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群馬県 桐生市

平成21年 12月定例会(第4回) 12月15日 一般質問




平成21年 12月定例会(第4回) − 12月15日 一般質問







平成21年 12月定例会(第4回)





   平成21年桐生市議会第4回定例会会議録第3号
                           平成21年12月15日(火曜日)
                                              
議事日程第3号
                         平成21年12月15日(火曜日)午前10時開議
日程第 1 議員派遣(行政視察調査)について
日程第 2 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(29名)
     1番   新  井  達  夫         2番   福  田  光  雄
     3番   田  島  忠  一         4番   星  野  定  利
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   福  島  賢  一        10番   佐  藤  幸  雄
    11番   石  井  秀  子        12番   森  山  享  大
    13番   小 野 田  淳  二        15番   井  田  泰  彦
    16番   相  沢  崇  文        17番   周  藤  雅  彦
    18番   河 原 井     始        19番   周  東  照  二
    20番   寺  口  正  宣        22番   関  根  幸  夫
    23番   西  牧  秀  乗        24番   荒  木  恵  司
    25番   岡  部  純  朗        26番   幾  井  俊  雄
    27番   佐  藤  光  好        28番   細  谷  昌  弘
    29番   小  滝  芳  江        30番   岡  部  信 一 郎
    31番   園  田  恵  三
                                              
欠席議員(1名)
    21番   坂  田  和  平
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   内  田  利  勝      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   小  林  健  作
  部   長                   部   長

  消 防 長   ?  城  敏  夫      水 道 局長   齋  藤  陽  一

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   茂  木  曉  至
  部   長                   部   長

  監 査 委員   朝  倉  敏  雄      新里支所長   田  面  久 仁 夫
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長

                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   今  泉  準  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                               







△開議

              午前10時03分 開議



○議長(幾井俊雄) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 議員派遣(行政視察調査)について



○議長(幾井俊雄) 日程第1、議員派遣(行政視察調査)についてを議題といたします。

                                                

                議員派遣(行政視察調査)について

 地方自治法第100条及び会議規則第157条の規定により次のとおり、議員を派遣する。

                  記

 1 派遣目的  千葉県 香取市 ・伝統的建造物群について

   及び場所          ・指定ごみ袋の有料化について

         千葉県 銚子市 ・銚子市立病院について

 2 派遣期間  平成22年1月25日(月)から

         平成22年1月26日(火)までの2日間

 3 派遣議員  井田 泰彦 議員、相沢 崇文 議員、周藤 雅彦 議員

         河原井 始 議員、細谷 昌弘 議員、小滝 芳江 議員

         岡部信一郎 議員、園田 恵三 議員

  平成21年12月15日

                                      桐 生 市 議 会

                                                



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  派遣については、地方自治法第100条及び会議規則第157条の規定に基づき、井田泰彦議員、相沢崇文議員、周藤雅彦議員、河原井始議員、細谷昌弘議員、小滝芳江議員、岡部信一郎議員、園田恵三議員、以上8名の議員をお手元に配付のとおり派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、お手元に配付のとおり8名の議員を派遣することに決定いたしました。

                                              



△日程第2 一般質問



○議長(幾井俊雄) 日程第2、一般質問を行います。

  通告に従い、順次発言を許します。



△荒木恵司議員



○議長(幾井俊雄) 24番、荒木恵司議員。

              〔24番 荒木恵司議員質問席へ〕(拍手)



◆24番(荒木恵司) おはようございます。本日は、一般質問の中で福祉関係のことをお聞きさせていただきますが、昨晩TBSのテレビ放送の中で、障害者差別とも受け取りかねない発言で注目されている阿久根市長に対する阿久根市議会からの追及の報道がされておりました。健常者や障害者が一つになって支え合いやきずなの社会実現のために市やボランティア、NPO、社会福祉法人などが連携し、市全体の地域福祉力を高めていくことが求められている中で、今回の首長の主張はどうあれ、多くの方々に誤解を招くような配慮に欠けた発言は、大変残念に感じました。

  それでは、通告に従いまして、一括質問、一括答弁のA方式にて一般質問を行います。

  初めに、地域福祉計画についてお伺いいたします。これまでの福祉施策は、支援を必要とする人に対する行政からの一方的なサービスの提供や措置が主な内容でした。しかし、少子化や核家族化の進行、産業構造の変化やライフスタイルの多様化により、家族内の扶養機能や地域での相互扶助機能の低下がもたらされており、いじめやストレスによる自殺、ドメスティック・バイオレンス、虐待など、新たな問題も多く発生しております。このような状況の中で、福祉のあり方も必然的に大きく変えていかなければならない状況にあると考えておりました。そんな中、桐生市地域福祉計画は社会福祉法に定められた計画でありますが、公的な福祉制度で対応し切れない地域の生活課題について、そこに住む住民や事業者と行政が協働しながら安心して暮らせる地域づくりを推進するための指針となるものというふうに理解をしております。そのため、その作成に当たっては、広く地域住民の参加を前提としているのが特徴だと思います。このことから、地域の声の意見集約として、1回目の地区別懇談会を1月20日の西公民館を皮切りに市内15カ所で実施がされ、多くの生活課題が出され、大変活発に議論がされたことを覚えております。さらに、それぞれ1回目の課題解決方法についての話し合いとして、2回目の地区別懇談会も6月以降に開催されたとお聞きいたしております。市民の声が反映され、生活に身近なもので具体的に問題が解決できるような計画の作成を望むわけでございますが、そこでお聞きいたします。まず、地区別懇談会における第1回目の集計結果と第2回目の解決策内容について教えていただきたいとともに、地区別懇談会を行っての当局が感じた全体的な印象並びに具体的な計画書への反映方法、最後に今後の計画書作成までの流れについてお聞きいたします。

  続きまして、高校生の就職状況についてお伺いいたします。厚生労働省では、平成21年9月末日現在、平成22年3月に高校、中学新卒者の求人、求職、就職内定状況を取りまとめました。内容につきましては、危惧をされていたとおり、求職者17万5,799人に対して内定者は6万6,131人にとどまり、内定率は全国平均で37.6%で、前年同期より13.4ポイントも減少しておりました。また、就職内定率を男女別に見ると、男子は42.6%で前年同期を15.1ポイント下回り、女子は31.3%と前年同期を11.3ポイント下回る結果となりました。このことは、調査が始まった1988年以来、就職氷河期と呼ばれた時代を超える過去最大の減少率であります。各業界での不況の影響が出ており、厳しい現実が浮き彫りになっております。群馬県では、求人倍率、就職内定率ともに全国平均を上回ってはいるものの、高卒求人全体が減少していることから、採用枠をめぐる競争は激しさを増しているとともに、希望者の多い事務職の求人では前年の3割程度で、マッチングの厳しさを物語っていると思います。そんな中、厚生労働省では、新規学校卒業者の就職環境が厳しい現状となっている状態を踏まえ、これまで実施してきた就職支援策に加え、10月23日には新卒者支援緊急雇用対策がまとめられたと聞いております。そこでお聞きいたします。まず、桐生地域の高校生の就職状況について、また国、県との連携による具体的な雇用対策及び桐生市独自の考えられる支援についてお聞きいたします。

  続きまして、桐生市観光基本計画についてお伺いいたします。過日の報道によりますと、桐生市では今後のまちづくりの重要な柱である観光を推進していくため、その振興策の新たな指針となる観光基本計画の作成に着手するとありました。特にJR6社と自治体、観光業者が連携して取り組み、平成23年7月から9月の3カ月間に開催される国内最大規模の観光PR行事、群馬デスティネーションキャンペーン、通称群馬DCをターゲットとした実現可能な行動計画にも力を注いでいくとなっておりました。桐生市には、本町一、二丁目の歴史的な街並みや市内200カ所を数えるのこぎり屋根工場を代表とする近代財産や文化財、山紫水明、豊かな自然に恵まれた自然環境、1,300年の歴史を伝える桐生織物など豊かな観光資源があり、そのことを広く内外に発信することによって観光を新たな産業として位置づけ、交流人口を増加させることによって地域の活性化、まちづくりの重要施策として位置づけられると考えます。そこでお伺いいたしますが、本計画作成の概要と基本指針、今後の作成までのスケジュールについてお伺いいたします。さらに、群馬DCでのねらいとその具体的な効果につきましてもあわせてお聞きいたします。

  最後に、桐生野球資料保存会についてお伺いいたします。織物が織都桐生と言われるように、桐生に根差したスポーツを考えたとき、野球というものがクローズアップされます。何よりも桐生は、だれもが球都と呼ぶにためらいを持たないまちであり、これからもそうあり続けるまちであると思います。アマチュア、プロ野球を問わず、多くの人材を輩出し、各世代間での輝かしい球歴、そして戦後間もないオール桐生の活躍は市民に勇気と希望を与えてくれました。こうした事実はすそ野の広がりを示すものであり、まさに球都桐生を証明するものであると思います。しかし、こうした力強い存在感を持ちながら、現在桐生にはその歴史や業績をたたえ、それを後世に伝えていくための文献や資料、道具が潜在し、将来的にはその貴重な財産が消滅してしまう可能性があります。それを危惧して、織都桐生、球都桐生の両方の歴史や伝統を伝えることができるのこぎり屋根工場を利用した球都桐生博物館の設立を提言してまいりました。しかしながら、のこぎり屋根工場の所有者の問題、また本当に貴重な文献が集まるのかというような心配の中から、なかなか動き出しには慎重のようでございます。それならばということで、市民、学校などの寄贈者から貴重な資料、文献を信頼して預けていただくことのできる民間主導の資料保存会が立ち上がりました。桐生市民の心を一つにしてきた球都桐生の歴史を後世に伝えるために、貴重な資料の保存、整理をし、市民に公開していくことを最終目的に桐生野球資料保存会がスタートしたわけです。ここで、ある野球関係者の方から協力をいただき、預かった資料を御紹介させていただきます。ちょっと小さくてわかりづらいのですけれども、例えばこれです。これは大正11年ごろ、桐生中学が今の西中学校のところにある小曽根町校舎の狭い校庭での野球の試合の風景です。こちらは、昭和3年11月に完成した新川球場の建設風景です。北関東では、名実ともにナンバーワンの施設としてたたえられております。こちらは昭和22年8月、戦後間もなく行われた全国都市対抗野球で準優勝したオール桐生のメンバーの方々です。この後ろにある球場は、後楽園球場、今の東京ドームでございます。こちらは昭和36年、桐生高校の稲川監督、黒いシャツを着ている方ですが、先頭に立って元気にグラウンドを走っている姿です。さらに、この一番左側にいる方がアトランタオリンピックで銀メダルを獲得したときの日本チームの監督でありました川島勝司氏です。桐生高校のOBです。最後に、こちらは昭和30年、第27回選抜高校野球大会に出場し、準優勝したときの桐生高校の当時のベンチで書かれたスコアブックです。中を見ますと、本当に事細かく相手のチームの分析や対処方法とかが書かれている大変貴重なものです。そのほかにも、桐生高校が火災になって焼け焦がれてしまった優勝トロフィー、稲川監督の野球日記、大変貴重なものが今着実に集められてきております。当時の方がご覧になったら本当に感動するだろうなというような品物ばかりです。しかしながら、こうした文献を保存、公開していくためには、保存場所、そこの温度や湿度、セキュリティーなど行政の後押しが必要なのが事実でございます。将来的には、織物をはじめ、桐生の歴史、民俗、風土など郷土資料すべての収集、保存、公開が桐生市にとっては大切なことと考えますが、当局の資料保存会への見解と支援可能な協力体制についてお聞きいたしまして、第1質問とします。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部にかかわります地域福祉計画について、順次御答弁を申し上げます。

  初めに、昨年の第1回目の地区別懇談会の集計結果ですが、延べ2,246件の御意見をいただき、集約した結果、主な課題としましては、交流の場の拡充や地域行事の少ない参加者、また地域でのお互いの見守りや支え合いの必要性などが挙げられました。今年の第2回目の懇談会においては延べ1,149件の解決策が出され、代表的なものとしましては住民活動を活性化することや情報提供の方法や内容などのわかりやすい改善、また福祉サービスそのものを拡充、工夫していくなどの御提案をいただきました。

  次に、地区別懇談会の全体的な印象ですが、隣近所と交流しないなど、どこの地域においても地域とのかかわり合いが希薄になっていると感じられました反面、地域での支え合いを真剣に考えている皆様の熱意も伝わり、大変心強く感じられました。

  次に、出された意見を計画に反映させることにつきましてですが、計画を進めるに当たりましてその基礎となるのは、一人一人の支え合いという観点から、災害時の支援体制づくり、それから地域ぐるみの見守り活動、高齢者の足の確保や生きがいづくりの推進など皆様からの御提案を盛り込んで、ともに支え、助け合う意識が醸成できるような仕組みを考えてまいりたいと思います。

  次に、今後の計画書策定までの流れでありますが、現在市と社会福祉協議会の職員で構成します地域福祉計画等検討委員会で原案を作成しており、12月下旬に開催の地域福祉計画等作成委員会に提示しまして、ここで御審議し、そして来年1月から2月にかけてパブリックコメントを行い、作成委員会の承認を得て3月末に完成を予定しております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 高校生の就職状況について御答弁を申し上げます。

  まず、桐生地域の現状につきましては、ハローワーク桐生によりますと就職内定率は10月末現在で60.8%と前年同月の74.2%と比較して13.4ポイント低下しており、非常に厳しい状況であります。

  次に、国、県、市の支援策等につきましては、国、県等の主催によるものとして、11月に前橋、高崎、太田の県内3会場で「がんばれ高校生」就職面接会が開催されましたので、市としても高校生に企業との面接のチャンスを提供するため、周知に取り組んでまいりました。また、市独自の支援策といたしましては、ハローワーク桐生や桐生地区勤労対策協議会と連携して高校生就職ガイダンスを実施するほか、地元高校生を対象に地元企業への就職に結びつけるため、桐生商工会議所青年部が開催するわくわく広場イン桐生を支援するなど、さまざまな機会をとらえて高校生の雇用情勢改善のため、取り組みを強化しているところであります。

  次に、桐生市観光基本計画について御答弁いたします。初めに、基本計画の概要と基本方針についてですが、桐生市観光基本計画作成委員会は去る10月28日に第1回委員会を開催し、現在2回の委員会を開催したところであります。本計画の作成については、平成17年の合併による市域の拡大など桐生市の観光を取り巻く環境の変化を踏まえること、本市観光を足元から見直すよい機会であること、観光振興の契機となることを計画作成の趣旨としてお願いし、平成23年度を初年度とした長期計画、短期計画に分けて計画を作成いたします。基本計画の概要及び基本指針については、今後委員会で協議を重ね、取りまとめていくこととなりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  次に、作成の大まかな流れについてですが、作成期間はおおむね1年間、委員会開催は10回程度、現状の把握や課題の整理を行って、桐生に合った観光のあり方と具体的方策の検討、協議により計画書が作成されるものと考えておりますが、委員会での協議を優先に進めてまいりたいと考えております。

  次に、群馬デスティネーションキャンペーンについてですが、先ほどおっしゃられたとおり、国内最大規模の観光PR行事です。期間中は、駅や電車内のポスター、テレビの旅番組、JRのCMなどさまざまな角度から地域を紹介するため、大きな宣伝効果が期待できます。

  次に、群馬DCのねらいと効果についてでありますが、群馬県では群馬のイメージアップと観光による地域活性化を目指し、地域からの情報発信を強化し、地域おこしにつなげることをねらいとしております。桐生市としては、この機会に本市が抱えている豊富な観光資源の宣伝を行い、観光振興に向けた機運をさらに高めるとともに、人の往来が活発になってまちが元気になり、さらには経済効果も期待しております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 資料保存に対する当局の結果について御答弁申し上げます。

  本市は、球都桐生と称されるように、大正、昭和、平成と移り変わる時代の中で栄光に輝く野球の歴史があります。本市規模の都市で、桐生高校、桐生工業高校、樹徳高校、桐生第一高校、桐生商業高校と5校の甲子園出場チームを有する市は、全国でもほかにありません。その歴史のあかしである貴重な財産を保存していくことは、とても重要なことと考えております。保存した貴重な財産を活用して、今後のまちづくりに生かせるものと考えております。

  次に、行政の協力体制についてでありますが、90年余という長い時間が経過した中、消滅が危惧される貴重な資料、文献を保存、整理、公開していくことを目的に桐生野球資料保存会が設立されたことはとても喜ばしいことであり、大変意義あることだと思います。そして、多くの市民が期待をしているものと考えます。教育委員会としましては、桐生野球資料保存会の活動に対してできる限りの協力をしていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 24番、荒木恵司議員。



◆24番(荒木恵司) それぞれ御答弁ありがとうございました。

  まず、地域福祉計画のほうなのですけれども、県内他市では館林が平成16年に、伊勢崎と太田が平成19年に作成済みだというふうに聞いています。こちらが太田の地域福祉計画です。基本理念を支え合いのまちづくり太田としています。こちらが伊勢崎市の地域福祉計画です。こちらのほうの基本理念は、あしたの幸せをつくる伊勢崎きずなプランというふうに名づけています。それぞれやはり地区懇談会で市民の声が福祉計画と同時進行的に進められている地域福祉計画に大変反映されていて、地域の特性、特徴を感じる計画書になっていると思います。先ほど部長の答弁の中で、高齢者の足の確保という御答弁がございました。実は10月の14日に8区内、東堤町の自治会でおりひめバス以外の交通手段についての座談会ございました。住民要望では、山を抱えているため、坂が大変多い地域特性の中で、バスの停留所に行くまでの手段がない、また歩いていくのに大変である、利用をしたくてもなかなかおっくうで行けないなど、そういった声が相次ぎました。おりひめバスがすべての要望にこたえ、運行するには無理が生じることは十分理解をしているところでございますが、それを補完する仕組みも検討するべきと考えます。

  そこで、例えば各区ごとで市からワゴン車などを提供して、ボランティアや区で運転手の確保や手配、予約、受け付けなど運営を任せ、送迎または区内の移動するボランティア輸送を一つの区なりがモデルケースとして行うことを福祉活動計画に組み入れていただけたらどうかと提案させていただきます。障害者や介護認定者などの輸送は認可申請を受ければ実現が可能でございますが、ひとり暮らしのお年寄りや子供など健常者の移送に対してはタクシーなどの民業圧迫から道路運送法の規定による縛りがあるため、特区の申請が必要とされてくると思います。いわゆるボランティア輸送特区の申請です。このことにより網の目のように道路輸送は整備されるとともに、おりひめバスの有効活用や、また反面、運行体制見直し、効率化による経費の削減にもつながると思います。そして、何よりこのことにより、移動制約者が利用できる移動手段として、公共交通機関、タクシー等のみならず、区域限定のボランティア輸送サービスも加わり、各主体が役割分担を果たす相互補完型、また地域住民のニーズがより反映される地域密着型の交通体系の実現が図れると考えます。さらに、地域福祉本来の目的でもある交通手段に制約のあった高齢者が集会やまちに出ることにより社会参加や消費行動が促進され、新たな生きがいややりがいの発見、ひきこもり抑制にもつながると考えますが、ボランティア輸送特区の申請に対する当局の見解及びそのことの活動計画書への反映についての見解をお聞きいたします。

  続きまして、高校生の就職状況ですが、過日桐生第一高校の進路指導主事に会って話を聞いてまいりました。本当に今までにない厳しい状況で、大変苦慮なされておりました。特に公立、私立を問わず、普通科に通う生徒に対する就職の厳しさが、切実にお話をされておりました。これの根本的な解決は、景気の回復しかないと思います。しかしながら、市ができる、県、国と協力して行える体制を密に考えていただきながら、具体的な取り組みを早急に推進していただくよう御要望させていただきます。

  続きまして、観光基本計画では、先ほど部長の答弁にもございましたが、群馬DCではさまざまな角度から地域が紹介されるため、大きな宣伝効果が期待されるということですので、大いに桐生のよさをPRしていただきたいと思います。

  観光基本計画のほうに戻りますが、常々こうした会議や計画作成などに中学生や高校生を取り入れたらどうかと考えております。以前一般質問で高齢化した桐生市観光ボランティアガイドに高校生の加入を提案させていただきましたが、実現されておりません。教育委員会では常々桐生を好きな子供の育成とうたっておりますが、そのためには桐生の歴史を知り、その地域に誇りと愛着を持ち、桐生のよさを語れることが大切だと思います。そういう意味では、計画の作成、行動、検証など中高生から見た視点を取り入れ、反映することが大切だと考えますが、そこで当局にお伺いいたします。計画作成に当たる委員会メンバーの構成と中高生のメンバーへの参加についての見解、またその計画へのかかわりについて御見解をお伺いいたします。

  さらに、みどり市との連携事業が進む中、みどり市、足利市、日光市を含めた両毛広域など面的な広域観光連携も大切と考えますが、計画書ではどうとらえ、連携、反映させていくのか、当局の見解をお聞きします。

  最後に、野球資料保存会についてですが、先ほども紹介させていただきましたが、稲川東一郎氏は40年以上にわたり桐生の高校野球を支え、生涯野球一筋に生き、市民から絶大の信頼を得、応援を得、一時代を築き上げた方です。しかし、今の若い方々には稲川東一郎という方を何人の方が知っているでしょうか。今、私たちにとって大切なことは、先人たちの努力により築き上げられた桐生の歴史、伝統、誇りを後世に語り継いでいくことであると思います。新たな桐生をつくり上げていくためには、歴史の検証は不可欠です。稲川氏は、市制80周年に当たり、市民に活力と感動を与えたとして特別表彰をされております。平成13年11月に新川公園に建つ新川球場を偲ぶ碑の前で授与式典が行われたことが、まだ記憶に新しいところです。桐生市でも、平成23年3月には市制90周年を迎えることになると思います。その記念事業の一環として、先ほど来お話をさせていただきますとおり、桐生の昔のよさを伝え、今後のまちづくりへの糧とする野球や織物、自然、歴史、風土、民俗など、でき得る限りの貴重な文献、資料を保存、公開していくことが90周年事業としても大変ふさわしいことだと考えますが、この部分は副市長のほうに見解がございましたらお伺いさせていただきまして、第2質問といたします。



○議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 副市長にということですが、90周年、記念事業なものですから、この取り組みについては私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

  まず、ちょっとお答えと外れるのですが、以前にプロ野球の関係者とお話をしたときに、球都ってインターネットで調べるとということで、今総合政策部長にすぐちょっと、うそを言ってはだめなので、インターネットでちょっと調べてもらいました。関係者と話をした中に、球都というのは全国で4都市しかないのです。それが一番最初に群馬県桐生市、そしてまた千葉県の木更津市、福井県の敦賀市、愛媛県の松山市、これが球都と呼ばれるまちだそうです。全国的にとってもやはり桐生というのは、野球を愛しているまちだということでもあります。

  では、答弁させていただきます。荒木議員御指摘のとおり、野球をはじめとする織物、風土、民俗、歴史などにかかわる桐生市の貴重な文献や資料の保存と公開につきましては、市議会の各派、そしてまた多くの関係団体から多くの要望書が提出をされております。桐生市にはぐくまれた独自の文化や伝統の継承と市内に点在する貴重な資料の散逸の防止のためにも、歴史的資産と文化財を活用したまちづくりを推進するためにこれらを支える活発な市民活動と市民団体の協力が不可欠であり、桐生市にとっても重要な意義を持つものと認識もしております。私も常々先人の残された数々の貴重な資料の保存と公開、そしてまた活用を市制施行90周年の節目として実現したいと考えておりました。その具体的な検討を関係部局に指示もしているところでもございます。先ほどの野球資料保存会の皆様の活動というのは、まさに私の思いと一致するところでもあります。今後は、さらにさまざまな分野の貴重な文献や資料、保存、公開について、市民の皆さんと連携をとりながらこの実現のために積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) ボランティア輸送特区の事業申請につきましては、事業としての計画性や実効性、また道路運送法との現行法令において、特区としての規制の特例措置が可能かどうかなどについて調査研究を行うことが必要と考えております。また、さらには地域福祉計画での位置づけや事業としての整合性、また市内の公共交通体系との調整等もあわせ十分考慮する必要があると思われますので、今回作成する地域福祉活動計画の中で研究をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁いたします。

  まず、観光基本計画作成委員会の構成メンバーについてですが、現在公募市民6名、学識経験者1名、市議会議員2名、観光関係団体職員15名、関係行政機関職員1名の25名の委員構成となっております。

  次に、中学生、高校生のかかわりについての御質問ですが、作成委員会には桐生商業高校の生徒から公募市民として応募があり、保護者、学校の了承、協力により、作成委員として委嘱いたしました。作成委員会では委員として貴重な意見も述べており、高校生の意見、感覚が尊重され、若者の意見を集約した今後の委員会での発言が本計画に反映されるものと期待をしております。

  次に、計画書における広域観光提携についてですが、みどり市については観光パンフレットにお互いの観光情報を掲載するなどの連携を図っておりますが、本計画の作成においても連携することは必要であると感じておりますので、現在協議を行っているところであります。また、足利市などの両毛地域や日光市、足尾町との連携についても観光振興を図る上で大切なものと思っておりますので、作成委員会での検討をお願いしたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 24番、荒木恵司議員。



◆24番(荒木恵司) はい、ありがとうございました。

  ちょっと時間がないので、要望というか、意見になってしまうと思うのですけれども、まず地域福祉計画のほうなのですけれども、ボランティア輸送特区を進めるに当たり、ちょっといろいろ検討したりとか、難しいところがあるというふうなことなのですけれども、私が調べた中では、例えば運賃が無償であるならば道路運送法の問題もなくなって、ワゴン車タイプの車両であればあしたからでもすぐ運行可能であるということを関東運輸局群馬運輸支局からの確認をいただいております。また、ワゴンタイプの福祉車両のみならず、セダン型の、一般車両でのボランティア輸送を行うセダン型車両特区の認定などもあるようでございます。ぜひ計画書の中に検討をしていただきまして、さまざまな可能性があると思いますので、お願いしたいと思います。私としては、モデルケースとして地域を限定したボランティア輸送特区の申請に向けての研究をぜひ進めていっていただければありがたいというふうに思います。

  また、観光のほうなのですけれども、わたらせ渓谷鐵道なんかではこの間文化財めぐり38カ所の件でもう既にパンフレットをつくっていただいて、早急な形で手配をしていただいたことに対しまして感謝申し上げます。また、おとといの13日には、登録有形文化財ツアーをトロッコ列車で走ったというような記事も載っておりました。大変好評を博したということでございます。こんな貴重な財産をいかに生かしていくかというのは、やっぱり行政の知恵であり、力だろうと思います。いろいろ検討していただいて進めていただければと思います。また、広域連携の部分では、桐生とみどり市の中では市広域観光マップ「わたらせノスタルジア」というのが出ています。やはりこれからの観光を考えるには、富岡製糸工場の世界遺産登録ももちろんですけれども、やはり面的な観光連携というのがどうしても不可欠になってくると思います。特にこの群馬地域になってきますと、近代化を支えた繊維産業が非常に発達されたまちであると思います。ぜひそこの部分を多くの方々に訪れていただけるようないわゆる発信の仕方、このことを強く要望させていただきます。

  最後に、資料博物館につきましては、市長のほうから大変お心強い言葉をいただきまして、ありがとうございました。多分保存会の皆さんは、この言葉を聞いてきっと励みになると思います。90周年事業にも、ぜひ桐生の貴重な資料の保存、公開に向けて御努力をいただきたいと思います。さらには、最終的にはのこぎり屋根工場を利用した球都桐生野球博物館、このことを強く要望させていただきまして一般質問を終了します。

  ありがとうございました。(拍手)



○議長(幾井俊雄) 以上で荒木恵司議員の一般質問を終結いたします。



△星野定利議員



○議長(幾井俊雄) 次に、4番、星野定利議員。

              〔4番 星野定利議員質問席へ〕



◆4番(星野定利) 傍聴席の皆様におかれましては、暮れの忙しい中議場までお越しいただきまして、まことにありがとうございます。それでは、ただいまから通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  まず最初に、桐生市の職員の給与について質問をいたします。人事院勧告に基づき、さきの臨時国会で国家公務員の給与改定が決まりました。それに倣って桐生市においても、国家公務員並みの率で引き下げが決まりました。給与は、もともと民間準拠となっております。桐生市の職員の給与の民間準拠の根拠をお聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 給与条例改正と民間準拠について申し上げます。

  御承知のとおり、国においては人事院勧告はございます。これは、公務員について社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保するための機能を有するものであり、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行っているものであります。したがって、国に準ずることによって民間企業従業員の給与水準とも均衡するものであり、本市ではこれまでも国と同様の給与改正を行ってきておるところでございます。このことからも本市では、人事院の全国的な調査に基づく民間賃金に準拠していると、このように理解をしております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) 今までは人事院勧告に倣って決めてきたのです、このように。国家公務員給与は、今おっしゃられましたように、政府機関である人事院勧告で決められる。地方公務員は、県の人事委員会で決められる。一方、市町村においてはその制度はない。そこで、総務省は県に対して助言、指導する、県は市町村に対して人事委員会に基づき助言、指導することになっている。したがって、桐生近郊の民間会社の給与水準を調査して決める、このように基本的になっているのです。そして、県の人事委員会は、桐生市近郊の民間会社の給料は調べてわかっております。そのようにして県は指導、助言してくれますので、求めればいいわけです、県にこの近郊の民間会社の給料は幾らぐらいですかと。それに倣ってやるのが本来の民間準拠ということになっています。この見解をお願いします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 御指摘のとおりでございます。公務員の給与の水準につきましては、これまでも過去の人事院が定めた基準に基づいて、毎年の勧告に準拠して給与改定等をする中で運用してきておるところでございます。このことにつきましては、公務員が労働基本権を制約されていることの代償措置として制度化されております。そうした中で、国は国の人事委員会がございます。県は県の人事委員会がございます。そうした勧告の中で指導、助言がされているわけでございます。今回も、群馬県においても、群馬県の人事委員会が勧告をしております。その中でそれぞれ民間の賃金の調査等も実施をしております。これは、県内の企業等を無作為に抽出する中で恐らく調査をされているものでございまして、当然桐生市の事業所等の状況もこの中に反映されていると。その中で群馬県の勧告も今回国の勧告とほぼ同様の勧告がなされたというふうなことでございますので、桐生市におきましてもその群馬県の勧告も参考にさせていただきながら民間準拠を基本に給与改定をさせていただいたものでございます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) 本来は職員の給与並びに議員報酬は民間企業と同じで、桐生市役所に入ってくる収入で決まる。つまりサービス会社桐生市役所の財務状況は、昔はよかったが、今は悪い。財政が悪いときはそれなりに本来の民間準拠でいかないと、桐生のように企業流出があり、人口流出に歯どめがかかっていないまちは税収がだんだん少なくなり、このままいけばいずれ行き詰まるときが来ると思うが、当局の考えをお聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 確かに民間の厳しい状況も理解をしているところでございます。そういった中でこのたびの人事院勧告は、全国における民間事業者における本年の賃金実態及びボーナスの支給状況を把握するために、約1万1,100社、労働者人口にして約46万人の個人別の給与を実態調査した結果に基づいて公務員と民間との格差を比較して内容で出されたものであり、全国の平均的なレベルに合わせたものと理解をしておりますが、確かに民間企業等にあってはその規模、業種等にあって、また地域格差というふうなこともございまして、大きくそれぞれ格差が生じていることも十分承知をしているところでございます。そういった中で、私どももそういったものを十分留意しながら、先ほども申し上げたとおり、身近な部分では群馬県の人事院勧告の内容も参考にさせていただいているということでございますので、御理解をいただければというように思っております。



○議長(幾井俊雄) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) ぜひ厳しい財政を理解し、市民サービスを少しでも落とさないために、身の丈に合った給与に職員も議員もすべきと注文をつけます。また、給与を下げてもモチベーションが下がらずに、元気にあすの桐生を見据えて頑張れる人材の育成を期待してこの項を終了します。

  次に、おりひめバスについてお尋ねします。おりひめバス運行事業検討委員会の役割と意味についてお尋ねいたします。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) おりひめバス運行事業検討委員会の役割と意味について御答弁を申し上げます。

  検討委員会は、おりひめバスの運行路線やダイヤなどの再構築に必要な事項を検討するために設置されております。また、検討委員会は、学識経験者や市民団体、経済団体の代表者、あるいは関係官公庁の代表者、バス事業者など、バスを利用する立場やバスに広い見識を持った立場から検討ができるような構成となっております。各委員さんにおきましては、各地域の実情にも大変詳しい上、桐生市全体を見渡す幅広い視野を持っているため、利用者の代弁者としてさまざまな意見を集約していただいております。また、ほかの市町村におけるバス運行事例の研究をするなど、運行路線やダイヤを検討していただく上でも大変貴重な御意見も伺えます。検討委員会からは利用しやすいおりひめバスに改善する提言もいただいており、市にとって大変有意義な諮問機関であると考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) 行政視察で私、石川県の白山市、富山市、山形市、盛岡市、いろいろ調べて気がついたのでありますが、さらに群馬県の交通政策課に行って、あるいは聞いたりして調べたのですが、市長の諮問機関であるおりひめバス運行事業検討委員会のようなものはないのです。いつの時代のどの市長のときにできたものか、亀山市長には抜本的にメスを入れていただきたい。検討委員会の今長所を述べられました。地域に詳しいとか利用者の代弁者だと、ダイヤだとか、いろいろ特徴、長所述べられました。その長所は、欠点として次のようにとらえられております。申し上げます。17名の委員の中で約半分の8人の区長さんは立派な人たちであるが、地域を代表するため、バス停や地域の運行経路の我田引水的な主張になりやすい。2つ目、複数の委員さんの話を聞いておりますので、充て職で任命されているということ。3つ目、地域を代表する区長さんの意見だからといって区長さんに遠慮もあると。それから、仕事を休んで来ているのに委員に対して交通費ほか手当も何も出ないと。5つ目、この制度は責任転嫁には都合がよいと。当局、おりひめバス運行事業検討委員会、バス会社ですね。どこが責任を持つのかわからないシステムだと。このように問題がいろいろあると。群馬県内、全国、他市、どこにもない制度だと言うが、そのとおりかどうか。また、この決定についてもそのとおりかどうか、お尋ねします。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 全国で例がないかどうかは私もちょっと調べておりませんけれども、確かに県内ではそのようになっているかと思います。このことにつきましては、国土交通省総合政策局の報告書がございますけれども、「地方公共交通の活性化・再生への取り組みのあり方」というものがございます。こういう中で行政と地域関係者との連携が重要であると、こういうふうにうたっております。その地域関係者とは何かと申しますと、特に住民、それから市民活動団体、企業、こういったものが計画や運営の段階で参加することが極めて重要であると、最初からそういう形で参加していくことで重要であると、このように報告書にはございます。まさに他市にない桐生市はこういう場をとらえていろんな方々の意見を聞くという、こういう場を余分にというか、さらに設けておるということを理解していただきたいと。

  そして、ひとつ誤解のないようにお話ししておきますけれども、区長としておいでいただいているのではなく、これはバス地元対策協議会、こういう立場からおいでいただいております。ですから、これは別に区長さんに限らなくてもどなたでも結構ですけれども、そういう形で8名の方が参加していただいていると、こういう形でございます。そういうことでございますので、我々としてはいろんな方々からこういった会議、あるいは公聴会を開くなど、あるいは広報でいろんな意見を聞くなど、さまざまな形で住民の方々の意見を聞きながらよりよいバスを目指しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) 地域公共交通会議というのがありまして、これはもう幅広く、ですからその地域公共交通会議のメンバーちょうど17人の、おりひめバス運行事業検討委員会の倍ぐらいの、それは最終的にこの議会と同じです。そこで、そこまでいったらもう決められないと、最終的なそこまでいったら。だから、おりひめバス運行事業検討委員会ってこれ重要なのです。そこで検討したものをルールに基づいて最終的に地域公共交通会議、ここ、議会のようなところで決めますよね。そこまで行く段階が大事なので、そのメンバーの中からおりひめバス運行事業検討委員会を選べば幅広く、それこそ桐生市民を代表する人たちが集まっていますから、そのメンバーの中から選べばいいので、だから簡単に言えばおりひめバス運行事業検討委員会はないほうが本当はいいのです。だけれども、やるとすればその中から縮小してやればいいのではないですか。ちょっと難しいと思うのです。簡単に言えば運行事業検討委員会、これで決まるわけです。そして、運輸局へ出すわけ。最終的に地域公共交通会議で決まるわけです。これだけ開けばいいのですから。そうすればあと二、三カ月後にはもうバスが変更できるわけですから。地域公共交通会議が最終的な決定を持っておるのです。おりひめバス運行事業検討委員会というのは、市長の諮問機関なのです。何度も言うようですけれども、区長さんは立派な方なのです。だけれども、先ほど私が言ったこういうことでありますので、よくこのおりひめバス運行事業検討委員会をもう一度検討して、これはないほうがいいと思うので、全国にないし。戻りますので、この辺で終わりにします。これは、ぜひ検討いただきたい。市長に検討いただきたい。お願いして次に移ります。

  次の運行経路とダイヤの改正についての質問であります。今話した理由でおりひめバス運行事業検討委員会では残念ながら物理的には改善はできない仕組みと考えるので、亀山市長の英断で廃止してもらうしかない話なのですが、ここでひとつ公共バスの改善としてまちなか真ん中理論というのがあるのです。これは、今年の熊本で行われた全国都市問題会議で発表されたまちの活性化の一つであります。桐生版に直せば、旧桐生市内の本町通りを中心として、地域の広沢、境野、菱、梅田、川内、相生、ひいては新里、黒保根、みどり市までバスをつなげると。しかも、昔の東武バスの定期路線のように、無駄なく最短距離を走る。そうすることで地域も発展するし、シャッター通りの旧市内も発展する。これをまちなか真ん中の理論と。桐生市には4鉄道があるのが特徴だと言っても、公共バスと連携し、通勤ができなければ価値が高まらない。マイカーでも、公共乗り物でも、通勤ができてよりよい生活が成り立つ。環境汚染問題、CO2削減と少子高齢化の時代、公共バスは今のように空気を運ぶ空気バスにして年間1億円の経費赤字にしてはならない。空気バスからアメリカのボーイングと並ぶ双璧、ヨーロッパの飛行機エアバスのように、おりひめバスを満員バスに変えたいと思うのでありますが、当局のおりひめバス改善の見解をお願いします。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどにちょっと関連しまして申し上げておきます。

  先ほど検討委員会が決定機関だと。これ諮問機関ですから、決定はされません。決定という意味ではなくて、そういうことで誤解のないように御理解いただきたいと思います。

  それでは、おりひめバスの運行経路、ダイヤの改善についてということでございますが、おりひめバスは平成21年4月に路線改正、ダイヤの見直しを行いました。この改正は、平成20年4月に行われました改正に対し、利用者や市民の方々からいただきました御意見、御要望を踏まえた結果の見直しでありました。その結果、本年4月の改正後は利用者や市民の方の御意見、御要望はほとんどなくなり、より使いやすい路線やダイヤになったと考えております。しかしながら、現状の運行路線やダイヤにおきまして、新桐生駅におけるりょうもう号との接続改善や夕方の帰省ラッシュにおけるダイヤのおくれなどの課題があるのも事実でございます。にぎわいのあるまちづくりの形成のためには、買い物客や観光客に移動手段の提供をしていかなければなりません。また、進展する高齢化を考慮いたしますと、高齢者にとっておりひめバスはますます必要性を増していくものと思われております。さらに、バスを利用している人に限らず、マイカー利用など現在バスを利用していない市民の皆様にバスを利用していただける運行路線やダイヤの設定も必要になってきます。運行路線、ダイヤ改正につきましては、利用者の利便性の向上や公共交通利用促進の点だけではなく、環境問題対策も含めまして人々が暮らしやすいまちの実現のためのバスを目指していかなければならないと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) 時間がないので、この件をもっとやりたいのですけれども、1つだけ。桐生の本町の五丁目から錦町までバスは2本しか通っていないです。境野線しか通っていないです。境野線は小俣まで行きますが、境野線1本ですよ、実質的には。1つは女子高線ですから、女子高線新桐生から女子高の間が来るよと。それでは、五丁目から錦町までの人はどうするのですかという、先ほど言ったように、相生線だとか川内線がこうやって入ってきて初めてバスです。これ等はぜひ検討していただきたいということで、時間の関係で次に移ります。

  次の3つ目なのですけれども、新里東小学校グラウンドの返却問題についてお尋ねします。これは、新里東小学校の南側の約2,000坪のグラウンドで、現在5年生、6年生の体育授業が行われ、さらにサッカー場、駐車場として過去約24年間使われてきました。グラウンドの継続使用が市の方針であると報告を受けました。この確認を求めたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 新里東小学校のグラウンドの方針についての御質問でございますが、これまで同様継続して借用をお願いしているところでございます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) それでは、この問題の経緯と今後の方針についてさらにお聞きします。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 経緯と今後の見通しでございますが、経緯につきましては当初地権者から借用地の返還の申し出があり、当該借用地は学校、地域で有効に活用されてきたことから、継続借用または購入をお願いしてまいりました。現在も地権者にお願いをしているところであり、できるだけこれまでの教育環境を維持する方向で話し合いを進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) 予算の7,000万円が無駄にならない使い方になるよう、市長の頑張りを期待してこの質問を終わります。

  次に、事業仕分けについて質問します。事業仕分けの必要性について、先日足利市の事業仕分けの風景を見てきました。市民に問題をオープンにする大変よい方法と思います。前回15番議員さんの仕分け質問の答弁として当局は、事務事業総合評価制度が成熟した段階で事業仕分けの手法を参考にしながら第三者評価の導入を研究し、検討したいと答えております。これが評価です。これ足利の仕分けなのですけれども、これがこちらの事業評価基準です。それでは、当局の答弁では遅いのです。評価制度と並行でもできるし、足利では市長がかわり、政権交代と同時に実行した。こんなよい方法はないと思う。事業仕分けの必要について再度質問します。再度というのは、9月の15番議員さんに続いてなのですが、新しい質問です、私の。必要性をお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 事業仕分けに関する質問について御答弁を申し上げます。

  事業仕分けの意義や方法、効果といったものを今後深く研究していく必要があるものと考えております。現在本市におきまして実施しております事務事業総合評価での内部評価に加えまして、外部の有識者や市民などによる第三者評価、いわゆる外部評価の必要性は十分に認識しております。ただいま4番議員さんがおっしゃられましたように、今まで議会において他の議員さんからも外部による評価の実施に関する御質問をいただいておりましたので、その後当局でも検討を行ってまいりました。

  そこで、来年度には、国や足利市のような事業仕分けとは多少手法が異なる方法かもしれませんが、外部の評価制度を導入できるよう、現在実施方法について研究、検討を進めているところでございます。このことにつきましては、今特に国のほうがこの間大変話題になりまして、そこでいくとその手法なものにまだまだ検討する余地があるというようなことも、いろいろな報道紙を通じまして我々も注視をしているところでございます。そういうことも含めましてこれからそこら辺をよく研究させていただいて、来年度なるべく早い時期に、予算編成に間に合うように検討していきたいと、このように思っております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) 足利の事業仕分けなのですけれども、2日間、3会場、60事業仕分けを行いました。これなのですけれども、一テーマ30分で、答弁者は課長クラスで、リハーサルはほとんどないと言っていました。答弁の課長さんは、大変勉強になったと、これをやると実力のある課長が育つと言っておりました。費用は約90万円。仕分け人が15人、延べ30人。事業仕分けについて今検討の中に、来年の予算には間に合わせるようにという言葉がありましたので、ここでこの問題は、私としては来年の予算に間に合わせると、これ出ましたので、十分であります。

  次です。特別に教育の仕分けについて質問します。教育費は将来投資として必要で、ぜひ事業仕分けをしてもらいたいと思います。足利市では、12の教育事業の仕分けを行いました。例えば学びの指導員推進事業、心の教育事業、英会話教育推進事業、学校給食運営事業、市立小中学校施設耐震化事業、世界遺産推進事業、奨学金貸付事業ほか全部で12です。特にこの中で印象に残った英会話推進事業は、足利市が国に手を挙げて、平成15年特区として認定を受けました。平成17年より足利市全22小学校で実施、成果を上げていると発表がありました。太田は、英語特区として、ぐんま国際アカデミー、GKA、成功しております。桐生の子供たちのためにも、教育長としてぜひ教育の事業仕分けの見解をお聞かせ願いたい。



○議長(幾井俊雄) 教育長。



◎教育長(関口進) 教育費の事業仕分けにつきましての御答弁を申し上げます。

  国の事業仕分けにつきましては、御高承のとおり連日のように報道されておりますし、また議員さんもおっしゃっております足利市の事業仕分けにつきましても、資料を取り寄せて勉強させていただきました。このような動きを受けまして、教育委員会といたしましてもただいま総合政策部長のほうから答弁がありました動きに協調をしながら、その事業仕分けの意義や効果あるいは方法等について研究していくことは大変大事なことであるというふうに認識をしておりますし、またその際には議員さんおっしゃるとおり、教育費というのは将来への先行投資であるということを十分強調しながら行動してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) ただいま来年度の予算編成という言葉が出ましたので、ちょっと私の言葉が足らなかったかと思いますが、改めて述べさせていただきます。

  来年度予算編成時に反映できるようにと、こういう意味ですので、よろしくお願いをいたします。



○議長(幾井俊雄) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) はい、わかりました。ぜひ検討に時期をくっつけて、ちょっと余談なのですけれども、ある近隣の議会で、ある近隣の町で検討という言葉は使わないと。検討には必ずそれは期日をつけて、いつまでに検討、いつまでに研究と、こういうことでないと議会の言葉でないのだという近隣の町がありましたので、本当かなと思って最近行ったのですけれども、確かに言っていましたので、よろしく。ありがとうございます。ぜひ来年度のあれにのせて、スタートできるようにお願いします。

  教育長積極的な答弁でありました。ぜひ教育投資、いろいろ桐生問題抱えておりますので、設備だとかいろいろありますので、グラウンドがでこぼこだとか、教育のほうに、そういうところにぜひ力入れてもらうための仕分けということだったのですけれども、教育長の積極的な取り組みの姿勢が見えましたので、ぜひよろしくお願いして、この項は終結いたします。

  では、最後に行きます。イノシシ対策についてです。イノシシが余りにも多く出没して、多くの被害が出ております。山に囲まれ、70%が山間地の桐生においては、全地域の被害と言わざるを得ない。そこで、ずばりイノシシの真の対策とは何か。そして、その具体的な対策計画があるか、お尋ねします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) イノシシ対策について御答弁を申し上げます。

  真の対策は何か、また実行計画はあるのかということでありますが、イノシシに限らず、野生動物の出没被害を防ぐには捕ることによる生息数の削減と守ることが基本としてあり、捕ることに関しましては市の有害鳥獣による捕獲や一般ハンターによる狩猟により、また守ることにつきましては農地や住宅地等を囲うことでイノシシに餌を与えない対策や格好の隠れ場所となるやぶ地をなくすことが重要となります。そのため、市民の皆様から出没情報をいただくと、電気さく等で囲うなど自主防除のお願いをする中で、雑草等が繁茂した空き地等の管理につきましても、所有者に対し適切な管理をお願いしているところでありますが、なかなか実行に至らないのが現実でありますので、協働型参画社会における地域活動により、守りことを実践するというような先ほど御提案もありましたが、それは大変意義のあるものと考えております。実践するには、その地域、地域での活動に参加する意欲の醸成が大切であると考えておりますので、今後は地域住民の方々と話し合いを進める中で、その意欲の醸成に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) 今の答弁の中に、私がねらいとしていたやぶ地をなくすだとか、雑草の繁茂だとか、ちょっと若干消極的な所有者がなかなかやってくれないとかありましたけれども、いずれにしてもやぶ地をなくす、雑草の繁茂、これは真の対策というのはやっぱりイノシシの背中を見せることなのです。私もちょっとイノシシ今研究しているのですけれども、2年ぐらい研究しているのですけれども、実際前動物園長と前緑地課長と話して、動物園のライオンのふんをバケツにもらって、許可まで取ったのです。それを山にまいてくればなんてこと、後でこちらの議員さんもやりますので、そういうことで要するにどうやったらイノシシがなくなるかということをちょっと2年騒ぎで、今年は特にイノシシがあっちでもこっちでも騒がれて、連絡すると桐生市の職員がすぐ飛んでいって、メートル300円の、100メートルぐらいあるから3万円ぐらいかかりますけれども、張りめぐらせてくれる、うちの周りを。そうすると、これ乾電池だから人間大丈夫だと。イノシシだけびりっときて逃げると。これ全部やってくれと言うから、住民の皆さんは、何だ、市が来てくれたのだけれども、またお金がかかることかということで、来てくれると非常にありがたい。だけれども、自分んちを守る、そこがあってもしようがない。またそのイノシシはどこかへ行ってしまいます。そういうことで、積極的なのは、一番積極的な対策というのは、イノシシの背中を見せること。

  それで、これは里山の下刈りと河川の下刈りなのです。これをいかに具体的にやるか。私は、職員や議員がバッジを外して、ボランティアで里山や河川の下刈りをやることだと思うのです。静岡市は、市長が率先して月3回やっているのです。桐生市は1,300人の職員がいるのです、職員が1,300人。土曜日、日曜日、休みに月1回1時間やるだけで、1時間1,000円としても130万円分の草やごみがなくなる。このようなことが副市長が就任あいさつで述べた、先ほどもお言葉にありました協働型参画社会の構築の一環ではないだろうかと私は理解しております。イノシシ退治は協働型参画社会の構築、すなわちボランティアで里山、河川の下刈りを行うと、桐生市で去年始まったきれいにしようぜ桐生事業、これを拡大し、保険だけでも掛けてもらえれば現実的であります。下刈りをしてイノシシの背中を見せ、山奥に追いやる。そして、最終的にわなと猟銃で適正な数までとり、イノシシと人間の共生を図る。第2質問は副市長の見解をお伺いしたいのですが、協働策。イノシシとりです。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 私のほうから御答弁をさせていただきます。

  確かに議員おっしゃるように、やぶ地をなくすとか、そういうことは基本的に最もイノシシを住宅地から遠ざけるためにも必要なことであると考えております。また、1,300人いるのだから職員でどうだろうという話も理解はできるところもありますが、やはりそれでは限界が生じるというふうに私は思っております。といいますのは、やはり地域、地域によって特性があるわけですので、その地域の住民の皆さんと話し合う中でその対応を考えていきたい。先ほども御答弁申し上げましたように、これからいろいろ地域でのお話し合いを進めていく中で対応を図っていきたいという御答弁を申し上げてありますので、今後ともその趣旨に沿って実践していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) あと4分ありますので。私ちょっと消極的だと思うのです。積極的に、もう職員を離れて、一般市民として出ればいいのですから。1,300人と言ったって、10人でも15人でもいいのです。1人でもいいのです。そういうことが広がれば1,300人になるわけです。10人出れば住民は3倍出てきます。30人だ。そういうことなのです。もっと申しわけないですけれども、積極的にお願いします。

  最後に、協働型参画社会とはこういうものだというのひとつ副市長に。



○議長(幾井俊雄) 副市長。



◎副市長(八木計二) 協働型社会参画のお話ということで私のほうへ振られたわけですけれども、やはり私が目指している協働型社会というのは、それぞれが自動的に、強制的にということでなく、それぞれの意思によってそういった社会が構築されることが理想であろうと。それにはやはり行政と民間の市民の皆さんが一緒になってと、そういったことで、これは多少時間はかかるかもしれませんが、やはりそういった社会を構築していきたいという意味合いで申し上げたのでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 以上で星野定利議員の一般質問を終結いたします。



△田島忠一議員



○議長(幾井俊雄) 次に、3番、田島忠一議員。

              〔3番 田島忠一議員質問席へ〕(拍手)



◆3番(田島忠一) 3番、田島忠一です。傍聴席の皆様には、12月のお忙しい中、第4回定例会一般質問の傍聴にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。心より感謝申し上げます。通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。

  最初に、小中学生の通学路の安全性についてお伺いをいたします。通学路の街路灯や防犯灯についてお伺いいたします。この時期になりますと下校時には暗くなるのが早まり、街路灯や防犯灯などが通学路にも必要となってきますが、現在通学路の状況は子供たちの安全に心配のないようになっているようでしょうか、お聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 通学路の街路灯について御答弁申し上げます。

  通学路の街路灯及び防犯灯の道路照明についてでありますが、各小学校区で実施されているスクールゾーン対策委員会において、子供たちをより安全に通学できるように、通学危険箇所の点検や通学時の問題改善策について協議を行っております。その中で、通学路の暗がり、下校時に危険であると判断された場所については、各区や町会が調査検討した上で優先順序を決め、防犯灯の設置がされていると認識しております。また、各学校では日没の時間などを考慮しながら下校時刻を設定し、子供たちに早目の下校を促すとともに、同じ方向に帰る子供にまとまって下校するよう指導を進めております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございます。スクールゾーン対策協議会等については、私も何度か参加させていただいたことがありますので、かなり真剣に議論されていると思います。また、この照明等についても、各区町会で毎年検討されているとは聞いておりますので、教育委員会のほうできっちり管理していただいていると感じております。

  次に、通学路の道路状況についてお伺いいたします。通学路もすべての道路が舗装されているわけでもなく、砂利道であったり、穴があったり、雨が降ると大きな水たまりができたりと、子供たちに心配なこともあると思います。通学道路の水たまりや大きくなった穴の対策などはできているのでしょうか、お聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 都市整備部にかかわります御質問について御答弁申し上げます。

  通学道路の状況でありますが、市内全般の舗装道路につきましては舗装の老朽化の進行が著しく、年々部分的な補修での対応では厳しい状況となっております。その中で、通学路につきましては毎年各地区のスクールゾーン対策委員会が開催され、いろいろな要望が出されますが、砂利道補修を含め大小さまざまな要望の中から緊急性や経済性を考慮し、可能な限り安全で安心して通学できるよう努力してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございます。先日、もう10日ぐらい前なのですけれども、冷たい雨が降る中ですが、夕方暗くなってからなのですが、広沢地区で通学路についてどんな状況かなということでちょっと調査してみました。そこの中では、おおむね照明、防犯灯につきましてはほとんど大丈夫かなというふうには思えたのですが、道路状況は先ほど部長が申されましたように、なかなか大変な場所もあります。時には大きな穴があったりとか、それから舗装の、その舗装された状況が崩れてしまって、砂利みたいになっているところもあるわけです。そうすると、子供たちがそこで、舗装等の境目ですから、滑ったりとか、自転車で通う中学生だとちょっと危険な目に遭うことも考えられますので、ぜひその点については今後また検討を重ねていただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。

  続きまして、次に通学路の防犯対策についてお伺いいたします。景気の悪化と犯罪の増加は関連があると言われています。登下校の子供たちが犯罪に巻き込まれる可能性が大きくなっていると思いますが、通学道路での防犯対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 犯罪防止策について御答弁申し上げます。

  毎日のように新聞、テレビ等で凄惨な事件が報道をされております。登校時の安全対策としては、交通指導員の立哨をはじめ、PTA、地域の早朝パトロール等による監視を行うとともに、下校時には地域の防犯パトロール隊、登録23団体、3,288人による巡回や地域安全推進委員による青色回転灯の巡回監視パトロールを行っていただいております。また、下校時に合わせた地域の方々の散歩が大きな犯罪防止となっている地域もあります。ガソリンスタンド等の協力によるこども駆け込み110番の店や平成21年2月現在として682件の子ども安全協力の家が登録されており、地域や家庭がその協力者となって登下校での不審者遭遇の駆け込みだけでなく、体の変調、水分の補給などに御協力をいただいているところであります。地域の子供は地域で守るを基本とした地域の方々の温かいまなざしが地域全体の犯罪防止につながるものと考えております。このようなボランティア精神の熱い方々が積極的に見守っていただいていることにより、子供たちが安心、安全に登下校できるものと思います。これからも学校、家庭、地域、警察、行政が引き続き力を合わせ、犯罪防止に心がけてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございました。今のお話の中で、いろいろな方が子供の安全に協力してくれているということは、大変ありがたいことだなというふうに感じました。特に普通の御近所の方が子供の下校時に散歩をしてくれる、これはもうすごくいいことだなと思います。子供たちの安全のみならず、そのほかの空き巣とか、そういった犯罪等にも、御近所の方が常に歩いていただいていることがいろんな犯罪の抑止に効果があらわれるのではないかなというふうに今感じまして、ぜひ多くの方の散歩をそういう時間にやっていただければありがたいなというふうに思いました。

  次に、緊急雇用対策についてお伺いいたします。昨年のリーマンショックの傷がいまだいえずにいる地方都市が多い中、桐生市内の各事業所も大変厳しい年末を迎えております。今年の1年間は、市内企業とそこに働く多くの市民が大変苦しい生活を強いられてきたわけです。こういった厳しい状況が来るのではないかと予測し、昨年12月、議会終了後ではありましたが、議員の皆さんにある提案を申し上げました。覚えておられる方もいると思いますが、緊急経済対策の特別委員会もしくは研究会を立ち上げ、市民の生活をどのように守っていくか考えてみませんかと議員全員にファクスで参加のお願いをいたしました。残念ながら多くの方の賛同を得られることはできず、議員として大変歯がゆい思いをいたしました。あのとき初めての会合に、年末の忙しい中、数人ではありましたが、出席をしていただきました議員の皆様に、私の思いは通じなくとも、議論をしていただいたことに今でも感謝をしております。ただ、思いが通じず、何もできなかったことで市民の方々には申しわけない気持ちでいっぱいです。幸いなことに亀山市長はいち早く緊急雇用対策を打ち出し、市民生活を守る行動をしていただきました。このことは、的確かつ素早い行動だったと高く評価されていると思います。このときの議会としての対策ができなかったのが悔やまれます。後に議会は何をしているのかとおしかりを市民の方より受けたことを思い出し、経済対策の来年に向けての方針をお聞きいたします。

  まず、緊急雇用対策についてお伺いをいたします。昨年来行われている緊急雇用対策の効果と現状についてお伺いをいたします。どのような効果があったのか、お聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) まず、緊急雇用対策事業の現状について御答弁を申し上げます。

  平成20年度事業では、2事業で5人を雇用いたしました。市営住宅入居支援事業では、2世帯、8人が入居し、その後今年度に入りさらに1世帯、1人が入居しております。平成21年度事業では、市単独のほか、県基金事業に採択されたものを含め、雇用が伴う事業としてこれまで25事業で計76人を新規雇用し、その他福祉分野の雇用創出のための研修支援として、ホームヘルパー資格取得支援事業で20人に助成を行っております。

  次に、緊急雇用対策事業への応募状況につきましては、すべての事業で募集人数に達しております。このうち、応募倍率の最も高かったものとして広域観光推進事業と建築相談窓口用図面等整備では8倍、応募者数の最も多かったものとして桐生観光物産センター運営事業で25人という報告を受けております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) はい、ありがとうございます。緊急雇用対策は非常に数字的に見ると、こんなものかなというふうな、ちょっと数字が少ないかなというふうに感じしましたが、全体的な動向から見ますとかなり頑張ったのではないのかなというふうに判断できると思います。

  そこで、今後の景気対策について次お伺いいたします。今後さらなる景気悪化により、来年には二番底が来るとマスコミ等で盛んに心配しております。桐生市では、そのためのさらなる緊急雇用対策は行う計画があるかどうか、お聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁申し上げます。

  昨今の経済状況は持ち直してきているとの国の景気判断もありますが、デフレ状況や金融資本市場の変動などから景気への影響が危惧され、依然として予断を許さない厳しい状況にあります。市といたしましては、国の施策等を活用する中で、今年度雇用創出のための事業をさらに検討するとともに、平成22年度においても市民の安心につながる雇用機会の創出、安定に向けた事業に取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございました。景気対策、それから緊急雇用対策等については、政府でもいろいろと検討をしていただいていらっしゃると思いますが、残念ながらいまだに新政府の地方に対する景気対策というのが見えてきません。大至急目に見える対策を望むものであります。

  では、次に移りまして、次に桐生市総合福祉センターについてお伺いをいたします。最初に、利用状況についてお伺いいたします。今年2月にオープンをしましてから10カ月がたちましたが、利用状況はどのようになっているのか、お聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 総合福祉センターが2月にオープンしてからの利用状況ですが、11月までの10カ月間の延べ利用者数は4万2,127人で、1カ月当たりの平均利用人数は約4,200人となっております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございます。1カ月4,200人ですか。結構な人数が利用されておりますね。

  では、次に移りまして、その月4,200人利用されております利用者の声についてお伺いいたします。障害者やボランティア団体などの利用者からはどのような評価をいただいているのか、お聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 利用者の関係ですが、障害者団体が30団体、それと障害者を支援するボランティア団体が13団体、福祉に関係する団体が24団体、合わせて67団体の団体が御利用いただいておりますが、利用者からの評価ですが、「バリアフリーになり、安全に利用ができる。特にトイレは、今まで介助を必要としていた人が自立できたり、車いす使用者も利用しやすくなり、介助も楽になった」と。また、「今までなかった調理室も利用した障害者団体の料理教室等も開催され、活動への参加者が増えました。身体障害者福祉センターより使いやすくなった」などの声をいただいております。また、福祉の情報発信の場としてだれでも利用できるよう設置いたしました交流コーナーでは、障害者の授産品やパンの購入のほか、会議前後の休憩や昼食での多くの方に利用していただくとともに、近隣の方の利用も見受けられるようになり、障害者同士はもとより、一般市民との交流も広がってきております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございます。今のお話を聞きますと、近隣の方も見えているということで、一般の方と障害者の方が同じ場所でお話をしたり、いろんな行動を起こすということは大変いいことではないかと。あそこへ総合福祉センターができて10カ月、大変何か活動が活発になっているように見受けられます。

  それでは次に、駐車場についてお伺いいたします。オープンに当たり、駐車場の規模が大き過ぎるのではないかとの指摘があったと思います。大き過ぎるというのは、車の駐車するスペースが大きいという意味なのですが、今現在運営に当たり、現状ではどのようになっていますか。また、利用者からはどのような評価をされていますか、お聞きします。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 駐車場につきましては147台分を整備をしましたので、駐車場の心配をすることなく、会議やボランティア活動などに参加できるようになり、1台ごとの駐車スペースにもゆとりがあるため、安心して利用ができるという声を多く伺っております。また、建物の前と後ろの駐車場の往復ができるようになり、道路に出ることなく移動ができ、出入り口も正面と北側2カ所の計3カ所を利用できるため、車の集中が緩和されております。また、駐車場が広くなったことで、おりひめバスの構内への乗り入れや特別支援学校のスクールバスの送迎場所となったほか、障害者団体や福祉団体が福祉バス等を利用して研修に出かける場合もその発着場所になり、集合がしやすくなりました。さらに、南体育館及びグラウンド利用者にも有効に利用されており、全体的に利用者からの評価は大変好評であると感じております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) はい、ありがとうございます。私も、ボランティアの関係で何度となく総合福祉センター利用させていただいております。イベントがあるときになりますと、そのボランティアなんかやっている方は裏の駐車場に、北側の駐車場にぎゅうぎゅう詰めにしてしまうのです。それで表の駐車場に来るお客さんを駐車していただくというような状況を見ますと、一見車が1台も置いていない状況ですと、あっ、かなり広いなというふうには感じますが、実際イベントがあるときになるとむしろ狭いぐらい。また、私は災害ボランティアのほうにちょっと参加させていただいていますので、新潟の柏崎とか災害があったところを見ますと、ああいう大きな施設が被害者の救済場所ということで多く利用されているわけです。ですから、何かあったときにはあれだけ大きい駐車場も恐らく狭くなってしまうような感じが見受けられますので、今後とも利用している方がもっともっと利用しやすいように、いろいろと工夫していただきまして、研究されていただければありがたいなというふうに思います。ありがとうございました。

  次に、渡良瀬右岸広沢町間ノ島地内の道路についてお伺いいたします。間ノ島の桐生整形外科付近の道路が非常に狭くなっておりまして、整形外科に通っている人が歩きの方ですと車のすれ違いのとき大変怖い思いをしているわけです。たまたまそこには用水が流れているのです。用水を暗渠にして、その上を歩道にしていただけないでしょうかという市民の要望が何度となくあるわけなのですが、今後そのような予定はあるかどうか、お聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 間ノ島地内の用水の暗渠化について御答弁申し上げます。

  この水路につきましては、下流から雨水幹線として桐生整形外科付近までボックスで暗渠化され、また同時に下流で農業用水として水田にも使われている水路でございます。継続して水路の石積みの補修を、補強工事を行ってきている路線でもあります。水路を暗渠にして歩道にということでありますが、農業用水としての機能も必要であり、また雨水の幹線ルートとして大きな水路断面を必要とすることから工事費用も膨大となるため、用水の利用状況や財政状況などを念頭に、費用対効果も勘案しながらどういった事業手法が一番有効か、検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございます。なかなか予算の問題があるから簡単には結論は出ないと思いますし、当局の方も前々からこのことについてはお願いしてありますし、いろいろ検討をされてきていただいていると思います。しかし、ここはこの後質問いたしますあさひ養護学校の送迎バスも走っているわけです。そうすると、バスは結構幅広いですから、それはやっぱり歩いている方大変危険な思いをしますので、ぜひ今後とも十分御検討の上、よい方向にお願いできればありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、間ノ島の信号付近の道路状況についてお伺いいたします。先ほども申し上げましたが、この道路はあさひ養護学校の送迎バスが通っております。間ノ島の信号を通るとき、狭い道路のため、バスが信号待ちの車に接触しそうになって走行しております。この信号付近を広げる予定はあるかどうか、お聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 間ノ島信号交差点付近の拡幅予定について御答弁申し上げます。

  この箇所は、県道桐生新田木崎線と市道1―18号線との交差点でありますが、渡良瀬川にかかる昭和橋の老朽化が進んでいるため、県にかけかえの要望を行っているところでございます。現時点では具体的な昭和橋のかけかえ計画はありませんが、かけかえ時には県道の拡幅や交差点改良も必要になりますので、抜本的な交差点の拡幅は県道の改良時期に合わせて実施したいと考えております。なお、部分的な改修で効果が期待できるような改善につきましては、できる限り対応してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございました。昭和橋のかけかえといいますと県の事業となりまして、今昭和橋はちょっと修理に入っているわけですが、修理に入ったということは次のかけかえはちょっと時間かかるのではないのかなというふうに感じておりますので、部分的でも結構でございますので、バスが障害者の乗っているバスでございますので、何かあって、ちょっとあそこのところは角が低くなっているのです。そのためにもしバスがちょっと足を踏み外してひっくり返ったりなんかすると危険でございますので、あの部分だけでもぜひ大至急検討いただければありがたいなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

  私の質問は、以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(幾井俊雄) 以上で田島忠一議員の一般質問を終結いたします。

              (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 議事進行で16番、相沢崇文議員。



◆16番(相沢崇文) ただいま3番議員の一般質問が行われたわけでありますが、その中の緊急雇用対策の現状についてというところで、呼びかけたが、参加してもらえなかったようなあたかも雇用景気対策に関心のない議員がいるともとれるような発言があったと思います。ここに、この議場にいる議員全員は、この雇用対策や景気対策について憂慮しておりまして、緊急の課題と全員が思っているというふうに思いますし、またそれぞれが対策、提案を行っているというふうに思います。先ほどの3番議員の発言は非常に市民の誤解を招く発言であり、議長におかれましてはよく発言内容を精査して、しかるべき対応をとっていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) わかりました。後で確認し、対処したいと思います。よろしいでしょうか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



△休憩



○議長(幾井俊雄) ただいま一般質問続行中でありますが、3番、田島忠一議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時49分 休憩



△再開

              午後 零時58分 再開



○副議長(岡部信一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○副議長(岡部信一郎) ただいま一般質問を続行中であります。



△園田恵三議員



○副議長(岡部信一郎) 通告に従い、31番、園田恵三議員。

              〔31番 園田恵三議員質問席へ〕(拍手)



◆31番(園田恵三) 通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと存じます。

  まず最初に、公用地の貸借地についてお伺いをさせていただきます。ちょうど2年前のタイムスですけれども、「借地だらけの公共施設、小中学校、図書館も」ということで、「旧大間々町に事例集中」という記事が大きく載りました。その中身は、借地の公共施設用地を旧町村別に見ると、大間々が49カ所、笠懸が334カ所、東が40カ所となっております。ただ、笠懸は、ごみステーションと防火水槽の小規模借地が322カ所を占め、実質的には12カ所にとどまるという内容でございます。借地面積、借地料とも目立つのが大間々で、それぞれの合計が約24万平方メートルで、年額約7,400万円を借地をしているという報道がされております。これで見ると市全体の約半分ということになりますけれども、笠懸が2,228万、約ですけれども、東が470万、そのほかに競艇場の無料駐車場の借地ですけれども、5,500万、水道で228万、これ合わせると1億6,000万ほどになるわけでございまして、大変な額だなということが推察されるわけでございますけれども、そんな関係から桐生市の実態はどうなっているのだろうということでお伺いをさせていただきたいと思います。まず、貸借地のそれぞれの総数についてお伺いをさせていただきます。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 有料で貸借をしております土地それぞれの総件数について御答弁を申し上げます。

  平成21年度当初予算では、有料で賃貸借契約を結んでいる土地の件数は、貸している土地が121件、借りている土地が62件となっております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 31番、園田恵三議員。



◆31番(園田恵三) 貸している土地が121件、借りている土地が62件ということで、これは有償の部分だけというように理解いたしますけれども、その多分集計するときに旧市村別に集計をされていると思うのですが、旧市、それから旧2村のそれぞれの数はおわかりになるのでしょうか。もしわかればで結構なのですけれども。では、結構です。それは通告してございませんでしたので、後でまた個別にお伺いをさせていただきたいと思います。

  それでは、次に移りますが、貸借している土地の主な目的についてお伺いをさせていただきます。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 有料で貸借をしております土地それぞれの主な理由について御答弁を申し上げます。

  貸している土地の主な目的としては官公署や個人宅の住宅用地の一部としており、借りている土地の主な目的としては市有施設用地の一部に供しているものでございます。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 31番、園田恵三議員。



◆31番(園田恵三) そういう目的ということは推察がされていたわけですけれども、次に貸借している土地のそれぞれの広さ、総計をまずお聞きをさせていただきたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 有料で貸借しております土地のそれぞれの総面積ということで御答弁を申し上げます。

  有料で貸しております土地の総面積は約8万6,000平方メートル、有料で借りております土地の総面積は約35万1,000平方メートルとなっております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 31番、園田恵三議員。



◆31番(園田恵三) はい、ありがとうございます。貸している土地、借りている土地が圧倒的に多いわけでありますが、広い順にそれぞれ5件ほどお伺いをさせていただきます。ベストファイブといいますか、その辺を、どこがどの程度の広さということでお聞きをさせていただきたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 面積が大きい土地につきまして、貸している土地のうち面積が大きいものは、上位順に、JAみどり野菜集送センター用地が2万3,140平方メートル、職員共済会の駐車場用地が7,211平方メートル、桐生警察署の庁舎用地が4,951平方メートル、医師会のメディカルセンター用地が3,381平方メートル、モーターボート競走会の宿舎用地が3,150平方メートルとなっております。また、借りている土地のうち面積が大きいものにつきましては、上位順に、昆虫の森用地が22万2,644平方メートル、市民広場用地が5万2,739平方メートル、陸上競技場用地が9,784平方メートル、新里東小学校用地が6,051平方メートル、黒保根町交流促進センターが4,656平方メートルとなっております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 31番、園田恵三議員。



◆31番(園田恵三) ありがとうございます。

  それでは、それぞれ貸している土地、借りている土地でありますけれども、総額ではそれぞれどのようになるのか、お聞きをさせていただきたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) それでは、それぞれの総額につきまして御答弁を申し上げます。

  有料で貸している土地の貸付料の総額は約4,800万円、有料で借りている土地の借地料の総額は約3,200万円となっております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 31番、園田恵三議員。



◆31番(園田恵三) ありがとうございます。貸している土地、借りている土地の額が出たわけでありますけれども、そのうち先ほどの面積と同じように、額の多い順にベストファイブといいますか、その辺をお聞きをさせていただきたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 貸している土地のうち金額が多額であるものにつきましては、上位順に、職員共済会の駐車場用地が約712万円、群馬県警庁舎用地が約514万円、商店街駐車場用地が240万円、企業駐車場用地が約205万円、職業訓練センター用地が約198万円となっております。借りている土地のうち金額が多額であるものについては、上位順に、陸上競技場用地が約877万円、市民広場用地が約638万円、運動公園駐車場用地が約277万円、職員共済会の駐車場用地が約223万円、新里東小学校用地が120万円となっております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 31番、園田恵三議員。



◆31番(園田恵三) それぞれありがとうございました。こうして内容をお聞きをさせていただきましたけれども、一安心といいますか、これほどではないので、本当に安心したわけでございますけれども、この貸借時に契約があると思うのですが、契約の交渉等についてはどのようにされているのかをお聞きをさせていただきます。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 契約更改に伴う検討交渉について御答弁を申し上げます。

  まず、土地を貸し付ける場合につきましては、桐生市公有財産管理規則に基づきまして、その土地の路線価などをもとに算定した額を用いて契約を行うこととしております。また、貸付契約の更新に当たっては、前回の契約時からの路線価の変動をより契約額に反映させるよう今年度規則の一部改正を行いました。また、借り受ける場合につきましても、同規則を準用して土地所有者との協議を行い、土地の価格が下がっている場合には契約額を下げていただけるよう努力をしているところでございます。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 31番、園田恵三議員。



◆31番(園田恵三) はい、ありがとうございます。契約時には、適切な額でぜひ契約なされるようにお願いをしておきたいと思います。

  それでは、この中で貸している土地の売却の考え方についてお聞きをさせていただきたいと思います。特に建物が建っているような場所については、ぜひ恒久的に貸すという形になろうというように思いますので、買っていただくのが一番いいのかなと、そんな気もいたしますので、考え方をお聞きさせていただきます。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 売却の考え方ということで御答弁をさせていただきます。

  貸している土地の売却につきましては、行政目的として使用する予定などがある場合を除き、契約更新時など折に触れて提案をしてきており、今後も積極的に売却を進めてまいりたいと考えております。

  なお、過去2年ですが、平成19年に1件、平成20年に2件、合わせまして金額にすると519万5,000円でございますが、これらもやはり貸し付けている中で売却をさせていただいた実績もございますし、今後もその面で努力をしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 31番、園田恵三議員。



◆31番(園田恵三) 大変ありがとうございます。ぜひ今後もそのように積極的に売却の方向でお考えいただくと市財政にも少しでも寄与するということでございますので、お願いしたいと思います。

  それでは、逆に借りている土地の購入の考え方についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、先ほどベストファイブをお聞きをさせていただいた中では、建物の建っている場所は1カ所もないということで安心しているわけでありますけれども、ともに市民が長く使い続けてきた場所ばかりでございますので、ぜひこの際地権者の方の考え方もあるのでしょうけれども、土地購入ができるのかできないのか、その辺についての基本的なスタンスについてお伺いをさせていただきたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 借りている土地の購入の考え方ということでございますので、御答弁をさせていただきます。

  借りている土地の購入につきましては、現在の使用状況、あるいは今後の必要性、さらには費用対効果、そして財政状況など個々に検討する中で、また相手もございます。そういった中で必要に応じては購入をしていきたいと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 31番、園田恵三議員。



◆31番(園田恵三) 大変どうもありがとうございました。

  それでは、大きい項目の2番に移らさせていただきたいと思います。雨水利用についてお伺いをさせていただきたいと思います。雨は天水とも言いますけれども、まさに雨はまちをうるおし、そして緑をはぐくんでくれる空からの贈り物ということになります。桐生の年ごとの数値ずっと出ているのですけれども、25年ぐらいあるのですが、多い年で2006年が1,575ミリ、年間雨量ですが、少ない年で1996年が、特異年でしょうね、これ。872ミリというのがあるのです。そのほかはもう1,200前後がずっと続いております。平均雨量で言えばやはり千二、三百になるのかなという、そんな思いをいたしております。日本ほど雨に恵まれている国はないというふうに言われているぐらい年間を通じて雨は降ります。月ごとの差こそありますけれども、全く降らない乾季という時期はないわけでありまして、1月ですら何十ミリかは降ります。多い月ですと、8月などは500ミリも月に降るという、そういうことでありまして、世界的に見れば乾季と雨季がはっきりしていて、乾季が長く続く余り砂漠化する地域もたくさん出ていると。

  そういう恵まれた日本の中で、やはり雨水利用はもっと積極的にすべきではないかということで、これは墨田区の雨水利用の事例でありますけれども、もう25年も前から補助金を出して、雨水をためたお宅に補助金を出して対応しております。このぽちぽちがみんな補助金を出した箇所ですけれども、すごいのです。一番大きいタンクを設置しているのが東京都江戸東京博物館で2,500トン、国技館が1,000トン、墨田区役所が1,000トン、そういうふうに連なっておりまして、ベスト20の高校ですら108トンの雨水水槽を設置して、中間水として利用されております。水洗トイレはほとんどこれで賄っているのでしょうし、車の洗車あるいは敷地内の打ち水等々に利用されているのだろうというように思っております。

  そこでお聞きをさせていただきますが、実はこれ10年ぐらい前に1度やったことがあるのです。そのとき当時1カ所もなかったわけでありますが、積極的にという答弁ではなかったと思うのですが、研究をしてみたいという答弁はいただいております。10年ぶりにやらせていただくわけですが、まず最初に雨水利用の実態についてお聞きをさせていただきます。



○副議長(岡部信一郎) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 雨水利用の実態について御答弁申し上げます。

  本市におきましては、現在のところ公共施設において雨水を簡易処理して、トイレの洗浄水や敷地内の散水等に利用するなどにつきましては、設置工事費や維持管理費等の諸問題から実績はございません。しかし、真水を水路などに直結させずに地下浸透させることが浸水被害の抑制や地下水の水位低下に伴う地盤沈下の防止等につながり、健全な水循環に有効であるとの考えから、建築工事におきましては雨水ますを浸透式にするように努め、雨水の地下還元を図っているところでございます。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 31番、園田恵三議員。



◆31番(園田恵三) はい、ありがとうございます。

  2番目に、近隣都市でこのような雨水利用をしているところがあるのかどうかをお聞きをさせていただきます。



○副議長(岡部信一郎) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 近隣都市における雨水利用の実態について御答弁申し上げます。

  雨水利用について、両毛圏内の各市の担当部署に問い合わせをいたしましたところ、太田市では市庁舎及び太田市外三町広域清掃組合リサイクルプラザにおいて雨水を簡易処理し、中水としてトイレの洗浄水や構内の散水に利用しているとのことでございました。また、館林市では、公民館や保育園等計16の施設において、散水や打ち水またはトイレの洗浄水として利用しているとのことでございました。

  なお、みどり市、佐野市、足利市の各市では、現在のところ公共施設における雨水利用の実績はないとの回答でございました。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 31番、園田恵三議員。



◆31番(園田恵三) はい、ありがとうございます。太田市では市庁舎をそのように利用されているようですけれども、比較的新しいですから、建築と同時に両方使えるような設備にしなければならないということで、なかなか既設のところにこれを導入しろと言っても無理な話でございまして、今後の導入の考え方についてのところになりますけれども、新しい施設についてこのような設備を、洗浄水として使う場合には配管が二重になるということもありますけれども、その辺をお考えになられるのかどうか、再度お聞きをさせていただきたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 今後導入の考え方について御答弁申し上げます。

  近年環境保全に関する意識の高まりとともに、雨水におきましても有効に利用していくことが求められております。雨水利用を促進することは、浸水被害の抑制や下水道への雨水流入低減、地盤沈下の抑制等につながり、また環境への負荷低減等さまざまな効果をもたらすもので、今後ますます重要な施策として研究や導入を検討していかなければならないというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 31番、園田恵三議員。



◆31番(園田恵三) はい、どうもありがとうございました。実は私もこの雨水利用はもう既に35年以上させていただいておりまして、ちょうど新築して大雨の降る日に家でぼおっとしていたら、雨どいから勢いよく水の流れるのを見まして、あれ、これ利用したらいいなと思って、すぐに清掃センターの粗大ごみ置き場に行きまして、ふろおけを2ついただいてまいりました。新築したばかりの雨どいをどかんと切って、そこからつないでふろおけの中に水をためまして、その後洗車と、それから庭にちょっとした菜園があるのですけれども、菜園の水、打ち水、道路への散水、そういったものにずっと使ってまいりました。水道料が節約できるのは当然でありますけれども、そうやって2つを使い分けていると一度も渇水になったことないのです。この真冬の間は車を洗うのが内端になりますから、交互に使っているといつも満水。ただ、悩みの種は、夏場ボウフラがわいて蚊が出ますので、ちょくちょく、2週間に1回ぐらい水を払わなくてはならない。それでも交代交代でやっていると、2週間たつともう不思議に雨でいっぱいになると。そんな状況で、使い分けてきております。ぜひ天水である雨水を大事にみんなでしたいものだなと、そんな思いをしながら質問させていただきました。

  続いて、下水道事業についてお聞かせさせていただきます。まず、地方の類似都市の普及率についてお伺いをさせていただきます。



○副議長(岡部信一郎) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) 桐生市の下水道普及率は、平成20年度末で76.9%となっております。御質問の桐生近郊の類似都市の普及率についてでありますが、桐生市の人口約12万人に近い都市を調査いたしましたところ、栃木県佐野市が人口約12万5,500人で普及率が57.0%、埼玉県鴻巣市が人口約11万8,800人で74.6%、茨城県取手市が人口約11万800人で64.7%となっております。参考といたしまして近隣市の状況を申し上げますと、太田市の普及率は32.4%、足利市が71.0%となっております。



○副議長(岡部信一郎) 31番、園田恵三議員。



◆31番(園田恵三) はい、ありがとうございます。東京周辺の同じような人口の都市はもう既に100%近いところがたくさんありますけれども、大都市圏から離れますとやっぱり桐生市の普及率というのは高いほうというふうに認識しております。これはもう長年の関係者の皆さん方が御努力をいただいた結果でありまして、大変ありがたく思っているところであります。

  そして、次の過去10年の事業費の推移についてお聞きをさせていただきたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) 過去10年間の管渠関係の事業費の推移についてでありますが、平成10年度は約13億5,000万円、平成11年度はやや増加し、平成12年度が約15億3,000万円をピークに年々減少しており、平成20年度は約5億5,000万円の事業費となっております。今後も財政状況の推移を見ながら財源確保に努め、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(岡部信一郎) 31番、園田恵三議員。



◆31番(園田恵三) 10年間を見ても減る傾向にずっとあるわけでありますが、その減る要因についてはお聞きをさせていただきますが、先ほど話がありましたように、76.9%の普及率まで達してきている、そんな関係も背景にあるのかなというように思いますけれども、減る要因について再度お聞きをさせていただきたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) 御質問の事業費減の要因についてでありますが、工事費が比較的高額となる幹線整備事業が多くを占めていました時期から幹線に接続される面的な整備事業に変わっていく中での事業費の減少や他の公共事業関連の進捗に伴う減少、また時代背景による事業費の減少が要因にあるように考えております。



○副議長(岡部信一郎) 31番、園田恵三議員。



◆31番(園田恵三) はい、ありがとうございます。

  次に、過去最大の事業費はお幾らになっているのか、お聞きをさせていただきます。



○副議長(岡部信一郎) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) 過去最大の事業費についてでありますが、平成元年度からの管渠関係事業費で申し上げますと、平成8年度の約27億1,000万円が最大の事業費となっております。



○副議長(岡部信一郎) 31番、園田恵三議員。



◆31番(園田恵三) ありがとうございます。この辺は27億ということで断トツに上がっているわけですけれども、流域下水道の管渠の延長が最盛期を迎えているころかなと、そんな感じもするわけですが、その背景はどのようなことなのでしょうか。



○副議長(岡部信一郎) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) このように事業費がかさむところというのは、先ほども御答弁申し上げましたが、幹線の工事、非常に大きい管を入れて深く掘るというような非常に経費のかさむ事業が占めていた関係と考えております。



○副議長(岡部信一郎) 31番、園田恵三議員。



◆31番(園田恵三) はい、ありがとうございます。

  それでは、続いて地区別の普及率についてお聞きをさせていただきたいと思います。旧市街地から地区別に、町名別にお願いできればというように思います。



○副議長(岡部信一郎) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) 地区別の普及率についてでありますが、桐生市の公共下水道事業は渡良瀬川左岸の旧市街地を含む境野処理区と渡良瀬川右岸の広沢、相生、新里及び左岸の川内地区を取り込む桐生処理区で事業を実施しております。お尋ねの地区別の普及率でございますが、平成20年度末現在において、旧桐生市街地が約100%、境野地区がおおむね100%、広沢地区が約94%、菱地区が約92%、梅田地区が約89%、相生地区が約82%、新里地区が約30%、川内地区が約19%となっておりますが、さらなる普及率の向上を目指し、鋭意努力してまいりたいと考えております。



○副議長(岡部信一郎) 31番、園田恵三議員。



◆31番(園田恵三) 大変どうもありがとうございます。こう見ますと、川内はちょっとおくれているというのは、最北端に当たりまして、終末処理場から一番遠いと。理解できるのですが、事業費との関係もあるのでしょうけれども、新里、川内にもう少し力を入れていただきたいと。そのことは要望をさせていただきたいと思います。御高承のように、昭和34年に下水道の認可がおりたわけですけれども、そのときの市長さんは戦後の公選市長さん、前原市長さんの時代だったわけです。その後、昭和42年に一部供用開始されております。そのときの市長さんが荒木市長さん。その4年後に小山市長さんにかわられて、そのころから急激にもう、荒木市長さんから小山市長さんにかわられるころから高度経済成長の中にあって、下水道もどんどん普及し始めたという時期がございました。そんな中で、当時の小山市長さんは全国下水道協会の何か要職につかれているという話も伺っておりますけれども、どういう立場におられたのか、わかれば御答弁いただきたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) お尋ねの小山元市長が日本下水道協会副会長に就任しておりました。期間につきましては、昭和46年から62年の16年間であります。また、このほかにも日本下水道協会群馬県支部の支部長も長年務めており、桐生市の下水道事業の発展に御尽力されていただきました。



○副議長(岡部信一郎) 31番、園田恵三議員。



◆31番(園田恵三) 本当に地方の、10万ちょっとの都市の市長さんが全国下水道協会の副会長。やっぱりそれには桐生がそれだけ下水道に対する思い入れといいますか、並々ならぬ努力をしていた結果だろうなというふうに私も理解をさせていただきました。ぜひその伝統を引き継いで、現市長さんのうちに桐生市が100%に限りなく近づくように、ぜひお力を発揮していただきたいというふうに思っております。きっとその後の一般質問で、当時の市長さんのときに100%に達したよという質問も出てくるのではないかなというように思っております。ぜひ御努力をいただきたいと思います。

  下水道の最後から2つ目です。川内地区ですけれども、認可区域の普及率の状況はどのようになっているのか、お聞きをさせていただきます。



○副議長(岡部信一郎) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) 川内地区の現の認可区域は計画区域の何%かについてでありますが、川内地区の全体計画区域面積は355ヘクタールであります。このうち、事業認可を受け、現在整備中の面積は57.8ヘクタールであり、割合としましては約16%となります。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 31番、園田恵三議員。



◆31番(園田恵三) ありがとうございます。57.8ヘクタールの中も、もう既に御努力をいただいた結果で大変高い普及率までなりました。この後は、区域内の認可区域を拡大するということが川内にとっては最大の関心事になってきております。認可区域内の普及率はどのぐらいに現在なっているのか、正確な数値でお示しをいただきたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) 認可区域内の普及率については、先ほど答弁申し上げましたとおり、16%でございます。



○副議長(岡部信一郎) 31番、園田恵三議員。



◆31番(園田恵三) あっ、そうですね。そこしかないから、川内はそれに合致するわけですね。

  それでは、最後でございますが、川内地区の認可区域拡大の予定についてお聞きをさせていただきます。



○副議長(岡部信一郎) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) 川内の認可区域拡大の予定でございますが、今年度より事業認可区域拡大の調査、検討を始めたところであり、平成22年度末までには国、県と協議及び調整する中で認可区域拡大の承認を得るべく、取り組んでおります。

  なお、下水道事業認可区域拡大に際しては、住民の皆様が早期に汚水処理の恩恵を受けられるよう、面積拡大を国、県に働きかける所存でございます。



○副議長(岡部信一郎) 31番、園田恵三議員。



◆31番(園田恵三) ぜひ認可区域を早くに拡大をしていただいて、認可区域に入らない限り事業が進んでいかないわけでありますから、ぜひこのことについては早期に実施されるようにお願いをしたいと。このことは要望をさせていただきます。

  川内の山田川の上流部に川内五丁目団地があるわけですけれども、市営、県営合わせて262軒ございます。認可区域になるにはちょっと奥かなという感じはするのですけれども、この市営、県営が入ると山田川も随分川が浄化されるということもありますので、このことについてはぜひ川内堤線の県道とその住宅地だけでも認可区域に取り込んでいただけるのかどうか、その辺の研究はぜひ進めていただきたいと思います。このことは要望をさせて次に移ります。

  動物園の活性化についてでございますけれども、このことについては23番議員さんが前議会でも取り上げて実施をしていただいておりましたが、実は今年の7月の末に建設委員会で横浜の野毛山動物園を視察をさせていただきました。それを受けて私も9月にやろうという思いでいたのですが、都合で今議会になりまして、一歩おくれたわけでありますが、通告をさせていただきましたので、お聞きをさせていただきたいと思います。

  野毛山動物園は、昭和26年に遊園地として開園をされたようでありまして、昭和40年に動物園に移行されたようでございます。広さは桐生の4万1,000平方メートルの桐生が岡動物園よりも倍強広い土地でありますけれども、立地は東急、JR線の駅から歩いて十分ないし15分ということで、大変便利のいいところ。そして、しかも川崎や東京を背景に控えているということもありまして、年間50万人以上が入られているようでございます。そういう中で特色がありまして、まさに子供とふれあえる動物園になっておりまして、桐生もふれあい広場というのあるのですが、桐生はマーラとヤギとブタとカメがさくの中にいて、子供が外から眺められる程度のふれあい広場なのです。横浜のは、ハツカネズミとモルモットと、それからヒヨコ、それとアオダイショウもおりまして、子供が首に巻いて遊んでいるのです。ハツカネズミが網のように張りめぐらせてある綱の上を走って回っているのです。子供たちが手にとって遊んだする広場がありまして、ちょうど夏休みということもあって非常に込み合っておりました。そういうミニ動物とふれあう広場についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 桐生が岡動物園にかかわる御質問に御答弁申し上げます。

  ミニ動物とふれあうコーナーを新設できないかという御質問でございますが、現在桐生が岡動物園にはこどもどうぶつコーナーという名称で動物とふれあえる広場を開設しており、午前10時から午後3時までの間自由に出入りができ、動物を身近に観察し、ふれあうことができますが、しかしながらモルモットやウサギなどを抱いてふれあえるような小動物はいないのが実情でございます。また、小動物にふれあえるコーナーを設けるにしましても、飼育員の配置や小動物が人間に、特に幼児が多いと思われますが、抱かれてもストレスを感じないようになれさせることも必要かと思われます。今後職員の勤務体制や直接子供たちが抱いてふれあえるような小動物の確保なども含め、実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 31番、園田恵三議員。



◆31番(園田恵三) ありがとうございました。時間ですので、終わりにさせていただきますが、支援制度については資料をお持ちしますので、よろしく。ありがとうございました。



○副議長(岡部信一郎) 時間です。

  以上で園田恵三議員の一般質問を終結いたします。



△岡部純朗議員



○副議長(岡部信一郎) 次に、25番、岡部純朗議員。

              〔25番 岡部純朗議員質問席へ〕(拍手)



◆25番(岡部純朗) 25番、岡部純朗でございます。今回も、A方式、一括質問、一括答弁で行わさせていただきます。提言も含めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  マスメディアにより、連日14年ぶりに1ドル80円台の円高、2年連続国税の税収見込み40億円割り込み、消費者物価の値下げ競争によるデフレスパイラルなどと報じられております。現在、未曾有の厳しい経済状況下に直面し、個人も企業も生き残りをかけたことに懸命に努力しているのが実情でございます。この状況は、企業のみならず、国や地方自治体においても同様でありますが、「お役所はいいね。公務員は景気に左右されないでいいね」という声を耳にします。地方公共団体が景気に左右されないということは本当でしょうか。私は、そうではないと思います。(  部分後刻発言訂正あり P.186参照)

  私は、以前NHK大河ドラマ「天地人」の舞台になった米沢市を例に出し、質問をさせていただいたことがあります。それは、米沢市は全国から注目されるような先駆的な取り組みをしていましたが、財政再建団体になってしまったことがある。本市は大丈夫なのかということでございます。今、平成22年度予算の編成作業に職員の皆さんは御苦労をしていることと思います。市制施行90周年を迎えようとしている桐生市が、夕張市には大変失礼かと思いますが、夕張市のような財政再建団体にならないか、心配しているところであります。私が憂えているところを質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。

  歳入の根幹は税であると当局から答弁をいただいております。私も、そのとおりと思っています。この経済状況下で歳入がどうなるのか、大変心配をしております。去る9月議会において、法人税の中間決算における還付金が増加し、予算不足になったため、補正予算を計上しました。これは、還付を受けた法人が決算時に法人税額が確定しても、従前のようにプラスにならないことが見込めるのではないかと推測できるものとお伺いしております。

  次に、個人市民税についてでありますが、日本の高度成長を第一線で支えた人たち、団塊の世代の定年開始が始まっております。この世代は戦後のベビーブームと言われた人たちで、人口ピラミッドを見てもわかるように、人口構成の多くを占めております。この人たちが第一線から退き、所得の減少に伴う個人市民税の影響も大きいと思っておりますので、当局の見込みをお聞かせください。

  本市は担税力がなく、地方交付税の依存割合が高い状態にあります。この地方交付税も、現在国においては事業仕分け作業が進められ、今後どうなるのかも注目しているところであります。地方交付税の原資は法人税、所得税、酒税及び消費税の一定割合となっている以上、景気の低迷や買い控えなどで国税も減少し、全体の配分枠の増加は見込めず、縮小された枠内で交付されていると思いますが、今後どのように推察しているのかをお聞きしたいと思います。

  本会議において今後の財政運営はどうなのかという質問に対し、その都度当局から、現在財政運営が大変なのは市民文化会館と清掃センターの起債の返済があるからで、この返済が終わればそれほどでもないという旨の答弁をいただいております。また、行政改革の進捗状況や取り組みはという質問に対し、2004行財政改革、私は大綱と申します。大綱に基づき取り組んでいるようであるとお答えがありました。高齢化が一層進展する上、経済状態がこのように厳しさが増す中で、策定当時の現状のままで移推するのか、早期に修正が必要なのか、お聞きしたいと思います。

  次に、窓口の対応についてでありますが、少子高齢化と現下の厳しい経済状況の中で、行政が今までに経験したことのない事案も窓口に持ち込まれ、その対応に職員さんも御苦労なさっていることと思います。市民の方々は、本当に厳しい状態の中で日々を過ごしている人たちがおります。特に現在のように厳しい社会情勢のもと、福祉関係部門の来庁する市民の方々は、苦しい実情をよく理解してほしいと、話を聞いてほしいということを望んでいるように思います。親身になり、話をよく聞くことも、適切な処理をすることも大切かと思うのですが、いかがでしょうか。従前と同じ処理、専門用語を並べての説明をする、これでは今日の難局は乗り切れないと強く感じております。人の話を聞いてほしい、生活の実情を理解してほしいという人が多くいます。人の話を聞くにはそれなりの知識と行政経験を要するため、ベテラン職員の配置が必要ではないでしょうか。その方策として、私は定年退職した職員の長年培ってきた方々の活用も必要ではないかと思っています。また、相談に対して話を聞く、あるいは理解をすると、そういうことには適していると思います。

  この件について関連がありますので、お伺いをいたします。企業においては、団塊の世代の人たちの技術を継承するため、さまざまな工夫がなされております。行政に従事した人たちはさまざまな場面や事態に直面し、御苦労され、本日の桐生市発展の礎になってこられたものと思っています。本市では、定年退職後、働く希望があり、嘱託として任用する期間は2年と聞いております。国においては、老齢年金開始年齢に合わせて定年年齢を引き上げるように指導され、あらゆる制度面においてもそれにリンクした措置がなされているものと認識しています。老齢年金の開始年齢は現在63歳ですが、平成22年度からは64歳、24年度からは65歳のようであります。他の都市の状況はどうなっているのかをお聞かせください。また、本市は今後どのように取り組んでいくのかもお伺いいたします。私は、現在の市民ニーズに対処するには長年の経験と知識を有する職員が必要であると思い、質問するものであります。当然機構改革により、組織のスリム化と新たな職員の増強を極力抑制することは大前提でありますので、誤解のないようにお願いをいたします。

  次に、庁舎や市有施設について感ずることを申し上げます。これは、私だけではなく、市民の方々からも同様なことを聞かれておりますので、よろしくお願いします。この時期は、市役所の構内や施設は落ち葉がいっぱいあるけれども、掃く人はいないのか。窓口のカウンターは書類置き場ですか。廊下は、物置同然のところもありますね。職員さんの服装はどうなっているのか。駐車場の駐車、特に本庁ではあいているところならどこでも駐車したり、なかなか帰るときに出られない面があると聞いておりますし、庁内放送は交通整理をしないままこんなものまで放送しちゃうのと。ということは、庁内放送でどこそこの何番の車移動してください、そのように放送されること等があります。解消に向け早期に取り組めるものもあると思いますが、いかがでしょうか。特に廊下に物が置いてあったり、駐車場がこのような状況で緊急時は大丈夫なのかと心配になります。このことは消防で査察基準があると思いますが、これと比べていかがなものでしょうか。予算が少なくなるとこうなるのかなと感じているのは、私だけではないと思います。事業所では、整理、整頓、清潔、清掃、しつけの5Sの取り組みが行われております。このような事業所は大変ございます。市役所ではいかがでしょうか。隗より始めよと、小さい身の回りのことから始めてみる必要があると思います。先ほども米沢市を挙げさせていただきましたが、藩政改革の祖として今も多くの人に慕われている上杉鷹山の「なせばなる、なさねばならぬ、何事も。ならぬは人のなさぬなりけり」の気持ちで質問をさせていただきましたので、御答弁をよろしくお願いいたします。

  続いて、自然観察の森についてお伺いいたします。我が桐生市は、全国的に見ても12万都市規模の都市としては、山や川、また渓谷等自然に恵まれた市全域が観察に適しているところであります。

  さて、今定例会に議案上程された補正予算の質疑のうち、自然観察の森に30万円が増額されており、私は全国10カ所ある自然観察の森全国協議会が来年ある、このように聞いておりまして、その準備のためかなと思いましたが、残念ながら関東1都7県、水と緑のネットワーク拠点百選に指定され、消耗品費、維持補修費各15万円、計30万円で、園内整備、看板設置等の答弁でございました。自然観察の森協議会では、来桐するものは数が少のうございます。ただし、桐生市を宣伝するにはよい機会と思っています。

  そこで、2点ほどお伺いいたしますが、全国協議会では10カ所の管理運営はおのおの違いますが、質疑であったように、小倉峠付近から案内板、またその先の案内板の再標示等必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、自然観察の森、学びの場所でございます。教育委員会との連携はどうなっているのかもあわせてお伺いしたいと思います。

  以上、第1質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政にかかわります御質問について御答弁を申し上げます。

  まず、市税についてでございますが、昨年後半リーマンショックに端を発しました世界的金融危機により、経済活動が停滞し、景気が悪化しておりましたが、今年の中ごろにかけてはやや持ち直しの兆しが見え、期待をしておりました。しかし、このところの円高、デフレの進行から、税収の落ち込みが懸念されているところでございます。市税の収入状況を昨年同期の11月末現在、現年調定額ベースで比較をしてみますと、法人市民税では約9億2,500万円から6億300万円と3億2,200万円の減少。同様に個人市民税では、約66億3,200万円から62億8,800万円と3億4,400万円の減少。固定資産税では、約64億1,400万円から62億3,600万円と1億7,800万円の減。その他の税目の計では約14億1,800万円から13億5,600万円と6,200万円の減少となり、全体としては調定ベースで9億600万円の減少となっております。現在、平成21年度の税収見込みを積算中でございますが、国をはじめ全国的にも厳しく、本市においても大変厳しい状況であるととらえております。年末には、課長以上の管理職と税担当職員との合同訪問徴収を実施するなど、市税の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、地方交付税の状況ということでございますが、本年度議員さんおっしゃるとおり、法人税を主として国税が減少をしており、報道では40兆円台も確保できず、約37兆円台へ落ち込むだろうというふうに見込まれている中で、地方交付税へ回す原資が3兆円不足するという中で、国では2次補正でこの3兆円を補正予算にて補てんするという閣議決定がなされたようでございます。今年度は、こういうことで地方交付税は確保されるものと考えております。また、来年度につきましては、国からまだ示されておりませんので、何とも申し上げられませんが、補正予算の措置あるいは地方主権の考え方などを勘案する中で期待をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 桐生市行財政改革方針に関する質問について御答弁を申し上げます。

  桐生市行財政改革方針は、平成17年2月に作成された平成17年度から26年度までの10年間の計画であり、今年度末で5年が経過します。平成21年度までの進捗状況を申し上げますと、具体的改革項目14項目については、ほぼ計画どおりに実施しているものが11項目、計画よりおくれているものが2項目、計画が中断しているものが1項目であります。今後の見通しにつきましては、引き続き本計画の早期達成に向けた努力を払う一方で、今年度末で計画の作成から前半の5年が経過することや激動する社会情勢に対応するために計画の見直しについても今後検討していきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 市役所の窓口対応に係る質問について申し上げます。

  初めに、窓口対応についてでございますが、市民サービスのより一層の向上を図るために、平成19年度から窓口部門の職場を中心にサービスアップ推進リーダーを養成するため、窓口サービスアップ研修を実施しております。この研修の受講者は、各職場において研修で学んだことを踏まえてサービスアップ運動を実践しているところでございます。また、サービスアップ推進リーダーは、桐生市窓口サービス向上委員会の委員として、市民が求める的確で迅速な質の高い行政サービスを提供するため、窓口や電話での応対の心得を全職員に周知するなど、利用者の視点に立った満足度の高い窓口サービスの充実に努めているところでございます。そのような中で、議員さんが御心配するような来庁者の意に沿わなかった対応があったとすれば、その点は十分反省をし、窓口職場を中心に周知徹底を図り、さらにサービスアップ運動の向上に努めてまいりたいと考えております。

  次に、定年退職職員の嘱託雇用についてでございますが、窓口雇用等での活用の御提案をいただきましたが、議員さんのおっしゃるとおり、桐生市職員として長きにわたり培ってきた経験、知識、技術など豊富に持たれている退職者の方々の力をこれまで以上に活用していくことは、市民サービスの向上にもつながるものと考えられますし、大変意義あるものと理解をしております。今後検討してまいりたいと、このように考えております。

  なお、窓口対応につきましては、正規職員の配置、また御提案の退職者の嘱託配置等が考えられますが、何よりも大切なのは市民の立場に立って対応することであると十分認識をしておりますので、この点につきましては周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。

  次に、嘱託制度につきまして申し上げます。桐生市の嘱託制度につきましては、人事課において本人から再雇用の希望を確認した上で、本市の事務事業の執行上必要に応じてその経験、技術、能力等を有効に活用しようとするものであります。今後団塊世代の退職により、本市におきましても経験豊富な職員の大量退職の時代が数年続くわけでございますので、行政はこれからも新たな行政課題や施策を実現するとともに、市民サービスの低下を招くことのないよう対応していかなければならないと考えております。そのためには、議員御提案のような豊富な経験、知識、技術を持つ退職者の力を有効に活用していくことが必要であると認識をしておりますので、その時々の状況や職場ニーズを勘案しながら適切かつ柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 全国自然観察の森運営協議会にかかわりますことについて御答弁申し上げます。

  全国自然観察の森運営協議会は、全国10カ所の自然観察の森の担当部局を構成員として平成8年11月に設立されました。その目的は、全国の自然観察の森の管理運営の向上を図り、それぞれ相互に情報を提供するとともに、課題及び問題点等を協議することとされております。

  なお、協議会の開催は平成8年度より当番制で、年1回開催されてきているところでございます。出席者は、自然観察の森及びその設置者たる市または町の担当者、環境省の担当官など、おおむね20名前後であります。今年度は、滋賀県の栗東市で8月27、28日に開催されました。平成22年度は、桐生市で協議会の開催を予定しております。開催経費に関しましては、基本的に協議会参加者による負担金で賄われております。来年度は全国の自然観察の森の関係者が一堂に会するというよい機会となりますので、自然豊かな桐生市の魅力や自然の地形を生かした桐生自然観察の森をアピールし、桐生からの情報を発信するなど出席者に働きかけてまいりたいと考えております。

  それから、案内看板が必要ではないかということでございますが、確かに不足している箇所等ございますので、よりわかりやすい工夫をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 自然観察の森について御答弁申し上げます。

  自然観察の森については、身近な動植物を観察したり、楽しみながら自然に親しんだりすることなどを目的に、園外保育や親子遠足として活用している幼稚園があります。また、生活科や理科の学習として自然観察の方法を学んだり、動植物の1年を通した観察からその変化に気づいたりすることを目的に、校外学習に位置づけている小学校もあります。子供たちは、自然の偉大さや美しさに触れたり、動植物に優しく接したりする体験を通して、自然を守ることの大切さや生命のとうとさについて学んでおります。教育委員会としましても、身近にある自然観察の森を活用し、豊かな環境を生かした体験活動をさせることは、大変意義深いことであると考えております。これまでも自然観察の森の催し物などについては、各園、学校に周知して参加を呼びかけているところであります。今後各幼稚園や各学校の実態に合わせた活用が図られるよう働きかけてまいりたいと、そんなふうに考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 大変失礼をいたしました。答弁が1件漏れておりましたので、お答えをさせていただきます。

  庁舎や市有施設に係る御質問でございますが、初めに駐車場についてでございます。市役所構内の駐車場は来庁者用であり、来庁者に迷惑のかからないよう混雑時には警備員が駐車場整理に当たっております。また、市民文化会館で行事等が行われ、さらなる混雑が予測される場合は担当職員も整理に当たり、来庁者以外の駐車や通路駐車の排除に努めているところであります。しかしながら、御指摘のように行事が重なった中で、大変な混雑、予想を上回る混雑というふうなことも、事案もあるわけでございますので、そういったときには警備員等が鋭意努力して、市民の利便性を少しでも向上できるような努力をしているところでございますので、御理解をいただければというふうに思っております。

  次に、消防査察基準と比べてみた場合でありますが、消防署による査察が行われた際には特に庁舎に対する指摘はいただいておりません。しかし、その後避難通路として確保すべき通路の隅や職場のカウンター上に書類が置かれていたりしている現状も見受けられておりますので、いざというときに支障を来さないように、消防査察基準に適応するよう指導をしてまいりたいと、このように考えております。

  最後に、整理、整頓、清潔、清掃、しつけの5Sでありますが、例えば職場の清掃といった面で申し上げますと、毎週金曜日の業務終了後には自分たちの職場の清掃を全職員一斉に行っております。また、年末には、職員一斉での共用部分の清掃も実施しているところでございます。また、本年10月より各部ごとに市役所構内やその周辺の落ち葉清掃、草刈り等のボランティア清掃を持ち回りで実施するよう制度も確立したところでございます。いずれにいたしましても、常日ごろから自分の身の回りは自分で整理整頓するよう指導、徹底を行っておりますが、緊急時の対応に支障を来したり、美観を損ねることのないよう、今後も職員の5Sに対する意識を高揚するべく指導してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 25番、岡部純朗議員。



◆25番(岡部純朗) 大変御答弁ありがとうございます。やはり私が思っていたとおり、大幅な税収の減収が見込まれております。と同時に、国のほうは交付金の上積みは無理と、これも新聞紙上で発表されています。

  さて、私が第2質問に入ります前に、1つだけちょっと、私も勉強しなくてはならないなと思う面がございますけれども、何か前回の補正で出てきた前納の還付金に対して、極端なこと言えば、職員が悪い、しまいには市長が悪いのだと。先の見通しができない、そこへもってきて今度は議員たちだ、自分たちで払いなさいと、このような発言をした方もいらっしゃいます。もう少し私たちも勉強をしなければならないと思っていますので、どうぞその辺はよろしく御理解をお願いします。

  さて、いろいろ話を聞いていまして、行財政改革云々ということになりますけれども、新聞紙上で桐生市の来年度の募集人員が出ています。確かに大量の退職者が出ますけれども、市のやはり経費の最大の原因は職員の人件費であると思います。ただ、職員さんもやはり補充もしなければなりません。ここで1つだけ聞いておきたいのですけれども、先ほど総務部長さんは再雇用という言葉を使いました。私は、嘱託という言葉を使っています。嘱託はどのような給料体系なのか、これをまず聞かせてください。一括答弁ですから、その順序でお願いします。

  そのほかいろいろございますけれども、さあ今度は市民文化会館、あるいは保健センター……

              (「清掃センター」と呼ぶ者あり)



◆25番(岡部純朗) 清掃センター。ごめんなさい。そういうふうなもろもろのことを結局見てみましても、必ず箱物は古くなるとメンテナンス料金がかかってきます。こんなようなことも十分頭に置いてやっていただきたいと。今ここにこれだけのものがあったよと。ただし、これがとりあえず悪くならないものならいいのです。だが、必ず老朽化してきます。一番私が心配なのは、清掃センターはこれは市民に対する最も大切なものでございますけれども、有料化もしていませんし、老朽化が必ず進んできます。と同時に、市民文化会館、空間が多うございます。あの天井の羽目板1枚とってみても、1枚壊れると、あれは多分特注品だと思います。私があと何十年後かにはいませんけれども、あれ1枚壊れると全部新規にやはり経費としてかかるものと思っています。

  それから、今度は、これもまた私がきょう一応一般質問の通告してありますので、他の議員さんがこれから質問すると思うのですけれども、私が気になったことは、最近の地方紙、市長の予定表が出てきます。市長さんも今までの企業訪問、そこはたまたま中堅もしくは桐生市内で言えば大きな企業でございます。今度は、申しわけない言い方なのですけれども、中小規模の企業訪問をしていると思います。と同時に、今度はランチトークです。このときにやはりかなりいろんな指導ができると思うのです。市長さんにはここで答弁しろと言っても多分してくれないと思いますけれども、この辺がチャンスでございます。現状把握して、やはり市の発展は、あるいは少子高齢化といってもいかに桐生市に人を住まわせるか、住んでいただけるかが問題でございます。それにはやはり産業です。観光産業いいでしょう。あるいは、製造業もいいでしょう。もろもろのことはいいですけれども、よろしくお願いをいたします。そんなわけで、答弁のいただけないものが多いと思いますけれども、私はやはり今私が提言として申し上げたことはある程度実施していただきたいと、そのように思っております。

  とりあえずそのようなことと同時に、今度は自然観察の森ですけれども、聞き取りのときの話ししてはまずいのかなと思ったのですけれども、聞き取りのときに教育委員会で夏休み、冬休み以外で受け付けていると。ただし、中身に対する指導はしていないと。私は今度は、先ほど栗東市という話が出ましたけれども、栗東市は教育委員会です。イコール生涯学習課でございます。この生涯学習課でも対応する受け付け体制をとったらどうでしょうか。というのは、何となく自然観察の森申し込みはどうするのかなという声も聞こえています。そのような関係で、できるだけ連携をとっていただけませんかと。ほかは、一応指定管理者とかいろんな施設全部見ていますけれども、とりあえず何としてもやっぱり学びの場ということで連携をとっていただきたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。

  以上、第2質問といたしますので、よろしく御答弁お願いします。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 職員の嘱託あるいはパート等のことについてお答えをさせていただきます。

  定年退職した職員を再度任用する場合は、桐生市臨時的任用職員及び非常勤職員の勤務条件等に関する取り扱い基準に基づいて任用をしております。桐生市を定年退職等により退職した職員が非常勤職員となる場合の任用期間は、2年以内というふうなことで運用しております。また、1年間は延長することができるというふうな規定にもなっております。そういった中で給料については、嘱託の場合で報酬は月給として一般事務で17万2,100円、15万600円、13万9,800円、12万9,100円と、こういった段階に分かれているところでございます。御指摘のとおり、近年の課題として、団塊の世代の一斉退職、こういった時代の中で、平成18年4月1日には年金の支給年齢の65歳までの段階的な引き下げといった措置が国からとられたわけでございます。企業等においては、65歳までの雇用の確保の義務化をしております。そういった高齢者雇用安定法の改正もなされたわけでございます。しかしながら、本市においてはそういったまだ措置はしておりません。そういった中で、私先ほど再任用といった言葉を申し上げましたけれども、本市においても定年退職者再雇用のための制度という再任用制度も制度化しているところでございますが、この制度と嘱託雇用といったことの中の併用の中で取り扱っているところでございます。御理解のほどお願いします。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 自然観察の森のことについては、状況をしっかり把握して、受け入れ態勢等について検討をしてまいりたいと思っています。



○副議長(岡部信一郎) 25番、岡部純朗議員。



◆25番(岡部純朗) まだまだ話したいことたくさんございますけれども、時間でございます。

  それから、1つ先ほど投げ入れがございまして、最初のときに国税の税収見込みで「40兆円」と言うべきところを何か「40億」と言ったそうです。この辺を訂正をお願いいたします。

  以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○副議長(岡部信一郎) はい、時間です。

  以上で岡部純朗議員の一般質問を終結いたします。



△庭山由紀議員



○副議長(岡部信一郎) 次に、5番、庭山由紀議員。

              〔5番 庭山由紀議員質問席へ〕



◆5番(庭山由紀) まず、昨日の偏重報道を見て、他市の市長のブログに書いてある趣旨を理解しないまま、神聖な議場で「残念だ」、このような発言があったことを非常に残念に思います。

  通告に従いまして一般質問を始めたいと思いますので、よろしくお願いします。

  まず、給与の適正化について伺います。まず、桐生市の職員の給与は、何に準拠して給与を考え、支給しているのか、伺います。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) お答えをさせていただきます。

  桐生市の給与改定は何に準拠しているのかということでございますが、一般職の国家公務員の給与について人事院が国会及び内閣に対して勧告を行うことが人事院勧告でございますが、人事院は毎年少なくとも1回俸給表が適正であるかどうか国会及び内閣に勧告を報告しなければならないことになっています。なお、この勧告の制度は、公務員が憲法で保障する団体交渉権、争議権などの労働基本権の全部または一部が制限されていることの代償措置として制度的に確立をされているものでございます。

  また、地方公務員法第14条において、情勢適応の原則として、地方公共団体は、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するよう随時適切な措置を講じなければならないと定められております。この情勢適応の原則は、その職務の特殊性から、先ほども申し上げましたが、争議権等の労働基本権等の一部または全部が制限されている地方公務員にとって、給料に関する勧告や勤務条件に関する措置要求の制度と並ぶ勤務条件の保障措置の一つとして受けとめているところでございます。したがいまして、人事院勧告は尊重すべきということで、これまでも人事院勧告に準拠して取り扱っているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 地方公務員法24条には、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないとあります。そして、平成17年3月29日付で総務事務次官から送られてきている書類には、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」が出されていまして、これによりますと「住民の納得と支持が得られるよう、給与制度・運用・水準の適正化を強力に推進すること」というふうに書いてあります。先ほど部長さんがおっしゃいましたし、午前中4番議員さんが人件費、給与のことで質問されたところちょっとダブるのですけれども、人事院勧告に準じるというふうなことは、国の人事院勧告と県の人事委員会勧告に準じているということですが、そもそもこの人事院勧告の調査というものが、2006年以降は従業員というか、仕事をしている人数が50人以上の企業というところでデータをとって勧告を出しているわけです。そうしますと、桐生市に大体50人以上の人が雇われている企業というのはそれほど多いのかと。反対に言えば、そのような大きな会社に勤めていない人のほうが圧倒的に多いのではないかというふうに私は考えます。よって、この人事院勧告に従うということが民間に準拠するというその答弁には私は賛成しかねます。この点については桐生市のケースとして考えたときにどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。

  それと、先ほどの3月29日付の総務事務次官からの通達によりますと、あと地方公務員法を見ても、人事院勧告に市役所職員の給与を合わせる必要はなく、桐生市に納税をしてくれる市民の皆様、民間事業従事者はどうなのかというところから給与を考えればいいのではないかというふうに私は考えますが、その辺の御見解について伺いたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) お答えをさせていただきますが、先ほども申し上げましたとおり、地方公務員の給与、私どもの給与につきましては人事院勧告に基づいて実施をしております。今回の人事院勧告の取り扱いにつきましては、去る8月25日の給与関係閣僚会議において人事院勧告どおりの取り扱いとするという方針が決定され、同日付で総務事務次官通知により、地方公共団体における職員の給与改定を行うに当たっては国における取り扱いを基本とすることとされ、また地方公務員法第24条の第3項に規定する均衡の原則では、地方公務員の給与は、生計費、国及び他の地方公共団体の職員の給与、民間事業の従事者の給与等を考慮することとされております。これは、議員御指摘のとおりでございます。また、国家公務員の給与決定の基準となっている人事院勧告は、民間労働者の給与及び生計費等が考慮されております。これは50人以上の企業というふうなことで御指摘もございますが、全国のあまねく企業の中から抽出でやっているそうでございます。そういった中で、結果的にはこの調査の結果が均衡の原則の趣旨に沿うものと私どもは考えているところであります。このような考えの中で、本市においてはこれまでも国家公務員の取り扱いに準じた改正を行ってまいりました。また、先ほども4番議員さんにも御答弁申し上げましたけれども、このたびの群馬県人事委員会の勧告、群馬県内のやはり企業の調査も群馬県として実施しておりますが、その内容も参考とした上で給与の改定をさせていただいたものでございます。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 先ほど地方公務員法の24条のところで国家公務員とか地方公共団体と均衡をとるためにというふうにおっしゃいましたけれども、これは24の5項のほうのその他の職員の給与以外の勤務条件を定めるところで使われている言葉であって、給与については均衡という言葉は使われていないと思います。

  それと、先ほど私の前で質問、答弁をされた議員さん、先輩議員がいらっしゃいますけれども、確かに市税減ると思います。その中で、納税者である市民の収入が減れば市の税収ももちろん減るわけですから、これに準じて給料を自治体の身の丈に合った給料にしていくことを考えていかなくてはいけないのではないのかなと私は考えています。ですから、国がとか県がではなくて桐生市として考えていく必要があるのではないかと思いますが、この辺についての見解を1点伺いたいと思いますし、また桐生市の職員さんの給与と桐生市民の民間事業従事者との間には、私給与格差があると思います。これについては、格差があるというふうに認識されているのかいないのか伺い、同時にもしも格差がある場合には修正したほうがいいと思っているのか思っていないのか、伺いたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 大変難しい御提案でございますが、現状の私どもの組織機構の中で、独自に市内の民間事業者の給与の調査をするというまでの組織体制が整っておりません。また、そういった人員体制もできておりません。したがいまして、今後将来的な大きな課題にはなろうかと思いますが、現状では大変難しいというふうに思っております。

  それと、給与の改定額が市民の理解を得られるかといったことでございますが、確かにその認識の部分で申し上げますと大変長く厳しい経済情勢が続いております。そういった中で、本市の製造業を中心とする市内企業、輸出関連等さまざまな産業分野において大変先行きの見えない厳しい経営状況に置かれているといった状況は認識をしているところでございます。また、そうした多くの企業において、従業員の雇用環境や所得の悪化が指摘されていることも十分承知をしているところでございます。

  そうした中においてこのたびの人事院勧告は、先ほども申し上げましたが、繰り返しになりますが、民間事業所における本年の賃金実態及びボーナスの決定状況、これを全国の約1万1,100社、人数にして約46万人の個人別の給与を実態調査した結果に基づいて、それを公務と民間で比較した結果で勧告を出したもので、いわば全国の平均的なレベルに合わせたものというふうに私どもは認識をしております。しかしながら、民間企業等にあっては、その規模、業種等により大きく差異が生じていることも事実であります。

  ちなみに群馬県が実施している県内事業所における本年9月の毎月勤労統計調査結果によりますと、事業所規模5人以上と30人の規模の調査をしておりますけれども、ここでは30人以上の事業所の結果で申し上げますが、全産業平均の現金給与は26万9,485円。産業別では、電気、ガス、水道業が48万4,888円、金融、保険業が40万2,934円、情報通信業が36万345円、製造業が29万4,302円となっております。対しまして本市職員の平均給与は、20年4月1日時点でありますけれども、38万7,550円。このことから比較して、公務が御指摘のように大きく民間を上回っているといった状況には、一概には言えないのだろうというふうに思っています。

  また、ボーナスについて考えますと、群馬県の経済研究所が予測する県内企業予想では、冬のボーナスは1人当たり13.3%減少だといった予想をしております。対しまして今年の経団連の調査結果を見ますと、年末一時金の妥結状況は全産業平均で16%減というふうなことでございますが、内訳としては製造業が18.53%の減少、非製造業が2.8%の減少でございます。こういったことで、産業別では大きな開きがございます。これに対し本市におけるボーナスの減額率は、年間で7.8、年末一時金で3.6%の減でございます。これを非製造業の部分と比較しますと、減額率ではむしろ公務のほうが上回っているというようなことが言えるかと思います。また、これを金額面で比較しますと、民間の年末の一時金の妥結額が全産業平均で74万7,282円、内訳としては製造業が73万7,063円、非製造業が79万3,982円。業種別で高い順に申し上げますと、機械金属が85万2,563円、食品が81万3,542円となっています。対しまして当市における今回の減額後の平均支給額が83万9,000円でございます。このことから比較すると、やはり公務が民間を大きく上回っているといったことは、一概には言えないのだろうというふうに思っています。

  ちなみに本年6月のボーナスについて見てみますと、公務が0.2月減額といったことで条例改正をいたしました。1.95月の支給月数となりましたけれども、県内の事業所の支給結果を見ると、業種別で差異はありますけれども、全産業平均が1.15月、多い順に化学が2.29、非鉄金属が2.01、電気、ガス、水道が1.90、金融業が1.77。このことからも、支給月数で見る限り公務における支給月数が突出しているといったふうには理解をしておりません。しかしながら、先ほど申し上げたように、市内の厳しい現状は十分理解しているところでございますので、市民の目線に立った公平、公正、そして効率的な業務の執行の中で御理解いただくよう頑張っていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 答弁は簡潔にお願いします。時間が限られていますので、お願いします。人勧に基づいているなんていうことは、わかっていて聞いているのです。そんな細かいデータを私聞いているのではないのです。もっと明確に御答弁いただきたいと思います。

  次に、勤務成績について伺いますが、職員の勤務成績評価をどのように行っているのか、簡単にお答えください。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 勤務の評価ということでございますが、現在勤務評定として職員の執務について毎年1月1日を基準日として定期的に勤務成績の評定を行っております。

  なお、勤務評定の評定者は、一般の職員については、1次評定が係長、2次評価者が課長、最終評価者が部長となっております。また、課長補佐、係長の場合は、第1評価者が課長、第2評価者が部長、最終調整者が総務部長となっております。

  なお、評価基準は、点数によりAからEの5段階に分けております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 評定書を見せていただきましたけれども、評価項目が非常に抽象的で、主観的だと思います。5段階評価されていますけれども、通知表と同じように、5が一番よくて1が悪いと。その中で、1とか2とか評価される職員はいるのですかということをお聞きしたと思います。

  それと、この評定書の下のほうに問題職員項目というのが5つあるわけですが、時間がないので、読み上げませんが、これは私1つでもあれば勤務成績不良とみなされてもいいのではないのかなと思う項目が書かれているのです。何でこれ2つ以上というふうに決めたのか、2つ以上丸がついている職員が実際いるのかどうか、簡単にお答えください。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 勤務成績については、毎年1月1日における昇級や定期異動時における昇任、昇格の判断材料として活用させていただいておりますが、抽象的といった御指摘でございますが、抽象的な項目がほとんどであるわけでございますけれども、この評価についてはそれぞれの上司が客観的な視点で評価をさせていただいているということでございます。

  なお、中には御指摘のような職員もいるのだろうというふうに認識しております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) そういう勤務成績不良職員はどのように対応しているのでしょうか、伺います。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 当然昇任、昇格といったことは、もう大変難しくなるというふうなことも客観的には言えると。それと、当然上司から指導されるというふうなことでございます。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 桐生市はそんな財政が豊かな自治体ではございませんので、そういう職員にはもっと厳しく対応していただきたいと思います。例えば減給とか、明らかにわかる状態で対応していただきたいと思います。

  それと、続けて勤勉手当のほうに移ります。勤勉手当は、さっき言いました勤務成績に応じて支払われるということが条例とか規則で決まっていると思いますけれども、実際桐生市の場合は勤務成績が勤勉手当に反映されているのかどうか。それと、されている場合は、それが4段階に分かれているということですが、それがどの程度の割合で職員人数が振り分けられている、あるいは割合があるのかということをお答えいただきたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) お尋ねの勤勉手当への反映につきましては、評価制度そのものがまだ試行の段階となっております。したがいまして、現在検証を行っているところでございますので、御理解をいただければというふうに思います。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 条例とか桐生市の規約とか見ると、成績率を乗じて勤勉手当を支払うと、計算をするというふうに書いてあります。それをではやっていないということなのでしょうか。

  私、手元にこういう本、「地方自治法の要説」というものをちょっと読んでみたのですけれども、その中にそうしますと問題が生じてくると思うのです。地方公共団体の職員の給与に関しては、条例によって定める。そして、これに違反する給与,その他の給付の支出は違法であり、その支給を行った職員は地方公共団体に損害を与えた場合、損害賠償の責に任じねば、責任が負われるということです。支給を受けた職員も、本来請求権のないものであるから、返還の義務があるというふうに書かれているのです。ということは、条例とか規約に成績率を乗じて算出するというふうに書いてあることをやっていないとすると、これ違法になるのではないのでしょうか。そこら辺の見解を伺いたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 御指摘の勤勉手当につきましては、一般職の給与の支給に関する条例第17条の4の規定に基づいて支給をしているところでございます。その総額は、給料に扶養手当、勤勉手当を加算した額の100分の70を乗じて得た額の総額を超えてはならないとされております。当市におきましても、その規定に基づき支給をしているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) では、私読み上げます。勤勉手当は、一般職の職員の給与に関する条例の第17条のところに「任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額」というふうにあるわけです。この規則というのは何に当たるかというと、一般職の職員の給与の支給に関する規則、これが当たると思うのです。そうすると、ここのところを見ると、「職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者によって勤務成績の証明に基づき」、中略で「任命権者が定めるものとする」ということで、これ読むと成績率によって勤勉手当の金額が変わるというふうに私は読めるのですが、そういうことではないのでしょうか、伺います。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 勤勉手当の成績率については、御指摘のとおり一般職の給与の支給に関する規則第33条に規定されておりますけれども、これは平成17年の人事院勧告に基づき、平成18年4月1日に国の俸給表の水準が民間事業を基本に改定されたことにあわせて、成績率に関し国の指針が示されたことを受け、当市においても規則の整備をさせていただいております。ただ、その運用につきましては、現時点において国からも具体的な運用指針も示されていない状況から、現状においては同規則にあわせて整備した運用に関する附則に基づいて、100分の140の範囲内においてその支給率を決定して支給しております。ちなみに、その額が先ほど申し上げました条例第17条の4に規定する100分の70の率で支給をしているということでございます。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) そうすると、ちょっと私ここら辺おかしいなと思う部分がありますけれども、もうこれ3回を超えてしまうので、これはこのままにして、後で伺っていろいろ教えていただきたいと思います。

  次に、民間給与の比較のことに移りたいと思います。職員給与と民間給与の比較というのを桐生市ではどのようにやっているのかということを伺います。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 職員給与と民間給与の比較方法ということでございますが、地域の民間事業の従事者の給与を調査し、それを職員の給与と比較して給与決定を行うといったことでございますが、その比較については現状では先ほど申し上げましたとおり、その決定のシステム、体制もできておりません。したがいまして、やっておらないということです。



○副議長(岡部信一郎) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) そうすると、平成17年3月29日付の総務事務次官通達では、給与改定に当たっては地域の民間企業の状況をより的確に反映し、決定できるよう、職員給与と民間給与の比較方法を充実させるなど地域における公民格差を一層正確に算定できるように取り組むこととあるわけです。これ平成17年に来ているものです。ということは、これ17年からずっと今、もうすぐ年が明けて22年になろうとしていますけれども、やっていないと、お仕事をされていないということなのでしょうか。こういう通達が来ているにもかかわらずそのようなことをやっていないというのはどういうことなのか、御説明いただきたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 通達であることは十分承知をしているところでございますし、先ほども申し上げたように、その比較をできる体制そのものが整備できていない状況の中では、国内でも桐生市と同様の都市は多数、多いわけでございますが、そういった中で人事院勧告に沿った給与改定を行っているということでございます。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 桐生市の民間給与というのを調べていないというのは、やっぱり問題だと思うのです。国税庁のほうに、給与所得者や年末調整を行った人のデータの集計はあると思います。それと、市民税というものを徴収しているわけですから、わからなくはないのではないのかなというふうに思います。やる気の問題かなとも思うのですけれども、ここら辺やっていない理由というのがはっきりわからないのですが、きっと同じ答弁になると思いますので、答弁は結構です。

  次に、定員と給与等の公表の部分に移りたいと思います。同じく平成17年の通達によりますと、公表は住民が理解しやすいような工夫を講じることとあります。桐生市としては、わかりやすい公表の工夫はどんなことをしていらっしゃいますか。また、平成17年から現在までの職員の定員数について、総数、やめた職員数、入庁をした職員数、実際の職員数について伺います。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 給与に関する公表につきましては、桐生市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づいて、桐生市のホームページや広報を通じて公開をしております。また、公表の内容につきましては、総務省が示す公表基準に基づいて必要な情報は可能な限り公表をしているところでございます。

  次に、職員数の状況でございますが、これは年度ごとの職員数ということでよろしいわけですか。これは、議長、ちょっと確認をさせていただきたい。もう一回この内容を……



○副議長(岡部信一郎) ちょっと確認を。



◆5番(庭山由紀) はい、ちょっと確認で、議事進行で済みません。あっ、議事進行って何て言うのですか。済みません。



○副議長(岡部信一郎) 確認でいいです。



◆5番(庭山由紀) 確認で、職員の定員数、平成17年から現在に至るその定員が350人10年で減らすわけですから、年間35人ずつ減らすという理想的な定員数、その次に実際にやめた職員さんの職員数、新しく入庁した職員の数、そして実際はこうなっていますという、そういう数字を教えていただきたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) それでは、お答えをさせていただきます。

  平成17年4月1日の職員数が1,071人。これは、平成16年4月1日の1,096人から、平成16年度の退職者が39人、教育委員会の行政職から小中学校等への転出、また商業高校から他の高校へ転出する者が11人、それに対しまして平成17年4月1日の採用が16人、転入が9人で、平成17年4月1日の職員数は1,071人となり、その年は25人の減員ということになります。

  平成18年4月1日の職員数1,402人は、平成17年4月1日の1,071人から、平成17年6月13日の合併で149人が加わり、また平成18年3月27日に一部事務組合の解散により消防職211人が加わっております。平成17年度の退職が53人、転出が10人、それに対しまして平成18年4月1日の採用が22人、転入が12人で、平成18年4月1日の職員数が1,402人となっております。

  なお、平成18年4月1日と平成17年4月1日を比較した減員数につきましては、38人というふうにお示しをしております。この38人の減員の考え方につきましては、平成17年6月13日の合併と平成18年3月27日に一部事務組合の解散により消防職員が桐生市に加わった要因があることから、平成18年4月1日の職員数1,402人からそのうちの消防職員220人を差し引くと1,182人になります。この1,182人から平成17年4月1日の1,071人を差し引くと111人となります。この111人から、合併により増えた旧2村の149人を差し引きますとマイナス38人ということで、38人の減員と申し上げております。

  平成19年4月1日の職員数1,361人は、平成18年4月1日の1,402人から、平成18年度の退職が71人、転出が8人、それに対しまして平成19年4月1日の採用が27人、転入が11人で、平成19年4月1日の職員数が1,361人となり、対前年度41人の減員となります。

  平成20年4月1日の職員数1,320人は、平成19年4月1日の1,361人から、平成19年度の退職が77人、転出が10人、それに対しまして平成20年4月1日の採用は34人、再任用が1人、転入が11人で平成20年4月1日の職員数が1,320人となり、対前年度41人の減員となります。

  平成21年4月1日の職員数1,282人は、平成20年4月1日の1,320人から、平成20年度の退職が58人、再任用の任期満了が1人、転出が11人、それに対しまして平成21年4月1日の採用が20人、転入が12人で平成21年4月1日の職員数が1,282人となり、対前年度38人の減員となります。したがいまして、この5年間で職員を183人減員したことになっております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) わかりやすい公表を可能な限りされているということですけれども、可能な限りしているところが鹿児島県の阿久根市です。以前職員の給与ですとか、退職金ですとか、そういう資料が出ていますということでお持ちしたことがありますが、今回も期末勤勉手当の公表をこのようにわかりやすくしています。このような形で公表をしてくれることを検討するというふうに前御答弁いただきましたけれども、それについて検討はどのようにされているのか、伺いたいと思います。

  それと、給与の全体的な考え方なのですけれども、例えば私たち議員の報酬などにつきましては報酬審議会というものがあるのです。これが目的が明確に書いていないのでわかりませんが、想像するところがいろいろあるわけですが、そうしますと例えば市の自治体の身の丈に合った市民に理解を得られる職員給与というものを考えるのであれば、職員の給与というのも市民を入れて審査していってもいいのではないのかと。そのようなことについてのお考えはどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 公表についてでございますが、阿久根市の例をとっての御指摘でございますが、私どももその例を拝見をさせていただきました。大変細かく出ているというふうなことで感心をさせていただきますが、この公表の是非議論については個人情報保護の立場からも何点か指摘もあるようでございます。私ども考えた中でも、その公表の内容によっては個人が特定されるというおそれも十分禁じ得ないというふうに感じております。そういったことの中では、大変御指摘の部分も理解するところでございますが、慎重に取り扱っていきたいというふうに思っているところでございます。

  次に、特別職の報酬審議会の関係でございますが、特別職の報酬等審議会の目的については昭和39年5月28日付の自治事務次官通知、「特別職の報酬等について」により、議会の議員の報酬、市長等の特別職の給料の決定に当たっては、第三者機関の意見を聞くことによりその一層の公正を期する必要があると認められることから、報酬等の額に関する条例を議会に提出しようとするときはあらかじめ当該報酬の額について審議会の意見を聞かなければならないものとされたことを受け、桐生市特別職報酬等審議会条例はその事務次官通知で示された準則に従って整備をさせていただいております。

  なお、本市におきましては、平成13年1月に報酬審議会を開催し、それ以後の開催は行っておりませんが、このことにつきましては平成13年以降人事院勧告による大幅な職員給料の改定もない状況の中で、緊急に給料の均衡を図る必要性に迫られなかったこと、またその間国内景気も安定から低下、また回復から拡大、そして昨年来の急激な悪化というように、短期間での変化を繰り返してまいりました。そうした状況下では、本市の厳しい財政状況への対応として、市長等の特別職の給料につきましては平成16年度より5%、平成19年度から10%の削減など柔軟な対応を図ってきておりますので、そういった取り扱いというふうなことの中で対応させていただいたということでございますので、御理解をいただければというふうに思います。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長、答弁、市民に審査をしていただくについては見解どうかというのがあったのですが、総務部長、もう一度。



◎総務部長(上原泰洋) 報酬審議会等の規定の趣旨からすれば、市民の代表あるい学識経験者の方というふうなことに、委員さんに入っていただくということでございますので、その趣旨に沿うものというふうに思います。



○副議長(岡部信一郎) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議事進行で、確認でよろしいでしょうか。



○副議長(岡部信一郎) はい、どうぞ。



◆5番(庭山由紀) それは、一般の職員さんの給与についてもそのような方向でお考えがあるということと認識してよろしいかどうか、確認させてください。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 質問がいろいろと前後しますので、私のほうもこんがらがってまいりますけれども、一般職の給与の改定について審議会というようなことの御指摘かと思いますが、民間労働者の労働条件は労使交渉によって決まります。公務員は、そういうわけにいきません。労働基本権が制限されています。その代償措置として人事院勧告があるということでございます。そういった中で、人事院がその整備された体制によって給与制度の研究を行い、官民比較の上に立って国家公務員給与について勧告をしております。国はこれに基づいてその給与を定めているところでございますので、したがいまして国家公務員と同種の業種に従事する地方公務員の給与については先ほども、何度も繰り返しになりますが、国の制度に準じて定めることは結果において民間従事者の給与を反映しているというふうに思っております。

  なお、報酬審議会は特別職を対象にしているものでございまして、一般職を対象にしている制度ではございませんので、これを諮問するという趣旨のものではございません。



○副議長(岡部信一郎) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 時間がなくなってきてしまいましたので、次に行きたいと思いますが、要は人事院勧告に従って給料を決めることはないというふうに私は言っているのであって、そうではない、桐生市の財政力に見合った職員の給料、また私たち議員の報酬なども決めていくべきではないかと、そういうところを審議するときに市民を入れて審議していくというのも大事ではないかということを言わせていただきました。

  次に、退職職員の再雇用について伺いたいと思います。(1)番のほうの資料につきましては、時間がありませんので、後ほど資料のほうの提出をお願いしたいと思います。どのような資料をお願いしたかといいますと、桐生市市役所を含む外郭団体等に再雇用されている退職職員についてのものでございます。退職した職員さん総数のうちの何%が再雇用されているのかということ、そして退職職員さんが再雇用されている市役所ですとか外郭団体等に所属している人数、その状況についての資料は後日資料でお渡しいただけたらというふうに思います。

  それと、ここで私が問題として言いたかったのは、元職員さんという立場で非公募で優先的に再雇用されるという構造は、金額に差があったとしても国の天下りの構造と同じではないかと、このような構造を改める考えはないかということをお聞きしたかったわけです。先ほどの私の前の議員さんの質問の中でも、退職職員さんの能力の有効活用という話がございましたが、民間の人でも能力ある人たくさんいると思います。そういう人たちの能力だって平等に、公平に活用すべきだというふうに思います。そのようなこともぜひ御検討いただきたいと思いますが、この2点について答弁お願いします。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 天下りの構図と同じだという御指摘でございますけれども、決してそのように感じておりませんが、先ほどの前の議員さんの御質問の中でもお答え申し上げましたけれども、現在の課題として、団塊の世代の一斉退職、こういった時代でございます。そういった中で、国は年金法を改正して65歳までの支給の繰り下げというふうなことをしました。そういった中で、企業等における65歳までの雇用の確保の義務化を高齢者雇用安定法の改正の中でしたところでございます。本市においても、当然そういった大きな国の流れの中で、定年退職者の再雇用のための制度として再任用制度を平成13年4月1日に制定しました。再任用制度の場合は、給与もダウンしますけれども、嘱託雇用に比べてその倍以上の給与がもらえると。ただ、もう条例で制定してありますものですから、これは本人の希望があれば運用をするといういうふうなことが本当は避けて通れない話でございますけれども、そういった中でも厳しい財政状況への配慮をする中で、そういった課題の解決途上でもございますので、運営に向けては慎重に取り扱っているという状況でございます。そういった中で、今後とも職員の再就職の支援というふうなことでは国の流れの中の一環としても避けて通れない課題であるというふうに思っておりますので、これ天下りといった議論とは別の問題として十分配慮していきたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長、資料についてはどうですか。

  総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 今回の質問に係る資料でございますので、それに沿った資料を出させていただきます。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 資料の提出のほうよろしくお願いします。

  先ほど部長さんの答弁の中で、国の天下りというふうに、そのようには感じていないというのは、それは市民からすると非常にかけ離れたお考えをお持ちだなというふうに思います。金額が違うから、国のいわゆる天下りと言われるものと金額が違うからというようなお考えがあるやもしれませんが、そういう問題ではなく、退職した職員さんがさらにこれから経済状況も悪くなっていく中で、お給料ですとか期末手当あるいは退職金というものをいただきながら御卒業されていくと。しかし、状況がよくなる見込みがない今日、さらに退職した上にそういうところを優先的に再雇用があるというのは、年金法が変わったというお話もありますが、これは民間の人に対しても同じであって、なぜ退職職員だけが優遇されるのかということについたら、市民からしたらば理解できないと思います。この点については早急に考えを改めていただきまして、このようなことのないように御検討をしていっていただきたいと思います。この点について再度お願いします。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 決して給料が安いから云々とか、そういった考えは全く持っておりません。私どもは、やはり退職後も再就職といいますか、就職を希望する者についてはその辺をできる限り……



○副議長(岡部信一郎) 時間です。

  以上で庭山由紀議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○副議長(岡部信一郎) ただいま一般質問続行中でありますが、5番、庭山由紀議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩をいたします。

              午後 3時00分 休憩



△再開

              午後 3時29分 再開



○議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○議長(幾井俊雄) ただいま一般質問を続行中であります。



△福島賢一議員



○議長(幾井俊雄) 通告に従い、9番、福島賢一議員。

              〔9番 福島賢一議員質問席へ〕(拍手)



◆9番(福島賢一) 本日の最後の質問者でございますが、当局の皆さんにおかれましては大変お疲れのことだと思います。私も疲れています。ですから、簡単に質問を終わらさせていただきますので、答弁のほうもよろしくお願いいたします。

  それでは、今回が第4回の定例会でございますけれども、年末議会となっております。通告に従いまして一問一答方式で質問をさせていただきますが、本日最初の質問者である24番議員さんからも、高校生の就職状況についてという質問がございました。現行の経済情勢下、就職氷河期に迫る雇用情勢となっております。桐生市域内での11月末現在での高校、大学生の就職内定率について、あわせて前年対比についてお伺いします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 桐生市内での高校生、大学生の就職内定率及び対前年対比について御答弁を申し上げます。

  まず、高校生につきましては、先ほど24番議員にもお答えしましたとおり、これは10月末現在の数値になりますが、桐生地域では10月末現在で60.8%と前年同月の74.2%と比較して13.4ポイント低下しております。また、大学生につきましては、群馬大学工学部によりますと、10月1日現在で学部生が43.1%で前年同月の72.7%と比較して29.6ポイント低下と、こちらも非常に厳しい状況であります。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) はい、ありがとうございました。この数値でございますけれども、この情報はどこから得たのか、再度伺いますが。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) ハローワーク桐生と群馬大学工学部に直接お電話をして確認をさせていただきました。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) はい、ありがとうございました。ここに、12月13日の朝日新聞なのですが、高校の就職内定率59%ということ、これ教職員組合が独自で調査をしています。ぜひこれはどこからの情報でも構わないのですが、桐生市はやはり自動車関連産業が非常に多いまちでございます。かなり円高が進む中での輸出産業は非常に厳しい状況下にあって、やはり経営者とのやりとりの中で就職内定率を早期にキャッチするということは、やはり担当部署としての責務かなと思いますので、ぜひ今後は早い時期のニュースソースをお願いしたいと思います。

  先ほども申しましたが、このような経済情勢下、全国的な傾向としまして、今若い世代の方が農業を就職先に選定しているということは、何か流行ということか、はやっているのです。群馬県内及び桐生市域内においても、農業を就職先に選んだ件数はどのくらいあるのか、伺います。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁申し上げます。

  群馬県内及び桐生市域内での農業を就職先に選定した事例でありますが、新規就農者実態調査によりますと、今年度学校を卒業してそのまま就農した事例が県内で22人、うち市内は1人であります。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。県内で22名というふうな数値が発表されましたが、実家が農業で、学校卒業後企業へ就職したものの、企業から解雇等により実家に戻って就農するケースと、全く農業の経験もなく、農業生産法人等へ雇用されるケースに分類されると思いますが、桐生市域内で農業生産法人は設立されているのか。設立されている場合、法人への就農しているケースはあるのか、お聞きします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁申し上げます。

  桐生市域内での農業生産法人の存在と同法人へ就農した事例でありますが、市内には新里、黒保根地域に農業生産法人として3法人がございますが、これらの法人へ就農した実績については今年度はございません。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) はい、答弁ありがとうございました。それで、このケースというのは全国的な広がりなのです。ですから、今後桐生市域において、こういう農業生産法人の設立に向けての取り組みがあった場合、行政として支援体制としてはどうなのか、伺いますが。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 今後の生産法人の設立について行政としてはどうなのかということでございますが、私どもといたしましては農業というのは基幹産業だよというふうに認識しておりますので、生産法人等設立の場合については桐生市としても全面的に支援をしてまいりますと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) その方向で取り組んでいただければいいと思うのですが、桐生市は新里、黒保根町といった農業分野での限りない発展性を秘めた地域を有しております。新里地域においては野菜、果物を栽培する園芸関係と養豚を主体とする畜産関係において、また黒保根町地域においては林業を主体とする木材関係と園芸等それぞれ豊富な地域資源を持っております。全国的な事例として、人口流出が続く農山村地域でのこの地域資源をブランド化することによる人口定着並びに地域活性化策を推進している地域もあります。先ほど申し上げましたように、新里、黒保根町地域が持ち合わせている地域資源を生かすことにより、若い人たちの就農拡大と人口定住も可能と思いますが、市当局として地域資源のブランド化に対する施策についてどうとらえているのか、伺います。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁申し上げます。

  新里、黒保根地域は、自然環境と共生した地域社会構築に向けては限りない発展性を秘めた地域であることは、議員御指摘のとおりであります。これら新里、黒保根の地域資源を守り、生かすとともに、次代に継続していくためには担い手の確保は何よりも大切であり、今ある地域を特徴づける農林畜産物の食品をブランド化して、地場産業として育て、発展させることが重要であります。こうした地域のブランド化を推進することにより、若い人たちが農林業に魅力を感じて就職し、農林業を生業とした定住促進につながっていくものと考えられますので、桐生市としても地域資源のブランド化に対しましては積極的な支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) この地域資源ブランド化というのは、言葉で言うのは大変簡単でございますけれども、ブランドということで認定されるまでには相当の期間と費用を必要とするわけでございますけれども、ただこの地域資源ブランドというのは、地域を活性化していくための手段であって、目的ではないという説もございます。旧政権下で実施されていた地域資源を活用したブランド化に対する支援策が新政権下でも継続されていくものであれば、これら制度を活用することによって経費負担の低減が図れると思いますので、大いに活用すべきと思います。

  そこでお聞きしますが、新里町、黒保根町が持つ地域資源の活用を主体とする若い人を対象に新規就農誘導施策の取り組みについてお聞きします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁申し上げます。

  新規就農者の誘導につきましては、新規就農者や農業後継者が参入しやすい環境の整備に努めることが重要であると考えております。現在、若い人の就農者や後継者が多い農業の経営形態は、本市農業の中核を占める近代的施設を整備した畜産業とキュウリやトマトなどの施設野菜の経営であります。これらの経営の特色は、効率的で収益性が高いということでありますが、それぞれ養豚ではもち豚、福豚、やまと豚というブランドを持ち、キュウリやトマト等の野菜ではJAぐんまみどりがGブランドとしてそれぞれの販売流通ルートで好評を得ており、ブランド化が重要な要素となっていると考えております。一方の田畑を直接利用した米麦、露地野菜、果樹などいわゆる土地利用型の農業は、特徴ある産物はあるものの、生産性や収益率の観点から、担い手、後継者不足が顕著になってきているところであります。

  そこで、本市といたしましても、この担い手不足を解消し、市内全農地の有効活用を目指して、平成19年12月に桐生市担い手育成総合支援協議会を設立し、耕作放棄地再生作業により利用可能な農地の拡大を図り、県単の水田農業担い手支援モデル事業を実施して担い手の育成、確保に努め、農地集積や組合の法人化等を目指す中で効率的で収益性の高い農業経営を見出し、新規就農者や農業後継者が参入しやすい環境整備に努めております。議員御提案の国の地域ブランド支援につきましても、若い人が農業に参入するに当たっては大きなきっかけにもなるとも考えられますので、桐生市担い手育成総合支援協議会を中心にブランド化できる産物を見出し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、桐生市は新里町、黒保根町という農業振興地域を抱えており、このことは農業の振興を図るべき地域として重く受けとめておるところであり、今後とも国費等を積極的に導入する中で経費節減を図るとともに、関係各機関のお知恵をいただきながら担い手、後継者が育ち、定着するような農業の振興に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 大変心強い答弁でありまして、ぜひ前向きな考えで進んでいただけたらと思います。

  先ほど私、日本の基幹産業は農業、林業、漁業と質問の中で申し上げようと思ったのですが、部長のほうから基幹産業なんて言われてしまいましたので、その部分をちょっと割愛させてもらいますが、その基幹産業が現在では産業の多様化によりましてその言葉の存在感を失いつつありますが、今後の世界の社会経済情勢がどう変化していくのか全く予測のつかない中で、日本の自給率のアップをさせていくことは大変重要なことだと思います。そのためには農業生産力の向上を図らなければならないわけであり、これだけ農業離れ、後継者不足を招いたのは、労働に対し、収入の低さ、価格設定が第三者にゆだねられるといった一般企業と比較した場合、衰退要因が非常に大きいことが考えられます。

  そこで、政策的見解にもかかわってまいりますので、副市長さんに伺いますが、農業は他の産業と比較しますと支援策が薄いような気がいたします。桐生市の独自政策として、新規就農者、農業後継者に対し開業準備金であるとか農耕機具購入等に対する低利の融資制度を立ち上げていく考えはないか、伺います。



○議長(幾井俊雄) 副市長。



◎副市長(八木計二) 低利の融資制度の確立についての御質問に対してお答えいたします。

  現在、新規就農者への有利な支援策としては、県の農業公社が実施しております就農支援資金制度があります。あと、一定の審査基準はありますが、新規就農者の就農準備や、それから営農開始時の施設整備や機械器具購入に利用することができ、無利子で借り入れすることができます。また、このほか新規就農者も含め、原則としてすべての農業者が利用できる低利な農業近代化資金もあり、施設整備や農耕機具購入などに利用されているところであります。これらの既存の融資制度を踏まえ、桐生市独自の融資制度の立ち上げなどの支援策につきましては、新規就農者や農業後継者との懇談会などを設けるなどしていろいろな御意見を伺いながら希望者が利用しやすい支援策を講じるなど、積極的に推進してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、農業は本市の大切な基幹産業と認識しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。ぜひこの農業という産業は、一つの日本に必要な、絶対必要な産業でございますので、やはり大切な事業だというふうにとらえていただけたらと思います。答弁ありがとうございました。

  続きまして、桐生・みどり都市形成検討会議設立について質問をさせていただきます。去る10月6日の桐生タイムスの報道によりますと、みどり市が都市計画マスタープランの素案を公表して、用途地域、また特定用途制限地域などの指定を目指して、10月13日から市内5カ所で住民説明会を開催したとの記事が載っておりました。この取り組みにつきまして、みどり市より桐生市に対し事務的協議はあったのか、お聞きします。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) みどり市の都市計画マスタープラン策定に伴う桐生市への事務的協議があったのかということでございますが、協議はございました。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) かなりあっさりした答弁でありました。例えば部長、このような事例で協議ありましたぐらい、一言ぐらいつけ加えていただけると私も次の質問がしやすいのですけれども、この都市計画マスタープラン策定業務というのは、策定する都市だけの問題でなく、隣接する都市にも影響を及ぼすものではないかと思います。本市の場合、旧市域におきましては既に都市計画決定がされており、今後みどり市がマスタープランを策定していく際、隣接する本市の用途や都市計画道路についてのすり合わせが必要となってくると思います。ただいま部長のほうから協議ありましたと答弁ありましたが、今後両市の間でどのような項目について協議をしていくのか、再度お伺いします。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) みどり市都市計画マスタープラン策定計画に係る協議項目についてでございますが、先ほどみどり市から協議があったとお答えいたしましたが、この中で土地利用や都市計画道路について協議を行っております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) それは先ほどの質問で答えられたはずなのです。ということは、今私が聞いているのは、今後どのような項目についてすり合わせをしていくのか、それが質問であって、いろいろ都市計画道路の問題、また用途地域の問題、それらの線引きの問題、いろいろあると思うのです。それらについてどのようなすり合わせをやっていくのか、再度お伺いします。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) みどり市との都市計画マスタープランは今素案の段階で、地元説明会を行っている段階でございますけれども、具体的にみどり市と桐生市と接する場所については当然ながら用途地域について、みどり市なりが用途地域の指定あるいは特定用途制限地域の指定という動きがある中で具体的なすり合わせは当然していかなければならないと。桐生市についても、そういった箇所については見直しをしていかなければならないというふうに考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) はい、答弁ありがとうございました。本市の相生町五丁目地域とみどり市大間々町との行政境界は、互いに入り組んでおります。既に本市は、先ほど申し上げましたように、都市計画決定は済ませております。その地域における本市の都市計画用途地域、境界がふくそうしている地域の用途地域についてどうなっているのか、お伺いします。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 相生町五丁目の行政界が入り組んでいる地域の用途地域について御答弁申し上げます。

  市営住宅や県営住宅がある区域が第1種中高層住居専用地域で、カワチ薬品さんなどが立地する区域が準工業地域、またいわゆる郡界道路周辺が第1種住居地域となっております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) ただいまの答弁で、第1種中高層住居専用地域、また準工業地域、第1種住居地域と、これ境界がふくそうしているとやはり用途地域もかなりふくそうしているわけです。しかしながら、近年では本市に隣接する大間々町地域は、商業集積が非常に進んでおります。一つの商業地域を形成しておりますが、土日になりますと人口動態も非常に活発でございます。しかしながら、本市の場合は既に都市計画決定が済んでおり、なおかつ用途地域も今部長答弁あったように、3種の用途地域が設定されていると。その中で本市の現状を見ますと、かなり商業集積が進む中で、商業地域というふうな観点でとらえがちでございますが、現状に即した形での用途の見直しを行うのか、それとも現在みどり市が取り組んでいる都市計画マスタープランの中で本市の用途に整合させるよう求めていくのか、伺います。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 相生町五丁目行政界周辺の商業集積化に伴う本市の用途地域の取り扱いについて御答弁申し上げます。

  御指摘のとおり、相生町五丁目の行政界周辺では商業集積が得られております。また、みどり市では現在用途地域は設定されておりませんが、策定中の都市計画マスタープランでは用途地域の指定を検討する方針が示されております。このみどり市都市計画マスタープランの方針による具体的な用途地域指定の動きに合わせ、みどり市とも連携する中で方向性を定め、本市の用途地域につきましても見直すべきものは見直してまいりたいというふうに考えております。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) わかりました。そのような固定観念ではなくて、現場に応じた行政指導というのは必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。この境界ふくそう地域は住宅密集地でありながら、雨水対策、また下水道といった生活環境整備の立ちおくれを来しております。住民の方々より下水道整備要望も大変強く、境界問題を含めて今後どのような対応を図っているのか、お聞きします。



○議長(幾井俊雄) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) 御質問の相生町五丁目とみどり市大間々町との境界ふくそう地域の下水道整備について答弁申し上げます。

  御高承のとおり、当地域は住宅密集地であり、下水道整備の要望も多く寄せられておりますが、行政界がふくそうをしているため、なかなか整備が進んでいないのが現状でございます。現在、群馬県及び桐生市、みどり市とで構成する利根渡良瀬下水道事業として整備を進めております。当地域の汚水の面的整備につきましては、平成14年に大間々町と汚水管を相互利用しようという協定を結び、下水道整備を進めております。雨水対策につきましては、桐生市、みどり市それぞれで対応しておりますが、まだまだ十分ではありません。今後とも行政界がふくそうしている当地域の生活環境整備につきましては、地域住民が安全で安心して生活できるよう、都市整備部など関係部課と調整することはもちろん、みどり市との調整、協力が重要なものと考えております。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 大変詳細な答弁あったわけでございますが、仮に部長、事業を進めていく場合、例えば利根渡良瀬流域下水道の中で、一環の中でやっている。しかしながら、ブランチ、枝線については、これは単独になってくると思うのです。補助対象となる部分もありますけれども、それぞれの市の単独事業というふうな形になると思うのですが、仮にこの境界ふくそう地域で下水道を施工しようとした場合、これ費用負担の点が発生してくると思うのです。その場合、その費用負担の割合はどのような形で設定していくのか、お伺いします。



○議長(幾井俊雄) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) 事業費の負担割合については、行政界の1本の道路に桐生市、みどり市それぞれ別々に管渠を埋設せず、1本の管渠を埋設し、相互利用できることから、2分の1ずつの費用負担を基本に考えております。しかし、下水道整備予定年数が桐生市、みどり市それぞれ異なると思われますので、その都度整備箇所ごとに協議しながら進めたいと考えております。また、事業主体についても、その都度協議しながら進めていきたいと考えております。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございましたけれども、今1事業2分の1の割合で費用負担をするという答弁でいいのですか。再度確認で。



○議長(幾井俊雄) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) 基本的にはそのように考えております。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) やはりこれある程度の住民の汚水量費だとか、これ雨水管を整備する場合にはその面積による面積比だとか、そういうふうな割合設定のほうが公平を保てるのかなという気がしますので、ぜひいろんな角度から検討をしてくれませんか。答弁ありがとうございました。

  去る11月の9日、第6回桐生・みどり連携推進市長会議が開催され、赤ちゃんの駅設置事業ほか2事業が合意され、短い期間にもかかわらず、事業管理を含め、47事業が連携交流事業として実施されていることは、両市の市長さんをはじめ関係の御努力のたまものと敬意を表するところであります。先ほど来相生町五丁目地域と大間々町との問題について質問を重ねてまいりましたが、時間が許すのであれば両市のまちづくりの方向性についても議論を交わしたいわけでありますが、次の機会に深めてまいりたいと思います。行政は、日々とどまることなく、よりよい方向を模索し、継続していかなければなりませんが、今回みどり市が都市計画マスタープランを策定することは将来のまちづくりに向けての第一歩であり、住民の方が安心して生活できるようなプランを策定していただけたらと願う次第であります。現在の桐生市とみどり市の都市体系は決して好ましい形態ではないことはだれもが感じているところであり、それらを解消すべく終局の目標を目指し、それぞれの立場で努力をしているものと理解をいたしますが、目標が達成された場合、異質の都市が出現したのでは、我々の次世代の方々がもう一度まちをつくりかえていかなければなりません。そういった意味で、桐生市とみどり市が共通した理念のもと、まちづくりを進めていくことが重要ではないかと思います。

  そこで、市長さんに伺いますが、私がただいま申し上げてまいりましたことを御理解していただく中で、桐生・みどり都市形成検討会議のようなものを設立していく考えはないか、お聞きします。



○議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今、桐生・みどり都市形成検討会議のようなものを設立していく考えはあるかということだと思います。今、議員さんがおっしゃったように、現在桐生・みどり連携推進市長会議というものをやっております。そして、議員さんが御披露していただいたように、たくさんの事業を連携をしながら進めてまいりました。これもひとえに両市の一体感、市民の合併への機運の醸成ということもありますし、いろんな形で進めてきたわけですが、おっしゃるとおりそれぞれがまちができてしまえばなかなかまた新しいまちをつくらなければならないということは十分承知をしております。その辺を考えますと、やはり今までの連携交流事業から一歩進んだ大きな意味でのまちづくりということをこの連携推進市長会議の中で議員さんおっしゃる趣旨も踏まえながらこれから検討、推進してまいりたいと、そのように考えておりますので、御理解いただければと思います。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) ただいま市長さんのほうから非常に前向きな御答弁いただいたわけでございますけれども、形はどんな形でも結構ですが、両市が一つの目標に向けたまちづくりができるのであれば、これが一番次世代の方々に美しいまちをプレゼントできるのかなという気がいたしますので、ぜひその方向で検討いただければと思います。

  以上で私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(幾井俊雄) 以上で福島賢一議員の一般質問を終結いたします。



△延会について



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



△延会



○議長(幾井俊雄) 本日はこれをもって延会いたします。

  明日午前10時に御参集願います。

              午後 4時02分 延会