを持ち込みまして大変失礼いたしました。ただ、御理解いただくための演出でございますので、お許しをいただきたいというふうに思います。

  私は、これをイノシシ被害に遭っている地域の皆様の御協力をいただいて、モニターになってもらって実証実験を始めたいと思っておりますけれども、市としてはイノシシ被害でお困りの皆様のためにオオカミの尿のにおい袋についての情報収集をはじめとして実証実験ができないかどうかお尋ねいたします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) イノシシ被害に対しオオカミの尿のにおい袋で実証実験をやれないかという御質問に対し御答弁を申し上げます。

  20番議員からこの情報をお聞きし、早々販売元の群馬県森林組合連合会にお聞きしましたところ、各地区の森林組合を通し販売しているものであり、ポケットティッシュぐらいの大きさの袋を10メートル間隔に設置することで犬の尿程度のにおいが漂い、忌避効果を発揮するとのことであり、持続期間は2カ月から3カ月間で、4カ所の実証実験において効果が確認されたとのことでありますので、市といたしましてもこの忌避剤の情報を収集する中で実証実験を行い、効果が確認された後市民の皆様に情報提供をしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 御答弁ありがとうございました。やれることは何でもやって、被害に悩む市民が喜べるようにしていただきたいというふうに思います。官民協力して成果の実を上げ、安心して暮らしていける桐生市にしたいと思いまして、この気持ちをお訴えしまして私の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。(拍手)



○議長(幾井俊雄) 以上で寺口正宣議員の一般質問を終結いたします。



△閉会



○議長(幾井俊雄) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  これをもって平成21年桐生市議会第4回定例会を閉会いたします。

              午後 2時56分 閉会