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群馬県 桐生市

平成21年 12月定例会(第4回) 12月16日 一般質問




平成21年 12月定例会(第4回) − 12月16日 一般質問







平成21年 12月定例会(第4回)





   平成21年桐生市議会第4回定例会会議録第4号
                           平成21年12月16日(水曜日)
                                              
議事日程第4号
                         平成21年12月16日(水曜日)午前10時開議
日程第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(29名)
     1番   新  井  達  夫         2番   福  田  光  雄
     3番   田  島  忠  一         4番   星  野  定  利
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   福  島  賢  一        10番   佐  藤  幸  雄
    11番   石  井  秀  子        12番   森  山  享  大
    13番   小 野 田  淳  二        15番   井  田  泰  彦
    16番   相  沢  崇  文        17番   周  藤  雅  彦
    18番   河 原 井     始        19番   周  東  照  二
    20番   寺  口  正  宣        22番   関  根  幸  夫
    23番   西  牧  秀  乗        24番   荒  木  恵  司
    25番   岡  部  純  朗        26番   幾  井  俊  雄
    27番   佐  藤  光  好        28番   細  谷  昌  弘
    29番   小  滝  芳  江        30番   岡  部  信 一 郎
    31番   園  田  恵  三
                                              
欠席議員(1名)
    21番   坂  田  和  平
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   内  田  利  勝      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   小  林  健  作
  部   長                   部   長

  消 防 長   ?  城  敏  夫      水 道 局長   齋  藤  陽  一

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   茂  木  曉  至
  部   長                   部   長

  監 査 委員   朝  倉  敏  雄      新里支所長   田  面  久 仁 夫
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   今  泉  準  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                               







△開議

              午前 9時58分 開議



○議長(幾井俊雄) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 一般質問



○議長(幾井俊雄) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

  通告に従い、順次発言を許します。



△河原井始議員



○議長(幾井俊雄) 18番、河原井始議員。

              〔18番 河原井 始議員質問席へ〕(拍手)



◆18番(河原井始) 18番、河原井始です。行政の基本は公平です。昨今世界、日本におきまして格差ということが論じられています。ダーウィンの「種の起源」、自然淘汰による適者生存の法則から社会ダーウィニズムというのがあります。人間社会の中でも生存競争に適さない弱者は淘汰されていく運命にあり、競争を勝ち抜く能力を持った優秀な強者のみが子孫を残すことができるという考えです。ヒトラー、ナチス政権は、この考え方をもとに断種法を制定し、安楽死の名のもと精神障害者や各種遺伝病の人間をガス室で大量虐殺を行いました。そのときドイツの国家全体の医療費は確かに減ったそうです。その後ナチスは個人のみならず、人種の選別を行い、アーリア人の優秀さを宣伝するとともに、劣等民族としてユダヤ人を断絶の対象としたことでホロコーストが行われ、人類の歴史に深い悲しみと暗い影を落としました。そして、新聞紙上での阿久根市長の障害者に対する報道発言を見て、このことがふと頭をよぎりました。竹原市長を熱烈に応援する議員がこの桐生市議会にいるという事実を大変残念に思っています。

  続きまして、人権について。このところブログや掲示板に誹謗中傷や凶悪的な書き込みを行って検挙されるケースが見られています。根も葉もないうわさを真に受けた人たちから集団的に攻撃的な書き込みを行い、いわゆる炎上に至らせるケースも多くなっています。人権は、他者の人権を侵害してまで保障されるものではなく、表現の自由として他者の名誉権や私生活の平穏を害してまで乱用してよいものではないと考えています。その一方で、表現行為に対する警察当局の関与が頻繁に行われることもまた個人の自己実現や民主制に不可欠な表現の価値に照らして本来望ましいことではないと考えています。表現の自由の保障のあり方を考えていきたいと思っています。そうして、こういったことをほうふつさせる発言がブログ上でまかり通っていることは余りにも不見識であり、さも現代社会に一石を投じたかのように信奉する方もいます。そして、同じ土俵のブログで確証もしないことを平気で書く桐生市議会議員が存在することを危惧している意見がきのうから続々と私のもとへ寄せられています。憂うつな気分になります。しかし、気持ちを入れかえて一般質問を始めさせていただきます。

  2009年度第2次補正予算を柱とする経済対策は、連立政権の迷走ぶりが露呈し、対策づくりがおくれ、内容も力不足で景気回復の先行きが不透明となっています。補正予算の柱は、雇用、環境、景気の3点です。従業員を解雇せず、休業などにとどめた企業を支援する雇用調整助成金の支給要件を緩和し、より多くの企業を救済する措置は今月から実施されます。また、中小企業の資金繰りを助けるため緊急信用保証枠を従来の30兆円から6兆円積み増しし、融資枠も4兆円増やすとあります。ただ、市場からは景気が落ち込むのを食いとめることに主眼が置かれた対策との受けとめ方が広がっており、経済対策としてどこまで実効性があるか疑問視する声もあります。そんな中、この8日にやっと緊急経済対策が決まりました。ただし、公共事業を1次補正で1度削っておきながら今度戻したということでありますので、その期間の時期が無駄になっただけだというふうに考えています。今は、しかし何といっても景気対策を第一に優先するべきであると考えています。そこで、緊急雇用対策の今までの実績と成果についてということでお聞きするわけだったのですけれども、昨日の質問がありまして、これは答弁が終わったということで、前提で次の質問に進ませていただきます。

  そして、解雇や雇いどめなどで職を失った人のうち、今年の6月から12月に雇用保険の失業給付が終了する方が日本全国で約39万人というふうに、これは初めて厚生労働省が調査した統計の結果だそうです。そして、そのうちの6割の方、23万人ですね。が3カ月以上収入が途絶えた状況が続くというように発表になっております。この日本で23万人以上の方が無収入のままこの年末年始を迎えるという現実が今ここに迫ってきているという現実があります。そこで、緊急雇用対策事業が、本当は民間でやらなくてはいけないのですけれども、今何としても行政の力をかりなくてはいけないということでありますので、雇用期間が切れた後の動向についてお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁申し上げます。

  緊急雇用対策は、緊急かつ総合的な雇用の創出、安定を図るための臨時的、短期的な雇用機会の提供という側面があるため雇用された人、その後の動向は逐一調査をしておりませんが、ハローワーク桐生と連携し、安定的、継続的な雇用に向けた相談を行っております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) ありがとうございます。いろいろ当局としまして各事業をやっていただきまして、ありますけれども、しかしきのうの答弁で需要と供給との間のマッチングについてなのですけれども、募集人数に対して満ち足りているというところの答弁がありました。それでもいいと思いますけれども、だけれども、その一歩を進んだ場合にその人の持っている適材適所がどのように行われているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。つまり雇用対策の現況ですけれども、よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁申し上げます。

  緊急雇用対策事業への応募状況ですが、3番議員に御答弁しましたとおり、これまですべての事業で募集人数に達しております。応募倍率の最も高かった広域観光推進事業や、応募者数の最も多かった桐生観光物産センター運営事業からもうかがえるように、桐生の魅力づくり、活性化という視点と求職者のニーズがうまく結びついた事例等も参考に、今後の雇用対策に反映させてまいりたいと考えております。



○議長(幾井俊雄) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) ありがとうございます。そして、今デフレということでありまして、物価が下がりますと、消費者にとっては非常にうれしいことですけれども、企業としましては利益が減少して給料カットや失業としてそれがはね返ってくるわけです。そして、今労働者のいわゆる8割ぐらいが中小企業で働いているということでありますので、そのために消費は大打撃を受けるわけです。そして、需要不足につながり、さらに景気悪化が加速すると、いわゆるデフレスパイラルの危険がいろいろ評論家の方によって今盛んに心配されているわけです。今やっぱり一番重視すべきであるということは、失業者増に歯どめをかけなくてはいけないということで雇用の改善ですよね。そして、そのことが結果的に購買力を高めて個人消費を増やすということにつながるというふうに考えています。何度も述べていますけれども、本来経済というものは民間の力、そして人間の活発的な消費で発展していくものでありますけれども、今の経済状況におきましてはその力がやはりどうしても欠けていますので、行政、政治主導で国内産業や地域が活性化できる、例えば公共事業であるとか、そういうのをどうしてもやらないと成長が見出せないのではないかというふうに思っています。そこで、昨日も答弁ありましたけれども、今後の22年度事業の内容につきまして力いっぱい、精いっぱいやるということでありますけれども、確かにそういう無収入でこの年末年始を迎える方にとっていちずの明かりを出すためにもう少しさらに具体的に発表なれれば、大体今年より希望を多くするとかいう明るい話があればお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁申し上げます。

  昨今の経済状況は、持ち直してきているとの国の景気判断もありますが、雇用情勢は非常に厳しく、依然として予断を許さない状態であります。国においては、重点政策として緊急雇用対策を実施しております。市といたしましても、平成22年度も国の施策等を活用する中で市民の安心につながる雇用の機会の創出安定に向けた事業に取り組んでまいります。また、全庁的な事業の洗い出しをする中で、さらなる拡充に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) ありがとうございます。こればかりやっていますと時間がまたなくなってきますので、まとめます。今社会の格差が、これが人間の命、寿命にまで悪影響を与えるという健康格差の報告が最近相次いで出ています。いわゆる慢性的なストレスや自律神経がホルモンの働きを乱して免役機能を下げて血圧や血糖値を上げたりするということが原因だというふうに見られています。今ですから、これが健康は個人レベルで考えるだけではなくて、やはり社会全体で考えるというようなことがあらわされると思います。そしてまた、雇用情勢が急速に悪化をこのままし続けていきますと、やはり群馬県内におきましても報道がありますけれども、生活保護の申請件数が昨年の2倍を上回っているという統計が出ています。そうしますと、やはり今でも地方財政が苦しいのでありますので、さらに一層税収減ということでありますので、市の財政を余計圧迫することになるというふうに考えます。

  そして、職につきたくてもつけない人が、その人たちがやっぱり30代から40代が非常に多くて、それがほとんどが非正規労働者であるということでありますので、職を失うとともに、それが住居までも失っているという現実があるので、それが生活保護申請の増加要因というふうに考えていますけれども、そして生活保護なのですけれども、これは本当に最後のセーフティーネットでありますので、これはこれとして、制度はともかくとして、制度の改正はあるかもしれないですけれども、それは守らなくてはいけないのですけれども、このまんまいった場合には地方がますます苦しくなっていってしまうということが考えられますので、やはりこれは人間の生きる最低の本当にセーフティーネットであるということでありますので、国が全責任を持ってある程度最低ラインをやっていかないと、将来的において地方において格差が出るということであれば大変なことになりますので、そこら辺も視野に入れてやっていっていただきたいというふうに考えています。

  次に移ります。観光なのです。桐生市は、いわゆる日本のマニュファクチャーをリードしてきた都市でありまして、今では近代化遺産拠点都市としてよく知られているところですが、そして今都市間競争の中にあって歴史的な違いをまちの核として再認識し、より積極的、象徴的に取り組むべきであるというふうに考えています。これは、北関道の開通やアクセス道としての中通り大橋線の開通をにらんだ上で集客交流を図る意味においても、自然資源も含め、有効な資源であり、桐生市への最大の吸引力となり得ると考えているからです。そして、これがやはり「粋なまち桐生」の成長エンジンとして育っていくことを求めています。

  そして、新桐生駅からの観光客の受け入れ態勢ということであります。観光は、世界における最大の成長産業とも言われておりまして、宿泊、飲食、運輸、農林水産、工業品製造など非常にシェアが広くて経済波及効果の高い総合産業だというふうに考えます。そしてまた、観光を考える場合に観光客と受け入れ側の間に、いわゆる「Win―Winの関係」ですよね。が構築されてくることがリピーターを生む要素となるというふうに考えています。これは、9月議会でも述べさせていただいておりますけれども、桐生市でも観光を成長産業と位置づけて評価されているということは認識をしております。そして、来年の11月の19日ですか、19日には市長がみずからトップセールスで銀座のぐんまちゃん家に行きまして、桐生の本当の魅力を発表していただくということで、来場者の心の琴線にまで触れるような桐生の魅力をアピールするようお願い申し上げます。

  そして、桐生を訪れる人がまず来る場合、さまざまですけれども、今後はCO2削減の面からにおきましても公共交通の活用にウエートを置いていく必要があるというふうに考えます。そして、東京方面から観光客が来た場合に、新桐生駅に到着したときの場合を考えてみますと、市内に入るためにタクシーやおりひめバス等が考えられます。そして、今商連のレンタサイクル事業が好調で、新桐生駅近くでは新桐生郵便局さんの厚意でステーションとして置いていただいていますけれども、少し距離があるので、難点となっています。そして、今群馬大学と市とでJSTのプロジェクトということで推進を行っていますけれども、そこのレンタサイクルの活用の運営につきまして、何といっても2年後のJRデスティネーションキャンペーンや東武業平スカイツリーに合わせた観光開発のために市内公共交通の一層の充実、レンタサイクル、まち歩きルートの開発が必要であるというふうにそこでも示されています。そして、やはり中でも新桐生駅前におけるレンタサイクルの貸し出し業務の必要性ということが上がっていますので、当局として新桐生駅からの観光客の受け入れ態勢について、レンタサイクルの貸し出し業務を含めましての御見解をお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 東武鉄道、新桐生駅からの観光客の受け入れ態勢について御答弁を申し上げます。

  東武鉄道を利用して新桐生駅に到着した観光客は、おりひめバス、タクシーを利用するほか、平日では新桐生郵便局から桐生商店連盟の無料レンタサイクルを利用できます。観光客の中には、おりひめバスを利用してJR桐生駅構内の桐生市民活動推進センター「ゆい」で無料のレンタサイクルを借りる人もおり、この施設では群馬大学工学部が中心に進めているJST脱温暖化プロジェクトに協力し、先月から有料の電動アシストつき自転車の貸し出しを始めております。また、現在このプロジェクトでは町なかでの行事に合わせ、新桐生駅前で電動アシストつき自転車を貸し出し、市内観光を行うという検討も行っております。

  次に、新桐生駅利用の観光客へのおもてなしについてですが、平成16年4月に桐生商工会議所で駅売店を復活させたほか、現在桐生市では桐生地区ハイヤー協議会と観光タクシーについての協議を重ねているところであり、新桐生駅からの受け入れ態勢についても整備を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) ありがとうございます。なかなか大変だと思いますけれども、新桐生駅前のおもてなしについて一層の努力というか、やっぱりしなくてはいけないというふうに考えています。

  そして、私なんかもどこを取り上げても一番うれしいというか、心に残るのは、やはりもてなしの心に触れたときですよね。いわゆる本当にもてなしの心ということで、そのことをもてなす側にして考えてみますと、社会の状況とか環境にかなり影響されるのではないかというふうに考えます。そして、今先ほども言いましたけれども、格差社会ということで、非常に世の中に閉塞感が漂っていて心にゆとりが持てないということであります。そして、雇用が安定し、いわゆるまじめに働く人が認められている社会でなければならないのであります。そして、これは金沢を訪れたときに聞いたのですけれども、金沢では旧町名、いわゆる歴史のある町名を復活させて、そうすると地元の人たちの連携を深めていくというような運動を盛んにやっていまして、そうしますと訪れた人も何とか町だと言うとその歴史のいわれがわかって、そういうところへ行きたいと。いわゆる一丁目1番地というと何が何だかわからないのですけれども、そういう歴史のある名前を残していくというのをまちの人たちと一緒に行政がやって、ここに協力して、そのまちの旧町名ですよね。いわゆるいわれのある町名を残していくということでありますけれども、やはりこれが本当の真のまちおこしで、せんじ詰めますと、福祉も教育も環境もすべて隣近所のつき合いがないとなかなかうまくいかないものだというふうに考えます。そして、そのことによってみんなが自分のまちをどのくらい愛せるかということがもてなしの心につながると思いますので、そういうような方向で1人ずつがやっていかなくてはいけないというふうに思います。

  また、観光とは土地の光を見るということが本来の意味であるそうです。そして、その地域で光り輝いているものをいかに見つけ出して発信していくかが問われているわけです。それには、またそこに住んでいる人たちが自分たちの地域にどれだけ誇りを持って生き生きと暮らしていくか、すなわちそこで暮らしている人々がどれだけ輝いているかということに深くかかわっているというふうに考えています。これを肝としてやっていきたいというふうに考えます。

  そして、次に移ります。郷土資料展示ホールの閉館につきましてなのですけれども、21年3月31日をもって閉館となった郷土資料展示ホールの閉館後についてお伺いするわけですけれども、桐生市には展示ホールだけでなくて、各場所でも郷土資料を保存、保管をしていると思います。その管理状態についての御見解をお聞きするわけです。昨日、そしてまた荒木議員から資料保存に対する当局の見解を問う質問がありました。特に球都桐生に関するということでありましたので、非常に感銘を受けまして、うちで話しましたところ、非常にうちのおふくろがもう喜んでいまして、さすが荒木議員だということで言われました。そして、私も幾らか関係しているのでありますので、当然推進の立場をとるわけですけれども、資料関係の貸し出しというのを行った場合、どうしても貸し借りするので、途中の紛失とかもありますので、傷みとかありますので、リスクが伴っているわけです。そうすると、資料を持っている関係者にしてみれば非常に貴重なものでありますので、保存と公開のはざまということで考えさせられる問題であります。そして、1カ所で本当は保存ができて公開ができれば一番いいと思いますので、その点につきましての当局の考え方をまず簡潔にお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 郷土資料展示ホールは、そういう意味で1カ所で保存をして展示をするという、そういうものとして構想されたものであるというふうに理解しております。そういう観点から、郷土資料展示ホールの資料保存ということでお答えをさせていただきたいのですけれども、河原井コレクションをはじめとして郷土資料展示ホール所蔵の郷土資料につきましては、展示ホールの設置目的の一つである郷土の歴史及び民俗に関する資料を市民に展示公開するとの観点から展示ホールにて展示公開をするとともに、桐生市の歴史を語る貴重な資料として展示ホールに保管し、保存に努めてまいったわけでございます。今後とも桐生市の貴重な資料として同じような考えでいきたいと思いますが、今回展示ホールが閉館になったということもありますので、活用につきましては将来的な活用ということも視点に置いて保存に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) 本来でありますと、このような建物を取り壊す方針が出されたときに保管、展示の方向性とか場所等が一応示されて検討されていかなければならないというふうに基本的には考えられますよね。私もそういうふうに考えています。今お話ありましたけれども、不肖私のおじである源次コレクションのカメラが明治館に今展示してああいうふうにありますけれども、すべてではなくて、やはりまたほかの資料等はどうしていくのかという論点で質問をするわけですけれども、展示ホールだけではなくて桐生市にある、ほかの場所にもある貴重な歴史的な資料の保存についてのスタンスなのですけれども、今お話しになったと思いますけれども、観光について述べましたけれども、観光を考えた場合に観光というのは複合政策で、1点ではなくてやっぱりいろんな面を考えて複合的なものでありますので、さまざまな要素が結びついてさらに一層魅力が出て、他のサービス化が図られて光り輝いていくものになるわけです。その中でも本当にベーシックな要素、資源がまちの歴史であります。桐生の場合、その歴史的建造物もさることながら、一丁目、二丁目に歴史的建造物もありますけれども、それを培ってきた織物の産業史でありますとか、それに伴う生活史というか、生活の歴史ですよね。あと、きのう質問にあったもちろん球史、野球の球史ですね。死ぬのではなくて球の歴史ですから球史。あと、桐生を彩ってきたこれまでの先人たちが残してきたいろいろな形、資料、文献等、いわゆる本物ですよね。にせものではなくて本当のもの、今の横文字でいくとブランドになりますかね。ブランド力というか、本物があるとないとでは観光的戦略をメインとした場合にそれが非常に本物であれば強いのですけれども、にせものというのはやっぱりだめですよね。人間でも本物とにせものといろいろある、人間はいいや。それは、いいのですけれども、大切だと思います。そして、こういった意味においての郷土資料の生かし方について総合的にお伺いするのですけれども、また保存場所については具体的にどういうところにこれから保存していくのかというのができれば述べてもらいたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 一般的な意味での保存場所というところでは、現在ある施設等を使いながらということになろうかと思いますが、郷土資料展示ホールにありました資料の保存場所ということでございますが、現在置いてある場所についてお答えをさせていただきます。

  資料の効果的な活用という観点がございますので、資料の一部の教育資料は教育資料室に、そして図書資料を図書館に移管をいたしました。残りの資料のうちの一部につきましては、議員さん御指摘のとおり、河原井コレクションのクラシックカメラの30点については桐生明治館展示室に常設展示をして、おいでの方に見ていただいているところでございます。その他の資料等については、現在郷土資料展示ホール内に保管しておりますけれども、今回建物の売却先が決まったことから、スペースやセキュリティーの観点から資料の保管にふさわしい場所を探してきたところでございます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) 現状では、そういうことだと思いますけれども、本当に全く残念なのです。やっぱり先人たちの偉業を顕彰するということであれば、そのままにしておいたのでは本当にかわいそうだというふうに思います。そして、今後の保管についてなのですけれども、それとあとあわせてお聞きしますけれども、今後の保管と活用としての視点から、今後その展示公開をどのように行っていくのかということで御見解をお伺いするわけですけれども、いわゆる述べてきましたけれども、そういうものに要するに価値を感じなければ貴重な財産も消失するというふうになってしまいますよね。持っている人がその価値を感じない場合は、個人の場合でもですよ。その価値を感じない場合は要らなくなってしまうということでありますので、いわゆる価値を増進させるための研究も必要なのですよね。それとあと、そこでお伺いしますけれども、そういった作業とか研究をこれからしていくと思いますけれども、そういうのはどなたが行っていくのか、これはやっぱりだれにでもできる仕事ではないというふうに考えます。そして、もし私にしろといったって浅学非才な私なんかとてもそういう目はもう全然ないので、わからないわけです。そうすると、それなりの知識、見識を持った方が、培った人がやっぱりやらないとできない仕事だと思いますので、これから人材育成ということもありますけれども、どういうような育成をしていくのかお伺いします。いわゆる歴史というのは、やはり未来に対する鏡でありますので、この言葉を肝に銘じて質問しているわけですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) それでは、ちょっとどういう形でお答えをすればいいのか難しいところなのですが、述べさせていただきますと、郷土資料、これにつきましては桐生市の歴史や文化、生活などを示す貴重な資料でございます。郷土研究や郷土理解を進めるために資料を保存し、研究を進める。また、資料の公開展示を通じて市民の方が桐生の歴史、文化や先人の功績を知り、このまちへの愛着、誇りをはぐくむ、そういう大切な役割を担うものと考えております。これは、主に教育の立場から見た郷土資料の保存、展示の第一義的な意義だと考えておりますが、同時に多くの人に桐生を知らせ、桐生を深く理解し、桐生の魅力に触れられる、そういう場所になし得る、そういう意義もあると、そういうような角度からの検討も重要であると考えているところでございます。

  それで、御質問の今後の保管場所ということでございますけれども、クラシックカメラ及びその附属品等を中心とする河原井コレクションにつきましては職員が常駐し、機械警備システムの完備した市有施設、こちらに一時保管をしたいと考えております。また、その他の民俗資料につきましてはスペースがあり、また施錠可能な市有施設、こちらに一時保管を予定しております。

  次に、活用という観点からということでございますが、資料の展示公開につきましては展示ホールにかわる展示施設が必要となりますことで残念だということで御意見をいただきましたが、将来的な課題としてこれは取り組んでまいりたいと考えています。また、これらの資料の観光の観点からの活用については、今後活用を担当する産業経済部とも協議する中で、有効な活用方法について調査研究してまいりたいと考えております。

  また、御指摘の人材育成ということにつきましては、現在具体的に案を持っておりませんけれども、そのことは非常に重要なことだと考えておりますので、早急に考えてまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今の管理部長のほうからは、教育委員会的な御答弁だと思うのですが、昨日も荒木議員にお答えしたように、やはり桐生が持っているすばらしい歴史的な資料、また織物にしても野球にしてもさまざまな分野があると思います。今総合政策部のほうで、昨日も答えたように、90周年の記念事業として、節目としていろいろな形でそれぞれの分野の専門的な人たちを集めてこれから検討に入りたいというふうに考えておりますので、ぜひ一緒に考えていただければありがたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) ありがとうございます。今市長からも力強いお言葉いただきまして、本当に期待しております。

  それで、管理部長さんからも産業経済部と協力してということありました。これは、前のときに本会議で経済部長がお話しになったのですけれども、これからは部を超えて協力してやっていきたいという部長の発言がありまして、非常に期待しています。これは、1つの部だけでできるものではなくて、これは部長さんだけではなくて下の普通の職員さんなんかもそうなのですけれども、部を超えて、課を超えて協力していくと1足す1が3になるわけです。それを今までけんけんごうごういろいろなことで聞いてきたら、これはうちの課だと、うちの担当だと、これは向こうの担当だとかいうことであると、そんなこと市民は全然関係ないわけです。要するに桐生市役所という行政を見ていて1つのものだと思っていますので、課を超えて、部を超えて、山越え、谷越えではありませんけれども、そういうのが必要だというふうに考えました。ありがとうございます。

  時間がなくなってきました。桐生川の水の活用についてお伺いします。最初は、いろいろ書いてきたのですけれども、これやっていると1人でしゃべって終わってしまいますので、どういうふうにやるかということで、では今コペンハーゲンで国連の気候変動枠組条約第15回締約国会議、COP15ということでありまして、そこで太平洋の島国ツバルの代表が温暖化防止ということで訴えています。そして、あともう一つ、南米ボリビアとペルーにまたがっている世界有数の高地にあるチチカカ湖という、なかなか発音が難しい湖があるのですけれども、そこでは2003年から水位が1.7メートルも下がってしまって、いわゆるボリビアの国民の4分の1の230万人に影響を及ぼしているというようなことの報道がありました。そして、21世紀はいわゆる水の世紀と言われていまして、地球規模で水の問題に注目が集まっています。そして、いろいろありますけれども、ちょっと省略しまして、日本は水の資源が豊かだということでありますけれども、実際考えた場合に今降水量から地表面や水面からの蒸発、いわゆる植物体内の水分が水蒸気となって発散する蒸散を引いた最大限利用可能な水の量をあらわす水資源賦存量で見ますと世界平均の約2分の1ということでありまして、決して水資源に恵まれているということではありません。雨水は降りますけれども、現実的にはそういうことなのです。そして、またこれから都市化の進展によって市街地の拡大等によりまして雨水が河川や海に直接流出してしまう量というのがどんどん、どんどん増加していくというふうに予想されます。そこで、やはり水を大切にしなくてはいけないということで考えてみました。

  まず、長い歴史を有する桐生水道事業におきまして、水道施設の老朽化の進行等による施設機能の低下、リスクの増大ということがまず上げられます。そしてあと、それに伴いまして大規模地震等における水供給と障害リスクの増大ということも上げられます。そして、今安心して飲める水、おいしい水へのニーズが高まっているということです。そしてあと、水系全体で見た場合に課題が残る施設配置と利用ということでありまして、水資源の施設というのは水事業急増の中でそれぞれ利水者の事業参画を得て順次建設されてきたために施設の配置と利用形態が水系全体で考えた場合に理想的ではないというふうに、最適になっているとは思えないということであります。そして、桐生のことをこれらをベースにして質問するわけですけれども、いわゆる桐生のおいしい水の要件ということでお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) お尋ねのおいしい水の要件でありますが、水のおいしさの感じ方は個人の嗜好や環境条件でも変わるため、なかなか難しいものがあります。議員さんの言われていましたおいしい水の水質要件は、客観的においしい水とはどのような水なのかを考えることかと思います。このことを考えるために1985年に厚生省のおいしい水研究会がまとめたものがあります。桐生川を水源とする上菱浄水場の水道水はもちろんこれらのおいしい水の要件に合致しており、桐生の水道水は大変良好な水質であると言えます。ちなみに、上菱浄水場の水道水は平成20年度の平均値で蒸発残留物54ミリグラムパーリットル、硬度23ミリグラムパーリットル、遊離炭酸3ミリグラムパーリットル、過マンガン酸カリウム消費量0.3ミリグラムパーリットル、臭気強度1未満、残留塩素0.4ミリグラムパーリットル、水温15.6度となっています。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) ありがとうございます。これは、先日ホテルオークラで国際会議がありまして、そのときに行ったときにはペットボトルが、長良川の水が300人以上のところに全部置いてありました。それで、この前水質調査特別委員会で岐阜へ行ったときにどうやってホテルにその水を入れたのか聞いたのですけれども、ちょっとその水道局の人わからなかったのですけれども、ああいうところの一流ホテルでいわゆる長良川の水というのが置いてありますと、すごいインパクトを受けるわけです。ですから、今水道局長がおっしゃいましたおいしい水の条件という意味で、これは岐阜市の水道ということで、やはりそういうデータがここへ全部うたってあります。ですから、桐生の水道もやはりこういうふうに具体的にデータを出して、おいしい水ということであるので、PRしていく必要があると思います。それとあと、桐生独自の資源を生かすということと、あとついでに施設の老朽化ということで、時間がないのですけれども、(仮称)梅田浄水場の進展についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) 議員さんの御高承のとおり、とどまることを許されないライフラインであります水道事業にとって危機管理の視点からも水源の分散からも大変重要な命題でございます。桐生川の水の利用ですけれども、(仮称)梅田浄水場建設計画は平成18年度に作成しました水道再生マスタープランの中で約10年後を目途に完成する計画でありますが、現下の経済環境を勘案し、平成22年度は建設に向け、まず局内でプロジェクトチームを設置し、原水の水質分析など基礎調査を実施して浄水処理方法及び浄水場の建設規模について研究してまいりたいと考えております。いずれにしましても水道事業にとって次の80年、100年を考える上で重要な施策になると考えますので、御理解のほどよろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) 桐生の水道ということでありますけれども、これはいろいろなところに視察、調査へ行ってきますと、やはり水道局の技術レベル、職員の技術のレベルというのがほかと比べるとというか、感覚でとった場合に、足尾の鉱毒問題があった関係かもしれませんけれども、非常に水質の検査とか水に対する意識というのは強いのです。これは、だから桐生にいるとわからないのですけれども、よそ行った場合にそういう桐生の水道局の職員の水に対する意識ですか、だから我々にしてみると、安心、安全な水を飲んでいるというのは当たり前なのですけれども、これはやはり職員さんの技術力のレベルが高いということの証明なのです。ですから、そこら辺もやっぱり市民の方が意識して、十何万の都市で早く、昭和7年から水道事業が始まっているという都市もなかなかないので、桐生というものがそういう文化的にいろいろ先人たちがやってきたなということで先ほどの歴史が大事だということもおっしゃっている、自分でおっしゃったはおかしいですね。それ言っているのですけれども、そういうことで時間がないので、これで今回は……



○議長(幾井俊雄) 時間です。

  以上で河原井始議員の一般質問を終結いたします。



△小野田淳二議員



○議長(幾井俊雄) 次に、13番、小野田淳二議員。

              〔13番 小野田淳二議員質問席へ〕(拍手)



◆13番(小野田淳二) 13番、小野田淳二です。今回一般質問いっぱい質問があったのですけれども、いろいろ質問通告では出したのですけれども、いろいろその後再検討した上で今回は、通告一覧表にもありますように、私が一番項目が少なくなっております。消防と産業経済ということで2点に絞って一般質問させていただきます。

  では、通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。まず、消防に関してです。我が桐生市は、自然災害が極めて少ないまちと言っても、それで売り出してもいいと思うぐらい自然災害の少ないまちだと思っております。ここでいう自然災害というのは、私の頭では台風とか地震ということに限られていたのですけれども、最近では地球温暖化により異常気象で、世界じゅうでいろいろなことが起こっております。いつ、どこで何が起きるかわからない時代となってしまいました。今議会の補正予算にもありました災害対策費、全国瞬時警報システムなどは時代を先読みする重要なものだと思います。

  さて、そのような中、この夏同じ東毛地域の館林で竜巻による災害がありました。私も被災の後2日後に現地を見てまいりました。また、先日館林市役所でこの災害対策に当たった職員の責任者の方や市会議員の方とこの災害について話し合う機会があり、私もいろいろとそこで勉強になったことがあります。

  そこで、初めに質問しますが、当局ではこの竜巻災害のときに現地視察を含め、情報収集や研究分析などしているのでしょうか、質問します。



○議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(?城敏夫) 館林市で発生した竜巻災害について御答弁申し上げます。

  この災害の現地視察については、桐生消防としては実施しておりませんが、その後開催された群馬県消防長会議、また警防担当者会議において館林地区消防組合消防本部から被害状況の報告があり、桐生消防では最終調査後の被害状況や出動状況等の報告書を取り寄せ、今後起こり得る自然災害に対応すべく検討及び研究を進めました。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) 消防の皆様は、日ごろから訓練を重ねていらっしゃいますし、経験も豊富であります。どんな災害にも対応できる応用力というものがあることは重々承知しておりますが、百聞は一見にしかずという言葉もありますので、可能な限りこのような災害時には情報収集をしていただいて、我が桐生市に万が一のときがあったときに備えていただきたいと思います。

  私がその担当者から聞いた中で特に印象に残っているのは、竜巻というのは一極だけに集中して起きますので、地震と違ってまち全体が揺れるわけではありません。ですから、館林市内でも竜巻が起こったという情報を全然知らない方がたくさんいたということです。道を挟んだ逆側は何ともない家なのに、逆側の道の逆側は全部壊れている、そういう状況があったそうであります。館林では、まだふれあいメールみたいなものがなかったので、そういう知らせがなかったということもそこで知りました。

  それから、災害時にブルーシートがとても足りなくて困ったということを聞きました。ブルーシートを何に使うのかといいますと、竜巻で飛ばされた屋根や壁を応急的に覆うのにブルーシートが大変役に立ったというのでありますが、なかなかブルーシートが手に入らずに、当時は雨、風が吹いて屋根が飛んだ、家財道具などが全部びしょぬれになってしまって使えなくなったと、これもやはり二次災害の一つではないかと思いますけれども、そういうようなことで大変困ったということを聞きました。

  そこで、細かい質問でありますが、現在消防のほうにはブルーシートの蓄えというものはどのぐらいあるのかちょっとお聞きします。



○議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(?城敏夫) ブルーシートの保有状況についてでございますが、桐生消防署が46枚、桐生みどり消防署が24枚、そのほかの分署は48枚、合計で118枚を保有しまして、水損防止や各種災害等多目的に有効活用しております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) どうもありがとうございます。これは、蓄えには切りがないと思います。大きな災害になれば足りなくなってしまうだろうし、予算もありますので、さらに買っておくというようなことは言えませんけれども、いつでも手配できるようなホームセンターですとか、建築資材のそういう関係の方々のところに在庫がいつもあるように、すぐ何かあったときには買えるような状態にしていっていただきたいと思います。

  最後に、桐生市では過去にこのような異常気象の被害はどのようなものがあったのか。ありましたら、その事例とそのときの対応、またこれからこういう災害についてどのように取り組む姿勢でいられるのかお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(?城敏夫) 異常気象時における過去の事例とこれからの対応についてでございますが、桐生市においては平成20年7月の25日に竜巻と類似したダウンバーストにより広沢町三丁目を中心とした地域で屋根が飛ばされるなど建物被害が15件、その他の被害が9件発生しております。消防の対応としては、建物等の被害調査のみが19件、ほかの5件につきましてはチェーンソーを使用し、倒木の除去などを行いました。

  今後の対応といたしましては、異常気象時の警報等の発令または竜巻注意情報が発表された場合には消防車両による広報を迅速に実施し、市民に注意を喚起し、自己防衛をしていただき、被害を最小限にとどめたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) どうもありがとうございました。これから年末年始に向けて火災も多いシーズンとなりますので、ぜひ消防の皆様には市民のために頑張っていただきたいと思います。これで消防長のほうは終わりなのですけれども、この中で1点ちょっと組織について別項目で総務部長にお伺いいたします。

  大きな災害時のときに市でも対策本部などができると思います。館林市役所でも先日の竜巻のときに対策本部みたいなのを設けたそうでありますが、まだ組織が完全に連携できていなかったということで大変大慌てをしたそうでございます。特に何が一番問い合わせとか連絡がすごかったかといいますと、私は市民からの問い合わせだと思ったのですけれども、意外にこれがマスコミ報道からの連絡が大変多くて、その対応だけであたふたしてしまって手いっぱいになってしまったと。周りのほかの部署の方は連携がとれていなかったために一緒に手伝ってくれなかったということで大変困ったことが起きたということなのですけれども、桐生市ではこのような災害が起きたときに対策本部の組織、連携とかを踏まえてどのようなことを考えているのかお伺いします。



○議長(幾井俊雄) 小野田議員に申し上げます。

  今災害の項目で4回目でございます。これは、別項目で今言っていただきましたので、一応別項目として取り扱いさせていただきたいと思います。

  総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) お答えを申し上げます。

  災害における市役所組織の災害対応につきましては、桐生市災害対策本部条例及び桐生市地域防災計画により定められております。その中で各部局、支所長等は常に気象状況、その他の災害現象に注意し、災害が発生するおそれがあることを察知した場合は災害発生に対処できるように準備を整えておくこととされております。また、災害が発生するおそれのある場合は、防災に関係する職員で消防職員を除く全職員の10%の職員による警戒配備体制をとります。その場合、必要に応じて副市長を本部長、関係部局、支所の長などを本部員とする災害警戒本部を設置いたします。その後災害の規模等に応じて災害対策本部を設置することとなります。災害対策本部の組織及び編成は、市長が本部長、副市長、教育長、総務部長が副本部長、以下各部局、支所長等が本部員として組織され、主に各部局、支所が各対策部、その下に各課が各班として編成され、本部長総括のもとに連携し、実務に当たることになっております。なお、各班の職員体制は、消防職員を除く全職員の25%程度の第1号配備、50%程度の第2号配備、全職員の第3号配備まで災害の規模に応じて班員の配備基準も定められております。こうした体制のもと先般の館林市の竜巻のような災害発生を想定した場合、本市では直ちに災害対策本部を設置し、各対策部による災害応急対策を実施することになります。また、各対策部の業務については、例えば御質問の報道関係対応や広報活動等については総合政策部、避難所開設については財政部、市民相談所開設については市民生活部、災害援護や救護所開設については保健福祉部等々あらかじめ地域防災計画に詳細に定められた分掌事務を担当してまいります。また、日ごろから防災関係職員に対しまして職員向けのふれあいメールを利用した一斉連絡伝達体制をとり、時には招集訓練を実施したり、実際に今年も大雨洪水警報の発表や台風の接近等によりたびたび警戒配備の招集がされ、夜間や未明に各部局、支所長や関係職員がほぼ迅速に参集できたといった実績も積んでおります。したがいまして、議員御心配の事態にはならないと考えておりますが、館林市の事例も参考にさらなる防災体制と意識の構築に努めてまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) どうもありがとうございました。備えあれば憂いなしということがありますので、災害はないほうがいいに決まっていますけれども、万が一の場合、瞬時な対応が市民を救うものになると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  では、次の項目の産経のほうに移らせていただきます。国から100%予算が出ております地方元気再生事業、現在では桐生市で飲食店創業塾というのが行われておりますが、この飲食店創業塾の目的、現況、そして今後の支援の方針について、政権交代がありましたが、どのようなことになっているのかお尋ねいたします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 飲食店創業塾の目的、現況、今後の支援方針について御答弁を申し上げます。

  飲食店創業塾の目的につきましては、地域で飲食店の開業を目指す方に創業に関するノウハウを学んでいただき、空き店舗などを活用いただきながら、個性あふれる飲食店を新たに開業していただくことでまちの活性化を図ろうとするものであります。この飲食店創業塾は、株式会社ぐるなびの協力を得て10月17日に開校し、11月28日まで毎週土曜日、7週間にわたり店舗のコンセプトづくりからメニューづくりの考え方、出店計画、接客サービスなど多岐にわたる内容の講義を実施し、35名の方に受講いただきました。受講者に対するアンケート結果では、8割の方が開業を希望し、うち10名前後の方が1年以内に市内で開業したいといった意向を示しております。さらには、今般の創業塾では受講生を対象に地域の特産品を1品以上使用した創作レシピコンテストを実施し、優秀レシピは首都圏のレストランで試験提供するなどして桐生の新たな名物料理に育てようといった取り組みも進められており、こちらの試みにも期待を寄せているところであります。また、創業塾受講者への支援につきましては、市内での開業を目指す受講生に対しましては空き店舗情報の提供や融資制度の紹介などを行うほか、行政として可能な限りのバックアップを行いたいと考えております。なお、本取り組みを知った市民の方からは、御自身が以前経営されていた飲食店店舗を受講生に格安で提供したいといった申し出をいただくなど多くの方々から支援の申し出をいただいており、本事業がまちの活性化の一助となるよう最善を尽くしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) どうもありがとうございました。ちょっと話がかわるのですけれども、先日ある農業高校の生徒たちが自分たちの学校でつくったシクラメンの花を一般小売店よりも安く販売するというニュースを見ました。買っているお客様も大喜びであります。しかし、ちょっとうがった見方でありますが、このニュースを見て既存の花屋さんは大変迷惑なのではないかなと思います。ふだんでしたら小売で買ってもらえるお客さんが高校生のほうに行ってしまうということは、それだけ商売のほうではもうけが少なくなってしまうということがあります。これと同様に、今回の支援事業がこのような既存店に対してどのような影響を与えるのか、どうして共存していくのかということをお尋ねいたします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 飲食店創業塾受講者が新規開業することに伴う既存飲食店への影響についてでありますが、確かに御心配していただいておりますような影響は全くないとは言い切れません。しかしながら、話題性に富んだ飲食店が地域に数多く開店することでその地域は他の地域からも注目が集まり、結果として既存店のこれまでの顧客以外の方々もその地域に足を運んでいただくようになり、地域はこれまで以上ににぎわうことが予想されます。新たな飲食店が開業した当初は、既存店への影響が出ることも予想されますが、まち全体のにぎわいが創出できれば既存店にも相乗的に効果が波及するものではないかと考えており、評判のお店が幾つも誕生することで地域内の方のみならず、他市や他県からも本市に足を運んでいただく方が増加し、結果として新たな経済効果が生まれるものと期待を寄せております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) ありがとうございます。ちょっと品の悪い話ですが、よくけつの穴が小さいと言いますが、そういうけつの穴を小さくしないで、大きく広げてこのようなことを迎えればいいのではないかということであります。ぜひこの事業が成功して、そういうまちが活性するような方向に向けて頑張っていただきたいと思います。

  次に、観光PRについてお伺いします。桐生市の観光PRというイベントでいいますと、すぐに銀座のぐんまちゃん家が思い浮かびます。先ほども18番議員さんが言われましたように、来年の1月19日には市長がトップセールスをするということの新聞記事を見ました。私も5回ほどアンテナショップぐんまちゃん家には行きまして、桐生市の名産などを販売するお手伝いをさせていただきました。しかし、桐生のPRがすべてぐんまちゃん家というのではいけないと思います。私は、ぐんまちゃん家以外でもいろいろなところで桐生のイベント、観光PRをしたらいいのではないかと思うのですけれども、この1年でぐんまちゃん家以外で観光課のほうでどのようなPR活動をしてきたのかお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 観光地桐生のPRについて御答弁いたします。

  ぐんま総合情報センター「ぐんまちゃん家」以外を活用した観光イベントについての御質問ですが、現状桐生市単独で実施している活動はありませんが、群馬県や両毛地域6市などと合同の宣伝活動で観光地桐生を積極的にPRしております。例を挙げさせていただきますと、東武鉄道株式会社、伊勢崎市と両毛6市で構成している両毛地域・東武鉄道観光誘客会議では観光誘客促進を図るため観光キャンペーン、東武健康ハイキングといった観光イベントを行っております。観光キャンペーンの内容については、年2回観光シーズンに合わせて東武線各駅にはポスター、チラシを掲出し、列車内には中づり広告も掲出するなどに加えて、雑誌にも掲載してPRを行うものです。また、9月には東武船橋駅コンコース内、2月には東武池袋駅地下南コンコース内でそれぞれキャンペーンを実施し、特産物の販売、観光パンフレットの配布や特急「りょうもう号」の誘客PRを行うもので、本市も参加し、積極的にPR活動を行っております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) ありがとうございます。なかなか市単独では事業はできないということなのですけれども、このイベントなどでは経費などはどのような方法で出しているのかをお伺いします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁いたします。

  イベントの経費についての御質問ですが、平成20年度実績では1回の観光キャンペーンにおける経費は、まず各駅に掲出するポスター、パンフレット作成で約500万、東武本線全線、東上線の中づり車内掲出が約700万、雑誌への出稿料は約500万で、合計で約1,700万円となっております。両毛地域東武鉄道観光誘客会議を構成する7市各市がそれぞれ年間負担金を80万円支出し、合計で560万円となりますが、事業費不足額を東武鉄道株式会社で負担していることと観光キャンペーンの規模を考えますと、本市の魅力を発信する絶好の機会であると思っておりますので、このようなイベントには積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) ありがとうございます。観光キャンペーンには、やはりお金が非常にかかるということを改めて理解いたしました。

  さて、ここで今年の1月に桐生市市民栄誉賞を受賞しました埼玉西武ライオンズの渡邉久信監督の話をさせていただきます。残念ながら今年のペナントレースでは、昨年に続いての連覇はできませんでした。しかしながら、ドラフト会議の抽せんでは今年のドラフトの目玉である花巻東高校の菊池投手を引き当てるという優勝に匹敵するような大ファインプレーをやってのけました。さすがに市民栄誉賞と私は思いました。先日ライオンズのファン感謝デーで渡邉監督がファンの皆さんに芋煮を配っているシーンをテレビで見ました。少し寂しそうな気がしました。私は、桐生市がこういうイベントに参加して渡邉監督を励まし、応援し、同時に桐生のPRができればいいなと思いました。また、ライオンズでは各選手ごとにちなんだお弁当を販売しております。できれば渡邉監督の弁当は、新里の三ぶた弁当とか、月並みですが、ソースカツどん弁当とか、そのようなものであればいいなと思います。ここで何が言いたいかというと、いろいろな可能性を見つけて、そのチャンスに観光のほうでも浸透していく。経費をかけなくても、いろんなところでそういうネットワークみたいなのを張りめぐらせておいて、その都度そういうところに状況判断で観光PRをしていっていただきたいと思います。これからもぜひ渡邉監督とは太いパイプを結んでいてほしいと思います。できれば来年は、西武球場で桐生の観光PRなどができたらいいと思います。

  最後に、今年は渡邉監督もオフは大分暇かと思いますので、お正月に約束した子供たちとの野球教室がぜひできればいいなと思いながら、今回大変短いですけれども、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(幾井俊雄) 以上で小野田淳二議員の一般質問を終結いたします。



△津布久博人議員



○議長(幾井俊雄) 次に、7番、津布久博人議員。

              〔7番 津布久博人議員質問席へ〕(拍手)



◆7番(津布久博人) 日本共産党議員団の津布久博人でございます。通告に従いまして、順次質問を進めます。なお、議論の進展によりましては通告した質問項目を割愛、省略する場合もありますので、あらかじめ御了承願います。

  それでは、大きなテーマの1つ目、桐生市における貧困の可視化と解消策について、このことについてお伺いしたいと思います。ここでの第1点目といたしまして、所得税、住民税の扶養控除廃止による増税と、それと連動した負担増についてということでお伺いいたします。鳩山内閣が進めようとしている子ども手当と抱き合わせで所得税や住民税における扶養手当が廃止されようとしています。予想される負担増は、課税される所得が増えることによる増税だけではありません。社会保障制度の多くが利用者の自己負担額を決めるに当たり、所得税額や住民税額、課税所得額などを基準にしているほか、住民税が課税されているか、それとも非課税であるか、こういうことを基準にしていることが多いわけであります。そのため扶養控除の廃止と連動して、ほかの制度における負担増が何重にも増えることが予想されます。所得税、住民税の扶養控除廃止に連動した負担増は、例えば保育園の保育料や障害者自立支援制度における自己負担など政府税制調査会が把握しているだけでも23項目に上ることが明らかになっています。桐生市においても住民への影響が危惧されるところであります。きょうこの場で政府税調が示した23項目のすべてについて検証することはできないわけですけれども、今回は子育てに関係するということで保育料への影響についてのみお伺いいたします。

  保育料は、所得税における所得に応じて区分された階層に応じて決められる仕組みになっております。課税対象となる所得が増えれば上の所得階層に移動することになり、保育料が増額となります。

  そこで、お伺いするわけですが、所得税の扶養控除廃止によって所得階層が上がり、保育料が増額となる対象世帯は桐生市内では何世帯になるのか。それは、子供を保育園に通わせているすべての世帯の何%になるのかお示しください。

  また、所得税が非課税から課税の階層に移ってしまう、そういう世帯は何世帯あり、またその世帯から保育園に通っている子供たちは何人いるのか、このことについてお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 扶養控除が廃止になった場合、保育料にかかわる影響についてですが、保育料は所得税額または所得税額が非課税の場合には市民税の税額をもとに算定しておりますので、税額が増額することで保育料の階層に移動が生じる世帯については影響が出てくることが予想されます。ただ、具体的な今議員さんお話の該当者の人数だとか負担額等につきましては、具体的な影響額につきましては保育料の私どもの算定が、今申し上げましたように、所得税額や市民税額のデータだけでやっておりますので、算定はできませんので、御理解いただきたいと思います。なお、ちなみに保育園の入園状況は、12月1日現在で入園世帯数が2,289世帯、入園の児童数が2,924人であり、先ほどの所得税非課税世帯につきましては555世帯、721人となっております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) ありがとうございます。算出はできないということなのですけれども、そのケースに応じて要するに一つ一つ調べなければならないと。いわば子供を保育園にやっている世帯の数だけ、あるいは入園している子供の数だけ要するに影響があるというふうに私理解をしたわけです。調査するには一定の時間が必要となるわけで、今回の私の一般質問までに回答するということは不可能であるというような答弁であったわけですけれども、部長がこうした答弁をせざるを得ないということ、この事実がやはり扶養控除廃止の影響が本当に広範囲に及ぶのだということを物語っているというふうに思うわけであります。子ども手当を政府が支給するとしても、それと抱き合わせで増税あるいは増税と連動した保育料の値上げなどの負担増、こういったものが幾つもあるのでは子育て支援効果も薄れてしまうというふうに思いますし、ましてや中学生以下の子供がいない世帯にとっては一方的な負担増だけとなるわけです。貧困格差が広がっている、その中でも子供の貧困が社会問題となっていて、その解消が今課題として提起されているわけであります。必要な対策をとる上でも実態の把握が必要であります。当局には、その実態把握を要望して、それに応じて必要な対策をお願いしたいと思うわけですけれども、そうしたことについては要望にとどめて、時間もないので、次の項目に移らせていただきたいと思います。

  貧困率または貧困実態をあらわす指標によって実態を把握し、貧困の解消を進める課題、このことについてお伺いをしたいと思います。10月20日に厚生労働省が日本の貧困率を発表いたしました。相対的貧困率は、国民一人一人を可処分所得の高い順に並べたときその中央の値の半分に満たない人の割合、このことを示すわけであります。2006年の数字では、中央値が254万円、その半額が貧困ラインということで127万円。これで見ますと、貧困率は15.7%、18歳未満の子供の貧困率は14.2%であるとのことでありました。今回の定例会初日の本会議におきまして、私桐生市における相対的貧困率、また子供の貧困率について質問したわけなのですけれども、そのときの答弁では可処分所得の数値が算出できない、したがって貧困率を算出することができないというような答弁でありました。このことにつきましては、今後の当局の努力といいますか、この算出努力を要望したところであります。同時に、貧困率が算出できなくても桐生市における住民の貧困実態を反映する指標を算出して、それに基づいて貧困を解消していく、そういう努力が必要であると思いますし、また求められていると思います。

  今回桐生市の材料による貧困率や貧困ラインというのは示せなかったわけですけれども、しかし日本全体の数字というのは示されているわけであります。さきに私が今言った数字です。2006年度の数値でありますが、貧困ラインは127万円ということであります。この数字を頭に置いて、例えば2006年度の桐生市の事務事業報告書に掲載されております課税標準段階別による市民税所得割の納税義務者等に関する調べと、そういうのがあるのですけれども、これと照らし合わせてみますと、課税所得段階において10万円以下の階層に位置する人々、そして10万円を超えて100万円以下の階層に位置する人々というのがほぼ貧困ライン127万円に満たない人々とみなすことができるのではないかと考えます。市民税所得割の納税義務者全体に占める課税所得段階100万円以下の人々の構成比、これ私見てみたのですけれども、2006年度では42.1%となります。また、年度は違ってしまいますけれども、機械的に2008年度の、つまりさきの9月議会で示されました最新の桐生市の事務事業報告書で見てみると42.3%という数字になります。この数字は、貧困率とは全く異なるわけではあるのですけれども、桐生市における貧困実態を推しはかる上での一定の判断材料になるのではないかと考えます。

  そこで、お尋ねするわけですけれども、今私が示した数値、すなわち桐生市において貧困ライン以下にほぼ符合すると考えられる課税所得段階100万円以下の人々は2006年度では42.1%、2008年度では42.3%という数字についてこのとおりであるかどうか確認の答弁をまずお願いしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 事務事業報告書等で御案内している課税標準の段階的な調査表につきましては、確かに100万円以下については42%台というのは確かでございます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) ありがとうございました。

  続きまして、同様に貧困の実態を推しはかる参考となるのではないかと思われる数字ということで聞くわけですけれども、桐生市における65歳以上の住民税非課税者数と世帯数、またすべての65歳以上人口、世帯数に占める割合、これについてお示しいただきたいと思います。

  また、あわせて桐生市において生活保護水準以下の収入で生活する世帯数、人数はどれだけなのかということについて、すなわち生活保護を利用する資格のある人たちのうち実際に生活保護を受けている人の割合を示す捕捉率、これについてもお示しいただきたいと思います。と申しますのは、今回示された貧困率ですけれども、これはいわば世間並みの所得の半分未満という、そういう基準で示した便宜的な数字でありまして、貧困の実態を正確に示すものとは言いにくい部分もあるのではないかなと思うわけです。そういう意味では、貧困ラインというのはおおむね生活保護の基準額に近いと考えられるわけであります。そうしたことから、桐生市における生活保護水準以下の収入で生活している人々の実態をお尋ねする次第でありますので、よろしく御答弁お願いします。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 住民税の非課税にかかわる御質問について御答弁を申し上げます。

  11月のデータで申し上げますと、65歳以上の住民税非課税人数は2万2,365人、世帯数は1万8,427世帯となっております。なお、65歳以上の非課税者の割合は約64%となっております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 生活保護水準以下の世帯及び捕捉率についてでございますが、県を通じまして国に確認したところ、国では過去に生活保護水準以下の世帯数を低消費水準世帯として推計をしていましたが、昭和40年で打ち切りとなっているため生活保護水準以下の世帯や、この世帯の中で保護を受給している世帯の比率である捕捉率は把握できないということですので、御理解をお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 今答弁のあったとおりであります。政府は、過去には生活保護水準以下の世帯を低消費水準世帯として推計していたわけでありますが、今はやられていないということです。ただ、かつてやっていたわけですから、同じ基準で調査をすることは可能なのではないかなというふうに思うわけです。そこで、桐生市において市独自に調査をする、かつてやっていたのと同じ水準、基準で調査する、こういうことは可能なのではないかなというふうに思うわけですけれども、そのことについての可能性、見通し、こういうことについてお伺いしたいと思います。できるかどうかということです。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 市のほうでなかなか単独にこれを進めていくというのは大変難しさがあるなと思っております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 難しいだろうなということは、私もそういうふうに思うわけですけれども、ぜひ研究や工夫はお願いしたいと思います。そのことを要望して次の質問項目に移りたいと思います。

  大きなテーマの2つ目なのですけれども、生存権を保障する政策としての国民健康保険、これの改善についてということでお伺いしたいと思います。まず、国保における無保険高校生の実態と解消についてということでお伺いをいたします。厚労省が11月に国民健康保険税あるいは国民健康保険料が払えずに保険証を取り上げられ、無保険状態となっている世帯の子供たちのうち、昨年12月の国保法改正で救済の対象外とされた高校生の実態を調査するようにと都道府県に通知をしたところであります。過日の一般質問でも要するに18歳未満のといいますか、そういう形で15歳超えて18歳未満の無保険状態の子供たちは桐生市に何人いるかという質問をしたことがあったわけですけれども、その後また時間もたっておりますので、今現在把握できる最新の数字で無保険状態の国保に加入する高校生、桐生市では何人いるかということでまず数字をお示しいただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) お答えいたします。

  ただいまおっしゃいました資格証明書交付世帯のうちの16から17歳の児童の人数でありますけれども、最新で12月7日現在52人でございます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 大変な数字だなというふうに思うのです。52人の高校生、そういう年齢層の人たちが要するに病気になってもなかなか医者にかかりにくい状況だと。なぜなら保険証がないわけですから、資格証明書というのは医者にかかるときに全額自己負担でかからなければならないということです。そもそも国保税を納める能力がないから要するに納められない、そういう人が医者にかかるときにお金を窓口で払ってなんていうのは困難だと。3割負担だって大変です。それを10割全額負担だというようなことでかかるなんていうのはますます困難だと、こういうふうに思うわけです。

  そこで、続けてお伺いしたいのですけれども、児童福祉法という法律があります。ここのところでどういうふうに規定されているか、何て書かれているか、皆さんは言われなくても御存じだと思うのですけれども、改めて私ちょっとこれ読んでみたいと思うのですけれども、児童福祉法の第2条、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」、続いて第3条、「前2条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたつて、常に尊重されなければならない」とあります。つまり国民健康保険法とか、桐生市の国保条例あるいは国保税条例も当然この規定にのっとって行われなければならないと思います。それで考えるなら、滞納世帯の高校生が医者にかかれないように保険証を取り上げてしまうなんていうことは絶対にやってはならないことだと思うのです。百歩譲って滞納した親の責任を指摘することはできても、納税義務のない高校生、こういう人たちから滞納を理由に保険証を取り上げるということは全く不当だと、今言った法律に照らしても全く根拠ないではないかと思うのですけれども、この点について桐生市はどう理解して保険証を取り上げているのかということについてお伺いをしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) お答えいたします。

  ただいまおっしゃいました資格証明書の発行につきましては、国民健康保険法第9条によりまして、国保税の滞納が1年以上ある世帯について被保険者証を返還いただいた上で、かわりに資格証明書を発行するということが義務づけられております。法定されております。これにつきましては、納税相談にも応じていただけない極めて納税意欲の低い世帯の方を対象に私どももやむを得ず行っている措置でございます。その資格証明書発行世帯の中でそれに属する児童につきましては、本市においては国民健康保険法が改正されました本年4月に先立ちまして、昨年11月から15歳未満の児童に短期被保険者証を交付しているところでございます。現在、議員さん御指摘のように、16歳から18歳未満の児童について資格証明書が交付されていることにつきましては、納税相談などによりまして個々の事情を伺う中で法を遵守しながらきめ細かな対応をさせていただいているところでございます。しかしながら、つい最近の話ですけれども、厚生労働省が民主党政権の意向を反映いたしまして、救済対策を15歳未満から高校生に拡大するための法改正の方針を固めたという情報もございます。そうしたこともありますので、国の動向を見きわめてまいりたいと、そのように考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 前回と同じような答弁だったわけですけれども、納税意欲が薄いというようなところに対してやむを得ない措置としてやっているのだということなのですけれども、さっきも言ったとおり、親はたとえそうであっても子供は別なのです。やっぱり子供に責任ないわけですから、要するに親のことに連座させて子供にまでそういうような医療を取り上げるようなペナルティーはひどいではないかということなのです。児童福祉法に照らしても要するに全く根拠がないではないかということなのです。その点で今政権変わって今の新政権が要するに15歳以下ということになっていた発行対象を18歳まで拡大する方針を固めたということなのですけれども、それを受けて今度はぜひ市長にお伺いしたいわけですけれども、子育て日本一を目指すというようなことを公約に掲げて亀山市長は当選をされたわけであります。そういう意味で国がそういう方針を固めたというのなら国の実施待ちではなくて、先駆けてやはり桐生市では発行対象を18歳まで拡大するというような対応ができるのではないかと。実際前回亀山市長の英断によって国に先駆けて桐生市では5カ月も早く15歳以下の子供たちに保険証を発行するというような対応できたわけでありますから、ぜひ同様の対応を今回もやっていただきたいというふうに思うわけですけれども、この点について市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 対応については、今部長から答弁があったとおりでありまして、津布久議員おっしゃるとおり、15歳未満の児童については国に先んじて実施をしてきたところでもあります。今回政権が変わり、民主党政権で救済措置というか、法改正の方針を固めたということでもありますので、桐生市としてもこれから、国の動向も注視しながらと言いますが、その辺もしっかりと受けとめながら、よりよい方向にちょっと検討に入りたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 国の動向を見ながらということなのですけれども、政権が変わったと。その新政権も例えば後期高齢者医療制度はすぐに廃止をすると言っていたものが当面存続というような形に公約が修正してしまったり、あるいは沖縄にある米軍基地、これをなくすというような公約が今宙に浮いてしまったような状況にあります。選挙のときに公約したことがどこへいってしまうのかというようなことを大変心配するわけでありますけれども、市長もやはり選挙のときには子育て日本一を目指すというようなことを公約をされたわけでありますので、ぜひそれに従って必要な対応していただければと思います。研究をしていただけるというようなことでありましたので、そのことに期待をいたしまして、次の項目に移るわけですけれども、インフルエンザ対策としての短期保険証発行についてということについてお伺いいたします。

  これも前の一般質問でやったことではあるのですけれども、またこの状況が変わっております。前橋で要するにインフルエンザ対策としてやると、1年以上滞納して資格証明書が交付されている世帯に対して短期保険証を交付すると発表したと、今私がこれ持っているのは12月3日付の上毛新聞の記事の切り抜きなのでありますけれども、県内の自治体でもこういうところが出てきたと。さらに、渋川市なんかでもやはりそういうような前向きの取り組みを始めたというようなふうにも聞くわけですけれども、まずお伺いしたいのはインフルエンザ対策として要するに非常措置として短期間に限定して短期の保険証を発行するというような対応をしている自治体というのが今現在群馬県内ではどのぐらい広がっているかと、現在把握しているところについて聞かせていただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) お答えいたします。

  私どもで把握しておりますのは、議員さんがおっしゃいました前橋、伊勢崎、渋川、その3市でございます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 例えば渋川市なんかでも頑張ってやっているわけです。渋川でできることが何で桐生市でできないのだろうかというふうに思うわけです。そういう意味で前回の質問の中で、答弁では桐生市で突出したことをやると国からペナルティーがかかるというような趣旨の答弁もあったわけですけれども、例えばインフルエンザ対策として一時的、限定的に短期の保険証を桐生市が発行したとして、それに対して国から何らかのペナルティーがかかってくるのかと、あるいは何らかの財政的な負担というのがかかる、実際医療給付費とか出るわけですから、そういうのはわかるのですけれども、そういう以外に国から何らかのペナルティーがかかるというようなことがあるのかどうか。ほかのやっているところは財政が豊かだからできるのだというような答弁が前回ありましたので、改めて聞くわけですけれども、この点についてお答えください。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 国からこのことでペナルティーがあるという話は、町田とか、よその市でこのインフルに絡んで一律に資格証対象世帯に短期証を交付するというような話は関西のほうでもありましたけれども、その場合に関しては触法の疑いがあるということで国から指摘を受けているということを承知しています。その結果どういう具体的なペナルティーが科せられるかというのは承知しておりません。

  御質問の中で財政力がある団体がという私がかつて答弁させていただいたのは、今申し上げた一律に資格証交付世帯に短期証を交付するという措置に関しては、これは触法の疑いがあるようなことですし、よほど財力に余裕がないとできないことですという意味で申し上げました。

  今回のインフルに関しましては、御指摘の前橋、伊勢崎、渋川に関しましても実質的には私ども桐生市と同じ内容の措置であるというふうに考えております。インフルエンザに限らずに、人道的な配慮から家族や医療機関からの連絡などによりまして資格証交付世帯に短期証を交付している例は現にございますし、そういうことではインフルだからということではないですけれども、インフルも含めて医療を受ける必要があって、かつ一時金が支払えないというような申し出があれば人道的な見地から短期証に切りかえるということは現に桐生市でもやっていますし、やることになっておりますので、そういうことで御理解いただければと思います。



○議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) やっていること、実質的な中身は変わらないというような答弁だったのですけれども、仮にそうだとしても、やはり市民に対するメッセージといいますか、わかりやすさという点で大きな差があると思うのです。資格証明書を発行されている世帯でもこういう新型インフルエンザなんかはやっているという非常事態のときだから、要するに特別な措置として短期の保険証出しますよというのが非常にわかりやすいですし、やはり命と健康を守る立場で桐生市がいろいろ住民に配慮しているのだよという形で住民を励ますメッセージになるのです。わかりやすいのです。だから、こういうことをやってくださいということを言っているので、ぜひそういうことも考えながら対応していただきたいと思うのです。いずれにしても自治体の財政力によって生存権が差別されるようなことがあってはならないと思います。前橋市や渋川市に倣って、伊勢崎もそうですけれども、ぜひ実施をしていただきたい。その方向でぜひ検討いただきたいというふうに思います。このことについて要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。

  大きなテーマの3つ目なのですけれども、住民自治や民主主義を行政が管理、支配し、そしてまちづくりの視点を欠落させながら進める学校統廃合の計画を見直すべきだと、こういうことについてお伺いをいたします。まず、行政の希望に沿った推進委員会を構成し、行政の希望どおりの結論を出させ、そして民意の名のもとに統廃合を推進すると、こういう手法がまかり通る問題、実際こういうことがやられてきたわけなので、このことについて私お伺いするわけですけれども、昭和地区において行われた保護者や住民に対する意向調査では、昭和小学校の存続要望というのが最多数でありました。昭和小を廃校して、これを西と南に分割するという教育委員会の案に対する賛成というのはごくわずかです。にもかかわらず、多数要望を退けて賛成少数の教育委員会の案を具体化するというのが民主主義なのか。住民自治や民主主義をゆがめる、こういうことをやってきた教育委員会が学校で子供たちに自治や民主主義を教えられるのか、こういう問題が今提起されているわけであります。

  まず、1点目としてお伺いしたいわけですけれども、過日の12月1日に教育民生委員協議会におきまして報告された内容、これでは、私質疑をしたのですけれども、その中では全学年で単学級にならなくても、例えばある学年では複数学級になったという事態が起こったとしても平成24年度には統廃合を強行するのだという答弁でありました。これは、住民に対する説明と食い違う、約束違反ではないかと思うわけです。今まで出ていた統廃合の方針では、東西南北、昭和のこの地域においては全学年で単学級になったときに、その時点で初めて統廃合の検討を始めるというような中身だったわけです。この中身と照らし合わせて全く違うではないかと、住民に対する約束違反になるのではないかと思うわけですけれども、この点についての教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) それでは、昭和小学校の存続要望が最多数で、廃校、分割への賛成はわずか、多数要望を退け、賛成少数の市教委案を具現化するのが民主主義なのかについて御答弁申し上げます。

  まず、御指摘のアンケート結果についてもう一度簡単に整理いたしますと、平成20年の6月に行われた昭和小保護者へのアンケートは昭和小学校の適正規模、適正配置としてどれを望みますかという設問に対して151人の方が回答し、47%の方が西小、南小、昭和小の3校のままと回答しています。その他53%の人は3校を1校、昭和小を2つに分け、西小、南小へ学区変更、西小と統合、南小と統合と回答しております。また、平成20年の9月に行われた昭和小保護者アンケートは、検討委員会で検討された昭和小を2つに分け、西小、南小に学区変更する案に賛成ですか、反対ですかという設問に対して80%が反対と回答しておりますが、同時に設問された西小、南小を自由に選択することに対しては42%の方が賛成しております。また、保護者や地域住民の代表者から成る検討委員会でも小規模校化した小学校については適正配置が必要であり、可及的速やかな実施が望ましく、その実施方法は昭和小の分割案と西小、南小のどちらかを使用して西、南、昭和小の3校を1校とする案の両案が推奨されております。教育委員会は、これらの経緯を踏まえ、まず実施計画案を作成し、これに対して広聴会や意見募集を行い、その他の意見を参考として今回12月1日付で実施計画を作成したものであります。

  教民のときの回答ということで違うではないかと、住民の約束にそれとは違うのではないかということなのですが、例えば計画途中において全学年が1学年1学級でなくて2学級の編制になったらということなのですが、その場合にはこのことを踏まえて西、南、昭和地区小学校の望ましい教育環境の推進に向けて推進委員会にて検討いただくと、そんなふうな回答したというふうに思っていますが。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 父母の意向調査では、要するに西、南、昭和、そのままというのが47%、それに対して何らかの形で統合するのが、それに賛成が53%というような答弁だったのですけれども、これも本当に作為的な答弁だなというふうに私今聞いたのですけれども、53%と言うのですけれども、例えば西、南、昭和3校を1つに統合するというようなことに賛成というのが三十数%あって、西、南に分けるというのは本当にもう1けた台の賛成しかなかったのです。そういうさまざまな統合の案を全部合わせると53になるということです。しかも、そのうちの三十数%あった3校を1つに統合、でもそれができない場合は3校そのまま存続だという声がやはり多数だったのです。そういうことまで深く踏まえないで過半数の53%が統合に賛成しているなんていうのは全くとんでもない、現実にそぐわない答弁だというふうに指摘せざるを得ません。

  続いて聞くわけですけれども、昭和小学校の存続が問題になっているわけですから、やはりこのことを考える上では、まず昭和地区の中で議論をする。そして、昭和小を存続するのか、あるいは統廃合やむなしと考えるのか、このことについて議論を出し、しかる後に統廃合やむなしと例えば結論が出てから、ではどういう枠組みで統廃合しようかという形で、西を入れようか、南を入れようかというような形で話を持っていくのが正しい議論のプロセスではないかというふうに考えるわけですけれども、そういうことをせずに一番最初から西、南、昭和という枠組みで推進委員会を立ち上げるというようなことをなぜ考えたのか。選択肢を与えずに、とにかく統廃合ありきというような教育委員会の希望というのがそのまんま出ている、そういうやり方ではないかと思うわけですけれども、この点についてお伺いします。



○議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 学校の適正配置につきましては、一地域だけで解決できない課題を多く含んでおります。



○議長(幾井俊雄) 時間です。

  以上で津布久博人議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○議長(幾井俊雄) ただいま一般質問続行中でありますが、7番、津布久博人議員の質問を終結したところで議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時46分 休憩



△再開

              午後 零時58分 再開



○副議長(岡部信一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○副議長(岡部信一郎) ただいま一般質問を続行中であります。



△石井秀子議員



○副議長(岡部信一郎) 通告に従い、11番、石井秀子議員。

              〔11番 石井秀子議員質問席へ〕(拍手)



◆11番(石井秀子) 暖かい日が多い師走議会です。新しい年がよい年になりますよう願い、通告に従い、一般質問させていただきます。

  1件目です。平成21年10月19日に平成22年度予算編成方針が示されました。予算編成の時期でもありますので、平成22年度予算編成方針についてお伺いいたします。少子高齢化、人口減少、また厳しい雇用環境など地域経済の冷え込みの改善の光はなかなか見えてこないようです。桐生市も他自治体と変わらず大変厳しい状況にあることを直視し、対応しなければならないと思います。先日スーパーの入り口でママに小さな子供が「お給料はいつ」、「きょうよ」、「じゃ、きょうは買えるね」、「うん」の会話を耳にしたときは大変な経済状況だと思い、心痛めました。担当部局は、毎日遅くまで大変御苦労されているようです。貯金を使わないで少ない収入で桐生市の家計を賄おうとしているわけですから、それは大変です。予算要求する各部局や税金を支払ってくださっている市民に納得してもらえるお金の配分を本気で取り組まなければならない状況であることは、執行側である行政が一番御苦労されておるわけですが、市民の生活を守るため頑張らなければならない役割を担っているわけです。また、より一層の行財政改革を推進するために事務事業の具体的な見直しが求められております。平成22年度予算編成に示されております5つの方針についてわかりやすく、具体的に示していただきたいと思います。

  1項目、ゼロベース予算の考え方と検証についてと重点予算配分について。既成概念や既得権にとらわれることなく市が行わなければならない事務事業を限定して積み上げるゼロベース予算とは、その基本的な考え方に基づきとありますが、考え方のもととはについて。また、今まで行われてきた事業の検証はどのようにされてきたのですか。また、特徴的な重点予算配分について、事業の選択はどのような過程を経て判断されるのか。また、集中によるは集中されることにより効果の期待が得られる事業なのですか、または集中させる意義はどのようなものがあるのですか。

  以上、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) まず、ゼロベース予算の基本的な考え方について御答弁を申し上げます。

  ゼロベースとは、すべての事業に対し、既成概念、既得権を排除し、根本から洗い直すことにより真に市が行わなければならない事業を選択していくものでございます。具体的には、予算編成の中で民間活力を利用すべきものではないか、あるいは自己責任において実現すべきものではないか等の検討を行った上で予算化することになります。さらに、この手法をとることにより時代、時代の市民ニーズをより適切に予算に反映できるものと考えております。

  次に、検証につきましてはそれぞれの事業の必要性や効率性などについて各部局による事務事業総合評価など通じまして実施をしている状況でございます。

  次に、重点予算配分につきましては現在予算編成作業を行っているところでありますが、日々の市民生活に直結した政策に重点を置くよう指示もされていることから、これを中心に事業の選択を考えてまいりたいと考えております。

  また、現在の財政状況では、広範囲にわたる事業の選択は難しい状況であります。そのため必要性や緊急性など考慮し、事業を選択、集中させることにより効果ある事業としようとするものであります。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございました。なかなか少ない中でこのゼロベース予算の基本的といっても何となくわからないというか、具体的に一つの例を挙げて答えていただけるとありがたいなと思ったのですが、この中で検証のところで必要性とか、その辺を考慮してということなのですが、もし事業の検証の中で具体的にこういう検証をやったのだという検証を具体例として出していただければありがたいなと思っております。

  あとは、特徴的な重点予算配分のところで広範囲は難しいということの中で、事業選択していくときに22年度はこんなところに重点的に予算配分をしたよというのが具体例の中で差し支えなければ示していただければありがたいと思っているのですが、その2点お願いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 検証の中では、事務事業評価ということで私どもも何百項目という事業別予算を組まさせていただいています。その中で必要性だとか、効果だとか、そういうものを検証しながら、その結果を翌年度の予算に反映していくというふうな方法をとってございます。

  それと、2点目の22年度予算ということでございますが、今22年度予算についてはただいま編成中でございます。まだ各課のほうでヒアリングを実施をさせていただいているところでございます。もう少しお時間をいただければというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございました。検証のところは、事務事業の評価でやっていっているということと、あとは重点予算配分のところでは桐生市にとって22年度は例えば福祉なら福祉で、教育なら教育のところだとか、そういうところに特に重点的にとかというのではなくて、総事業の中で教育は教育の中で幾つかと、そういう形でやっていくのでしょうか、そこの確認を1点。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 予算編成をする中で、やはり先ほど申し上げているとおり、事業の選択あるいは集中ということも考えながら、今そのヒアリング等々を詰めているところでございます。したがって、そこら辺もどこのところに重点を置いていくかということも、当然子育てとか教育とか、そういうものを考慮されているというふうに考えておりますが、ただいま申し上げたとおり、まだ編成段階でございますので、もう少しお時間をいただければというふうに考えています。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございます。大変な御苦労が多いかなと思うのですが、22年度桐生市としてどうしても重点的にというか、力を入れなくてはならないところしっかり精査していただいて予算編成していただければありがたいなと思っております。よろしくお願いいたします。

  では、次の項目に移らさせていただきたいと思います。国の政策変更に適切に対応する職員の意識改革について。時代が大きく変動しています。分権時代の到来、地域経済の衰退等職員も市民も役割を自覚し、責任ある行動を起こす意識の改革が求められています。しかし、高度成長の豊かな時代に過ごし、豊かな時代に培われた意識を変えることは大変難しいと考えます。分権時代は、他力でなく、自力で独自性を持った自治体を運営することが求められております。市民の生活を守るため自治体運営を任されている職員の意識改革は必須です。意識をみずから改革し、新たな視点を持って適切な対応を図れる職員とは。そのような職員になるための意識改革と能力開発の教育をどのようにしていくのか。人の資源を効果的に活用し、運営できる組織体制についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 国の政策変更と職員の意識改革ということでございますので、御答弁を申し上げます。

  現在国では、事業仕分けを踏まえて来年度予算の詰めを行っているところであり、桐生市にも大きな影響を及ぼすことが想定されております。このような中にありまして、各課においては国の動向を新聞報道や県担当課への問い合わせなどにより細心の注意を持って収集しているところでございます。このような職員体制は、今までも行ってきたところでございますが、政権交代という政治の大きな転換に臨んで、なお一層職員一人一人の意識を高めて対応しているところでございます。その一つの例として、今年度10月の下旬に全課の課長、庶務担当係長、担当者を集め、予算編成に向けての研修会を午前と午後に分けて実施をし、国の政策動向や桐生市の状況など踏まえて予算編成に臨むよう要請をしたところであり、これらにより職員の意識の向上を図っているところでございます。現在桐生市は、行財政改革の一環として職員数の削減を行っているところでございますが、このような状況においては職員個々の意識と能力を高めることが大変に重要なことであり、これまでの基本的、定型的な研修を行うことはもちろん、各人が自己研修、自己研さんを行えるような職場環境を整えていくことが重要であると考えております。また、個々の意識や能力を高めるだけでなく、これを有機的に機能させる組織体制を強化していくことも重要だと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございます。政権交代と大きな時代が変わろうとしている中で、大変細心の注意を払い、最新の情報をしっかりキャッチしながら、どうやって行政にそれを取り組んでいくかということは大変やはり難しいところだと思います。10月下旬に予算編成に向けての研修会等行いながら、意識の統一というのでしょうか、意識を共有化することによって組織がしっかりなるということは、そのまんまいい予算編成というか、人員が意識の改革になって、そして職員が意識改革の中で自己研さんしながらいいものができ上がっていくのだろうなと思っております。今御答弁の中で、その辺のところは人員削減の中でも個々の意識を高めたり、能力を高めるということはそれに向けてしっかり取り組んできている中で、さらに10月は予算編成の研修会も設けてさらに自己研修、自己研さんを図っているということで大変心強い御答弁をいただきました。ただ、育っていく中で豊かな中で育ってきて非常にこういう状況の中で意識を変えるというのは、前のことを引きずってくる中でなかなか意識をころっと変えるという、経済が冷え込んでくる中でやっていくことの、そのために意識改革をしていくというのは前のいいときを比較するので、どうしてもマイナスというか、だめだ、だめだ、だめだと暗いイメージになってしまうのですが、ここが何しろ出発点だというような意識で明るく取り組んでいくことのほうが私はいいのではないかなと思っておりますので、ぜひ今が出発というような考え方の中で、この不況下の中でしっかり意識改革を持ちながら職員の市民の生活を守るという意識を持ってやっていただきたいと思います。今のような取り組みが組織全体の意識の向上になって職員が一丸となって取り組む部局の意識向上、また意欲をかき立てる職場環境づくりに間違いなくなっていくだろうと思っておりますので、ぜひしっかりとやっていただきたいなと思っております。

  では、3項目めに移らさせていただきたいと思います。桐生市行財政改革方針の目的を達成するための実行について。桐生市行財政改革方針に基づいて行財政改革を着実に推進してきております。方針どおり確実に実行された事業や、さまざまな難局を乗り越え、実行された事業、暗礁に乗り上げてしまった事業などさまざまですが、御努力には感謝申し上げ、桐生市の健全運営のためありがとうございます。御苦労さまです。方針が示された17年からあっという間に5年の歳月が過ぎ、計画後半に入ります。そこで、目的達成度の中間報告と確実に目的を達成するための実行に向けての課題と取り組みについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 初めに、行財政改革方針の達成度について御答弁を申し上げます。

  平成17年度から平成21年度までの行財政改革による効果額の見込みは約20億7,000万円であります。これは、平成26年度の目標効果額約39億円に対してその達成率は約53%となります。

  次に、課題と取り組みについて申し上げます。改革方針を達成するためには、直接的あるいは間接的に市民生活へ影響を及ぼす事業の見直しも必要になります。実施に当たりましては、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら改革を進めていくことが必要であり、大事なことであると考えております。そのためには、今後も広報紙やホームページを通じて、また機会あるごとに行財政改革の必要性、重要性を市民の皆様に周知しながら御理解を得ていかなければならないものと考えております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございます。ちょうど中間で53%という達成ができたということは、なかなかすばらしい、なかなか大変なことですが、御努力によって53%が、残り47%。ただ、ここで非常に政権交代の中でいろいろが大きく変わる中で、なかなか残りの47%を達成していくことは今まで以上に、さらに大変になるのかな。そして、改革の中はできやすいところから先に取り上げていくものだろうと。そして、だんだんと様子を見ながらできにくいところが最後のほうに回っていくのが普通の手法ではないかなということを考えていくと、やはり数字でいくと53%の達成で残り47、あとちょっとだという、半分まで来たからというふうに簡単に評価ができそうだけれども、後半はなかなか厳しさがあるのではないかなと思っております。この中で、総予算の中でそれぞれの占めるパーセンテージ、そういうものをしっかりとらえながら削減につなげていくこと、そうなってくると人件費が非常に大きなウエートを占めていく中で人材育成をひっくるめる形での職員の能力開発、本当にここでもさらにすごく重要になってくると思っております。ぜひこの課題の取り向きをしっかりと行政だけではなくて、議会にも示し、市民にも示し、特に市民にやはりしっかり示しながら御協力を仰ぎながら、情報を伝えていきながらともに歩んでいくことがいいのではないかなと思っておりますので、あと5年間しっかりと達成できるように、また勇気を持ってその中で、政権交代の中で見直さなくてはならない部分も出てくるかと思います。そういうところも見直しをしていきながらそれを示し、やっていっていただきたいと思っております。

  では、次の項目に移らさせていただきたいと思います。事務事業総合評価について。行政改革推進法に基づき事業仕分けを実施し、事業の成果を歳出削減効果として一般会計予算に反映させている自治体もあります。桐生市は、事務事業総合評価を実施し、最終評価を最大限反映させることとあります。事業総合評価実施要領について、対象事業の選定について、また事業総合評価するための評価判定の進め方と総合評価判定はどのようにされているのですか。また、評価判定委員について、あとまた最終評価の効果について、以上お伺いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) それでは、事務事業総合評価に関することについて御答弁申し上げます。

  まず初めに、実施要領についてですが、実施要領は6項目から成り、基本的な考え方、そして実施目的、評価対象事業、評価の方法、評価の活用、そして評価の公表で構成されております。実施の目的では、1つ目がすべての事業を見直し、必要な事業をより効果的、効率的に実施すること、2つ目がPDCAサイクルの実践による職員の意識改革と政策形成能力の向上を目指すこと、3つ目が評価結果を公表し、市民にわかりやすく、透明性の高い行政運営に努めることであり、平成18年度から現行の方式で実施をしております。

  次に、対象事業の選定方法についてですが、評価対象事業は新生総合計画における実施計画の事業としております。平成21年度は、そのうち償還金事業など評価になじまないものを除いた517事業を対象事業として評価を実施いたしました。

  次に、評価の進め方と判定基準について申し上げます。評価方法は、1次評価では担当課が評価表を用いて自己評価を行い、次に企画課で庁内における第三者的立場での2次評価を実施します。さらに、1次、2次評価の結果をもとに桐生市事務事業総合評価委員会で事業計画など今後の方向性についての最終評価を行います。この結果を踏まえまして、各部課では次年度以降の事業計画や予算編成を行うことになります。また、評価判定基準は6区分から成っておりまして、1つ目が重点化あるいは新規、次に現状のまま継続、見直しながら継続、見直し、廃止あるいは統合、完了となっております。評価判定委員につきましては、最終評価にかかわる桐生市事務事業総合評価委員会の構成につきましては委員長に副市長、副委員長に教育長、委員に部局、支所長で16人体制となっております。

  以上でございます……済みません。申しわけございません。最終評価の効果について御答弁申し上げます。最終評価の段階では、具体的な評価額は算出しておりませんが、各担当課ではそれぞれの事務事業について最終評価結果を踏まえた見直しや改善を行い、平成22年度予算へ反映していくこととなります。したがいまして、該当事業の平成21年度決算額と平成22年度予算額との比較が最も効果額に近い数字であると思っておりますが、今後は評価表などの改善を進める中でこの点に当たりましても十分に検討していきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) それぞれにありがとうございました。

  ここで、第2質問させていただきたいと思うのですが、事業仕分けの取り組みの考えについて、先日もちょっと4番議員さんのほうで質問がされておりますが、第2質問させていただきたいと思います。事業仕分けというのは、個々の事務事業をそもそも必要な事務なのか、必要だとしたら市が実施すべきなのかという、そういう観点の中から具体的に見直すことを目的にしているのだろうと思っております。三重県の亀山市、10月に総務委員会のほうで行政視察をさせていただきました。そこのところで大変いいお勉強、事業仕分けのところでお勉強させていただいてまいりまして、資料等もいただいてまいりました。そういう先進的に、意欲的に取り組んでいるところも参考にしながら事業仕分けを早目に取り組んでいただけることというのは、その最終評価というのが非常に市民にわかりやすいというところがすごくいい点だなと。なかなかこれからは、最終評価の効果というのを市民にわかりやすく説明しなくてはならない。これからは、市民協働の社会づくりに向けての市民の意識改革を醸成することも職員の意識改革と同時にやっていかないとなかなかうまく市政運営というのは難しくなっていくだろうというふうに思うものですから、その事業のいろいろな評価をきちっとやはり示すときにこの手法は非常にわかりやすいなというのが1点あったので、事業仕分けの取り組みの考え方について、また市民協働の社会づくりで市民の意識改革の醸成、この辺をあわせてお伺いしたいと思います。市民の意識改革をどのように、先ほどホームページで市民にいろいろ情報を流しながら協力を仰ぐというようなのも一つの手法なのかなと思うのですが、もう少し何かありましたらば、その2点お伺いいたしたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 事業仕分けの取り組み方と市民への意識改革ということでございます。現状先ほど申し上げましたように、内部評価における全事業の見直しによる効率化などを目指して、またPDCAによる職員の意識改革、このように行っておりますけれども、ただいま議員さんがおっしゃるように、事業仕分けという手法がここへ新たにまた出てまいっております。このようなことから、来年度におきましては現行の事務事業総合評価に加えまして、これを基本といたしまして、現在国などで行われている事務事業仕分けを十分に分析させていただいた上で外部の有識者や市民などの第三者による評価制度を導入できるよう検討を進めていきたいと、このように思っております。

  また、市民への意識改革ということは、ここで第三者評価制度を導入する中でやはり市民参加、参画ですね。こういうことの中でまたそこら辺はある程度クリアできたり、また市民同士の御理解もいただけるものかなと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。亀山市で私が特に印象に残ったのは、それを担当している室長等のお話を伺って、まちの将来、住民のため絶えず課題の解決に取り組んでいるということと、あとは人材がすべてということと、あと4点あったのが非常に印象深かったので、それを述べさせていただきます。コンサルはだめということでコンサルには頼んでいないということと、あと資料を議会にすべて公開して議会の理解を得ながら円滑に進めていきたいということと、あと行政評価、PDCAサイクル、先ほども出ましたが、それを目指すということと、あと行政評価委員会は傍聴者を募り、緊張感醸成の環境をつくることは、これとても大事ということも述べておりました。以上、私が非常に印象に残った点だったので、述べさせていただきまして、この項目はおしまいにいたしたいと思います。

  では、5項目めです。各部局長の責任と権限についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 部局長の責任と権限について御答弁を申し上げます。

  今回の予算編成方針には、部局長の責任と権限において予算要求を行うこととしております。この責任と権限とは、各部局長は担当する部局の事業や組織などすべてをマネジメントするとともに、市長、副市長を補佐する立場として予算を含め、全庁的な視点に立った判断を求められております。現在の厳しい経済状況を反映した中での予算編成においてもその役割を担うものと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございました。

  では、2件目に移らさせていただきたいと思います。プレミアム付き商品券発行支援事業について。この件は、5月の臨時議会で議案で出されました。定額給付金支給に伴うプレミアム付き商品券発行支援事業で質疑させていただきました。1回目、2回目の発行が終了いたしましたので、お伺いいたします。経過と結果、1回目、2回目の経過と結果についてと市民の声はどのような声がありましたのか、聞こえてきた範囲内で結構です。

  以上、お伺いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) プレミアム付き商品券発行支援事業に関する御質問について御答弁申し上げます。

  初めに、販売の経過についてでありますが、まず6月28日に販売いたしました第1回につきましては、商品券の発行枚数は6万枚、発行金額は6,000万円ですが、2割のプレミアムが上乗せとなっており、1,000円券が12枚つづられた1セットが1万円ですので、販売金額は5,000万円、5,000セットとなっております。また、1人3セットまでの購入制限を設けましたが、1,716人が購入され、即日完売いたしました。次に、10月30日に販売いたしました第2回につきましては、第1回の5割増しで発行枚数は9万枚、発行額は9,000万円です。プレミアムは、第1回と同じ2割増しですので、販売金額は7,500万円、7,500セットであります。また、販売条件につきましては第1回の販売状況を踏まえ、より多くの市民の方に購入していただけるよう1人2セットまでといたしましたが、その結果、第1回目の約1.8倍に当たる3,010人が購入されました。なお、販売日に完売とはなりませんでしたが、翌週の11月5日に完売となっております。

  続きまして、商品券発行に伴う市の歳出金額でございますが、第1回につきましては既に換金事務が完了し、換金総額は5,976万9,000円となりましたので、その12分の2に当たる996万1,500円を補助することになります。また、第2回につきましてはプレミアム分として1,500万円、商品券発行に伴う経費分として500万円を予算計上しております。

  なお、市民からどのような声を聞いているかとのことでありますが、市民の方々からはよかった、助かるといった声を多数聞いておりますので、総じて好評であったと感じております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございます。

  2項目めですが、効果の検証について。効果についてと、またその検証はどのようにされているのかということと、検証結果を今後どのように地域経済に生かしていくのか、また今後発行する考えについて、以上お伺いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁を申し上げます。

  商品券発行の効果の検証をどのようにされるかとの御質問でございますが、第1回の換金状況から大型店での利用が当初の見込みより少なかったことなど把握はできておりますが、詳細な分析につきましては現在桐生商工会議所に消費動向実態調査を業務委託しており、今後商工会議所と連携しながら取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。なお、調査内容につきましては登録店及び購入者の双方に商品券の使い勝手や使途、ついで買いの有無や商店の対応などについてアンケートを実施し、商品券発行に伴う経済効果などを分析する予定となっております。いずれにいたしましても商業振興施策の基礎データを把握するまたとない機会でありますので、今後の地域経済の活性化に生かせるよう努めてまいりたいと考えております。

  また、今後発行する考えはとの御質問でありますが、現在第2回目の商品券が使用中であり、消費動向実態の調査中でもありますので、今後経済効果などの実効性を見きわめながら桐生商工会議所などと協議する中で検討することになるものと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございました。検証をしっかりしていただいて、そういうものの基礎データを積み上げていきながら、ぜひ地域経済に生かしていただければありがたいなと思っております。

  3件目です。子育て支援センターについて。子育て支援は、平成16年度次世代育成行動計画に基づき、平成17年度より事業の実施が始まりました。幼いころの子育てのかかわりは、この健やかな心身の発育に大きな影響を与えることからも幼いころの子育て支援はとても重要ととらえております。親子を総合的に日々一生懸命支援してくださる子育て支援センターについてお伺いいたします。

  1項目めですが、取り組み状況について。桐生子育て支援センターと支援センター設置保育園のそれぞれの役割とセンター間の連携はどのようにされているのですか。また、取り組みの実施状況について。桐生市とみどり市合同で行うことは、支援を求める親子の交流が広がり、より多くの体験場が得られることからも積極的に行ってほしいと願っております。そこで、桐生・みどり市地域子育て支援拠点施設連絡協議会の取り組み状況と成果についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 子育て支援センターの取り組み状況について御答弁申し上げます。

  初めに、桐生市の子育て支援センターと私立保育園設置の子育て支援センターの役割でございますが、子育て支援センターは主に乳幼児を持つ親子の交流や育児不安の解消を図るなど地域における子育て支援の中心的な役割を担う施設であります。

  次に、公立、私立の連携につきましては、平成19年度に市の子育て支援センターが中心となり、公立、私立の定期的な情報交換会が始まり、翌20年度にはみどり市の4カ所の子育て支援センターを加え、お話に出ました協議会が発足いたしました。

  次に、平成17年からの動向ですが、桐生市内では17年度から現在と同じ数の公立、私立の7カ所の子育て支援センターが開設されておりまして、実体験を通じての親子のふれあい、また親子がゆったりと過ごせる環境を提供するなど、それぞれが施設の方針に沿いながら運営を行っているところであります。最近では、個々のニーズを満たすため複数の子育ての支援センターを利用する親子の皆さんが見られるということも伺っております。

  次に、支援内容の特徴ですが、保育士や保健師、それと看護師などによる講習会を月1回以上開催しているほか、公立では今年度から土曜、日曜日でも開館していること、また健康課の母子保健との連携のとれた子育て支援を行っており、公立、私立とも、子育て支援センターの利用者も年々増加しております。

  次に、協議会の取り組み状況と成果ですが、定期的に育児相談事例や活動内容などの情報交換を行っており、職員の資質向上につながっているほか、今年10月には初の試みとしまして、協議会主催によるあそびの広場を開催しまして、参加者からは親同士のさらなる交流が図れたということで好評を得ております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございます。みどり市との連絡協議会が立ち上がって情報交換したり、資質向上に日々また研修会等もやられていることは、本当に子育て中の親御さんにとっては非常にレベルの高い支援を受けられるということで幸せではないかなと思いますので、より一生懸命研修、資質を高めながら、子供たちにそのことをフィードバックしてあげていただきたいと思います。

  では、2項目めです。子育て支援の方針について、基本方針をお伺いいたします。また、基本方針を軸に、さらに地域性や園の方針などを含んだ設置園独自の方針はどのようにされているのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 子育て支援の方針等について御答弁申し上げます。

  子育て支援センターは、乳幼児とその保護者の相互の交流や子育てについての相談、情報の提供、助言などの援助を行うことを基本方針としまして、育児不安の解消や子供の健やかな成長を支援しております。

  次に、私立の子育て支援センターの関係等で特徴的なところとしましては、離乳食に関する指導や給食体験を積極的に行ったりしまして、また外部の指導者を招きましての絵本の読み聞かせを行うなど各園が特色を出した運営を行っておりまして、公立、私立ともに子育て支援に重要な役割を果たしております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございます。いろいろと地域性とか園の方針というか、園長なんかの姿勢の中で食に力を入れるところだとか読み聞かせといろいろな部分でそれぞれ努力されているなと思っております。また、さまざまなお母様たちのニーズというのが非常に多様化している中で、そのニーズにすべてこたえていくと、やはり支援側としてこういうものを子育て支援に提供したいという基本的な子育ての大事な部分というのが、うっかりするとそのニーズのほうに偏ってしまうとバランスがとれなくなるというケースも出るのではないかなというところがあるのですが、支援をどのように親育ても含めた子供の健全育成につなげていくのか、また調和のとれた支援の提供をぜひお願いしたいなと思っております。やはり人気取りのために、人を集めるために親御さんのニーズに重点を置いてしまうと、こちらが支援として提供したいいろいろな情報がうっかりすると低くなってしまったりということもありますので、ぜひ親を育てるという視点からも子育て支援に力を入れていただければありがたいなと思っています。これは、御要望とさせていただきますので、これからも一生懸命取り組みよろしくお願いいたします。

  以上で質問を終了させていただきます。



○副議長(岡部信一郎) 時間です。

  以上で石井秀子議員の一般質問を終結いたします。



△森山享大議員



○副議長(岡部信一郎) 次に、12番、森山享大議員。

              〔12番 森山享大議員質問席へ〕(拍手)



◆12番(森山享大) 12番、森山享大でございます。子育て世代の代表といたしまして、通告に従い、一問一答方式で順次質問させていただきます。

  初めに、市立幼稚園についてまず1点質問いたします。本市教員1人当たりに対する園児数の推移を基本的に常任であります園長先生を含めた本務教員でお示しください。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 専任園長配置後の教員1人当たりの園児数及び推移について御答弁申し上げます。

  平成20年度は、専任園長を配置しておりませんが、園児数は13園で300人が在園し、教頭13人、教諭21人、常勤の職員が合計34人でありましたので、教員1人当たりの園児数は8.8人です。平成21年度の園児数は、7園で308人が在園し、園長7人、教頭7人、教諭19人で、専任園長を含めた職員は合計で33人ですので、教員1人当たりの園児数は9.3人となっております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。この教員1人当たりの園児数とは、教員1人がおおよそ何人の園児を担当しているのかを示す指標であります。この数値が小さいと教員1人が担当する園児が少ないということになります。本市においては、昨年度が教員1人当たり8.8人、本年度が9.3人ということでございます。客観的にこの数値を比較いたしますと、この場で用いるのが適当かどうかわかりませんが、幼稚園の統廃合によるスケールメリットは余り得られなかったものと感じております。しかし、園児や保護者にしてみますと、このことは非常にありがたいことでありまして、7園体制に移行した本年4月には特に混乱もなかったように記憶しております。

  ここで、第2質問としてやはり他市との比較も必要でありますので、お伺いいたしますが、県内他市との教員1人当たりの園児数の状況をお示しください。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 平成21年度教員1人当たりの園児数の他市との比較については、前橋市は園児数600人、教員数35人、教員1人当たりの園児数は17.1人、伊勢崎市は園児数542人、教員数45人、教員1人当たりの園児数は12人、渋川市は園児数528人、教員数35人、教員1人当たりの園児数は15.1人、みどり市は園児数131人、教員数11人、教員1人当たりの園児数は11.9人となっております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。前橋が17.1人で、伊勢崎が12人ですね。そして、渋川が15.1人、みどり市においては11.9人ということで、他市と比べますと、本市の教員1人当たりの園児数の数値が小さいということを確認させていただきました。この数値を踏まえまして、第2項目に移りたいと思います。

  本年4月より導入いたしました専任園長制でございます。導入後約9カ月が経過しております。導入につきましては、さまざまな議論がなされたわけでございます。

  ここで、1点お伺いいたします。専任園長配置後の幼児教育及び幼稚園運営にどのような変化が生まれたのか、具体的にお示しください。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 専任園長配置後の幼児教育及び園経営の変化について御答弁申し上げます。

  まず、幼児の教育上については、毎朝園長が園児に声かけをしたり、園長と園児とのふれあいの時間が増えたりしたことにより、より幼稚園生活に親しみ、安定した生活が送れるようになるとともに、遊びや活動の幅が広がり、ダイナミックな活動が展開しているとの報告を受けております。

  次に、園運営についてですが、報告、連絡、相談が適時行えるため迅速かつ適切な判断ができるようになった、全体的、長期的な視点から園運営を把握し、職員に対して納得のいく指導、助言が行われている、これまでの慣習や慣例を見直す視点からの助言がもらえ、新鮮な気持ちでの園運営が行われているなどの報告を各園から受けており、運営体制が整い、組織力が高まってきていると考えております。保護者からもいろいろな面で安心でき、うれしく思っているなど好意的な意見も寄せられております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。私も本年度地元の幼稚園の運動会に御招待いただきまして、その運動会の風景をのぞかせていただきまして、まず感じたことは園長先生が大変頑張ってくれているなと感じました。また、保護者からのお話でも園長先生の評判は非常によくて、御答弁にありましたように、一生懸命やってくれているということであります。この専任園長制は、子供を預ける保護者にとっては非常に心強いものなのかなと感じた次第であります。そして、これは個人的な印象なのですけれども、この専任園長配置後の市立幼稚園におけるサービスの拡大というのは本年度から試験的に導入されました3歳児保育しかないのかなと、それ以外のサービスが拡大したというものはないのかなと思います。いずれにいたしましても本市教員1人当たりの園児数の他市と比較した数値など勘案いたしますと、本市はサービス拡大が一層図られるべきであると考えます。これは、要望にとどめますが、3歳児保育の全園早期実施を強く要望させていただきます。

  続きまして、3項目めの預かり保育についてお伺いいたします。この預かり保育とは、教育課程時間外に園児を保育するものであります。全国的な統計でも平成20年度の幼稚園における預かり保育の実施状況は73%であります。本市では、預かり保育はいまだ実施しておりませんので、ここでお伺いいたしますが、他市の市立幼稚園の預かり保育の実施状況をお示しください。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 預かり保育の実施について、県内他市の現状について御答弁申し上げます。

  県内の市で公立幼稚園の預かり保育を実施しているのは前橋市、太田市、渋川市、みどり市、実施していないのは高崎市、館林市、沼田市などです。伊勢崎市は、現在30分から1時間程度の受け入れを行っていると聞いております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。このお預かり保育を実施している近隣自治体といいますと、前橋、太田、渋川、みどりということでございます。やはり近隣自治体の多くの市立幼稚園でお預かり保育が既に実施されているということを確認させていただきました。この他市との格差を踏まえまして、第2質問させていただきますが、このお預かり保育の早期実施についての当局の御見解をお示しください。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 預かり保育の実施に対する教育委員会の考え方について御答弁申し上げます。

  御案内のとおり、桐生市では園児の保護者の小中学校諸行事への参加にかかわり、家庭で園児が安全に過ごせないことが予想される場合について終了後保育を実施してきております。預かり保育につきましては、幼児の生活のリズムや心身の負担に配慮した適切な指導体制の整備、家庭との緊密な連携のあり方などを踏まえ、今後積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。部長の積極的に今後検討してくださるという前向きな御答弁をちょうだいいたしましたので、第3質問は要望にとどめさせていただきますが、1点だけ、お隣のみどり市では、先ほども御答弁でありましたように、既に預かり保育を実施しております。このようにみどり市とのサービスの平準化という観点からも本市における預かり保育の実施は非常に重要であると考えます。市立幼稚園の預かり保育の早期実施を強く要望いたしまして、次の項目に移りたいと思います。

  4項目めの給食日数の増加についてお伺いいたします。まず、本市市立幼稚園給食の経緯を調べましたところ、平成5年から週1回実施になりまして、平成13年に現行体制の週2回実施になったとのことでございます。

  ここで、1点お伺いいたしますが、県内他市の幼稚園の給食実施状況についてお示しください。



○副議長(岡部信一郎) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 他市の給食実施状況について御答弁を申し上げます。

  県内11市に照会したところ、現在給食を実施している市は前橋、高崎、伊勢崎、太田、館林、渋川、富岡、みどりの8市であり、回数は週5日でございます。また、給食を実施していない市は沼田、藤岡、安中の3市です。給食の方式でございますが、本市と同じ共同調理場方式を採用している市は前橋、伊勢崎、渋川、富岡の4市、自園方式を採用している市は館林、みどりの2市、高崎、太田の2市は共同調理場方式と自園方式の併用により給食を実施しております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。給食の実施で週5回実施されているところが前橋、伊勢崎と渋川、みどり市が週5回ということでございます。こちらも預かり保育同様に、近隣市のほとんどが実施しております。本市におきましても既に週2回実施されておりますので、設備面等では十分に週5回の実施に対応できるものと考えますし、近隣市との格差が非常に大きいかなと感じます。

  ここで、第2質問いたしますが、学校給食の実施日数増加に対する当局の御見解をお示しください。



○副議長(岡部信一郎) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 市立幼稚園の給食を週5日にする考えということでのお尋ねでございますが、給食回数を増やすことにつきましては公立幼稚園PTA連絡協議会の要望も出ており、前向きに検討してまいりたいと考えております。

  なお、先ほどの御答弁のちょっと御説明の仕方がまずかったかなと思うのですけれども、給食を実施している市につきましては週5日ということでございますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(岡部信一郎) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁と御指摘ありがとうございます。管理部長からも前向きに検討してくださるとの御答弁ちょうだいできましたので、ぜひこちらも先ほどの預かり保育と同様なのですけれども、みどり市とのサービスの平準化という観点からも非常に重要であると考えております。市立幼稚園の給食日数を早期に増やしていただくことを強く要望させていただきます。

  続きまして、幼稚園の最後の項目でありますが、私からの要望以外でもたくさんの保護者からの生の声が当局に届いていると思います。そのほかの保護者から寄せられました要望及びその対応についてお示しください。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 保護者からの要望とその対応について御答弁申し上げます。

  保護者からの要望といたしましては、施設設備の老朽化対策、駐車場の確保などが上げられます。園により実態が異なりますので、保護者や園の意見を十分踏まえ、改善に向けて関係各課とともに検討を重ねてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。保護者からちょうだいしている要望については老朽化と駐車場ということで、こちらはちょっと予算のかかってしまうことであるかなと思うのですけれども、できる限り柔軟に対応していただけることを要望させていただきます。

  続きまして、子育て支援について市長にお伺いいたします。亀山市長が市長選挙において市民に強くお訴えした柱の一つが日本一の子育て都市を目指すというものでございました。そして、多大なる市民からの信任を得てはや2年半が経過したわけであります。また、今夏行われました衆議院選挙では、民主党が子ども手当ということで中学生までのお子さんに一律2万6,000円を手当することをマニフェストの大きな柱に掲げ、政権交代を果たしたわけでございます。この子ども手当に対する日本じゅうの子育て世帯の期待は非常に大きなものであったと感じます。このようなことからもわかりますとおり、今や国民、市民の多くが子育て環境について強い関心を持つようになったと考えます。本市においても市長就任以来着々と子育て都市に向け、子育て支援サービスの向上が図られてきていると感じております。しかし、一方では近隣他市と比較いたしますと、サービスの格差が存在するものが多からずあることも事実でございます。先ほども質問させていただいた市立幼稚園の預かり保育や給食日数もそのサービス格差の一つであると考えます。また、私自身も多くの子育て世代から他市との差について手厳しい御意見をちょうだいすることもございます。

  ここで、市長にお伺いいたしますが、本市の子育て行政に対する自己評価及び市民からいただいている外部評価をお聞かせください。そして、この自己評価のほうでありますけれども、できればわかりやすい表現として市長の思い描く子育て都市桐生を赤城山の山頂だといたしますと、この2年半が経過した現在おおよそ何合目まで達しているのかもあわせてお示しください。



○副議長(岡部信一郎) 市長。



◎市長(亀山豊文) 子育て行政に対する自己評価、そしてまた外部評価ということでありますが、まず子育て行政に関する自己評価でありますが、次代を担う人材を育成することが本市の将来にとって重要であるという考え、そして妊娠、出産から成長段階に応じて安心して子育てができる環境の整備を心がけ、施策を展開しているところであります。子育て支援関係施策は、福祉、保健、医療、教育関係等多岐にわたる各分野でそれぞれ精力的に取り組んでおり、おおむね順調に推移しているものと考えております。

  今赤城山に例えてということでございますが、上毛かるたにもあるように、赤城山というのは大変すそ野が広くあります。子育て行政というのも先ほどの預かり保育はじめ給食のサービスだとか、いろいろな面で幅広いところがあります。そして、山登りというのもいろいろな角度から登っていくこともあります。そんな関係から、何合目という例えというのは大変難しいかなというふうに思っております。大変順調に施策が進んでいる事業もありますし、まだまだこれからも続けていかなければならない事業というのもありますから、その辺自己評価としては順調に推移をしているというところですが、その辺は森山議員の外部評価ということで評価していただければありがたいかなというふうに思っております。

  外部評価ということに関しましては、ふれあいトークやいろいろなイベント等に出かける中で大変喜ばれている部分もあります。そしてまた、確かに先ほどの預かり保育だとか、給食のサービスだとか、まだまだ物足りないよという御意見もいただいております。いずれにいたしましても、先ほども申したように、子育て行政、子育て支援、この辺については大変幅広い部分がありますので、これでいいということもないと思います。これからも一生懸命努力していきたいと、このように考えておりますので、御理解をいただければと思います。



○副議長(岡部信一郎) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 市長、御答弁ありがとうございます。ちょっとなかなか答えづらいというか、そういった質問で申しわけございませんでした。何合目ということはお答えいただけなかったのですけれども、幅広いとか、あといろいろな角度でということでまだまだ子育て行政について続けていかなければならない部分もあるということで、市長の御答弁から察しますに、まだ現在の状況に甘んじていない市長のお考えを感じることができまして、子育て世代といたしましては非常に安心はさせていただきました。

  ここで、第2質問をまた市長にお願いしてしまうのですけれども、今後の本市における子育て行政に対する市長御自身の具体的なビジョンをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今後の子育て行政に対するビジョンということでありますが、桐生市には、もうこの議会でも何度も発言をさせていただいておりますが、大変先人が築いたすばらしいものがあります。そしてまた、すばらしい自然も桐生というのは持っております。そんな中で伝統や歴史、文化を踏まえ、このようなすばらしい環境の中で市民が安心して住み、安心して子供を産み育てられるまちを目指していくことが子育て都市桐生の実現につながるものと考えております。そして、子育て支援策については子育ての環境づくりの推進、それから子供の健やかな成長支援、それと子育て環境の基盤整備という大きな3つの柱に分けて引き続き推進してまいりたいというふうに考えております。また、現在桐生市次世代育成支援後期行動計画について地域協議会で今後5年間の子育てに関する施策を検討していただいているところでもあり、その貴重な御意見を踏まえながらこれから子育て支援策に反映させていきたい、このように考えております。



○副議長(岡部信一郎) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 市長、御答弁ありがとうございます。市長の子育て行政に対するビジョンをお聞きいたしまして、これから次の項目に移らせていただくのですけれども、まさに市長のビジョンに即した事業を今から御提案させていただきたいと思います。

  それは、市民子育て支援宣言というものでございます。この市民子育て支援宣言とは、そもそも私が昨年教育民生常任委員会において札幌へと貴重な公費で行政視察に行かせていただき、直接札幌市の担当職員さんから事業の説明を受けた後、こちらからのさまざまな質問にお答えいただいた後にあちらの担当職員さんからもこの本事業をよりよくするためにどうしたらよいか教えてくださいとか、もっと市民に周知したいのですが、いいアイディアはないでしょうかといった相談を受けたことを鮮明に覚えております。こういったやりとりは、本やインターネットでは決してすることのできない非常に有意義な視察に行かせていただけましたことを心より感謝いたしております。だからこそ視察で得たことを本市へとフィードバックすることが議員の責務であると考えております。ですから、本事業を本市の子育て行政に役立てたいという一心で現在まで札幌以上の事業にするためにはどうしたらいいかと研究してまいりました。

  この市民子育て支援宣言の事業内容は非常にシンプルでございまして、安心して子供を産み育てられるまちを目指して市民一人一人が子育てに対し、優しさや思いやりを宣言し、実行するという取り組みでございます。札幌では、こういった用紙に個人用と団体用、企業用ですね。そして、これは個人用なのですけれども、20項目の子育て支援に対する行動が明記してあります。何点か読み上げますけれども、トイレの順番を変わり、優先させてあげます。親子にあいさつをします。危険な行動をしている子供を見たときは声をかけます。子供が泣いていても嫌な顔をしません。困っている様子の親子には「どうしましたか、お手伝いしましょうか」と声をかけます。子育てサロンにボランティアとして参加いたします。もう一つ、これは札幌らしいなと思ったのですけれども、親子が雪道を歩きやすいように家の前の除雪や滑りどめの砂まきをしますといったものが20項目もあるわけでございます。こういったものに自分が何をしてあげられるか、何をできるかということをチェックしてインターネットやメール、電話、ファクスで市民みずから宣言してもらうという仕組みになっております。そして、本事業の一番のポイントは、市民みずからが宣言していただくというところであると考えます。子育て支援に対する市民の自主的な思いやりある行動の積み重ねと地域全体の子育て力の自然の向上こそが市長の考えておられます子育て都市の理想の姿ではないのかなと私自身考えます。

  私は、さらにこの市民子育て支援宣言をどうしたら札幌市以上の事業にして提案できるか前述のとおり自分なりに視察後研究いたしまして、そして元祖をしのぐアイディアを考えつきました。1つは、いつもながらと言われてしまわれそうですが、みどり市との連携事業とすることであります。もう一つは、札幌市の担当職員さんからの問いかけ、もっと市民に周知したいというところで私個人的な答えが、先ほどから皆さん気になっているとは思うのですけれども、こちらの緑のリボン、こういったイエローグリーンリボンなのですけれども、これはアウェアネス・リボンといいまして、もともとは欧米でこのリボン着用者が社会運動もしくは社会問題に対してさりげない支援の声明をあらわす手段として使用されております。このリボンによってそれぞれに意味が異なりまして、当局の皆様がごく最近までつけていらっしゃいましたオレンジリボン、保健福祉部長さんがつけていらっしゃいますけれども、このオレンジリボンは児童虐待根絶の意味がございます。また、有名なピンクリボンは乳がんで悲しむ人をなくすという意味がございます。それ以外にもたくさんのリボンが存在いたします。そして、なぜこのイエローグリーンを私が選んだかといいますと、私が調査した中では世界規模でのキャンペーンにまだ使用されていないということ、そしてこのイエローグリーンは日本語に直しますと黄緑であります。皆さんもうおわかりになったと思いますが、桐生のきとみどりできみどりでございます。桐生とみどりの両市で子育て支援を宣言していただいた方にこのきみどリボンをつけていただき、さりげなく子育て支援をしていただきながらこの運動の周知もしてもらえる、まさに市長の理想とするものにマッチしているのではないかと思います。そして、メリットといたしまして、予算はほとんど必要ないと思われます。いずれにしましても本事業は子育て支援に対する機運の醸成に一役も二役も買うものであり、またみどり市と連携して行えば子育て支援に対する機運だけでなく、合併の機運の醸成も図れるものであると確信いたしております。そして、このきみどリボンが桐生から全国規模、世界規模の運動として発展する可能性もないとも限りません。この市民子育て支援宣言実施に対する市長の御見解をちょうだいいたしたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 市長。



◎市長(亀山豊文) 貴重な御意見というか、貴重な事例をお示しいただきまして、大変ありがとうございます。私も子育て日本一を目指していることから、他市の事例というのは大変興味深く見させていただいておりますし、今回森山議員から質問があるというのでインターネットでちょっと調べさせていただきました。そしてまた、子育て支援宣言の内容などを見ておりますと、私が目指す子育て日本一の都市というのは行政が支援するだけではなくて、市民一人一人が子育てについて関心を持つ、そしてまたみんなで地域の宝として子育てをするというのが目指している目標でもあります。そんな中で札幌市民子育て支援宣言、これは確かにすばらしいものだと思いますし、でもではこれをどうきみどリボンでやるとするとどうしようかというと、やはりもっともっと市民の活動から生まれるくる、市民運動から出てくる必要もあるのかなというふうに思っておりますので、ぜひ札幌市子育て支援推進ネットワーク協議会というのも発足をされてこれをしているということもありますので、その辺よくまた検討させていただいてこれができるかどうか。そしてまた、市民とどう協働しながら実現していくかということも考えながらちょっと検討させていただければと思います。



○副議長(岡部信一郎) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。私も市長のおっしゃるとおりであると思います。それと、スタートしたばかりの赤ちゃんの駅事業とあわせて展開することもできると思いますので、ぜひとも積極的な御検討をいただきたいと思います。

  次の項目に移らさせていただきます。続きまして、行財政改革についてお伺いいたします。本市におきましても行革2004というものが作成されており、現在まで継続して取り組まれております。その中には、行財政改革の大きな柱としまして、職員数を是正するために10年間で350人減少させるというものがございます。今回私は、これとはまた違った形で、定員管理の適正度という形でお伺いいたします。定員管理の適正度をこれは本市の人口1,000人当たりの職員数でお示しいただきたいのですが、推移としまして過去5年間のものをお示しください。お願いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 過去5年間の職員数の推移について申し上げます。

  各年度当初における住民基本台帳人口1,000人当たりの職員数につきましては、平成17年度が11.55人、平成18年度が10.85人、平成19年度が10.65人、平成20年度が10.44人、平成21年度が10.26人であります。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。こちらの数値的に見ると、着々と減少していると理解するのですけれども、この数値が果たして他都市と比較するとどのようになるのかということで他都市の状況をお示しください。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 近隣他市の職員数の状況でございますが、平成21年4月1日時点における県内旧5市、そしてみどり市及び足利市の住民基本台帳人口1,000人当たりの職員数で申し上げますと、桐生市の10.26人に対し、前橋市が8.77人、高崎市が6.98人、伊勢崎市が12.23人、太田市が8.26人、みどり市が7.96人、足利市が7.98人となっております。なお、この職員数につきましては各種の組織体制の違いなどにより消防職員や病院職員が含まれたり、ごみ処理などにかかわる事務の委託、受託の関係があったりとさまざまな要因がございます。人数だけで単純に比較することは大変困難な部分もあります。しかし、本市の人口に対する職員数の割合がただいま申し上げた中でも高いというふうなことも認識をするところでございますので、引き続き職員数の削減に努めてまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。ただいま部長からも御答弁いただきましたように、他都市に比べて多いということで次の項目に移らさせていただきます。時間もありませんので、1点だけお伺いいたします。

  今後の機構改革の推進の御予定があれば当局の御見解をお示しいただきたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 機構改革については、平成20年度に大規模な機構改革を実施したところでございますが、引き続きその効果を検証しているところでございまして、毎年度検証の中で少しずつでも進めていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) ありがとうございます。ぜひとも今後積極的に続けていただければと思います。

  以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) 以上で森山享大議員の一般質問を終結いたします。



△周東照二議員



○副議長(岡部信一郎) 次に、19番、周東照二議員。

              〔19番 周東照二議員質問席へ〕(拍手)



◆19番(周東照二) 19番、周東照二でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

  最初に、地デジ移行問題について行います。2011年7月の地上デジタル放送の開始に向け、9月下旬川内公民館を会場に総務省群馬県テレビ受信者支援センター主催の地デジ説明会が開催されました。この説明会は、川内町全域16区を対象に開催され、2日間で5回行われました。そこで「テレビについて大切なお知らせです」と、このようなパンフレットをもとにプロジェクターによる説明が始まりました。説明が進む中で地上デジタル放送が見える範囲が映し出され、それを見ますと、私の住む川内一丁目、二丁目の県道から山側に広がる地区や五丁目の多くの地域も電波が届かずに視聴できない地区になっております。ちなみに、見える地域の基準は14素子のアンテナを高さ10メートルの位置に設置した場合に視聴可能な地域を指すとのことであります。私の場合は、平成17年5月にこの地に引っ越し、電波がもうその時点から届かず、テレビが見られなかったので、共同受信施設組合に加入いたしました。地デジ対策については、組合として国の補助金230万をかけてアンテナの工事をし、現在はデジタルとアナログ両方が見られるようになっています。地デジが視聴できない状況にある私たちの地域の問題は、現在アナログが見られる場合です。以前、平成15年の共同受信施設設置時にはアナログが受信できるということで対象外にされた世帯は、今回のデジタル移行で見られなくなります。また、この共同受信組合に入るには、設立したときは総務省の補助で各家の工事も無料でしたが、その後は自費での工事となりました。その経過から、設立後に引っ越した私の場合は8万円かかりました。ところが、最近組合のアンテナの能力にも限界があることがわかり、新規加入も難しいことや、仮にあきができて組合設立当時対象外とされたこの地デジ移行で視聴できなくなる世帯が加入する場合は有料工事となるということの不公平な対応も予想され、今後の移行に関心が高くなっています。このような特殊事情を抱えた地域は余り多くないと思いますが、とりあえずこの視聴可能エリア、実はこれはインターネットで自分のところの郵便番号を入れますとわかるようになっておりますけれども、これを見ますと、市内において視聴できない地域、要するに地デジが見れない地域が数多く見られ、今後の推移を心配するものであります。

  そこで、お聞きいたします。最初に、難視聴区域の対応についてであります。今年度予算の総括質疑でも取り上げ、全市的な難視聴区域の調査を行うとの答弁をいただいておりますが、全市的な難視聴区域の調査は行ったのか、その結果はどうであったのかお聞きします。

  次に、先ほど紹介いたしましたが、総務省群馬県テレビ受信者支援センター、通称デジサポというふうにいうのでありますが、この説明で示されている難視聴区域が市内に広い範囲で広がっている実態を市当局は把握をしているか。

  次に、現状における難視聴区域に対して国や県、市の行政の関係ではどのような対策を考えているのか。また、現在支援をしているのか。さらに、NHKや民間放送事業者からの難視聴区域に対する支援はあるのかお聞きいたします。

  次に、国の方針と情報の提供についてであります。地上デジタル放送の移行は国の方針でありますが、政権交代により国の方針に変化があるのか心配するところであります。過日行われた事業仕分けで地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備支援の予算が仕分け対象になり、縮減を求められていました。どのような観点からそのようになったのか、また今までの施策のどこに問題があったのか、市当局でわかることがあれば教えていただきたいと思います。

  次に、今後この移行問題について、いろいろなケースが出て細かい対応を求められることが予想されます。市当局として地上デジタル放送移行について、さまざまな情報を把握して市民に提供してもらいたいと思いますが、当局の考えはどうかお聞きいたします。

  次に、イノシシ対策に移ります。12月2日の上毛新聞にイノシシについての報道がありました。市の担当課の説明では、平成18年に迫る勢いとのコメントがあり、市民の皆さんから寄せられる出没情報や被害情報からすると大変な事態になっていると予想したとおりであります。このイノシシの捕獲については、猟友会の皆様、また担当される市職員の皆様に対して心より感謝申し上げる次第であります。皆様の御尽力なくして市民の安全と安心の実現はありません。特に猟友会の皆さんの高齢化も進んでいると聞いております。体調に気をつけて今後とも御支援をお願いするものであります。

  まず、確認の意味でイノシシの捕獲状況についてお聞きいたします。最初に、イノシシの捕獲頭数ですが、桐生、新里、黒保根各地域の状況と県内他市と隣接市の状況はどのようになっているのかお聞きいたします。

  次に、市内の毎月の捕獲状況と今年度の傾向をどのように見ているのかお聞きいたします。

  次に、猟友会や市民の協力に関することをお聞きいたしますが、駆除に当たる猟友会の状況と現状の駆除体制やおりの管理はどのようにしているのか。

  次に、市民による捕獲おりの巡回やえさの補充等のことが新聞に載っておりました。この報道に関してお聞きいたしますが、新聞報道に見る住民の協力と県との協議の内容とその結果はどのようになったのかお聞きいたします。

  次に、駆除に対する住民の協力体制についてお聞きいたします。最初に、イノシシの出没情報の件数とその対応はどのようにしているのかお聞きいたします。

  次に、補正予算で追加になったおりは、いつ、どのように設置されるのか。全体でどのような捕獲体制となるのか。

  次に、先ほどの住民の協力に関して提案させていただきますが、被害に遭った市民の怒りは大変なものがあります。しかし、溶接金網による防御さくや電気さく等の自己防衛以外何もできないのが現状です。しかし、出没情報の提供はできます。さらに、情報を集約してイノシシの行動を把握することはできます。そこで、一般市民や地域で現状でできるイノシシ駆除対策としてイノシシ駆除協力隊を結成し、地域の責任者を定め、出没情報をそのもとにまとめ、捕獲おりの設置やえさの状況等的確な捕獲体制に常になるように市に対して情報提供することを提案いたしますが、当局のお考えをお聞きいたします。

  さらに、市のホームページでも野生動物の出没情報や対策の中でイノシシに関する情報を伝えておりますが、イノシシについて具体的にどこで何頭とれたかとか、またどこで出没情報があるのかを示すことによりイノシシの出没から市民を守る安心、安全対策を講じることや捕獲に対する市民の関心も高くなるのではないかと思いますが、これについて当局の考えをお聞きいたします。

  最後に、イノシシについてでありますが、この被害は農作物だけでなく、空き地や家の庭先まで広がって今までとは異なった生態となっております。その観点から、生態の調査や研究を県と連携して行い、自然との共生との観点も含めてイノシシの生活の場を変える対策に生かすことを要望しますが、当局のお考えをお聞きいたします。

  次に、最後の自治会活動についてお聞きいたします。桐生市行財政改革方針に基づき、行政協力委員制度と環境保健協力委員制度が廃止され、その業務を平成20年度から自治会に委託することになり、間もなく2年がたちます。来る平成22年度は、委託料の見直しも予定されているようであります。今回は、そのこともにらんでいろいろとお聞きいたします。

  最初に、委託契約についてであります。その内容について確認をさせていただきます。まず、業務委託契約書にあります区の立場についてであります。契約書には、契約先は町会、自治会となっていますが、業務委託契約書の第6条にこの契約に定めがない事項及びこの契約の履行について疑義を生じた場合は甲乙が協議して定めるものとするとあり、その2に前項の協議は原則として区長会において行うものとするとあります。さらに、委託業務仕様書の(2)には市役所と市民との連絡に関する業務として区代表者と市との連絡会議への出席及び会議内容の地域への伝達とあるように、区長会や区代表者、つまり区長の立場や仕事が明示され、区組織を認めています。また、区長は統括責任者として市からの各種行事の出席要請もございます。その観点から、町会を支える区との契約はしないのかお聞きいたします。

  次に、委託契約の金額でありますが、現状どうなっているのか、その最高額と最低額、その積算根拠を教えていただきたいと思います。

  次に、冒頭申し上げましたように、当初2年後の見直しがあると言われておりました。予定どおり変更はあるのか。町会の次年度運営計画の作成もございます。できるだけ早く示すべきであると思いますが、その内容と変更部分、またまだ示せない場合はいつ示すことができるのか、その時期を明らかにしていただきたいと思います。

  また次に、区組織や町会の再編についてお聞きいたします。世帯数の少ない町会は人材が少なく、担当する各種役員の過重な負担が問題になっております。このようなことから、委託された住民サービスが十分できない可能性も出ています。そこで、町会によって世帯数の差があることや町会組織の見直しは課題になっております。その意味から、再編は進んでいるのかお聞きいたします。さらに、同様に区割りの見直しは進んでいるのかもお聞きいたします。

  次に、市当局の組織見直しの推進についてであります。委託業務仕様書の4、その他の各種協力項目として7項目が上げられておりますが、それらに対する対応や今後予定されている地域福祉計画や活動計画の展開の場でもある町会組織であります。先ほど申し上げましたが、市全体に均等な住民サービスを実現するためにも市当局もその再編を推進すべきであるが、どのように考えているのかお聞きいたします。

  次に、各自治会の状況に関して市のホームページや広報を活用した各区や町会の活動と情報交換の推進についてお聞きいたします。最初に、現在の各町会の年間の町会費や区費はどのようになっているのか、最高や最低額、また平均はどのくらいか。

  次に、町会の会計報告は住民に周知されているかお聞きいたします。

  次に、私は自治会の諸活動を充実させるために情報の交換の場が必要であると思っております。「広報きりゅう」や市のホームページを利用して活動の様子を紹介することや交流会を持つなどしてはどうかと提案をいたします。ちなみに、参考になると思われる他の町会で取り組んでいる事例を紹介いたしますと、ある町会では慶弔規定が定められているが、町会の住民の死亡の場合の弔意をあらわす香典ばかりが対象となっていると。そういった意味で若い世代に縁がなかったので、お祝い事として出産祝を出すことになり、喜ばれていると。また、あるところでは町会の運営する中で町会費の足らないところを新聞やアルミ缶の集団回収をして町会財政を補っている。また、毎年身近なコースを設定し、ハイキングを実施し、地域のよさを知る新たな発見や近隣友好につなげている、このような町会もございます。このような各町会の活動の中で市民に喜ばれている取り組みやこのような活動事例を紹介する場を設置し、情報交流を推進して実りある活動が全市に広がるよう御配慮願いたいと考えております。当局のお考えをお聞きいたします。

  以上、第1質問といたします。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 地上デジタル放送への移行について順次お答え申し上げます。

  初めに、全市的な難視聴区域の調査についての御質問ですが、本年6月より9月まで地上デジタル放送の受信が困難と危惧される難視聴区域の把握を目的として受信状況調査を実施をしております。その結果、いわゆる難視聴地区と推測される地区がおおむね10カ所程度報告されております。

  次に、総務省テレビ受信者支援センター、通称デジサポの説明会において難視聴区域が市内の広い範囲に広がっているとの説明がなされたことについてでございますが、その内容についてはデジサポから私どものほうへは報告、説明はございませんでした。しかし、難視聴区域の把握ということに関しましては本市において実施した受信状況調査の結果を直ちに国、県に提出し、対応を協議しております。その結果、総務省及び放送事業者がさらなる実測調査を実施し、対応策の検討を行った上で市に詳細を報告していただけることになっております。今後総務省から新たな難視聴区域と認定された地区の皆さんに対し、総務省関東総合通信局及び放送事業者と連携しながら順次地区説明会等も行ってまいりたいと、このように考えております。なお、現在もテレビ放送の受信が困難な梅田地区につきましては、地上デジタル放送に関し、早くから御心配や御相談をいただいておりましたので、地元の皆さんを対象に説明会を開催し、現状と市としての考え方についてお話をさせていただいたところであります。

  次に、難視聴区域に対し、国や県、市ではどのような対策を考えているのか、また支援はあるのかとの御質問でございますが、国から難視聴区域と認定された地区につきましては、その区域の皆さんで共聴組合を組織し、共同受信設備を設置していただくことを基本に、市としてできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。具体的には、国などの補助金の申請をはじめとする組合として対処しなければならないもろもろの手続あるいは受信設備設置事業者との調整など地元の皆さんだけでは困難と思われるようなことについてできる限りお手伝いをさせていただきたい、このように考えております。

  また、支援制度につきましては共同受信設備の新設に対し、国が設置経費の3分の2を補助する制度などがありますが、さらなる充実についてあらゆる機会を活用して国、県及び放送事業者へ働きかけを行っているところでもございます。

  次に、NHKや民間放送事業者から難視聴区域に対する支援はあるのかとの御質問ですが、NHKにつきましては地元の皆さんが共聴施設を自主的に設置、運営する場合において、工事施工後に申請に基づき、経費の一部を助成する制度が設けられていると承知をしております。なお、民間放送事業者からの補助制度は現在特に設けられていないとのことでございます。

  次に、政権交代により国の方針に変化があるのかとの御質問ですが、原口総務大臣は地上デジタル放送への完全移行については何が何でも実施すると述べております。対策には万全を期すとの考えを示しております。また、先日実施された事業仕分けにおいては、地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備支援、この事業が対象となりました。その中で地上デジタル放送への移行は自己負担が原則であり、公費助成は限定であるべき、また広報の方法などにスリム化の余地があるなどの評価がなされ、結論として予算要求の半額の縮減と判断をされたように承知をしております。市としてもこの報道を受けてすぐさま県や総務省などに問い合わせをしたところ、総務省においては難視聴区域の受信制度などについては現行どおり進めるとのことでありましたが、さらに国の動向も注視してまいりたいと、このように考えております。

  次に、市としての情報把握と市民への情報提供についてでありますが、市といたしましても引き続き国や県あるいは放送事業者等からの情報収集に努めるとともに、市民の皆様が混乱することのないよう広報紙や市ホームページをはじめあらゆる手段を活用し、情報提供に努めてまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) イノシシ対策について御答弁を申し上げます。

  初めに、市内各地区や県内の隣接市の捕獲状況についてでありますが、桐生市の10月末現在の捕獲数は桐生地区が前年同期140%増の355頭、新里地区が前年同期34%減の21頭、黒保根地区が前年同期5%減の53頭、合計で前年同期83%増の429頭を捕獲しております。また、県内の状況を同じく10月末で調査しましたところ、前橋市が前年同期86%増の39頭、高崎市が前年同期81%増の125頭、富岡市が前年同期8%増の106頭となっており、みどり市が前年同期47%増の166頭、太田市が前年同期15倍の108頭、足利市が前年同期10倍の770頭と激増している状況となっております。

  次に、市内の毎月の捕獲状況と今年度の傾向はどうかということでありますが、8月までは月平均約30頭で推移していましたが、9月の秋口より冬季の餌の少ない厳寒期に備えるための捕食活動が活発となり、捕獲数も100頭以上と急激に増加し、今年度は平成18年度に過去最高を記録した年間捕獲数666頭に迫る勢いとなっております。

  次に、駆除に当たる猟友会の状況と現状の駆除体制やおりの管理についてでありますが、有害鳥獣捕獲の唯一の有資格者団体である猟友会は高齢化により年々会員が減少し、桐生市においては現在142人と5年前に比べ47人減少しております。駆除体制につきましては、地区ごとの猟友会に補助金や委託費により年間のおり等の管理をお願いしているところであり、桐生地区につきましては10月より緊急雇用対策の臨時職員によるおりの巡回も開始しているところであります。

  次に、新聞報道に見る住民の協力と県の協議内容とその結果についてでありますが、猟友会員の減少は今後の有害鳥獣対策に危惧が生じることでありますので、本市といたしましては減少する猟友会員の負担軽減と有害鳥獣対策への住民の理解と関心を高めるべく試験的に被害を受けている地元住民によるおりの巡回を実施するとともに、住民が有害鳥獣捕獲に参画できるよう県に打診しましたところ、第10次鳥獣保護管理計画の変更に住民参加ができるよう審議会に諮っていただけるとの回答を得たところであり、また構造改革特区に有害鳥獣捕獲における狩猟免許を有しない従事者容認事業の申請も視野に入れ、対策を講じてまいりたいと考えております。

  次に、イノシシ出没情報の件数とその対応についてでありますが、件数につきましては11月末現在で昨年1年間の合計83件を既に超える174件となっており、その都度現地調査を実施し、住民の方々に電気さく等による自主防除のお願いをする中でおり等による捕獲に努めているところであります。

  次に、補正予算で追加となったおりの設置と全体の捕獲体制ということでありますが、おりにつきましてはまだ一部しか入荷しておりませんので、今後市民の皆様から提供された出没情報をもとに、既存おりも含めた面的配置によりイノシシ生息域の拡散防止と生息数の削減を図ってまいりたいと考えております。

  次に、一般市民等によるイノシシ駆除隊を結成し、的確な捕獲体制になるよう出没情報やおりの管理状況を市に情報提供することの御提案でありますが、今後猟友会員の減少を見据えますと、市民の情報提供などの協力が不可欠であると認識しておりますので、現状に合った的確な捕獲体制を検討してまいりたいと考えております。

  次に、市のホームページに詳細な地区別の出没や捕獲状況を掲載できないかということでありますが、掲載に向け、今後検討してまいりたいと考えております。

  次に、被害が住宅地まで広がっている生態の変化について県と連携し、調査研究し、対策に生かす考えについてでありますが、議員御指摘のとおり、桐生地区につきましてはイノシシの生活圏が住宅地に近くなっていることは事実であり、その原因としては里山等のやぶ地化によりイノシシが出没しやすい状況となっていることや放任果樹等により簡単に捕食できることなどが考えられますが、今後県とも連携を図る中で自然との共生の観点を含め、生態調査の研究を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても有害鳥獣被害の軽減に向け、あらゆる対策を検討し、有害鳥獣の被害防止を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 自治会活動につきまして御答弁申し上げます。

  初めに、自治組織との契約につきましてでございますけれども、現在125の町会と業務委託契約を交わしております。区長あるいは区につきましては、自治組織の地区代表という位置づけでございますので、改めて区長さんとは委託契約はしてございません。

  次に、委託契約金額の現状等でございますが、委託料の額につきましては自治会移行検討委員会の答申書の中で市に対する要望事項ということで、平成20年度から最低2カ年の間は19年度と同額とする旨うたわれておりました。したがいまして、それを遵守するということでその額を2年間継承してまいったわけであります。それから、積算根拠につきましては町会単位の委託料では町会の委員さん等の人数に旧来の単価を掛けまして、それに事務費あるいは調整費を加えた金額でありました。これは、行政協力委員制度を施行していた当時と同じ積算方法でございます。また、平成21年度の一町会当たりの上半期委託料の最高額は約189万円、最低は約6万円でありました。

  次に、見直しで変更があるのかということでございますけれども、自治会制度に移行後2年間経過をいたしましたので、基本的には自治会移行検討委員会の答申書を尊重する方向で各自治会の世帯数を基礎に置きながら公平性、平等性の高い積算方法を導入すべく検討を進めているところでございます。

  次に、町会の区割りや再編は進んでいるかということでお尋ねですが、自治会への移行に際しましては、一部の町会では統合や分割をするというような再編がございました。区や町会は、古くから地域に直接密着したものでありますし、地域の方々の主体性を十分尊重しながら検討していく必要があると、そのように考えております。

  次に、各町会の年間の町会費や区費についてということですが、すべての自治会に確認をしたわけではありませんけれども、おおむね町会費とされたものの額で多いところでは年間1万5,000円、少ないところで2,200円ということであります。また、区費につきましては多いところで年間3,600円、少ないところでは200円という区もございました。これにつきましては、各地区での徴収の仕方や内容にも実情さまざま差がございますので、町会費、区費としての平均というものについては算定が難しいということで特に数字は用意してございません。

  次に、町会の会計報告は住民に周知されているかというお尋ねですが、このことにつきましては自治会や町会の規約の中で会計年度終了後監査を行い、総会に報告するということが規定をされております。したがいまして、総会か、あるいは総会が開催されなくても回覧板等によりまして町内各世帯には周知されているものというふうに理解しております。

  次に、自治会の諸活動を充実させるための情報交換の場が必要という御提案でございましたけれども、情報交換ということでは区長連絡協議会が毎月定例で1回開催されております。そこでの意見交換も重要な情報交換ということでは役割を担っているものと考えておりますけれども、今後、御提案のように、ホームページ等の活用も視野に入れながらコミュニティー活動の活発化に意を用いてまいりたいと、そのように考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) いろいろとそれぞれ御答弁ありがとうございました。

  それでは、時間もないのですが、第2質問に移らさせていただきます。まず、地上デジタルの関係でございますが、いろいろと共聴施設、共同アンテナの施設についての支援もあるということでありますが、わかる範囲で結構ですが、私たちの地域ではもう立ち上げないとまずいだろうというようなことがありまして、どのような方法、またどのようなところに相談に行ったらいいのかもしわかれば具体的に教えていただきたいと思います。

  それからあと、この地デジ絡みで説明会へ行きましたら詐欺に注意というようなこともございまして、市内にそのような事例があったのか確認の意味でお聞かせ願いたいと思います。

  それから、今第1質問の御答弁の中にいろいろと出てきましたけれども、いろんな相談の窓口が総務省へというふうに言っているいろんなのあるのですけれども、それだとなかなか細かい部分の対応がされません。実は、きのう私このエリアの目安、うちはもう入っていないのだというようなことでデジサポのほうに聞いてみましたら、しようがないですねと、もう少し様子見てくださいというふうな回答でありまして、非常に何か寂しい思いがしたのですけれども、そこら辺やはり市民に近いところで市役所に相談窓口、特に目立ったこと必要ないと思いますが、ここに来れば相談しますよというような形で設置をお願いしたいのですが、その件についてお考えをお聞きしたいと思います。

  それから、イノシシ対策につきましてはぜひそんな形で頑張っていただいて、本当に大変ですけれども、よろしくお願いいたします。

  それから、自治会活動についてでありますが、昨日24番の荒木議員さんの質問にもありましたが、私も先ほど触れましたように、予定されています地域福祉計画、また活動計画でありますが、今後どのように展開をしようと考えているのかお聞きしたいと思います。

  それから、町会や区の再編問題、これは先送りしますと、運営上いろんな活動をやっているわけでありますが、その中で難しいところが予想されます。それから、先ほど申し上げましたように、区全体に均等な住民サービスを実現するという意味からも再編をするということは非常に重要な課題ではないかと思いますが、再度その点について市当局の認識をお伺いしたいと思います。

  それから、あと第2回の定例会で9番議員さんの福島議員のほうから、これは自治会活動の中に入ってくると思うのですけれども、弔辞の代読の件がございました。私は、以前、前の大澤市長のときにも提案したことあるのですけれども、市長の弔辞でありますが、場合によっては司会が読む弔電形式も用意してはどうかというふうに思うのです。というのは、実は地域によってさまざまな理由があるのですけれども、司会が弔辞を読むことが多く起きています。その背景には、市長から委託を受けていないという認識が見え隠れしていると。市長本人が出て、または代理の出席が決まっていて出る場合は、これは当然弔辞を読むのはやぶさかではありませんけれども、出席がない場合、司会が読んだり、今までどおり地域の代表が担当したり、また読まないという場合もあったり、ばらばらに地域がなっておりまして、不自然な印象を受けます。ぜひ御検討願いたいと思いますが、その点について答弁をいただきたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 再度の御質問にお答えを申し上げます。

  地デジ対応については、もう期限が迫っている中で大変私どもも歯がゆい思いをしているところでございますけれども、やっと国との連携もできてきたというふうに感じているところでございます。できる限り地域の皆さんの御心配の解消につながるよう総務部総務課が窓口となって対応していきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。なお、各地区、各受信組合等によってその状況が異なりますので、一概にこうだというふうなことは申し上げられませんので、一つ一つお話を聞きながら国とのパイプ役を務めていきたいというふうに思っております。

  また、地デジに関する詐欺の関係でございますけれども、現時点で総務課のほうにそのような苦情は来ておりませんし、また消費生活センターのほうに確認をさせていただきましたが、現時点ではそのような事例はないとのことでございます。いずれにいたしましてもアナログ放送が終了する2011年7月24日までには皆さんが良好に受信できるような対応に努めてまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部に係ります地域福祉計画及び活動計画について御答弁申し上げます。

  昨日24番議員さんに御答弁申し上げましたとおり、平成21年度中に完成させ、平成22年度から事業を実施していく予定となっております。また、作成後は計画書を地域に配布し、説明を行い、自治会はじめ地域の協力を得て実施していくことを考えております。地域福祉計画及び活動計画では、地域の支え合いという観点から、例えばひとり暮らし高齢者などの見守り活動や災害弱者への支援体制づくりなどを進めるほか、新たな事業については必要に応じて地域を定めて検討していくなど自治会や福祉関係団体などと役割分担をして地域福祉の進展を図りたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 町会や区の再編につきまして再度御答弁申し上げます。

  確かに役員人事あるいは消防分団、各種団体の活動助成等につきまして、地域で運営が難しくなってきているような局面があるということは承知をしております。先ほど答弁申し上げましたけれども、一義的には地域の方たちの主体性、それが最も大事だろうということで、それを十分尊重しながら研究をさせていただきたいと思います。

  それから、弔辞の件でありますけれども、弔電にしたらどうかという御提案でございますが、御遺族にとりましても故人との最後のお別れに際しまして、今までお世話になった地域の方々あるいは親しかった方、隣組や町会の方に弔辞を代読していただくことも十分意義のあることではないかというふうに考えております。ただ、今後も議会や市民の皆さんの意見を参考にしながら研究はさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) いろいろと御答弁ありがとうございました。先ほどの実はデジタル放送移行の中で、国の事業仕分けで今回見直しというふうなことになって、早速市当局もいろいろと問い合わせて、要望等も含めて現行どおり進めるというふうな形での対応もしていただきました。ぜひとも今後ともやっぱり市民の声をしっかりいろんな面でつなげていける行政としての役割をお願いしたいと思います。

  以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) 以上で周東照二議員の一般質問を終結いたします。



△延会について



○副議長(岡部信一郎) お諮りいたします。

  議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 御異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



△延会



○副議長(岡部信一郎) 本日はこれをもって延会いたします。

  明日午前10時に御参集願います。

              午後 3時01分 延会