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群馬県 桐生市

平成21年 12月定例会(第4回) 11月30日 議案説明、質疑、委員会付託




平成21年 12月定例会(第4回) − 11月30日 議案説明、質疑、委員会付託







平成21年 12月定例会(第4回)





   平成21年桐生市議会第4回定例会会議録第1号
                           平成21年11月30日(月曜日)
                                              
議事日程第1号
                         平成21年11月30日(月曜日)午前10時開会
日程第 1 会議録署名議員の指名                                
日程第 2 会期決定の件                                    
日程第 3 議案第 97号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案       
      議案第 98号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例案  
      議案第 99号 桐生市教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例案   
      議案第100号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案
      議案第101号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案   
日程第 4 議案第102号 財産取得(地上デジタルテレビ放送対応テレビ)について        
                                       (委員会付託まで)
日程第 5 議案第103号 桐生市工場アパートの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案 
      議案第104号 桐生市農業共済条例を廃止する条例案                 
      議案第105号 桐生市とみどり市との間における農業共済事務の委託の廃止について   
                                       (委員会付託まで)
日程第 6 議案第106号 桐生市認可地縁団体印鑑条例案                    
      議案第107号 桐生市新里町身体障害者年金条例を廃止する条例案           
      議案第108号 桐生市新里町施設入所者年金条例を廃止する条例案           
      議案第109号 指定管理者の指定について(桐生市黒保根高齢者生活支援施設)     
                                       (委員会付託まで)
日程第 7 議案第110号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第9号)            
                                       (委員会付託まで)
日程第 8 議案第111号 平成21年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第3号) 
      議案第112号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)    
      議案第114号 平成21年度桐生市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)      
      議案第115号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)      
                                       (委員会付託まで)
日程第 9 議案第113号 平成21年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第4号)       
      議案第116号 平成21年度桐生市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)    
      議案第117号 平成21年度桐生市水道事業会計補正予算(第3号)          
                                       (委員会付託まで)
日程第10 議案第118号 平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について  
                                       (委員会付託まで)
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(29名)
     1番   新  井  達  夫         2番   福  田  光  雄
     3番   田  島  忠  一         4番   星  野  定  利
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   福  島  賢  一        10番   佐  藤  幸  雄
    11番   石  井  秀  子        12番   森  山  享  大
    13番   小 野 田  淳  二        15番   井  田  泰  彦
    16番   相  沢  崇  文        17番   周  藤  雅  彦
    18番   河 原 井     始        19番   周  東  照  二
    20番   寺  口  正  宣        22番   関  根  幸  夫
    23番   西  牧  秀  乗        24番   荒  木  恵  司
    25番   岡  部  純  朗        26番   幾  井  俊  雄
    27番   佐  藤  光  好        28番   細  谷  昌  弘
    29番   小  滝  芳  江        30番   岡  部  信 一 郎
    31番   園  田  恵  三
                                              
欠席議員(1名)
    21番   坂  田  和  平
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   内  田  利  勝      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   小  林  健  作
  部   長                   部   長

  消 防 長   ?  城  敏  夫      水 道 局長   齋  藤  陽  一

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   茂  木  曉  至
  部   長                   部   長

  監 査 委員   朝  倉  敏  雄      新里支所長   田  面  久 仁 夫
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長

  監 査 委員   大  島  宏  周      監 査 委員   藤  掛  達  郎
  監 査 委員   佐  藤  光  好

                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   今  泉  準  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開会

              午前10時17分 開会



○議長(幾井俊雄) これより平成21年桐生市議会第4回定例会を開会いたします。

                                              



△開議



○議長(幾井俊雄) ただいまの出席議員は29名であります。

  直ちに会議を開きます。

                                              



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(幾井俊雄) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において15番、井田泰彦議員、16番、相沢崇文議員及び17番、周藤雅彦議員を指名いたします。

                                              



△日程第2 会期決定の件



○議長(幾井俊雄) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。

  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月17日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、会期は18日間と決定いたしました。

                                              



△日程第3 議案第97号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案

      議案第98号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第99号 桐生市教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第100号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第101号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案



○議長(幾井俊雄) 日程第3、議案第97号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案、議案第98号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第99号 桐生市教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第100号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第101号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案、以上5件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました5件につきそれぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第97号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案について申し上げます。国の一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正に伴い、当市においても国に準じ一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正しようとするものです。

  改正の第1点は、給料表の給料月額を国と同様に引き下げようとするものです。

  改正の第2点は、自宅に係る住居手当を廃止しようとするものです。

  改正の第3点は、12月期の期末手当の支給割合を100分の160から100分の150に、勤勉手当の支給割合を100分の75から100分の70に引き下げようとするものです。

  改正の第4点は、平成22年度以降における期末手当の支給割合について、6月期は100分の125に、12月期は100分の150に、勤勉手当の支給割合について、6月期、12月期ともに100分の70にしようとするものです。

  以上の改正について、第1点から第3点までについては平成21年12月1日から、第4点については平成22年4月1日から実施しようとするものです。

  次に、議案第98号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正に準じ、特別職の職員で常勤の者の期末手当の支給割合を改正しようとするものです。

  次に、議案第99号 桐生市教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正に準じ、教育長の期末手当の支給割合を改正しようとするものです。

  次に、議案第100号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正に準じ、議会の議員の期末手当の支給割合を改正しようとするものです。

  次に、議案第101号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正に準じ、自宅に係る住居手当を廃止しようとするものです。

  以上5件それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑(議案第97号から議案第101号)



○議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  質疑は5件一括で行います。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第97号から議案101号まで一括して質疑させていただきます。

  まず、一般職職員、特別職職員、つまり市長、副市長、それと教育長の給与、議会議員の報酬、企業職員、つまり水道局職員の給与が減額されるということですが、それぞれ幾らから幾らに減額されるのか、それぞれ御答弁いただきたいと思います。そして、議案97号から101号を条例改正することで総額どのくらいの効果額を見込んでいるのか伺います。

  次に、給与の考え方でございます。桐生市役所職員の給与が国の人事院勧告に準じて決められるその根拠あるいは法的根拠について伺います。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 御質疑の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案について申し上げます。

  初めに、今回の条例改正による影響額ということでございますが、水道事業会計を含んだ一般職で申し上げますと、給料の引き下げにより給料が約685万円、自宅に係る住居手当の廃止で住居手当が約84万円、期末、勤勉手当につきましては、さきの5月の臨時会で議決をいただきました6月期の期末、勤勉手当支給月数の0.2月引き下げと今回の12月期の期末、勤勉支給月数0.15月引き下げを合わせた年間支給月数0.35月引き下げにより期末、勤勉手当が約1億7,303万円、また共済費が約2,502万円で、合計しますと約2億574万円の減額となります。

  次に、市長、副市長、教育長の今回の条例改正による影響額でございますが、6月期の期末手当の0.2月引き下げと今回の12月期引き下げの0.15月を合わせた年間の支給月数0.35月引き下げにより市長が42万6,300円、副市長が36万1,200円、教育長が31万800円、合計で109万8,300円、また共済費6万3,000円を合わせますと116万1,300円の減額となります。

  次に、議会の議員の今回の条例改正による影響額でございますが、やはり6月期引き下げの0.2月と今回の12月期引き下げの0.15月を合わせた年間0.35月引き下げにより議長が23万7,300円、副議長が21万4,200円、議員が20万5,800円、総額で641万9,700円の減額となっております。また、ただいま申し上げました一般職、市長、副市長、教育長、議会の議員の減額の総額では今年度約2億1,332万円。

  次に、ただいま申し上げました給与の減額に伴う考え方でございますが、今回の引き下げが現下の厳しい社会経済情勢に伴う民間給与水準の低下に配慮した人事院勧告に基づくものであることによるものでございます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 私が聞きたかったのはそういう数字では実はなかったし、過日の打合会というのですか、あの中でもそういう数字を私聞いたのではなかったのです。といいますのは、それぞれ幾らもらっていたものが幾らに減額されたのかということをお聞きしたかったわけですが、そこら辺のデータお持ちでしたらば言っていただきたいというふうに思います。といいますのは、そういうふうに何.何カ月で幾ら幾らというふうに言われても市民からするとすごくわかりづらい数字なのです。もともと例えば一般職の職員あるいは市長、副市長あるいは私たち議員が幾らもらっているものが幾らになるのかという、そういう具体的な数字をわかりやすく説明することは総務省からも求められていることだと思います。そういうことをわかりやすく御説明いただけたらというふうに思います。

  続きまして、第2質疑をさせていただきます。効果額の総額というのが2億数千万円、ちょっとよく聞き取れなかったので、済みませんが、2億数千万円だったということですが、これは桐生市の人件費というのはたしか110億か120億だったと思います。そうすると、全体の人件費の約2%が減額されるというような認識でいいのかどうかひとつ確認させてください。また、例えば前年度の期末手当と勤勉手当の合計金額が前年に比較して何%減になっているかということもおわかりになりましたら教えていただきたいと思います。

  それと、給与の考え方なのですけれども、平成17年に総務事務次官から通達が来ていると思います。これによりますと、行政に携わる者は国民のたっとい負担により給与を得ているということを改めて肝に銘じる必要があるとあります。そして、住民の納得と支持が得られるよう給与制度、運用、水準の適正化を強力に推進することとか、地域の民間給与の状況をより的確に反映し、決定できるよう職員給与と民間給与の比較方法等を充実させるなど、地域における公民格差をより一層正確に算出できるよう取り組むことなどが書かれています。これは、地域の民間給与の状況を反映することを求めているというふうに私には読み取れますが、桐生市としてはこの通達についてどう解釈しているのか、当局の考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 何点か御質疑いただきましたけれども、まず職員の給与でございますが、全体でいきますと1人当たり約0.22%、職員の給与の額については個人個人全部違いますので、幾らが幾らというふうなことではお答えすることは不可能でございます。

  次に、幾らが幾らになったかということでございますが、まず職員のほうはそういうことで個々には申し上げられないということ。市長でございますが、まず6月期が支給額258万8,250円が今回の改正で234万4,650円、副市長が219万3,000円であったものが198万6,600円、教育長が188万7,000円が170万9,400円、12月期で市長が283万1,850円が264万9,150円、副市長が239万9,400円が224万4,600円ということになります。

  次に、議員の関係で申し上げますと、議長が6月期では144万750円が130万5,150円、副議長が130万500円が117万8,100円、議員が124万9,500円が113万1,900円、12月期で議長が157万6,350円が147万4,650円、副議長が142万2,900円が133万1,100円、議員が136万7,100円が127万8,900円、それぞれそういうことになります。

  次に、平成17年3月29日の総務事務次官通知の関係でございますが、確かに地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定についてというふうなことの通知がございました。この指針によれば、給与の適正化として住民の納得と支持が得られるよう給与制度、運用、水準の適正化を強力に推進することとなっております。このことを踏まえて、本市では同指針で重点的な取り組みとして列記されております退職時特別昇給の廃止、退職手当の最高支給率の引き下げ、特殊勤務手当の見直し等について鋭意取り組んできたところでございます。また、同指針の中に給与改定に当たっては地域の民間給与の状況をより的確に反映し、決定できるよう職員給与と民間給与の比較方法等を充実させるなど、地域における公民格差をより一層正確に算定できるよう取り組むこととありますが、その年の平成17年の人事院勧告において、給与構造改革として地域の民間賃金を反映させるための地域間給与配分の見直しが勧告をされました。平成18年4月1日からの国の俸給表の水準については、民間賃金水準が最も高い地域、これは大都市圏になりますけれども、地域に合わせて平均で4.8%の引き下げが実施をされました。また、この改定に合わせて地域格差の調整として、民間賃金が高い地域に勤務する職員を対象として3%から18%までの地域手当の加算、この部分が新設をされております。桐生市においても国に準じて平成18年4月1日から給料表の水準を平均で4.8%の引き下げを実施をいたしました。国における民間賃金水準が最も低い地域に合わせてきたわけでございます。なお、一方で地域手当の導入は見送ってきたところでもございます。こういった経過の中で桐生市としては人事院勧告に沿った改定を進めているというふうなことでございますので、御理解いただければというふうに思います。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。確かに桐生市のほうでもいろいろ工夫ですとか努力されていることは重々承知なのですけれども、今すごく民間が厳しい中で、果たして今条例で決めてある状態で市民の理解を得られるかどうかというと、私はかなり実は疑問に思っております。そういうことも今後民間給与のデータと比較しやすいこと、そういう努力もこれからしていかなくてはいけないと思いますし、そういうこともあるのですけれども、ただやっぱりもうちょっと積極的にやっていっていいのではないのかなというふうに私自身は考えています。先ほど一般職の給料の件では0.22%減ということですが、それだとそれぞれやっぱり等級とかによってもちろんお給料違います。ボーナスの金額も違いますので、例えば平均ということでお答えいただけたらばありがたいというふうに思います。

  それと、人件費が桐生市の場合年間多分110億か120億あるうちの今回減額分が2億数千万であった場合には、全体の人件費の大体2%が減であるというような形というか、そういう数字として認識していいかどうかを確認させていただきたいのがあります。

  それと、前の期末手当、勤勉手当総額、要はいわゆるボーナスと比較したときに、この条例を改正することによって前のボーナスの何%減になるのかというところの数字を明確にお答えいただきたいと思います。

  それと、勤勉手当なのですけれども、これは職員の成績率によって勤務成績が特に優秀な職員、勤務成績が優秀な職員、勤務成績が良好な職員、勤務成績が良好でない職員の4段階に評価されて、それを反映して勤勉手当が支給されるということなのですけれども、一般職職員についてこの4段階に例えばそれぞれ何人ずついるのかということをちょっと教えていただきたいのです。あるいは、何%でも構わないのですが、その資料をいただきたいと思います。これちょっと聞き取りのときに言っていなかったので、もし資料がなければこの議案を審査する上で参考にしたいので、資料請求したいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 通告の聞き取りの中でほとんど見えていない質疑が多いのですけれども、何とか的確にお答えできるかどうか努力してお答えをさせていただきますが、まず職員の給与で申し上げますと、平均で37万3,668円、これが0.22%の引き下げで37万2,846円、期末、勤勉手当でいきますと平均で171万9,000円が158万4,000円ということでございます。

  次に、期末、勤勉手当の条例との関係でございますが、条例では勤務成績に応じて支給するということでございます。一般職の職員の給与の支給に関する規則第33条の2の規定により、職員の成績率はその職員の職務について監督する地位にある者による成績証明に基づき支給をしているところでございます。なお、勤務評定の評価者は一般の職員については1次評価者が係長、2次評価者が課長、最終の評価者が部長となっております。

  なお、これについての率といった質疑でございますが、細かい規定については、これは運用上支障が出てまいりますので、この内容についてはここでお示しすることは難しいと思っています。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 次に、4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) 議案第97号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案について、議案97号から101号まで含めて一括質疑いたします。

  国の行政機関の一つ、人事院では、国会及び内閣に対し人事院勧告しました。国家公務員の年間給与は、平均で15.4万円、2.4%引き下げ内容の勧告となっております。そこでお尋ねしますが、桐生市においての給与改正は人事院勧告の単なるスライドだと思うのですが、今の答弁でもありましたようにそのとおりであるという答えが返ってきましたので、1つ、そんなことで間に合うのかというのが私の質疑であります。

  また、確認でありますが、年間平均1人当たり幾らの引き下げになるのかということで今ありましたが、もう少しわかりやすく説明お願いします。そして、職員全体で幾らの削減になるかということ、繰り返しになるかと思うのですが、お願いします。

  2項目めとして、人事院勧告の国家公務員給与体系は民間準拠となっています。これは、国の民間企業の平均値であります。一方、地方公務員の給与は国家公務員のそれに準拠している。各都道府県においては給与関係を決める人事委員会が存在する。しかしながら、市町村においては給与関係を決める人事委員会なるものがない。そこで、県の人事委員会が県内企業の給与調査結果や県内公的団体、つまり各市町村職員給与の調査結果を示し、助言、指導を行うことになっている。すなわち、国の総務省は県に助言し、県は市町村に助言することになっている。そこでお尋ねしますが、県より桐生市に対し給与削減に関する助言、指導があったかどうかお尋ねします。

  県からの個別の助言、指導がなかったとすれば、桐生市における職員給与の民間準拠の民間とは、桐生近郊の民間会社の給料と近隣市町村職員給与を比較したりしながら、身の丈に合った給料を算定するのが人事院勧告の民間準拠と考えるが、桐生市の民間準拠の考え方を改めてお聞かせください。

  また、あわせて高崎、前橋、伊勢崎、太田、みどり市の平均給与、最高、最低をお示しください。

  続いて、議案第99号 桐生市教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例案についてお尋ねします。この条例改正によって教育長の給料は幾らが幾らに減額になるのか、先ほど発表になりましたが、もう一度確認のために簡単にお示しください。そして、この減額は教育長にとってどんな意味があるのか、単に人事院勧告のスライドと考えるのか、また教育現場の活性化と教育現場の十分でない予算面からの環境整備不足についてどのような考えをお持ちなのかお聞かせください。

  以上、第1質疑といたします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) お答えいたします。

  初めに、国に準じた改正かどうかというふうなことでございますが、先ほどもお答え申し上げた中にもございますが、人事院勧告の取り扱いにつきましては、去る8月25日の給与関係閣僚会議において人事院勧告どおりの取り扱いとする方針が決定され、同日付で総務事務次官通知により地方公共団体における職員の給与改定を行うに当たっては国における取り扱いを基本とすることとされております。当市といたしましては、これまでも国家公務員の取り扱いに準じた改定を行ってまいりましたことから、群馬県人事委員会の勧告等も参考にする中で本条例案を上程させていただいたものでございます。

  次に、今回の条例改正による1人当たりの引き下げの関係でございますが、水道事業会計を含んだ一般職で申し上げますと、給料の引き下げが約685万円、自宅に係る住居手当の廃止が約84万円、期末、勤勉手当につきましては、さきの5月の臨時会で議決をいただきました6月期の期末、勤勉手当支給月数の0.2月と今回の0.15月を合わせた年間支給月数0.35月の引き下げにより約1億7,303万円、合計で約1億8,072万円の年間の減額になります。なお、職員1人当たりでは約14万1,000円の減額になります。

  なお、人件費の総額といたしましては、先ほどの給料、住居手当、期末、勤勉手当の合計約1億8,072万円に共済費2,502万円を加えました約2億574万円の減額となっております。

  次に、群馬県人事委員会の勧告に係る助言、指導ということでございますが、群馬県人事委員会は本年の10月13日に県議会と県知事に対しまして職員給与及び公務、人事管理について報告し、あわせて給与の改定について勧告を行っております。群馬県から桐生市への助言、指導といったものはこれまでもございませんので、御理解をいただきたいと思います。

  次に、桐生市の民間準拠の考え方でございますが、地方公務員法第24条第3項において地方公務員の給与は生計費、国及び他の地方公共団体の職員の給与、民間事業の従事者の給与等を考慮することとされており、国家公務員の給与改定の基準となっております人事院勧告は民間労働者の給与及び生計費等が考慮されておりますので、地方公務員の給与は国家公務員の給与に準ずることによって結果的には均衡の原則に沿うものと理解をしております。

  次に、県内他の市町村の関係でございますが、前橋、高崎、伊勢崎、太田市、みどり市の職員の給与の平均のことでお答え申し上げます。各市ともホームページにおいて人事行政の運営状況を公表しております。お尋ねの給与ということでありますので、給料に職員手当を加えた額ということになるかと思いますが、各市とも給与に含まれる職員手当の明記が必ずしも一律になっておりませんので、単純な比較は難しいかと考えますので、最初に一般行政職の平均給料で申し上げますと、平成20年4月1日現在で桐生市が34万827円、前橋市が34万6,802円、高崎市が35万4,681円、伊勢崎市が34万3,382円、太田市が35万8,750円、みどり市が33万7,100円となっております。このことからも桐生市は低い状況にあるかなというふうに理解をしております。

  次に、扶養手当などの職員手当を加えた平均給与で申し上げますと、桐生市が38万7,550円、前橋市が39万3,514円、高崎市が42万5,835円、伊勢崎市が38万3,098円、太田市が43万3,761円、みどり市が38万6,135円となっております。

  なお、最高額、最低額の給料につきましては各市とも公表はしておりませんので、御理解をいただきたいと考えております。ちなみに、桐生市の場合を申し上げますと、給料の最高額が50万8,600円、最低が14万100円となっております。諸手当を含んだ平均給与では38万7,550円となっております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 桐生市教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例案について御答弁申し上げます。

  この条例改正案は、教育長の期末手当の支給割合を下げようとする提案でありまして、この期末手当の減額幅につきましては、今期12月の期末手当で13万3,200円、来年6月の期末手当で17万7,600円の減額となります。この期末手当の支給割合を下げる理由につきましては、国家公務員の給与改正に準じ本市の一般職の職員の給与改正を行うことから、これに合わせ教育長の給与条例も改正するものであります。

  また、教育現場の活性化、教育現場の十分でない予算面についてどのような考えをということでございますけれども、教育環境整備に充てる予算につきましては、厳しい財政状況ではありますが、必要と判断される箇所について優先順位をつけて対応を図っているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) まず、最初の97号については人事院勧告どおりだということで、今や人事院勧告どおりでは桐生市の財政を考えてみれば消極的過ぎるということで、もっと積極的にやってほしいと。

  それから、2番目、職員が1人当たり約14万1,000円、全体で議員まで入れて先ほどあった2億1,332万、給与は職員だけで約109億ですから、我々入れると本当に2%弱の引き下げ、こういうことでは今の給料の状況から見て全く消極的過ぎるということが私の考えであります。

  それから、助言がないのは、本来は助言するべきだと。ところが、総務省から県もずっとなかなか助言がしにくい状況、するべきなのだけれども、しているというのですけれども。ですから、積極的にみずから動かなければということ。

  それから、民間準拠も全くそのとおりでいかなければ、先ほどの答えがあったように高崎、前橋、伊勢崎、近郊と桐生が、若干桐生が低いよということなのですけれども、私は今の情勢見ればもっと低くなければならないという考えでいるわけなのです。それで、ぜひこの事情から考えて積極的に、本当はトップの考えを聞いたのですけれども、市長の考えを聞きたかったのですけれども、あればぜひお願いします。とにもかくにも群馬、栃木にもない退職手当債を起債するほどの財政事情でありますので、桐生としての民間準拠の考えでやるべきと強く切望します。市長のほうからありましたらお願いしますけれども。

  教育長の質疑に対しては、教育長の現場、みずから教育長の言葉聞きたかったのですが、今必要に応じて優先順序を決めてという返事がありました。それほど桐生市の財政が窮乏しているというわけでありまして、教育投資は将来にわたっての子供の投資であり、桐生市の発展のための投資でありますので、ぜひ相応の教育投資は借金してまでやるべきだと、これも強く切望します。市長、教育長ありましたら考えをお願いしますけれども、なければ仕方ありません。お願いします。



○議長(幾井俊雄) 次に、12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 議案第97号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案について2点質疑いたします。前に多くの質疑がありましたので、端的にお伺いしたいと思います。

  今回の人事院より出された勧告を受けての改正でありますが、これは民間給与との格差が明らかとなったことを受けて、情勢適応の原則に基づいて給与の引き下げであると理解しております。これで職員さんの士気というか、モチベーションの保持のため今後の当局の対応を1点お示しください。

  それと、質疑では通告では本改正による影響額もあったのですが、こちらは重複しておりますので、割愛させていただきます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) お答えをいたします。

  職員の給与が減額されることに伴う職員のモチベーションの問題でございますが、確かに昨今の厳しい社会経済情勢の中で公務に対する厳しい目が向けられていることは十分承知をしているところでございます。このような中で全体の奉仕者として公共のために全力で尽くすという公務員の原点を改めて認識し、市民の公務に寄せる期待と要請にこたえてまいりたい、このように考えております。

  また、人事管理上も職員が常に意欲を持って、そして希望を持って職務に精励できますよう努めているところであります。具体的にはみずからの意見を積極的に提案できる職員提案制度の実施や、行政課題に対し部局の垣根を取り払い、職員が担当業務を超えて横断的に施策を論じることができるワーキンググループの立ち上げなど、組織の活性化に努めるとともに、経済産業省や群馬県、またみどり市等への職員派遣を通じて職員の自主性、交流、意欲、やる気を引き起こすよう努めているところでもございます。

  そうした中、今年度は自治大学校に職員派遣も考えておりますが、将来の幹部育成のための人材養成にも取り組んでいるところであり、今後ともそうした取り組みを通じながら意欲と能力のある職員の積極的登用と適切な人事評価に努めてまいりたいと考えております。

  また、現在実施している市長と係長とのランチトークや、先日終了しましたが、市長、副市長と新採用職員とのフレッシュトークでは、職員との積極的な意見交換を行う中で職場のリーダーである係長職による現場の声を、また新採用職員とのフレッシュトークでは若い年代のフレッシュな考えや意見を聞き、助言、指導を行っているところでございます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございました。今の御答弁で個人的には大変安心させていただいているのですけれども、今回の人事院勧告は大変厳しい内容であるのかなと感じております。しかし、経済、雇用情勢等に直接左右される民間の給与に準拠して決定するということは適正な給与水準を確保できるものとして一般的に大変定着しているのかなと思います。また、市民の理解を一番得られるものであるのかなとも考えております。職員の皆様にはぜひモチベーションを維持しつつ、今後より一層市民生活のために御尽力いただけることを要望させていただきます。

  ここで第2質疑させていただきたいのですけれども、今回の人事院勧告を受けて厚生病院の職員さん、またお医者さん、医師ですね、また指定管理者等の外郭団体の職員さんへの対応はどのようになるのかお示しください。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 再度の御質疑にお答えいたします。

  今回の給与改定に伴い各団体の給与がどうなるのかということでございますが、お尋ねの桐生厚生総合病院につきましては、医師以外の職につきましては国に準じた給料の改定になるものと理解をしております。また、医師につきましては、今回の人事院勧告では医師の給料の改定はございませんので、給料の引き下げはないものと考えております。以上のことを桐生地域医療組合に確認をいたしましたが、そのような取り扱いになるとの回答をいただいております。

  次に、指定管理者についてでありますけれども、指定管理者につきましては市の関与する団体、あるいは完全に民間の団体等もございますが、それぞれの団体の職員の給与についてはそれぞれの団体において規定し、運用をしております。したがいまして、桐生市として各指定管理者に対し今回のような一般職の給与改定に合わせて給料の引き下げ指導、こんなことはございません。しかしながら、一部の団体等においては桐生市の給与の改定がございますとその内容等について問い合わせをしてまいります。その場合は、資料の提供や内容の説明、これらをさせていただいているのが現状でございます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。御答弁いただいたのですけれども、そのほかにも市から払う指定管理料の中に人件費というものも含まれておりますし、今回の人勧による影響が生じてくるのかなと感じます。今後多少気になるところではありますが、この場でお聞きすることではないと思いますので、質疑をこの辺で終了させていただきます。ありがとうございます。



○議長(幾井俊雄) 次に、7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 議案第97号、一般職給与条例の一部改正につきまして大きく4点お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  まず、1点目ですけれども、給与の社会標準を引き下げることについての影響についてでございます。国の一般職給与のマイナス改正に準じて桐生市の一般職の給与引き下げや手当廃止を行うというのが提案の内容であるというふうに理解しているわけなのですけれども、市の一般職給与の改定は国の一般職給与、公務員の給与の改定が行われるときにそれに合わせて、それに準じる形で行われてまいりました。しかし、この間の人事院勧告というのは国家公務員の労働基本権を制約することに対する代償措置とはとても言えないものになっていると、こういう大問題があるというふうに私は考えています。2002年に小泉内閣が打ち出した総人件費抑制政策が本来中立であるべき人事院にも押しつけられてきた、こういう問題があるというふうに考えるのです。そうした政治的圧力の影響が懸念される人事院勧告に基づく国と地方の一般職給与の改定には大きな問題があり、見直しや検討が必要であるというふうに考えているところであります。特に国や地方の公務員の給与の水準というのは、民間も含めた社会で働く人々の給与の標準、社会標準という意味を持っていると思います。私たちこの問題重視するのは、ただ単に公務員の待遇、処遇を守るためということではありません。民間も含めた働く人々の給与の社会標準を守るという意義があるから、私たちは重視しているのであります。そういう意味におきまして、桐生市においても公務員の給与引き下げは社会のさまざまな分野で働く人々の給与にもマイナス影響を与えることが懸念され、賃下げ、さらなる消費の落ち込みや景気の悪化という悪循環を招くおそれが大いにあると考える、こういうふうに考えているわけですが、この点について市長あるいは市の基本的な認識をお伺いしたいと思います。

  次に、2点目ですけれども、この桐生における民間賃金水準の現状についてお伺いいたします。桐生地域における民間労働者の賃金水準の実態を把握できているか、把握するための調査の仕組みがあるか、公務員と民間労働者の間の賃金にはどれぐらいの格差というか、開きがあるのかということについてお伺いしたいと思います。

  続きまして、群馬県最低賃金の実態についてお伺いしたいと思います。法律に基づく労働者の賃金の基準として最低賃金というのがあります。この桐生地域で働く人々に対しましては群馬県最低賃金というのが示されているわけなのですけれども、その内容は時給676円というものであります。この問題については、3カ月前の9月の決算議会のときに決算特別委員会の中でも質疑なんかをしまして、それに基づいて資料をいただきました。ただ、10月前だったので、時給の数字が当時は675円という数字だったというふうに思います。10月1日から改定になって、1円上がりまして676円というふうになったのですけれども、その群馬県の最低賃金で要するに働いた場合と桐生市における生活保護費、生活保護水準、これと比較するとどうなるかということでお尋ねしたいと思うのです。

  今年の9月議会でいただいた資料によりますと、時給675円で計算してあるのですけれども、1日8時間、1カ月22日勤務して、掛ける12カ月、これで計算すると収入がどのぐらいになるかということで、4つのランクに分けてお尋ねしました。40歳未満の人だとどうなるか、40歳から59歳までだとどうなるかと、60歳から64歳までだとどうなるかと、これは例えば40歳未満の人だと介護保険料がかからないというような主には社会保障の制度の変更の節目というところで分けて聞いたのですけれども、例えば40歳未満の単身者の人ですと、群馬県の最低賃金で働くと収入が年額だと142万5,600円、ここから所得税、住民税、雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料、こういうものなんかを差し引くと、要するに収入というのが年額で121万9,358円、月額だと10万1,613円になるというような計算でありました。今度40歳から59歳までの人だとどうなるかということで同じように計算をしますと、年収ということで121万2,133円、月額だと10万1,011円という手取りになるということです。同じように60歳から64歳までの人だと総収入で142万5,600円、もろもろ控除で差し引きますと手元に残るのが120万4,533円、月額に直すと10万378円というような収入になるわけです。

  これに対してではそれぞれのランクの人の生活保護費が幾らになるかということで大まかに計算しました。これは福祉課のほうにいただいた資料なのですけれども、第65次の生活保護基準額表というのがあります。この生活1類と生活2類と住居手当、住宅手当、ここの数字を出して、これを合計したものを、大まかですけれども、生活保護費という形で考えました。実際にはもろもろのいろんな加算がある場合があるので、個々のケースによって違うと思うのですけれども、大まかにこういうふうな計算をしました。それによると40歳未満の人の生活保護費が、月額ですけれども、11万370円、40歳から59歳までの人が10万8,460円、60歳から64歳までの人が10万6,570円という数字です。比較しますと群馬県最低賃金で働いた場合よりも生活保護費のほうが高いのです。どういうことかというと、最低賃金で働くと生活保護水準以下の生活しかできないということなのです。実際には10月1日から時給1円引き上がっていますから、若干数字の違いありますけれども、ただ額にするとそんなに大した違い出ていないというふうに思います。本当に生活保護水準以下あるいはぎりぎりの生活しかできないというふうに私思うのですけれども、この点について間違いないかどうか、まず最初にこの点についての認識をお伺いしたいと思います。

  次に、4点目ですけれども、桐生市における住民の相対的貧困率はどうなるのかと、OECDなんかの基準に基づいて国全体でどうなのか、国民の貧困率については厚労省が出したようですけれども、桐生市でいうとどういう数字になるのかということについてお示しいただきたいと思います。

  以上、よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 順次お答えをいたします。

  まず、給与の社会標準の引き下げの影響といった御質疑でございますが、御案内のとおり人事院勧告は公務員について社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するもので、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行っているものでございます。本年は厳しい経済、雇用情勢が民間の給与に反映されたことを受けて、公務と民間の給与比較において月例給、特別給のいずれも公務が民間を上回っていたことから今回の勧告がなされたもので、今回の本市の改正は地方公務員法の均衡の原則に基づき国、他の地方公共団体、民間などと給与の均衡を保つためのものでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

  次に、桐生市の民間賃金水準の現状でございますが、桐生市内ということではなく群馬県内の民間給与ということになってしまいますが、群馬県人事委員会のデータによりますと、群馬県内の民間平均給与は月額39万701円となっております。これに対し本市一般職の平均給与は38万7,550円となっております。

  次に、群馬県最低賃金の実態についてでございますが、御質疑に基づいて群馬県最低賃金により勤務する40歳から59歳の範囲で単身者の収入で試算をしてみますと、時間額が676円となっておりますので、1日8時間、22日勤務で月収が11万8,976円、年収が142万7,712円となります。ここから収入に沿った所得税、住民税、雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料等を差し引きますと年額121万4,237円となりまして、月額にすると約10万1,186円という手取り額になります。最低賃金と生活保護の給付額の比較というふうな部分では、生活保護の住宅扶助費等を限度額まで引き上げた問題等もございますので、そういった部分では議員御指摘の内容も当然、当然と言ってはおかしいのですけれども、現象も起こり得るというふうに認識をしております。

  次に、相対的貧困率についてでございますが、全国レベルでの国民生活基礎調査に基づく算定でございまして、県、市町村には実施方法などの詳細は示されておりません。また、所得から所得税や住民税、社会保険料、固定資産税等を差し引いたいわゆる可処分所得の把握が大変難しくなっております。したがいまして、桐生市の相対的貧困率の算出は難しいというふうに考えております。御理解をいただければというふうに思います。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) ちょっと順序が前後しますけれども、まず最低賃金の問題について聞くわけですけれども、部長から答弁いただいたとおり、群馬県の最低賃金の数字で働くと生活保護水準以下、ぎりぎりの生活しかできないというようなことでありました。つまりこういう群馬県最低賃金の数字を民間も公共の場も含めた働く人々の給与の社会標準にするわけにはいかないということだと思うのです。この最低賃金を社会標準にしたら、この水準で働いたら、日本の国民全員がワーキングプアの水準のこういう収入に落ち込んでしまうというふうに私は思うのです。そういう意味では、公務が民間上回ってとか、そんな話もあったのですけれども、今民間がどういう状態にあるかということを考える必要があると思うのです。派遣労働ですとかいろんな臨時の雇用、そういうようなものなんかが広がって、本当にいつ首を切られるかわからないというような状況なんかも広がっています。こういうような民間の余りにも惨めな状況というのを改善して、やはりこの水準を引き上げていくということが国民的な課題になっている。

  そういう中でどういうところを目指して国民の水準を引き上げるのかといえば、社会標準、そういうところでやはり公務員の待遇というのが一つの基準になるのだというふうに私は考えるのです。介護とか福祉の分野なんかもそうだったと思うのですけれども、介護保険ができる前、高齢福祉というようなところで対応していた。そのときに介護なんかの職場で働く人々の待遇というのはほぼ公務員に準じたような待遇だったと思います。今介護保険制度になってどうなったかというと、本当に大変な状況です。どんなに熱い情熱を持って福祉の現場に行ったって、やはりこの給料では生活ができない、将来設計立てられない、結婚もできない、子供も育てるというような見通しも立たないというような中で、あきらめてほかの分野に行ってしまうというような状況なんかが広がっているわけです。こういう問題一つとっても余りにもひどい状況にある民間に合わせて社会標準の公務員の水準を落とすのではなくて、やはり社会標準というものを守って、そこに合わせて民間を引き上げる、そのように民間に促す努力というのを政治、行政の責任でやっていく必要があるのではないかというふうに思うわけですけれども、この点について改めてまた考えをお伺いしたいというふうに思います。

  それと、貧困率が出ないということなのですけれども、可処分所得の算出が難しいというようなことでした。ただ、難しいから、できないのだということで済ませるわけにいかないと思うのです。桐生地域における貧困率というものをやっぱり出して、その数字をとにかく小さくする、改善するというような努力を目標を持ってやっていくということが必要になってくると思います。そういう意味で可処分所得が出せないのはなぜなのかと、何が障害になって出せないのかということを明らかにして、その障害を取り除いていく、そういう努力をやっていく必要があると思います。この点について何が障害になっているのか、どういうことをやれば可処分所得が算出ができるのか、また貧困率が算出できるのかということについて考えお聞かせいただきたいと思います。

  それから、あわせてお聞きしたいのは、これは今月26日に衆議院の総務委員会の中で我が党の塩川鉄也衆議院議員の質問に対して原口総務大臣が答弁した内容なのですけれども、地方に対する人勧強要撤回、見直しということなのです。これは、塩川議員のホームページからとってきた資料今手元に持っております。また、私ども出している赤旗新聞の記事なんかにもあるのですけれども、原口一博総務大臣は人事院勧告の実施を地方自治体に押しつけようとする事務次官通知の撤回、見直しを表明したと。8月の人事院勧告で国家公務員の持ち家住居手当の廃止が盛り込まれたことについて質問。手当の支給対象が地方公務員の場合神奈川県で41%、愛知県で45.5%と国家公務員の8.5%より圧倒的に高い、国家公務員と地方公務員では手当の重みが違う、廃止を基本とした見直しを地方自治体に求めることは筋が通らない、こういう中身で質問したのですけれども、これに対して原口総務大臣が地方のことは地方が決めることが基本だ、持ち家住居手当の廃止を求めるものではない、こういう趣旨の答弁をしたと。それにあわせて塩川議員がさらにそれならば通知の撤回や見直しをすべきだというふうに追及したところ、大臣は撤回や見直しを含めて考えたいと答弁したというふうにあるわけですけれども、こういう点で考えますと、今後は例えば市の一般職員の給与については人勧に基づく国の一般職給与の改定に機械的に準じていくような対応ではなくて、地方の判断で自主的、自治的に対応することが求められるようになるというふうに考えるわけなのですけれども、そういった事態に今後なっていったときに市はどういうふうに対応するのかということについて考えを聞かせていただければと思います。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 何点かありましたが、順次お答えをさせていただきます。

  確かに御指摘のとおり本市におきましても長引く世界的な同時株安であるとか円高の進行で製造業を中心とする市内企業、輸出関連等を中心に大変厳しい経営状況に置かれている状況でございます。そういった中でさきに株式会社帝国データバンクが10月の景気動向調査結果を発表しております。その中で改善基調にはありますけれども、国内景気は内需の息切れが鮮明になっている、踊り場局面に入っているといった判断が示されております。また、そういった状況の中でこのたびの人事院勧告について考えますと、民間賃金の状況に配慮して公務員賃金を引き下げることは情勢適応の原則といった部分からしてやむを得ないことというふうに思いますが、一方で景気と賃金の関係を考えますと、景気が悪いから、あるいは製品が売れないから、企業の経営が苦しいからといって安易に労働者賃金をカットすることは結果として消費者の購買意欲の低下につながりかねないと、景気、すなわちデフレを助長させる、そういったおそれも出てくるというふうなことも考えられます。こういったことからも今回の公務員の賃金カットについては民間賃金水準の維持、改善に与える影響、地域消費に与える影響も大きいものというふうに考えております。

  次に、相対的貧困率についてでございますが、この相対的貧困率については今回日本政府が初めてOECDの算出基準に基づいて算出した結果でございます。相対的貧困率は、OECDの定義では等価可処分所得が全国民の等価可処分所得の中央値の半分に満たない国民の割合と言っております。こういったことの定義から考えますと、全市民の等価可処分所得を算定した上で、その中央値を求めてというふうなことになります。そうしますと、大変大きなデータの蓄積と組織といいますか、作業が必要になるというふうなこともございます。今後いろいろ検討は国等からもいろんな指示があろうかと思いますし、検討はしていかなくてはならない課題であろうかと思いますが、そういった意味では今回国としても初めての算出といったこともございますので、この市町村レベルの現状では大変この算出は難しいものというふうに考えております。

  次に、御指摘の原口総務大臣の総務委員会での発言でございますが、これに関する国からの通達等についてはまだ何らの指導は来ておりません。確かに御指摘のとおりのような発言があったかに伺っておりますが、平成21年8月の総務事務次官通達の地方公務員の給与改定に関する取り扱いにかかわる通達の中でも、地方公共団体においては給与構造改革の取り組みに加え、人事委員会機能を発揮することなどによって地域の民間給与をより的確に反映させる観点から適切に対応する必要があると、こういった指導もあり、より地域の情勢に沿った地域の実情に配慮する姿勢が明確となってきております。

  そうした中で現状政令指定都市を除く各市町村には人事委員会の設置はございません。したがいまして、各地域ごとの民間賃金を調査し、それを反映するための機能は有しておりませんので、御指摘の地方は地方としてその実情に沿った賃金を改定すること、これは理想ではございますが、現状では物理的にも人員的にも難しいものと考えております。そうした状況の中で、国では人事委員会を置いていない市町村にあっては、県の人事委員会の調査結果に基づき、参考に適切な給与改定を行うことというふうな要請をしております。今後、現状では県の人事委員会の勧告がより地域の実情を把握しているということもございますので、県人事委員会の勧告、これを十分参考とさせていただきながら地域の実情に沿った賃金の改定、この部分について努力をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 次に、11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) 議案97号、一般職員の給与条例の一部改正は付託委員会省略になっておりますので、この場で詳細に質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  1つ目ですが、給与の基本的な考え方と給与額についてお伺いいたします。

  2つ目です。議案説明に法律等の一部改正に伴い国に準じとあります。国に準じるとは、準じるの意味、準じるの問題点とよい点、準じるもとは、国以外の選択の可能性についてお伺いいたします。

  3つ目です。改正の1点に給料表の引き下げの改正をするものですとあります。行政職給料表とはどういうものなのか、基本的な考え方についてと職務重視の反映はされているのかについてお伺いいたします。

  4つ目です。地方公務員給与は国、民間、近隣自治体との各種の均衡と労働基本権制限の代償としての人事院勧告制度から成ると説明されています。国が抱える少子高齢化、人口減少等の経済に及ぼす影響は現実平等に各自治体に襲ってくるわけではなく、影響の格差はますます大きくなるであろうと将来を危惧するものであります。自治体の財政の窮迫による給与削減は各自治体間の格差を拡大し、均衡の原則に反するおそれなどさまざまな問題を提起していることなどから、給与決定のシステムの改革に向けて議論されてきています。自治体間の給与格差の拡大について、給与は均衡の原則の5つの要素の考慮を規定しているとあります。地方公務員法第24条3項に示されている均衡の原則についてお伺いいたします。また、自治体財政の窮迫を背景とした独自の給与削減措置、2005年は削減措置として自治体は過半数が実施したと報告があります。その実態についてお伺いいたします。

  5つ目です。中央集権型行政システムを住民主導の個性的で総合的な行政システムに切りかえ、新しい時代の諸課題に対応できるようにの考えから、1992年、地方分権の推進に関する決議がされました。2006年12月、地方分権改革推進法が成立し、地方分権改革推進委員会がさまざまな分野で2007年から2010年3月までを期限として検討されてきております。現在第3次勧告が示されようとしているわけです。鳩山内閣総理大臣は、地方分権を一丁目一番地と考えておると述べております。地方分権と地方財政による給与削減措置による自治体間給与格差がもたらす影響についてお伺いいたします。

  また、6つ目ですが、地方自治体の力量が問われる地方分権時代へと方向は向かっております。10月は、行政視察が集中しました。各事業の先進地での視察等の特徴として、キーワードは人ですが印象に残りました。地方分権時代とその分権時代を運営できる人材の確保についてお伺いいたします。

  7つ目です。地方分権の根本は足元の細かいことをやっていくことから始めるとそこに住む人々の制度になる、その制度をつくることだと考えます。分権時代は人材が非常に重要と考えます。人材育成基本方針についてお伺いいたします。

  以上ですが、よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) お答えをいたします。

  まず、国に準ずるの意味でございますが、その言葉どおり国の改正に倣い、あるいは国の改正に従いという意味で受けとめております。御案内のとおり国においては人事院勧告がございます。これは、公務員について社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保するための機能を有するもので、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行っているものであります。したがって、国に準ずることによって民間企業、従業員の給与水準とも均衡するものであり、当市ではこれまでも国と同様の給与改定を行ってきており、今回も国に準じた改正を行おうとするものでございます。

  次に、準じるの問題点とよい点でありますが、よい点は準ずることによって国や他の自治体、民間企業との均衡が保たれる点であります。一方で問題点としては自治体間の格差が生じてくるようなことも考えられます。また、地域によっては公務員の給与は高いのではという御指摘もあると思いますが、このことについては平成18年の給与構造改革により給料表の水準を下げ、東京などの都市部で民間の給与が高い地域については地域手当で調整する構造となり、一定の解決策は講じられてきたというふうに理解をしております。

  また、準じる先の国以外の選択肢でございますが、例えば群馬県に準じると、こういった方法も考えられます。県内他市においても基本的に国に準じた取り扱いをしている状況であり、現時点では国に準ずることが適当というようなことで考えているところでございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、今後は県の勧告等も十分参考にさせていただきたいというふうに思っております。

  次に、給料表の基本的な考え方についてでございますが、行政職の給料表は職務の複雑、困難及び責任の度に応じて区分される級と、その級の中で職務経験年数による職務の習熟を給与に反映させる号給で構成をされております。したがって、職務の複雑、困難及び責任の度が上がれば級が上がり、同一の級にいる場合職務の習熟度により号給が上がる仕組みになっております。

  また、職務重視の反映についてでございますが、平成18年の給与構造改革により年功的な給与上昇の抑制と職務、職責に応じた給料構造への転換が行われてきているところでもございます。また、人事評価の実施を盛り込んだ地方公務員制度の今後の動向を踏まえながら、公正かつ客観的な人事評価システムの構築に向け研究を深めていく中で職務重視の反映についても研究してまいりたいというふうに考えております。

  次に、均衡の原則についてでございますが、このことは議員さんがおっしゃるとおり地方公務員法の第24条第3項に定められており、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないとされているものでございます。

  次に、独自の給与削減措置の実態等についてでございますが、全国の市レベルでの給与カットについては調査のところ島根県の浜田市が平成13年に実施をしております。県内での実施状況ですが、県内12市のうち現在沼田市で給与カットを行っていると聞いておりますが、本市においては平成20年度から厳しい財政状況に配慮した自主的な賃金カットを実施しているところでもございます。

  次に、分権改革と給与削減措置による地方財政による自治体間格差の影響についてでございますが、給与削減が即自治体間格差につながるとは考えておりませんが、このことが顕著になってくるとやはり人材が集まりにくくなる、あるいは職員の士気の低下といった現象が生じてくるおそれはあると考えております。本市といたしましては、採用試験の受験者が増えるよう、また優秀な人材に試験を受けていただけますよう採用試験のPRに努めているとともに、桐生市の魅力を発信していきたい、そのように考えております。

  次に、地方分権時代とその分権時代に対応する人材の確保といった問題点でございますが、地方分権の時代ではやはり職員の資質が大変重要になってくるものと考えております。人材の確保については、先ほども申し上げたとおり採用試験のPRに努めるなど、桐生市の魅力を発信していくことで鋭意努力してまいりたいと考えております。

  最後に、人材育成基本方針についてでありますが、分権の時代では職員の資質が大変重要になってくると考えておりますし、このような中本市としてはどのような職員を求めるか、またそれをどのように育成していくか、これを明確にするということも必要だろうというふうに認識をしております。そういった意味では御指摘の人材育成基本計画の作成、これは大変重要と、必要と考えておりますので、今後先進都市を参考に構築に取り組んでまいりたいと、このように考えております。そうした中、現在毎年度みずから学び、考え、実践するを基本目標に職員研修計画を作成し、階層別研修あるいは派遣研修等を行う中で資質の向上と育成に努めているところでもございますので、御理解をいただければというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございました。何点か第2質疑させていただきたいと思うのですが、まず昇給、これは桐生市のほうの条例等で給与条例等見ますと勤務成績、良好な成績で決めていくということで、勤務評価があるということなのですが、この勤務評価がどのようにされているのかというのが1点と、それとあとそのときに市の全体の昇給、それを考えて予算の範囲内で行うというふうに条例で示されておりますが、この予算の範囲内を何%ぐらいで抑えるようにしているのかというものがあればそこのところをお示しいただければと思います。

  それと、人材育成のところなのですが、給与決定のシステムの改革等の中で、これはこれだけに限らずいろいろ改革するに当たっては国の法律の施策の代行者であるということ、あとはPDCAの主体者としての責任を有する者へという意識改革、脱皮していくという職員の意識改革が最も人材育成の中で必須であるというふうに言われておりますが、人材育成に関しては12番議員さんのほうにモチベーションどうやって維持するのか、高めるのかという御答弁の中でいろいろと施策をとりながら頑張っておられるわけですが、このあたりは非常に高く評価させていただきたいと思っております。でも、これを市職員全体の意識改革を高めていくためにはやはり人材育成基本方針、アンケート等をきちっととりながらどういうものをつくっていったらいわゆる国の法律の施策の代行者であるという、プラン、ドゥー、チェック、アクト、これをきちっとするものであるというふうな意識改革に向けるというのは、職員全部の統一した意識改革のためにはやっぱり人材育成基本方針というのは本当に部長がおっしゃったように重要と考えておるので、これはぜひ先進地を研究しながら構築に向けてなさっていくということなので、これは本当に今の分権時代に来て、本当に桐生市の場合財政が非常に厳しい状況で、影響等も国が抱えているものすべて非常に大きく抱え込んでいる中で、それを何とか乗り越えていくにはやはり職員さんの意識が非常に私は重要ではないかと、本当にまさにキーワードであろうと考えておりますので、ここのところをぜひ早急にやっていただきたいというふうに思っております。

  あとは財政窮迫によっての給与削減措置、このことはやはり自治体間の、部長のほうでは自治体間の給与格差がもたらす影響について、今のところは考えていないけれども、気力の問題だとか優秀な人材の確保には多分影響が出てくるだろう。10月に視察したところでは行政であっても応募してくる人が、非常にいわゆる率が下がってきたというふうな現実やら、東京都なんかも優秀な人材を確保するために手広く範囲を広げてやっているというふうなところも出てきております。これは、当然給与格差というのは出てくるだろうというふうに、この影響は相当あるだろうというふうに考え、でも行き着くところはやはり人材育成、桐生の場合は給与が低くなってでもやる気を持ってやってくれる人は、その中の自治体の運営の仕方が夢があって、自分の持つものが達成できるような職場環境というのがやはり一つの大きな魅力になってくると思うのです。そういう意味において、やはり人材育成のところの部分を再度私は影響というのは考えていないけれどもというところをぜひ考えていただきたいというふうに思うのですが、再度ここのところで御答弁をいただければと思います。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) ちょっと多岐にわたっておりますので、漏れがあるかもしれませんが、その場合は御指摘をいただければというふうに思います。

  まず、昇給の関係でございますが、それについては職員の評価、これをまず一般職については第1評定が直接の係長、その係長の評定に基づいて第2評定者が課長、最終的な調整を部長がやると、順次そういうふうな形で個別項目に基づいて5段階評価でやっております。そういった評価の中で勤務成績が不良というふうな職員が仮にあるとすれば、ある程度の昇給延伸とかそういうふうな状況も出てまいります。それと、予算の範囲内での昇給ということでございます。基本的には給料表が定められておりますので、1年に1回次の号給に昇給するというふうなことが予定されておりますので、そういう中で想定の範囲内で一応予算は立てさせていただいておりますので、その範囲内でというふうなことで昇給をしていくというふうなことになります。

  また、職員の意識改革ということでございますが、御指摘いただいております人材育成基本計画の策定、これがやはり今後重要になってくるだろうというふうに思っております。議員御指摘のとおり、質の高い行政サービスを効率よく提供するためにはその源泉である職員の力量、これに負うところが大変大きいというふうに感じております。そのためにも行政運営を担う人材の計画的な育成のあり方を人材育成基本方針として策定する必要があることは十分認識をしております。この方針の策定により人事当局はどのような人材を求めて、またどう育てていくか、その方針を明らかにしていくことと、また職員はその方向性に向け努力をしていくという一つの目標が生じてまいります。こういったことが大きなメリットになってくるのかなというふうなことに感じております。よりよい人材を確保し、育成し、モラルの高い集団組織を構築するといった意味で今後その作成に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。

  そして、確かに賃金の違いによる自治体間格差というふうなことは大変懸念をしているところでもございます。現実の問題として採用試験の中でも本当に優秀な人材が集まりにくくなってきたのかなということも若干実感としては感じているところでございますが、桐生市の魅力というふうな部分をそこにしっかりPRしていくことによって今後も優秀な人材の確保に努めていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) 大変前向きな、現実を踏まえて、また将来見据えての大変いい御答弁いただきましてありがとうございました。本当に危機感を持って桐生市が今抱えている現状、また将来確実に速い速度で襲ってくる、そういう中でやはり、それで給料も下げた中で優秀な人材、人材といってもそれを集めるということは非常に困難になってくるだろうという、その中でそれにかわる魅力というのは一丸となって行政運営をきちっとやっていくということが、やはり人間は給料だけでは動かないという部分もありますので、お互いに評価し合いながらいいものはどんどん引き上げていく、そういう人材育成というものは非常に重要になってくると思いますので、ぜひ人材育成基本方針がしっかりでき上がって一丸となって取り組めるよう御期待いたしまして、またそれに向けての御答弁いただきましたので、これで質疑を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(幾井俊雄) 次に、23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 人事院勧告に基づくことについてお伺いしますけれども、病院や指定管理者などをどうするのかというのと、病院の医師はどうするのかというのがまるで12番議員私の要旨をそのまんま読んでいるようでありましたので、掘り下げて質疑をさせていただきますけれども、今までだと人事院勧告にのっとって手当というものは外部団体をはじめあらゆる指定管理者、病院にもかかわってきておりました。実際に下げているという状況でありましたけれども、今回は指導はしない、資料は提供するけれども、その部分は個々に任せるのだという今答弁だったと思いますので、そこでお伺いさせていただきますけれども、それでは先ほど病院では医師は別個であるけれども、では桐生市から出向している職員はこの対応にはなるけれども、その他看護師、技師、事務職員は桐生市の職員ではないから、この部分は独自に任せるという判断でよろしいのですね。指定管理者においても文化事業団に市長が指定管理者になっておりますけれども、これも文化事業団自身に任せると、施設管理協会も施設管理協会自身に任せる、体協も体協に任せると、全く指導はしないということでよろしいのですね。そこの独自の考えで今回下げようが下げまいが全く関係ないという判断でよろしいのかどうか、個々のケースをあわせて答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 先ほど答弁があったのですけれども、重なっておりますけれども、お願いします。

  総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 厚生病院の職員、市から出向している職員は市の職員でございますので、当然一般行政職の取り扱い。また、先ほども御答弁いたしましたが、厚生病院の事務職員等につきましては桐生地区の医療組合というふうなことの中で一部事務組合としての職員でございますので、当然準じた取り扱いになるというふうなことでございます。

  なお、指定管理者等につきまして、当然民間の団体等につきましてこちらがその賃金をどうこうしろというふうなことの権限の及ぶ範囲ではございませんので、民間の指定管理者等については全くそういう私どもは考えておりませんし、それぞれ指定管理者、市が関与している部分もございますが、それについては向こうから要請があれば適切な説明等はさせていただきますが、こうしろというふうなことを今までも実施をしてきていないということでございます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 今までやっていないというけれども、今まですべて準じていましたよね。ということは、今回もでは指定管理者にかかわる部分は準じていないので、拒否をしていいということですよね。では、施設管理協会は今年売り上げを頑張ったから、我々は値下げはしないという判断をしても構わない、それが指定管理者のやり方だと、準じていると思うのですけれども、今カリビアンビーチが完全に民間の移譲になった指定管理者になっている。そこには今回指導も何も入らないわけですよね。指定管理者の本来の目的というのは、そこの指定管理者となった人の考えで収益をもとに自由に給料裁定をしていいというのが指定管理者。そのために桐生の外郭団体というものを指定管理者という制度に国が変えるか、自分たちの外部団体としておくのか、どちらかを選びなさいという国の方針のもとで桐生市は幾つかの部分を指定管理者という部分にとったと思うので、この人事院勧告には全くその指定管理者の部分は対応しなくていいと、そこの事業主のもとにその団体の判断で行っていくのであって、今回の人事院勧告の給与改定には関係ないのだという考えでよろしいのかどうかお伺いしたいと。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) そもそも人事院勧告は地方公務員を対象にしているものでございますので、民間企業の職員に対する賃金の改定ではございません。そのことからすれば当然民間の職員の従業員の賃金をこのことによって拘束するものではないということでございます。指定管理者につきましては、基本的には賃金云々でなくて指定管理料の中でそれは調整していくというふうなことになろうかと思います。賃金を指導するのではなくて、指定管理料をどう見ていくかというふうなことになろうかと思います。ただ、これは契約でございますので、当初契約に基づいた指定管理料は継続していくことになりますが、それに携わる職員の賃金が変わってくれば当然その経費としての指定管理料は見直していくというようなことがこれから将来的には出てくるだろうというふうには思いますけれども、今時点でこれを指定管理者も含めて民間の賃金に対して我々が指導するという考えは持っておりません。基本的に公務員が広い意味でモデル的な賃金的な意味合いも持っておりますので、それをどう参考にするかはそれぞれの団体の判断というふうなことになろうかと思います。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 要望にかえさせてもらいますけれども、最終的に指定管理者というのはそういう民間の活力を使ってきちんと民間の中で営業努力をしていただいて、その中できちんと給与体系を守っていくという部分が指定管理者でありますから、今桐生にある指定管理者の大部分は市長がなられているという部分がかなりありますので、今後カリビアンビーチ等民間移譲もできることだし、いろんな部分でそういう部分ができると思いますので、そのことによって桐生からの財源も随分離れる部分も出ますので、今後その部分の本来国が求めていた指定管理者の方向性という部分に桐生市も向かっていくように要望にかえさせていただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 次に、8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) 発言通告を出しておりますので、若干沿わないところもありますけれども、させていただきます。

  これだけ人事院勧告の問題で論議があるのに付託省略に終わるというのはとんでもないことではないかなと思っております。他の自治体では臨時議会を開いてこの問題に対処した、こういうふうに聞いております。今回は期末手当が10日ですか、支給されるということもありまして、本当にこれだけ大がかりな減額措置というのは初めてではないかと。先ほども論議に出ましたけれども、給料、期末手当、職員だけでなくて影響を与えるものは2億5,000万ですか、超えると、これは大変な額です。この間、この間というか、景気対策で商店の4,000万ですか、商品券を出して景気対策しようといったって4,000万ぐらい。この2億5,000万余にわたるお金が削られるということは大きな消費の流れというものを阻止してしまう、こういうことになるのではないかなと思うのです。

  先ほど津布久議員のほうから最賃と、それから生活保護ではどうかという比較の議論がありました。それに加えて国民年金を加えれば、国民年金はいつも言っていることなのですが、生活保護基準よりも大幅に下がります。どの60代とっても、また70代とっても80代とっても大幅に下がります。極端な例が90歳の方々は国民年金では月2万円台です。これでは生活ができないでしょう。それでも家族があれば家族の協力得て老後を過ごしているという方がたくさんおられると思います。

  それで、景気の道筋をどう立てるかということで部長さっき討論がありました。それで、市長、景気を喚起をして、今デフレ第2の底をつくるのではないかと、こういうふうに言われていますよね。国内需要を喚起して、それには何よりも消費大きく伸ばしていく、こういうことが大事だと思うのです。桐生で2億5,000万以上の要するに賃金カットがされれば、それだけこの年末消費は落ち込むと、こういうことは間違いないのでありますので、デフレ、不況、国内の市場を大きく増やすという循環型、そういう経済政策、市のビジョン、こういうものはちょっと部長だけではお答えが無理かなと。失礼なことですけれども。市長から基本的な考え方をまずお尋ねしておきます。最初にそれだけ聞いておきます。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 大変難しい質疑でございます。やはり景気が大変厳しいという状況は先ほどもお答え申し上げたとおりでございます。そうした認識の上に立って市としても単に国の施策を待つのではなくて、地域としての地域経済の活性化というふうなことのために例えば、今御質疑の中にもありましたけれども、商品券の発行であるとか、また現在は地域産業の活性化をするためにはどうしても市外から企業を呼び寄せる必要もあるだろうというふうなことの中では、工業団地の造成、こういった部分にも努力をしているところでございます。また、市長も昨年に引き続き今年も企業訪問等をする中で企業のまさに生の声を聞きながら、そういったものを施策に反映できるよう努力をしているところでございます。そういった中で今般公務員賃金が削減をされますけれども、このことも踏まえながら少しでも地域の皆様の産業が活性化できるよう努力することで地域消費を少しでも活性化できるよう努力しているという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) そういうことは不明です。展望というのではないのです。願望を述べただけだ、こういうふうに私は受けとめるのです。現実的にはあしたどうするか、あさってどうするかという直接景気浮揚のために手を打つということが大事ではないですか。工場を誘致して、長い展望の中ではそういうことも個々あるでしょう。ただし、日本の経済はこれからの成り行きは決して楽観できないでしょう。そういう中で今度の人事院勧告をどういうふうに受けとめるか、この点が本当に考えなければならない問題だと思います。しかも、来年は22年度まで拘束してしまうわけでしょう。21年度の12月の期末手当、22年度の6月、12月もこの人勧で拘束する、要するに減額を来年も含めてそれが延びるという中身でしょう。年額にして年間で……来年も同じように影響を受けるということですから、これは一介の部長が展望、願望を述べたからといって桐生市民はそうですねと聞いて、そんな甘いものではないというふうに感じています。ここはこの景気の循環をどうするかという末端のところで市長、足についた循環の方法をやっぱり市長は答えるべきなのです。市民に対して責任があると私は思うのですが、市長答弁はやってもらいたいと思っています。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) まず、私のほうから一言お答えをさせていただきます。

  去る11月19日にOECD、経済協力開発機構が日本の2011年の実質経済成長率を2%予想を発表いたしました。あわせて消費者物価は2009年から3年間マイナスだというようなことで、デフレが続くとの予想を発表しております。また、同じ日に菅経済財政担当大臣が記者会見の中で日本経済の現状についてデフレという状況の認識だというふうに述べております。また、同じ日に内閣府発表の11月の月例経済報告を見ますと、景気は緩やかに回復しているという基調判断を示す一方で、基本的対応としてデフレからの脱却を確実なものとするために政策努力のさらなる強化、拡充を図るというふうなことが明記をされております。このように日本経済が既にデフレ状況にあることは確実視をされている状況でございますけれども、これが悪化しますと賃金の下落や失業、ひいては消費支出の減少とさらなる企業活動の低下をもたらす要因、いわゆるデフレスパイラルに陥るというようなことが懸念されます。そういったことの中で私どももこういった部分でさらに公務員賃金が下がることによって地域消費を消費マインドを押し下げるというようなことになりますと、やっぱり地域の消費の低迷、ひいては地域経済の活性化に大きな支障になるというふうに感じているところでございますので、職員に対しましては折に触れできる限り市内での買い物を奨励するなどによって、決して賃金が減らされたからといって卑屈になることなく、地域の活性化のために頑張っていただくよう要請をしているところでありますし、また実際実践もしているところでございます。そんなことで御理解をいただければというふうに思います。



○議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今いろいろと総務部長が答弁をさせていただきましたが、基本的には何といっても市民の意識、豊かさというのを実感できるようなまちをつくっていかなければならないということもありますし、また昨年の7月から企業訪問をしながら民間の企業の現状というのもしっかりと把握をしてきております。また、国のほうでも緊急経済対策ということで緊急雇用対策だとかやっておりますし、もう2度ほど桐生市としてもそれについて努力をさせていただきました。また、今3回目の緊急雇用ということも今どんなことができるかということも検討させていただいておりますので、何といっても市民の皆さんが安心できるようなまちをしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  本5件は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本5件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論(議案第97号)



○議長(幾井俊雄) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は議案ごとに行います。

  まず、議案第97号の討論に入ります。

  7番、津布久博人議員。

              〔7番 津布久博人議員登壇〕



◆7番(津布久博人) 議案第97号、一般職給与条例の一部改正に対しまして、日本共産党を代表いたしまして反対の討論を行います。また、討論は略しますが、議案第101号についても同様に反対でございますので、よろしくお願いいたします。

  国や地方の公務員の給与水準というのは、民間も含めた働く人々の給与の社会標準という意味を持っております。桐生市においても公務員の給与引き下げは社会のさまざまな分野で働く人々の給与にもマイナス影響を与えることが懸念され、賃下げ、さらなる消費の落ち込みや景気の悪化という悪循環を招くおそれが大いにあると考えます。よって、賛成はできません。

  以上、反対討論といたします。



○議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。

              〔5番 庭山由紀議員登壇〕



◆5番(庭山由紀) ただいま上がりました議案97号から101号に関しまして反対の討論をさせていただきます。

  といいますのは、今回の条例改正によって給与もしくは報酬の減額の総額が約2億5,000万ちょっとであるということ、これは桐生市の人件費大体110億から120億の2%にしか当たらないということです。もっと減額すべきではないかというふうに考えます。

  それと、先ほど勤勉手当の資料を請求しました。職員の成績率によって勤勉手当が決まるということで、勤務成績が特に優秀な職員、そして優秀な職員、そして勤務成績が良好な職員、勤務成績が良好でない職員、この4段階に評価が分かれて、それを反映して勤勉手当が支給されると。しかし、これについてどれだけの職員さんがどの段階で評価されているかという情報をちゃんと公開できないと、このような姿勢の行政体に対して、市民としたらば経済状況が厳しい中で税金を納めているにもかかわらず、ちゃんとこういうことさえ言えないというのは非常に不満が残ると思います。総務次官からの通達にも行政に携わる者は国民のたっとい負担により給与を得ているということを改めて肝に銘じる必要がある、こんなことを考えればこのようなことについてはちゃんと公表できるものと思います。個人情報保護法にも全く抵触しないと思いますが、このようなことさえ公表できないと、このような桐生市行政の姿勢に対して納得できませんし、たかだか2%の減額、民間を考えたらばもっと考えるべきだと思います。よって、反対させていただきます。

  以上、ありがとうございました。



○議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。

              〔15番 井田泰彦議員登壇〕



◆15番(井田泰彦) ただいま上程されました議案第97号から議案第101号まで賛成の立場で討論させていただきます。

  先ほどまでにいろいろな議論が出ております。1つは、この議題というのは景気変動と公務員の給与はどうあるべきかということだと思うのですけれども、1つ目のよく出ていた桐生市の公務員の給与のあり方がどうあるべきかというのは、またこれからどんどんと深めていかなければいけないことだと思っております。歳入を基準にして見直すのもそうですけれども、働く対価としてお金をもらうわけですから、仕事内容どうだったのかとかちゃんと見直していただいて、その辺は仕事を減らして見直しとかして効率化をして、一人一人の能率を上げながら、インセンティブとかもありますから、人を削減しながら仕事の効率を上げて、給与の引き下げというのはなかなか抑えたほうがインセンティブにつながっていいのかなと私個人としては思っておりますけれども、その辺はまた別の問題でよく検討していただければと思います。

  そして、景気変動と公務員の給与はどうあるべきかという話なのですけれども、先ほど来いろいろな視点からのお話がありました。人事院勧告というのはそういうのを総合的に加味した上で出されているものだと私は思っておりまして、一番気がかりなのは民間の方々の給与が下がったということは実質的に働く時間も下がっているということになっていると思うのですけれども、その場合公務員の人というのは逆に不況になると仕事が行政や政治の役割というのは大きくなってくると思います。その点に関しまして、どんな仕事をしているかというのを抜きにしまして給料を一律に減らすというのはなかなか本当にいろんな視点から考えなければいけないと思っておりまして、その点で働く時間とのバランスや、先ほど8番議員さんからありましたけれども、社会的なフローとしての景気刺激の役割とかありますし、もちろん市民の声が大切でございますので、それを加味したり、あとは企業によっても不況に強い企業もありますし、弱い企業もあります。もちろん平均的な景気ということで判断してこういう人事院勧告出るわけですけれども、そういうようないろいろな視点から見たものが人事院勧告だと思いますので、今回こういうことに従って引き下げを行うということに関して私としては異論がございませんので、この議案全部に、97から101号までに関しまして賛成させていただきますけれども、くれぐれも私を含めてなのですけれども、市民の方から税金を無駄に使っているとか税金泥棒だとか言われないように一生懸命頑張っていくのが私たちの使命だと思いますので、それを肝に銘じながらさらに取り組んでいきたいと思います。そういうことで賛成いたします。(拍手)



○議長(幾井俊雄) ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第97号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第98号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第98号の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第98号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第99号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第99号の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第99号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第100号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第100号の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第100号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第101号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第101号の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第101号は原案のとおり可決されました。



△休憩



○議長(幾井俊雄) ただいま日程第3が終了したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 零時11分 休憩



△再開

              午後 1時13分 再開



○議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                              



△日程第4 議案第102号 財産取得(地上デジタルテレビ放送対応テレビ)について



○議長(幾井俊雄) 日程第4、議案第102号 財産取得(地上デジタルテレビ放送対応テレビ)についてを議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました議案第102号 財産取得(地上デジタルテレビ放送対応テレビ)について申し上げます。

  学校施設で現在使用しているアナログテレビ放送用のテレビについて、平成23年7月のテレビ放送完全デジタル化に対応するため、地上デジタルテレビ放送対応テレビ398台を購入するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を得ようとするものです。

  よろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 議案102号、財産取得、地デジ対応テレビ、このことについて大きく2つお伺いします。

  1つは、地デジ化への対応だけが買いかえの理由なのかという点です。今回の買いかえというのは、学校施設で使うものということでございます。小学校で計256クラスあり、中学校で112クラスあり、幼稚園で19クラス、養護学校で11クラス、合わせて398ということなのですけれども、地デジだけではなくて何か特殊な機能が求められる、そういうような買い物なのかどうかということ、一般家庭では使わないような特別な機能というのが付与されるのかどうか、この点についてもどういうようなものを買いかえるのか説明いただければというふうに思います。

  それから、398といってもかなりの数ですよね。これがすべて一斉に廃棄されてしまうことになるのかどうか、この点についてもどういう対応がされるのかということについて説明いただければというふうに思います。

  それから、もう一つ、大きな2点目なのですけれども、地デジ化の対応が求められるのは学校施設だけではないと思うのです。2011年の7月にはすべての家庭で要するにアナログ対応のテレビは見られなくなるというようなことで、やはりテレビそのものを地デジ対応のものに買いかえるか、あるいは地デジ対応チューナーなんかを買って備えつけるというようなことをしない限りテレビが見られなくなってしまうというような事態が起こるというふうに思うわけですけれども、2011年7月を境にしてテレビが見られなくなってしまうというような世帯というのは現時点で桐生市内でどれだけあるのかということと、あと更新後古いテレビは一体どうなってしまうのかと、この点について、NHKなんか受信料なんかを取って公共放送として対応しているわけですけれども、こういう点でやっぱりNHKなり国の責任が大きいというふうに思うのですけれども、国なりNHKなり、あるいは自治体、桐生市なりでそういったところをちゃんと把握できているかどうか、実態についてお伺いしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 地上デジタル放送対応テレビについて御答弁を申し上げます。

  まず、購入するテレビの機能でございますけれども、現在学校で使用しているテレビはNHK総合、NHK教育の受信、それから校内一斉放送、そしてビデオ入力機能を有しております。このたび購入しようとしているテレビにつきましては、現在の機能に加えまして地上デジタル放送に対応するばかりでなく、デジタルビデオカメラで記録したSDカードを直接再生する機能、RGB端子によるパソコン接続機能を備えておりますことから、授業に提示できる資料の範囲が広がり、また独自に作成した資料を容易に提示することが可能になります。さらに、ビデオ入力に関しても、ちょっとこれ内容については詳しくはわからないのですが、D端子、HDMI端子を備えることで音声、画質とも高品質のデジタルハイビジョン映像による視聴ができるようになります。これらによりましてわかりやすい授業の実現、あるいは児童生徒の情報活用能力の育成に効果を発揮するものと考えております。

  次に、古いテレビの取り扱いでございますが、一番古いのでは昭和48年購入のものもあり、古いものから取りかえるということになると思います。それら古いテレビは、さきに申しましたとおり3チャンネルだけ見られる教育用テレビ及び購入後約20年経過する老朽化したテレビでありますので、売却については困難ではないかという判断がございまして、家電リサイクル法に基づく処分を行う予定であります。

  なお、比較的新しいテレビにつきましては、特別教室においてビデオ等のモニター用として引き続き使用してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 地上デジタル放送への移行についてお答え申し上げます。

  地上デジタル放送への移行によってテレビ放送の視聴ができなくなる世帯数の見込みについてということでございますが、本市におきましては本年度地上デジタル放送の受信状況調査を行った結果、放送を良好に受信することが難しい地区はおおむね10カ所程度報告をされております。このことから現在調査結果を直ちに国、県に報告し、今後の対応を相談したところ、国においては本市の調査結果を受けて事業を所管する総務省及び放送事業者の協議によりさらなる調査及び対応策の検討を行うことになっております。現時点では国からの報告はまだ届いておりませんので、御質疑の受信が困難と見込まれる世帯数の実数につきましては確認できていない状況でございます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 次に、23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 地デジの放送についての財産取得の部分についてお伺いいたしますけれども、今現在のテレビはどのように廃棄していくのかということを今少し触れられていましたので、お伺いいたしますけれども、398台のテレビのうち比較的新しいものはモニターとして使っていくということでありますけれども、それが何台ぐらいあるのか、そしてでは廃棄するのは何台なのかと。私も勉強会のときにちょっと質問をさせていただいたのですけれども、例えば今リサイクルショップなんかでも古いテレビを買って売っているという状態があるので、できれば、リサイクル法にのっとって処理すれば逆にお金を払わなければならないけれども、どこかに例えば100円でも500円でも買ってもらえればお金になるのではないのですかという考えがないのですかという話をしたと思うのですけれども、そうすれば逆にお金が出るのでなくてプラスになるという発想になると思うので、そういう考えはあるのかどうかあわせてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) ただいまの現在のテレビについてどういうようにするのかということですが、現在学校で保有しているテレビは675台ございます。そのうち今回398台買いかえをするということで、その差になります270台ぐらいですか、それが比較的新しいテレビというふうに考えております。

  それから、先ほどちょっと御説明申し上げましたが、昭和48年のテレビも含むぐらいで、この古いテレビというのは結局学校用の3チャンネルしかないテレビなのです。ですから、これを普通に使うということが難しいということと、それ以外につきましても大体20年ぐらい経過しておりますので、かなり難しいかなというふうに考えているということの判断につきましては先ほど御説明したとおりでございます。基本的にはそういう考えでおりますけれども、御指摘いただきました点もございますので、さらに可能性があるかどうかということにつきましては検討させていただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(総務委員会)



○議長(幾井俊雄) 本件は、総務委員会に付託いたします。

                                              



△日程第5 議案第103号 桐生市工場アパートの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第104号 桐生市農業共済条例を廃止する条例案

      議案第105号 桐生市とみどり市との間における農業共済事務の委託の廃止について



○議長(幾井俊雄) 日程第5、議案第103号 桐生市工場アパートの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案、議案第104号 桐生市農業共済条例を廃止する条例案、議案第105号 桐生市とみどり市との間における農業共済事務の委託の廃止について、以上3件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました3件につきそれぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第103号 桐生市工場アパートの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。桐生都市計画裏地土地区画整理事業の換地処分による地番変更に伴い、桐生市工場アパートの位置が変更となったため所要の改正を行うものです。

  次に、議案第104号 桐生市農業共済条例を廃止する条例案について申し上げます。平成22年4月1日から農業共済事業を群馬県農業共済組合に承継することに伴い、桐生市農業共済条例を廃止しようとするものです。

  次に、議案第105号 桐生市とみどり市との間における農業共済事務の委託の廃止について申し上げます。平成22年4月1日から農業共済事業を群馬県農業共済組合に承継することに伴い、桐生市とみどり市との間における農業共済事務の委託を廃止することについて、地方自治法第252条の14第3項の規定において準用する同法第252条の2第3項の規定により議会の議決を求めるものです。

  以上3件それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑(議案第103号)



○議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  まず、議案第103号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第104号及び議案第105号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第104号及び議案第105の質疑に入ります。

  質疑は2件一括で行います。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第104号、農業共済条例の廃止並びに第105号、みどり市との農業共済事務の委託廃止につきまして質疑をさせていただきます。

  まず、共済の実績についてお伺いをしたいというふうに思います。桐生市農業共済として今までどのような作物といいますか、事業内容に対して共済の実績があったかということを、簡単で結構でございますので、御説明いただきたいというふうに思います。

  それから、共済の加入者の負担に関係いたしましてお伺いをいたします。今までは県内で幾つかの事業組合があったわけでありますが、これが今度全県1つの大きな組合になります。このことになりまして加入者の負担が増加することはないか、こういう心配はないかということについてお伺いをいたします。

  それから、3番目といたしまして市の負担についてお伺いをいたします。従来この農業共済に関しましてはみどり市と桐生市で組合に事業負担金を拠出いたしまして、また組合からの要請で人員も派遣をしておりました。この人件費というのは自治体側の負担でありました。全県組合では桐生市の事業負担というものはなくなるそうでありますが、人員派遣の要請というのは、これは県の連合会のほうにお聞きしましたところ、今後5年間ないし6年間はお願いをしたいということで続くということであります。本市では、平成18年からでありますけれども、みどり市さんに人員派遣を含めて事務の委託をいたしておりました。それが事務負担金という形で出ていたわけでありますが、今後もみどり市さんは組合に対して人員派遣を続ける意向だというふうにお伺いをしております。したがいまして、みどり市さんとしては人件費の持ち出しが発生するわけです。これについて桐生市の側に負担の分担を求めてくることはないのかどうかということについてお伺いいたします。

  以上、第1質疑といたします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 議案第104号、105号に関する御質疑について順次御答弁を申し上げます。

  初めに、農業共済の実績についてでありますが、平成20年度の桐生市の実績で申し上げますと、共済引き受けでは水稲が789戸、麦が4戸、家畜が36戸、養蚕が10戸、園芸施設が94戸、合計で933戸の農家が加入しております。このうち被害等により共済の支払いを受けたのは水稲18戸、麦1戸、家畜1,051頭、養蚕2戸、園芸施設18棟で合計1,090件であり、共済支払い金額は3,601万円でありました。そのうち本市で最も加入が多いのは水稲共済であり、789戸の農家が加入し、共済の適用農家は18戸で、共済金は65万4,000円となっております。共済金額の多さでは家畜共済が最も多く、加入農家は36戸ですが、死亡家畜と傷病家畜合わせて1,051頭が共済適用を受け、3,261万円が支払われております。

  次に、全県1組合になっての加入者負担についてですが、水稲、麦、家畜等それぞれの掛金率や補償内容は、平成21年1月の群馬県農業共済組合設立に関する覚書により、現在の事業がそのままの内容で継続されることになっておりますので、加入者負担が変化することはなく、農家に不利益は生じないものと考えております。また、県下を1区域として組合設立後も本所は前橋に置くものの、県内11に区分して各地に支所を置き、本市を所管する支所も引き続きみどり市笠懸町阿左美地内にある旧広域農林業総合センター内に置かれるため、加入者の利便性につきましても従前と変わりないものと考えております。

  次に、桐生市の人件費負担についてですが、新設する組合が県内の11の支所のスムーズな事業執行のために5年間という一定期間の中で関係する市町村職員の派遣を求めているところでありますが、本市におきましては桐生市外六か町村広域市町村圏振興整備組合を解散する際に広域圏の共同事業を桐生市とみどり市にそれぞれ区分し、農業共済事業はみどり市が実施するという合意がなされていることから、本市を所管する支所につきましては現在共済事業を委託しているみどり市から4名の職員が派遣されることになっており、人件費につきましても派遣される職員給与は新たに設立される群馬県農業共済組合の負担となりますので、人件費負担が生じることはございません。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。ただいまの第1答弁を踏まえまして、第2質疑1問だけさせていただきたいというふうに思います。

  以前この議案に関しまして共済に関します資料を少々いただきました。それを見ますと実績、当年度と申しますか、3年ほどのものなのですけれども、これを見るとやっぱりどうしても実績がやや下降傾向にあるというふうに読み取れます。これは農家の減少というものが影響しているのではないかなというふうに私考えるのですが、そういう理解でいいのかどうかということについて確認をさせていただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 農業共済事業がやや低下傾向にある主な要因についてでありますが、農業従事者の高齢化や後継者の問題などから農家数の減少や耕地面積の減少などが主な要因であると考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。いずれにしましても今後直接的に桐生市がこの農業共済の組合事業にタッチすることはなくなるわけでありますが、桐生市内の農家の皆さんにとって大変重要な共済事業であります。窓口的な業務のほうは桐生市としても扱いを続けるというふうなお話も伺っておりますので、ぜひともそのような点で加入者の皆さんの利便性が損なわれることのないように桐生市には一層の努力をお願い申し上げまして、質疑を終結いたします。



○議長(幾井俊雄) 次に、23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 104号についてお伺いいたしますけれども、みどり市の農業共済が今後どのようになるのかという部分で、6番議員とダブる部分もありますけれども、現在ある組合はどのようになっていくのか、あと加入している人は何らかの変化が伴わないのかということで、先ほど農家の部分だけ触れられておりましたけれども、農業共済組合では火災、家財とか、農家でない一般市民の人たちも保険業務に入られている方もたくさんいたと思いますので、そういう人たちに対しても何ら変化はないのか、そういうものもあわせてお伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 議案第104号に関する御質疑について御答弁を申し上げます。

  みどり市の農業共済はどのようになるのかという御質疑ですが、御高承のとおり平成18年3月に新たに誕生したみどり市では、桐生市外六か町村広域市町村圏振興整備組合の解散時の合意に基づき、同組合で実施していた農業共済事業を受託し、農業共済課を立ち上げ、桐生市とみどり市両市の範囲で共済事業を実施してきたところであります。このたび22年4月から県下を1区域とした群馬県農業共済組合が立ち上がることから、みどり市で実施してきた農業共済事業は桐生市の委託事業も含めそのまま同組合に引き継がれ、みどり市の事業ではなくなるということであります。したがいまして、平成22年4月からは桐生市からもみどり市からも農業共済事業に関する事務はなくなるものであり、農業者が共済加入する場合は統一された群馬県農業共済組合が受けることになります。また、県下で1組合になるものの、支所として現在と変わらぬ場所で組合職員が常駐して対応することから、加入者の利便性に変わりはないところであり、加入者負担や市負担につきましては6番議員に御答弁したとおりでございますので、御理解のほどよろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 今答弁の中で農業の関係者のことがメインで出ていましたけれども、先ほど私もお伺いした中で家財、火災なんかにおいては一般の人たちも入っている人たちも何ら変化がないというふうに理解させていただきますので。要望といたしまして、桐生が平成18年みどり市と桐生と業務仕分けをしたときに、桐生は消防、斎場、清掃、し尿というものを受け継いで、みどり市においては農業共済をあそこに引き継いだということでありますけれども、今度それが県に委託となるということでありまして、今後桐生市としてもそういう流れで変わってきている部分があるので、消防、斎場、清掃、し尿なんかにもみどり市と今後その部分、みどり市の割り振りが変わったわけですから、検討することが必要ではないのかなと思いますので、今後当局の方にその部分検討していただけるよう要望させていただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(産業経済委員会)



○議長(幾井俊雄) 本3件は産業経済委員会に付託いたします。

                                              



△日程第6 議案第106号 桐生市認可地縁団体印鑑条例案

      議案第107号 桐生市新里町身体障害者年金条例を廃止する条例案

      議案第108号 桐生市新里町施設入所者年金条例を廃止する条例案

      議案第109号 指定管理者の指定について(桐生市黒保根高齢者生活支援施設)



○議長(幾井俊雄) 日程第6、議案第106号 桐生市認可地縁団体印鑑条例案、議案第107号 桐生市新里町身体障害者年金条例を廃止する条例案、議案第108号 桐生市新里町施設入所者年金条例を廃止する条例案、議案第109号 指定管理者の指定について(桐生市黒保根高齢者生活支援施設)、以上4件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました4件につきそれぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第106号 桐生市認可地縁団体印鑑条例案について申し上げます。地方自治法第260条の2第1項の規定に基づき市長の認可を受けた地縁による団体の代表者等に係る印鑑の登録及び証明に関する事務を行うに当たり、事務の手続等の必要な事項を定めるため条例を制定しようとするものです。

  次に、議案第107号 桐生市新里町身体障害者年金条例を廃止する条例案について申し上げます。身体障害者年金については、1市2村の合併時において新市に移行後も段階的に調整することとされていましたが、対象者が合併時の旧新里村の受給資格認定者に限られていることから、このたび事業の見直しを行い、条例を廃止しようとするものです。

  次に、議案第108号 桐生市新里町施設入所者年金条例を廃止する条例案について申し上げます。施設入所者年金については、1市2村の合併時において新市に移行後も段階的に調整することとされていましたが、現在では受給資格認定者がいないことから、条例を廃止しようとするものです。

  次に、議案第109号 指定管理者の指定について(桐生市黒保根高齢者生活支援施設)について申し上げます。桐生市黒保根高齢者生活支援施設の指定管理者として社会福祉法人泰和会を指定しようとするものです。

  以上4件それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑(議案第106号)



○議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  まず、議案第106号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) これは教民で深めたいと思うのですけれども、本会議で1点だけ、ちょっとわからない部分があるので、お伺いいたしますけれども、自治会で財産を持てるようになることで土地とか建物、立ち木なんていうのが財産に含まれると思うので、今後どのような変化が出てくるのかだけお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 自治会で財産を持てるようになることについてどのような変化があるかというようなことで御答弁申し上げます。

  初めに、地縁による団体が法人格を得るための4つの許可要件ということでは、御案内のとおり地域的な共同活動をやっている、それから区域が明確に定められている、それから区域の住民すべてが構成員となることができる、そしてまた相当数の者が構成員となっている、それからその組織に規約が定められていると、そういう4つの要件がございます。その4つの要件を備えた地縁団体、それがこの認可地縁団体になる要件でございますけれども、安定的に存在する自治会等地縁による団体とは言いがたいものに対しては認可されないということであります。地縁による団体が認可を受けて法人格を取得したことによりまして法的な位置づけ、取り扱いは変わりますけれども、住民の自発的な意思に基づく任意団体としての性格等は変わりません。地域社会におきまして重要な役割を担っている地縁団体にとって保有不動産等をめぐるトラブルが防止され、活動がしやすくなるということでは、認可地縁団体への移行は地域で暮らす一人一人がいま一度地域社会のあり方や存在意義を見詰め直す機会でもありますので、自立したまちづくりの推進に今後も重要な役割を果たしていくことが期待できる、そのようなことだと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 次に、8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) 私も2点ぐらいにわたって簡潔に質疑をさせていただきます。

  県の認可地縁団体の構成員の加入率などが示されているわけですけれども、桐生ではどのぐらいの加入率になっているのか、ひとつお願い申し上げます。

  それから、先ほど4つの要件が認可地縁団体の要件というふうになっていますよね。そういう点で県が調査をしているということは桐生も網羅していることだと思いますが、現状についてお尋ね申し上げます。

  それから、印鑑登録をしてどんなメリットがあるのか、具体的に例を挙げて説明を願えればありがたいと思っています。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) お答えいたします。

  初めに、加入率というお話でございますけれども、自治会等の地縁団体に対する加入率を数値として押さえているものはございません。桐生の場合はほとんど自動的に自治会等、町内会等の構成員、転入された場合には役員さんに案内されてというようなことで自動的に会員になっているというのがほとんどであろうと。ただ、最近学生さん等単身者世帯で加入していただけないような話は仄聞することはありますけれども、全体としては90%以上の加入率になっているだろうというふうに考えております。

  それから、認可地縁団体の認可の状況でございますけれども、桐生市におきましては認可地縁団体は今現在ございません。ゼロであります。

  それから、今回の印鑑条例についてのメリットといいますか、意味でございますけれども、そもそも認可地縁団体というのは法人格を取得をして財産を保有をするための一つの手だてというような意味合いが大変強くございます。そのために認可地縁団体になって法人格を持つためには印鑑、団体の代表印が必要ですので、それを登録するための手続の必要上今回印鑑条例を制定をさせていただく、そういうことでございます。今までも自治会、町会等で財産を持っているところも一部あるようでございますけれども、印鑑登録以前に認可地縁団体として登録することで地縁団体の名義の財産を保有できるということがございます。そういうことで従来町会の代表の個人の名義あるいは代表者複数の共有財産というような名義でしか自治会で保有できなかった財産につきましては、認可地縁団体の認可を得て印鑑登録することでその地縁団体、自治会等の財産が保有できる、法人としての保有ができるということで、財産に関するトラブル等の未然防止ということが期待できると、そのように考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第107号及び議案第108号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第107号及び議案第108号の質疑に入ります。

  質疑は2件一括で行います。

  通告がありますので、発言を許します。

  8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) 107号について本当に簡潔にお尋ねしておきます。

  1市2村の合併時に移行後段階的に調整するということで、新里町身体障害者年金条例については段階的に廃止されるということになっているようでありますが、今廃止されるに当たって対象者は何人になったのか、そして切られる対象の方々には理解がされておるのか1点お尋ねしておきます。

  また2点目に、新里特有の福祉政策だと思いますが、最盛期のときには非常に積極的な役割あったのだろうと思うのですが、そこのところは経過と、そしてその役割が果たした中身についてお尋ねしておきます。



○議長(幾井俊雄) 新里支所長。



◎新里支所長(田面久仁夫) それでは、新里町身体障害者年金条例を廃止する条例案について御答弁申し上げます。

  初めに、条例制定から廃止に至る経過及びその理由でございますけれども、本条例は旧新里村で昭和56年に身体障害者への思いやり年金として条例制定され、旧新里村に在住する1級から4級までの身体障害者で公的年金を受給していない方を対象に年1回年金という名称で現金給付を行うこととしたもので、当初の受給者は29名でした。その後1市2村の合併調整において、旧桐生市には同様の施策はないが、長年続いてきた旧新里村独自の施策であり、慎重に取り扱うことが必要であるとのことから、激変緩和を図り、合併時の受給資格者は支給を継続をするが、新規を認めないということで条例が制定をされ、引き続き新市に移行後も段階的に調整することとされておりました。なお、この合併時の受給者は25名でございます。平成20年度は19名でございます。

  なお、平成20年度の内訳でございますけれども、1、2級の方4名に対し1名につき1万円、3、4級の方15名に対し1名につき6,000円で、総額13万円の支給でございました。

  このような状況を踏まえつつ、このたび合併後5年が経過することから、この激変緩和措置を見直し、対象者の理解を求めつつ廃止をしようとするものでございます。

  次に、条例の廃止によって混乱を来さないかということでございますけれども、現条例では新規の受給資格者を認めていないことにより、新里町内においても同じ状況にある方との格差が生じてきております。また、現在受給されている方にはこれまでもこれらの経緯について毎年の給付に際して口頭でお話をしてきているところでありますので、今後も個別に丁寧な説明をしながら混乱のないように努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第109号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第109号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第109号 指定管理者の指定について(黒保根高齢者生活支援施設)について伺います。

  まず、指定管理者という制度の目的について伺います。今回も非公募で指定管理者を決めようとしているわけですが、その理由、経緯について伺います。

  次に、この団体についてですが、桐生市から指定管理料や補助金は幾ら支給されているのか、桐生市の退職職員は雇用されているのかいないのか伺います。



○議長(幾井俊雄) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(桑原秀夫) 指定管理者の指定について御答弁申し上げます。

  まず最初に、指定管理者の目的ということでありますけれども、泰和会を指定管理者にした経緯と理由についてでございますけれども、この施設は国の生活支援ハウス運営事業実施要綱に基づき実施されておりまして、介護保険法に規定する指定通所介護事業所となる老人デイ・サービスセンター等または通所リハビリセンター事業を行う介護老人保健施設を経営する者であって、適切な事業運営が確保できると認められる事業所が居住部門を指定通所介護事業所等にあわせ、または当該事業所等の隣地に整備した小規模多機能施設において実施するものと定めております。このことから平成10年度から特別養護老人ホームの施設運営を行っている社会福祉法人泰和会、しみずの里に隣接して平成18年度に生活支援施設つつじの家を建築し、平成19年4月から入居が開始されました。このように隣接して建設された施設であることから、一体管理が可能となり、夜間の施設管理や入居者の緊急時の対応が即可能であり、効率的で質の高い施設管理や安全対策ができること、またさらに経営内容も健全で安定しており、福祉施設のノウハウも活用できるなど、諸条件に合致していることから、指定管理者として選定し、きょうまで管理をお願いしているところでございます。

  いろいろと福祉施設は指定管理者制度になじまないのではないかとかというふうな、そういう御意見もあろうかと思いますけれども、公の施設の指定管理者制度につきましては、既に御承知のとおり平成15年9月の地方自治法の一部改正により規定されたものであり、制度の趣旨としては多様化する住民ニーズに対して効率的に対応するため、民間事業者の豊富なノウハウを生かして施設の特性を発揮した多彩なサービスを展開し、住民福祉の向上等を図ることを目的とされ、桐生市では平成18年4月に条例を施行し、桐生市の公の施設については指定管理者制度を導入することで各施設の目的に沿った施設運営を行ってきているところでございます。このことから生活支援施設つつじの家を含めた福祉施設においても公の施設の設置の目的を効果的に達成する必要があると認められることから、直営でなく指定管理者制度が望ましいとして指定管理者による管理をお願いしているところでございます。

  続きまして、非公募の理由というふうな御質疑でございますけれども、この施設の管理運営につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、居住部門を指定通所介護事業所等にあわせ、または当該事業所等の隣地に整備した小規模多機能施設において実施するものとして高齢者生活支援施設に関する厚生労働省の実施要綱により定められていることから、これに基づき隣接された事業所に該当する施設としては社会福祉法人泰和会以外に適切な事業運営が確保できるものがなく、公募による募集はそぐわない施設であると考えたため、非公募による選定といたしました。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 第1質疑で質疑したことまだちょっと答えてもらっていないのですけれども、答えてもらっていない部分は桐生市から指定管理料や補助金がこの団体に幾ら支給されているかということ先ほど聞きました。それと、もう一つ、桐生市の退職職員はここに雇用されているのかいないのかということを聞いたのですけれども、この答えを聞いてからでないと次の質疑ができないのですけれども、お願いします。



○議長(幾井俊雄) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(桑原秀夫) 社会福祉法人の泰和会に対しまして桐生市からの補助金は出ておりません。

              (「指定管理料は出ていますよね」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 勝手にやらないでください。

              (「ちゃんと答えてください」と呼ぶ者あり)



◎黒保根支所長(桑原秀夫) 指定管理料は過去2年間、今年を含めますと3年間でございますけれども、指定管理料につきましては出ておりますけれども、社会福祉法人泰和会の運営に対する桐生市からの運営補助金といいますか、そういうものは出ておりません。

  それから……

              (「幾ら出ているかというのを聞いているのですけれども」と呼

                ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 答弁いいです。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議長、だってちゃんと答えてくれないと質疑できないではないですか。



○議長(幾井俊雄) 質疑をお願いいたします。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議長、ちょっとおかしいと思います。ちゃんと私が質疑したことに対して答えていただかないと困るわけです。ちゃんと答えてください。



○議長(幾井俊雄) それでは、黒保根支所長。



◎黒保根支所長(桑原秀夫) それでは、お答えします。

  施設運営の指定管理料ですけれども、当初の平成19年度からの指定管理料でございますけれども、平成19年度は予算額846万2,000円に対しまして決算額は768万5,851円、平成20年度につきましては予算額が747万3,000円に対しまして決算額が678万6,600円、平成21年度は、ただいまの予算額でございますけれども、732万2,000円でございます。

  それから、組織についてでございますけれども、まず泰和会の組織体系でございますけれども、泰和会の役員構成、これは理事長を含めました理事8名、それから評議員、これは理事を含めた形の中での評議員でございますけれども、が17名、このうちの8名が理事ということになっています。それから、監事3名により構成されております。施設長は理事としての役職につきまして、職員が64名、これは施設長を含んでおりますけれども、でしみずの里は運営しております。そして、生活支援施設の管理運営体制は理事長以下施設長1名、それと事務員2名、それと相談員1名は泰和会職員が兼務し、生活支援員3名、宿直者4名につきましてはローテーションによる24時間体制で管理を行っております。

  それから、泰和会の施設長の雇用についてでございますけれども、泰和会にお聞きしましたところ、幅広い交友関係と見識ある理事という職を通じて広く情報収集をする中、人材確保に努め、特別養護老人ホームの施設長としての資格を要件とする社会福祉事業に2年以上従事した者またはこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない定めにより人選し、泰和会の方針決定機関である理事会において慎重審議する中で選任し、雇用しているというふうなことでございます。決して市の退職者という限られた枠の中から選定しているものではないということでありました。

  なお、今現在桐生市のOBの職員につきましては、この施設長1名が就職しておるというふうになっております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議長、お願いしますので、ちゃんと質疑に答える答弁をさせていただけるように御指導いただきたいと思います。先ほどから私明確……



○議長(幾井俊雄) では、庭山由紀議員に言いますけれども、当人同士でやらないで議長に申し込んでください。よろしくお願いします。



◆5番(庭山由紀) 了解しました。先ほどから私は指定管理料とか補助金が幾ら支給されているのかということと、退職職員が雇用されていないかということだけを先ほど改めて聞かせていただいたわけです。そういうことをはっきりと答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  それと、指定管理者制度が福祉施設に合うのかどうか私は疑問に思っていますが、疑問に思っていないというお答えがございました。それと、ここは退職職員が雇用されていますと。しかも今の施設長さんの前も退職職員の方だったというふうに聞いています。指定管理者の場合、去年の12月にも指定管理者団体が11件指定管理を指定されるかどうかという議案が出されて、全部可決されていったわけですけれども、多くの場合が退職職員に対して桐生市の給与基準に従ってお金というか、お給料が支払われていました。ただし、1団体だけ、これは施設管理協会なのですけれども、ここだけお給料がほかの指定管理者より高い給料が支給されています。それはさておき、この泰和会という団体におきましては再雇用された退職職員に対しては幾らのお給料が支払われているのか伺いたいと思います。(  部分後刻発言訂正あり P.41参照)

  それと、指定管理料の金額の算定は何を根拠にしてこのお金が決められているのか伺います。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(桑原秀夫) まず、退職職員についての報酬でございます。私の記憶ですと20万円程度というふうに記憶をしています。ただ、これは確認をしておりませんので、後ほど確認をさせてもらって、ちゃんとした数字を御提出したいと思います。よろしくお願いします。

  それから、指定管理料の算定でございますけれども、今回の指定をお願いするに当たりましてそれぞれ泰和会のほうから計画書、事業計画というふうなものを提出していただきまして、それら職員の報酬であるとか、あるいはそこに従事しております指導員の報酬であるとか、あるいはその建物で使用する個々の居住の部分につきましては、水道光熱費等につきましては個人の支払いというふうなことになりますけれども、その他の共用部分についての水道光熱費等の算定、そういうふうなものをもとにいたしまして指定管理料というふうなものが計画に上がってきておりますので、それらを算定して指定管理料というふうなものを決めております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) さっき答弁漏れがあったから、1回。3回目ですから。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 配慮いただきましてありがとうございます。先ほど指定管理者のほうに再雇用された職員の給料がというふうに私発言してしまいましたが、済みません、報酬がというふうに訂正させていただきたいと思います。

  それと、指定管理者につきましては多くが退職職員さんが、退職される幹部職員さんというのですか、そういう方が指導する立場で役職というか、そういうところにつかれている場合が大変多いのですけれども、指定管理料とか補助金とか市がかなりの金額を支給しているわけですが、指定する側が行政幹部職員で指定される側も幹部職員の退職者ということ、この実態を市民が知ったときにどう思うか。しかも非公募。こういうことに対して市民が理解をして納得するというふうにお思いなのかどうか伺いたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(桑原秀夫) 指定先の幹部が市のOB、そういうふうな御指摘、そういうのに対して、この施設は本当に、先ほども答弁申し上げましたけれども、泰和会そのものに対する運営補助というふうなものにつきましてはこの指定管理にお願いする以前からも市のほうからは補助金などというふうなものは出ておりません。今回指定管理者としてお願いするに当たってのこの指定管理料の部分は指定管理料として支出をしておるというふうな団体であります。ですから、このつつじの家を管理するための団体であるというふうに、そういうふうなことでは全くございませんので、通常の社会福祉法人、いわゆる特別養護老人ホームを運営している社会福祉法人であるというふうに認識しております。そういう意味からいたしましても、先ほども答弁したのですけれども、何も施設長が市の職員のOBであるということのみをとらえられて、それがふさわしいかふさわしくないかというふうな形で私は思っておりません。市の外郭組織からは全く別の団体だというふうに考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 次に、6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第109号、黒保根高齢者支援施設の指定管理者の指定につきまして質疑をさせていただきます。ただいま5番議員さんの御質疑の何にも一部かかわる部分があるかなと思いますが、切り分け難しゅうございますので、改めて質疑させていただきます。

  今ここに議題にかかっておりますいわゆる施設名はつつじの家という通称がついております。この家でありますが、設立当初から指定管理者制度のもとで運営される施設として設立されたわけでございます。このつつじの家を建てたのは当然のことながら桐生市、桐生市の施設としてでき上がったわけであります。それが一番最初から指定管理のもとでもって運営されることになったという経緯、先ほどの5番議員さんの質疑の答弁の中にも一部かぶる部分があると思うのですけれども、その辺につきまして、簡単で結構でございますので、その辺の経緯の御説明をいただきたいということが第1点目でございます。

  また、市がつくった建物であるわけですから、市の直轄事業として行うという考えがあったのかなかったのか、その辺につきましてお伺いをしたいと思います。

  第2点目でございます。指定管理者制度の実績についてお伺いをしたいと思います。私ども日本共産党の立場といたしましては、指定管理者制度に対してはやや批判的な立場をとっております。しかし、何が何でも批判というわけではございません。その施設が指定管理者のもとで円滑に運営されて、利用される方の利便性が上がり、なおかつ満足度が上がる、市民のためになるということであれば、これをやみくもに反対するつもりは毛頭ございません。そういう立場でお伺いいたしますが、この3年間の指定管理者による運営の実績というものがどういうものであったのか、そして何よりも一番大切なのはそこでお暮らしになっている高齢者の皆さんが満足をされているかどうかということなのです。今5番議員さんへの答弁の中で聞いていて若干ちょっと心配になった部分がございまして、19年、20年、21年と予算、決算の関係、21年はまだ出ておりませんけれども、だんだん、だんだん予算が縮小していっているわけです。もちろんそれは管理者の努力によって経費削減ができているのだろうと好意的に解釈すればできるのですけれども、その辺のところ大丈夫なのかなというちょっと心配もあるわけです。これ、申しわけございません、質疑の事項の中には、予定の中にはなかったのですが、その辺に関しまして今後この経費というのがどのような流れになっていくのかというところもしわかればお答えをいただきたいというふうに思います。

  以上、第1質疑でございます。



○議長(幾井俊雄) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(桑原秀夫) 当初から指定管理者制度及び指定管理者の実績につきまして御答弁申し上げたいと思います。

  まず最初に、設立時からの経緯についてでありますけれども、先ほど5番議員さんに御答弁申し上げましたとおり、この事業は居住部門を指定通所介護事業所等にあわせ、または当該事業所等の隣地に整備した小規模多機能施設において実施するものとして高齢者生活支援施設に関する厚生労働省の実施要綱に定められております。これに基づきまして、平成10年度に事業運営を開始いたしました社会福祉法人泰和会、しみずの里に隣接して平成18年度に生活支援施設つつじの家を建設し、平成19年4月から入居が開始されました。

  市の直営と指定管理者による管理の検討についてでございますけれども、建設の際に庁内調整会議を設け、直営と指定管理者制度導入の適否について検討を行いました結果、直営で行うより指定管理者制度を導入したほうが市及び入居者にとって福祉施設のノウハウを最大限に活用できることから、社会福祉法人泰和会を非公募により選定し、選定委員会での事業計画、組織体制、住民福祉向上などを審議した結果、指定管理者としての管理をお願いしているところであります。

  続きまして、指定管理者の実績についてでございますけれども、2年8カ月の実績評価といたしまして、居住機能への対応としては職員配置が適切に配置されているか、あるいは緊急時の対応は適切かなど、介護支援機能としてはデイ・サービスなどの相談、助言、援助などが利用者にとって充実していたか、あるいは交流機能については入居者が孤立することなく生活できるような交流事業、あるいは自立した生活が続けられるよう介護予防事業などがなされているか、さらには施設整備の維持管理は適切か、また市との連携は密に行われているかなど、指定管理者が行うべき業務を評価した結果、いずれも指定管理者として適切な施設運営を行ったと評価をいたしました。

  利用者の評判ということでございますけれども、入居者のほうからは直接にアンケート等は行っておりませんが、入居者といつも接している職員の方に聞きましたところ、この施設には生活援助員あるいは宿直者が24時間体制でいてくれるので、安心して生活が送れていること、あるいはひとり暮らしだといろいろ不安があるが、ここにいれば一緒に生活している者同士の交流があり、ひとり暮らしをしていたときより楽しいといった意見を多くもらっているとのことであります。

  利用者の家族の評判といたしましては、家族としては離れたところでひとり暮らしをしていることから不安もあったが、つつじの家に入居してからは安心していること、あるいはさまざまな相談等へのサポートもあり、頼もしい、そういった意見が寄せられているところであります。

  そのほか今度は年々指定管理料が減額されているというふうなことでございますけれども、まず最初は電気料金あるいは水道光熱費であるとか、そういうふうな一番最初の実績がなかったため、担当課のほうで試算したそういう水道光熱費等実際の使用料に数字的な差異が生じたため減額になっていると、またあるいは職員給料につきまして当初予定していた時間外勤務というふうなものが、またあるいは外部研修を予定していたのですけれども、適当な研修がなかったためそれらが未執行になった、あるいは修繕費が当初の予定よりも大きな工事がなかったため未執行であると、そのような精算の中におきまして減額がなされてきたというふうなことでございます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 済みません、予定外の質疑お答えいただきましてありがとうございました。ただ、今予定していた事業といいますか、研修等が未執行だったというようなお話もございましたので、必要なところにはきちんとお金をかけるという、もちろんなるたけお金をかけないでという制度ではあるのですけれども、その中でもやはり高齢者の皆さんの生活をきちんと守る、ちゃんと暮らせるように見守る、そういう施設でございます。ぜひ必要なところにはちゃんとかけるべき予算をかけていただきたい、これは要望を申し上げまして質疑を終結いたします。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

  29番、小滝芳江議員。



◆29番(小滝芳江) 通告していませんが、今やりとり聞いていてちょっと皆さん理解できないのではないかなというふうに思いますので、質疑をさせていただきます。

  1点目は、施設長というのが職員のOBだということですよね。指定管理料の中に施設長の報酬が入っているのかどうか、これが1点。

  それから、市直轄にするのか、それとも民間にというようなお話が先ほど出ておりましたけれども、この生活支援ハウスを建設するに当たっては特別養護老人ホームとか通所施設、それに隣接するところに建てなければ国の補助がおりなかったわけですよね。そういうことですね。というと、市直轄でやるには市が持っている特養、通所介護施設、そこに隣接しなければ市直轄ではできなかったわけですよね。しみずの里の中に隣接してつくったということは、泰和会、こちらがその運営をしなければ、ほかの組織が入ったのでは効率的な運営はできませんよね。だって、ほかのところがつくった施設の中にほかの団体が入っていったらこれは全然効率的にも何もできないわけですから、泰和会が運営するのが自然だというふうに思いますけれども、この2点について、イエス、ノーでいいですから、答えてください。



○議長(幾井俊雄) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(桑原秀夫) まず、第1点目の施設長に対する報酬が含まれているかどうか、これは施設長の報酬の1割を算定して出ております。

  第2点ですけれども、今議員さんが御指摘のとおり私も同様というふうに考えております。



○議長(幾井俊雄) 29番、小滝芳江議員。



◆29番(小滝芳江) ありがとうございます。ほかの団体では運営ができないということだろうというふうに思います。施設長の報酬についても1割ということで、全体の運営の中で考えれば適当かなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

              (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 受けられません。もしできれば書面をもって提出をお願いいたします。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(教育民生委員会)



○議長(幾井俊雄) 本4件は、教育民生委員会に付託いたします。

                                              



△日程第7 議案第110号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第9号)



○議長(幾井俊雄) 日程第7、議案第110号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第9号)を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました議案第110号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第9号)について申し上げます。

  本補正予算は、歳入歳出予算及び地方債の補正をしようとするものであります。まず、歳入歳出予算について申し上げますと、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億9,514万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ469億8,017万1,000円にするものであります。

  歳出予算の概略を申し上げますと、総務費では社会福祉施設等運営基金積立事業、軌道交通対策事業及びまちづくり基金積立事業を増額し、国県支出金返還金の追加をするものであります。民生費では、福祉基金積立事業、自立支援給付事業、民間保育所保育事業、市立保育所保育事業、放課後児童健全育成費一般経費及び扶助費の増額をし、民間保育所助成事業及び子育て応援特別手当事業の減額をするものであります。衛生費では、予防接種事業を増額するものであります。農林水産業費では、農業振興費一般経費、新里支所ため池等整備事業及び林道補修事業の増額をするものであります。土木費では、緑化推進基金積立事業の増額並びに水と緑のネットワーク拠点事業の追加をするものであります。消防費では、災害対策費一般経費を増額するものであります。教育費では、文化振興基金積立事業及び人権教育事業の増額をするものであります。その他職員及び特別職などの給与に関する条例等の一部改正、職員の異動等に伴う人件費及び各特別会計繰出金を変更するものであります。

  歳入財源としましては、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄附金、繰越金、諸収入及び市債を充当するものであります。寄附金につきましては、御寄附くださいました方々に対し深甚なる謝意を表すとともに、御趣意に沿い有効、適切に使用させていただく所存であります。

  地方債の補正につきましては、農林水産業債を増額しようとするものであります。

  よろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第110号、21年度一般会計補正(第9号)について質疑します。

  まず、わたらせ渓谷線運行維持費補助金について伺います。わたらせ渓谷線は、いつからどういう経緯で行政から金銭的援助を受けるようになったのでしょうか。その経緯について御説明ください。また、桐生市、みどり市、日光市、国や県などからも補助や支援を受けていると思いますが、年間どのくらいの支援金額があるのか、また今までの補助、支援の総額金額、さらに桐生市としてはどのくらいの金額を今まで補助、支援してきたのか伺います。

  次に、生活保護費国庫負担金返還金について伺います。11月12日の桐生タイムスに国からの生活保護費負担金不適切経理と指摘、桐生市1,070万円返還へという記事が掲載されました。これが2款総務費の中の生活保護費国庫負担金返還金と思います。なぜこのようなことが生じたのか、また生活保護費を多く、要は過分にですね、受給された受給者は市に対してどのように返還するのか、またこれによって生活に困るような受給者は生じないのか伺います。

  次に、予防接種事業について伺います。このワクチンがいいものだと仮定しての話なのですけれども、生活保護者322名と非課税世帯に属する市民6,684名に対して1人当たり6,150円の全額補助をするということですが、どうして桐生市は生活保護者と非課税世帯の市民にのみ全額補助をすると決めたのか伺います。

  以上、よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) わたらせ渓谷鐵道に対する桐生市の補助並びにその経緯について御答弁申し上げます。

  わたらせ渓谷鐵道は、平成元年に開業して以来今日まで国や県、沿線各市、地域住民の支援のもとに運行を継続してまいりました。鉄道への補助につきましては、現在はわたらせ渓谷鐵道再生協議会の再生基本方針により運行維持及び鉄道輸送高度化事業にかかわる補助を主なものとしております。桐生市における補助状況につきましては、開業から平成20年度までに運行維持にかかわる補助といたしまして約3億600万円、鉄道輸送高度化事業費補助金として約4,500万円、合計で約3億5,100万円を補助しております。このほか補助等につきましては県、国、それから沿線3市の桐生市以外がそれぞれこれに見合った補助をしております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部に係りますことについてお答えさせていただきます。

  まず最初に、生活保護国庫負担金の返還についてでございますが、これにつきましては生活保護の負担は国が4分の3、市が4分の1を負担しているところですが、このたびの返還は平成19年度末の国庫負担金の精算において過剰な負担金を受けたとして返還を求められたものでございます。生活保護法では、生活保護を受けている人が生活保護中に何らかの収入があった場合保護費を返還することとなっております。この返還金の取り扱いにおきましては、国では保護受給者が一括して返還できるとできないにかかわらず一括で市のほうで歳入調定をして、年度末の国庫負担金精算に事業費から差し引いて処理をするということになっております。しかし、桐生市では一括返還が困難な人に対しまして分割で返還をしてもらい、納入された金額のみを歳入の調定して精算を行っていたため、保護受給の未納分についての返還金が生じたと。ですから、生活保護者に対してその人たちが困るのではないかということではなくて、市のほうは一括で返すと、そのかわり受給を受けていた方は一括返還が困難な場合にはそれを分割返還していくということになります。そういうことなので、そのような対応をしているということになります。

  なお、事務処理につきましても平成20年度からは是正しまして、今後このようなことが生じないよう適切な経理に努めているところでございます。

  それと、もう一つは予防接種事業についての新型インフルエンザワクチン接種の生活保護世帯及び市民税非課税世帯に対してのみなぜ全額補助を行うのかということですが、優先接種対象者のうち低所得者の実費負担による経済的な負担を軽減するため国が財源手当てをしておりますので、それに基づいて市では他市の状況も踏まえた上で国にのっとって生活保護世帯及び市民税非課税世帯の優先接種対象者の接種費用の全額助成をということになりました。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) まず、わたらせ渓谷線のほうから質疑しますけれども、桐生市では平成元年にわたらせ渓谷線の会社が開業してからこの20年の間に3億5,100万円の補助をしてきたと。そうすると、大体割ると1年間に1,700万円を補助しているという計算でよろしいのでしょうか。ということを1つ確認させていただきたいのと、あとそのほか県とか国とか沿線3市が総額幾らこの会社に補助をしているのかということがもしおわかりになるようでしたら教えていただきたいと思います。

  それと、わたらせ渓谷鐵道のほうもう少し言わせていただきます。もちろん会社として経営努力しているという話もいろいろ地方紙を見せていただいてわかりますし、行政も工夫をして応援しているのだなということも高く評価します。しかも、これにつきましては市民のほうがボランティアとして支援をしていることも存じ上げています。ですが、これからわたらせ渓谷線は今後どうなっていくのかな、赤字を解消していけるようになるのか、行政が支援しなくても経営できるようになるのか、今後の維持管理はもっと大変になるのではないのだろうかというふうに私自身は危惧しています。桐生市としては、わたらせ渓谷線についてどのようなビジョンを持っているのか、いつまでどのような支援をしていくことが可能であるというふうに考えているのかということについても伺いたいと思います。

  それと、ワクチンの件なのですけれども、私は何でも行政がサービスするに当たってはただでやるというのはよくないのではないのかなというふうに考えています。例えば所得割合などに応じてわずかでも負担していただかないと市民の中でただなら受けたほうがいいとか、ただならもらったほうがいいとか、そういう精神が醸成されるのではないかというふうに思うからです。生活保護者と非課税世帯だけに限定して全額補助しなさいとは、厚生労働省の健康局長からの平成21年度新型インフルエンザワクチン接種助成事業実施要綱の策定についての通知には書いてありません。改めて聞きますけれども、別に全額補助しろというふうには書いていないのに全額補助すると、生活保護者と非課税世帯だけに限定してということについては、周りをかんがみてということですが、ちょっと遠くを見れば全額補助しない市もありますし、いろいろありますので、そこら辺も踏まえてどうしてそういうふうに決定したのかということについて再度伺いたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) お答え申し上げます。

  まず、第1点の20年間で3億5,100万円、単純に20で割れば議員さんのおっしゃるとおりでございます。

  それから、2点目の桐生市以外すべてまぜてということなのですけれども、非常に大まかな数字で申しわけないのですけれども、全体で私どもがとらえておるのは約20億円でございます。

  それから、3点目のビジョンも含めた考えでございますが、わたらせ渓谷鐵道は旧国鉄足尾線の廃止に伴いまして、地域住民と行政が存続を願い設立された第三セクターの鉄道でございます。株式会社といたしましても地域における重要な役割を十分に認識しながら経営に取り組んでいるところでございます。最近会社からも赤字縮減のための新たな経営計画が示されたところであり、その中では積極的な経営姿勢がうかがえるところでございます。沿線3市におきましても、鉄道の安定的運営のために連携しながら支援を行う予定でおります。また、地域住民におきましても多くの各種団体ですか、住民の方をはじめ各種団体が存続のために非常に連携強化を図っているところでございます。今後につきましても会社の経営努力を期待しながら、国や県の支援や沿線3市の協調のもとに取り組んでまいりたいと、このように考えておりますけれども、基本的にはこの鉄道は沿線の生活路線あるいは地域活性化を担う路線としての基幹的公共交通機関と、こういうことでとらえておりますので、これがビジョンにつながるかどうかということはありますけれども、我々の考えはこういうことで支援を今までしてきました。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 新型インフルエンザの関係で生活保護と非課税世帯ということだけということなのですが、これは確かに要綱は市町村の関係でということで実情によるということであります。ただ、桐生市におきましてはこの要綱をよく読みまして、補助金額の算定の方法が、国から来るお金のやり方が生活保護と非課税世帯の人ということを対象にお金が来るものですから、これを尊重しまして経済的な負担を軽減すると、そういうことで考えて桐生市ではこのように他市と、他市も県内各市では同じような状況なので、このようにさせていただきました。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) まず、ワクチンの件ですけれども、税金をちゃんと納めている市民からすると、非常に不公平感があるのではないのかなと思うのです。特に今経済状況が悪い中で、ワクチンの値段6,000円を超えるというのは安い金額ではないと思うのです。その中で、生活保護とか非課税世帯もちろん生活苦しいのは重々わかりますが、全く全額補助されてしまって、そういう段階までいかなくても一生懸命税金を納めている人たちからすると、もし自分たちで、あるいは子供たちに接種させるときには満額出さなくてはいけないとなると、すごく不公平感があるのではないのかなと思うので、もう少し公平な立場での判断というものを私は仰ぎたいと思いますが、あるいはこれから例えば一部助成にするとかという変更してもらえるのかどうか、再度御検討いただけるのかどうかを伺いたいと思います。

  それと、わたらせ渓谷線のほうにつきましては、桐生市としては何が何でも絶対に支援して、補助金をつぎ込む、つぎ込み続けるという覚悟があるのかどうかということをお聞きしたいと思います。もしそうでないとしたらば、ある程度のところで基準というか、ここまでしか支援できませんよと、そういうことも考えておくべきではないかなと思います。この点についてのお考えを伺いたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 再三の御質疑ですが、どうしてもお気持ちはあれですが、今回の新型インフルエンザワクチンについては今回初めてということで、割と重症化を防ぐとか、そういうことから優先の接種者ということが決めてございます。それに従って、その中でも特に経済的な負担があるという人たちは日常生活以外でも支出が生じたということになってしまいますので、福祉的な措置をもって今回はそれが国から来るお金というものの趣旨を踏まえて、そのようにさせていただきました。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) お答えを申し上げます。

  何が何でも補助金をつぎ込むのかということの御趣旨だと思います。基本的にはまずこの鉄道、それからわたらせ渓谷鐵道のように第三セクターによる鉄道をどのようにとらえるかということが一番の根幹の話になってくると思います。このことの存続を含めて、これは議論するのはいとわないと。ただ、このことは歴史から見ても今までいろんな経緯がございます。それと、鉄道が単なる生活路線だけの考え方でいいのか、あるいは経済的な費用対効果だけで見ていいのか、こういうことの話も聞くところでございます。また、このわたらせ渓谷鐵道は足尾鉄道の発足以来100年の歴史を持つ非常に地域としても周りのJR、東武、それから上電、いろんな鉄道網と絡み合って、非常な重要な役割を果たしているのも事実でございます。また、この鉄道そのものが地域の活性化あるいは産業、それから観光、それから今現在いろいろ問われております地球的な課題とされる環境問題、それから交通のインフラ、自動車社会、あるいは鉄道、そういう中でもインフラだけを考えても、鉄道の役割というのは目に見えない非常に重要な役割を担ってきていると、こういうことをもろもろに考えますと、一概に費用あるいは補助だけで端的に答えられない部分、あるいは検討にも長期の時間を要すると、このように考えております。その点につきましては国や県、あるいは特に沿線3市とよく協議しながらここら辺は考えていきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 次に、4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) 議案第110号、一般会計補正予算(第9号)、ページ16の2款総務費、今のわたらせ渓谷線運行維持費補助金についてお尋ねいたします。

  第三セクターわたらせ渓谷鐵道は、日光市、みどり市、桐生市の3市の支援が大きな要素となって運営されております。21年度は、約1億1,000万円の赤字が予測されています。過去3年間の赤字はどのようであったか。今までの答えでは、国、県から20億円、市から3億5,100万円、これが補てんしたということは赤字だったわけであります。最近の頑張っていると言われている3年間の赤字はどのようであったか、お尋ね最初にいたします。

  2番目としまして、わたらせ渓谷鐵道の利用客は通勤、通学、観光と一般諸用事に分けられる。中でも生活路線となる通勤体制が弱いと感じます。特に相老駅での東武線との接続ダイヤができていない。赤字脱却のためには、この通勤接続ダイヤ改善が重要と考えるが、当局の考えをお聞かせください。

  続きまして、2番目として、ページ28の6款農林水産事業、1項農業費、2目農業振興費、全額県費から出ますが、新里支所一般経費890万円についてお尋ねいたします。県のイノシシ対策モデルと言われておりますが、どのようなもので、どこに設置されるのか、またなぜ県下で選ばれたのかお尋ねします。

  次に、イノシシ駆除の根本対策となり得るのか、対策モデルをどのように生かそうとしているのか。

  3つ目としまして、真の対策はイノシシの背中を見せることだと思うが、イノシシの嫌がる環境についてどのように考え、どうしたいと考えているのかお尋ねいたします。

  以上、第1質疑です。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) わたらせ渓谷鐵道に関します御質疑について御答弁を申し上げます。

  初めに、わたらせ鐵道株式会社の過去3年間の赤字額の推計でありますが、平成18年度の赤字額は1億1,268万円、平成19年度は1億28万3,000円、平成20年度は1億1,063万5,000円でございました。なお、今年度の赤字見込額につきましては、経営計画では当初5,887万7,000円を見込んでおりましたが、約4,400万円の増加が見込まれ、年度末におきましては1億600万円余りの赤字となる見込みでございます。赤字額につきましては、みどり市、日光市、桐生市の沿線3市におきまして支援を行おうとするものであります。そのための桐生市の負担額は、当初の2,281万8,000円から今回の補正1,705万円を追加いたしまして、合計で3,986万8,000円となる予定でございます。

  また、赤字解消策としての通勤体制における東武鉄道とのアクセス改善でございますが、現在足尾方面から相老駅で東武鉄道に乗りかえる場合の接続状況では、7時台を中心に6時から9時台で7本接続しております。赤字解消のための方策といたしましては、この通勤アクセス改善も一つの方法であり、利便性の向上のための必要なこととは考えております。また、会社といたしましてはこのたび発表されました新経営計画の中では、このほかに新トロッコ列車導入による活用、あるいは新規顧客の開拓や企画などによる鉄道利用者の多くを占めます一般の利用者のさらなる増加に向け、施策を展開する予定でおります。今後本市をはじめ沿線住民の足としてのわたらせ渓谷鐵道の存続に向け、支援をしてまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 新里支所長。



◎新里支所長(田面久仁夫) 農業振興費の新里支所一般経費の内容について御答弁申し上げます。

  現在中山間地域においては野生動物による農業被害が農業者の意欲低下や耕作放棄地の増加をもたらし、これがさらなる被害を招く悪循環となっております。そこで、本事業は群馬県耕作放棄地解消モデル獣害対策侵入防止さく実証事業として、耕作放棄地から復元した農地を野生動物の被害から守り、耕作放棄地の解消と地域の振興を図ることを目的とし、県補助金十分の10を受け、侵入防止さく及び捕獲おりを購入し、新里町奥沢地区に設置するものでございます。奥沢地区を選定した理由でございますけれども、奥沢地区は野生動物による農業被害の増大する地区であるとともに、平成19年度から農業集落の環境保全の向上対策を目的とした奥沢地域クラブ21という組織を立ち上げ、耕作放棄地の調査や解消、水路、ため池の草刈り、イノシシによる被害対策、遊休農地を利用した景観形成植物を植栽するなど地域の環境保全に取り組んでおり、奥沢地域クラブ21や地元町会を中心に地域ぐるみでの事業展開が可能であるとともに、侵入防止さくの維持管理において地域の協力が得られるというようなことから当地区をモデル事業地区として選定をいたしました。

  次に、イノシシ駆除の根本的対策になり得るのか、また対策モデルをどのように生かそうとしているのかでございますけれども、侵入防止さくを設置し、イノシシの行動範囲を狭め、あわせて地元猟友会による捕獲を行うことで、根本対策か否かは別にして、対策モデルとしてその効果は大変大きいものがあると考えております。また、モデル事業実施後のその成果の生かし方でございますが、モデル事業の結果と成果を十分に検証しつつ、関係機関との連携を図り、他地域への波及をにらみ、地域住民との話し合いや研修会の開催など、地域ぐるみで対策や生かし方を検討していきたいと考えております。

  最後になりますけれども、イノシシの嫌がる環境についてでありますけれども、イノシシの隠れ場所となる耕作放棄地の解消や下草刈りや雑草管理を徹底し、見通しをよくすることなどと、またえさが簡単にとれない環境づくりを地域ぐるみで行うことにより、イノシシにとって生活しづらい環境整備を図ることがイノシシ対策として効果的ではないかと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) ありがとうございます。

  最初に、わたらせ渓谷なのですけれども、生活路線、公共的乗り物というお答えが5番議員から続けて今もありました。この生活路線としてわたらせ渓谷鐵道の通勤時間帯の本数を今先ほどの朝の便はあると言われましたが、帰りの太田、それからその先、大泉、そこまで今直通あります。帰ってくる電車と日光までのわた渓の接続が非常に悪いのです。ですから、行きはいいけれども、帰り帰ってこれませんので、この辺をひとつ東武と検討していただいて、またJRも桐生のこの接続をありますけれども、本数を増やすことによって帰りも合わせて、こちら合わせるだけですから、わた渓は本数を増やして合わせればいいわけですから、そんな難しくない、自力でできると思うのです。それで、私も5年ぐらいこれ研究したのですけれども、それで最も大事なのは生活路線、この東武とJR、これの接続、通勤ができれば私も住みたいと思うぐらいですから、沿線に、ぜひ赤字脱却としてのもう一度再度質疑、第三セクターであるけれども、検討であれば、おりひめバスと同じように自力で近づけることができるので、ぜひみどり市と日光市、桐生市の支援の中でもう一度検討して、この通勤ができて、生活路線として、向こうで生活できるわけですから、子供も増えていきますから、生活できれば、電車の中で本を読んだり勉強できれば車よりもいいわけで、東京が1時間20分なのです、平均が。あそこから1時間20分だったら大泉まで行けると思うのです。大泉まで今直通ですから、乗りかえなしで。それから、足利も行けるし。それからJRでこっち行けば伊勢崎、高崎まで、1時間近くかかりますけれども、全部やれば片道1時間20分が平均ですから、東京は。ぜひこれをもう一度検討されるかどうか、お答え願いたい。

  次に、イノシシのほうですけれども、非常にわかりやすい御説明で、ありがとうございます。そして、すばらしい答えが返ってきまして、地域協力21何とかで、地域ぐるみでやっていくのだという、そしてイノシシの隠れ場をなくすとか、下刈りをやるとか、見通しよくするとかというお答えがありましたので、根本対策はそれだと思うのです。それと、捕獲して、あるいはとると、これがセットでいかないと、イノシシは今全国的に被害が甚大で、特に桐生は70%を超え、山間地ですから、そういうところでイノシシの被害があちこちで今言われています。今の根本対策、私も思っています。背中を見せることイコールおっしゃられたこと。それで最後に、里山の下刈りにこれだけ言われていますので、市が先頭になってボランティア活動でもやれば、一般市民は3倍ぐらいついてくると思うのですけれども、再度市が先頭になって草刈りは保険だけでもつけてもらえれば、人力でみんなでやれば、地域ぐるみとありましたので、この決意というか、そのやるお考えがあるかどうか、お聞きいたします。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) お答え申し上げます。

  4番議員さんの思いは重々伝わっております。これは、わたらせ渓谷鐵道株式会社が常日ごろから恐らく4番議員さんのおっしゃるような検討して、ただ限られた資源というか、設備の中で最大の努力をしているのかなと、我々はそう思っておりますけれども、さらにそこら辺についてはそういったことも含め、赤字あるいは運営形態を検討するような再生協議会というのがございますので、そういうお話もいただいたと、こういうことで申し上げていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 新里支所長。



◎新里支所長(田面久仁夫) 下草刈り等について、本事業に限定をしてお答えさせていただきたいと思いますけれども、本事業は防止さくを市で購入をして、地域の皆さんに設置をしていただくと、設置をするについてはその場所等の下草刈り等も地元の皆さんにやっていただくと、こういうようなことでまさに自分たちの地域を自分たちが守っていくというような姿勢の中でこの事業を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) では、今の最後のほうからいいますけれども、イノシシのおり、フェンスを4キロこれやるわけで、3.9キロですけれども、それが守ると、自分たちで守ると、そのイノシシは必ずよそへ行ってしまうので、今の先ほどの地域でやっぱりやっているということで、ぜひ我々も市民も一緒になってやりますので、ぜひ根本、しつこいようですけれども、全部の桐生市にやったら膨大で、金額が出ないほど勉強会ではお金がかかりそうだという返事をもらっていますので、ぜひ根本のほうで地域ぐるみで、ぜひ我々も頑張っていきますので、よろしくお願いします。

  それから、総合政策部長の、伝わってきますので、ぜひわたらせ渓谷、一つの生活路線、これで赤字脱却だということでよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(幾井俊雄) 次に、12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 一般会計補正(第9号)について数点お伺いさせていただきます。

  まず、24ページの3目、民間保育所費についてまず1点お伺いいたします。こちら3,687万6,000円の増額補正とあります。内容につきましては、保育事業費3,832万8,000円の増額、そして助成事業は144万6,000円の減額でございます。でも、この中身、内容なのですけれども、休日保育事業委託料が119万7,000円の増額、一時預かり事業費補助金が504万円の増額で、その下の保育対策促進特別事業費補助金等がマイナス595万円ということで大分増減が大きいように感じますので、今回補正予算計上に至った経緯について1点お伺いいたします。

  続きまして、24ページ、6目、放課後児童健全育成費についてお伺いいたします。こちら435万8,000円の増額理由をお示しください。

  そしてあわせまして、26ページ、2目予防接種費について2点お伺いいたします。まず1点目は、増額補正の経緯について、簡単で結構ですので、お示しください。

  あわせまして、2点目といたしまして、新型インフルエンザが本県、また本市においても非常に猛威を振るっております。先週金曜日に私の携帯電話にふれあいメールが来まして、桐生保健所管内においても1週間の1医療機関当たりインフルエンザ患者数が42.5人と前の週39.6人から増加いたしております。幼い子供を持つ保護者といたしましては、毎日のように聞き及ぶ学級閉鎖、学年閉鎖の話といまだにワクチン接種が受けられない現状が重なりまして、日に日に不安感と危機感が増しております。こういった保護者が市内大変たくさん多くおります。ここでお伺いいたしますが、今後の新型インフルエンザワクチン接種の最新のタイムスケジュールなど、わかりましたらお示しください。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) それでは最初に、民間保育所費の補正予算計上に至った経緯についてお答え申し上げます。

  初めに、増額となった理由ですが、お話がありましたように保育事業と助成事業において補助金の改正がありまして、保育事業の保育運営費では国が定めている保育単価表の定員区分が細分化され、従来の定員、おおむね30人刻みで7区分で設定されていたものが10人刻みで17区分の設定となり、保育単価もそれぞれ増額の改正になりました。

  次に、助成事業の休日保育では基本分の補助金が増額となり、利用人員加算の区分も10区分から13区分となって、区分ごとの単価も増額の改正がありました。また、一時預かりにおきましては、児童福祉法の改正により、保育園と同じ第2種社会福祉事業に位置づけられ、その名称も一時預かり事業と変更になり、補助金も利用人員による補助区分がやはり10区分からこれ7区分となったのですが、区分ごとの単価の改正がありました。なお、補助区分の延べ利用が25人以上300人未満の補助金45万円が廃止を前提とした経過措置となっております。

  次に、減額の関係では助成事業ですが、保育対策促進特別事業費補助金におきましては6園が補助金の交付条件によって対象外となったと、それに伴って20園の補助が確定したということがあります。また、認可外保育施設支援補助金におきましては交付対象施設が補助要件の年度当初における入所児童数の10人以上に満たないことから補助の対象外となって、減額となりました。

  続きまして、放課後児童健全育成事業委託料の増額につきましては、相生小のえのきクラブと新里中央小の新里中央第2クラブが利用児童数の増加、神明小ののびのびクラブと広沢小の第2広沢なかよしクラブが新たに障害児の受け入れをしたことで障害児受け入れ推進事業の対象になったということから委託料が増額となったものであります。

  続きまして、予防接種にかかわりましてですが、新型インフルエンザワクチンの接種の補正ですが、これにつきましては5番議員さんにもお答えをいたしましたが、国において新型インフルエンザワクチン接種を実施するに当たって、ワクチン接種の優先接種対象者のうち市民税非課税世帯と生活保護世帯の接種希望者に対しましては、経済的な負担を軽減することを目的に国のほうから財源手当てがありましたので、本市におきましてもそれに従って接種費用の全額助成を行うということで補正になったものであります。

  続きまして、優先接種対象者の今後の接種スケジュールでございますが、広報のまたきょう12月1日号の広報でもお知らせをまたいたしましたが、スケジュールの関係がちょっと変更が何回かありますのですが、既に基礎疾患のある人と妊婦の方につきましては11月から接種を開始しておりますが、特に小さな子供さんや児童の方の感染の拡大、重症化の状況に対応するため、先ほど言いましたように接種スケジュールが変更がありますので、群馬県に最新の状況を確認しましたところ、1歳児から小学校3年生までは12月上旬から、また小学校4年生から6年生までと1歳未満児の保護者の方と基礎疾患者で接種ができない方の保護者の方につきましては1月上旬から、そして中学生と高校生につきましては1月中旬に開始の予定と、その後65歳以上の高齢者になるということであります。市といたしましては、県と連携を密にしまして、接種回数やワクチンの供給量によってスケジュールの変更となった場合にはホームページや広報などを通して市民に周知をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) それぞれ御答弁ありがとうございました。第2質疑に移らさせていただきます。

  まず1点、民間保育所費について少々気になる部分がありましたので、質疑させていただきます。今回の補正は、保育対策等促進事業の中の一時預かり事業と休日保育事業なども含めました制度改正と基準額の区分される単価改正であることだとおおむね理解いたしました。ここで第2質疑させていただきますが、今回の改正によりまして本市の民間保育園に影響が出ているのか、またどのような影響が今後予想されるのか、お伺いいたします。

  あわせまして、本市次世代育成支援行動計画との整合性についても御見解をお伺いいたします。

  それとあわせまして、放課後児童健全育成事業費について御質疑いたします。利用児童が増えたことと障害児童の受け入れに伴う補正であるということであります。ここで1つこれまた心配になることがあるのですけれども、このような不況の中、家計を助けるためにパートへ出なくてはならないお母さん方が非常に増えているのかなと感じます。放課後児童クラブを利用する児童が増えているということと思うのですけれども、今後ますます利用児童が増加した場合、新たに分割するクラブがあらわれてしまうのではないかと心配になります。本市にも利用児童数が60名を超えるクラブがありますし、来年4月には71人以上のクラブは分割しないと補助金が国から交付されないという縛りもございます。こういったクラブに対して、今後の当局の対応をお伺いいたします。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 国の制度改正や単価改正による影響ということですが、単価改正につきましては全体的に増額の改正となっております。それと一方、制度改正のありました一時預かり事業は保育園以外でも実施が可能となったほか、現在実施している保育園におきましては定款の変更が必要となりました。また、平成21年度から3年間の経過措置期間内に保育園と別経理にすること、また評議員会の設置が義務づけられました。このような中で今年度2園が一時預かり事業を取りやめましたが、制度改正が直接影響したかどうか定かではありませんが、利用者数の減少や人的要件などを含め、総合的に判断されたものとこちらでは見ております。

  次に、次世代育成支援行動計画と一時預かり事業との整合性についてでありますが、現在平成22年度からの5カ年間の後期行動計画を検討中でありますので、今までの利用実態の推移や実施園の意向などを考慮し、計画を策定してまいりたいと考えております。

  続きまして、放課後児童クラブにおける大規模というか、71人以上の大規模クラブの対応ですが、大規模クラブの運営の運営費の補助が平成21年度で終了するということで、市としては平成19年度から該当クラブの運営委員会と協議、検討を図りながら分割に取り組んでまいりました。今後もしそのような、お尋ねの今後そのような事態が予想される場合は運営委員会と協議を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。

  民間保育所費のほうは、今回の改正は、私が考えますに、待機児童の多い都市部とか保育園が不足している自治体などに国が対応するための改正が主なのかなと感じます。本市のような若年層減少している自治体には少しなじまないものであるのかなとも考えました。本市においても、御答弁にあったように、既に2園が一時預かりを取りやめてしまったとのことであります。利用者が少なかったということもあるとは思うのですけれども、今回の改正による手続などの負担が増したことも一つの要因になったのではないかなと思います。いずれにしましても、今後そういった園が増える可能性もあるのではないかと思いますので、当局におかれましてはこれらの動向を十分注視して、また相談されたり、そういったこともきっとあると思いますので、子育て世帯へのサービスが低下しないように今後も努めていただければと思います。

  以上です。ありがとうございます。



△休憩



○議長(幾井俊雄) ただいま日程第7、議案第110号の質疑続行中でありますが、12番、森山享大議員の質疑が終了したところで、暫時休憩いたします。

              午後 3時18分 休憩



△再開

              午後 3時43分 再開



○議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質疑続行



○議長(幾井俊雄) ただいま日程第7、議案第110号の質疑続行中でありますが、12番、森山享大議員の質疑が終了しておりますので、10番、佐藤幸雄議員の質疑から入ります。

  10番、佐藤幸雄議員。



◆10番(佐藤幸雄) 議案第110号、21年度一般会計補正予算(第9号)について、6款農林水産業費、2目の農業振興費、新里支所一般経費890万について、通告に従いまして質疑させていただきます。なお、この需用費836万4,000円がフェンスの設置の備品というのですか、それで53万6,000円がおり6基の備品購入費と聞いております。それで、4項目質疑させていただきます。

  この費用は、新里町奥沢地区に獣害防除のためフェンスの設置、また捕獲おりの設置する費用であり、群馬県耕作放棄地解消モデル獣害対策事業として全額県の支出金によるものであると聞いているが、事業内容及び実施内容をお聞きします。

  また、奥沢地区がこのモデル事業に選定された経緯についてお聞きします。

  また、この事業に対し、いろんな面で地元との協議がなされたと聞いておりますが、どのように取り組んできたのかお聞きします。

  4番目に、具体的な設置方法はどのように行うのか、またその地域というのですか、ここは奥沢地区というのが背が官林山という山ですね、裏山が。それで、東がみどり市の神梅地区、西がやっぱり新里町の高泉地区というところに囲まれたところの設置場所だと思いますが、そこは設置するのは民地なのか官地なのか、またその延長距離はどのようになっているのか、お聞きいたします。

  以上、第1質疑とさせていただきます。



○議長(幾井俊雄) 新里支所長。



◎新里支所長(田面久仁夫) それでは、新里支所一般経費の内容について御答弁を申し上げます。

  初めに、事業の内容、それからモデル地区として選定した経緯でございますけれども、先ほど4番議員さんに御答弁申し上げましたとおりでございますので、御理解をお願いを申し上げたいと思います。

  次に、市としてどうかかわり、地元地区との協議はどのようになされてきたのかでございますが、農地・水・環境保全向上活動支援事業の活動組織である奥沢地域クラブ21や地元町会による役員会の開催、地元住民を対象にしたイノシシ被害等に関するアンケート調査の実施、イノシシの行動範囲等の現地調査を行い、防止さくの設置場所や設置方法、設置後の維持管理方法等協議を重ねてまいりました。結果として地域住民の十分な理解の中で事業が推進できるようになってきたものと考えております。

  次に、具体的な設置方法でございますけれども、奥沢地区が赤城南面にあり、東、西、北側が山林に囲まれ、その3方向からのイノシシ等の侵入を防ぐ必要があることから、鉄製の侵入防止さく、高さ1.8メートル、延長約3,800メートル分と6基の捕獲おりを購入し、それぞれ現在の計画では西側に約1,100メートル、北側に約1,150メートル、東側に1,300メートルの設置を計画をしております。また、設置につきましては、奥沢地域クラブ21を中心に地形や実情を熟知をしている地元町会の協力のもとに、地元住民の手によってさくの設置を行うこととなっておりますので、工事費の削減も図れるものとなっております。また、設置場所については大半が民有地であり、一部市有地となる予定でございます。

  以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 10番、佐藤幸雄議員。



◆10番(佐藤幸雄) 大変わかりやすい答弁ありがとうございました。続きまして、第2質疑にさせていただきます。

  このモデル事業は、さきの政府の補正予算、地域活性化・経済危機対策臨時交付金での県の補正予算での事業であると聞いているが、モデル地区は県内にもほかにある話を聞いております。何カ所あるか、わかりましたらお願いいたします。

  また、この設置に当たって、多分この地域では自治会またはクラブ21というような組織を中心として実施されるわけですが、いろいろと民地が絡んでくると、どこをフェンスを通したらいいかとか、今後の対策だとか、いろいろな問題点が出てくると思います。そういうことが考えられます。そこで、今後の取り組みとして関係機関との連携や地域との話し合いやそういうことを地域ぐるみでの対策として耕作放棄地や鳥獣対策を推進する意味での設置後の管理はどのように取り組んでいくのか、またこの事業は3カ年を通じて実施しようとしておると聞いておりますけれども、市はどのようなサポートをしていくのかお聞きします。

  以上、よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 新里支所長。



◎新里支所長(田面久仁夫) 初めに、県内で選定されたモデル地区は何カ所かという御質疑でございますけれども、県に問い合わせをいたしましたところ、この事業のような侵入防止さくの設置などの対策を施す事業は県内でこの新里町奥沢地区の1カ所であるという、こういうことでございました。他の対策につきましては、ニホンザル等の調査、生息調査、被害調査、そういうようなものでございまして、今回の対策は県内で1カ所であると、こういうことでございました。

  次に、今後地域ぐるみでの取り組みでの多くの課題がある。それらをどういうふうに乗り越えて、実際の設置や、あるいは設置後の維持管理をしていくかという、こういう御質疑でございますけれども、基本的に防止さくの設置、補修、防止さくわきの草刈り等は奥沢地域クラブ21を中心にして地元町会で行っていただくというふうに考えております。また、それらに関しましてのサポートは市として十分にしていきたいというふうに思っておりますけれども、本事業の核心は地域ぐるみで取り組みをどう進めるのかということだというふうに私どもとしては考えておりますし、地元での運営がスムーズに行われるよう地域や県をはじめとした関係機関との連携を図るとともに、事業実施中の課題や実施後の検証作業など積極的にかかわって、所期の目的が達成されるよう進めていきたいと、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 10番、佐藤幸雄議員。



◆10番(佐藤幸雄) これ多分作業もしにくい場所だと思うのです、実際には。そういう中で延々3.8キロですか、3,800メートル、東西、また中心地はあろうかと思いますけれども、この3.8キロに1.8メートルのフェンスを設置していくのに対して、いろいろなやっぱり地元全体、地域ぐるみで受益者的には農地を耕作しているその人たちが受益というのか、実際には受益者のような気がするけれども、自治会、そして地域全体がそういう取り組みやっていかないと、3.8キロ、人力でやるような場合がほとんどだと思います、実際には。小さい小型の重機というものは多少使う場面が生じるかと思いますけれども、そういうのでこの地域が本当に当初の奥沢地域におけるクラブ21という組織と自治会が事業主体となって実施に取り組んでいくと思います。そういう中で非常に大変な作業も戸惑って、聞くところによると、どのくらいの日数かかるかちょっとわからないような、算定ができないというのか、日にち的に、そんな状況も聞いております。そういう中でこういうことで地域の対策を立てながらやっていくということは非常にすばらしいなと思っております。ぜひこの事業を成功というのですか、実際にこの地域を守るために今後とも地域の実態や野生動物の調査、生息調査等をしながら地域でとれる対策を恐らくみんなで検討していくと思います。そして、合意形成を図りながら実施していくことと思いますけれども、鳥獣被害の軽減と耕作放棄地の有効につながり、そういうことにすることがやっぱり地域の活性化に結びつくものだろうと思います。そこで、今後も地域のこうした特徴を生かした中山間農業の推進施策をお願いいたしまして、私の質疑を終わります。



○議長(幾井俊雄) 次に、19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) それでは、議案第110号、一般会計補正予算につきまして質疑をさせていただきます。

  最初に、33ページにあります自然観察の森管理費、水と緑のネットワーク拠点事業についてお聞きいたします。まず、この事業について目的と消耗品、維持補修費等に使うということでありますが、この使い道、どのような使い方をするのかお聞きいたします。

  次に、34ページに9款消防費の中に全国瞬時警報システム整備工事費があります。このことにつきましてお聞きいたします。まず、このような警報システムの目的と今現状においては市民へのこのような警報の伝達経路、またどのくらいの時間がかかっているのかお聞きします。

  また、このシステムの整備工事により、現状のシステムがどのように変わるのかお聞きいたします。

  次に、39ページの4目成人指導費の人権教育事業につきましてお聞きいたします。この事業でありますが、この補正での事業の目的や内容は何か、それとこれは県の人権啓発活動地方委託金という県支出金を使うわけでありますけれども、県下統一した事業となるのか、また市独自の事業はあるのか、以上お聞きいたします。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 水と緑のネットワーク拠点事業につきまして御答弁申し上げます。

  この事業は、関東地域1都7県を募集対象地域として、社団法人関東建設弘済会と財団法人日本生態系協会が主催する第1回関東水と緑のネットワーク拠点百選のうちの一つに桐生自然観察の森が選定され、その支援金を観察路等の整備、補修、また園内の案内板の補修などに充てようとするものでございます。なお、第1回関東水と緑のネットワーク拠点百選事業は、身近な地域にある風景や自然、そしてこれらの人とのかかわり、つながりを考え、その意義を広く伝えていくことができる拠点づくりを目指したものでございます。また、支援金の総額は30万円であり、使途につきましては15万円が園内補修用消耗品費で、具体的には丸太や土どめ用の板などの材料購入、残る15万円は園内看板等の維持補修費となっております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 全国瞬時警報システム整備工事費についてお答えいたします。

  このシステムの目的ということでありますが、このシステムは緊急地震速報や津波情報などの緊急情報を国民に瞬時に伝達するために、今回全額国費により全市区町村に一斉に整備されるものでございます。

  次に、現状での市民への伝達経路や時間等でありますが、現在は国から県を経由した防災行政無線やファクスを通して市に伝達される情報や緊急情報ネットワークシステム、いわゆるEm―Netと呼ばれる国と地方公共団体間の行政専用回線、いわゆるLGWANを通して市に伝達される情報を受信後直ちにふれあいメールやFM桐生、新里町及び黒保根町の防災行政無線、広報車などの伝達経路、方法により市民に伝達することになっております。いずれも数分から数十分の時間を要するのが現状であります。

  また、整備後はどのように変わるのかということでありますが、現在の緊急情報ネットワークシステムでは電子メールの一斉同報送信に近いシステムで、市まで1分以内で伝送されるものでありますが、今回整備しようとする全国瞬時警報システムでは衛星通信ネットワークを利用するため、大幅に時間の短縮が図られ、1秒程度で伝達されるとのことであります。なお、今後はその伝達された情報をいかに早く市民に伝達するかということが課題になってくると思っております。現在情報メディアは日進月歩であり、さまざまな情報伝達方法について研究を進めているところでありますが、少ない経費でより多くの市民に、より早く情報を伝達できる方法の導入を検討していきたい、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 人権教育事業について御答弁を申し上げます。

  このたび実施しようとする事業は、世界人権デー、これは12月10日でございます、及び人権週間、これは12月4日から10日でございますが、そのときに行われます桐生市人権教育推進運動の中の人権啓発作品募集にかかわる事業でございます。この事業は、人権意識の高揚を図る目的で児童生徒から標語、ポスター、作文などを募集するものであります。各学校では人権週間に人権集中学習を行い、その中で児童生徒は標語や作文などに取り組んでおります。平成20年度は、9,082点の応募をいただき、そのうち2,817点に奨励賞として鉛筆を贈呈いたしました。平成21年度は、今回の補正によりまして、市内の小中特別支援学校の全児童生徒に人権啓発標語入りの鉛筆を配布しようとするものであり、さらに啓発が図れるものと考えております。

  県下の統一事業かということにつきましては、財源であります人権啓発活動地方委託金について申請をした各市町村が講演会の開催、資料作成、その他独自の事業計画により実施すると伺っております。なお、人権啓発物品の配布や啓発資料の作成につきましては県内他市町村でも実施していると伺っております。

  人権教育推進に係る市の事業といたしましては、ほかに出前講座や作品展の開催を行っております。学校を対象にした人権教育出前講座は、市内全小学校のPTA及び6学年児童を対象に実施しており、年間2,000人余りの児童、保護者に人権の意義や重要性について正しい知識や豊かな人権感覚を身につけられるように人権啓発を行っております。なお、この講座で配布される人権啓発冊子「考えようあなたの人権わたしの人権」には募集をした標語、ポスター、作文の優秀作品を掲載しております。また、桐生市役所玄関ロビーで入選した標語、ポスターの作品展を開催しており、広く市民の方々の人権意識の高揚、啓発にも役立てていただいております。今後につきましても児童生徒だけでなく、学校、家庭、地域が連携し、だれもが自分を大切にするとともに、ほかの人も大切にする気持ちを持ち、差別や偏見のない明るいまちづくりのために人権教育を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) それぞれ御答弁ありがとうございます。

  最初に、自然観察の森の関係でありますけれども、この水と緑のネットワーク拠点事業でありますが、今園内の整備ということでその使い道をお示しいただきましたけれども、この水と緑のネットワーク拠点百選になったわけでありまして、ぜひこれを機会に多くの観光客も含め、また地元の桐生市の皆さんも来ていただきたいというふうに思うわけでありますが、そういうふうな観点から見ますと、どうも小倉峠や相川橋、大間々の高津戸方面から自然観察の森に向かう場合の案内板がわかりづらいというふうなところがありまして、また案内板はあるのだけれども、距離の表示もないものですから、あとどのくらいで着くのかということも表示がないことによりましてなかなかわかりづらいということ、またさらに看板も少ないというようなことも声が上がっております。こういうふうなことを考えますと、ぜひそれと含めて外の看板も表示も改善をしていただきたいというふうに思うわけでありますが、こういったことに対しての対応はないのかどうか。

  それと、先ほども百選に選ばれたということでありますが、桐生市はほかにも日本水源の森百選と、またあと日本森林浴の森100選という形でも選ばれております。特に梅田のふるさとセンターの庭には水源の森百選、桐生川源流林と平成7年7月24日選定という文字が木の柱に刻まれた記念碑が建ててありまして、実は先日東京から知人が来たときにそのふるさとセンターに案内したときに、こういうふうな場所なのだということに紹介したところ、非常にすぐに理解をしていただいたというようなこともありまして、ぜひこの自然観察の森にも百選に選ばれた、示す記念碑でも建てていただいて、観光客、観光で来た方とか、いろんな外部から来た方に周知をしていくことに役立てていただければというふうに思いますが、それについてどうでしょうかということでお聞きいたします。

  次に、全国瞬時警報システム整備工事につきましては、答弁の中にいかに早く伝達するかということで触れてありましたので、ぜひそのことを進めていただきたいと思います。ありがとうございます。

  次に、人権教育事業でありますが、先ほど申し上げました4目成人指導費ということで、中に人権教育事業ということがありまして、ただいま御答弁いただいたのは当然子供の立場から人権教育を進めていこうというふうなことでありますが、肝心なのは大人に対する事業はどういうふうにしていこうと考えているのかと、こういった部分が大事ではないかというふうに思っております。先ほど御紹介いただきました本年度の人権週間、第61回になるそうでありますけれども、この啓発活動重点目標の中に全体で16項目が強調事項として上げられております。その中にインターネットを悪用した人権侵害はやめようというふうな項目も盛り込んであります。桐生市、前回の定例会においてもインターネット上の有害情報及び掲示板等での誹謗中傷などの書き込みから、人権と尊い生命を守るための特段の措置を早期に求める意見書を議決いたしまして、国に提出した背景もございます。でありますので、どうかその鉛筆を通して家庭で本当に人権を考え、尊重し、配慮した行動がとれるような啓発活動、大人も本当にそこで考えて、自身も反省できるような、そういうふうな活動をぜひとも推進していただきたいと思いますが、この点についてどのように考えているのかお聞きいたします。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 案内看板に係ります御質疑について御答弁申し上げます。

  まず、施設周辺の案内看板設置についてでございますが、今回の拠点百選事業の計画には含まれておりませんが、現在施設周辺には案内看板が設置してありますが、案内表示がわかりづらい箇所や不足している箇所があるということでございますので、現地調査を実施し、また利用者の御意見を伺うなどして、施設までのわかりやすい案内表示、例えば御指摘の距離の表示等も研究し、手づくりの看板を作成することで対処いたしたいと考えております。

  また、百選選定の看板設置につきましても事業計画には含まれておりませんが、今後来園した方々に周知できるよう、看板の設置場所や材料等も含めて創意工夫をしながら検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 成人に対する人権教育事業について御答弁をいたします。

  桐生市では、関係する機関や団体で構成する桐生市人権教育推進協議会を設置して、人権教育の推進を行っております。協議会には学校、社会教育団体、行政機関等の代表が集まり、人権教育に関する研修や講演会に参加して理解と認識を深め、指導者として必要な技能と資質の向上に努めております。各委員さんには、地域や団体における人権教育の推進役として御活躍をいただきたいと考えております。また、先ほど学校に対する出前講座について申し上げましたが、生き生き市役所出前講座の中にも人権教育講座がございます。20年度の講座の状況を申し上げますと、市役所の職員研修や女性団体、幼稚園、高校からの要請による出前講座を実施し、これを通じて成人への人権教育の推進及び啓発に努めてまいりました。今後も人権教育研修や出前講座を活用し、社会教育、家庭教育の指導者養成や成人への人権啓発を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 次に、7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 議案第110号、平成21年度一般会計補正につきまして、大きく4点お伺いしますので、よろしくお願いをいたします。

  まず、1点目ですけれども、補正予算書でいいますと24ページ、3款3項7目の子育て応援特別手当費についてであります。ここでは子育て応援特別手当にかわって子ども手当が始められることに伴う桐生市民への影響についてということでお伺いしたいと思います。政権がかわりまして、今度子ども手当というのが始められるということなのですけれども、中学生以下の子供1人につき、毎月2万6,000円を支給するためのその財源をつくるために鳩山内閣は所得税、住民税の配偶者控除と扶養控除の廃止を検討し始めました。政府税調では、配偶者控除の廃止を先送りするものの、扶養控除は廃止をするという方向で議論をしているようであります。民主党のマニフェストは、廃止対象の扶養控除には高校生、大学生を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まないと明記をしています。また、住民税における扶養控除と配偶者控除は当初民主党のマニフェストにはありませんでした。にもかかわらず、政府税調では住民税における控除見直しも議論の対象になっており、また財務省は特定扶養控除の圧縮を持ち出しております。子育て世帯にとっては、子ども手当が支給されるかわりに現行の児童手当が廃止され、所得税が増税されることになります。子ども手当がもらえるとはいえ、増税と給付削減の影響で月額2万6,000円の効果も大幅に縮小されることになります。他方、中学生以下の子供がなく、69歳以下の扶養家族のいる世帯はすべて一方的な増税となります。

  私今ここに毎日新聞社が出している週刊誌で「エコノミスト」12月1日号を持っているのですけれども、ここでもあなたに襲いかかるあめとむち、手当と増税というところで子ども手当と扶養控除廃止のシミュレーション、これを出しているのです。「エコノミスト」の25ページのところで、子ども手当どれだけお得かと、家族構成、収入別シミュレーションというのがありまして、専業主婦、中学生以下の子供が2人の場合、専業主婦、子供がいない場合ということで、年収300万円というようなことで分けているのですけれども、例えば両方とも年収300万以内で、それで専業主婦、中学生以下の子供2人の場合で所得税、住民税両方とも扶養控除と配偶者控除なくなった場合に、入ってくるお金というのが要するに年額ですけれども、46万8,000円と、本来2万6,000円掛ける12カ月でいうと62万4,000円入ってくるはずのものが目減りして、46万8,000円しか来なくなるということなのです。一方で、子供がいない場合、この場合、所得税、住民税両方とも扶養控除、配偶者控除なくなると、要するに年間で5万2,000円の負担増というようなシミュレーションを出しています。

  これで具体的にお聞きしたいのは、例えば桐生でなのですけれども、夫婦と子ども手当の対象となる子供2人という4人構成で年収300万円の世帯と子供のない夫婦で年収300万円の世帯で見て、所得税と住民税の配偶者控除と扶養控除が廃止された場合どうなるのかと、この試算結果についてお示しいただきたいというふうに思います。これがまず大きな1点目です。

  続いて、補正予算書でいいますと25ページ、3款4項1目の生活保護費の中の人件費のことでお伺いしたいと思います。これもこの間の臨時議会なんかでも質疑をしたところなのですけれども、生活保護の職務に当たるケースワーカー1人当たりの受け持ち、これは何世帯になっているのかということです。

  さらに、1日当たりの残業時間、あるいは1週当たり、1カ月当たりの残業時間数というのはどのくらいになっているのかということについてお伺いしたいと思います。

  また、一番最近の質疑に対する答弁で、一定の基準として大体ケースワーカー1人につき80以内というのに対し、桐生では現状では90というふうになっているというような答えをいただいたのですけれども、現時点ではどうなっているかということと職員増員の予定があるのかどうかということについて、その見通しについてお伺いしたいと思います。

  続いて、大きな3点目ですけれども、同じく生活保護費の今度は扶助費のことでお伺いしたいと思います。ページでいいますと25ページの3款4項の2目になろうかと思いますけれども、あしたから12月になるわけですけれども、生活保護におきまして廃止された母子加算、これが復活をされるわけですけれども、桐生で母子加算が復活すると人数、金額でどういうような数字になるかということについてお示しいただきたいというふうに思います。

  それと、この間同じく生活保護の老齢加算、これが廃止をされております。それで、桐生で仮に、桐生の実績で見て、老齢加算が復活されるということになると、対象人数といいますか、世帯、金額にしてどのくらいになるのかということをお示しいただきたいと思います。

  さらに、生活保護を受けている70歳以上の方、あるいは65歳以上の方というのは桐生ではどのくらいの数になるのかと、また生活保護を受けている世帯数の全体のどの程度割合占めるのかということについてお示しいただきたいと思います。

  最後に、大きな4点目ですけれども、保健衛生費、予防接種費、予防接種事業の新型インフルエンザワクチン接種負担金、交付金についてと、予算書でいうと26ページの4款1項2目の19節ということになるわけですが、ここではまず生活保護の世帯数と世帯員数、住民税非課税の世帯数と世帯員数、これをお示しいただきたい。

  さらに、その中で予防接種の優先接種対象者というのはどのくらいになるのかということについてお示しいただきたいと思います。

  さらに、反対に優先接種対象でない人数というのはどのぐらいになるかというふうに見ているかというのをちょっと見立てというか、予測について聞かせていただきたいと思います。

  それから、生活保護受給世帯とか、あるいは住民税非課税世帯でなくても経済的に困窮している世帯というのは、今こういう御時世ですから、たくさんいると思うのですけれども、そういうところに対する助成方針といいますか、そういう計画は、例えば国のほうで、あるいは桐生市独自でも結構なのですけれども、考えているのかいないのかということについてもお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) それでは、保健福祉部に係りまして、最初に生活保護関係につきまして御答弁申し上げます。

  現在ケースワーカーは8名おりまして、1人当たりの受け持ち世帯数は年度当初83世帯でしたが、7月末には90世帯、10月末においては92世帯と増加の傾向にあります。また、ケースワーカーの時間外勤務につきましては、4月から10月までの1人当たり平均は1日2.8時間、週14時間、月57.6時間と前年同時期に比較してほぼ倍となっております。このような状況の中でケースワーカーが生活保護受給世帯に対する生活指導や就労支援に手が回らなくなる事態を危惧しまして、8月には元ケースワーカーの経験者を就労支援相談員として1名採用し、新規相談の対応や求職活動の支援を行ってまいりましたが、引き続き保護受給世帯の増加に伴う職員の負担軽減、さらに制度の適正実施を図るために、12月1日からケースワーカー1名の増員を行うこととしております。

  次に、この12月から復活される母子加算ですが、対象世帯数は33世帯であり、支給額については児童1人世帯が2万1,640円、児童2人世帯が2万3,360円、その後は児童が1人増えるごとに870円が加算されると、その所要額については1カ月74万6,860円となります。

  また、老齢加算について、もしも復活を想定した場合どうかということですが、対象者は333人でありまして、居宅者1人当たり1万6,680円、入院や施設入所は1人当たり1万4,920円でございますので、所要額は1カ月545万4,120円となります。

  それと、生活保護の関係で70歳以上とか65歳以上のお話がありましたが、高齢者世帯は10月の末現在で48%となっております。それで、48%ですが、パーセントはちょっと合わないかと思いますが、これは65歳から69歳は大体割合的には14%ぐらい、それと70歳以上が割合として33%ぐらいになっております。続きまして、数的なものにつきましては、昨年の10月の時点と今回の10月を比べますと、大体数的には前は620ぐらいが現在は748ということなので、そういう状況になっていると、増えているということになりますでしょうか。

  続きましては予防接種の関係でございますが、初めに住民税非課税世帯と生活保護世帯の数ですが、今年1月1日現在の基準で市民税の非課税世帯が1万2,233世帯で2万675人となっております。そのうち今度は生活保護は、10月末現在では先ほど言った737世帯で943ということになります。

  次に、市民税非課税世帯及び生活保護世帯の優先接種対象者の人数ですが、基礎疾患を有する人などの人数がなかなか把握がこれはできないものでありますので、補正予算では国の算定方法に基づきまして、ワクチンを接種する人数を約7,000人と見込んでおります。

  それと、優先接種者のワクチンの関係ですが、その関係で経済的な負担のある人の困難のある人にどうするかということでございますが、ワクチン接種につきましては先ほど5番議員さんにもお答えをいたしましたが、国の財源措置に基づいて、今優先接種対象者のうちの生活保護と市民税非課税世帯をやっておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思っております。そんなところだったでしょうか。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 子ども手当に関連しまして、税務にかかわる点について御答弁を申し上げます。国では子ども手当の財源を確保するため、所得税や地方税の改正が論議されておりますが、いまだ内容が示されておらず、予測の範囲での御答弁となりますことをあらかじめ御了解いただきたいと存じます。

  所得税と住民税の影響ということでございますが、例えば夫のみの年収300万円で夫婦と子供2人の4人世帯をモデルケースで試算をさせていただきますと、所得税で年5万5,700円、住民税で9万9,000円、計15万4,700円の増額となりますが、この世帯には子ども手当が該当してまいります。また、同様の収入の夫婦2人世帯では、所得税で1万9,000円、住民税で3万3,000円、計5万2,000円の増額となります。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 引き続き質疑させていただきます。

  まず、子ども手当のことで引き続きお伺いするわけなのですけれども、今財政部長から答弁いただいた数字、「エコノミスト」のほうのシミュレーションとほとんど変わらない数字だった。特に夫婦2人のところについては、要するに負担増が5万2,000円だということはもうぴったり同じだったわけです。そこのところでさらに聞きたいのですけれども、扶養控除の廃止というようなことに限って話をしたとしても、この控除の廃止というのはただ単に所得税の増税をもたらすばかりではないわけです。所得税増税に連動して、例えば保育料だとか、市営、県営なんかの公営住宅の家賃の値上げも招くわけです。また、住民税の扶養控除が廃止されて、住民税が増税となった場合には、負担増の影響というのはさらに広がると思うのです。例えば障害者自立支援法の制度の自己負担の上限なんかは住民税が基準になっているのではないかと思うのです。また、医療費の自己負担の限度額だとか、介護保険の利用者負担の上限額というのは要するに住民税が課税であるか非課税であるか、これが基準になっています。また、今議論したわけですけれども、新型インフルエンザワクチン接種の補助対象者ですけれども、これも住民税が課税か非課税かというようなことがやっぱり問題にされているわけですよね。このように扶養控除の廃止というのは広範な国民、とりわけ社会的弱者に対して増税とそれに連動した雪だるま式の負担増という激痛を与えることになるわけです。子ども手当など子育て支援策の拡充、こういうことについては必要であると私も考えるのですけれども、しかしそのための財源を庶民増税に求めるのは間違いだというふうに考えております。

  具体的にお伺いしたいのは、子ども手当のような増税によって手当を出すという政策、これによってどういう連動した負担増が起こるのかということなのです。今私が例として挙げたもののほかに、例えばたくさん経験豊かな部長いらっしゃるわけですけれども、例えば所得税の要するに控除がなくなって、要するに課税額が変動することによって自己負担額が伴って上下するものに例えばこういうものがありますよというのがあれば、示していただきたいと思うのです。

  ちなみに、私ども出している赤旗でいいますと、所得税額を基準にして制度の自己負担が規定されているものとしては、例えば未熟児の養育医療制度、ぜんそくなどの慢性疾患にかかった子供の小児慢性特定疾患治療研究事業、結核にかかった子供の療育医療などがありますということなんかあるのですけれども、桐生なんかではどうなるのかということで参考に教えていただきたいと思います。

  また、ここで答弁いただけるのであれば聞かせていただけるとして、ここのところで全部に答えられないということであれば、これ直接議案がかかっているのは総務委員会でありますし、今言ったようなことというのは大体教育民生委員会にかかわることでありますので、あしたの委員会で御報告というか、知らせていただければと思うのですけれども、そのことが対応していただけるかという見通しについてもあわせていただければというふうに思います。

  それから、生活保護のことなのですけれども、12月から1名増員というようなことが示されて、大変頼もしく思っています。私自宅が市役所の近くにあるのですけれども、たまに気分転換で市民文化会館と市役所の真ん中にある桜の並木のところをぶらり歩くこともあるのですけれども、やはり10時前後までこうこうと明かりがついて、やっぱり職員の皆さん頑張っているというところなんかを見ることが本当に多々あるわけです。だから、そういう中で今本当に生活保護とか、一番矛盾が集中しているところだと思うのです。さらに、生活保護の申請を出している人とか対象になる人、抱えているのが本当に複雑化していると思うのです。多重債務ですとか。だから、やはりそういう相談に乗ったり支援にかかわるケースワーカーにもそれなりの力量が求められますし、勉強も必要だと思います。そういう点では本当に受け持ちの人数というのがやっぱり基準よりもかなり超えているということでは本当に大変だというふうに思いますので、扶助費を増やすということとあわせて、ぜひ人件費も増やす必要があるというふうに思っておりましたので、そういうところでさらに努力をいただければというふうに思います。

  それから、インフルエンザワクチンのことなのですけれども、過日テレビ番組で見たのですけれども、新型インフルエンザワクチン、これが医療機関に大瓶で届くと。ところが、ワクチンというのは一回あけると24時間以内に使い切らなければならないということになると、要するに優先接種対象者だけではなかなか使い切るのが難しいという問題が出てきていて、そうなると優先接種者以外にも対応するということになると不公平だとか、そういうような混乱が起きるのではないかというような問題提起をされていた解説者とか、そういう方もいらっしゃったのですけれども、そういうような問題が桐生で起こる危険性、可能性ないかと、またそういうことが起こった場合にちゃんと交通整理をされて、対応できるような仕組みができているかどうかということについて実態をお聞かせいただければと思います。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 扶養控除が廃止されるということになりますと、議員さんおっしゃるとおり各種影響が出てくるというふうなことも想定できます。すべて調査をしているわけではございませんので、主なものは保育料とか公営住宅家賃とか、そういうことは影響が出てくるというふうには認識しております。私どものほうでもわかる範囲で調査をさせていただきたいというふうに考えています。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) ケースワーカーにつきましては1名増員ということで、いろんなこれからの保護申請とかの状況を見ながら、職員に負担がないように配慮してまいりたいと考えております。

  続きまして、先ほどの大瓶のワクチンの関係ですが、私のほうも心配しまして、桐生保健福祉事務所や医師会にお聞きをしましたところ、各医療機関は今予約制でワクチンの関係やっておりますので、桐生においては特に混乱は生じないと伺っております。

  それと、ワクチンの容器につきましては0.5ミリとか1ミリとか10ミリという話がありまして、大瓶ということで10ミリということが出ておりますが、国のほうの厚労省のほうのは見ますと、年明けからは1月以降に出荷されるワクチンについては1ミリだとかということになっていくということなので、10ミリについてはこの年内という形になるという話は聞いております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

  23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 先ほど19番議員のを聞いていまして、ちょっと疑問を感じましたので、通告はしていなかったのですけれども、お伺いいたしますけれども、消防費の災害対策費で先ほどの全国瞬時警報システム整備工事費の中で、目的は地震、津波だというお話がありましたけれども、私が聞いていたのは有事も含まれるのだという話であったと思うのですけれども、その部分は全く、では含まれていないのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 緊急情報の中には、今議員御指摘の部分も含まれますし、いろいろな幅広く多用途に対応できるというふうなことでございます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) そうすると、地震とか津波ならばある程度。でも、有事というと、例えば北朝鮮からミサイルが出たというと、十何分しか時間がないですよね。そうすると、私が今物すごく懸念したのは、津波というのはほぼ我々のところにはないのだろうなと、でも地震と有事はあり得るのだろうなと。そのときに、夜の対応とか休日の対応、災害にしてもそうですけれども、夜の対応はどうするのと、休日の対応はどうするのですかという部分について、その部分がちょっと理解ができないので、説明していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 議員も十分承知の上で御質疑しているのかと思いますが、消防の本部のほうには常に係員が常駐をしておりますし、夜でも休みでもそちらのほうで情報は受け取れる。また、その消防が受け取った情報は瞬時に市の担当のほうにも、これは休みとか夜中関係なく伝わることになっております。それに基づいて、現在使われているあらゆる手段を用いて市民に伝達できるような努力をしているということでございます。御理解をいただければというふうに思います。



○議長(幾井俊雄) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 私が理解していないので、お伺いいたしますけれども、消防に来てということで、では有事法にのっとって、この間桐生市議会も有事にかかわる条例をつくらさせていただきましたけれども、では瞬時に来たときに、ではその対策本部を多分桐生市に置くという部分になったときに、瞬時にどのように招集をし、瞬時にどのように対策をするのか。だから、それがこの瞬時システムがあって、それでどう招集をするのかと。例えば災害も来そうだということがあったときに、どう災害対策本部を設けるのかという、幾ら情報が早く来ても、本部が設置できませんというような状況であるならば、せっかく早い情報が来ても意味がないのではないのかなと思うので、その部分のつながりはどういうものであるのかと、だからどう対策本部をつくるのかというその流れというものを明確に教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 現状において国から情報が届きますと、それが現状であれば数秒かかるわけでございますが、今回のJ―ALERTにつきましては1秒以内で情報が伝達されます。その情報が伝達されますと、瞬時に、現状ではふれあいメールで関係職員に瞬時に係員より情報の伝達がされます。その時点でもう招集というふうなこともすぐ瞬時に伝わることになっておりますので、そのことですぐ対策本部ができるということでございます。もう既にこのことは運用して、もう既に実施済みでございます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(総務委員会)



○議長(幾井俊雄) 本件は総務委員会に付託いたします。



△会議時間の延長



○議長(幾井俊雄) あらかじめ時間の延長を行います。

              午後 4時41分 延長

                                              



△日程第8 議案第111号 平成21年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第112号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

      議案第114号 平成21年度桐生市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第115号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)



○議長(幾井俊雄) 日程第8、議案第111号 平成21年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第3号)、議案第112号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)、議案第114号平成21年度桐生市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第115号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)、以上4件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました4件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第111号 平成21年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ510万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億5,271万6,000円にするものであります。歳出予算につきましては、条例改正及び職員の異動等に伴う人件費を変更するものであります。これに対する歳入財源は、繰入金を充当するものであります。

  次に、議案第112号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,659万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ142億7,801万円にするものであります。歳出予算につきましては、一般被保険者高額療養費、広域化等支援基金償還金、条例改正及び職員の異動等に伴う人件費を変更するものであります。これに対する歳入財源は、国民健康保険税、国庫支出金、県支出金及び繰入金を充当するものであります。

  次に、議案第114号 平成21年度桐生市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ10万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,225万1,000円にするものであります。歳出予算につきましては、条例改正及び職員の異動等に伴う人件費を変更するものであります。これに対する歳入財源は、繰越金を減額するものであります。

  次に、議案第115号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)について申し上げます。本補正予算は、保険事業勘定の歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,437万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ96億2,984万円にするものであります。歳出予算につきましては、地域密着型介護サービス等給付費、条例改正及び職員の異動等に伴う人件費を変更するものであります。これに対する歳入財源は、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び繰入金を充当するものであります。

  以上4件それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑(議案第111号)



○議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  質疑は議案ごとに行います。

  まず、議案第111号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第112号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第112号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第112号、平成21年度国民健康保険特別会計補正(第4号)につきまして質疑をさせていただきます。質疑の内容は、予算書のページで申しますと62ページ、一般被保険者高額療養費というところに関連をいたします。なお、これに関連しまして、その下の公債費の部分にも若干関連をいたしますので、あわせて質疑させていただきます。

  まず、一般被保険者高額療養費の増額補正、これを当局のほうに簡略にお聞きしましたところ、国保の加入者の増加があったという御説明でありました。では、そこでお伺いしたいのですけれども、どのような階層の方が増加をしたのかということについてお伺いをしたいと思います。

  それから、この高額療養費についてでありますが、この高額療養費増加が突出して増えております。全体のパイが増える中で高額療養費が増えるというのならば理解はできるのでありますが、今回の補正では療養給付費自体の補正はかかっておりません。例えばこれ薬価が影響しているのか。高額療養といいますと、新薬を使ったりという先端治療が行われるというふうに理解をしておりますが、例えば薬価が影響しているのではないかというふうに考えますが、その点について御説明を願いたいと思います。

  それから、借入金の償還ということにつきましてお伺いをいたします。20年度以降、毎年国保税の値上げが行われております。この一因といたしまして、私どもとしては借入金の償還というものをその一因となっているのではないかというふうに考えるわけでありますが、これによって、いつも当局は国保の財政は火の車だ、大変厳しいというふうにおっしゃるわけですが、来年度に関しましてまだわからないとは思いますけれども、予算の編成も今なされているところでありますので、国保税、来年度値上げするような雰囲気があるのかどうかということをお伺いしたいと思います。

  そして、この借入金の償還でありますが、本来3年間で償還するはずだったところが5年に償還期間が延びました。このことによりまして、償還金が減額補正をされたわけであります。単年度負担が減ったわけでありますので、この分は市民に還元するべきではないかというふうに考えますが、市のお考えをお聞かせください。

  以上、第1質疑でございます。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 初めに、加入者の増加につきまして御答弁申し上げます。議案第112号について御答弁申し上げます。

  加入者の増加につきましては、当初見込んでおりました、21年度当初で見込んだ年間平均の加入者、3万8,761人でありますけれども、それに対して実績が3万9,246人、これは7月までの6カ月間の実績でございますけれども、485人ばかり上回っております。この要因につきましては、定年退職などによります年度当初の一般被保険者数が一時的に増加している影響、それもありますが、世界的経済不況に伴いまして、被用者保険からの離脱者が増加した影響、そういうものもあると想定しているところであります。なお、年齢階層はということでありますけれども、年齢階層、4段階の階層区分で見ますと、小学生から64歳の階層、それが788人ほど増加をしております。

  それから、高額療養費が突出しているのはなぜかというお尋ねでありますけれども、被保険者の高齢化に伴います医療需要の増加、さらには医療の高度化、それらの要因によりまして高額療養費も増加をしているのではないかと分析をしております。また、今回一般被保険者の高額療養費のみの増額補正をするのはどうしてかということがありましたけれども、実績の推移から勘案しまして3月の補正予算措置では対応が間に合わないおそれが生じた、そのようなことから今議会におきまして補正予算の措置をとらせていただこうと、そういうことでございます。なお、薬価の影響につきましては、平成20年度以降の実績から見まして、医療費全体の19%前後で平均的に推移しておりますので、薬価が医療費を引き上げているというところまでは言えないような状況であると考えております。

  それから、借入金の償還期限延長に伴う単年度負担の減少分、それを還元すべきではというような御指摘でございましたけれども、今回補正にあらわさせていただきましたけれども、借入金の減額補正によりまして生じる3,000万につきましては、伸び続ける医療費、今回は高額療養費ですが、それに充当せざるを得ない状況であります。被保険者に還元できればよろしいのですけれども、そういう財政状況にはないというふうに考えております。

  それから、来年度、国保税率の改定を考えているかどうかというお尋ねでございましたけれども、現時点では明確なことは申し上げる状況にございません。仮に現行の国民健康保険制度のもとで医療費がこのまま伸び続けると仮定をするとしますと、現在の国保税の税率でそれら医療費を賄えないことも想定をされるようなことも十分あり得ます。その際には国保税の税率改正も当然視野に入ってきざるを得ない、そのように考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。第1の答弁を踏まえまして、第2質疑させていただきたいと思います。

  今部長のお答えですと、増えた原因の中に定年退職者と、それから被用者保険から離脱した方、言ってしまえば社会保険に入っていた方がそこから例えば解雇された、あるいは会社自体が人員削減をした、あるいは会社がなくなってしまった場合もあるかもしれませんけれども、いずれにしましても今まで国保以外の保険に入っておられた方がそこから離れて、国保に来たという人たちが相当数いるということが想像されます。当然これは昨年来からの経済状況、これが大きく影響しているわけであります。国保税の所得割というのは、皆さん御存じのとおり、前年度収入を基準として課税されるわけであります。例えば解雇された人、あるいは非正規になってしまった人という方は、今現在収入がおっこちてしまっているわけです。今お金がないわけです。したがいまして、この方々が国保に移りますと、今までよりいっぱい保険料を払わなければいけない。払えない人が続出するという状況が出現するのではないかということを非常に危惧いたします。その辺で申し上げますと、今部長の答弁の中では、現状の状態が推移をすると、来年度にはまた国保税の値上げも考えなくてはならない、今現在で確定したことは言えないというお話でありますが、少なくとも今のお話では下がることはないであろうというふうに想像いたします。そうなりますと、保険料は現状以上あるいは上がる、その中において保険に入っている方、支払い能力が低下する、この矛盾をどのように解決するか、非常にこういった問題が出てまいります。過去に一般会計からの繰り入れ、あるいはほか勘定、県からの借入金などでしのいできているわけでありますが、やはり借入金というのはいずれ返さなくてはなりません。ここは、やはり桐生市の独自の一般会計の中からそういったものを補てんしていかなくてはならないのではないかというふうに考えますが、この辺に関しての手当て、市としてどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。

  それと、年度末には療養給付費自体も足らなくなるのではないかという話でありますが、この辺で補正が出てくるのではないかと思うのですが、その辺のところどうなるか、これ済みません。質疑通告にはなかったのですが、多分割と簡単に予想がつくかなと思いますので、できましたらお答えをいただきたい。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 御答弁申し上げます。

  お尋ねの件でありますけれども、私どもといたしましても国保の財政運営が危機的な状況を迎える中で、納税部門と連携をいたしまして、電話催告あるいは納税相談などによりまして税収確保、あるいは国庫補助金の交付に向けた取り組みを進める一方、被保険者の生活状況を伺いながらきめ細かな対応を図るなどいたしまして、可能な限り新たな滞納者を増やさない、そのような努力を行っているところでございます。お話の一般会計からの繰り入れ、特にルール外の繰り入れに関しましては、国保の加入者以外の納税者の御理解もいただかなければならない、そういうことでございますので、慎重にならざるを得ないということでございます。

  それから、3月で一般給付費の補正の見込みはどうかというお尋ねですけれども、今までの推移を見ますと、インフルエンザ等もありますし、今回の補正でお願いしましたこともありますので、減ることはないだろうと、場合によっては増額補正ということも検討しなければならないことになるというふうに考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。確かに国保の状況毎年のように厳しい、これは私も理解をいたしております。しかしながら、市民の命を支える基本でございます。市におかれましては最大限の御努力をしていただきたい、毎度言っていることでございますが、このことを申し上げまして、質疑を終了いたします。



○議長(幾井俊雄) 次に、11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) 議案第112号、21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正(第4号)、1つ目ですが、ページでいきますと62ページになります。一般被保険者高額療養費についてなのですが、増加要因と今後の国保運営についてということで、平成18年から21年補正までの増加率と今後の動向と歯どめがかかるのか、また社会の経済状況は自治体により格差が今後広がると考えますが、国保運営をどのように考えていくのかお伺いいたします。

  2つ目ですが、ページも62ページ、同じですが、広域化等支援基金償還金、制度変更理由と償還金の内容についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 議案第112号について御答弁申し上げます。

  初めに、一般被保険者高額療養費につきましては平成18年から21年までの増加率ということで、対前比較で申し上げますと、18年度は診療報酬の改定が行われましたためマイナス7.9%、19年度からは増加に転じまして、プラス12.1%、20年度はプラス34.0%と大幅な伸びを示しております。21年度につきましては、7月診療分までの平均月額を用いて推計をいたしますと、プラス13.8%となっております。18年度を除きまして、年々増加傾向を示しております。この要因といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、高齢化の進展により受診率が年々増加するとともに、医療の高度化等によりまして1人当たりの費用額も高くなってきているためではないかというふうに考えております。

  また、今後の国保運営についてでございますけれども、国民健康保険制度は今までの制度改革や関係者の努力にもかかわらず、脆弱な財政基盤という構造的な問題がございまして、年々深刻さを増しております。御指摘のとおり、今後の社会経済情勢によりましては自治体格差がより一層広がるというおそれもあります。国保財政が憂慮すべき状況であることは否めません。特に本市のように高齢化率が高くて、担税力の低い被保険者が多い自治体におきましては、国民健康保険事業の運営は危機的状況にある保険者が多くなっております。こうした状況におきまして、収納率の向上や滞納額の圧縮等収納確保に注力することは当然でございますけれども、一保険者の努力にも限界がありますので、広域化なども含む制度改革の必要性につきましても国保連合会等を通じまして国等に訴えてまいりたいと考えております。

  次に、広域化等支援基金の償還金についてでございますけれども、この制度は市町村の国民健康保険事業の運営の広域化、財政の安定化を図ることを目的といたしまして、平成14年度から16年度にかけまして、国と都道府県が2分の1ずつ負担をしまして、各都道府県に基金を造成をしまして、それを無利子で市町村の国保保険者に貸し付けを行うというものであります。合併等による市町村国保の広域化に際しまして保険者間での保険税に格差があり、保険税の引き上げが必要になった場合に、段階的に引き上げるなどの措置によって急激な引き上げを緩和するための資金が必要になった場合、それを無利子で貸し付けるという保険財政広域化支援事業が1つ、それと見込みを上回る給付費の増大などによりまして財政赤字が見込まれる場合、その赤字を一時的に補てんするための資金を無利子で貸し付けるための自立支援事業、この2つの事業で成り立っております。本市におきましては、平成19年度にこの後段の自立支援事業によりまして、2億2,500万円の貸し付けを受けたものであります。貸付金の償還期間は、貸し付けの翌々年度から3カ年度で各年度3分の1ずつ、桐生市の場合7,500万円になりますが、償還を行う予定でありました。それが今回貸付事業の利用状況が低いということで厚労省が会計検査院の指摘を受けた経緯があります。それを受けまして事業の見直しが行われることになりまして、過日群馬県から償還期間の延長についての意向確認がございました。本市といたしましては、危機的財政状況の中で少しでも各年度の負担を軽減をしたい、和らげたいということで、今回補正でお願いいたしましたように期間の延長をお願いした次第であります。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございました。

  運営をする側が一番危機的状況が本当に肌で感じて取り組まれているわけですが、こういう動向に歯どめがかかるかとこちらで聞いても、なかなか難しいというお返事が返ってくるのは当然かなと思っております。でも、やはり住民の方が、もしこれがなくなったら大変なことになることも事実の中で、何とか運営の継続をしていかなくてはならないわけですが、今回の補正要因は社会の経済の不況によるものが大きいわけですが、桐生市は先ほど部長が御答弁されたように高齢化率の進行、生産年齢の減少、産業の流出などから、また今回の補正内容など考えても、歳入より歳出が大きくなること、またその差も開いていくことは必然ではないでしょうか。収納率を上げるべきため、日ごろ御努力もされているわけですが、追いつかない状況ではないでしょうか。厚労省のほうが19年度国民健康保険の財政状況についての速報値が出されております。その中で赤字保険者は全体の71.1%、対前年比でも18.9%増加していると、収納率も13年度から90%台を推移している。1人当たり医療費の伸び率は対前年度比3.2%、5年で2倍近い数字を示している、速報値が出されているわけですが、もうまさに本当に自治体独自で運営の継続は非常に難しいということの中で、広域化の問題だとか制度改革ということで国のほうに連合会を通しながら要望等もしていらっしゃるということなのですが、現段階の中で国などはどのようにこの国保運営を考えているのか、その辺がおわかりになる点だけで結構なのですが、御答弁いただければと思うのですが、よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 国の動向について情報はということでございますけれども、現下の経済不況と脆弱な財政基盤という構造的な問題を抱えております市町村国保、これについてはより一層厳しい状況となっているということで、鳩山内閣は社会保障関係費の自然増は削減しない方針を打ち出しております。厚労省の平成22年度予算にかかわります概算要求では、国保財政基盤強化策の国費として590億、対前18億、4.9%増の金額ですけれども、計上しております。平成21年度で期限切れとなる3大臣合意、これは17年12月18日に合意されまして、18年度から適用されております高額医療費共同事業、それと保険者支援制度、もう一つ、国保財政安定化支援事業、この3つの事業に関します国の財政負担等の大臣合意でありますけれども、現行の国保財政基盤強化策をさらに継続することを前提として、厚労省では年末までに総務、財務両省との22年度以降の新たな3大臣合意を結びたい意向であるというふうなことを聞いております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございます。

  行政のほうで運営する中で本当にすぐできる、日ごろできることといえば医療費が適正に使われているかどうかのチェックをきちっとやるということも1つ非常に大事ではないかなと思いますので、その辺にもぜひ力を入れていただいて、ぜひ国保運営が継続できるように御努力をよろしくお願いしたいと思います。

  以上で質疑を終わりにいたします。ありがとうございます。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第114号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第114号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第115号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第115号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) 教民であるので、簡単に提案型、建設型で質疑させていただきたいと思います。

  議案第115号の密着型サービス給付費について、地域密着型介護サービス給付費の補正が8,600万円計上されております。地域密着型介護サービスとは、小規模多機能型介護、グループホーム、認知症対応の通所介護などがありますが、桐生市は高齢化社会に入り、4人に1人が65歳以上と言われております。国、県、市の負担とはいえ、7億2,289万円の給付費はますます上昇傾向にあると思われます。利用該当者は何人ぐらいに相当するのか、聞き取れなかったので、わかればで結構です。

  また、予算として20年度の実績と23年度までの予測金額はどのぐらいになるかお聞かせください。

  そして、給付費の上昇を抑えるためにも予防介護でなだらかな上昇に抑えられないか。お年寄りは、健康でいながら長生きしてもらいたい。当局のその予防介護とはどのようなことが考えられるか、そして予防介護をどのように進めたいと考えているのかお聞きいたします。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 介護給付費について御答弁申し上げます。

  まず初めに、今回の利用者関係、介護給付の、地域密着型のサービス給付の関係ですが、今回8,600万円の補正増ということにつきましては、通所介護の利用状況が予算で見た数は3,475回で、延べ人数257ということでしたのですが、実績ではこれが25%増、延べ360人で40%の増を見込んでございます。また、小規模多機能居宅介護の利用状況は、予算では延べの人数を583人に見たのですが、実績ではこれが増えてきておりますので、1,230人の見込みをしております。また、介護予防認知症対応型共同生活介護の利用状況は、予算では一応はこれは6人ということで短期入所、年末年始見ておりますので、それほどの変動はございません。なぜこれらの方が増えたかといいますと、小規模多機能居宅型では平成18年度からスタートしたサービスであるため、なかなか利用者が定着をしてこなかったのですが、20年度から7月から2館、2つの小規模多機能型居宅介護施設ができましたので、ほかの市内の4つ、今6つありますが、利用者の周知が図られて、サービスの利用者が増加してきたというものでございます。いずれにいたしましても、介護給付全体におきましてもいろいろと今第4期ということで、私どものほうとしては要介護者の認定者がやや横ばいの状態にあるものの、毎年度2%程度増加すると見て、介護給付費全体の予測を立てております。

  次に、介護予防で要するに給付費の上昇を抑えられないかということでございますが、平成18年度の介護保険制度改正によりまして、予防重視型システムの転換が掲げられております。特に介護予防の推進は重要となっており、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的に、市としましても地域包括支援センターと連携をとり、よく連携を図り、介護予防事業を実施をしております。主な事業内容としましては、運動機能の低下やそのおそれのある高齢者を対象とした機能訓練、健康教育等を実施しております。そのほかバランスのとれた栄養指導や口腔ケアなどの講座も行っております。また、20年度からは介護予防サポーターの養成研修の修了者を対象に連絡会を設立しまして、公民館等を活動拠点として、各地域で自主的に介護予防の普及啓発に努めていただいております。これからの高齢者社会を見据えたときには、住みなれた地域で安心して暮らすための地域づくりが重要であると思っておりますので、介護予防の推進を通して多くの人が地域づくりに参加できる仕組みについて引き続き取り組んでいきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) ありがとうございます。ぜひ予防介護に力を入れて、住みやすい安心な桐生をぜひつくっていっていただきたいと考えて、質疑を終わります。



○議長(幾井俊雄) 次に、11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) 議案第115号、21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)、地域密着型介護サービス等給付費について、ページは91ページになります。

  施設設置状況と今後の予定について、施設利用者の動向について、現在の設置数と利用者数と今後必要とされるであろうと考える要利用者人数の予測と設置計画についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 地域密着型サービスについて御答弁を申し上げます。

  施設の設置状況と利用者数ですが、平成20年度末で小規模多機能型居宅の介護施設が6施設、定員は合わせまして137人です。今年8月の利用者数は98人、定員に対しまして利用率が約71.5%となっております。認知症対応型共同生活介護施設は、一般にはグループホームと呼ばれておりますが、これが11施設、定員合わせて126人で、8月の利用者数は126人、定員に対しましての利用率が100%となっております。認知症対応型通所介護施設は2つの施設、2施設、1日の定員合わせて15人で、8月の延べ定員数は315人で、183人が利用しておりまして、利用率が58.1%となっております。なお、地域密着型サービスの利用者を介護度別に見ますと、8月の実績では要介護度の3の利用が34.6%で最も多くなっております。

  次に、要利用者の人数の予測と設置計画につきましては、今後もひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、認知症高齢者の増加が予想され、住みなれた地域で暮らし続けることができる地域密着型施設の需要が増えると予測されます。このことから、施設整備の根幹としましては、平成21年度から23年度までの第4期介護保険計画では認知症対応型共同生活介護施設を、グループホームですが、毎年1施設、計3施設で定員27人、それと小規模多機能型居宅介護施設を平成22年度に1施設で定員25人の計画を予定しております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございました。

  老人福祉計画と介護保険事業が一体となった高齢者保健福祉計画が21年3月に示されました。要支援、要介護は増え続けておるわけですが、認定率は18.6%になっております。高齢化率の増加は介護認定者の実数も増加するわけですが、施設利用者数は高齢化率と相関関係があると考えます。また、施設の設置は介護保険料増加にも反映してきます。予防の観点から、桐生市の現状から、ひとり暮らし15.7%、夫婦世帯が35.3%、合わせますと約50%となります。介護が必要になったときにはすぐに介護のお手伝いが必要になってくるわけですが、計画にはこれらの動向を留意し、高齢者が地域で暮らせる仕組みづくりを進める視点が重要ですと示されております。介護サービスと給付費の今後も増え続けるであろうことから、介護予防の観点からも現況から必要とされる施設の設置と同時進行で早急に高齢者が地域で暮らせる仕組みづくりを進めていくべきととらえますが、進めるお考えについてお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) お答えいたします。

  住みなれた地域の中で一人一人が人とのつながりを持って生きていくという社会をつくるということにつきましては、11番議員さん御指摘のとおりでございまして、生きがいを持って生きていくことができるという、それと介護が必要な高齢者やその家族が社会の中で孤立することなく安心して住めるということが大変重要な課題だととらえておりまして、高齢者福祉計画の中でもそれは書いてございますが、地域コミュニティーにおきましても一人一人が支え合って、役割を持って生きていくというための共助の仕組みづくりを今後も整備していくということが重要だろうと思っております。認識しておりますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございます。

  仕組みづくりといっても、そんなたやすくできるものではないことは重々承知しております。でも、行政のほうからやはり投げかけていきながら、モデル的になる、できるところから少しずつ始めていくことがまず大事ではないかなと思いますので、ぜひ一歩を踏み出していただきたいと思っております。

  以上でございます。ありがとうございました。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(教育民生委員会)



○議長(幾井俊雄) 本4件は教育民生委員会に付託いたします。

                                              



△日程第9 議案第113号 平成21年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

      議案第116号 平成21年度桐生市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第117号 平成21年度桐生市水道事業会計補正予算(第3号)



○議長(幾井俊雄) 日程第9、議案第113号 平成21年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第4号)、議案第116号 平成21年度桐生市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)、議案第117号 平成21年度桐生市水道事業会計補正予算(第3号)、以上3件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました3件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第113号 平成21年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,788万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ42億4,404万7,000円にするものであります。歳出予算につきましては、条例改正及び職員の異動等に伴う人件費を変更するものであります。これに対する歳入財源は、繰入金を減額するものであります。

  次に、議案第116号 平成21年度桐生市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ119万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億5,316万6,000円にするものであります。歳出予算につきましては、条例改正及び職員の異動等に伴う人件費を変更するものであります。これに対する歳入財源は、繰入金を減額するものであります。

  次に、議案第117号 平成21年度桐生市水道事業会計補正予算(第3号)について申し上げます。本補正予算案は、収益的収入支出、資本的収入支出の予算を補正しようとするものであり、収益的支出額を440万6,000円、資本的支出額を21万1,000円、合計461万7,000円を減額し、収益的支出額の総額を21億7,125万7,000円、資本的支出額の総額を9億7,878万4,000円とするものであります。補正の内容につきましては、条例改正に伴い、職員給与費を変更するものであります。

  以上3件それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑(議案第113号)



○議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  質疑は議案ごとに行います。

  まず、議案第113号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第116号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第116号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第117号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第117号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(建設委員会)



○議長(幾井俊雄) 本3件は建設委員会に付託いたします。



△休憩



○議長(幾井俊雄) 暫時休憩いたします。

              午後 5時26分 休憩 (監査委員入場)



△再開

              午後 5時27分 再開



○議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                              



△日程第10 議案第118号 平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について



○議長(幾井俊雄) 日程第10、議案第118号 平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました議案第118号 平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

  平成21年6月30日をもって廃止いたしました桐生市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の御認定を煩わすに当たり、その概要を御説明申し上げたいと存じます。歳入歳出決算額は、歳入7,233万8,447円、歳出6,672万1,231円となりました。この歳入歳出差引額、すなわち実質収支となります561万7,216円につきましては、卸売市場事業特別会計廃止の際に一般会計へ承継されたものであります。

  なお、詳細につきましては「平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算書及び付属書類」を御参照いただきたいと存じます。

  以上、極めて簡略でございますが、平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。

  よろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△監査報告説明



○議長(幾井俊雄) 次に、監査委員の監査報告説明を求めます。

  代表監査委員。

              〔監査委員 大島宏周登壇〕



◎監査委員(大島宏周) 監査委員の大島でございます。ただいま議案説明がありました平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の審査結果について報告いたします。

  お手元に決算審査意見書が配付されておりますので、要点のみの報告となりますが、御理解をいただきたいと存じます。

  審査に付された書類は、いずれも法令の定めるところに準拠して作成されており、かつ正確に表示され、本決算は適正であると認めました。

  桐生市卸売市場事業特別会計の歳入総額は7,233万8,447円、歳出総額は6,672万1,231円であり、歳出予算現額に対する執行率は40.2%となります。その主な歳出内容は、義務的経費及び消費的経費が中心となっております。

  また、歳入歳出差し引き残額及び実質収支額は561万7,216円で、現在の農業振興課へ雑入(引継金)として処理されていることを申し上げ、まことに簡単ではありますが、平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の審査結果の報告といたします。

  以上であります。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第118号、平成21年度卸売市場特別会計決算につきまして質疑をさせていただきます。時間も大分迫っておりますので、簡潔に質疑をし、お答えをいただきたいと思います。

  数字に関しましては既に閉じられた決算であります。また、実質収支も半ばの議会によりまして雑入として処理されたということを伺っておりますので、市場の概括的なことを伺いたいというふうに思います。7月1日をもちまして民営化をされたわけでありますが、民営化後の実績についてお伺いをしたいと思います。7月から11月までで約5カ月たったわけでありますが、まず市場利用者の利便性というものが向上したかどうか、民営化の意義として利便性の向上ということも上げられていたというふうに記憶いたしておりますので、そこのところ向上したのかどうかということをお答え願いたいと思います。

  2番目ですが、公設市場の使命、これは市民に安全、安心な生鮮食料品を適正な価格で提供するということであります。民営となった現在もその使命に変更はないというふうに考えておりますが、現在このような大変な経済状況でございます。扱い量とか金額などの推移はどうなっておるかということをお伺いしたいと思います。

  以上、第1質疑でございます。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 議案第118号にかかわる御質疑につきまして御答弁を申し上げます。

  最初に、市場利用者の利便性は向上したのかでありますが、桐生市から管理運営を引き継いだ桐生地方卸売市場株式会社は、市との契約書と協定書をもとに、民営化ならではのスピーディーな対応で7月から公設市場時代にあった売上高使用料を廃止し、施設使用料も見直し、軽減を図ったほか、ごみ処理経費などの必要経費の見直しも行っていると聞いており、民間感覚で市場を利用しやすい環境に整え、場内関係者の利便性の向上や経営サポートに努めていると伺っております。そのような見直しの中でも、売買参加者などの仕入れ関係については公設当時と変わらぬシステムで取引されており、市民に安全で安心な生鮮食料品を安定的に提供するという役割は変わりはないところであります。

  次に、民営化後の取扱量と売上高の推移についてですが、7月から10月までの数値を申し上げますと、青果では取り扱い数量が8,531トンで前年比94.3%、金額は15億6,000万で前年比92.6%となっております。水産物では取り扱い数量が2,650トンで前年比105.6%、金額は20億9,000万円で前年比97.9%でありました。全体では取り扱い数量1万1,181トンで前年比96.7%、金額は36億5,000万円で前年比95.6%という状況です。全体的にやや減少傾向にありますのは、夏から秋にかけての好天の影響でミカンやリンゴなどの果実や野菜が豊作のため、品物がだぶつき、安値となってしまったことなどが主な要因であり、この現象は桐生市場だけではなく、全国的な傾向と伺っております。市としてもこれからの経済動向の推移を注視してまいりたいと考えておりますが、一方開設会社では市場の活性化に向けた有識者による懇談会を組織し、事業の推進を図っていく旨のお話も伺っておりますので、民間ならではの新たなアイデアや企画が出ることも期待しているところであります。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。

  今部長のほうから、民営化後非常に民間ならではの活力を導入した施策が進んでいるというお話でございました。若干作況関係で扱い量が減った、若干価格も減ったということでありますが、いずれにしましても今のところまあまあうまくいっているのかなという感触を得ております。私ども日本共産党としましては、公設市場はできれば公設のままでいていただきたかったわけでありますが、なってしまったものをもとに戻すということは申し上げられません。したがいまして、市として今後も関与は続けるというお話を以前いただいております。市場会社と協力いたしまして、市場の使命の完遂、そして今後とも市場の役割というものを維持、発展させ、ますます使いやすい市場ということを目指していただきたいというふうにお願いを申し上げます。

  1点だけ申し上げますと、昨日ある市場の関係の卸会社に勤めていらっしゃる方から、どうも最近売り上げがいま一つだなんていうような心配事が出ておりました。このように現場で働いていらっしゃる方の声にもぜひ耳を傾けて、今後の動静ということに関して市の指導力といいますか、関与もきちんと続けていっていただきたいというふうに希望を申し上げまして、終了といたします。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(産業経済委員会)



○議長(幾井俊雄) 本件は産業経済委員会に付託いたします。



△休会(12月1日から13日までの13日間)



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  議案審査のため、明12月1日から13日までの13日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案審査のため明12月1日から13日までの13日間休会することに決定いたしました。



△散会



○議長(幾井俊雄) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日はこれをもって散会いたします。

  来る14日午前10時に御参集願います。

              午後 5時39分 散会