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群馬県 桐生市

平成21年 12月定例会(第4回) 12月14日 委員長報告、質疑、討論、表決




平成21年 12月定例会(第4回) − 12月14日 委員長報告、質疑、討論、表決







平成21年 12月定例会(第4回)





   平成21年桐生市議会第4回定例会会議録第2号
                           平成21年12月14日(月曜日)
                                              
議事日程第2号
                         平成21年12月14日(月曜日)午前10時開議
日程第 1 議案第102号 財産取得(地上デジタルテレビ放送対応テレビ)について        
日程第 2 議案第103号 桐生市工場アパートの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案 
      議案第104号 桐生市農業共済条例を廃止する条例案                 
      議案第105号 桐生市とみどり市との間における農業共済事務の委託の廃止について   
日程第 3 議案第106号 桐生市認可地縁団体印鑑条例案                    
      議案第107号 桐生市新里町身体障害者年金条例を廃止する条例案           
      議案第108号 桐生市新里町施設入所者年金条例を廃止する条例案           
      議案第109号 指定管理者の指定について(桐生市黒保根高齢者生活支援施設)     
日程第 4 議案第110号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第9号)            
日程第 5 議案第113号 平成21年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第4号)       
      議案第116号 平成21年度桐生市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)    
      議案第117号 平成21年度桐生市水道事業会計補正予算(第3号)          
日程第 6 議案第118号 平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について  
日程第 7 議案第111号 平成21年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第3号) 
      議案第112号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)    
      議案第114号 平成21年度桐生市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)      
      議案第115号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)      
日程第 8 請願第 27号 中国人強制連行・強制労働に対する救済施策を求める請願        
      請願第 28号 中国の平頂山事件被害者への謝罪を求める請願             
      請願第 31号 「日米『核密約』の公表と廃棄を求める意見書」の採択を求める請願   
      請願第 32号 「日米地位協定に関わる『裁判権放棄の密約』の公表と廃棄を求める意見
              書」の採択を求める請願                       
日程第 9 請願第 29号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願              
日程第10 請願第 30号 医師・看護・介護職員の人材確保、地域医療・介護の確立に向けた意見書採
              択の請願                              
日程第11 請願第 34号 全額国庫負担の「最低保障年金制度」創設を政府に求める請願      
      請願第 35号 後期高齢者医療制度の即時廃止を政府に求める請願           
      請願第 36号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を
              求める意見書提出を求める請願                    
日程第12 次期定例会(臨時会がある場合は、臨時会を含む。)の会期等に関する調査の件       
日程第13 議第15号議案 桐生市議会委員会条例の一部を改正する条例案             
日程第14 議第16号議案 日米「核密約」の公表と廃棄を求める意見書案             
      議第17号議案 日米地位協定に関わる「裁判権放棄の密約」の公表と廃棄を求める意見書案
日程第15 議第18号議案 医師・看護・介護職員の人材確保及び地域医療・介護の確立に向けた意見書
              案                                 
日程第16 議第19号議案 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書案               
      議第20号議案 社会的セーフティネットの拡充に関する意見書案            
      議第21号議案 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書案            
日程第17 議第22号議案 生活保護における「老齢加算」の復活を求める意見書案         
日程第18 議第23号議案 所得税の「扶養控除」廃止に反対する意見書案             
日程第19 議第24号議案 消費税増税に反対し、生活必需品への非課税を求める意見書案      
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(29名)
     1番   新  井  達  夫         2番   福  田  光  雄
     3番   田  島  忠  一         4番   星  野  定  利
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   福  島  賢  一        10番   佐  藤  幸  雄
    11番   石  井  秀  子        12番   森  山  享  大
    13番   小 野 田  淳  二        15番   井  田  泰  彦
    16番   相  沢  崇  文        17番   周  藤  雅  彦
    18番   河 原 井     始        19番   周  東  照  二
    20番   寺  口  正  宣        22番   関  根  幸  夫
    23番   西  牧  秀  乗        24番   荒  木  恵  司
    25番   岡  部  純  朗        26番   幾  井  俊  雄
    27番   佐  藤  光  好        28番   細  谷  昌  弘
    29番   小  滝  芳  江        30番   岡  部  信 一 郎
    31番   園  田  恵  三                        
                                              
欠席議員(1名)
    21番   坂  田  和  平                        
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   内  田  利  勝      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   小  林  健  作
  部   長                   部   長

  消 防 長   ?  城  敏  夫      水 道 局長   齋  藤  陽  一

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   茂  木  曉  至
  部   長                   部   長

  監 査 委員   朝  倉  敏  雄      新里支所長   田  面  久 仁 夫
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   今  泉  準  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開議

              午前10時18分 開議



○議長(幾井俊雄) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 議案第102号 財産取得(地上デジタルテレビ放送対応テレビ)について



○議長(幾井俊雄) 日程第1、議案第102号 財産取得(地上デジタルテレビ放送対応テレビ)についてを議題といたします。



△委員長報告(総務委員長)



○議長(幾井俊雄) 本件は、総務委員会に審査を付託してありますので、総務委員長の報告を求めます。

  24番、荒木恵司議員。

              〔24番 荒木恵司議員登壇〕



◆24番(荒木恵司) 総務委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました議案第102号 財産取得(地上デジタルテレビ放送対応テレビ)についてにつきまして、審査の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。

  本委員会は、審査のため12月1日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。

  以下、その主なる点につきまして順次御報告申し上げます。

  まず、委員から、再利用可能なこれまでのテレビの取り扱い等について質疑があり、当局から、再利用可能な比較的新しいテレビについては、主に学校の特別教室においてビデオ等のモニター用とするなど、学校施設内での再利用を考えているという答弁がありました。

  次に委員から、今回更新予定以外のテレビの更新時期について質疑があり、当局から、今後のテレビの更新については、使えるテレビはできるだけ使用し、使用できなくなった場合は順次買いかえをしたいと考えているが、現段階では具体的な計画はない。なお、今回のように国などでの政策で市の財政負担を伴わないような補助制度ができた場合は活用できるよう検討したいという答弁がありました。

  次に委員から、群馬県電器商業組合の組織及び同組合に加入している新里、黒保根地区の店舗数について質疑があり、当局から、店舗数は新里地区3店、黒保根地区1店である。群馬県電器商業組合は、中小企業団体の組織に関する法律に基づき、各都道府県で1業界に1組織しか認められていない団体であり、群馬県における家電販売業界の代表として各家電メーカーとの公式な折衝窓口となっている。そのためメーカーとの交渉力が強く、今回の見積もりでもこうした交渉の結果安価となっているという答弁がありました。

  そのほか地上デジタル放送完全移行による混乱の対応及び難視聴対策の状況について、生活保護世帯等低所得世帯へのデジタルチューナーの無料配布について、強化ガラス使用によるコストについてなどの質疑もありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第102号は委員全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論



○議長(幾井俊雄) これより討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第102号は原案のとおり可決されました。

                                              



△日程第2 議案第103号 桐生市工場アパートの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第104号 桐生市農業共済条例を廃止する条例案

      議案第105号 桐生市とみどり市との間における農業共済事務の委託の廃止について



○議長(幾井俊雄) 日程第2、議案第103号 桐生市工場アパートの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案、議案第104号 桐生市農業共済条例を廃止する条例案、議案第105号 桐生市とみどり市との間における農業共済事務の委託の廃止について、以上3件を一括議題といたします。



△委員長報告(産業経済委員長)



○議長(幾井俊雄) 本3件は、産業経済委員会に審査を付託してありますので、産業経済委員長の報告を求めます。

  17番、周藤雅彦議員。

              〔17番 周藤雅彦議員登壇〕



◆17番(周藤雅彦) 産業経済委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました3議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

  本委員会は、審査のため12月1日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。

  以下、その主なる点につきまして順次御報告を申し上げます。

  まず、議案第103号 桐生市工場アパートの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案につきまして申し上げます。

  委員から、工場アパートの入居状況及び入居者の経営状況についての質疑があり、当局から、工場アパートは3棟12区画ある。そこで9社が入居しており、そのうち3社が2区画を使用している。また、入居者の経営状況については、低迷する経済状況の中で大変厳しいという話を聞いているという答弁がありました。

  次に委員から、工場アパートの雇用状況についての質疑があり、当局から、個々の企業の雇用については現在何人を雇用しているかは把握していない。経済状況が厳しい中、企業は雇用を調整するような話を聞いている。なお、雇用の把握については今後努めていきたいという答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第103号は委員全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第104号 桐生市農業共済条例を廃止する条例案及び議案第105号 桐生市とみどり市との間における農業共済事務の委託の廃止について申し上げます。

  本2件は、関連していることから一括で審査を行いました。

  委員から、県下で1組合になる理由について質疑があり、当局から、農家数が高齢化や後継者不足などから減少し、農業を取り巻く環境も非常に厳しくなっていることから、農家経営の安定強化に努めるため1組合になると聞いているという答弁がありました。

  次に委員から、農業共済事業の実績について質疑があり、当局から、平成20年度は米では789戸の加入者に対し、18戸が適用になり、支払金は65万4,000円、また麦では4戸の加入者に対して1戸が適用になり、支払金は30万5,000円、また畜産では36戸の加入者に対して牛74頭、疾病牛977頭が適用となり、支払金は3,261万円、また養蚕では10戸の加入者に対して2戸が適用になり、支払金は18万円、また園芸では94戸で269棟のハウスが加入し、18棟が適用になり、支払金は225万円であるという答弁がありました。

  次に委員から、共済掛金について質疑があり、当局から、掛金については米では1アール当たり38円、家畜では1頭当たり1万900円、繭では1箱当たり258円、園芸施設では1棟当たり4,329円であるという答弁がありました。

  そのほかみどり市に委託しているが、そこで採用されている職員の処遇について、決算書について、建物共済についてなどの質疑もありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに議案ごとに採決を行った結果、議案第104号及び議案第105号は委員全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑(議案第103号)



○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。

  まず、議案第103号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第104号及び議案第105号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第104号及び議案第105号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論(議案第103号)



○議長(幾井俊雄) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は議案ごとに行います。

  まず、議案第103号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第103号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第104号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第104号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第104号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第105号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第105号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第105号は原案のとおり可決されました。

                                              



△日程第3 議案第106号 桐生市認可地縁団体印鑑条例案

      議案第107号 桐生市新里町身体障害者年金条例を廃止する条例案

      議案第108号 桐生市新里町施設入所者年金条例を廃止する条例案

      議案第109号 指定管理者の指定について(桐生市黒保根高齢者生活支援施設)



○議長(幾井俊雄) 日程第3、議案第106号 桐生市認可地縁団体印鑑条例案、議案第107号 桐生市新里町身体障害者年金条例を廃止する条例案、議案第108号 桐生市新里町施設入所者年金条例を廃止する条例案、議案第109号 指定管理者の指定について(桐生市黒保根高齢者生活支援施設)、以上4件を一括議題といたします。



△委員長報告(教育民生委員長)



○議長(幾井俊雄) 本4件は、教育民生委員会に審査を付託してありますので、教育民生委員長の報告を求めます。

  16番、相沢崇文議員。

              〔16番 相沢崇文議員登壇〕



◆16番(相沢崇文) 教育民生委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました4議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

  本委員会は、審査のため、12月1日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。

  以下、その主なる点について、御報告申し上げます。

  まず、議案第106号 桐生市認可地縁団体印鑑条例案について申し上げます。

  まず委員から、今回本条例案が出された経緯について質疑があり、当局から、去る9月、複数の団体から財産管理のため認可地縁団体になりたいという要望が出され、それを受け、今回の同条例案を提出したという答弁がありました。

  次に委員から、平成3年の地方自治法改正により認可地縁団体の規定が設けられてから、これまで桐生市が同条例を設けなかった理由について質疑があり、当局から、認可地縁団体になると、団体として財産の取得などができるということがあるが、桐生市ではこれまで資産を必要とする団体がなかったため、その必要がなかったものと考えるという答弁がありました。

  次に委員から、複数団体のどのような事情により同条例が必要になったのかという質疑があり、当局から、建物あるいは土地を取得する必要が生じたためという答弁がありました。

  次に委員から、地縁団体の範囲について質疑があり、当局から、地縁団体とは町または字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁団体に基づいて形成された団体であり、地域で共同活動を行うことを目的として現にその活動を行っていること、区域が住民にとって客観的に定められていることなどの認可要件があるので、一定の目的を持つNPOや子供会、婦人会、青年団などは地縁団体に該当しないという答弁がありました。

  次に委員から、1地域に1つの地縁団体しか認められないのかという質疑があり、当局から、その団体が現に相当期間にわたりその地域で地縁団体として活動していれば該当になると思うが、新たに分かれて団体をつくる場合には認可対象にはならないと思われるという答弁がありました。

  次に委員から、認可地縁団体の登記対象となる財産と権利の範囲について質疑があり、当局から、定義上では土地、建物、立ち木等の不動産、またはそれらの所有権、地上権、抵当権等、あるいは国債、地方債、社債、さらに神社の土地やほこら等も対象になるという答弁がありました。

  そのほか同様の条例を有する県内他市の状況について、地縁団体の財産に対する構成員の対等性についてなどの質疑もありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第106号は委員全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第107号 桐生市新里町身体障害者年金条例を廃止する条例案及び議案第108号 桐生市新里町施設入所者年金条例を廃止する条例案について申し上げます。

  本2件の質疑は一括で行いました。

  まず委員から、本事業を廃止するかわりに何らかの提供をする考えはあるかという質疑があり、当局から、同事業の継続については合併協議の際に検討され、合併後は新規認定を行わず、激変緩和のため旧新里村の該当者のみに当面支払っていくが、やがては廃止という形で段階的に調整することとされ、理解を得ていたという答弁がありました。

  次に委員から、受給者がいる間は継続できなかったのかという質疑があり、当局から、新規を認めないという中で同じ条件にある新里町住民にも支給されない状況が5年も続くため、廃止を決めたという答弁がありました。

  次に委員から、これにかわる事業が桐生市にあったのかという質疑があり、当局から、桐生市では在宅重度身体障害者及び知的障害者に激励金として1人5,000円が支給されており、合併後はこの事業の年金受給者にも重ねて支給されていましたが、平成20年度に廃止されたという答弁がありました。

  このほかこの事業の合併後の継続、廃止に関する検討と議論の度合いについて、旧桐生、黒保根地区における該当者の把握について、在宅重度身体障害者及び知的障害者人数についてなどの質疑もありました。

  以上で質疑を終結し、議案ごとに採決を行った結果、議案第107号は委員の賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、議案第108号は委員全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第109号 指定管理者の指定について(桐生市黒保根高齢者生活支援施設)について申し上げます。

  初めに当局から、本会議において質疑された同施設指定管理料のうちの平成21年度人件費について、施設長1名と事務員2名、計3名の給料、賞与が93万1,131円、諸手当等を含めた人件費合計が118万1,116円である旨報告された後、審査に入りました。

  まず委員から、公の施設と民間の施設が隣接、混在するような形でつくられた理由について質疑があり、当局から、国庫補助を受ける条件が同じ屋根の下にあるものか隣り合っているものということだったため、そのような形になったという答弁がありました。

  次に委員から、同施設の管理形態に係る検討について質疑があり、当局から、3年前に直営か指定管理者かという検討をしたが、指定管理者制度の積極的な導入の流れや人件費の面、あるいは施設にふさわしい専門家によりサービスの充実が期待できることなどから同制度に移行したという答弁がありました。

  次に、施設長及び事務員のほかの現場職員の人件費とその人数について質疑があり、当局から、専任職員の人件費総額は446万8,200円であり、生活援助員の日勤3名と宿直者4名がそれぞれローテーションで働いているという答弁がありました。

  次に委員から、施設入居者の介護度について質疑があり、当局から、自立のできるひとり暮らし高齢者が入居するのが本来であり、つつじの家でも自立を維持するための介護予防事業を行っているが、高齢化に伴い介護度が生じる場合でも生活援助員の援助のもと、何とかほかの入居者と共同生活をし、孤立させないようにしており、現在7名中1名が介護認定を受けているという答弁がありました。

  そのほか市保健福祉部と同施設指定管理者である泰和会とのかかわりについて、市長の施設訪問と所管部局の施設とのかかわり方について、つつじの家と同様の施設の有無について、社会福祉法人泰和会の代表者について、減額となった指定管理料とサービスとの関連について、選定委員会における管理形態の検討について、人件費の減額がないことについてなどの質疑もありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第109号は委員全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑(議案第106号)



○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。

  まず、議案第106号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第107号及び議案第108号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第107号及び議案第108号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第109号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第109号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論(議案第106号)



○議長(幾井俊雄) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は議案ごとに行います。

  まず、議案第106号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第106号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第107号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第107号の討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  7番、津布久博人議員。

              〔7番 津布久博人議員登壇〕



◆7番(津布久博人) 議案第107号 新里町身体障害者年金条例を廃止する条例案に対しまして、日本共産党を代表いたしまして反対の討論を行います。

  1市2村合併に当たりましては、合併後の諸施策の基本的な調整方針といたしましては、サービスは高いほうへ、負担は低いほうへ合わせるということが示されていたわけであります。そうしたことにも照らして考えるならば、今なお障害1級及び2級が4名、3級及び4級が15名、合わせて19名の対象者の存在が確認できる中で事業を廃止することは問題であり、合併時の基本方針に反するものであり、承認できないものであります。

  以上をもちまして反対討論といたします。



○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第107号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第108号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第108号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第108号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第109号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第109号の討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。

              〔5番 庭山由紀議員登壇〕



◆5番(庭山由紀) 議案第109号、指定管理者の指定について、反対の立場で討論します。

  まず、指定管理者制度そのものへの疑問と、その指定管理者制度に福祉施設が合うかどうかという大きな大前提がありますが、今回は退職職員の再雇用先が連続している団体を非公募で指定管理者とすることは問題であるということから反対したいと思います。今回指定管理者として継続したいというつつじの家の隣には、しみずの里という特別養護老人ホームがあります。これは、平成11年から社会福祉法人泰和会が運営している施設です。そして、過疎地対策として高齢者の生活支援ハウスつつじの家が平成19年より指定管理者として、そして恐らくこのときも非公募で指定管理が決まったと思いますが、土地、建物は桐生市が所有し、年間約700万円の指定管理料を桐生市が支払っています。そして、この施設の施設長は現在3代目ですが、黒保根村の収入役だった退職職員、桐生市の市民生活課の課長だった退職職員、介護保険課の課長だった退職職員が務めています。つまりここの施設長は歴代退職職員の再雇用先になっています。隣接した施設ですから、ほかの団体がつつじの家を指定管理としてやってもうまくいかないのではないかというお考えもあるようですが、それは指定された者がうまくやる努力、工夫をすればいいだけの話です。退職職員の再雇用が連続している団体を非公募で指定管理とすることは公平性に欠け、市民の理解を得られることとは思えません。よって、反対します。



○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第109号は原案のとおり可決されました。

                                              



△日程第4 議案第110号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第9号)



○議長(幾井俊雄) 日程第4、議案第110号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第9号)を議題といたします。



△委員長報告(総務委員長)



○議長(幾井俊雄) 本件は総務委員会に審査を付託してありますので、総務委員長の報告を求めます。

  15番、井田泰彦議員。

              〔15番 井田泰彦議員登壇〕



◆15番(井田泰彦) 総務委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました議案第110号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第9号)につきまして、審査の経過並びに結果につきまして、委員長にかわりまして御報告申し上げます。

  本委員会は、審査のため、12月1日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。

  以下、その主なる点につきまして、御報告申し上げます。

  なお、本件の審査は、歳出から一部款等を一括して審査を行いました。

  まず、1款議会費、2款総務費、3款民生費、4款衛生費及び5款労働費につきまして申し上げます。

  以上5款の質疑は一括で行いました。

  まず、委員から、わたらせ渓谷鐵道への補助金について質疑があり、当局から、わたらせ渓谷鐵道への補助金に係る補正予算計上は、今年度は今回のみである。わたらせ渓谷鐵道の取締役会で5カ年の経営計画が承認され、今後は群馬県、栃木県、沿線3市が構成員となっている再生協議会で改めて再生計画を策定する予定になっている。今後もこれまでの経緯や沿線住民の強い要望を考慮しながら、桐生市単独でなく沿線市である日光市、みどり市をはじめ関係機関と延命策などを十分協議していかなければならないという答弁がありました。

  次に委員から、自立支援給付事業の補正内容について質疑があり、当局から、本事業の新事業移行促進事業補助金は、新体系に移行するための電算システム改修などのコストの増加による助成である。事務処理安定化支援事業補助金は、新体系移行に伴い、事務処理の複雑化、繁雑化などに対応するための助成であり、16施設85人分を計上した。介護給付費は、給付人数の増加、報酬単価の改正、新体系移行に伴う加算項目の増加によるものである。訓練等給付費は、利用者が45人から54人に増えたことによるものであるという答弁がありました。

  次に委員から、国へ生活保護費の全額国庫負担金を求めてはどうかという考えについて質疑があり、当局から、全国的にも生活保護受給者は増加傾向にあり、制度上市が4分の1の費用を負担しなければならず、受給者が増えると市の財政が圧迫される生活保護制度は、年金受給者や就労収入がある人でも足りない部分を補足する制度である。また、生存権の保障に係ることから市の財政的な状況のみで受給の制限をできないものであるため、財源を含め、社会保障制度全体の見直しや検討が必要だと考えているという答弁がありました。

  次に委員から、子育て応援特別手当の支給取りやめに係る市民への周知について質疑があり、当局から、国の平成21年度の補正予算により実施する予定だったが、厚生労働省からの事業執行停止の通知を受け、「広報きりゅう」11月1日号や市のホームページで市民にお知らせをした。その後に市民からの問い合わせは5件程度があったが、理解していただいたと考えているという答弁がありました。

  次に委員から、今後の新型インフルエンザ予防接種の優先接種の対象と接種費用の助成などについて質疑があり、当局から、幼児、小学生、中学生、高校生、65歳以上の高齢者などが優先接種対象者であり、そのうち接種費用の助成は生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯の人で、厚生労働省の算出基準や接種率等を当てはめ、7,000人を見込んだものであるという答弁がありました。

  そのほか水沼駅温泉センターの経営状況等について、わたらせ渓谷鐵道に国からの支援を得ることについて、保育運営費県費負担金及び国庫負担金に関する返還金について、児童福祉法の改正内容について、放課後児童クラブ利用者数及び増加理由について、生活保護受給世帯や扶助費算出基準についてなどの質疑がありました。

  次に、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、9款消防費及び10款教育費につきまして申し上げます。以上5款の質疑は一括で行いました。

  まず委員から、全国瞬時警報システムについて質疑があり、当局から、全国瞬時警報システムの設置場所は総務部総務課内を予定している。夜間の伝達方法については、総務課内に設置したシステムに警報が入り、宿直から担当へ連絡し、消防とも連携をするという流れになる。市民への伝達は、ふれあいメール等を利用するという答弁がありました。

  次に委員から、停電や通信機器の使用ができない場合の対応や伝達方法などについて質疑があり、当局から、停電時にも非常時の電源によりシステムは稼働できる。通信機器が使用できない場合には広報車の運行などを考えている。また、国からの情報を一刻も早く市民に伝達するという大きな課題の解決に向け、研究、努力しているという答弁がありました。

  次に委員から、新里支所一般経費、群馬県耕作放棄地解消モデル獣害対策侵入防止さく実証事業及び関連団体である奥沢地域クラブ21について質疑があり、新里町奥沢地区は平成19年度に奥沢地域クラブ21を組織し、桐生地区農業指導センターの指導のもと、耕作放棄地の解消や鳥獣害対策に取り組んでおり、本事業はそれを補完するために取り入れた。群馬県内において、地区として組織的な活動をしているのは新里奥沢地区だけであり、同地区をモデルとして事業の展開につなげたいと考えている。さくの設置は、業者によるものではなく、奥沢地域クラブ21のメンバーを中心に奥沢地区の町会ぐるみで行い、管理もすべて地区で行う。奥沢地域クラブ21の構成メンバーは24人であり、そのうち1名が猟友会の会員である。組織として会長以下副会長、書記、会計、監査、委員となっているという答弁がありました。

  そのほか人権啓発推進事業の内容について、奥沢地域クラブ21の活動費用について、幼稚園費の職員人件費についてなどの質疑がありました。

  次に、歳入につきまして申し上げます。

  まず、委員から、市税の税収見込みについて質疑があり、当局から、市税については年度途中であり、経過を注視しているが、6月、9月に税を還付するなど大変厳しい状況である。また、3月と9月の決算の企業が多く、9月決算についてはまだ申告されていないため推移を見守りたいという答弁がありました。

  そのほか民生費国庫補助金の減額補正についてなどの質疑もありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第110号は委員の賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論



○議長(幾井俊雄) これより討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。

              〔5番 庭山由紀議員登壇〕



◆5番(庭山由紀) 議案第110号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第9号)について、反対の立場で討論します。

  まず、予防接種事業について。このワクチンが仮によいものだとしての話ですが、生活保護者と非課税世帯に限定して全額補助というのは公平性に欠けると思います。厚生労働省からの実施要綱については、全額補助にしろとは書いてありません。また、国の趣旨を踏まえて全額補助にしたという答弁もありましたが、自治体に裁量権があるわけです。ですから、自治体によって対応が異なるわけです。行政がただで行政サービスを与える弊害について、また一部の市民に限定した全額補助というスタイルは市民に対して公平であるのかどうか、このところで再考していただきたいと思います。

  さて、この補正予算は過日行われました本会議で議決された議案第97号から101号の条例改正によって人件費が削減されることになったことが大きく影響しています。減額総額約2億1,300万円、この金額だけを聞くと物すごく減額されたかのように思いますが、例えば平成20年度の決算では人件費は約103億円であり、減額されたのはわずか2%程度です。昨今の社会経済状況が厳しさを増す中、税収の大幅な減少が予想され、桐生市は桐生市の身の丈に合った財政運営にすべきであり、これには人件費も含めて検討すべきと考えます。つまり桐生市の身の丈に合った人件費に減額すべきと考えます。

  また、過日の質疑の中で桐生市職員の給与がなぜ国家公務員の人事院勧告に準ずるのか伺いましたが、明確な答弁をいただいていません。議会後担当課へ伺い、一連の答弁の中で御理解くださいということでしたが、答弁をいただいていないのに理解できません。さらに、いわゆるボーナスは期末手当と勤勉手当をあわせて支給されます。勤勉手当については、職員の成績率を反映することになっていますが、その4段階に区分される勤勉手当について、その4段階に何人ずつ、あるいはその率を伺ったわけですが、運用上支障が出るので、公表は難しいと答弁をもらいました。私たち議員の報酬もそうですが、職員の給与も市民の皆様からお預かりしている税金です。その使途を明らかにできないのは、市民に対する背信行為です。公開すべき情報を明確に公開しない当局の姿勢に大きな疑問を感じます。

  同様の理由により、110号から117号まで一括して反対します。



○議長(幾井俊雄) 次に、19番、周東照二議員。

              〔19番 周東照二議員登壇〕



◆19番(周東照二) 議案第110号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第9号)について、公明クラブを代表して賛成の討論をいたします。

  今回の補正には、政権交代により執行停止になった子育て応援特別手当があります。国の経済危機対策の一環であるこの事業は、桐生市において1億800万円の資金が対象世帯に支給される予定でありました。100年に1度と言われるこの経済危機を乗り切るためには、間断なき景気対策を打たなければならないとの前政権の認識からこの事業も予定されました。今国内の景気は一時は底を打ったと見られ、景気回復の兆しもありましたが、また後退局面となり、デフレ宣言が出され、デフレスパイラルも懸念される重大な局面に来ております。さらに、年末に向けて市内企業では賞与の支給のないところや支給されても大幅減額となるなど、可処分所得の減少による消費動向の厳しい予想がされています。本来ならこの事業を実施し、市内の景気浮揚にと期待するところですが、まことに残念であります。交代後の民主党政権は、地方をどのように見ているのか甚だ疑問であります。地方経済の現実をしっかり見据えて早急に対策を講ずべきであります。今回この子育て応援特別手当事業の減額は、国の事務執行停止通知に対して市当局の事務手続上やむを得ない措置と認め、議案第110号に賛成するものであります。

  以上、賛成討論といたします。(拍手)



○議長(幾井俊雄) 次に、6番、笹井重俊議員。

              〔6番 笹井重俊議員登壇〕



◆6番(笹井重俊) 議案第110号、平成21年度一般会計補正(第9号)につきまして、日本共産党議員団を代表いたしまして反対の討論を行います。

  本補正予算には生活保護世帯の増加に伴います扶助費の増額や、またこれに伴う担当部署、福祉部門、生活保護の係等でございますが、業務増加に対する人員増などが盛り込まれております。これについては、市当局の御努力を大きく評価したい、このように考えています。

  しかしながら、その一方で人事院勧告に基づく職員給与の引き下げが含まれております。この議案に関しましては、議案上程時の質疑におきまして私どもの同僚議員が主張いたしましたが、公務員給与というものは社会の標準をなすものであります。これを引き下げることは、民間企業、特に比較的体力のあるはずの大手企業に対してさらなる給与引き下げの口実を与えるものであり、民間と公の間で給与のたたき合いになるという危険性が極めて高いわけであります。したがいまして、日本共産党といたしましては、これを容認することはできません。よって、反対であります。

  なお、討論は省略いたしますが、議案第111号から第118号までの平成21年度各特別会計予算補正につきましても同様の趣旨に基づき反対であります。(  部分後刻発言訂正あり P.101参照)

  以上、反対討論といたします。



○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第110号は原案のとおり可決されました。

                                              



△日程第5 議案第113号 平成21年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

      議案第116号 平成21年度桐生市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第117号 平成21年度桐生市水道事業会計補正予算(第3号)



○議長(幾井俊雄) 日程第5、議案第113号 平成21年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第4号)、議案第116号 平成21年度桐生市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)、議案第117号 平成21年度桐生市水道事業会計補正予算(第3号)、以上3件を一括議題といたします。



△委員長報告(建設委員長)



○議長(幾井俊雄) 本3件は建設委員会に審査を付託してありますので、建設委員長の報告を求めます。

  28番、細谷昌弘議員。

              〔28番 細谷昌弘議員登壇〕



◆28番(細谷昌弘) 建設委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました3議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

  本委員会は、審査のため、12月1日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。

  以下、その主なる点について、御報告申し上げます。

  まず、議案第113号 平成21年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について申し上げます。

  まず委員から、職員人件費の補正に係る職員数変動の内訳についての質疑があり、当局から、年度当初の人事異動などに伴い、管渠管理費関連の職員数が1人減、境野水処理センター費関連の職員数が3人減となったことを受け、合計4人分の人件費を減額しようとするものであるという答弁がありました。

  次に委員から、境野水処理センターに配置されている技術系職員の人数についての質疑があり、当局から、同センターの職員12人のうち2人が技能労務職、10人が一般行政職であり、一般行政職10人のうち7人が技術系職員であるという答弁がありました。

  このほか同特別会計の職員人件費における勤勉手当の算定方法について、境野水処理センターにおける汚水処理施設の長寿命化についてなどの質疑もありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第113号は出席委員の賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第116号 平成21年度桐生市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

  まず委員から、農業集落排水事業と公共下水道事業の統合を行う可能性についての質疑があり、当局から、各事業の基礎となっている制度やそれを管轄する国の省庁が異なっていることから、現状では事業統合を行うことはできないという答弁がありました。

  そのほか同特別会計の職員人件費における勤勉手当の算定方法について、新里地区における農業集落排水事業の対象区域及び流域下水道事業の計画区域について、人事異動に伴う人件費補正の内容についてなどの質疑もありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第116号は出席委員の賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第117号 平成21年度桐生市水道事業会計補正予算(第3号)について申し上げます。

  まず委員から、旧桐生地区と新里地区の水道料金の格差についての質疑があり、当局から、口径20ミリメートルないし25ミリメートルの水道管を接続している場合の水道料金については、合併前からの格差がそのまま残っており、旧桐生地区における料金が新里地区に比べて高くなっているのが現状である。このことについては、今後旧桐生地区の料金体系をベースとしたものに統一できるよう調整していきたいと考えているという答弁がありました。

  そのほか同会計の職員人件費における勤勉手当の算定方法について、水道料金の収納率及び未収金の現状について、料金未納に係る停水処分の実施状況についてなどの質疑もありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第117号は出席委員の賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑(議案第113号)



○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。

  まず、議案第113号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第116号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第116号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第117号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第117号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論(議案第113号)



○議長(幾井俊雄) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は議案ごとに行います。

  まず、議案第113号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第113号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第116号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第116号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第116号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第117号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第117号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第117号は原案のとおり可決されました。



△発言訂正

              (「議長、発言訂正」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。

  済みません。先ほどの討論の中で私反対の議案として111号から118号と申し上げましたが、118号ではなく117号の読み間違いでありました。訂正をさせていただきたいと思います。議案第118号に入る前に訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

                                              



△日程第6 議案第118号 平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について



○議長(幾井俊雄) 日程第6、議案第118号 平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。



△委員長報告(産業経済委員長)



○議長(幾井俊雄) 本件は産業経済委員会に審査を付託してありますので、産業経済委員長の報告を求めます。

  12番、森山享大議員。

              〔12番 森山享大議員登壇〕



◆12番(森山享大) 産業経済委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました議案第118号 平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、審査の経過並びに結果について委員長にかわりまして御報告を申し上げます。

  本委員会は、審査のため12月1日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして慎重に審査を行った次第であります。

  以下、その主なる点につきまして順次御報告申し上げます。

  まず委員から、市有資産等所在市町村交付金について質疑があり、当局から、市町村交付金は桐生市がみどり市に支払う税金分である。また、減免についてはみどり市と協議を重ねている状況である。なお、交付金の負担分として新設会社から桐生市へ負担金として受け入れをしているという答弁がありました。

  次に委員から、冷凍冷蔵庫配送設備等購入割賦金について質疑があり、当局から、平成11年度に食品の品質保持のため冷凍冷蔵庫の改装を行い、設備を整えたものである。最初に業者が整備し、それを市が買い取って年2回の割賦で支払っている。平成26年度まで桐生市が負担していくという答弁がありました。

  そのほか収入未済の取り扱いについて、市場協力会負担金について、市から新設会社への支援について、土地、建物の評価額についてなどの質疑もありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第118号は委員全員の賛成をもって認定すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 1点だけ確認させてください。

  各所改修工事費2,068万5,000円についての質疑はあったかどうか教えてください。



○議長(幾井俊雄) 委員長。



◆12番(森山享大) 5番議員さんにお答え申し上げます。

  各所改修工事費については、今回では質疑はなかったように記憶しております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論



○議長(幾井俊雄) これより討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。

              〔5番 庭山由紀議員登壇〕



◆5番(庭山由紀) 議案第118号 平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論をします。

  公設市場は、6月議会で民営化されました。私は、民営化された市場に年間3,000万円の補助金を10年間にわたり桐生市が補助することに疑問を持ち、反対しましたが、賛成多数で可決され、7月1日より退職職員が再雇用されている株式会社が市場の運営をしています。その4月から6月にかけての決算報告が議案の中にありました。過日の本会議の中で質疑しませんでしたが、決算書をよく見ると問題があることに気がつきました。

  問題1点目、各所改修工事費2,068万5,000円についてです。平成20年度の各所改修工事費は約2,200万円です。今回の決算は、4月から6月のたった3カ月の決算にもかかわらず、昨年とほぼ同額の金額がかかっています。桐生市からの補助金3,000万円は施設設備の改修費に充てるものです。これから考えると、平成21年度は桐生市はさきの各所改修工事費として約2,200万円と補助金3,000万円と、合わせて5,000万円以上を株式会社に補助することになります。契約以上の補助を出す必要はないと考えます。

  問題点の2点目は、冷凍冷蔵庫配送設備等購入割賦金868万4,783円です。これは、平成11年に約4億円する冷蔵庫を購入したということです。これには約3,000万円の利息がつきます。一括では購入できないので、年に2回の支払いで15年で返すことになったとのことです。7月1日から市場は民営化されました。冷蔵庫は、株式会社に無償譲渡されました。冷蔵庫の所有者は株式会社です。市場でその冷蔵庫を利用するそれぞれの利用者は、市場を運営する株式会社に使用料を支払います。にもかかわらず、冷凍冷蔵庫配送設備等を購入した借金を桐生市が平成26年まで返済し続けるのはおかしいと思います。市場運営会社は、無償で冷蔵庫を入手し、使用料を利用者から徴収します。桐生市は、所有もしていない冷蔵庫の借金を返済し続けます。この契約は、おかしいところだらけです。

  このようなものを認めるわけにはいきません。市民の理解も得られないと思います。よって、反対します。



○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第118号は認定されました。

                                              



△日程第7 議案第111号 平成21年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第112号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

      議案第114号 平成21年度桐生市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第115号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)



○議長(幾井俊雄) 日程第7、議案第111号 平成21年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第3号)、議案第112号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)、議案第114号平成21年度桐生市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第115号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)、以上4件を一括議題といたします。



△委員長報告(教育民生委員長)



○議長(幾井俊雄) 本4件は教育民生委員会に審査を付託してありますので、教育民生委員長の報告を求めます。

  13番、小野田淳二議員。

              〔13番 小野田淳二議員登壇〕



◆13番(小野田淳二) 教育民生委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました4議案につきまして、委員長にかわりまして、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

  本委員会は、審査のため、12月1日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。

  以下、その主なる点につきまして御報告申し上げます。

  まず、議案第111号 平成21年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。

  委員から、人事異動の内容について質疑があり、当局から、定期的な人事異動の中で行政職1、調理員2、合計3の異動があったという答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第111号は委員の賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第112号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について申し上げます。

  まず委員から、国民健康保険税の歳入増の要因である加入者の増加には、リストラ等による影響があるかという質疑があり、当局から定年退職による加入者の増加のほか、派遣切りなどの影響も否定できないという答弁がありました。

  次に委員から、インフルエンザの流行が保険給付費に与える影響について質疑があり、当局から、現在も保険給付費の増額に影響していると思われるが、これから3月までの間にさらに増大することが懸念される。その予測も難しいという答弁がありました。

  次に委員から、保険給付費の対前年比について質疑があり、当局から、一般被保険者における保険給付費全体では対前年比7.23%増の見込みであるという答弁がありました。

  そのほか普通調整交付金の増額理由について、保険給付費の増額に対する財源の確保について、被保険者の負担を増やさない努力について、景気低迷が収納率や資格証明書、短期被保険者証の交付に与える影響について、保険給付費の抑制に向けた横断的取り組みについて、税の徴収法や滞納整理手法の再検討についてなどの質疑もありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第112号は委員の賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第114号 平成21年度桐生市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

  本議案は特に質疑もなく、直ちに採決を行った結果、委員の賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第115号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)について申し上げます。

  まず委員から、地域密着型介護サービス給付費について質疑があり、当局から、同サービスは平成18年から位置づけられたが、今回の補正は認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームの3サービス事業のうち、特に小規模多機能型居宅介護施設が2つ増設され、そのサービスも定着してきたため同サービス給付費も増額となり、歳出で8,600万円ほど不足する見込みとなったためという答弁がありました。

  次に委員から、地域密着型介護サービスの利用者と経費及び介護サービスの現況について質疑があり、当局から、同サービス利用者281人に対し1カ月の経費が約6,000万円、1人当たり約24万円となる。また、現況では60歳以上の高齢者3万5,000人のうち、要介護被認定者が6,285人、18%、そのうち何らかの介護サービスを受けている人が5,424人、86%であるという答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第115号は委員の賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上で委員長報告といたします。



△質疑(議案第111号)



○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。

  まず、議案第111号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第112号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第112号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第114号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第114号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第115号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第115号について。

  29番、小滝芳江議員。



◆29番(小滝芳江) 今委員長報告を聞いていたのですが、60歳以上の高齢者というふうに聞いたのですが、65歳の間違いではないでしょうか。



○議長(幾井俊雄) 委員長。



◆13番(小野田淳二) 済みません。65歳以上です。申しわけございません。



○議長(幾井俊雄) ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論(議案第111号)



○議長(幾井俊雄) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は議案ごとに行います。

  まず、議案第111号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第111号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第112号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第112号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第112号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第114号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第114号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第114号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第115号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第115号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第115号は原案のとおり可決されました。

                                              



△日程第8 請願第27号 中国人強制連行・強制労働に対する救済施策を求める請願

      請願第28号 中国の平頂山事件被害者への謝罪を求める請願

      請願第31号 「日米『核密約』の公表と廃棄を求める意見書」の採択を求める請願

      請願第32号 「日米地位協定に関わる『裁判権放棄の密約』の公表と廃棄を求める意見書」の採択を求める請願



○議長(幾井俊雄) 日程第8、請願第27号 中国人強制連行・強制労働に対する救済施策を求める請願、請願第28号 中国の平頂山事件被害者への謝罪を求める請願、請願第31号 「日米『核密約』の公表と廃棄を求める意見書」の採択を求める請願、請願第32号 「日米地位協定に関わる『裁判権放棄の密約』の公表と廃棄を求める意見書」の採択を求める請願、以上4件を一括議題といたします。



△委員長報告(総務委員長)



○議長(幾井俊雄) 本4件は総務委員会に審査を付託してありますので、総務委員長の報告を求めます。

  24番、荒木恵司議員。

              〔24番 荒木恵司議員登壇〕



◆24番(荒木恵司) 総務委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました4請願につきまして、審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

  まず、請願第27号 中国人強制連行・強制労働に対する救済施策を求める請願につきまして申し上げます。

  本請願は、本年6月5日に提出されたものであり、6月12日、9月4日及び12月1日に開催されました委員会において慎重に審査を行った次第であります。

  本請願の願意でありますが、裁判所の判決でも国や関係企業が自発的に被害者らの救済を行うよう期待している。平成19年8月29日の前橋地裁判決は、中国人強制連行、強制労働の事実は認定するが、裁判上遡及することができない権利であるとして原告らの請求を棄却した。しかし、判決の言い渡し後に裁判長は、「原告らは、敵国日本に強制的に連行され、劣悪で過酷な労働によりこうむった精神的、肉体的な苦痛はまことに甚大であった。原告らの請求は、日中共同声明第5項に基づいて棄却せざるを得ないが、最高裁判決も述べるとおり、サンフランシスコ平和条約のもとでも原告らの請求に対して債務者側、国と関係企業が任意に自発的に対応することは妨げられないのであるから、被害者らの被害救済に向け、自発的な関係者による適切な救済が期待される」と述べている。薬害C型肝炎訴訟にも見られるとおり、国の責任に関係するものは国が謝罪し、政治的解決を図ることで打開されるものだ。中国人強制連行、強制労働問題は慰安婦問題等と同様に国際的に大きな批判を受けており、これを放置すれば中国のみならず、アジア諸国、さらに世界的にも日本の信頼を失うものである。その結果、貿易をはじめ日本の経済にとってもはかり知れない損害をこうむるようになる。よって、政府が関係企業とともに中国人強制連行、強制労働被害者らの救済施策を早急に行うよう桐生市議会として意見書を政府に提出していただきたいというものであります。

  まず、6月11日の委員会において、請願者から関係する資料の提出があり、紹介議員から本請願の趣旨説明を受けた後、審査に入りました。

  審査の中では、6月12日及び9月4日の委員会においては、本請願と同趣旨の請願が前期の総務委員会において審査未了となっている。改めて本請願を審査して採択し、救済施策を行うよう意見書を提出すべきとの意見もありましたが、内容的に大きな問題であり、議論を深めて統一した見解を図ったほうがよいとの意見もあり、閉会中の継続審査となっておりました。

  12月1日の委員会においては、歴史的な経緯のある内容であり、採択すべきとの意見もありましたが、救済施策は必要であるが、市議会として大変重い内容である。願意は理解できるが、我々が判断すべき内容でないので、不採択すべきであるなどの意見もありました。

  以上で採決を行った結果、請願第27号は委員の賛成多数をもって不採択すべきものと決しました。

  次に、請願第28号 中国の平頂山事件被害者への謝罪を求める請願について申し上げます。

  本請願は、本年6月5日に提出されたものであり、6月12日、9月4日及び12月1日に開催されました委員会において慎重に審査を行った次第であります。

  本請願の願意でありますが、中国遼寧省の平頂山村で昭和7年9月16日、旧日本軍が多数の住民を虐殺した。生き残った中国人3人が損害賠償を求めて裁判に訴えた。裁判は、平成14年6月、東京地裁で原告請求棄却、平成17年5月、東京高裁で控訴棄却、平成18年5月、最高裁で上告棄却だった。しかし、裁判では虐殺の事実を認定している。また、原告らが本事件で受けた精神的な傷跡を引きずりながら生活を送らざるを得なかったとも認定している。しかし、判決では戦前の国の行為には責任を問うことができないという国家無答責を理由に原告側の請求を棄却した。現在中国の撫順には平頂山虐殺記念館が建設されている。他の戦争被害者と同様に平頂山事件被害者は日本政府に対して謝罪と賠償を求めており、本来それらに誠実にこたえるべきものと考える。少なくとも裁判において事実認定がされている以上、日本政府は平頂山事件被害者に対して謝罪をすべきである。中国には、人が地に頭をつけて謝れば許すということわざがある。謝るどころか逆に悪事にふたをしてしらを切ると思われては日本は信頼を失う。世界の情勢を冷静に見るべきだ。中国だけでなくアジア諸国をはじめ世界の国々で日本の信頼を失っていく。したがって、国が中国の平頂山事件被害者に謝罪するよう桐生市議会として意見書を政府に提出していただきたいというものであります。

  審査の中では、6月12日及び9月4日の委員会においては、請願第27号と同様に本請願と同趣旨の請願が前期の総務委員会において審査未了となっており、改めて本請願を審査して採択し、意見書を提出すべきとの意見もありましたが、請願第27号と同様に議論を深めていくべきとの意見があり、閉会中の継続審査となっておりました。

  12月1日の委員会においては、過去の過ちについて謝罪をする姿勢を示すことが大切であり、この責任は国会議員でも市議会議員でも変わらないので、採択すべきという意見もありましたが、趣旨はわかるが、請願第27号と同様に重い内容で難しい問題であり、不採択にすべきであるとの意見もありました。

  以上で採決を行った結果、請願第28号は委員の賛成多数をもって不採択すべきものと決しました。

  次に、請願第31号 「日米『核密約』の公表と廃棄を求める意見書」の採択を求める請願について申し上げます。

  本請願は、本年8月28日に提出されたものであり、9月4日及び12月1日に開催された委員会において慎重に審査を行った次第であります。

  本請願の願意でありますが、元外務次官4氏が共同通信に核密約の存在とその外務省内での厳重秘匿管理を証言し、日本へのひそかな核兵器持ち込みの沈黙の取り決めが明らかにされた。その内容は、1959年6月の日米交渉で事前協議の仕組みをつくり、そこで合意した結論が核兵器の取り扱いを含む密約だった。この取り決めを公開部分と秘密部分の2つに分け、公開部分は岸・ハーター交換公文として岸首相とハーター国務長官が公式に署名して公表し、秘密部分は討論記録をそのまま協定文書として藤山愛一郎外務大臣とマッカーサー大使が頭文字署名をし、公式の秘密文書とすることを確認し合う。公開部分では「核兵器の持込など『装備における重要な変更』は日本政府との事前協議の主題とする」とあり、秘密部分では「ただし、事前協議にかけるのは核兵器の持込だけで、核を積んだ軍用機や軍艦の立ち寄り・通過は、事前協議はいらない。従来通り、アメリカの自由勝手とする」とある。さらに重要なことは、外務省でも条約局と北米局の中心メンバーは密約を知っており、他の部署の人でも外務次官になると知らされる。ある次官によると、政治家は機密が守れない心配があるから首相、外相は選別させてもらっているとのことである。たとえ密約でも政府間の協定であり、これを官僚だけが管理し、首相、外相を選別するのは国のあり方として大問題である。オバマ大統領が核兵器廃絶をアメリカの国家目標とすると宣言したことは、日本国民と世界の非核の声が最大の核保有国を動かし始めたものだ。今こそ核密約を公表させ、廃棄させることが被爆国として当然の立場であるし、非核三原則を法制化することで非核の日本の道を進むことが憲法前文が言う国際社会において名誉ある地位を占めることだと思う。よって、非核平和宣言都市を決議している桐生市議会としても、自治体の崇高な責務に基づき、地方自治法第99条に基づく意見書を議決し、内閣総理大臣、外務大臣に提出していただくよう請願するというものであります。

  審査の中で、9月4日の委員会においては、桐生市は非核平和宣言都市でもあり、請願を採択して意見書を提出すべきとの意見もありましたが、国の動向を見て判断したほうがいいという意見もあり、閉会中の継続審査となっておりました。12月1日の委員会においては、国でも核密約について議題にのぼっている中、国と国との関係で国民に何も知らせないで約束をすることは問題であり、公表を求めるために請願を採択して意見書を提出すべきである。国も来年の1月を目途に内容を精査して公表する動きがあるので、請願を採択して今意見書を提出するのはタイミング的にもいいなとの意見がありました。

  以上で採決を行った結果、請願第31号は委員全員の賛成をもって採択すべきものと決しました。

  次に、請願第32号 「日米地位協定に関わる『裁判権放棄の密約』の公表と廃棄を求める意見書」の採択を求める請願について申し上げます。

  本請願は、本年8月28日に提出されたものであり、9月4日及び12月1日に開催された委員会において慎重に審査を行った次第であります。

  本請願の願意でありますが、国際問題研究者、新原昭治氏はアメリカ国立公文書館解禁文書から、日米地位協定第17条の運用にかかわる米兵公務外犯罪の第1次裁判権の実質放棄を確認した日米秘密取り決めを発見した。昨年11月5日、同氏は日本平和委員会とともに政府と交渉し、日米秘密取り決めの内容は、米軍の犯罪や事故の被害に脅かされている基地周辺の住民の安全と権利にとって看過できないもので、これを公表し、廃棄するよう政府に求めたが、政府は密約に合意したことはないと否定した。しかし、1953年10月28日の日米合同委員会裁判権分科委員会の非公開議事録の中で、日本政府は日本にとって著しく重要と考えられる事件以外については第1次裁判権を行使するつもりはないとアメリカ側に公式に約束をしており、2001年には在日米軍法務官事務所国際法主席担当官が「日本はこの了承事項を誠実に実行してきている」と明言し、この密約が現在でも機能していることを認めている。これらの事実は、米軍の犯罪、事故にかかわる日本の裁判権を放棄した密約の存在を示すもので、国民の権利を守るべき日本の司法の責任を投げ捨てる国家主権の根幹にかかわる重大な問題であると考える。よって、桐生市議会は住民の命と権利を守る自治体の崇高な責務に基づき、地方自治法第99条に基づく意見書を議決し、内閣総理大臣、外務大臣に提出していただくよう請願するものであるというものであります。

  審査の中では、9月4日の委員会においては、請願を採択して意見書を提出すべきとの意見もありましたが、大きな問題なので、すぐには判断できないという意見もあり、閉会中の継続審査となっておりました。12月1日の委員会においては、桐生市は平和宣言をしており、問題のある裁判権放棄の密約の内容を公表して廃棄を求めるよう採択して市議会として意見書を提出すべきである。米軍関係者による犯罪等により問題も起きているので、基地のある地域の人々のことを考えると採択すべきなどの意見もありました。

  以上で採決を行った結果、請願第32号は委員全員の賛成をもって採択すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑(請願第27号)



○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。

  まず、請願第27号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(請願第28号)



○議長(幾井俊雄) 次に、請願第28号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(請願第31号)



○議長(幾井俊雄) 次に、請願第31号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(請願第32号)



○議長(幾井俊雄) 次に、請願第32号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論(請願第27号)



○議長(幾井俊雄) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は請願ごとに行います。

  まず、請願第27号の討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。

              〔6番 笹井重俊議員登壇〕(拍手)



◆6番(笹井重俊) 請願第27号 中国人強制連行・強制労働に対する救済施策を求める請願について、不採択という委員長報告に対して反対をし、採択を求める討論をいたします。

  本請願の願意の根本には、過去の過ちにきちんと向かい合い、反省をし、しかるべき対応をとるべきであるというものであります。委員会での審査におきましては、一地方議会が扱うには問題が重過ぎるというような意見もありましたが、本請願が求めておりますのは、国に対して過去の問題に対して反省と対応をしてください、こういうものであります。そのために市議会に対して意見書を上げてほしい、こういう内容でございます。この行為の主体、つまり反省という問題の主体はあくまで国であります。問題を解決する責任は国にあるわけであります。したがいまして、市議会にとって問題が重過ぎるという批判は当たらないのではないかというふうに考えます。よって、委員長報告に反対をいたしまして採択を求めるものであります。

  なお、請願第28号 中国の平頂山事件被害者への謝罪を求める請願につきましても、討論は省略いたしますが、同様の理由により委員長報告に対し反対し、採択を求めるものであります。

  以上、討論といたします。



○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は委員長の報告のとおり不採択することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、請願第27号は委員長の報告のとおり不採択と決しました。



△討論(請願第28号)



○議長(幾井俊雄) 次に、請願第28号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は委員長の報告のとおり不採択することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、請願第28号は委員長の報告のとおり不採択と決しました。



△討論(請願第31号)



○議長(幾井俊雄) 次に、請願第31号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、請願第31号は委員長の報告のとおり採択と決しました。



△討論(請願第32号)



○議長(幾井俊雄) 次に、請願第32号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、請願第32号は委員長の報告のとおり採択と決しました。

                                              



△日程第9 請願第29号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願



○議長(幾井俊雄) 日程第9、請願第29号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願を議題といたします。



△委員長報告(建設委員長)



○議長(幾井俊雄) 本件は建設委員会に審査を付託してありますので、建設委員長の報告を求めます。

  3番、田島忠一議員。

              〔3番 田島忠一議員登壇〕



◆3番(田島忠一) 建設委員長報告を申し上げます。

  請願第29号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願につきまして、審査の経過並びに結果を委員長にかわりまして御報告申し上げます。

  本年6月2日に提出されました本請願につきましては、6月12日、9月4日及び12月1日にそれぞれ開催されました委員会で慎重に審査を行ってきた次第であります。

  本請願の願意でありますが、長期にわたる不況により市民の営業や暮らしが年々苦しくなっていく状況の中、地域経済の活性化に向けた施策の一環として住宅リフォーム助成制度を速やかに創設するよう市議会として桐生市に働きかけることを求めるものであります。

  審査においては、政権交代に伴い、今後変化していくことが見込まれる国の政策の動向を見定めた上で改めて検討する余地のある案件ではあるが、現在の桐生市において全市民を対象とした住宅リフォーム助成制度創設の財源を確保することは難しいと考えられるので、不採択とすべきというような意見がありました。

  以上により採決を行った結果、請願第29号は出席委員全員の賛成をもって不採択とすべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論



○議長(幾井俊雄) これより討論に入ります。

  通告はありません。

  7番、津布久博人議員。

              〔7番 津布久博人議員登壇〕



◆7番(津布久博人) 請願第29号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願につきまして、ただいま報告がありました不採択という委員長報告に反対をし、採択を求める立場で討論をいたします。

  この住宅リフォーム助成制度、これは請願者の請願の趣旨にもありましたとおり、地域経済の活性化、これとあわせて住民の住環境の向上という住民福祉の増進を統一して進めるというような中身の政策であります。よって、この請願の趣旨のとおり採択をするべきだというようなことを表明いたしまして討論といたします。



○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は委員長の報告のとおり不採択することに賛成議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、請願第29号は委員長の報告のとおり不採択と決しました。



△休憩



○議長(幾井俊雄) ただいま日程第9が終了したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時56分 休憩



△再開

              午後 零時58分 再開



○議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                              



△日程第10 請願第30号 医師・看護・介護職員の人材確保、地域医療・介護の確立に向けた意見書採択の請願



○議長(幾井俊雄) 日程第10、請願第30号 医師・看護・介護職員の人材確保、地域医療・介護の確立に向けた意見書採択の請願を議題といたします。



△委員長報告(教育民生委員長)



○議長(幾井俊雄) 本件は教育民生委員会に審査を付託してありますので、教育民生委員長の報告を求めます。

  16番、相沢崇文議員。

              〔16番 相沢崇文議員登壇〕



◆16番(相沢崇文) 教育民生委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました請願第30号 医師・看護・介護職員の人材確保、地域医療・介護の確立に向けた意見書採択の請願につきまして、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

  本請願につきましては、本年6月2日に提出され、同12日、9月4日、10月5日及び12月1日にそれぞれ開催された委員会において慎重に審査を行った次第であります。

  本請願の願意でありますが、今医師、看護師、介護職員の不足が深刻化しており、患者、利用者の安全や地域の医療、介護の確保にも大きな影響を与えている。厳しい職場の実態に健康を壊したり、燃え尽き、やめていく看護、介護職員が後を絶たないことが看護、介護職員不足の最大の要因である。私たちの調査では、看護職員の4人に3人が、介護職員の2人に1人がやめたいと思っているというのが看護、介護現場の悲しい実態である。県内でも看護師は過密労働や看護体制等で不足状態が続いている。その結果、長時間労働の2交代制が導入されてきている。介護職員についても福祉系の養成学科で定員の50%しか応募がないなどが報道されている。私たちは、安全で行き届いた看護、介護を実現するために労働条件を改善し、働き続けられる職場としていくことを切に願っている。平成19年7月5日には、参議院で医師や看護師の増員、看護職員確保法の改正などを求める私たちの請願を採択していただいた。また、平成20年4月25日には衆院厚生労働委員会で介護従事者等の人材確保のための処遇改善に関する法律案を可決いただいた。しかし、看護職員確保法の改正の決議からもうすぐ2年がたつが、法改正はまだ実現していない。法改正を進めていただきたい。介護職員の処遇改善についても、介護報酬の3%引き上げが行われ、厚生労働大臣も「3%の報酬増は、介護職員の処遇改善が目的」と繰り返し述べているが、現実には今回の3%アップではすべての介護職員の処遇改善には不十分だ。看護職員確保法の改正と介護職員の処遇改善に結びつく介護報酬改定に向け、具体的な施策を進めていただきたい。そのためにも1看護職員確保法を早期に改正し、看護職員が働き続けられる条件の整備に努めてください。2介護職員の処遇改善に結びつくよう、介護保険制度の抜本的改善を進めてください。3医師不足を解消し、地域医療を確保するために対策を行ってください。以上3項目を求める意見書を国、厚生労働省など関係機関に上げていただくことを請願するというものであります。

  審査の中では、本請願については医師、看護、介護職員の人材確保や処遇改善の必要性は承知しているが、看護職員確保法や医療労働組合などについて理解を深める時間が欲しいなどの理由により、6月12日の委員会において継続審査とされた。しかしながら、9月4日の委員会、10月5日の閉会中審査、さらには2回の協議会を開き、意見書の内容を検討するなど採択の方向で慎重に協議を重ねてきた結果、全委員が合意に至る意見書案が作成された。よって、本請願については全会一致をもって採択していくべきであるという結論に達しました。

  以上で採決を行った結果、請願第30号は委員全員の賛成をもって採択すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論



○議長(幾井俊雄) これより討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、請願第30号は委員長の報告のとおり採択と決しました。

                                              



△日程第11 請願第34号 全額国庫負担の「最低保障年金制度」創設を政府に求める請願

       請願第35号 後期高齢者医療制度の即時廃止を政府に求める請願

       請願第36号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願



○議長(幾井俊雄) 日程第11、請願第34号 全額国庫負担の「最低保障年金制度」創設を政府に求める請願、請願第35号 後期高齢者医療制度の即時廃止を政府に求める請願、請願第36号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願を議題といたします。



△閉会中継続審査



○議長(幾井俊雄) 本件は、お手元に配付のとおり委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。

                                                

              閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書

 本委員会は、審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決したから、会議規則第102条の規定により申し出ます。

  平成21年12月1日

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

                                教育民生委員長 相 沢 崇 文 

                       記

1 事 件  請願第34号 全額国庫負担の「最低保障年金制度」創設を政府に求める請願      

       請願第35号 後期高齢者医療制度の即時廃止を政府に求める請願           

       請願第36号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を

              求める意見書提出を求める請願                    

2 理 由  慎重審査を要するため                               

                                                



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。

                                              



△日程第12 次期定例会(臨時会がある場合は、臨時会を含む。)の会期等に関する調査の件



○議長(幾井俊雄) 日程第12、次期定例会(臨時会がある場合は、臨時会を含む。)の会期等に関する調査の件を議題といたします。



△閉会中継続審査



○議長(幾井俊雄) 本件は、お手元に配付のとおり委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。

                                                

              閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書

 本委員会は、審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決したから、会議規則第102条の規定により申し出ます。

  平成21年12月7日

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

                                議会運営委員長 小 滝 芳 江 

                       記

1 事 件  次期定例会(臨時会がある場合は、臨時会を含む。)の会期等に関する調査の件

2 理 由  閉会中に協議を行う必要があるため

                                                



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。

                                              



△日程第13 議第15号議案 桐生市議会委員会条例の一部を改正する条例案



○議長(幾井俊雄) 日程第13、議第15号議案 桐生市議会委員会条例の一部を改正する条例案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 提出者の提案理由の説明を求めます。

  29番、小滝芳江議員。

              〔29番 小滝芳江議員登壇〕



◆29番(小滝芳江) ただいま議題となりました議第15号議案 桐生市議会委員会条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。

  本条例案は、寺口正宣議員、津布久博人議員、福島賢一議員、佐藤幸雄議員、相沢崇文議員、周藤雅彦議員、荒木恵司議員、岡部純朗議員の御賛同をいただき、不肖、小滝芳江が提出したものであります。

  提案理由につきましては、会派人数構成の変更に伴い、議会運営委員会の委員の定数を改めるものであります。

  以上、慎重に御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより提出者に対する質疑に入ります。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 1点ちょっと伺いたいのですけれども、会派人数構成の変更に伴い議会運営委員会の委員の定数を改めるということですが、その目的は何でしょうか。



○議長(幾井俊雄) 提出者。



◆29番(小滝芳江) 人数が少なくなったので、定数を削減したものです。



○議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 会派の人数構成の変更は最近のことではないと思います。この条例の変更は、例えば8月の臨時議会ですとか9月の議会でもできたことではないかと思いますが、なぜ今条例改正をするに至ったのかについて伺いたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 提出者。



◆29番(小滝芳江) 11月10日に委員から提案があったものです。



○議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ですから、その提案がなぜ今あったのかというその目的について伺っているのですけれども。



○議長(幾井俊雄) 提出者。



◆29番(小滝芳江) わかりません。



○議長(幾井俊雄) ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  本件は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論



○議長(幾井俊雄) これより討論に入ります。

  5番、庭山由紀議員。

              〔5番 庭山由紀議員登壇〕



◆5番(庭山由紀) 議第15号議案 桐生市議会委員会条例の一部を改正する条例案に反対したいと思います。

  といいますのは、先ほど委員長報告を聞きまして質疑させていただきましたが、目的がわからないという条例改正案に賛成することはできないという、ただその1点でございます。なぜこの時期に条例改正をするのかというところが明らかでないので、私は賛成できかねます。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議第15号議案は原案のとおり可決されました。

                                              



△日程第14 議第16号議案 日米「核密約」の公表と廃棄を求める意見書案

       議第17号議案 日米地位協定に関わる「裁判権放棄の密約」の公表と廃棄を求める意見書案



○議長(幾井俊雄) 日程第14、議第16号議案 日米「核密約」の公表と廃棄を求める意見書案、議第17号議案 日米地位協定に関わる「裁判権放棄の密約」の公表と廃棄を求める意見書案、以上2件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 提出者の提案理由の説明を求めます。

  24番、荒木恵司議員。

              〔24番 荒木恵司議員登壇〕



◆24番(荒木恵司) ただいま上程されました議第16号議案及び議第17号議案につきましては、お手元に配付いたしました案文をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと存じますが、念のため順次、案文を朗読いたします。

                                                

 議第16号議案

         日米「核密約」の公表と廃棄を求める意見書案

 上記意見書案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。

  平成21年12月14日

                            提出者 桐生市議会議員 荒 木 恵 司

                            賛成者 桐生市議会議員 井 田 泰 彦

                                同       新 井 達 夫

                                同       笹 井 重 俊

                                同       石 井 秀 子

                                同       河原井   始

                                同       関 根 幸 夫

                                同       寺 口 正 宣

                                同       庭 山 由 紀

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

         日米「核密約」の公表と廃棄を求める意見書

 外務官僚トップの事務次官経験者4人が米軍の日本への核兵器持ち込みを認める「密約」があったと証言しました。

 いわゆる「核密約」の文書は、すでにアメリカ政府の解禁文書などで全文が明らかになっていますが、元外務次官がそれを裏付けたことは重大です。

 核兵器を積んだ米艦船の「寄港」や「領海通過」を認めるというのは、政府が国民に約束してきた「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則に抵触するものです。被爆国日本への核兵器の持ち込みは許せません。

 政府に対して、「密約」の公開を求めるとともに、「密約」を廃棄し、非核三原則を厳格に守ることを強く要求します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成21年12月  日

                                桐生市議会議長 幾 井 俊 雄

  内閣総理大臣

             あて

  外務大臣

                                                

 議第17号議案

         日米地位協定に関わる「裁判権放棄の密約」の公表と廃棄を求める

         意見書案

 上記意見書案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。

  平成21年12月14日

                            提出者 桐生市議会議員 荒 木 恵 司

                            賛成者 桐生市議会議員 井 田 泰 彦

                                同       新 井 達 夫

                                同       笹 井 重 俊

                                同       石 井 秀 子

                                同       河原井   始

                                同       関 根 幸 夫

                                同       寺 口 正 宣

                                同       庭 山 由 紀

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

         日米地位協定に関わる「裁判権放棄の密約」の公表と廃棄を求める

         意見書

 このたび、日本の研究者の調査によって、米国立公文書館解禁文書から、日米地位協定第17条の運用に関わる、米兵公務外犯罪の第一次裁判権の実質放棄を確認した、日米秘密取り決めが発見されました。

 このことは、米軍の犯罪・事故に関わる日本の裁判権放棄の密約の存在とその実行の事実を示すものであります。これらは、国民の権利を守るべき日本の司法と国家主権の根幹にかかわることであり、米軍基地や米軍訓練のおこなわれる自衛隊基地を抱える自治体と住民にとって重大な問題であります。

 私たちは住民の命と権利を守る自治体の責務にもとづき、次のことを求めます。

 1.日米地位協定第17条の運用に関わる、米兵公務外犯罪の第一次裁判権の実質放棄を確認した日米秘

  密取り決めを公表し、廃棄すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成21年12月  日

                                桐生市議会議長 幾 井 俊 雄

  内閣総理大臣

             あて

  外務大臣

                                                



◆24番(荒木恵司) 以上2議案につきまして慎重に御審議の上、御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



△質疑(議第16号議案)



○議長(幾井俊雄) これより提出者に対する質疑に入ります。

  まず、議第16号議案について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議第17号議案)



○議長(幾井俊雄) 次に、議第17号議案について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  本2件は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本2件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論(議第16号議案)



○議長(幾井俊雄) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は議案ごとに行います。

  まず、議第16号議案の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議第16号議案は原案のとおり可決されました。

  ただいま可決となりました意見書は、議長において適切に処理いたしますので、御一任願います。



△討論(議第17号議案)



○議長(幾井俊雄) 次に、議第17号議案の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議第17号議案は原案のとおり可決されました。

  ただいま可決されました意見書は、議長において適切に処理いたしますので、御一任願います。

                                              



△日程第15 議第18号議案 医師・看護・介護職員の人材確保及び地域医療・介護の確立に向けた意見書案



○議長(幾井俊雄) 日程第15、議第18号議案 医師・看護・介護職員の人材確保及び地域医療・介護の確立に向けた意見書案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 提出者の提案理由の説明を求めます。

  16番、相沢崇文議員。

              〔16番 相沢崇文議員登壇〕



◆16番(相沢崇文) ただいま上程されました議第18号議案 医師・看護・介護職員の人材確保及び地域医療・介護の確立に向けた意見書案につきましては、お手元に配付いたしました文案をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと存じますが、念のため案文を朗読いたします。

                                                

 議第18号議案

         医師・看護・介護職員の人材確保及び地域医療・介護の確立に向け

         た意見書案

 上記意見書案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。

  平成21年12月14日

                            提出者 桐生市議会議員 相 沢 崇 文

                            賛成者 桐生市議会議員 小野田 淳 二

                                同       星 野 定 利

                                同       津布久 博 人

                                同       福 島 賢 一

                                同       西 牧 秀 乗

                                同       佐 藤 光 好

                                同       小 滝 芳 江

                                同       寺 口 正 宣

                                同       庭 山 由 紀

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

         医師・看護・介護職員の人材確保及び地域医療・介護の確立に向け

         た意見書

 医師不足は依然深刻です。医学部の定員増がはかられましたが、医師として医療現場で活躍できるようになるには、長い年月がかかります。全国的には、産婦人科、小児科等の医師不足により休診にまでいたっている例もあります。地域住民の医療を守るために、医師確保の早急な施策を実施してください。

 看護師の職場も厳しい状態が続いています。看護協会の調査でも時間外労働を60時間以上している看護師が全国で2万人いるとの推計を出しています。看護師の大幅増員のために、看護師需給計画を早急に見直してください。2007年7月参議院で採択された「看護職員確保法」の改正をしてください。

 介護職員の場合も、低賃金、過重労働などにより依然厳しい状況に置かれています。介護報酬が引き上げられましたが、実態は待遇改善に繋がっていません。職場環境の整備も含めて早急な施策を進めてください。

 つきましては、医師・看護師・介護職員等の大幅増員のために必要な財政等措置を執っていただくことを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成21年12月  日

                                桐生市議会議長 幾 井 俊 雄

  内閣総理大臣

  総務大臣 あて

  厚生労働大臣

                                                



◆16番(相沢崇文) 以上、慎重に御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより提出者に対する質疑に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  本件は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論



○議長(幾井俊雄) これより討論に入ります。

  18番、河原井始議員。

              〔18番 河原井 始議員登壇〕



◆18番(河原井始) 議第18号議案 医師・看護・介護職員の人材確保及び地域医療・介護の確立に向けた意見書案につきまして、賛成の討論をさせていただきます。

  この意見書は、非常に重要であるというふうに考えます。と同時に、特にここには書いてありませんけれども、今喫緊の課題としては医師不足でありますけれども、特に自治体病院の医師の確保、医師不足が非常に重要であるというふうに考えていますので、特に自治体病院のことについてお願いしたいと思います。それと同時に、このような意見書を出すとともに、我々市民の一人一人が当事者意識というものを持たないと財源が幾らあっても足りないので、特に今すぐできることというのは一人一人が当事者意識を持ってこういう医療現場のことを支えていくことが必要であるというふうに述べさせていただきまして、賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございます。(拍手)



○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議第18号議案は原案のとおり可決されました。

  ただいま可決されました意見書は、議長において適切に処理いたしますので、御一任願います。

                                              



△日程第16 議第19号議案 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書案

       議第20号議案 社会的セーフティネットの拡充に関する意見書案

       議第21号議案 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書案



○議長(幾井俊雄) 日程第16、議第19号議案 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書案、議第20号議案社会的セーフティネットの拡充に関する意見書案、議第21号議案 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書案、以上3件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 提出者の提案理由の説明を求めます。

  15番、井田泰彦議員。

              〔15番 井田泰彦議員登壇〕



◆15番(井田泰彦) ただいま上程されました議第19号議案、議第20号議案及び議第21号議案につきましては、お手元に配付いたしました文案をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと存じますが、念のため順次、案文を朗読させていただきます。

                                                

 議第19号議案

         核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書案

 上記意見書案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。

  平成21年12月14日

                            提出者 桐生市議会議員 井 田 泰 彦

                            賛成者 桐生市議会議員 小 滝 芳 江

                                同       関 根 幸 夫

                                同       荒 木 恵 司

                                同       寺 口 正 宣

                                同       中 田 米 蔵

                                同       星 野 定 利

                                同       庭 山 由 紀

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

         核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書

 ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。この訴えは、核兵器廃絶と恒久平和を願う私たち被爆国民の心からの叫びである。

 しかし核兵器は未だに世界に約2万1千発も存在し、核兵器の脅威から、今なお人類は解放されていない。2000年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議では、全面的な核兵器廃絶を約束したはずが、2005年の同会議では実質合意ができず、核軍縮はもとより核不拡散体制そのものが危機的状況に直面している。米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有五カ国に加え、NPT未加盟のインド、パキスタンは核兵器を保有し、さらに事実上の保有国であるイスラエル、核兵器開発に繋がるウランを濃縮・拡大するイラン、核実験した北朝鮮の動向などは核不拡散体制を大きく揺るがしている。

 よって、政府においては、核兵器の廃絶と恒久平和実現のため、被爆65周年を迎える2010年に開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けて、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるべく核軍縮・不拡散外交に強力に取り組むことを要請する。

 1.国是である非核三原則を堅持するとともに、平和市長会議が提唱する2020年までに核兵器の廃絶

  を目指す「2020ビジョン」を支持し、その実現に向けて取り組むこと。

 2.核拡散防止条約(NPT)の遵守および加盟促進に全力で取り組むこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年12月  日

                                桐生市議会議長 幾 井 俊 雄

  衆議院議長

  参議院議長

             あて

  内閣総理大臣

  外務大臣

                                                

 議第20号議案

         社会的セーフティネットの拡充に関する意見書案

 上記意見書案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。

  平成21年12月14日

                            提出者 桐生市議会議員 井 田 泰 彦

                            賛成者 桐生市議会議員 小 滝 芳 江

                                同       関 根 幸 夫

                                同       荒 木 恵 司

                                同       寺 口 正 宣

                                同       中 田 米 蔵

                                同       星 野 定 利

                                同       庭 山 由 紀

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

         社会的セーフティネットの拡充に関する意見書

 急速に悪化する雇用失業情勢に対応し、住居を失った離職者を支援する「新たなセ−フティネット」の構築に向けた予算措置が、政府の「経済危機対策」により行われました。この「雇用と住居を失った者に対する総合支援策」は本年10月から実施されていますが、「訓練・生活支援給付」「住宅手当」「就職安定資金融資」「生活福祉資金」がそれぞれ別の申請窓口となっているなど、「セーフティネット」としての機能が十分に発揮されないことが懸念されます。

 また、雇用情勢に改善の兆しが見られない中、生活保護受給者数は急増しています。すでに本市においては昨年度の申請件数が170件に達し、今後も増加し続けるものと考えられます。約6人に一人が貧困であると政府が公表し、とりわけ「子どもの貧困」の解決が求められている中、生活保護制度は「最後のセ−フティネット」であり、国が責任を持って実施態勢を確保すべきであると考えます。

 よって、本議会は、国民が日本国憲法に明記された「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことができるよう、総合的なセ−フティネット体系の整備に向け、政府に対し以下の事項について強く求めます。

 1.「雇用と住居を失った者に対する総合支援策」をワンストップ・サ−ビスとして迅速かつ円滑に実施

  するために必要な事務の改善と、恒久的な制度化を行うこと。

 2.生活保護制度の円滑な実施に向け、国の責任において運用の改善、実施体制の確保及び確実な財源保

  障を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成21年12月  日

                                桐生市議会議長 幾 井 俊 雄

  衆議院議長

  参議院議長

  財務大臣 あて

  総務大臣

  厚生労働大臣

                                                

 議第21号議案

         改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書案

 上記意見書案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。

  平成21年12月14日

                            提出者 桐生市議会議員 井 田 泰 彦

                            賛成者 桐生市議会議員 小 滝 芳 江

                                同       関 根 幸 夫

                                同       荒 木 恵 司

                                同       寺 口 正 宣

                                同       中 田 米 蔵

                                同       星 野 定 利

                                同       庭 山 由 紀

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

         改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書

 経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む同法が完全施行される予定である。

 改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は?多重債務相談窓口の拡充、?セーフティネット貸付の充実、?ヤミ金融の撲滅、?金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、2008年の自己破産者数も13万人を下回るなど、着実にその成果を上げつつある。

 他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている。特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加しているなどを殊更に強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。

 改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制などの貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず許されるべきではない。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。

 そこで、今般設置される消費者庁の所管ないし共管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であることも踏まえ、国に対し、以下の施策を求める。

 1.改正貸金業法を早期に完全施行すること。

 2.自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の

  充実を支援すること。

 3.個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。

 4.ヤミ金融を徹底的に摘発すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年12月  日

                                桐生市議会議長 幾 井 俊 雄

  衆議院議長

  参議院議長

  内閣総理大臣

  金融担当大臣

  消費者政策担当大臣 あて

  厚生労働大臣

  総務大臣

  多重債務者対策本部長

  国家公安委員会委員長

                                                



◆15番(井田泰彦) 以上3議案につきまして慎重に御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。



△質疑(議第19号議案)



○議長(幾井俊雄) これより提出者に対する質疑に入ります。

  まず、議第19号議案について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議第20号議案)



○議長(幾井俊雄) 次に、議第20号議案について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議第21号議案)



○議長(幾井俊雄) 次に、議第21号議案について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  本3件は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本3件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論(議第19号議案)



○議長(幾井俊雄) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は議案ごとに行います。

  まず、議第19号議案の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議第19号議案は原案のとおり可決されました。

  ただいま可決されました意見書は、議長において適切に処理いたしますので、御一任願います。



△討論(議第20号議案)



○議長(幾井俊雄) 次に、議第20号議案の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議第20号議案は原案のとおり可決されました。

  ただいま可決されました意見書は、議長において適切に処理いたしますので、御一任願います。



△討論(議第21号議案)



○議長(幾井俊雄) 次に、議第21号議案の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議第21号議案は原案のとおり可決されました。

  ただいま可決となりました意見書は、議長において適切に処理いたしますので、御一任願います。

                                              



△日程第17 議第22号議案 生活保護における「老齢加算」の復活を求める意見書案



○議長(幾井俊雄) 日程第17、議第22号議案 生活保護における「老齢加算」の復活を求める意見書案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 提出者の提案理由の説明を求めます。

  7番、津布久博人議員。

              〔7番 津布久博人議員登壇〕



◆7番(津布久博人) ただいま上程されました議第22号議案につきましては、お手元に配付いたしました文案をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと存じますが、念のため案文を朗読いたします。

                                                

 議第22号議案

         生活保護における「老齢加算」の復活を求める意見書案

 上記意見書案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。

  平成21年12月14日

                            提出者 桐生市議会議員 津布久 博 人

                            賛成者 桐生市議会議員 中 田 米 蔵

                                同       笹 井 重 俊

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

         生活保護における「老齢加算」の復活を求める意見書

 生活保護における「老齢加算」は、加齢に伴う食事への配慮や慶弔費の増加など「特別な需要が認められる」として、70歳以上高齢者の生活保護受給者の生活扶助費に上乗せして支給されていたが、「構造改革」を打ち出した小泉内閣によって2006年に全廃された。このことが高齢の生活保護受給者の生存権を脅かしている。

 憲法第25条において、すべての人に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されているが、老齢加算の廃止による生活保護基準の切り下げは、高齢の生活保護受給者の生存権を脅かすばかりでなく、年金や住民税の課税基準などの引き下げにつながり、国民生活全体の水準を引き下げるものである。

 よって、国に対し、生活保護における「老齢加算」の復活を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年12月  日

                                桐生市議会議長 幾 井 俊 雄

  内閣総理大臣

  厚生労働大臣 あて

  財務大臣

                                                



◆7番(津布久博人) 以上、慎重に御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより提出者に対する質疑に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  本件は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論



○議長(幾井俊雄) これより討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立少数であります。

  よって、議第22号議案は否決されました。

                                              



△日程第18 議第23号議案 所得税の「扶養控除」廃止に反対する意見書案



○議長(幾井俊雄) 日程第18、議第23号議案 所得税の「扶養控除」廃止に反対する意見書案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 提出者の提案理由の説明を求めます。

  6番、笹井重俊議員。

              〔6番 笹井重俊議員登壇〕



◆6番(笹井重俊) ただいま上程されました議第23号議案につきましては、お手元に配付いたしました文案をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと存じますが、念のため案文を朗読いたします。

                                                

 議第23号議案

         所得税の「扶養控除」廃止に反対する意見書案

 上記意見書案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。

  平成21年12月14日

                            提出者 桐生市議会議員 笹 井 重 俊

                            賛成者 桐生市議会議員 中 田 米 蔵

                                同       津布久 博 人

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

         所得税の「扶養控除」廃止に反対する意見書

 鳩山内閣は中学生以下の子ども一人につき毎月2万6千円の「子ども手当」の財源をつくるために、所得税における「扶養控除」の廃止を検討している。

 子育て世帯にとっては、現行の児童手当が廃止されたうえの所得税増税であり、「子ども手当」がもらえるとはいえ増税と給付削減の影響で給付効果は大幅に縮小される。中学生以下の子どもがなく69歳以下の扶養家族のいる世帯には一方的な増税となる。

 「扶養控除」の廃止は、所得税増税に連動して保育料や公営住宅家賃の値上げも招くことになる。住民税の「扶養控除」も廃止された場合には、増税に連動した負担増の影響はさらに拡大する。

 子育てへの経済的支援の拡充は必要であるが、その財源を「扶養控除」廃止によって得ることには反対である。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年12月  日



                                桐生市議会議長 幾 井 俊 雄

  内閣総理大臣

             あて

  財務大臣

                                                



◆6番(笹井重俊) 以上、慎重に御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより提出者に対する質疑に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  本件は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論



○議長(幾井俊雄) これより討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立少数であります。

  よって、議第23号議案は否決されました。

                                              



△日程第19 議第24号議案 消費税増税に反対し、生活必需品への非課税を求める意見書案



○議長(幾井俊雄) 日程第19、議第24号議案 消費税増税に反対し、生活必需品への非課税を求める意見書案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 提出者の提案理由の説明を求めます。

  8番、中田米蔵議員。

              〔8番 中田米蔵議員登壇〕



◆8番(中田米蔵) ただいま上程されました議第24号議案につきましては、お手元に配付いたしました文案をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと存じますが、念のため案文を朗読いたします。

                                                

 議第24号議案

         消費税増税に反対し、生活必需品への非課税を求める意見書案

 上記意見書案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。

  平成21年12月14日

                            提出者 桐生市議会議員 中 田 米 蔵

                            賛成者 桐生市議会議員 津布久 博 人

                                同       笹 井 重 俊

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

         消費税増税に反対し、生活必需品への非課税を求める意見書

 「福祉のため」を口実に導入された消費税は導入から今年で20年となったが、この間に年金や医療、介護などの社会保障制度は次々と改悪されてきた。この間に国民が納めた消費税収は213兆円であり、同時期の法人税の減収額累計は183兆円に達している。消費税収は社会保障の財源に充てられるどころか、大企業の法人税減税の穴埋めに使われてきた。

 消費税は、赤ちゃんからお年寄りまで課せられる税金であり、所得の少ない人ほどその所得に対する税負担が重くなる。社会保障制度によって支えられるべき人に対して重い負担を強いる消費税は、社会保障の財源としては最もふさわしくない税金である。

 消費税増税は、商品価格の上昇を引き起こして家計の負担を増加させる。このため消費を冷え込ませ、経済に悪影響を与える。橋本内閣時代の1997年4月に、消費税は3%から5%に増税された。当時の負担増は、消費税だけで年間5兆円であったが、所得税の特別減税の打ち切りや医療保険の改悪を含めると、その負担増は9兆円にのぼった。4月に消費税が増税されると、消費が大幅に低迷し、経済の6割をしめる家計消費の落ち込みが企業経営にも大きな悪影響を与えた。

 雇用破壊や負担増によって家計が冷え込んでいる今、消費税増税ではなく減税に踏み切るべきである。少なくとも食料品などの生活必需品についての消費税は非課税とすべきである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年12月  日

                                桐生市議会議長 幾 井 俊 雄

  内閣総理大臣

             あて

  財務大臣

                                                



◆8番(中田米蔵) 以上、慎重に御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより提出者に対する質疑に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  本件は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論



○議長(幾井俊雄) これより討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立少数であります。

  よって、議第24号議案は否決されました。



△散会



○議長(幾井俊雄) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日はこれをもって散会いたします。

  明日午前10時に御参集願います。

              午後 1時52分 散会