議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 桐生市

平成21年  決算特別委員会 09月08日−03号




平成21年  決算特別委員会 − 09月08日−03号







平成21年  決算特別委員会





                  決算特別委員会記録

1.日  時  平成21年9月8日(火) (第3日)
2.場  所  正  庁
3.出席委員  (15名)
  委 員 長  荒  木  恵  司         副委員長  細  谷  昌  弘
  委  員  新  井  達  夫         委  員  田  島  忠  一
  委  員  笹  井  重  俊         委  員  津 布 久  博  人
  委  員  石  井  秀  子         委  員  森  山  享  大
  委  員  小 野 田  淳  二         委  員  井  田  泰  彦
  委  員  周  藤  雅  彦         委  員  河 原 井     始
  委  員  周  東  照  二         委  員  坂  田  和  平
  委  員  関  根  幸  夫
 (議  長  幾  井  俊  雄         副 議 長  岡  部  信 一 郎)
                                              
4.欠席委員
  な  し
                                              
5.説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   内  田  利  勝      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   小  林  健  作
  部   長                   部   長

  新里支所長   田  面  久 仁 夫      黒 保 根   桑  原  秀  夫
                          支 所 長

  会計管理者   中  村     清      消 防 長   ?  城  敏  夫

  水 道 局長   齋  藤  陽  一      監 査 委員   朝  倉  敏  雄
                          事 務 局長

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   茂  木  曉  至
  部   長                   部   長

  監 査 委員   大  島  宏  周      監 査 委員   藤  掛  達  郎
  監 査 委員   佐  藤  光  好      企 画 課長   小  林  克  次

  情 報 政策   山  崎  一  嘉      総 務 課長   天  沼  啓  二
  課   長

  人 事 課長   渡  邊  有  一      財 政 課長   横  室  光  良
  市民税課長   尾  島  静  夫      資産税課長   松  井  伸  一

  納 税 課長   三  村  勝  平      滞 納 特別   山  形  敏  明
                          対 策 室長

  保 険 年金   飯  塚  芳  英      清 掃 セン   相  崎     尚
  課   長                   タ ー 所長

  福 祉 課長   金  井  ミ ツ ヱ      介 護 高齢   大  手  貞  夫
                          福 祉 課長

  子育て支援   須  田  由 美 子      産 業 振興   中  島  省  次
  課   長                   課   長

  観 光 交流   渡  辺  俊  明      都市整備部   藤  倉  久  雄
  課   長                   次   長

  都 市 計画   高  ?  和  由      都 市 管理   金  子  三  郎
  課   長                   課   長

  道 路 河川   正  田  幸  司      公 園 緑地   神  山  好  二
  課   長                   課   長

  用 地 整備   中  野     隆      建 築 住宅   藤  本  幸  男
  課   長                   課   長

  建 築 指導   林     規  男      新   里   岡  崎  秀  夫
  課   長                   総 務 課長

  新 里 市民   鳥  羽  恵  二      新   里   田  村  正  夫
  生 活 課長                   地 域 振興
                          整 備 課長

  黒保根市民   唐  澤  孝  博      黒 保 根   尾  池  芳  雄
  生 活 課長                   地 域 振興
                          整 備 課長

  消 防 次長   大  川  謙  司      桐   生   大  澤  貞  雄
                          消 防 署長

  み ど り   福  田     力      消   防   桑  子  信  之
  消 防 署長                   総 務 課長

  消   防   堂  前  光  男      消   防   小  池  冨 美 男
  予 防 課長                   警 防 課長

  消 防 通信   青  木  惠 一 郎      水   道   青  山     功
  指 令 課長                   総 務 課長

  水   道   大  橋  善 太 郎      水   道   毒  島     隆
  工 務 課長                   浄 水 課長

  水 質 セン   小  林  康  泰      新   里   大  川  布  男
  タ ー 所長                   水 道 課長

  下水道課長   原  島  幸  夫      境野水処理   新  井     譲
                          セ ン ター
                          所   長

  教   育   星  野  光  好      生 涯 学習   稲  川     実
  総 務 課長                   課   長

  文化財保護   稲  村  秀  樹      学 校 給食   桜  井     茂
  課   長                   中 央 共同
                          調 理 場長

  図 書 館長   金  井     功      中   央   川  田     博
                          公 民 館長

  新   里   星  野  憲  司      黒 保 根   鈴  木  正  英
  公 民 館長                   公 民 館長

  学 校 教育   亀  井     優      教 育 環境   奥  澤  和  仁
  課   長                   推 進 室長

  ス ポ ーツ   久  我  敏  雅      青少年課長   ?  野     正
  体 育 課長

  商 業 高校   青  木  邦  夫      財 政 係長   川  合  宏  一
  事 務 長

  総 務 課   石  川  一  郎
  庶 務 係長
                                              
6.事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      庶 務 係長   鏑  木  恵  介
  主   査   白  川     実      主   査   今  泉  準  子
  主   査   宮  地  敏  郎      主   査   関  沼  和  孝
  主   査   藤  本  幸 太 郎
                                              





△開議  (午前 9時59分)



○委員長(荒木恵司) 

  それでは、これより直ちに本日の決算特別委員会を開きます。

  ただいま議案第95号 平成20年度桐生市歳入歳出決算の認定についての質疑続行中であります。

  一般会計歳出の7款商工費までの質疑が終結しておりますので、本日はまず8款土木費、1項土木管理費から3項河川費までの質疑から入ります。ページは、276ページから288、289ページの中段までです。



◆委員(新井達夫) 

  279ページ、2目建築指導費の中で、構造計算適合判定手数料というのがここに300万何がしうたってありますが、二、三年前の姉歯の問題で、建築指導というか、確認がおりるのが随分時間がかかったということに、半年とか、4カ月もかかったということになっていたのですけれども、最近の状況はどのようなことなのでしょう、それをお伺いしたいと思います。

  それといま一つ、281ページ、国土調査費の中で全般的に聞きたいのですけれども、この進捗率というのは、この年度末現在ではどのぐらいになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

  以上、2点でよろしくお願いします。



◎建築指導課長(林規男) 

  今御質疑があったとおり、あの事件がありまして、いわゆる厳格化というほうに建築基準法が改正されました。その中で、1つは今までは確認申請しても、21日というのがいわゆる最長だったのです。その時代というのは、それぞれのいわゆる建築確認をおろす行政庁ですべて事務が調った。ところが、厳格化に伴って、構造的に重要だと言われる一定規模のものにつきましては、行政庁だけでは判断してはいけないということで、適合性判定機関というところに判定を仰がなければいけないという事態が発生したわけです。それは、一定規模のものについては一切そういう手続を踏まなければいけません。そんなことから、審査期間が延長されまして、最長21日だったものがもしかすると70日かかるというところまで認められるということになりました。

  それが1つは確認がいわゆる長くかかるということになったわけなのですが、改正当時はやっぱり混乱がありまして、直後に立ち上げましたいわゆる建築確認事務をスムーズに行えるような組織化を図りまして、それにはまず行政庁側の一日も早く確認するという体制も必要なことなのですが、申請側についても、いわゆる訂正のないような書類、なかなか難しいとは思うのですが、そういった努力もしてもらうということから、双方メンバーに入った対策の機関を設けまして、以後定期的な会合を持ちながら改良できるような方向で活動しております。

  昨今につきましては、当初、今私説明させてもらいましたように、混乱があったときから比べると、数段苦情といいますか、それが少なくなってきたように感じております。



◎都市管理課長(金子三郎) 

  国土調査の桐生市の進捗率について御答弁申し上げます。

  桐生市におきましては、桐生地区が17.43%、新里地区が93.37%、黒保根地区が4.85%、桐生市全体で見ますと22.32%になっております。



◆委員(新井達夫) 

  先ほど判定ですか、基準が若干緩和されたという話なのですけれども、具体的に70日かかったのが今現在は大体およそでいいですから、もし日数的にわかればお願いしたいと思います。

  それと、黒保根が若干おくれているような気がするのですけれども、国土調査。今後の予定というのは、どのようになっているかをお聞きさせていただきたいと思います。



◎建築指導課長(林規男) 

  最近の確認は、実際にどのくらいかかっているのかということなのですが、ちょっと今手元に資料がありませんので、急ぎ調べさせまして、わかり次第お答えいたしますので、よろしくお願いします。



◎黒保根地域振興整備課長(尾池芳雄) 

  国土調査事業の今後の予定ということにつきまして御答弁申し上げます。

  黒保根地区につきましては、平成10年度から16年度まで実施してまいりまして、17年度以降は未確定地区の確定業務ですか、これらに当たっていたわけですけれども、21年度になりまして、本庁の事業発注に伴いまして、請負差金等が生じまして、それの関係で黒保根地区も今年度新規に入ることができるようになりまして、今年度清水地区約0.19平方キロメートルをこれから実施する予定でございます。今後におきましても、県、それから本庁とも協議をいたしまして、できるだけ、黒保根地区はおくれておりますので、新規地区の実施に向けて努力をしていきたいと思います。



◆委員(笹井重俊) 

  277ページ、土木管理費の中から急傾斜地崩壊対策事業についてお伺いいたします。

  これは、昨年比で約700万ほどの減額となっているわけでありますけれども、急傾斜地崩壊対策ですから、実際には土砂崩れとか、地すべりとか起こった現場に対する事業が少なければ減額になるというのは理解しますけれども、では実際どのくらいこの20年度の間にそういった事故といいますか、事象が起こったのか。昨年に対してどのくらい件数で減っているのかというところをまず1点お伺いしたいと思います。



◎道路河川課長(正田幸司) 

  昨年に対してどのくらい件数が減っているのかということなのですけれども、崩れた場所につきましては、把握はしておりません。事業につきましては、20年度は4カ所、一応3カ所が概成でやっておるのですけれども、基本的にはこれは負担金の事業でございます。したがいまして、市としましては、県の事業に対して負担金を出すという事業でございます。県のほうの、年々、確かに大変な事業なのですけれども、必要な事業なのですけれども、現下の予算状況を考えると、県も確かに減ってきているのは事実です。そういうことを踏まえて、我々としても事あるごとに一応要望等はしておりますけれども、なかなか思うようにいかないのが現実であります。

  なお、今4カ所のうち3カ所が概成で終わったのですけれども、1カ所が21年度に継続になっております。



◆委員(笹井重俊) 

  わかりました。基本的には、県が主体事業のところに対する負担金ということだということですね。恐らく発生箇所というのは、例えば梅田とか、川内とか、山間部のところだというふうに思われるのですけれども、ここ数年来御存じのようにゲリラ豪雨なんていうものが発生しておりまして、河川の氾濫だけではなく、山間地のがけ崩れなんていうことも非常に大きくなっているわけであります。基本的には県の事業ということになりますから、直接市がどうこういうことはできないと思うのですけれども、可能であれば小規模なものであれば、ぜひこれは市のほうでも取り組んでいらっしゃるものがあれば、ちょっとそれを紹介していただきたいのと、今後そういったものが増えてきた場合、市としてどのような対策をおとりになるのかということをお聞かせください。



◎道路河川課長(正田幸司) 

  市のほうで取り組んでいるのがあるかということですけれども、基本的には個人の土地とか、そういうものであると、やっぱり個人で一応対応していただくと。それが道路構造物とか、そういう公共的なものであれば、当然我々としても対応するということでございます。



◆委員(笹井重俊) 

  ということでありますと、計画的にできるものではないですけれども、そういったところは個々に対応していくというような理解をいたします。いずれにしましても、市民の安全を預かる重大な事業でもありますので、ぜひそこのところは今後ともきちんとした予算づけというものをやっていただきたいというふうに思います。これは要望でございます。



◎建築指導課長(林規男) 

  先ほど新井委員さんからのお尋ねの件で、一応最近ここ3年、19年度から適合性判定機関へ送る件数、19年度が7件、20年度が16件、21年度、本年度が今のところ3件、それらの当初は訂正というのが非常に頻繁にあったということもありまして、先ほど当初は21日だったものが最長70日までですよというお答えしましたが、4カ月にもわたって整合をとったというふうなこともありました。それが昨今では1カ月から2カ月ぐらいに短縮されたという状況であります。ですから、最近はもうこんな3カ月、4カ月というふうな長期化するというのはなくなっています。1つは、先ほど私説明させてもらいましたように、処理側も迅速化を図るだけではなくて、申請者側でもそれなりに注意してまとめて出すという結果かなというふうな気がいたします。



◆委員(新井達夫) 

  そうしますと、最近は苦情ということもないですけれども、スムーズにお互いにうまくいっているという解釈でよろしいでしょうか。



◎建築指導課長(林規男) 

  そのとおりでございます。



◆委員(周東照二) 

  277ページのきれいにしようよ桐生事業について、まず1つ目はお聞きいたします。

  まず、これでありますけれども、事務事業報告書の325ページを見ますと、6団体ということであります。それで、これの具体的な活動場所、どんなところを活動場所にして、それぞれの団体が事業を行ったのか。県道なのか、市道なのかとか、そういうことも含めてお聞きしたいと思います。それから、傷害保険が適用になるような事例はなかったかどうか、お聞きします。それと、これの活動状況を「広報きりゅう」で紹介するというふうになっていたかと思いますけれども、このほうの広報については、どのような対応をしたのかお聞きいたします。

  続きまして、279ページの建築指導費の中の木造住宅耐震診断技術者派遣委託料についてであります。この事業につきましては、平成20年度の主要事業の中に挙げられております事業でありますが、事務事業報告書を見ますと、その内容がちょっと、総括の中には触れておるようですけれども、書かれていないのかなというふうに……ちょっとよくわからないので、この内容について、実施状況についてお聞きいたします。



◎都市管理課長(金子三郎) 

  それでは、きれいにしようよ桐生事業についてお答えいたします。

  20年度に認定されました団体は6団体でございます。それの活動場所といたしましては、6団体のうち2団体が黒保根の団体だったです。それで、具体的に地名というよりも、行った場所は堤防の草刈りとか、あとは122号の沿線の片づけとか、あとは白葉峠のごみ収集とか、一応そのようなところで、あくまでも条件が公共用地ということなので、そういうところで活動していただいております。

  それと、広報のほうなのですけれども、一度活動実績表に基づいて、ちょっとまだ載せていないのですけれども、掲載したいと思っております。

  それから、傷害保険につきましては、該当はございません。



◎建築指導課長(林規男) 

  それでは、木造住宅耐震診断技術者派遣事業についてお答えいたします。

  本件につきましては、平成20年の1月に策定いたしました桐生市耐震改修促進計画の中に定められた事業として、平成20年度より行っております。内容といたしましては、木造住宅の所有者に対して、市が耐震診断技術者を派遣し、耐震診断を実施する。これによって、地震に対する強い建物をそれらの方々に意識していただくというのですか、できれば耐震補強につなげたいということから実施しております。30件20年度について募集いたしましたところ、30件すべて完了いたしております。以後の問題とすると、今ちょっと説明させてもらいましたように、診断しただけではないと。多くは、補強の必要性がありますので、何とか耐震補強にまで進めさせるような誘導がとれればというふうに思っております。



◆委員(周東照二) 

  きれいにしようよ桐生事業でありますけれども、広報での紹介これからということでありますけれども、ぜひ活動事例とこんな形でやっていますということがよくわかるような広報をしていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。これ要望です。

  それから技術者派遣、耐震の関係でありますけれども、これが昭和56年以前の民間木造住宅を対象にというようなことでありますけれども、今回30戸やったということで、大体心配と思われる住宅、あとどのくらいあると推定しているのか、この点確認して、それに対する考え方をお聞きいたしたいと思います。



◎建築指導課長(林規男) 

  その件数につきましては、今ちょっと手元に資料がありませんので、至急調べさせて判明次第御報告させていただきます。



◆委員(関根幸夫) 

  287ページの17節、新里支所南部幹線道路新設工事の用地購入費の2,683万5,421円、その概要についてとりあえずお聞きします。

  あとその下へ下がって、同じページの長尾根整備事業について、15節工事費で880万円支出されておりますが、この事業費で何メートルぐらい施工できたのか。また、この事業は国、県からの補助金が充当されているのか、お伺いをします。



◎新里地域振興整備課長(田村正夫) 

  それでは初めに、南部幹線道路新設工事の用地購入についての内訳等お答え申し上げます。

  地権者が5名で、6筆でございます。買収面積が2,659.76平方メートルでございます。この用地買収につきましては、19、20年度の両年度で新里地区全線の用地買収は完了いたしております。



◎道路河川課長(正田幸司) 

  長尾根峠につきまして御答弁申し上げます。

  20年度は、延長が69メートルでございます。事業の手法といたしましては、地特、すなわち地方特定道路で施工しております。



◆委員(関根幸夫) 

  第2質疑させてもらいます。南部幹線の今後の予定及び見通しについてわかる範囲で結構ですから、お伺いをさせていただきます。

  次に、長尾根のことで、これはよく議員さんから出ているのですけれども、前市長時代に一たん工事を中断して再開されたとのことですが、この道路の位置づけは大変重要性のある道路であり、早急に全線改良工事を終了することが求められており、現時点でいつごろまでに全線改良工事が終了するのか、お聞きさせてもらいます。



◎新里地域振興整備課長(田村正夫) 

  今後の予定でございますけれども、今年度新里幹線道路新設事業といたしまして、3,660万円が予算計上してございます。施工内容といたしましては、道路の西側の前橋市粕川町との境から施工を行いまして、延長で260メートル、これが片側側溝2車線でございまして、暗渠側溝を251メートル、それで歩道につきましては表層工まで仕上げます。車道につきましては、上層路盤までを予定しておりまして、平成22年度には事業費を4,500万円ほど予定をさせていただき、平成25年度の完成を目指しておりますので、よろしくお願いいたします。



◎道路河川課長(正田幸司) 

  この長尾根峠の工事につきましては、平成3年から事業着手しております。途中の2年間中断がありましたが、また平成17年度から一応再開しております。計画延長は、全体で1,622メートルでございます。今までの進捗は1,112メートルでございます。したがいまして、残りが約510メートル、それで事業費が全体の計画ですけれども、約10億円。今まで投入した金額が約8億円ということで、残りのこの2億円なのですけれども、やはりこれからが山間部を走ると、そういうこととあとやはり山間部ですと、どうしても工事費がこれは多額になります。いろいろのり面の工法だとか、それとあとはやはりどうしても終わった時点でまた工事やらないときは現道とのすりつけもございますので、なかなか段取り等もうまくいかない部分もあります。そのようなことを踏まえると、やはり今委員さんおっしゃったように、いつごろまでに開通というのはなかなかちょっとここでは答えにくいのですけれども、ただ私どもとしても、これはみどり市との地域間連絡道路ということで、大変重要な道路であるということは認識しております。しかし、今のでいけばちょっと先にいってしまうということもあるのですけれども、開通の年度についてはちょっと言及できないので、その辺よろしくお願いします。



◆委員(関根幸夫) 

  大変かと思いますけれども、新里の南部幹線、また長尾根の整備事業、一日も早く完成をお願いいたします。



◎建築指導課長(林規男) 

  先ほどの周東委員さんの質疑についてお答えいたします。

  先ほどの説明の中で、当初申し上げました桐生市耐震改修促進計画、その中の調べた結果の中に、木造昭和55年以前の住宅が2万4,340戸、そのうちに耐震性があると想定されるものが3,894戸でございまして、したがって差し引き計算しまして、2万446戸あるというふうに当初想定しております。その中で順次診断を図っていくということになっています。



◆委員(周東照二) 

  大変に多い耐震診断を要するといいますか、それを耐震補強しなければならないと思われる住宅があるわけでありますけれども、平成20年度は30戸ということで、本当に微々たるものの対応になるわけでありますけれども、むしろそういうことを通して意識の啓発といいますか、そういったことがポイントになるかと思いますけれども、そういった点についてはどのように考えて今後やっていこうとしているのかお聞きします。



◎建築指導課長(林規男) 

  今申し上げました心配される住宅、戸数相当数ありますが、一棟残らずというのはなかなか難しいことがあろうかと思います。今委員さんもおっしゃられました、まさにこれを契機とする啓蒙、隣のうちがやったので、ではうちもというふうな、耐震の補助を活用しないまでも、自宅の耐震性については何とかそれぞれの建築主の方に意識を持ってもらうということも大事かと思いますので、いろんな場所を求めて啓蒙を図っていければというふうに考えております。



◆委員(津布久博人) 

  先ほどの周東委員の質疑があったのですけれども、木造住宅耐震診断技術者派遣委託料279ページのところで私も聞きたいのですけれども、先ほどの周東委員の質疑に対する答弁では、20年度の耐震診断の件数は30戸だったということだったのですけれども、ちょっと私が聞き逃したかもしれないのですけれども、再確認でちょっとお願いしたいのですが、30戸診断をして、そのうち耐震化補修に結びついた件数というのは何件くらいあったのかということなのですけれども、まずここからお願いします。



◎建築指導課長(林規男) 

  残念ながら改修までこぎつけた例はございませんでした。



◆委員(津布久博人) 

  残念です。耐震強度の診断をわざわざお願いするのだから、全く無関心ではない。それどころか、やっぱり耐震補強しなければならないか、必要ではないかなという意識を持っている、そういう方がやっぱり申し込んできて、30軒が診断を受けたのだと思うのです。診断を受けるというところまでいきながら、その結果を受けて何で補修に結びつかなかったということなのです。別の例で例えれば、例えば健康診断とか受けて、あなたは例えばがんですとか、何かそういうのが見つかりましたというのだけれども、ではその後手術とかに結びつかないと。がんの進行が進まないように祈りながら何もしないとか、そういうのと同じではないかと思うのですけれども、診断を受けるところまで至りながら、その先の補修にまで進まないという原因は何だと考えますか。



◎建築指導課長(林規男) 

  実は、耐震の技術者派遣とあわせて、診断後それぞれの建築主の方に対してアンケートを実施しております。まず、動機なのですが、心配だというのは比較的少ないのです。心配だからという、それが20%の方々でした。一番多かった53%の方々に至っては、一応耐震性を確認したかったというふうなことだったです。その後耐震改修にかけられる費用についても診断結果の中で連絡いたしますので、その中でやっぱり50%に当たるのが50万円から100万円ぐらい補強にかかりますよと。その後38%、その他13%あるのですが、100万円以上かかってしまうというのが38%ございまして、最初説明させてもらいましたように、きっかけが、心配だからということよりも、確認したかったからというところがまずちょっと結びつかない一つの要因なのかなという気がいたします。

  あと経費については、50万円から100万円で改修できるものであれば、これは本来やっていただきたいというのが私どもの考え方でありますが、一つはきっかけとなったのがそういったことですので、どうしても二の次になってしまうのかなというふうに考えています。要は、たまたま桐生市、この地域が揺れが比較的ほかから見ると少ないということもあって、なかなか実感として改修に至らないというのがあるのかなというふうに考えております。何とか少なくとも委員おっしゃられるように、診断を受けるわけですから、その後の改修にまで何とかこぎつけさせようというふうに考えてはおります。



◆委員(津布久博人) 

  診断を受けた動機は、さまざまですけれども、やはり診断を受けた結果、例えば補強工事が必要ですよというような結論が出た場合に、やはり即というか、時間かかったとしても、計画的に補修工事に進むことが望ましいわけですけれども、なかなかそうはならないと。今課長の答弁にもあったように、一つの大きな要因というのは、やっぱりお金がかかるというようなことだと思うのです。だから、ここのところがあるのでやはりその後の補修工事に進まないのだというふうに私は思うのです。そういう意味では、先ほどの周東委員の質疑に対する答弁にもあったわけですけれども、要するに2万446戸が改修必要だというふうに桐生市でも見ているわけです。これ1年間に30戸とか、そんなのでは全然追いつかないわけです。やはりもっとスピードアップ、ペースアップをして、必要な耐震診断を行い、補強工事なんかを進めるというのだったら、やはり財源的なというか、その費用的な助成というか、補助がやっぱり必要なのではないかなというふうに思うのです。

  過日の本会議なんかでも、要するに太陽光発電のことでかかわってやったわけですけれども、そこのところでもやはり住宅の耐震化にかかわるリフォーム、そういうものに対する助成措置が必要なのではないかということなんかも言ったのですけれども、ぜひ耐震補強のための住宅リフォームの助成制度というものをつくって、住宅の耐震化を進める必要があるのではないかということなんかを思うのですけれども、その点についての研究というのは20年度どのぐらい行われたのですか。



◎都市整備部長(小林健作) 

  耐震改修に至らない理由として、確かに委員さんおっしゃられるように経済的な制約等が一番大きな問題だとは思っております。耐震改修の対象になる昭和56年以前に建てられた住宅の所有者のほとんどが既にリタイアされた方が多い状況だと思います。年金受給者などの年配の方が多いというのが実情であると思います。そういった経済的制約ですとか、防災意識が不十分な面から耐震改修に至らない例が桐生市だけでなく、全国的に多いと聞いております。桐生市におきましても、高齢化の進展、または過去において大きな地震被害がないという、地震防災に対する意識の低さというのも原因かなと考えております。それから、耐震補強工事につきましては、目に見えない部分で行われますので、自分の家の快適性に必ずしもつながらないということもありまして、なかなか耐震性が向上したという実感が得られないということも原因ではないかなというふうに考えております。

  それから、本会議のほうで答弁もさせていただきましたけれども、耐震改修補助につきましては、後年度2万戸、実際は平成19年度の調査でございますので、その後建て替えですとか、更新もされておりますので、その数よりは少なくなっていると思いますけれども、結局その耐震目標に向けてこの政策を実施していくということになりますと、相当の後年度の負担が出てきますので、その後年度の財源をどこに見つけるかということで、この計画を立てたときから検討しているといいますか、どこにその財源を見つけていくかというのが最大の課題で、そこをクリアすべく検討しておりますので、御理解願いたいと思います。



◆委員(津布久博人) 

  わかりました。住宅のリフォームにしろ、建て替えするにしろ、要するに地震に強い住宅をつくると、そういうものなんかを市内に広げていくというのがやっぱり大事なわけです。そういう点で、やはり御研究いただきたいと思うのです。そういう点では、我々住宅リフォームの助成制度をと、これをつくる必要があるのではないかということも言っていますし、また別のところと絡んで、要するに学校の適正配置ではなくて、子育て世帯の適正配置というようなことで、要するに学校から子供が歩いて楽に通えるような範囲に住宅を確保すると。新築あるいはもう既にある家なんかを補強して住めるような形にして、そこのところに安い家賃、要するに居住費で住めるような住宅を確保して、そこのところで子育て世帯なんかを呼び寄せるというようなやり方がやっぱり必要ではないかということなんかも言っております。ぜひそういうことなんかもあわせて研究をお願いしたいと思います。要望ですが、これで終わります。



◆委員(小野田淳二) 

  285ページの狭あい道路整備事業、15節の狭あい道路整備工事費についてお伺いします。

  この狭隘道路の工事の箇所、何カ所ぐらい施工したのかということと、その施工延長は何メートルぐらいなのか、お伺いします。



◎建築指導課長(林規男) 

  狭隘道路についてお答えいたします。

  平成20年度につきましては、工事件数が77件実施いたしました。その中で工事にかかった費用は5,186万4,292円となっております。延長につきましては、ただいま調べて報告させていただきます。



◆委員(笹井重俊) 

  それでは、280から281ページ、道路橋梁費に関連してお伺いをいたします。ちょっと大きなくくりで聞きたいと思いますが、この後でちょっと別に聞く予定ではあるのですが、中通り大橋線というような大きな事業もあるわけなのですけれども、同じくこの渡良瀬にかかる橋の中で、今老朽化が非常に問題になっている橋があります。昭和橋であります。御存じのとおり相当に築造してから年月もたっておりまして、狭い、揺れる、歩道も片一方にしかないというようなことで、周辺住民の方からはあれは早いところ改良してほしいというような声も随分上がっているような橋であります。20年度の中でさまざまな橋梁の調査なんていうものをやられたというふうに聞いているのですけれども、この昭和橋について検討はされたのかされないのか。また、将来的にこの昭和橋の改修というのを行う御予定があるのかどうか、お伺いします。



◎都市計画課長(高?和由) 

  昭和橋のかけかえということで御質疑なのですが、昭和橋につきましては、県道桐生新田木崎線にかかる橋ということで、維持管理につきましては群馬県で行っております。ですから、かけかえという計画もしあるとすれば、県の事業ということになるかと思います。桐生市としましても、昭和橋につきましては、老朽化しているということで、常日ごろから県のほうにかけかえの要望はいたしておりますが、今現在かけかえをいつするというようなお話にはまだなっておりません。県としては、一部耐震補強をしてというようなお話も聞いておりますが、その工事も今現在はまだやられていないようなので、詳細については群馬県のほうに問い合わせをしてみないとはっきりしたことが申し上げられないので、申しわけないですが、そういう状況でございます。



◆委員(笹井重俊) 

  県道にかかる橋ということで、県の管理ということですが、ぜひもうちょっと県をつつくというと変ですけれども、県に対して要望を強めていただきたいというふうに希望いたします。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかにありますか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



◎建築指導課長(林規男) 

  先ほどの小野田委員さんの狭隘道路の延長についてお答えいたします。

  77件で、延べ1,637メートルでございます。



◆委員(小野田淳二) 

  この狭隘道路、今後とも当局として推進していく方針でいるのかどうか。



◎建築指導課長(林規男) 

  建築確認とあわせて、狭隘道路の整備は順次行っていきたいというふうに考えております。



○委員長(荒木恵司) 

  以上で8款土木費、1項土木管理費から河川費までの質疑を終結いたします。

  次に、8款土木費、4項都市計画費から5項住宅費までの8款土木費の残り全部の質疑に入ります。ページは、288、289ページの中段から305ページまでです。



◆委員(石井秀子) 

  ページでいきますと303ページ、住宅管理費でお伺いいたしたいと思います。

  市営住宅管理事業の中で、事業報告の中でもあるのですが、この中で滞納者の滞納整理に非常にウエートを置かれているわけですが、滞納者の人数と平均、1人当たりの滞納額をお示しいただければと思います。

  それとあとは、今年度は法的措置が2件あったということなのですが、法的措置にかかる費用が1件どのくらいかかるのかというのをお伺いしたいと思います。

  あと市営住宅の管理戸数のうち、老朽木造住宅が15団地、171戸は更新が急務とあるのですが、その今後の更新計画についてお願いいたします。



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  まず最初に、滞納者の人数でございますけれども、全部で358人おります。

  次に、法的措置の金額でございますけれども、1件当たり21万円、20年度は2件行っております。

  次に、管理戸数の木造住宅の今後の方法でございますけれども、木造住宅につきましては、9団地、戸数138戸については、用途廃止をする予定になっております。残りの木造団地につきましては、建て替えをする予定になっております。

  それから、滞納者の1人当たりの金額でございますけれども、約27万3,000円でございます。

  滞納額の総額は、9,795万6,288円でございます。



◆委員(石井秀子) 

  老朽の木造住宅の更新の中で、138戸が用途廃止ということの中で、更地にして売却をする予定があるのかというのが1点と、それとあとは法的措置の中でかかる費用で、21万掛ける2件ですので42、これは13節の弁護士委託料と合致するのですが、この弁護士委託料はそのために使われたのかの確認をしたいと思います。



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  木造住宅の138戸は、用途廃止をして売却予定でございます。

  それから、訴訟の費用でございますけれども、この弁護士費用の42万、これが1件21万の2件分でございます。



◆委員(石井秀子) 

  法的措置まで持っていくと、やはり金額が大変かかってくるのかなというふうなことがあることから、これ訪問徴収等で大変御努力されているようなのですが、法的にいく前に手が打てるようになるべく素早い対応をしていくことが大事なのではないのかなと、こう思うのですが、その辺のお考えを1点お伺いしたいと思います。



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  まさにそのとおりでございまして、我々もその滞納に関しては、督促状や催告書、それと訪問して支払いの約束とか、いろいろしておるのでございますけれども、どうしても最終的には話し合いに応じられないとか、訪問に行っても分納誓約をとれないとか、そういう不正滞納者には、どうしても最終的には法的措置をとらざるを得ないというふうな状況でございます。



◆委員(石井秀子) 

  そのあたりの見きわめの判断というのでしょうか、それをできるだけ早目にされたほうがいいのではないかなと思っております。以上意見でございます。これでおしまいです。



◆委員(津布久博人) 

  同じく住宅費のところでお聞きしたいと思います。302ページから305ページまでちょっとかかわって聞くのですけれども、1つは、市営住宅というのは、桐生市には全部で何戸あり、何世帯、何人が暮らしているのかというのをまずちょっと数字的なことを教えていただきたいと思います。

  それから、20年度で入居を申し込みながら順番が来ないで待機していたというのは何世帯、何人になるのかというのを教えていただきたいと思います。

  それから市営住宅、公営住宅の今後の増築計画というのはどの程度検討されているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  入居者の戸数ですけれども、管理戸数が2,824戸で、入居戸数が2,615戸、全入居者は5,927人でございます。

  それから、待機者の関係でございますけれども、8月7日現在でございますけれども、191人の方がおります。そのうち今あっせん中、それと修理中、そういうものが、あいている住宅が132戸ありまして、実質的には59人の方が待っているという状況であります。

  次に、今後の計画につきましては、12年度に策定されました再生マスタープランによりまして行っていくわけですけれども、この計画も大分古くなりましたので、今後に予定しておりますストック総合活用計画、それと地域活性化居住基盤総合整備計画、こういうものを活用して、今後計画を練っていきたいというふうに考えております。



◆委員(津布久博人) 

  確認させていただきたいのは待機、要するに申し込みながら待っている人が191人と。ただ、整備中が132戸だから、実質は59人待ちなんですよという答弁だったのですけれども、この191人というのは、要するに世帯の代表者というような解釈で、実際には191世帯だよというような理解でいいのですか。つまりその背後には、さらにその扶養家族というか、実際にはそこで暮らそうと考えている人はもっといるのだというような理解でよろしいのかどうか。その点どうでしょう。



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  そのとおりです。191世帯でございます。



◆委員(津布久博人) 

  大変な数だと思うのです。191というふうになると、例えば高層の市営住宅なんかが1戸丸々必要になってくるような数だというふうに思うのです。それと、整備中のあきの戸数、それを差し引いて59人だと、59世帯だというのですけれども、実際100とか、200とか、300とか、入所待ちとなると、その数聞いただけでも入所するのをあきらめてしまうと思うのです。だから、そういう意味ではやはりもっと増築計画があるとか、あるいはあきがそんなになくて、申し込めばそう遠からず入れますよというようなことが見えれば、やっぱりもっと申し込みたい人は出てくると思うのです。そういう意味で、さらにこの増築計画というのを検討いただきたいと思うのです。

  その上でやっぱりお金もかかることですから、必要性はあっても、一方で財政的な事情でなかなか予算が確保できなくて、すぐにつくることができないというような問題に直面すると思うのです。だから、そこのところでいろんな手法を考えていただきたいなというふうに思うのですけれども、例えば前にもほかの委員からもアイディアとして出たことはありましたけれども、借り上げ公営住宅なんていうのがあります。民間の方につくっていただいて、それを丸々桐生市が借りてしまうというようなやり方もあると思いますし、あるいはこういうやり方はできるのかどうかわからないのですけれども、例えば今もう既に存在している民間のアパートで、アパート丸々1戸ではなくて、アパートの中で何号室と何号室と何号室があいていると。では、その部屋を桐生市が借りてしまって、空き部屋を市営住宅と同じような条件で貸すというような形での借り上げというか、そういうような手法ができないのかどうか。そういうことも含めてちょっとお聞かせいただきたいと思います。



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  今借り上げ住宅の件が出ましたけれども、これに認定するにはやはり基準がございまして、バリアフリーとか、そういう耐火構造とか、そういう基準がありますので、一概に全部がそういう対象になるとはならないのです。

  それと、入居待ちの件ですけれども、委員さんおっしゃるとおり待ちが大変多いということなのですけれども、よく中身を見ますと、本町六丁目団地、それと織姫団地、それと間ノ島、それと仲町団地、これの4つの団地で105世帯の方が待っているのです。ということは、この世帯の待ちの人は、入居の申し込みのときにもうこれは多いですから、何年かかりますよというふうに言って申し込んでもらっているわけなのです。ということは、民間のアパートに住んでいるのでしょうけれども、待ちはわかっていると。それで、去年の同時期から比べると、この入居待ちの人は約30ぐらい減っているのです。現在の住宅の特に川内町五丁目団地、二本松団地、それと渡良瀬団地、三ツ堀団地、これについては現状は常にあいているのです。だから、入居者は場所を選ばなければいつでも入れる状況なのです。ですから、今待ちが多いといっても、そういう人気のある団地に申し込んで、それで待ちはこのぐらいかかりますよと言っている状況ですから、大変待ちが多いというような、数字の上ではそういうことになっております。



◆委員(津布久博人) 

  やはり人が求める居住環境というのは、やっぱり歴史的に変化するというか、発展する、高度になっていくと思うのです。だから、やはり30年前とか、40年前であれば、この程度でよかったというものが今現時点だともうそんなのではとても足らないと。やはりもっと高度なものを求めるというふうな形になっていると思うのです。だから、そういう意味でもやはり古い、かなり前に建築されたものは新しく建て替えするなり、そういうことが必要だと思うのです。新しいというと、適当な言葉ではないと思うのですけれども、やはり若い世代ほどそういうような要求が高くなってくるから、大昔につくられたもののところに入りたいというふうにはならないと思うのです。だから、文句言わなければ入れる状況にはあるのですよといっても、あいているところ自体がやはり現在の水準から見てやっぱり問題なのだと。あいていますよというふうにカウントすることができないのではないかなというふうに思っております。そういう点で、早急にやはり建て替えとか、そういうようなものなんかを検討する必要があると思います。

  一方で、織姫団地のところなんかは、町なかなんかでは要求が高いということです。織姫団地があるところ、そこの学区の昭和小学校というのは、子供が少なくて、要するに廃校かどうかというようなことが検討されているという状況にあります。だから、そういう点で一方では市営住宅に織姫団地に入りたいというような要望をする人がいっぱいいるわけです。ところが、子供は少ないと。織姫団地に入れないけれども、その周りに民間のアパートはあって、そこのところはあきが多いのです。だから、こういうような問題、矛盾をどういうふうに解決するのかという点で、やはり政策を考えるというか、知恵を絞る必要があるなというふうに思います。

  そういう点で、先ほどの借り上げ公営住宅の件ですけれども、要するにアパートというか、建物を丸々1戸借りてしまうだけではなくて、要するにアパートの部分的な部屋、何号室と何号室は埋まっているけれども、何号室と何号室と何号室はあいていると。そのところを部分的に桐生市が借りると。そして、それを公営住宅として貸し出すというようなことが手法として可能なのかどうかという点で改めて聞きたいのですけれども、先ほどの課長の答弁だと、基準があるのですというようなお話だったのですけれども、ではその基準を満たせば手法としてそういうことは可能なのだというふうに私は理解したのだけれども、そういう理解でよろしいのかということが1点。

  それと、その基準があるというのですけれども、その基準を、どういう基準なのかというのを教えていただきたいと思うのです。これは、今ここで教えていただければありがたいのですけれども、ちょっと複雑でここですぐに答えるのは難しいのなら、後で資料としていただくのでも結構なのですけれども、その点について答弁をお願いしたいと思います。



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  確かに住民のニーズによって新しい住宅が人気があるというのは確かでございます。御質疑の借り上げ住宅ですけれども、1戸丸々でなくても、部分でも制度的には可能でございます。それで、建物の整備基準ですけれども、ここでちょっとわかるのは、構造が耐火構造、または準耐火構造、戸数が10戸以上、その他住宅の面積、設備等に要件があるということになっております。



◆委員(津布久博人) 

  そうしたらその基準、それを後でちょっと資料として下さい。それを要望して終わります。



◆委員(田島忠一) 

  津布久委員さんが大変貴重なことを言われたので、私も心強く思っています。というのは、民間の住宅が大変あいているわけです。そこで、305ページの買取特定公共賃貸住宅事業についてお伺いいたします。

  これは、どのような住宅であって、どのような制度からできて……貸し付け条件等がわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。

  また、その下に19で特定優良賃貸住宅家賃対策補助金というのが出ていますけれども、これについてもお聞かせ願いたいと思います。



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  まず、買取り公営住宅ですけれども、これは天神町三丁目の住宅、それと梅田ハイツ、本町六丁目住宅の3件なのですけれども、以前は公団だったのですが、今は住宅再生機構になっておりますけれども、市から公団に建設を頼みまして、でき上がったものを市が買い取ったという団地でございます。本町六丁目団地については、群馬県の住宅供給公社に建設をしてもらいまして、市で買い取りました。現在もう入居が始まっておりますけれども、相生町五丁目団地についても、群馬県の住宅供給公社で建設してもらいまして、市が買い取ったものでございます。

  特定優良賃貸住宅の件についてでございますけれども、市営住宅は低所得者を対象にしておりますけれども、この特定優良賃貸住宅につきましては中堅所得者、つまり市営住宅に入っていて、収入超過や高額所得者になった人を対象にして入ってもらっているのですけれども……中堅所得者を対象とした民間の賃貸住宅でございます。これについては、建設に対する補助、それと家賃の減額に対する補助、これが補助制度としてあります。



◆委員(河原井始) 

  では、ページでいきますと288ページの下のほうの国道50号バイパス建設促進期成同盟会負担金に絡めての質疑なのですけれども、ここ2年ぐらい何か国道50号バイパスの進捗というのが余りニュースになっていないような気がしますけれども、今までの進捗状況についてお聞きするのと、あとこれは政権がかわったかわらないに関係なく、今後のこれからのどういうふうに方向性があるのかについてお伺いします。

  それとあともう一つは、その下のところの都市計画マスタープラン作成事業のところなのですけれども、これも何か今度基本的な考えというか、少し見直しをするというような報道がありましたけれども、それについての基本的な考え方だけでよろしいのですけれども、細かいところはいいとしまして、基本的な考え方をどこを中心に見直すかというところをちょっとお聞きしたいと思います。

  以上、2点。



◎都市計画課長(高?和由) 

  国道50号バイパスの前橋笠懸道路についてでございますが、平成18年度に都市計画決定を行っております。それによりまして、国土交通省は高崎河川国道事務所のほうで事業に取り組まれております。平成21年度でございますが、お聞きしておりますことによりますと、調査設計及びみどり市内の用地買収に着手するということを聞いております。

  それから、今後の方向性ということでございますが、国道50号バイパスにつきましては、桐生市にとりましても大変重要な幹線道路という位置づけは変わらないものと思いますので、今後も実現に向けた努力を引き続き進めてまいりたいと考えております。これにつきましては、桐生市長が国道50号バイパス建設促進期成同盟会の会長という立場でもございますので、実現に向けた各種要望活動などを進めてまいりたいと考えております。

  次に、都市計画マスタープランでございますが、平成11年度に都市計画マスタープランは、桐生市の部分につきましてはできておりました。今回マスタープランを見直すということで、合併を経まして、新しい新生総合計画ができたということがありますことから、マスタープランについても見直しを進めてまいりたいと。それで、基本的な考え方なのですが、旧桐生市につきましては、マスタープランがございましたので、その考え方を踏襲してまいりたいと。新たに黒保根、それから新里地域が合併で一緒になったものでございますから、新たにそこにつきましてはマスタープランを定めてまいりたいということで、マスタープランの策定を行ってまいりました。このマスタープランにつきましては、先日都市計画審議会に諮問いたしまして、その答申をいただきました。あとはマスタープランの決定に至る手続を行いまして、公表していくということで考えております。



◆委員(河原井始) 

  50号バイパスの期成同盟会の会長がうちの市長がやっているというのは、知っているようで知らなかったのです。本当は知らなかったのですけれども、それでこれは具体的にやらなくてはいけないと思うのですけれども、大体何年後をめどにやるというような腹づもりというのはございますか。それをまずちょっとお聞きするのと、あともう一つの都市計画マスタープランのほうなのですけれども、結局旧桐生市のほうはあるということで、合併によって黒保根と新里地区を絡めて見直すということでありますと、新里地区で今工業団地を作成しているところの北関東の道路などを中心としたそういう面が中心になるのではないかというふうに推定しますけれども、その辺の感覚を持っていればよろしいのかという2点。



◎都市計画課長(高?和由) 

  前笠道路の完成ということを国土交通省のほうも明言をしておりません。ですから、私どもとすればできるだけ早くということで活動を進めていくという方向性かと思います。

  それから、都市計画マスタープランでございますが、新里と黒保根地区に新たにマスタープランを策定するというその考え方でございますが、まず先ほど委員さんのほうから出ました伊勢崎インターへのアクセスということで、伊勢崎インターから新里、それから黒保根地区を結ぶという道路の位置づけということで、今渡良瀬軸道路というふうに呼んでいるのですが、その道路の位置づけをマスタープランの中に図っております。

  それから、新里地区につきましては、今現在農業振興地域ということでございまして、農転というものがそんな簡単にはできないということではございますが、宅地化ということが今の課題としてあると思います。そうしますと、宅地化することによって、建物、住宅と工場が隣接したりということが起こるかと思いますので、そういうことの防止というか、特定用途制限地域という制度がございます。その導入を検討したらいかがかというようなことを提案しております。

  また、黒保根地区につきましては、現在都市計画区域ではありませんが、将来を考えたときに、例えば建物を建てるときにも今現在ほとんど規制がないような状態のままでこの先いけるのか、また、国道122号の周辺というようなところがこれから先都市計画的に何か手法がそこで検討できるかどうかというようなことを視野に、準都市計画区域の指定を検討したらどうだろうというふうなことを提案しております。



◎市長(亀山豊文) 

  50号バイパスの件なのですが、長い間の懸案ということで、一生懸命努力をさせていただいているわけですが、今年度用地買収ということも費用が出まして、少しバラ色になったかなと思っていたのですが、ここで政権がかわったものですから、また来月早々に要望活動にも国のほうへ出かける予定になっておりますので、それをまた見きわめながら努力をさせていただきたいというふうに考えています。



◆委員(河原井始) 

  本当に50号バイパスは、これはやっぱり桐生と、前橋から先はある程度できていますので、笠懸のところが常にあれなので、全部生きないのです。だから、あれやっぱり早くできることを要望になるとまた怒られるかもしれませんけれども、要望します。

  それとあと、今の都市計画の黒保根地区と新里地区のは、本当に今さらっとお話ししましたけれども、非常に重みのある重要なことが含んであるので、これもう一回ちょっと勉強し直したいというふうに思っていますので、ありがとうございました。



◆委員(関根幸夫) 

  305ページの市営住宅火災警報器設置工事の15節の工事費2,800万支出されておりますが、この市営住宅すべてが警報器の設置は済んでいるのか、とりあえずお聞きさせていただきます。



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  20年度で3,833カ所の火災警報器を設置しまして、工事は完了いたしました。すべての部屋についているかということですけれども、これに関しては、どうしても何回行っても留守な家庭があります。それと、どうしても部屋に入れてもらえない部屋もありました。こういうものについては、部屋があき次第取りかえていきたいというふうに考えております。



◆委員(関根幸夫) 

  この警報器は、耐用年数は何年ぐらいもつのか。また、今空き部屋にも設置しているのかどうか聞きたいのですけれども、それは留守でできないということでございますので、とりあえず警報器の耐用年数は何年ぐらいもつのか、お伺いさせていただきます。



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  ちょっと調べさせてもらいます。



◆委員(周東照二) 

  火災警報器は、熱に対応するものと煙に対応するという、そういうふうないろんな対応の仕方があるというふうなことを聞いているのですが、そこら辺の部分については、どのようになっているのか、確認のためにお聞きいたします。



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  火災警報器については、煙感知器です。

  それから、先ほどの関根委員の質疑ですけれども、火災警報器の耐用年数、これが電池式が10年、その他電気を引いてあるものが20年というふうになっております。



◆委員(周東照二) 

  火災警報器ですけれども、台所の部分は熱感知が一番有効ではないかというふうに言われているようなのですが、今おっしゃった答弁の中では、煙対応のみというようなことになっているようですけれども、その熱感知に向けての機種選定というのですか、そういった検討はされなかったのかどうか。



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  今回の火災警報器の改正につきましては、寝室、それから2階の場合は階段、そのところに設置しなさいという法律でございます。ですから、台所には設置しておりません。



◆委員(笹井重俊) 

  それでは291ページ、街路事業費の中から中通り大橋線事業についてと、それから295ページの公園整備費の中、児童公園整備工事費、それから同じく295ページ、下のほうから渡良瀬川の河川緑地事業ということで、この3点についてお伺いいたします。

  まず、中通り大橋線事業でありますけれども、総事業費10億円の中で、築造工事費が約8億円、それから支障物件等移転補償費というのが1億5,000万ほど計上されております。この移転物件補償費なのですけれども、こちらの事務事業報告書を見ますと、移転物件の調査をしたというのが出ているのですが、実施した移転物件のやつのところで事業費が1,200万円ぐらいしか計上されていないのですけれども、この違いがどういう意味なのかちょっとわからなかったので、実際にこの1億5,492万5,000円の移転物件補償費というのがどのくらいの物件、調査のほうには木造建物2軒、工作物7戸というふうに書いてあるのですけれども、これのことを指しているのかどうかということをまず1点お伺いします。

  それから、児童公園整備費に関してなのですけれども、例えば広沢五丁目、六丁目あたりの児童公園やそれから足仲の児童公園なんかで、ここに設置されている時計とか、遊具といったものはかなり長い間壊れたままになっているのです。これ地域の住民の方からもあれ何とか直らないのかいというような要望も数多く出ているところで、私も当局のほうには何度かお願いに行っているのですけれども、なかなかというお話であります。そこで、こういったものがどのような事業計画に基づいてなされようとしているのか。20年度にどれくらいこういったものが改修されたのかということと、この先の見通しがあればお伺いします。

  それから、渡良瀬川河川緑地に関してでありますけれども、今中通り大橋線工事をやっておりまして、その下にもともとあったグラウンドのところが今これ使えないということで、たしか国のほうにかな、河川管理しているのは国のほうでしたから、返しているというようなお話もあります。また、12区のほうから市に対して陳情といいますか、請願といいますか、グラウンドゴルフの専用コートをつくってほしいというような話が出ているというふうに伺っております。そこで、この緑地に関してグラウンドゴルフのコートというのは、今桐生川のほうにたしか2面ほどあるだけだったと思うのですけれども、こういったものが桐生市内に幾つあるのかということと、それからこのグラウンドゴルフの専用コートというのをこの渡良瀬の河川敷につくる御予定があるのかどうかということについてお伺いします。

  以上3点お願いします。



◎用地整備課長(中野隆) 

  中通り大橋線の用地買収の関係につきましては、資料がちょっと手元にないものですから、取り急ぎ調べましてお答えしたいと思います。



◎公園緑地課長(神山好二) 

  先ほど児童公園遊具整備工事で、広沢六丁目、足仲団地等遊具、時計等が壊れている、なかなか直らないという御質疑でございました。どのような事業計画を進めておるかということでございますけれども、遊具につきましては、撤去後の設置につきましては、地域によって利用の仕方に違いがありますけれども、地域の方々と御相談させていただく中で対応している次第でございます。また、設置の優先順位については、撤去数が多く、遊具数が少なくなってしまった公園等がありますけれども、予算の範囲内で今対応している状況でございます。

  それと時計に関しても、現在都市公園等で92カ所の公園で33カ所時計があるのですけれども、そちらのほうも現在直すということは、なかなか難しいものですけれども、現場を調査しながら、また予算の範囲内で対応できればと考えております。

  それとあと渡良瀬川の下の河川敷で今桐生大橋ができているところの下が国交省のほうに一時期返しておりますけれども、グラウンドゴルフをつくる予定があるかということですけれども、河川占用につきましては、さくら遊園につきましては、多目的広場、サッカー場といろんな方に御使用していただいている次第でございますけれども、桐生大橋下につきましては、橋が完成してまた河川の管理計画の中で国交省のほうにグラウンドゴルフ等多目的広場について要望していきたいと考えております。

  それと、グラウンドゴルフのコートの数でございますけれども、渡良瀬河川緑地では7件、桐生川沿いについては2件ほどございます。



◎都市整備部長(小林健作) 

  中通り大橋の工事で国交省のほうで河道整備もしました。渡良瀬川の左岸側にある程度の緑地的なものが現在できております。そこをグラウンドゴルフ場として整備する考えはあるかということだと思うのですが、現在中通り大橋の残り半橋をこれから実施していこうと。それから、錦琴平線につきましても、昭和橋まで延伸していこうという中で、現在の制度ですと、まちづくり交付金事業としてやる予定でおりますけれども、その中で今回左岸側の現在緑地的になっております部分だけでなく、対岸のさくら遊園も含めまして、各種スポーツの団体等の意見を聞きながら、全体の利用計画を立てながらまちづくり交付金の中で、グラウンドゴルフになるか、はっきりはまだちょっとわかりませんけれども、利用していこうというような考えでおりますので、御理解お願いいたします。



◎都市計画課長(高?和由) 

  中通り大橋線の支障物件移転補償費ですか、この件について私のほうから答弁させていただきます。

  まず、事務事業報告に載っております支障物件移転の金額でございますが、これは都市計画課の分として、道路占用者に対してNTT、東電等に電柱の移設ですとか、そういうことをお願いした部分の支障物件の移転費でございます。そのほかに用地整備課で担当しております用地協力をいただいた建物補償ですとか、そういう部分がございます。総トータルで申しますと、平成20年度といたしましては、33件の支障物件移転補償費が出ております。この最終的な決算につきましては、19年度の繰り越し分もございますので、それが12件入っております。ということで、トータル45件ということになると思います。



◆委員(笹井重俊) 

  児童公園のところなのですけれども、いずれにしましても、たしか前危険だということで、ブランコなんかは一回台座を残して下の揺れるワイヤーの部分をとってしまったりなんかしているのです。上の金物だけ残っているような状況で、随分長いこと放置されているということで、これは子供たちが何でつかないのというふうに大人の人たちに聞くらしいのです。それがなかなか大人の人たちも答えられないものですから、どうしても議員ですとか、当局のほうにお話がいくわけなのですけれども、何か今の話だと、全然何か見通しが立つのか立たないのかということもわからないので、ぜひ具体的な計画があればそれをお示しいただきたいというふうに思います。

  それから緑地関係で、グラウンドゴルフの専用コート、渡良瀬公園関係で7件というふうに伺ったのですけれども、これはどの辺なのですか。遊園の中はたしか多目的だったと思いますので、あそこに専用コートなかったような気がするのですけれども、桐生川2件は私も確認はしているのですけれども、渡良瀬の7件というのは、どの辺のことなのか、ちょっともう一回お願いします。



◎公園緑地課長(神山好二) 

  7件の内訳ですが、さくら遊園、市民広場、それと桐生大橋広場、松原橋公園、間ノ島、小梅琴平公園、それと浜の京広場でございます。

  遊具の具体的な改修計画というのは、現在持ち合わせていないのですけれども、精いっぱい努力いたしますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆委員(笹井重俊) 

  児童公園に関しましては、具体的にちょっとまだ言えないということなので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。

  それから、今挙げていただいたところというのは、私専用コートというお話で聞いたような気がするのですけれども、これはたしか他用の中でもってこういうふうなところを使っていたような気がするのですけれども、専用コートは本当にあるのですか。ちょっと私そこのところが、ここを通った覚えはみんなあるのですけれども、専用コート見た覚えがないので、そこのところ私の認識と当局の認識が一致していないので、ちょっとそこのところだけ確認させてください。お願いします。



◎公園緑地課長(神山好二) 

  確認いたしますので、少々お時間をいただきます。



◆委員(井田泰彦) 

  何か関連みたいな感じでつながっていくのですけれども、295ページの児童公園整備工事費の中で、同様な趣旨からの質疑になりそうなので、ちょっと変えていきたいと思うのですけれども、先ほど遊具の補修計画の見通しであるとか、そういう話あったのですけれども、平成20年度で遊具の点検、延命させるためのメンテナンスに関しまして、どのようなことを行ってきたかということをお伺いいたします。

  あとその遊具で、子供たちがけがをしてしまったとか、そういうことがあったかどうかについてお伺いいたします。

  とりあえずそれで、続きまして、305ページにいきまして、三世代住宅資金貸付金ということでお伺いしたいのですけれども、これの貸し付けた対象者は何人いたのかということと、どのような条件で貸してくれるのかとか、また審査はどういうのがあるのかとか、利率がどういうのがあるとか、そういう内容についてちょっとお伺いしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。



◎産業振興課長(中島省次) 

  ただいまの御質疑でございますけれども、三世代住宅資金貸付金、これは昭和63年に制度融資の一つとして三世代住宅建設促進資金制度が導入されまして、その後社会情勢の変化とともに利用件数が減少いたしまして、平成10年の3月31日をもってこの制度は廃止をしております。それで、その後その当時貸し付けを行った方々に対しまして、平成20年度78件まだ残っておりまして、その貸し付け残高に対する預託を金融機関のほうに行っております。当時は、そういう三世代住宅、人口減少の歯どめ策として導入した制度融資でございまして、これが平成34年まで償還が見込まれております。当時の融資限度額は800万円で、融資期間は25年、融資利率は3.2%で融資を行ったものでございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◎公園緑地課長(神山好二) 

  先ほどのグラウンドゴルフの専用コートの場所なのですけれども、市民広場と桐生大橋広場、小梅琴平公園、それと桐生川沿いにあります1カ所、あそこはたしか広見橋広場だと思いました。以上でございます。

  遊具の補修の、メンテの方法でございますけれども、公園遊具の点検につきましては、遊具が設置してあります公園等で毎年ローテーションを組んで予算額に応じ専門業者に委託して実施いたしました。また、その年度に点検できなかった遊具につきましては、職員が直接点検をしている状況であり、また時には各地域の公園指導員さんや住民の方々からの故障等の通報などにより、職員がその状況を確認し、適宜対応している状況でございます。

  それと遊具についてのけががなかったかあったかという御質疑なのですけれども、けがの話は聞いておりません。



◆委員(井田泰彦) 

  わかりました。メンテナンスは業者さんに任せ、できないところは職員さんがカバーすると。それで、壊れているとか、通報があった場合には直しに行くという感じだと思うのですけれども、本当に子どもが使うものなので、その辺は万全を期していただいて、点検のほう力入れていただければと思います。

  また、そういう中で事務事業の337ページのほうに工事の内訳がありまして、遊具の設置工事が2カ所で、遊具撤去工事が4カ所ということなのですけれども、大変いろいろと先ほどの答弁の中にも予算の範囲内だとか、厳しいことがあると思うのですけれども、やはりマイナスにならないで、せめてプラ・マイ・ゼロで済ませるようなことができないものかと私は思うのですけれども、その辺は子育て日本一を掲げる桐生市ですから、その辺の予算措置はぜひともよろしくお願いいたしますということで、要望にかえさせていただきますけれども、それに加えまして、現在公園というのはいろんな世代の方が使うと思うのですけれども、東京のほうとか、いろいろなほうで、先輩議員にちょっとお伺いしたところ、健康遊具というもの、高齢者が使う遊具というのも最近あるらしいのですけれども、そういうのも、高齢化率が27%ですか、その桐生市ですから、あるといいのではないかなと思うのですけれども、そういうのを設置する計画というか、お考えについて再度これひとつお伺いいたします。

  あと三世代のほうは、そういうことならわかりました。



◎公園緑地課長(神山好二) 

  御質疑の公園等に健康遊具を設置する考えですが、現在のところその計画はございません。ですけれども、これから検討課題として考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆委員(周東照二) 

  まず、事務事業報告書のほうの339ページに桐生が岡動物園、この報告内容があるわけでありますけれども、この中に1年間の入園者数の記載がないようでありますが、これについてはどのようになっているのでしょうか。



◎公園緑地課長(神山好二) 

  桐生が岡動物園の入り込み客数、20年度40万6,300人でございます。



◆委員(周東照二) 

  今入り込み客数というふうにおっしゃったのでありますけれども、40万6,300人という人数でありますが、本来桐生が岡動物園、この目的は園に市民の皆さんとか、ともかく人が多く来て見てもらうということが目的であると思うわけであります。その意味で、今入り込み客数、入園者数というふうに言ったほうがいいと思うのですけれども、この人数がどのくらい増えたのか、また減ったのか。これ重要な指標になるのではないかなというふうに思うわけであります。そういった意味で、この事務事業報告書の中に記載がないということは、非常に問題ではないかなというふうに思います。それで、これからは必ずこれを載せるようにしていただいて、どのように変化したかということも含めて、わかるようにしていただきたいと思いますが、それについてはどうでしょうか。



◎公園緑地課長(神山好二) 

  事務事業に載せることについて、これから関係課と協議して進めていきたいと考えております。



◆委員(周東照二) 

  それと確認なのですけれども、実は前にもこの入園者数について私は聞いたことがあるのです。そうしましたら、数え方、要するに入園者数の数え方、実際無料でありますので、この園の入り口が上と下2カ所あるのでしょうか、その入った方をきちんと数えているわけではなくて、ある時間に職員が回って、そこに来ているお客さんとか、園内に何人いるかというカウントした上で、それを入り込み客数、入園者数として報告を載せているというふうなことを聞いたわけであります。そういうふうなことで今でもやっているのかと思いますけれども、過日建設委員会で横浜市の野毛山動物園、これも無料なのですけれども、しっかり、ここの場合は入り口が1カ所なものですから、その入り口に係員がいて、きちんと大人の人数、子供の人数カウントをしておりました。それで、きちんと入園者数の増加を目標に、いろんな企画を立てているということを視察してきたわけでありますけれども、やはりそのように考え方を変えて、しっかりと入園者数の実数をつかむ努力をするべきではないかなというふうに思います。

  それで、参考に野毛山動物園の場合は、職員を配置してやっているのですが、桐生の場合はこうですというふうに申し上げましたところ、野毛山もやはり係員を使わずに自動的にカウントできる方法もいろいろと検討したそうです。そうしましたら、赤外線を使ってそういうふうなことも対応できると、それも、100万もかからないでできるようだというふうなこともあったようであります。ですから、桐生も人を配置するのではなく、そういう自動的に入園者数をカウントするようなシステムも研究していただいて、ぜひそういうふうなことの中で、しっかりとした入園者の管理を、そしてまた増えるようないろんな施策を講じていただくようにしていただきたいというふうに思いますが、その点について答弁があればお願いいたします。



◎公園緑地課長(神山好二) 

  今委員さんがおっしゃられたような横浜の野毛山動物園、人がいないでカウントできる、そのような事例も今初めてお聞きしましたので、またそちらのほうにもお聞きしながら、ちょっと検討したいと考えております。



◆委員(周藤雅彦) 

  295ページの公園費の中の土地の借上料と渡良瀬川河川緑地事業、それと298ページの自然観察の森管理費についてお聞きいたします。

  まず、この土地借上料というのは、いわゆる公園用地の借り上げだと思うのですけれども、何カ所あって、どことどこを借り上げて、何名ぐらいから借りているのか。それからまずお願いいたします。



◎公園緑地課長(神山好二) 

  今委員さんがおっしゃっられた土地借上料、295ページ、こちらは市民広場で、地権者の方は5名いらっしゃいます。



◆委員(周藤雅彦) 

  この市民広場結構広い土地でありますし、5名の方が地権者で土地をお借りしている。この土地というのは、先祖代々つながる大事なものでありますから、相当な金額になるのは、これはしようがないことだと思うのですけれども、この5名の方皆さんの坪単価というのですか、平方メートル単価にすると、皆さん均一になっておられるのかおられないのか、お聞きいたします。



◎公園緑地課長(神山好二) 

  均一にはなっておりません。おおむね平方メートル単価が押しなべると106から110円前後でございます。



◆委員(周藤雅彦) 

  わかりました。均一ではなくて、いろいろ土地の条件とかあるから値段も変わるのかなと今理解しているところであります。そこはそこで結構です。

  渡良瀬川河川事業について次にお聞きするのですけれども、先ほどもグラウンドゴルフの関係とか、いろいろお話が出ました。グラウンドゴルフ場がほとんどない状況であって、あるのは多分、グラウンドゴルフ協会に貸し出している商業のグラウンドの横の貸し出しを何年か前にしてあるという答弁をいただいて、それ1個ぐらいかなと思っておるのですが、その中でも松原橋公園に関してちょっとお聞きをいたします。何年前ですか、台風で松原橋公園の一番下流側にある木道、遊歩道とかが埋まってしまった時期もありました。現在も、この決算では修理も何も行われていないような状況で、今結構利用客が多くて、ゴールデンウイークや夏休みの時期、また秋の時期になると、バーベキュー等相当の数の方が見えているのです。そこの遊歩道とかも割れている状況とかがありますが、この決算では一つも直っていないと思うのですけれども、手を加えたのか加えていないのかをまずお聞きいたします。



◎公園緑地課長(神山好二) 

  そちらのほうには手を加えておりません。



◆委員(周藤雅彦) 

  決算でありますので、こうしろああしろという要望をいたしませんが、ということはまた土砂が流れてきてそこが埋まるのを待っているという理解でよろしいのでしょうか。要望になるのですけれども、きちんと整備をしていただきたいと思います。

  それと、自然観察の森管理費についてなのですけれども、事務事業報告を見ましても、やっている内容、いろいろな事業内容とか見ますと、これ果たして公園で管理していいのか。内容からいけば教育委員会に移管、かえるというのが私はこれは妥当ではないかなと思うのですけれども、そうすれば教育委員会のほうでもいろいろな展開もできると思いますし、これ公園でこの予算をつけて予算を使う。これが果たしてよろしいのか。その辺をお聞きいたします。部長のほうがよろしいですか。



◎都市整備部長(小林健作) 

  自然観察の森について、教育委員会のほうが効率的に、また教育の面からも有効な施設になるのではないかということだと思いますけれども、多分このことにつきましては、議論は前からあったと思っております。その結果として、まだ結論が出ないまま都市整備部の公園緑地課で管理しているというようなことだと思いますので、今後事務改善委員会ですとか、そういうところへ諮る中で、では最終的にどこが所管したらいいのかということについては、検討を深めてまいりたいと思います。また、将来的には指定管理という話も出ておりますので、それがいい機会かなというふうには考えております。



◆委員(周藤雅彦) 

  以前桐生市は、博物館の計画等もありまして、いろいろ調査、研究なさった方もいらっしゃいますし、その辺を踏まえてやはりどこがこれを担当するか、その辺をきちっと考えていただきたいと思います。



◆委員(笹井重俊) 

  それでは、304から305にかけて、公営住宅建設事業費についてお伺いします。

  相生町五丁目団地の建て替え事業で、この年は補正でもって減額をかなりしております。1億4,570万2,000円、これはたしか事業内容が翌年度繰り越しになったために減額になったというお話を伺っておりますが、事務事業報告書は当然のことながらその年にやった内容しか出てこないわけです。では、実際に繰り越しになった部分というのは何ですかということをちょっとお伺いしたいのですけれども。



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  相生町五丁目の負担金の関係ですけれども、これは19年度に着工いたしまして、19年度に着工したのが耐震の関係で確認申請が若干延びてしまいましたので、出来高が予定していたものにいかなかったということでございます。



◆委員(笹井重俊) 

  ということは、項目的にこれとこれとこれということではなくて、全体の進捗度でもってその分進んでいないので減額という形であらわしたということの理解でよろしいですか。



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  20年度の工事費全体でございます。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で8款土木費の質疑を終結いたします。

  ただいま8款土木費の質疑を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。





△休憩  (午前11時52分)





△再開  (午後 1時08分)





○委員長(荒木恵司) 

  それでは、再開いたします。

  9款消防費の質疑に入ります。9款消防費一括でお願いいたします。ページは、306ページから315ページまでです。



◆委員(笹井重俊) 

  それでは、消防の中から309ページ、通信指令施設事業についてと313ページ、消防水利整備事業について2点お伺いいたします。

  まず、通信指令にかかわるお話なのでありますが、ここで多分いいと思うのですが、消火活動といいますのは、いわゆる初期のうちに発見し、対処することが何よりも大事だというふうに言われております。そこでお聞きしたいのですが、火災の通報から出動し、消火開始までに平均してどのくらいの時間がかかっているのかなということをお伺いしたいと思います。出動件数とか、その辺は事務事業報告書に出ているのですけれども、では現場までどのくらいで着いて、どのくらいでもって消火が開始されたのかというところがちょっとここからだとわからないもので、その辺を教えてください。

  それから、消防水利整備事業に関しましては、新設の水利というのはこちらの事務事業報告のほうに出ているのですけれども、撤去された水槽もあるというふうに書いてありますものですから、その撤去されて水槽がどこで撤去されたのか。それと撤去が取りかえに伴う要するに拡幅とか、あるいは老朽化による取りかえに相当するものなのかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。

  以上2点お願いいたします。



◎消防警防課長(小池冨美男) 

  まず、消防隊が出動して消火までに要する時間でございますが、場所によっても異なりますが、通常の走行時間が全国平均で4.5分、消火までの準備時間が2分、現着してからの水が出るまでが約2分でございます。各地から出動してから消火体制、水が出るまでに約6.5分全国平均としてはかかっております。

  また、防火水槽の撤去でございますが、これは相生町五丁目地内の民地にあった20トンの防火水槽でございます。これにつきましては、その防火水槽がそのお宅の敷地の中にございまして、そのお宅が家を建て替える都合上、どうしても邪魔になるという部分で、経過年数も35年以上経過していることから撤去という形になりました。



◆委員(笹井重俊) 

  前半の部分ちょっと早くてわからなかったので、後で済みません、資料があったらいただきたいと思いますけれども。

  それから、防火水槽の撤去なのですけれども、その防火水槽の近くのおうちの邪魔になるということで、撤去をされたということなのですが、それの代替施設みたいなものはその後つくられたのでしょうか。あるいはもしつくる予定があるのでしょうか。それをお聞かせください。



◎消防警防課長(小池冨美男) 

  ただいまの件でございますが、代替の防火水槽等は考えておりません。また、その近くの水利を確認した結果、消火栓等が十分に配備されております。その部分で防火水槽の撤去に踏み切りました。



○委員長(荒木恵司) 

  資料といっても、今の説明しか資料ないですよね。もう一度ではゆっくり言ってもらえますか。それでいいですよね、資料出さなくても。警防課長、もう一度火災の通報から開始までの時間の説明お願いいたします。



◎消防警防課長(小池冨美男) 

  出動から消火体制に入るまでなのですが、これは全国平均でございますが、場所にもよって異なります。消防署から近い場所もあれば遠い場所もございます。ですけれども、平均の走行時間が4.5分、それと消火までに要する準備時間が2分ということで、6.5分で消火作業が開始されます。



◆委員(津布久博人) 

  313ページ、災害対策用食糧・物資備蓄事業のところで、恐縮なのですけれども、初歩的なことをちょっと教えていただきたいと思います。

  1点目は、備蓄されている食糧というのは、どういうものなのかということです。それと、その保存期限というのは大体何年ぐらいなのかというのをまず教えてください。

  次に、常時何食分を備蓄しているのかということと、あと20年度164万5,000円ですか、ついているわけですけれども、これは何食分を更新というか、入れかえたのかということについて教えていただきたいと思います。

  それから、備蓄されている場所、どこに備蓄されているのか。1カ所なのか、それとも分散されて幾つかあるのかと。それと、そこの安全性ということは大丈夫なのかということについて教えていただきたいと思います。

  次に、2点目ですけれども、その下の福祉一般経費というところです。この福祉一般経費という費目がこれどういうものなのかというのがわからないので、これを教えていただきたい。それと、さらにその次に、プログラム開発委託料というのが、これがさらにわからないのです。福祉一般経費でプログラム開発委託料というのは、どういう内容なのかということについて教えていただきたいと思います。



◎総務課長(天沼啓二) 

  ただいまの食糧の備蓄に関する御質疑でございますが、備蓄につきましては、保存のききますアルファ米ですとか、乾パン、ビスケット、そういったものを備蓄してございます。保存期限ですけれども、5年ということになっております。それから、何食分かということでございますが、一応5年計画で2万6,000食の備蓄を行う予定になっておりますが、平成20年度につきましてはアルファ米を2,000食、乾パンを2,208食、それからビスケットが936食、合計5,144食でございます。今のが本庁分ということでございます。それと新里、黒保根の分等を含めますと、アルファ米が全部で2,550食、乾パンが2,808食、ビスケットが1,176食、合計で6,534食でございます。(  部分後刻発言訂正あり P.124参照)

  それから、保存場所ということでございますが、これは各公民館等を利用しまして、各地域に速やかに万が一の場合に行き渡るようにということで、保管をさせていただいております。そのほか小学校の校舎あるいは支所、それに本庁等に備蓄をしております。



◎消防通信指令課長(青木惠一郎) 

  先ほどの消火活動についてでございますけれども、先ほど警防課長が出動から現着までの間要した時間等を述べましたが、通信指令課といたしましては、各地から指令までの要する平均時間、これが2分30秒等になっております。



◎福祉課長(金井ミツヱ) 

  先ほどの津布久委員さんの御質疑の中で福祉一般経費、さらにプログラム開発委託料の内容は何かということでございました。このことについて御説明させていただきます。

  これは、災害時要援護者台帳という弱者のための支援制度に基づいて台帳を整備するために対象者を抽出するプログラムの開発を委託したということでございます。なぜかといいますと、対象者が介護高齢福祉課及び福祉課と2つの課にわたって重複している支援者がいるために、抽出作業が必要になるということでお願いしたものでございますが、その基礎データを利用して台帳の抽出に当たったということでございます。



◆委員(津布久博人) 

  わかりました。プログラムの開発委託料なのですけれども、要援護者の台帳、これは総務費のところでも聞いたわけなのですけれども、プログラムをつくる、開発する必要性というので、どうしてなのかというのがちょっとわからないのです。というのは、私は要援護者の名簿をつくって、それを例えば行政区なり、町会なり、そういうところで共有をして、これを活用していざという時期が来たら、即力を合わせてそこの要援護者の方のところにすぐに行けると、すぐに助けられるというような仕組みをつくればいいのであって、それはもう名簿をつくれば、それを共有してあるいはいざというときには救助に当たるような体制というか、仕組みがつくれればいい。何もコンピュータでプログラムをつくる必要があるのかどうかと。しかも、それに84万円もかけるというのがどうもちょっと解せないのですけれども、そこら辺の必要性、どうしてなのかというのをちょっと教えてください。



◎福祉課長(金井ミツヱ) 

  実は、この2つの課にわたってということが、例えば高齢者であって、さらに身体障害者手帳を持っていて、さらに介護保険の該当になってということで、1人の人が幾つも重複してデータを持っております。そういうことで、まず対象者を抽出するときのそのデータの中で、3つの障害を持っている人がいれば、それを1つにまとめるという作業が1つ、それからこの対象者を絞り上げてつくったデータをその後例えばお亡くなりになった方ですとか、転出した方ですとか、そういったところの更新を行っていく場合のプログラムという、こういった作業があるわけです。1回つくって終わりということではなくて、これが毎年更新になりますので、このシステムがないと手作業ではとてもできないというふうなことでつくらせていただきました。



◆委員(津布久博人) 

  説明は理解しました。ただ、パソコンというか、コンピュータにインプットするよりも、地域の住民とか、市役所の関係の職員の頭にインプットするほうがよほど効率的だし、重要ではないかなというふうに思います。これについては、いろいろ今後私も勉強して、いろいろ皆さんにも教わりながら研究したいと思います。終わります。



◆委員(周藤雅彦) 

  ページでいいますと、310ページの非常備消防費の部分の消防団に関して大きくお聞きしたいのですけれども、今少子高齢化がここ近年というか、長い間叫ばれておりますし、また仕事に関しても、自営業者、また農業の方も随分減ってきており、ほとんどの若い世代が勤め人になっている状況なのです。この決算を受けて、いわゆる消防団員の数の確保、その辺をどうとらえているのかお話しいただければと思います。



◎消防総務課長(桑子信之) 

  消防団員の確保について御説明をさせていただきます。

  平成20年4月1日現在で540名の消防団員の方がみずからの地域はみずからで守るということで、崇高な使命を持って仕事をしていただいております。また、この本年9月1日現在で546名、6名プラスになったわけでございますけれども、これにつきましては、各分団長さんのかなりのいろいろな地域を回って確保していただいているというふうに考えております。また、サラリーマンという方がやはり桐生でもそういう波が多くなってきておりまして、全国的では約7割、また桐生におきましては4割強の団員さんがサラリーマンで雇用されているということであります。全国的にも消防団員がかなり減っている傾向もございますが、桐生においては、一応過去10年間ぐらいで540名から550名ぐらいのところを推移しているということで、各団員さんの御労苦があると思いますけれども、その中で消防団として何か新しいメリットというか、団員として何か表彰ですとか、そういうような制度等を取り入れて、その消防団が魅力ある組織にしたいというふうに考えております。現在も家族の方の表彰ですとか、またそのほかにもいろいろと行事のほうもあるわけでありますけれども、その中で団員の本当に地域の人が自分たちの自治組織ということで、若い人たちが入れるような、今委員さんの御指摘のような地域のものは地域で守るという考えで入っていただくような形で努力をしていきたいと考えております。



◆委員(周藤雅彦) 

  いずれにいたしましても、市民の生命、財産を守る、初期消防でもありますし、予防というのですか、その部分もかかわってくるところでありますので、今定員は何名とかよくわからないのですけれども、これからいろいろな状況が生まれてきて、なかなか団員の数の確保もできなくなってくる時代も来ると思うのです。消防団に入っている方々は、多分言葉は悪いですが、金や物を目当てに入っているのではなくて、地域の安全や安心を守るために消防団員として頑張っていると思うのですけれども、それなりのいわゆる恩恵というと何ですが、きちんとした待遇、処遇をつくるように努力していただきたいと思います。一回事件というか、火災でも起きますと、例えば私広沢に住んでいるのですけれども、山火事でも起きますと、消防車が行っただけが消防活動ではなくて、山火事が終わって、次ぐ日の朝まで消防団員の方も現場に残っているという状況もありますし、そういうのも非常に本人だけではなくて、家族の人にも大変な御苦労をかけていますので、そういう部分の対応も図っていただきたいと思います。



◎消防総務課長(桑子信之) 

  ただいまの御指摘の部分で、例えば消防団員の公務災害補償、またそのほかに係る福祉共済等、これからも引き続き消防団員の方が地域で安心、安全のために仕事ができるよう、消防本部としても対応していきたいと考えております。



◎総務課長(天沼啓二) 

  申しわけありません。先ほど津布久委員さんの食料品の備蓄の関係で訂正をお願いいたします。大変申しわけございません。

  食糧備蓄の目標、私ちょっと間違えまして、目標は3万3,000食でございます。訂正のほうよろしくお願いいたします。



◆委員(石井秀子) 

  常備消防費でお聞きしたいと思います。ページでいきますと、309ページになります。

  消防事業と救急事業が19年度は多分消防救急という名前で1つの事業名になっていたと思うのですが、これが別々になった理由と、それとあとは研修教育費用というのが19年度は計上されていたかと思うのですが、572万。20年度は、この研修教育費用、今年度も研修は大分されているようなのですが、どこにこれに合うようなものが計上されているのかということと、あと救急事業の中で、出動件数、救急件数、搬送者数、不搬送回数、これは2.4から4.4%と減少とこうなってきております。これ余りたくさん出ないほうがいいと思うのですが、この減少をしております。ただ、転院搬送が出動も搬送も5.6%、5.2%と増加しているのですが、その双方出動のほうの減少の要因と転院搬送の増加した要因をお聞きしたいと思います。この転院搬送の要因の中に、医師不足による影響もあるのかどうかもあわせてお願いしたいと思います。

  あとは、救急車の適正利用の啓発は20年度どのようにされてきたのか、お伺いいたします。

  以上3点ですが、お願いいたします。



◎消防総務課長(桑子信之) 

  それでは、平成19年度から平成20年度に事業名を変更したことにつきまして御説明させていただきます。

  桐生市新生総合計画にあわせるために、19年度911常備消防費予算の事業名のうち、消防救急事業を平成20年から911常備消防費予算の事業名、これを消防事業と救急事業に振り分けさせていただきました。また、同じく19年度911常備消防費予算の事業名のうち研修教育事業を平成20年度911常備消防費予算の事業名、これを消防事業と救急事業に分けました。また、913消防施設費予算の事業名のうち、消防整備事業を平成20年度913消防施設費予算の事業名、これを消防水利整備事業に変更いたしました。また、平成19年度913消防施設費予算の事業名のうち、消防水利整備事業を平成20年度913消防施設費予算の事業名、これを防火水槽新設事業に変更したものでございます。



◎消防警防課長(小池冨美男) 

  まず、救急車の適正利用についてでございますが、平成20年に搬送人員6,513人のうち軽症者数が2,716人、全体の41.7%でございます。全国平均においては51.7%、本市における状態ですと、全国平均よりも10%減になっております。この状態から見て、救急車は適正に使用されていると考えられます。また、適正利用のPRについてでございますが、救急救命講習等の席でPRを行っております。これに関しましては、平成20年普通救命講習、これは3時間講習でございますが、桐生市、みどり市含め、74回実施され、2,415名が受講されております。また、桐生市で行っております生き生き市役所出前講座「いのちを守る」応急手当では、34回、計1,223名の方が受講されております。

  その次に、転院搬送の増えた理由でございますが、転院搬送そのものというのが医師からの要請で救急要請がかかりますため、消防サイドでは明確な答えができませんので、お願いします。



◆委員(石井秀子) 

  わかりました。転院搬送は、医師から医師ということになるので、ただ医師のほうがその状態を把握したときに、ここの病院ではちょっと担当できる医師がいないという形で搬送が増える。そのところに担当できる医師がいれば、その病院の中で対応できるのではないかなというところで、ちょっとこの転院搬送の増加が何か今桐生市における全国的な流れかと思うのですが、医師不足。特に桐生厚生なんかにおける科による医師不足、それによって対応がちょっとままならないのかなと、それがこのあたりの数字に出てきているのかなというふうにちょっと考えたものですから、ただ消防としては把握していないということで、医師の指示で行きますから、答えようがないですね。医師確保に消防のほうからも御努力していただきたいと思います。そして、十分余り転送がないようにできればと私は思うのですが、ではこの辺は把握ができていないということで、あとは救急車のほうは適正利用が大分進んできているということは、日ごろの啓発の成果かなと思うのですが、今後もぜひさらに進めて適正搬送のためにしていただきたいと思います。なるべく医師の分野だからちょっと把握できないというところではなくて、ある程度現場サイドからの把握できるものは救急体制の中に生かしていただきたいというふうに思うのですが、その辺のお考えを1点お伺いいたします。



◎消防警防課長(小池冨美男) 

  その点につきましても、医師会あるいはメディカルコントロール等会議の中で医師会等と連絡を密にして、よりよい医療が実現できるように検討してまいりたいと考えております。



◎みどり消防署長(福田力) 

  ただいまの転院の件数の増加なのですけれども、病院、医療機関同士でなく、老人ホーム等で医師がおるところから医療機関へ搬送する、そういった事案が増えておりますので、医者がいるということでその搬送も転院搬送としてカウントしている関係で増えております。



◆委員(周東照二) 

  先ほど周藤雅彦委員からの質疑もあったのですが、消防団員の定数と実員というところで、事務事業報告書の435ページの上のほうのところに、消防団員の条例定数は全部で598人、それに対して実員は540人というふうに報告が載っているわけであります。これにつきまして、それぞれ分団のほうで努力して増やすようにということで、努力されているということが報告があったわけでありますけれども、一方で国のほうでは、会社ですか、事業所に働きかけて、その地域にある会社の従業員さんを消防団員に入ってもらって、分団員として活動してもらうというふうな形で、消防団協力事業所表示制度というのですか、これの推進といいますか、取り組みが始まっているということで、実は去年の定例会の一般質問で私はそういう制度があるから、分団の確保にこういった形での努力をしたらどうでしょうかという提案もさせていただいているのですが、その点についてどのような取り組みをしたか、お聞きしたいと思います。



◎消防総務課長(桑子信之) 

  ただいま御指摘の協力事業所に対しての協力事業所制度でありますけれども、本年4月1日に施行をさせていただきまして、現在桐生市内の企業、また小さいところであっても複数2人以上消防団員が入っていて、なおかつ事業主さんが理解を得られているというところに対して、現在私たちのほうでちょっと模索しているというか、探している状況であります。一応今の事業所の制度につきましては、4月1日に制度を施行いたしました。これからそういう事業所に対しまして、表彰等していきたいというふうに考えております。



◆委員(周東照二) 

  わかりました。いずれにしても、その事務事業の報告書で431ページには消防職員関係の職員定数と実員という中に、定数は220人、実員は220人ということで、こちらのほうはきちっと整っているわけです。ですから、この分団のほうのやっぱり条例定数にどうか近づいていけるように、分団に任せるのではなくて、やっぱりしっかりと協力していただいて、こういう協力事業所という制度も利用して、分団の確保にお願いしたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。では、もし何かあれば。



◎消防総務課長(桑子信之) 

  今後もいろいろなPRを重ねていき、消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で9款消防費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 1時35分)





△再開  (午後 1時41分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。

  次に、10款教育費、1項教育総務費から6項幼稚園費までの質疑に入ります。ページは、316ページから344、345ページの中段までです。



◆委員(周藤雅彦) 

  まず初めに質疑というか、委員長に確認なのですけれども、3項目ずつ聞くということでありますので、そうなると70回か、80回手を挙げるようになるのですけれども、よろしいでしょうか。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかの委員さんと質疑がダブるところも出てくると思うのですけれども、できれば1つの項目にまとめていただけるような御努力をしていただきまして、簡潔にまとめていただくような協力をしていただければ助かるのですけれども。



◆委員(周藤雅彦) 

  なるべく努力をいたします。それでは最初に、この決算に当たりまして、大きな部分で1点お聞きいたします。特に318ページの教育指導費の部分に関して、大きな部分で聞きたいのですけれども、予算もそうなのですけれども、特にここの決算にかかわる部分の部長さん、課長さんは、学校の先生上がりというのですか、学校の先生から来ている方が多いと思うのですけれども、こんなことはないとは思うのですけれども、予算も決算もそうなのですけれども、2年ないし3年たてばまた学校現場に戻るということを思ってこの決算に臨んでおるのですか。その辺をお聞きします。



◎教育指導部長(茂木曉至) 

  2年または3年たったら現場に戻るということを意識してやっているかという質疑なのですけれども、そんなことはございません。今現在置かれている立場で予算編成だとか、また決算だとか、そういうものに臨んでおります。



◆委員(周藤雅彦) 

  わかりました。ありがとうございます。先ほど委員長のほうから精査してまとめて手短に質疑しろということですので、240項目ぐらいありますから、今まとめて後ほど質疑させていただきます。



◆委員(森山享大) 

  ページでいうと316ページ、教育費全般にかかわっての質疑なのですけれども、端的に1点だけお伺いします。

  教職員の年齢別モデル賃金とあわせて桐生市職員との比較と差額を教えていただきたいと思います。それとあわせて、義務教育手当等各手当を具体的にお示しください。



◎学校教育課長(亀井優) 

  ただいま御質疑のありました教職員のモデルとあと市職との関係ですけれども、手元に今資料がございませんので、調べてお知らせしたいというふうに思います。

  なお、教育職員につきましては、教職調整額、それから教員特別手当等が支給されているということでございます。



◆委員(森山享大) 

  その手当に関して、できる限り具体的に何%とか、そういうのもわかったらお願いいたします。



◎学校教育課長(亀井優) 

  大変申しわけありません。今手元にございませんので、すぐに取り寄せたいと思います。



◆委員(津布久博人) 

  私のほうは、教育費のところで6点ありますので、学校教育に関するところ。3項目ずつ2回に分けてやらせていただきたいと思います。

  まず最初の3項目ですけれども、まずそのうちの1つは、317ページ、奨学資金貸付事業の奨学資金貸付金のことについてお伺いをしたいと思います。20年度で何件の利用があったかと。さらに、この利用者のこの進学先、高校とか、専門学校、短大あるいは4年制大学と、それがそれぞれ何件ぐらいあったかということをまず教えてください。

  それと、今やっぱり不況の中で、もう既にこの資金を活用された方でも返済が滞っている、なかなか返済が難しいというような方なんかが出てきているのではないかなということなんかを心配するわけですけれども、そういうようなことの有無と、もしあれば件数、返済が困難になっている理由、そういうことについて教えていただきたいと思います。さらに、資金を利用するときに、やはり連帯保証人というのですか、そういうものなんかを例えばつけるということが条件になっていると思うのですけれども、そういう方のところに請求がいくと。そういう方がかわりに払うというような事態が生じているのかどうかということについてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。以上が1点目です。

  2点目が319ページ、臨時職員賃金のところで聞きたいのですけれども、常用的雇用、そういう形で働いている臨時の方が何人いらっしゃるかということと、正規の職員の方との待遇差というのがどのぐらいあるかということ、これについてお聞かせいただきたいと思います。

  最後に3点目ですけれども、327ページ、学校改修事業についてお伺いいたします。国のほうが要するに国の負担率を上げると、さらにこの期間延長したということがあって、桐生市のほうは従来の学校耐震化の計画を前倒しをしていったというふうに思います。ただ、積極的に前倒しをして学校耐震化を進めようというふうに桐生市のほうが努力をしたのだけれども、それでもやはり期間が間に合わなくて、桐生市の前倒しの計画でもやっぱりそれでもまだ平成24年までかかると。全部期間内に終えるには2年はみ出してしまうというふうに、そういうふうになっていると思うのですけれども、その点で間違いないかどうかという点について、それからさらなる前倒し計画とか、そういうものなんかを考えているかどうかということと、あとは国に対しての働きかけという点で、どういうような対応をしているかということもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

  以上、3点です。



◎教育総務課長(星野光好) 

  まず最初に、奨学金の状況でございますけれども、平成20年度におきましての新規の貸し付けということでございますけれども、平成20年度におきましては、全体で32人、金額で1,231万2,000円でございます。その内訳でございますけれども、大学が27人、金額が1,101万6,000円、それから短大と専門学校が4人、金額が120万円、それから高校が1人で9万6,000円という、そういう状況でございます。

  また次に、未納の状況でございますけれども、平成20年度末で未納の人数が26人、金額で273万9,350円でございます。この未納の方々に対しましては、個別にそれぞれ御本人と面談をさせていただく中で、できるだけ返済を完了していただくようにお願いし、その中で条件変更等、つまり返済期間の延長ですとか、あるいは貸付金額を相談して変えて、返せる額で返していただくとか、そういうふうな方法をとっております。

  続いて、今度は連帯保証人への請求ということでございますけれども、基本的にはそういった事例は今のところございません。この対応ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、お借りした本人にできる限り返済していただきたいと、そういう趣旨でいろいろ細かい相談をさせていただく中で、対応させていただいております。また、その返済が滞る主な理由という御質疑でございましたけれども、個々にそういった方と面談する状況の中では、やはりなかなか就職ができなかったりというような事例もあるというふうに伺ってございます。奨学金ですから、もちろん卒業した時点からお返しいただくということが基本でございますので、そういった状況もあるというふうに伺っております。

  それから、2点目の臨時職員等にかかわる御質疑でございますけれども、この件に関しましては、教育委員会全般にかかわりますものでございますので、全体的なお話から申し上げたいというふうに考えております。まず、非正規職員数と、それから給与面での処遇とのことだというふうに理解しておりますけれども、申し上げます。まず、非正規職員数でございますけれども、平成20年度では嘱託が88人、それからパートが217人の合計で305人でございます。このうち常用雇用者につきましては、238名でございます。その方々の給与面等の処遇ということでございますけれども、月額報酬者の給料で申し上げますと、一番低い方が4万8,000円、高い方が17万2,100円というふうになってございます。月額報酬者の職種ということでございますけれども、これにつきましては、学校のカウンセラーでありますとか、学校の生活相談員でありますとか、あるいは教育活動支援員などの職種がございます。社会保険料等のそういった状況でございますけれども、週30時間以上の勤務者については、社会保険に加入してございます。また、6カ月以上の継続勤務が見込まれる者につきましては、雇用保険に加入してございます。それから労働者災害保険、労災保険につきましてはすべての者が加入してございます。

  また、一方事務補助でございますとか、あるいは学校用務員さん、あるいは共同調理場の調理補助などの短時間勤務の方でございますけれども、そういった職種の方につきましては、時給の雇用がされております。1時間当たりの金額で申し上げますと、740円から840円というふうになってございます。また、1日当たりの勤務時間は少ない人で2.5時間、長い人で7.75時間というふうになってございます。こういった方々の社会保険ですとか、雇用保険あるいは労災保険の加入の状況でございますけれども、これは先ほど申し上げました月額報酬者の勤務形態等に応じた同様の扱いとなってございます。

  それから次に、3点目の学校耐震化に関しての御質疑でありますけれども、平成17年の6月の16日に制定されました地震防災対策特別措置法に基づく第3次地震防災緊急事業5カ年計画、これは平成18年度から平成22年度までの計画でございますけれども、この計画に盛り込まれております大規模地震により倒壊の危険性の高い建物、いわゆるIs値0.3未満というふうにいっておりますけれども、この建物について平成20年5月に地震防災対策特別措置法の改正が行われまして、補助率等のかさ上げがされました。従来2分の1であったものが3分の2に引き上げになるというような内容のものでございます。本市の小中学校耐震大規模改修計画では、その第3次地震防災緊急事業5カ年計画がこれが平成22年度まででございますので、平成20年に私どもが計画を見直したのですけれども、2年前倒しということで、これが24年という現行計画でございます。したがいまして、御指摘のとおり2年間上回ってしまうという計画になっておりますものですから、この現行制度の継続はぜひとも必要であるというふうに考えておりまして、さまざまな機会を通して国、県などに要望して、同制度の継続をお願いしたいというふうに考えております。



◎学校教育課長(亀井優) 

  先ほどの非常勤職員の報酬の関係でありますけれども、学校教育課にかかわる部分で、教育活動支援員というものを導入しております。それについて少し触れさせていただきたいと思いますけれども、教育活動支援員につきましては、平成21年の9月1日現在で幼稚園5園、それから小中学校23校に42名を配置してございます。幼稚園での3歳児保育の補助、それから小中学校におけるチームティーチングや少人数指導などの学習活動あるいは特別な支援を要する子供たちへの学習指導、集団生活への適応等を主な職としております。勤務時間は、1日7時間で週4日間、28時間となっており、報酬は月額14万4,000円となっております。報酬は、年代により本務者との差がございますけれども、最も若い年代、23歳での比較ということで申し上げます。新規採用教員の基本給は19万7,900円でございます。教育活動支援員との差は、月額でおよそ5万4,000円となっております。年間での差は、教育活動支援員には教職調整額や教員特別手当等がありませんので、およそ140万円の差となっております。



◆委員(小野田淳二) 

  奨学金のことで質疑させていただきます。

  前年度に比べて申請の状況というのは多くなっているのかどうかということと、今こういう不況の時期で職をなくしている方も大変多くいるのですけれども、1人当たりの奨学金の増額ということを考えているかどうか、お伺いします。



◎教育総務課長(星野光好) 

  それでは、奨学金の前年度との貸し付け状況の比較ということからお話をさせていただきたいというふうに思います。まず、基本的なことになりますけれども、奨学資金につきましては、新規のものもございますれば、継続というものも当然ございますものですから、その内訳という状況の中では、大体前年同額といいますか、同件数同額というような状況になってございます。つまり継続の方がおられるということでございますので、どうしても総額が決まっているということの中では、そういう状況でございます。

  それで、19年度のまず状況でございますけれども、全体では32件で、金額で申し上げますと1,240万8,000円でございました。その内訳でございますけれども、大学が26人、金額で申し上げますと1,060万8,000円でございます。それから短大、高専等でございますけれども、6人で180万円でございました。それから高校、それから専修学校等についてはおりませんでした。先ほど申し上げました20年度の比較ということでございますけれども、20年度につきましては、これがやはり32人で金額は1,231万2,000円ということでございますので、ほぼ同額ということが申し上げられるかと思います。それから、その内訳ですけれども、大学が27人で1,101万6,000円、それから短大、専門学校が4人で120万円、高校については1人で9万6,000円ということで、冒頭申し上げましたように件数、それから金額は、同程度ということで申し上げられると思います。

  それから、最後の増額というお話でございましたですけれども、基本的にはこの奨学資金というのは必要な事業であるというふうに思っております。そんな中で、21年度の話で恐縮なのですけれども、21年度の予算編成に当たって、マイナスの予算で組むということは原則でございましたですけれども、この奨学金につきましては、前年と同額の金額を予算化させていただいたということがございます。また、今後につきましても、さらに増額というようなことについても、できる範囲で努力はしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◆委員(石井秀子) 

  では、3点お伺いさせていただきます。

  教育指導費の319ページが1点目です。学力向上対策事業なのですが、学力向上実践推進事業として幼、小、中、養護の各園、また各学校内で研修の主題を決めて取り組まれたわけですが、各学校の研修結果の情報交換はどのようにされたのかということと、あとあわせてその中で標準学力検査CRTが行われているわけですが、その結果と授業改善への活用についてどのようにされたのか、1点目をお伺いいたします。

  それから2点目ですが、ページでいきますと323ページ、教育研究所費です。事業報告の中で来談者等が示されているわけですが、平成9年からいきますと、案件数がマイナス71%、延べ人数がマイナス75%と減少しているわけですが、その減少要因をお願いいたします。あと相談内容の中で、報告がいじめ1件とありますが、そのいじめと判断する基準がどのようになっているかということと、あと適応指導教室「あぷろーち」の活用の取り組みについてお伺いいたします。

  それから3点目でございます。ページでいきますと329ページ、特別支援教育費なのですが、その中に小学校の中で言語難聴障害教育事業と情緒障害教育事業とあるわけですが、中学校と幼稚園では言語難聴障害教育事業というのがないのはどうしてなのかということと、それとあとはこの特別支援教育費は、中学校ではほとんど使われていないのですが、使われない理由をお聞きしたいと思います。



◎学校教育課長(亀井優) 

  まず、1点目の学力向上にかかわる御質疑に対しましてお答えいたします。

  事業報告の中にも示されておりますように、各園あるいは各校では、年間の研修主題を設定いたしまして、子供たちの学力を高めるための努力をしております。これらの各園あるいは各校の取り組みにつきましては、校内研修主任会等を通しまして、各学校あるいは各園の交流をしているところでございます。また、CRTの関係でございますけれども、今手元にちょっと準備をいたしますので、お待ちください。失礼いたしました。全国標準学力検査CRTの状況についてということでございますけれども、実施が小学校3年生の国語、算数、それから小学校5年生の国語、社会、算数、理科、中学1年生、2年生の国語、社会、数学、理科、英語の5教科で実施をさせていただいております。この結果につきましては、20年度の概要でありますけれども、ほぼ全国と同じ程度ということで結果が出てございます。なお、学校教育推進員による市全体の分析等を行いまして、それをもとに各校の教育実践に生かせるように働きかけ、あるいは資料提供等をしているところでございます。

  それから、教育研究所の関係でございますけれども、教育研究所のまず1点目、1点目について聞き漏らしてしまったものですから、また教えていただければと思うのですが、2点目からまいりたいと思います。



○委員長(荒木恵司) 

  いじめの基準です。



◎学校教育課長(亀井優) 

  いじめですか。いじめの件数が1件ということで、計上されておるわけでございますけれども、いじめにつきましては、心理的あるいは言葉等による相手に対して心ない行動をとる。また、そのことを受け取る側の尺度で考えてございます。

  それから、次のですけれども、あぷろーちの関係でございますが、適応指導教室「あぷろーち」につきましては、不登校の傾向にある子供たちを研究所のほうに通級させるという形で、そこでの適応指導等を行っている事業でございます。あぷろーちでの指導内容につきましては、学習はもちろんのこと、友達との交流あるいはどうしてもひきこもりがちな子供につきましては、運動が不足しているということもございますので、運動をさせたりあるいは調理実習等を通して、子供たち同士のコミュニケーションの力を伸ばしていくと、そんなような活動を行ってございます。

  それから続いて、言語難聴の通級教室の関係でございますけれども、実際に設置されておりますのが東小に設置をされていて、現実的には菱幼稚園の園舎を使って今やっているところでございますが、そこの職員につきましては、小学校籍、それから幼稚園籍の職員が配置してございます。中学生の対応につきましても、その配置された職員が当たっているということでございますので、御理解いただければと思います。



◆委員(石井秀子) 

  特別支援事業のほうはわかりました。

  あと教育相談事業の中で、いじめが心理的言語、また受け取る側の尺度というふうな基準をとっているようなのですが、相談件数が1件しかないということが非常に、昨年、19年度は多分ゼロだったと思うのですが、現実は尺度のとり方でこの件数変わってきてしまうのかなというところで、現実は小さないじめはたくさんあるのだろうなという、そのあたりの支援というか、日常で行われているそういうもののいじめというか、これでいくといじめというのは件数1件しかないわけですから、日常の中ではいじめというのかどうかわかりませんが、そういうことがあったときに教師側からどのようにアプローチをかけながら支援をしているのかということを再度1点お伺いしたいと思います。



◎学校教育課長(亀井優) 

  ただいまのいじめの関係でございますが、この1件というのは教育研究所で扱っているものということで御解釈いただければと思います。昨年度のいじめの認知件数につきましてでありますが、報告を受けているものにつきましては、小学校で7例、それから中学校で7件、14件という報告を受けております。それぞれ先生方のアドバイスあるいは本人たち同士の話し合い、あるいは必要に応じては親御さんに入っていただいて解決を図ってきているところでございます。なお、先生方につきましては、やっぱりふだんから子供たちの動向に目を向けながら、おかしな点があった場合等につきましては、きめ細かく対応していくというスタンスで取り組んでございます。



◆委員(石井秀子) 

  きめ細かくぜひそこの部分はしていただきたいと。それで、あと学力向上対策事業なのですが、ここのところすごくやっぱり重要であって、交流をしているということの中で、中心になる部署がしっかりとないと、そこがきちっと全体をまとめていかないと、なかなか交流をしているだけではこの対策事業をやった成果は出てこないのかなと思うので、交流をしているだけではなくて、いわゆる各学校の研修結果の情報交換がしっかりされているかどうか、再度お願いしたいと思います。20年度にもう既に始めているのか、21年度にそれを生かしてやっているのかということと、あと標準学力検査のCRTの場合は、全国平均レベルということの中で、この結果を桐生独自の教育現場として授業改善への活用にということに趣旨がなっているので、結果を授業改善の活用に具体的にどうされたのかというのが例として1つぐらい挙げられるのであればお願いしたいと思います。



◎学校教育課長(亀井優) 

  ただいまの学力向上の関係でございますけれども、交流をする場を設定するとともに、各校におきましては、研究報告書というような形で研修のまとめをしてございます。それらを各近隣の学校に配って、またそれぞれの学校の取り組みに生かすと、そんなスタンスで取り組んでおるところでございます。

  また、CRTの結果等を踏まえまして、市の教育委員会といたしましても、指導主事あるいは先ほど申し上げましたように先生方の代表から成る主任会等の折にも、分析をしていただき、それを自校に持ち帰っていただき活用するというような方策をとってございます。御指摘の点につきましては、さらに今後それぞれの取り組みが各校で十分生かされるように働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。

  それから、先ほどの教育研究所のところで1点お答えができなかった部分なのですけれども、相談件数等が減っているということなのですけれども、これにつきましては、各学校のほうに学校カウンセラーの配置、それから県のスクールカウンセラー等の派遣がございまして、校内における相談業務についてはかなり充実をしてきているということでございますので、研究所のほうが減っているということでございます。あわせて市全体の不登校の児童生徒の数自体も減少傾向でございますので、そういった結果になっておるということでございます。



◎教育指導部長(茂木曉至) 

  ちょっと学力向上のほうでつけ足しをしたいのですが、まずCRTの活用で研修主任というのが研修テーマだとか、各学校の研修をリードしていますので、研修主任会議の中でそのテーマにかかわって自校の成果だとか、課題だとか、そういうことの交流をしております。もう一つは、教育委員会としてCRTの結果を各教科指導員だとか、学推員というのがおるのですけれども、その人たちに分析をしてもらって、こういう結果だから今後こんなふうに現状の課題に対して指導をこんなふうにやっていこうと、そういうもので教育委員会として冊子にまとめて、各学校に配布もしております。



◆委員(石井秀子) 

  教育相談の場合は、現場に出向くカウンセラー等が現場で対応ができるようになってきたので、件数が減ったということで理解いたしました。

  あとは、CRTとか、向上実践事業のこういうものというのは、学校に持ち帰ったときに各学校の中でやはりそれが各教師にきちっと浸透していくような会合、協議会という何かそういう情報交換会というか、そういうものを周知徹底する意味でも各学校できちっとまたやっていかなくてはいけないのかなと思うのですが、その辺はこういうものの結果を各学校で集まって会議等を持たれることというのは現在やられているのかどうか、1点お伺いいたします。



◎学校教育課長(亀井優) 

  CRT等の結果分析をもとにして、資料等提供させていただくわけですけれども、各校におきましては、それをもとにしまして、各校の校内研修の中でまたさらにそれらを共通理解を図るあるいは具体的な方策を練るというようなことで取り組んでございます。



◆委員(周藤雅彦) 

  それでは、319ページで3点ほど聞かせていただきます。

  まず最初に、臨時職員賃金です。本来でしたら全部の項目で聞きたいのですけれども、ここでまとめてお聞きしますので、お答えお願いします。先ほども額や職種についてのお話がありましたが、いわゆるこれ募集するに当たり、どういう方法で行っているのか、お答え願いたいと思います。



◎学校教育課長(亀井優) 

  学校教育にかかわる部分での任用の方法についてでございますが、先ほど申し上げました教育活動支援員につきましては、事前に名簿を登録していただき、県のほうについて東部教育事務所にも出向いていただく中で、名簿登載をしている人の中から依頼をしているということでございます。



◆委員(周藤雅彦) 

  ここでまとめて聞くので、例えばほかのところもあります。教育指導部にかかわる部分の臨時職員の部分です。そこ全体をここでお聞きします。どういうふうな募集をするのか。市民に投げかけているのか。その辺をお答え願いたいと思います。



◎学校教育課長(亀井優) 

  ただいまの御質疑についてでありますが、広く募集をということにつきましては、今の段階では取り組んでございません。(  部分後刻発言訂正あり P.145参照)



◆委員(周藤雅彦) 

  今の段階では取り組んでいないというのですから、今の段階はどうやって募集をかけているのか、お話をお願いいたします。



◎学校教育課長(亀井優) 

  先ほども申し上げましたけれども、教職の関係の仕事につきたいという人につきまして、教育委員会のほうに出向いていただく中で、履歴書等をお預かりして、そこに名簿登載をした中で、その中から人を選んでいるということでございます。



◆委員(周藤雅彦) 

  何回聞いても同じなのですけれども、では広く募集をしていなくて、いわゆる特定というのですか、何名かの登録してある方から選ぶということですね。例えば教免を持っていても、そういう実態がわからなければ公募というのですか何ですか、そこに行けないわけです。そういう取り組みをしていない。教育委員会とて公の施設です。市民といいますか、国民といいますか、いわゆる職業選択の自由もあるわけです。それを教育委員会はみずから否定なさっているというか、阻んでいるという形をとっていると理解してよろしいのでしょうか。



◎学校教育課長(亀井優) 

  ただいまのことにつきましてですが、広く範囲を広げまして、また募集等をかけられるような方策について練っていきたいなというふうに考えております。御理解いただければと思います。



◆委員(周藤雅彦) 

  なかなか御理解はできないのですけれども、早急にお願いしたいと思います。

  2点目といたしまして、同じページの生徒指導対策事業委託料についてお聞かせいただきたいと思います。どのようなことを行って、どのような効果が得られているのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎学校教育課長(亀井優) 

  この委託事業につきましては、各中学校に委託をしてございます。各校の生徒指導体制の整備あるいは生徒指導対策に充てる費用として委託をしているものでございます。なお、各校におきましては、この6万円という額なのですけれども、それをもとにしまして、生徒指導にかかわる文献の研究あるいは生徒指導の突発的なことが起きた場合の連絡通信とか、そういう部分で活用を図っており、子供たちの心の安定に努めているところでございます。



◆委員(周藤雅彦) 

  ただいま御答弁いただきました。子供たちの心の安定やいろいろな部分について使っているお金だというお話でありますが、どのように成果をとらえておるのか。



◎学校教育課長(亀井優) 

  具体的な数値ということではお答えできない内容でございますけれども、各校の生徒指導の充実ということで、これは主観的になってしまうかなというふうに思うのですが、比較的落ちついた雰囲気での学校生活が各校で展開されているということがここにあらわれている成果かなというふうにとらえております。



◆委員(周藤雅彦) 

  多分これ先生が生徒を指導することだと思うのですけれども、こんなことはないと思うのですけれども、これは進路指導も含まれるかと思うのですけれども、そういう部分で進路指導をめぐってトラブルがあって、これは桐生であったかないかわからないですけれども、よそでもいわゆる裁判ざたとか起きておりますが、桐生ではそういう事例はないですか。例えば大体は保護者のほうが学校と申しますか、当局のほうを訴えるような事例が何件かあるようにお聞きしているのですが、先生のほうが生徒を相手に何か裁判ざたを起こすなんていうお話は桐生においてはないですよね。



◎学校教育課長(亀井優) 

  教員が訴えるということで解釈してよろしいでしょうか。



◆委員(周藤雅彦) 

  はい。



◎学校教育課長(亀井優) 

  現時点では、そのような状況は報告されてございません。



◆委員(周藤雅彦) 

  聞いて安心しました。そんな動きでもないと思うのですけれども、もしありましたらきちっとそれは教育委員会として見ていただきたいと思います。

  続きまして、教職員の研修補助金についてお伺いします。どのような研修を行い、どのような効果、成果を得られておるのか。また、何名ぐらいが参加しているのか、お聞きいたします。



◎学校教育課長(亀井優) 

  教職員の研修補助金につきましては、学校割と、それから先生方の数に応じて各校に補助金を支給してございます。具体的に申し上げますと、小中学校、幼稚園、養護学校、それぞれ1人当たり1,200円、職員ですけれども、加えて学校割ということで、小、中、養護学校につきましては2万9,000円、それから幼稚園につきましては5,800円、商業高校におきましては人数割はなく、学校割ということで8万8,600円の支給をさせていただいております。これをもとに、各校で先ほどの生徒指導とも重なる部分もございますけれども、先生方の指導力を高めるための講師を招いての研修会、それから参考文献等の購入、そして研究会への出席、参加というふうな形の補助に使っていただいてございます。各校におきましては、この研修補助金を有効に使っていただく中で、先生方一人一人の指導力を高めてきているというふうに教育委員会としてはとらえておるところでございます。



◆委員(周藤雅彦) 

  今学校割の部分と1人当たり1,200円という部分が発生しているという話ですが、これ事業内容というのですか、この研修内容何やったかは教育委員会のほうは把握していないみたいな今お話にとれたのです。例えば研修に出ていなくても、何していなくてもこれ1人に1,200円支給されているということにとられかねないです。教育委員会のこの決算書はそうなのですけれども、市長部局のほうの決算書を見ますと、必ず図書ですか、図書を買ったら図書代とか、そういうふうになっているのですけれども、何か握って1個でやっているようにしかとれないのですけれども、その辺普通研修受ければ復命書とか必要だと思うのですけれども、そういうの全部把握しているのかしていないのか、御答弁をお願いします。



◎学校教育課長(亀井優) 

  この人数割の1,200円という数字につきましては、個々に手渡すものではございませんでして、学校に一括補助しているというふうなことでとらえていただければと思います。なお、この事業につきましては、この事業の終了時点で報告書等を教育委員会のほうでは提出を求めて、そこで精査をしているということでございます。



◆委員(周藤雅彦) 

  それでは、今まで個人にはいっていないのですけれども、学校割の部分と先生の数の部分の額が各校、園に支給されておりまして、それが決算時点で残って戻ってきた、戻入されたという事例はあるのでしょうかないのでしょうか、お聞きします。



◎学校教育課長(亀井優) 

  戻入という形は今までございません。



◆委員(周藤雅彦) 

  では、出された額はすべてきれいにお使いになっているということで、子供たちの学力の向上や子供たちの精神の安定のために使われているということですよろしいですね。



◎学校教育課長(亀井優) 

  そのとおりというふうにとらえさせていただきます。



◆委員(河原井始) 

  それでは、先ほどの学力向上対策事業、319ページ、学力向上対策事業がまず1点。それとあと321ページの教育指導費のALT業務委託料、それとあとページはないのですけれども、教育にかかわることで、教育免許更新制度について、その3点で1回切りまして、また一回りしたら、また次3点いきます。

  まず、学力向上対策事業なのですけれども、今年で3回目ということで、先ほど結果が公表になりました。また、きょうの新聞の発表で、鳥取県が全部学校別、市町村別結果を公示したということで、非常に話題を呼んでいるという事実もあります。それで、これからのことなのですけれども、政権がかわったということで、今の全員から抽出によるとなるというふうに言われていますけれども、それは答弁できたら答弁でよろしいのですけれども、それは答弁できないと思うので、それはもう結構なのですけれども、そうではなくて、テストの結果の取り扱いについてまたお聞きしたいのですけれども、県内12市の教育委員会では、学校ごとの結果についてはすべて保護者には公表しないということで共通していると思うのです。していないですよね、それは。保護者にはしていないということで、12市の教育委員会は全部共通している、同じだと思うのです。ただ、前橋市と高崎の教育委員会は、昨年度におきまして、独自に結果を分析して、高崎なら高崎市の学校に全部通知をしていると。前橋は前橋に全部おたくはここが弱いとか、そういうのを全部独自に調査してその結果を通知しているわけです、昨年度から。それで、前橋の場合では課題を克服するために適当な対策を学校によってとるわけです。自分のところのどこが弱いかという教え方、何が弱いかというのがわかるので。そういうふうにとっているということなのですけれども、ひとつ桐生市ではどのようにそのことについて行っているのか。そしてまた、それをもし学校のほうに通知していないのであれば、どのようにそれを生かしていくのか。

  それともう一つは、学力テストをやったときに、生活習慣調査ですか、を行ったということなのですけれども、それの結果全国的な結果というのは新聞等で報道されていますけれども、桐生市においては特にどういう傾向があったのか、その内容についてお伺いしたいということがまず学力向上対策の全国学力についての基本的な質疑です。

  2項目めの教員免許更新制度についてなのですけれども、これ夏休み期間中に初めて講習が行われたということで、今年34歳になる現職教員が県で1,887人が対象だということで、来年以降は34歳と35歳の残りの方、来年34歳が35歳になりますから、残りの方が対象ということで、2年間で30時間以上ということなのですけれども、今年桐生でも講習を受けた方が既に現職の教員でいると思いますけれども、そのときに例えばその声ですけれども、反応ですけれども、それを把握しているかどうかということなのですけれども、それで例えば負担が大きいとか、制度自体を疑問視しているかとかいう、そういう声があると思うのですけれども、その辺についてどのように教育委員会として把握しているかというのが教員免許更新制度についてなのですけれども、それであと321ページの教育指導費のALT業務委託料なのですけれども、それの委託先について、委託をしているのか、例えば教育委員会独自で探しているのかについてまずお伺いします。

  それで、小学校の英語が2011年度からですか、5・6年生で必修ということでなりますけれども、既にほとんどの学校が事実上もう始まっているようだという報道があります。それで、今もそうだと思いますけれども、その委託先でも自前の教育委員会が探してもいいですけれども、そのときの助手の方の質の担保、要するにだから全国で一斉に始まってしまうから、例えば100人いても全部とりっこになるわけです。だから、そうするといいところというか、そういう質の高い人からみんなとっていくわけですから、そうするとその辺の質の担保をどのように考えてやるのかと。それとあと助手の人を担保するには、こちら側でそれを判断しなくてはいけないということで、現職の教師の方の質の向上が一番求められると思いますけれども、それについて今どのように対策をしているかということで、それが第1次質疑です。



◎学校教育課長(亀井優) 

  まず、1点目の学力向上にかかわる部分ですが、これにつきましては、全国学力学習状況調査のこととしての御質疑でよろしいでしょうか。



◆委員(河原井始) 

  そうです。



◎学校教育課長(亀井優) 

  それでは、ただいまの全国学力学習状況調査の関係でございますけれども、桐生市の教育委員会といたしましても、数値的なものの公表についてはしない方針で今進めているところでございます。これにつきましては、結果の公表の中で数値的なもの、桐生全体及び各学校の数値につきましては、公表しない。また、学校につきましては、各学級に関する数値は公表しないというふうなことで考えております。なお、この全国学力につきましては、学力の一側面をとらえているということでございますので、今申し上げたように数値等については公表しないということで考えておるところでございます。なお、この活用の方法についてでありますけれども、市のほうといたしましても、市内の学校の状況等を分析をいたしまして、各校に配布し、その活用を図るとともに、各学校におきましても、自校の結果を分析をいたしまして、それを授業改善あるいは子供たちへの個別支援、それから必要に応じては保護者への助言というようなことで生かしていくという形で考えてございます。

  なお、生活状況について、学習状況調査のほうでございますけれども、桐生市の結果として、幾つか挙げさせていただきますと、食生活についてというものもございますけれども、それについてはおおむね全国よりも非常にいい状況になっておると。一方で、起床時間とか、就寝時間が遅いという傾向がございます。もう一つは、テレビの視聴時間が全国に比べて多いという、長いという結果が出てございます。なお、学習習慣につきましては、子供たちのほうは国語、算数あるいは数学が好きあるいは大切というふうにとらえている子供が全国の平均よりは上回っている状況であります。ただ、実際に学習をしているかどうかということでは、実行しているかどうかという部分では、全国を若干下回っておりますので、この解決に向けては桐生市あるいは学校としても取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

  2点目のALTの委託についてでございますけれども、ALTが現在桐生市にはジェットプログラムで13名、現在ですので、昨年度の状況で申し上げてよろしいでしょうか。



◆委員(河原井始) 

  どちらでも。



◎学校教育課長(亀井優) 

  昨年度、20年度につきましてはジェットプログラムで13名、それから業者委託という形で2名を配置をしてございます。その業者委託につきましてでありますけれども、市内業者あるいは市外の業者も1社ずつ入っておるわけでありますが、それぞれALTのこれまでの実績のあるいい人材を派遣してくれるというような業者に依頼をしているところでございます。なお、ジェットプログラムにつきましては、国の文部科学省及び財団法人の自治体国際化協会というところからの派遣を得て任用しているところでありますが、これにつきましては、市のほうで任用という形をとってございます。

  なお、質の担保ということでございますけれども、ジェットプログラムあるいは委託、両者にいたしましても、できるだけ質の高いということでもちろんお願いはするとともに、研修機会等もございますので、その中で質を担保できるように努めているところでございます。

  それから、小学校の外国語活動の関係で、ではこれをどういうふうにするか、ALTの活動をどうするかという御質疑かというふうに思いますけれども、実際に今年度から移行期間に入りまして、各小学校の5年生、6年生の中で外国語活動が実施されてございます。現時点では、各中学校に配置をされているALTを週1日あるいは2日程度ですけれども、小学校のほうに派遣をしていただいて、外国語活動の指導に補助として入っていただくというふうなことをとっております。なお、この後また授業時数等も増加してくるということで、実際に教える、小学校の外国語を担当する先生方の質を高めるという意味で、過日もふるさと雇用再生事業の中でお願いをしましたように、先生方対象の外国語指導の先生を2名ほど後期から今年度任用させていただいて、子供に直接教える場面ももちろん出てきますけれども、それよりも先生方の研修に役立てるという役割を担っていただく予定でおります。

  それから、免許更新制度の関係ですけれども、21年度、今年度の対象者につきましては、55歳が37名、45歳が28名、35歳が12名、計77名のうち、免除者がございますので、実際には52名が対象となってございます。この受講につきましては、長期休業中を中心に受講していただいているということでございますので、先生方の声ということで、今報告、申請が出てきている段階でございますので、その結果をもとにしまして、また意見聴取等をして課題を把握していければなというふうに考えておるところであります。なお、各学校での負担ということでありますが、中学校につきましては、部活動等担当しておるわけでありますけれども、複数の顧問が大体配置になっておりますので、お互いに譲り合いながらということで、子供たちへの影響が出ないように配慮しているところでございます。



◆委員(河原井始) 

  最初の部分で、ちょっと前半の部分の公表しているしていないというところ、ちょっとわかりづらかったのですけれども、それでおしまいのほうになったら、各学校に公表というか、分析してやっているということなのですけれども、単刀直入に聞きますけれども、要するに結果が教育委員会に来ます。それをだから、教育委員会である程度分析して、例えばA中学、B中学、A小学校、B小学校といろいろあります。それをだから、そこの弱い学校についてのあれは学校に全部公表というか、通知はするのですか。まず、それをちょっとお聞きします。



◎学校教育課長(亀井優) 

  教育委員会のほうといたしましては、市の全体的な傾向を把握し、その中で落ち込んでいる部分についての分析等を行って、各校に還元しているというふうにしております。



◆委員(河原井始) 

  要するにだから、では全部の桐生市の傾向というか、桐生市の例えば全生徒の中3の桐生市の全部の問題の結果を統合して、それを全部同一にA、B、C、Dの中学に送るということなのですか。



◎学校教育課長(亀井優) 

  先ほども申し上げましたように、全体的な傾向を市のほうとしては分析して、それぞれの学校に配布いたしますけれども、各学校におきましても、自校の分析を細かに行う中で……



◆委員(河原井始) 

  だから、各学校にはデータがないのでしょう。だから、各学校ごとにそのデータを送るか送らないかをまず聞いているのだけれども、送らないという答弁ですが、そうではないのですか。



◎学校教育課長(亀井優) 

  大変申しわけありません。各学校にはデータはもちろん配布をさせていただいております。申しわけございません。



◆委員(河原井始) 

  だから、それでないと話が合わないのです。だから、結局学校は持っていて、ほかのそうすると全部のというと、自分の学校以外のデータも学校に行くということですよね、全部のが行くのだから。



◎学校教育課長(亀井優) 

  それぞれの学校につきましては、その該当の学校の分だけが行くということでございます。



◆委員(河原井始) 

  だから、学校の分はもちろん行きます。あと桐生市の全体の傾向も行くという答弁をしていますよね。だから、それなのですけれども。



◎学校教育課長(亀井優) 

  大変申しわけございません。桐生市全体の分析結果等につきましては、各校にもちろん配布をさせていただいております。申しわけございません。



◆委員(河原井始) 

  大分やりとりがちょっと違うので、時間かかりましたけれども、そういうことでそれを生かしているということです。それとあとこれも後で聞いてもいいのだけれども、ここで一緒に聞いてしまいますか。学力テストの分析のときに、要するに世帯収入と点というか、採点というか、評価というか、点が高い、子供の成績がよいという表現になるかわからないですけれども、テストの点が高かったというのを何か調べた方もいるらしいのです。それで、これ大学の進学率なんかもそうなのですけれども、結局だからそれでいきますと、世帯の収入が1,200万以上ある方のところというのがぐんと正答率が上がって、いわゆるワーキングプアという200万以下のところは、平均的に20ポイント開きがあったという結果が出ているのですけれども、そういうことについて教育委員会としてどのように考えているか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。



◎学校教育課長(亀井優) 

  ただいまの御質疑についてでありますけれども、現時点での収入と、それから得点の関連性については、調査等はしてございません。ただ、御指摘のあったようなことでありますけれども、全国的にもその部分については大きな課題になっているかなというふうに思いますので、その辺も視野に入れながら分析を進めていければなというふうに考えております。



◆委員(河原井始) 

  教員免許更新制度については、桐生市の現職の先生はまだ受講されていないということだったのですよね、これは。それなので声が聞けないという答弁だと思いますので、これをまた後というか、対象者がいないのではわからないので、これはそこで打ち切りますけれども、違うのですか。



◎学校教育課長(亀井優) 

  説明が大変不備で申しわけございません。受講済みの先生方はもちろんおりますけれども、この後申請を出した段階で受理されて、それが通るという形になりますので、その後についてまた追跡等を行えればなということで、先ほどお答え申し上げました。大変申しわけありません。



◆委員(周東照二) 

  1点だけ。321ページの黒保根支所西町インターナショナルスクールの交流事業についてお聞きいたします。

  事務事業報告書では、609ページの中段からいろいろと書いてあるようであります。この事務事業報告書を見れば、大体内容的にはわかるということなのでしょうけれども、ただこの中で人数、何人ぐらいの児童生徒がこれにかかわったのかといいますか、参加したのか。また、西町インターナショナルからどのくらいの人数の方が見えて、それぞれ交流をされたのかというのがちょっとわからないので、その点をお聞きいたしたいと思います。



◎黒保根公民館長(鈴木正英) 

  この西町交流事業の人数のほうの関係ですけれども、これにつきましては、20年度については大体1回にこちらのほうに西町から来る数が40人、そして受け入れる生徒につきましては、小学校の4年、5年、6年、また中学生1年、2年、これらの生徒が順次かかわっていくことになっております。

  あと内容につきましては、小学校につきましては年間を通した交流、稲刈りから始まりまして、もちつき、そして中学校はいろいろな授業、体育の交流等です。



○委員長(荒木恵司) 

  参加される人数を。



◎黒保根公民館長(鈴木正英) 

  行事によっていろいろなのですけれども、それぞれの学年ですから、黒保根の場合には、大体4年生、5年生、6年生、それぞれ20人ぐらいですから、黒保根の受け入れの人数は20人になります。向こうから来る場合には、20年度の場合には40人、また21年度になってくると、ちょっと人数が増えましたので、60人ぐらいが来る予定になっております。



◆委員(周東照二) 

  では、西町インターナショナルのほうからは、20年度は40人、21年度は60人来るということで、こちらのほうの受け入れるほうのほうは、4年生、5年生、6年生それぞれ20人、学年。中学生はどうなのですか。



◎黒保根公民館長(鈴木正英) 

  中学生も大体22人ぐらいが1学級になりますので、22人ぐらい、1年生、2年生ともそれぞれの学年ごとの交流をしておりますので、22人ぐらいな人数になります。



◆委員(周東照二) 

  これを見ますと、黒保根地区の独自の歴史と伝統行事あるというふうに書かれておりますので、非常に重きを置いている事業だと思いますので、実のある成果が出るようにぜひ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。



◆委員(津布久博人) 

  3点お伺いいたします。

  1つは、327ページの学校図書館図書購入費、それと327ページ、就学援助費、これは小学校費、中学校費両方にあるわけですけれども、合わせ1本でここで代表して聞きます。それで3つ目は、統合中学校整備事業、331ページです。

  まず、1つ目の学校図書館のことについて聞きたいのですけれども、どういうことかといいますと、1つは司書教諭の活動の実態ということです。聞くところだと、多くは国語の先生が兼務をしていると。さらに、その仕事、活動の内容はどういうことかというと、学校の図書室とか、図書館の図書の管理の実務がほとんどだというようなことなんかを聞いているのですけれども、実際そうなのかどうかということです。あと一方で、やっぱり兼務とか、片手間で済まない重要な役割があると思うのです。やはり図書館というものをどうやって活用するかというのをやはり子供たちに教えていくというか、そういう大事な役割があると思います。これは、この後社会教育のほうなんかでやりますけれども、図書館図書購入費のところで私も質疑しようと思っているのですけれども、でも毎回これまでも聞いていますけれども、要するに図書館というのは、単なる貸し本屋ではないのですよと。要するにさまざまな情報が集まっているデータベースだし、やはりそれをどういうふうに活用するかによって、図書館というのも生きもするし、死にもするのだと。そういう意味では、学校図書館で教えるべきことというのは、どうやったら自分の問題意識に答えるような必要な資料を探せるのか。そのノウハウを教育する必要があるし、そのためには例えば十進分類法とか、そういうものなんかを生徒に教えていく必要があると思うのです。さらに、レポート、中学校とか、そういうレベル、小学校ではまだそこまでいかないと思うけれども、でも少なくとも文章をまとめるとか、レポートを作成する際に、例えば文献からの引用のルールとか、そういうようなものなんかをやはり中学校とか、そういうレベルでは教えていく必要があると思うのだけれども、そういうようなことを教育の中でやられているのかどうかということをお聞きしたいと思います。

  次に2点目、就学援助についてですけれども、聞きたいのは子供たちの眼鏡代というのは、この就学援助の中に含まれているのかということです。この20年度の中でどうだったのかと。というのは、全国の学校の先生の中から、要するに経済的な理由で眼鏡を買えない子供たちが増えているという指摘があるというのです。やはり黒板の字が見えないと勉強への意欲そのものが失われていく。さらに、本が読みづらい、集中力がなくなるというようなさまざまな指摘があるわけで、やはり必要な子がちゃんと眼鏡をつくれるかというようなことはやっぱり大事だと思うのですけれども、こういった眼鏡代というのは、就学援助の中に桐生市では含まれているのかどうかというようなことについてお聞かせいただきたいと思います。

  最後3点目、統合中学校整備事業ですけれども、ここについては20年度は中央中学というのが動き始めたわけですけれども、その統合の前にシミュレーションということで、例えば統合前の西、南、昭和の各教科の先生の数の合計が何人いたかと。さらに、統合した場合にどうなるかというようなことなんかを聞いたことがあります。あの時点では、まだ統合前だったので、シミュレーションだったわけですけれども、実際に確定した数ではどうだったかというようなことで、校長、教頭、国語、数学、理科、社会、音楽、美術、保体、技術、英語、養護、事務、そういうようなことなんかについて、合計のところだけで結構なので、統合前と後でどうだったかということを教えていただきたいと思います。

  あわせて清流中学校のほうも決まったわけですけれども、参考に東、北、菱、これの統合前と後で学校の先生の数がどういうふうに変化するのかというふうなことも教えていただきたいと思います。

  以上、3点です。よろしくお願いします。



◎学校教育課長(亀井優) 

  まず、1点目の学校図書館にかかわる部分のことにつきましてお答えをしたいと思います。

  御周知のとおり12学級以上の学校につきましては、司書教諭を配置するということが義務づけられているわけでありますけれども、子供たちの学習ニーズに応じられるような図書館づくりという視点から、実際に担任を持っている司書教諭等の活用については、非常に難しい部分も正直ございます。ただ、桐生市の場合につきましては、市として図書館管理補助員を平成4年度から導入をしていただきまして、蔵書の整理をはじめとしまして、活用しやすい環境づくり、それから必要に応じては子供たちあるいは先生方の問い合わせ、質問等にも応じられるような体制をとって今日に至っておるわけでございます。司書教諭とこの図書館管理補助員とが連携する中で、機能する図書館づくりということでこれまで取り組んできておりますので、御理解いただければと思います。

  2点目の就学援助費で眼鏡の購入ができるかという御質疑でございますけれども、これにつきましては、現制度の中では学用品費の中から支出することは可能でございます。

  それから3点目の統合中学校の人的な配置の変化について申し上げますけれども、まず20年度に統合いたしました中央中学校につきましてでありますが、教職員数につきましては、西、南、昭和合計が44人、その中にはもちろん校長が3人、教頭が3人ということで、一人職についても養護あるいは事務職についても入ってございますけれども、統合後につきましては、校長1、教頭1という1つの学校のスタイルになりまして、合計25名の教職員の配置ということで、さらに1人栄養職員が中央中につきましては配置をされておりますので、26名ということになってございます。清流中学校につきましては、東中、それから北中、菱中、合計教職員数50名でございましたけれども、統合によって合計数は32名の配置となってございます。



◆委員(津布久博人) 

  まず、学校図書館のところなのですけれども、やはり実務に当たるというようなことが活動の内容のほとんどで、先ほど私が言ったような活動というのは、現状難しいというような、そういうような中身の答弁だったかと思うのですけれども、意識してそういうようなことなんかをやっぱりやっていく必要があると思うのです。そこのところで、ぜひそういうような体制をとっていただければなというふうに思うのです。国語の先生兼務だというふうなことだったのですけれども、兼務が悪いというふうに言っているわけではないですけれども、片手間で一方でやれることかなというふうにも思うので、それはやれるのならやっても結構なのですけれども、そうでないならやはり例えば分担をして、やっぱり司書教諭としての役割が果たせるような、そういうような保障をするとか、そういうような工夫なんかをぜひ検討していただきたいなというふうに思うのです。その点について見通しということで答弁いただきたいのと、あとあわせてきのういただいた学校の配当予算の中で、小学校費のところを見たのですけれども、学校図書館の図書購入費が27万円台になっているのです。たしか去年の決算委員会だと、これ30万円ぐらいで、そうすると一律1割削減というようなことをやったのかどうなのかなというふうにちょっと思ったのですけれども、その点についてあわせてちょっと第2で答弁をいただきたいと思います。

  それから、就学援助のほうなのですけれども、学用品費から支出は可能であるというような答弁をいただいたので、非常に心強い思いでおります。私が持っているのは、9月6日付のしんぶん赤旗日曜版の記事なのですけれども、例えば神奈川県の大和市ではこれをやっているのです。ここでは、やっぱり基準を持っています。学校の視力検査の結果を待って、役所に申請すると眼科の診察券と眼鏡購入券が支給されると。基準は、裸眼で片目が0.6以下が対象だと。限度額は1万8,000円と。度が進んだり、壊れたりしてつくりかえる場合でも利用ができますよというふうなことなのですけれども、実際支出が可能だというふうなことまでお示しいただいたので、後は具体的な基準というか、そういうようなものなんかを整備をして、こういうふうなことなんかも使えるから活用してくれということをぜひ市民に伝えていただきたいなというふうに思います。そういうような研究の見通しについて答弁いただければというふうに思います。

  それから、統合中学校のほうなのですけれども、清流中学のほうが前に別のところで答弁いただいたところでは、要するに統合前が50で、統合して清流中学になると33というふうに答えをいただいたのですけれども、それが32という今答えだったので、どこの部分が1つ少なくなったのか、その点について改めてちょっとお聞かせいただきたいと思います。



◎学校教育課長(亀井優) 

  まず、1点目の司書教諭の関係でございますけれども、図書館管理補助員の業務内容等も照らし合わせながら、有効にこの2者が連携してより効果を上げられるように働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。

  それから、2点目の眼鏡の関係でございますけれども、このことにつきましては、学用品の中からも賄えるということについては、周知を図っていければなというふうに考えております。

  それから、統合の関係ですけれども、清流中の33人の予定が32名ということになった原因でございますけれども、当初の学級数見込みの中で、特別支援学級が2学級設置できるだろうという見通しでおったわけでありますけれども、実際には定員に満たないということがございまして、1学級減になっておりますので、その分の1名減ということで御理解いただければと思います。



◎教育総務課長(星野光好) 

  それでは、図書購入費の関係で申し上げます。

  平成19年度の関係でございましたのですけれども、この平成19年度につきましては、1校当たり25万円ということでの配当を行いました。したがいまして、決算額そのものにつきましても、1校当たり主に25万円という状況であったと思います。それから、平成20年度でございますけれども、20年度につきましては、25万円プラス2万円ということで、27万円で予算を追加配当いたしました。それから、平成21年度でございますけれども、これにつきましては、さらに20年度の予算と比べて150万ほど増額してございますので、21年度決算につきましては、また各校当たりかなり上回るということで承知しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(津布久博人) 

  私の勘違いで、ただいいほうの勘違いで本当によかったなと思います。去年数を見て、昭和小のところが特に少なかったので、学校図書館何だと思っているのだと。私の母校を何だと思っているのだということを特に去年の当時の学校教育課長に向かって言ったのですけれども、早速に増額をしていただいたということで、効果てきめんだなと、この調子で学校図書館の充実にさらに頑張っていただければというふうに思います。終わります。



○委員長(荒木恵司) 

  ただいま10款教育費、1項教育総務費から6項幼稚園費までの質疑続行中ですが、議事の都合のより暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 3時02分)





△再開  (午後 3時35分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。

  ただいま10款教育費、1項教育総務費から6項幼稚園費までの質疑続行中であります。ページは、316ページから344、45ページまでの中段です。



◎学校教育課長(亀井優) 

  先ほどお答えしました中に間違えがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。

  臨時教職員等の募集に関する御質疑ですけれども、私の認識が不足しておりまして、申しわけございません。市のホームページ等で募集をかけているということでございますので、御理解いただければと思います。大変申しわけありませんでした。



◆委員(周藤雅彦) 

  ページ数でいうと、336、337の高等学校費についてです。まず最初、この高等学校費の中の手当の部分で、義務教育等教員特別手当というのがありますが、その辺をちょっとわかりやすくお答えいただきたいと思います。

  それと、また手当の部分ですが、管理職手当の範囲、どのような方にこの管理職手当が支給されているのか。あともう一つ手当の部分なのですが、地域手当のこの支給の範囲、どのような方にお支払いになっておるのかをお答えしていただくとともに、これは県内の高等学校もそうなのですけれども、市立の学校あります。例えば桐生市立とか、そういうところが非常にもうどこの自治体も財政難で、いわゆる100%望むような教育を子供さんに与えていられないという現実があると思うのです。群馬県以外の場でも、いわゆる余り望ましくはありませんが、県立高校との統合をはじめ、いろいろな施策が考えられていると思うのですけれども、私は統合いい悪いは別といたしましても、余りするべきではないと思うのですけれども、県にお願いして、いわゆる桐生商業高等学校を桐生市立から県立にしていただくとか、そのような考えがあるのか。また、今後の桐生市立の高校、桐生商業高等学校をどのように進めていくのか、教育長のほうからお願いいたしたいと思います。

  それと、先ほど追加でホームページのほうで募集をかけているというお話でありますが、ちょっと確認してみます。今までこれを見たような覚えがありませんので、確認してみます。それと同時に、その臨時職員のいわゆる臨時で入れた任用期間、すぐ今年1年とか、短期ではないと思うので、継続でつながっていくと思うのです。大概一回入った人はなかなかというのではないですが、一回入ったら次、その次と継続になるのがこれはどこの世界でも私はそうかと思うのですけれども、1年とかでいわゆる首切りとか、そういうふうになることが今までもあったと思うのですけれども、どういう状況でそういう雇用をやめていただく、パートをやめていただくという状況が生じたか、今までの事例で結構でありますので、お話しいただきたいと思います。



◎教育長(関口進) 

  最初に、県立学校との統合の問題の件につきまして私のほうから御答弁させていただきますけれども、県内で今市立の高校を持っているのは、5市あると思います。12市の教育長会議というのが年間何回か開かれますけれども、私が教育長になって2年目になりますけれども、まだこの問題が話題になったという、そのことすらもありませんけれども、また県の教育委員会からもこういう問題について投げかけのあったこともございませんけれども、一度話題にしてみる価値はあるなというふうに考えております。



◎商業高校事務長(青木邦夫) 

  それでは、ただいまの質疑ですけれども、まず義務教育手当ということでございます。この義務教育手当につきましては、教員人材確保法の趣旨に基づく手当としまして、義務教育諸学校等の教育職員に支給されている手当でございます。商業高校でいいますと、校長、教頭、教諭、養護教諭、実習助手等に支給されております。

  それから、管理職手当ということでございますけれども、教員では校長、教頭、それと事務室のほうでは事務長と係長ということになっております。

  それから、地域手当ということでございますけれども、この手当につきましては、民間賃金水準を学校職員の給与に適切に反映する手当として支給しております。



◎学校教育課長(亀井優) 

  臨時的教員の任用期間についてでありますが、必要数ある部分については、当然継続しての任用ということがふさわしいかなというふうに考えておりますが、学級数の減あるいは本務者の採用等勘案しますと、必要に応じて1年でまた違う任についてもらうというようなことの事例はこれまでもございます。



◆委員(周藤雅彦) 

  県立高校との統合とか、統合は私望ましいとは思わないのですけれども、桐生市に限ったことではないですけれども、どこの財政状況を見ても、本当に十分な教育の場を与えてやれるかというと、いかがなものかという疑問が残ると思うのです。県のほうもそれほど豊かではないと思いますけれども、いろいろな部分を考えまして、せっかくそこに学びに来てくれる子供たちにきちんとした教育を与えてやるのが行政の役目だと思うのです。いろいろなそういうところを考えまして、いろいろな意味で検討を進めていっていただければと思います。

  それと手当の部分についてですが、支給範囲はわかったのですけれども、地域手当の範囲がわからないのです。義務教育手当につきましては、校長だの、先生に出ていると。地域手当はどの範囲まで出ているのかをお聞きいたします。

  それと臨時職員の継続については、組織の編成というのですか、人数とかが変われば当然パートや臨時職員の人数の変化も生じるので、せっかく勤めていただいた方に1年、2年の雇用期間でやめていただくというのがあるというような答弁だと思うのですけれども、変わらない部分におきましては、やはりいろいろな問題があったりしてやめるという事例もあると思うのです。例えば来ていただいても、仕事に合わない方とか、違う仕事のほうがいい方とか、教育委員会のほうで望む仕事をやってくれないで、いわゆる違う仕事をしてしまうとか、学校職場のほうでいろいろな問題があるというお話が出て、再雇用ですか、雇用延長とかができなくなったりという事例もあろうかと思うのですが、その辺は例は上がってきていないですよね。



◎学校教育課長(亀井優) 

  今の御質疑についてでありますけれども、今年度については私の知っている限りでは、そういった事例はございません。



◎商業高校事務長(青木邦夫) 

  ただいまの地域手当の該当職員ということでございますけれども、この該当者につきましては、義務教育手当と同じでございまして、校長、教頭、教諭、養護教諭、実習助手でございます。



◆委員(周藤雅彦) 

  1点お聞きしたいのですけれども、この高校の先生の義務教育手当、先ほど教育長のほうからも市立の高校が5校あるというお話がありましたが、他の高校でもいわゆる義務教育手当は出ているのですか。



◎教育長(関口進) 

  ちょっとそこまでの知識は今ございませんで、御勘弁いただきたいと思いますが。



◎商業高校事務長(青木邦夫) 

  ちょっと調査したことはないのですけれども、自分の学校のことしか調べていなかったので、申しわけございません。



◆委員(周藤雅彦) 

  後で調べて御報告をいただきたいと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。



◆委員(笹井重俊) 

  333ページ、中学校費の教育振興費の中から教育用教具整備事業というのが計上されております。ちょっと事務事業報告書も調べたのですけれども、これがちょっと具体的にどういう内容であるのかがよくわからなかったものですから、その概要で結構ですので、御説明いただきたいのと、特にこれ全体、この中で2,900万円ほど計上されているのですが、そのうちの2,685万円が電子計算機賃借料という位置づけになっています。教材教具購入費というのが215万9,839円ということなので、コンピュータの使用料がやたらめったら大きいのですけれども、これはどういうものに使われているのかということをちょっとお示しください。お願いします。



◎教育総務課長(星野光好) 

  教育用教具整備事業について御答弁申し上げます。

  14節の電子計算機の賃借料でございますけれども、これは中学校9校分に係ります電子計算機の賃借料ということで、教育用として使っている電子計算機がございますので、それを1年間賃借料という形でお借りしている、そういうものでございます。

  それから、18節の教材教具の購入費でございますけれども、これは教材として必要なものについての購入ということでございまして、細かいものでいえば、例えば家庭科ですとミシンですとか、そういったものの購入費ということでございます。(  部分後刻発言訂正あり P.150参照)



◆委員(笹井重俊) 

  そうすると、電子計算機賃借料と書いてあるから、私また何かの計算をするためにやっているお金かなと思ったら違うのです。要するに学校で使うパソコンですか、これは。パソコンをレンタルもしくはリースにしていて、それを中学校9校分のレンタル料をまとめたのがこの値段であるというふうに考えればよろしいわけですね。

  それから、その下の教材教具購入費というのは、それ以外の一般的な教材を買ったお金ということの理解でよろしいわけですね。



◎教育総務課長(星野光好) 

  そのとおりでございます。



◆委員(笹井重俊) 

  としますと、小学校でも最近パソコン教育やっていなかったかなという気がするのですけれども、小学校費のほうにはこれに相当するようなお金の計上が見られなかったのですけれども、小学校というのは今全然パソコン教えていなかったでしたか。ちょっと済みません、確認したいのですけれども。



◎教育総務課長(星野光好) 

  決算書で申し上げますと、327ページの下から4行目のところに教育用コンピュータ賃借料ということで、金額が4,277万9,520円ございます。これは、小学校それぞれ先ほど申し上げましたように、教育用コンピュータのリースといいますか、借り上げということでございます。



◆委員(河原井始) 

  これは、教育費全般にかかわるやつが1つ、これは今の要するに現代の少年、少女に関する問題なのですけれども、いわゆる今の少年犯罪の増加ということが非常に言われているのですけれども、いわゆる万引きをしたり、自転車の盗難をしたりしても、悪いというか、罪の意識の薄さを物すごく今感じているのです、実際問題として。うちなんかでも自転車をやっているのですけれども、お客さんが直接盗まれて、相手の方が子供であっても、全然子供本人も罪の意識がないし、ましてや親も全然なせばいいだろうというような感じで、それ自体がいけないというようなことも、要するに反省する姿勢が見えないというのを非常に最近感じています。それで、やっぱりこれ警察の方に聞いたのですけれども、やはり一番最初に非行に走る原因がやっぱり自転車の盗難だそうです。自転車の盗難から万引きにいって、どんどん、どんどんエスカレートしていくといって、今万引きまでが罪の薄さというのがあるので、その辺についての教育長なり、指導のほうでどのように今感じて、それをやっているかということをまず1点お聞きしたいと思います。

  それとあともう一つは、やはり去年も聞きましたけれども、これは管理の問題なのですけれども、だれでもが生まれた限り、どこの場所でも同じ教育を受けなくてはいけないというようなことがあると思いますけれども、公財政教育支出の割合、要するに財政が教育に対する割合が国の例でいきますと、日本はOECD28カ国中最下位だということで、これ去年も言いましたから、多分聡明な方だから管理部長わかると思いますけれども、それで最低なのです。それで、今それを上げなくてはいけないということで、それを抜きにしまして、桐生市の要するに子供、公の小中学生が1人当たりに要するに教育支出をしてもらっていますが、きのうのこの表みたく。それをだから1人当たりにした場合に、他市との比較してというふうに去年も聞いたのですけれども、それは尺度、物差しがないということなのですけれども、現実的には同じだと思いますけれども、その辺を1年たってどのように研究なされたかをお聞きしたいと思います。その2点です。



◎教育長(関口進) 

  子供たちの罪の意識が低いという問題でございますけれども、私個人としましても、同感に思っております。しかしながら、その罪の意識が低いという現状を改善していくという方法というのは、そう簡単ではなく、また極めて時間といいましょうか、1年とか、2年とかというそういうスパンで改善できるような底の浅い問題でもないと。実は、教育委員会の事務局もまた学校現場もこの罪の意識が低いということを意識しながらも、有効な手だてがなかなか見つからないで苦しんでいるというのが現状でございまして、むしろ明快な回答ができないで申しわけなく思いますけれども、それほど難しい課題だというふうに御理解をいただけるとありがたいなと思います。



◎学校教育課長(亀井優) 

  ただいまの教育長の答弁に加えまして、幾つか説明をさせていただきたいと思います。

  御指摘のありました自転車泥棒というのでしょうか、そういう件につきましては、平成20年度報告を受けている数で申し上げますと、2件でございました。今年度、平成21年の7月現在で3件ということで報告を受けておりますから、実数的にはもう少しあるのではないかなというふうにはとらえておるところであります。また、非行の入り口と言われる万引きについてでありますけれども、小学校の低学年から中学年において、万引き防止教室等を実施して成果を上げている学校もございますので、その辺の早いうちの認識を高めるような取り組みについて、各校がそれぞれ充実できるようにまた働きかけてまいりたいというふうに考えております。



◎青少年課長(?野正) 

  青少年課におきましても、他の関係課と連携をいたしまして、この夏季休業前に実施されました小学校、中学校、高等学校の生徒指導主事、生徒指導主任会議に出席をいたしまして、非行防止等について各校種別に依頼をいたしました。具体的には、小学校においては初発型非行であります万引き防止を徹底的に指導していただきたいということを依頼するとともに、中学校や高等学校におきましては、自転車盗について個人のかぎ等の施錠の確認ということで、子供たちが被害者であり、加害者にならないようにということで、指導をしていただきました。



◎教育総務課長(星野光好) 

  先ほどの御質疑でございますけれども、桐生市の子供1人当たりに置きかえた教育費の支出は、他市と比べてどうかということでございますけれども、子供1人当たりで比べたものは申しわけございません。ございません。用意いたしましたのは、桐生市の決算額に占める教育費の割合を12市の中でどのような位置になるかという部分では、計算をしたものがございます。それによりますと、桐生市のパーセントは15.7、これは平成19年度でございますけれども、15.7%でございました。一番いわゆる構成比が高いのがみどり市で17.7でございます。そこが1番でございました。それから、2番目が沼田市で沼田市が17.5%ということであります。それから、3位が桐生市で15.7%、それから4位が前橋市の14.9%、それから5位が太田市の13.8%というような状況になっています。もちろん施設の整備ですとか、そういったものによっても大規模事業等によっても変わるものと思いますけれども、近年の状況から申し上げますと、桐生市が3番目ぐらいになっているという、そういう状況でございます。

  それから、大変申しわけございません。1点発言訂正をさせていただきます。先ほどの笹井委員さんの御質疑の中で、18節の教材教具整備事業でございましたですけれども、これにつきましては、ミシン等の一般教材というようなことで申し上げたのですけれども、本件につきましては、合併補助事業ということで進めておりまして、楽器の購入に充てたものでございます。



◆委員(河原井始) 

  やっぱり少年の犯罪とか、非行について、本当御努力をなされているということで、先ほど教育長が言われたように、本当にこれ時間がかかる問題だと思います。これはやっぱり変えていかなくてはいけないということだと思いますので、これはそういうことでまた引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。

  あと教育支出の割合なのですけれども、今のお答えいただいて、それも御努力を、要するに全部の占める割合のうちのパーセントだから、それも要するに桐生市がこれだけ教育にかけているという姿勢はうかがえますけれども、やはり要するに1人当たりの金額がどのぐらいかかっているのとは全く別の問題です。ですから、例えば桐生市の予算が物すごくあって、その割合でやっているなら1人当たりの金額も高くなるということでありますので、今財政がちょっと苦しいので、ただ姿勢は買えるところでありますので、引き続きやってもらって、これはだからそのまま引き続いていけば、あとは財政もありますけれども、総額を上げていけば、そのパーセントにいけば1人当たりの教育費というのが上がっていくということであると思いますので、よろしくまたこれから教育はやっぱりぼろを着てても心は錦というようなことがありますけれども、やはり一番基本だと思いますので、これからの桐生市をつくるためのここに指導者の方がいると思いますので、よろしくお願いして、本当に敬意を表したいと思います。ありがとうございます。



◆委員(周藤雅彦) 

  ページでいきますと、341ページの幼稚園費について何点か質疑させていただきます。

  まず、先ほど高等学校費のほうでも聞いたのですけれども、管理職手当、それと義務教育等教員特別手当についての支給範囲をお示しいただきたいと思います。

  それと、非常勤職員報酬なのですけれども、今決算委員会ではかかわるところではないのですけれども、なぜここで聞くかと申しますと、この決算委員会が終了いたしますと、一休みをして、すぐに来年度の予算の編成が始まります。なぜここで聞くかと申しますと、昨年も決算終了して一息ついて、いわゆる12月の忘年会シーズンのときに飲食店で私が聞いたお話をさせていただきます。それは、幼稚園の園長の問題でございます。当然予算編成が始まると同時に、いわゆる人事の関係も始まると思いますので、園長についての御見解、当然教育長の答弁は園長を置いたことによって、地域との連携や何かが生まれて、大変すばらしいという答弁が返ってくると思いますが、御見解をお願いしたいと思います。



◎学校教育課長(亀井優) 

  まず、最初の手当についてでございますけれども、教員全員が対象となっているところでございます。



◎教育長(関口進) 

  専任園長を置いたことについての私個人の見解でございますが、夏休み中に子供たちの来ない時期に園長とゆっくり話をしたいということで、7つの園の訪問をいたしました。それ以外にも学校教育課長のほうでもさまざまなデータを持っていると思うのですけれども、私個人が一番強く感じましたのは、職員数が増えた中で、職員組織としての力を発揮するために園長が核になって、さまざまな園の活動を検討して、それを園児の活動におろしていくと、そういう組織としての力がついたということと、それを通して一人一人の職員の職能成長が図られたという、この点について園長から随分話を聞きまして、そのことが一番私個人としては印象に残っております。



◎教育指導部長(茂木曉至) 

  専任園長のことなのですけれども、園から、また保護者だとか、教師の声ということで、幾つか伺っているのですけれども、こんなふうなことも聞かれてきました。子供たちのために本当に園長先生が汗水流してやってくれていると。本当に頭の下がる思いがするだとか、教育のことをよく理解していて、幼稚園教育について話をしてもらってよくわかっただとか、園内研修に指導いただき感謝しているだとか、または迅速かつ適切な判断が可能となって、非常に園経営として、園運営として非常に適切であると、そんな声も聞こえてきております。まだまだ課題等はたくさんあるのですけれども、今のところ運営体制が組織力の向上とともに確立してきているかなというふうなことは実感しています。ただ、今後のことなのですけれども、これをさらに充実させて、園としての組織力、指導力の向上につなげていくためにはどうしたらいいか。幼稚園の先生方の年代別な年齢構成が非常にアンバランスな面もありますので、それも踏まえて、今後どんなふうな体制を組んでいくのがいいのか、シミュレーションしながら今研究をしているところであります。

  いずれにしましても、幼稚園の経営が充実するように今後努力していきたいなというふうには思っています。



◆委員(周藤雅彦) 

  いわゆる手当のほうから先にお話しさせていただきますけれども、義務教育手当は私もここ1年、2年ではなくて、もう何年も前からいわゆる義務教育でもない幼稚園のところになぜ発生するのだというお話は何度もしているわけです。これほかの市長部局の職員の手当の削減とかもあって、年度途中で削減される部分も多分あったと思うのです、今まで。なぜそういうことをやっていないのかという不満が残ります。それと、他市の幼稚園では支出している場は少ないわけです。これは、もう前回の予算委員会でも、その前の決算でも明らかになっている部分なので、そういう努力をなぜしないかと、その辺がちょっと不思議でならない。これは一言申し述べておきます。

  それと、管理職手当です。管理職手当の範疇は、これは幼稚園でいうと、教頭先生ですか、教頭先生だけということですか。園長さんには出ていないということでよろしいですか。

  それと、最後に園長のお話になりますけれども、決算委員会ですので、余り奥まで深く突っ込みませんが、確かにいいところを拾えばあると思うのです。私の地元にも幼稚園がありまして、専任の園長さんが見えています。気を使いながら、特に私だからでしょう。物すごく気を使いながら地元の行事や何かに出てきて、非常に頑張っている姿は見えるのですけれども、果たしてそれが幼稚園教育の一等いいところなのかと。今年度から3歳児保育というのですか、3歳児養育というのですか、を始めたわけです。同じ始めるに当たっても、今までいた教頭先生を園長さんに持っていくと。いわゆる職が組織の系列とかをきちんと見ていくという部分があるのです、その任が。それが専任の園長さんだったからそうなったというだけではないと思うのです。そういうのもよく考えていただきたいと思います。あれだけ地方紙や何かで話題になったことでありますし、私も言い出しっぺで責任がありますので、これはきちんと幼児教育のためにも考えていただきたいと思います。

  特に体制がかわってきて、まだ1年の部分がありますから、しょうがないといえばしょうがない部分もありますが、この決算が終わればもう次の予算編成になっていきまして、予算づけしていくわけです。それまでにはきちっとした体制を決めて、この前突然こちらから話で出たような話ではなくて、きちんとやれるのだったらやれる、やるのならやると胸を張って言えるような体制にして知らせていただきたいと思います。

  以上で切ります。



◎商業高校事務長(青木邦夫) 

  先ほどの周藤委員さんからの義務教育手当で、県立とか、ほかの市立も支給されていますでしょうかという御質疑なのですけれども、支給されております。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で10款教育費、1項教育総務費から6項幼稚園費までの質疑を終結いたします。

  次に、10款教育費、7項社会教育費から8項保健体育費までの10款教育費の残り全部の質疑に入ります。ページは、344、345ページの中段から379ページまでです。



◆委員(井田泰彦) 

  それでは、3点お伺いいたします。

  ページは349ページ、新里支所にいさと薪能事業についてお伺いいたします。この事業は、新里の山上城跡公園で開催するということと、中学生に伝統文化のあれを体験させるというこの2つが目的であると思うのですけれども、年々入場者も減ってきておりまして、事務事業のほうを見ると567人ですか、大分減ってきております。それで、収入のほうから見させていただきますと、84万3,000円の売り上げで、281人ということで、昨年度の113万の377人から100人ほども減っているようにうかがえます。それで、567人からそれを差し引くと残りが中学生と招待者と半々ぐらいだろうと思うのですけれども、これは何とか手を打っていかなければいけないなと思うのですけれども、その内容につきまして、今年755万円という支出になったわけですけれども、昨年から20万ちょっとですか、減っていると思うのですけれども、その大まかな内訳みたいなのを教えていただけると、お願いします。

  あと中学生にもわかりやすい演目をやるということと、魅力的な能とかの狂言とかあると思うのですけれども、演目をやるという2つのことを1つでやると、大変難しいことだと思うのですけれども、それをどう対応したかということもひとつお伺いいたします。

  加えまして、開催時間の検討、5時からというので、中学生がいるからというので理由はわかるのですけれども、その開催時間の検討についてどう行ったかということをもう一つお伺いします。

  それと、雨の日の対応、残念ながら2年連続で雨が降ってしまったわけですけれども、これは外でやるから魅力だというのもかなりあると思うのです。その点で、今回は体育館でいつもやっているわけですけれども、外でやるということになれば、ちょっと足を伸ばせば屋根のついた昆虫の森とかもあるわけです。そういうところでやるというのが何か、やっぱり屋外でやるというのを担保するということがすごく大切だと思うのですけれども、その辺についてどう検討されたかというのをまずひとつお伺いいたします。

  とりあえずそれではにいさと薪能の第1質疑を切らせていただきまして、続きまして同じページの下の青少年対策事業についてお伺いいたします。これにつきましては、私も青少年問題協議会の委員としまして参加させていただいたのですけれども、子供の携帯に関するアンケートとか、そういうのをとりました、今年の初め。それに関しまして、いろいろな子供が被害者にもなり、加害者にもなり、一高のことに関しては、いろいろ事件に巻き込まれるとか、そういうこともあったと思いますけれども、それに関して青少年問題協議会としては、行動アピールをしていかなければいけないねということで、積極的に脱ケータイということでネット犯罪から子供を守るということで、持たない勇気、持たせない愛でしたか、そういう感じのキャッチフレーズをつくって、行動アピールを展開していたと思うのですけれども、その展開状況についてお伺いいたします。

  あとこれは、青少年問題協議会の見解ということで、そういうことをやったと思うのですけれども、市当局と教育委員会に関しましては、どのような見解をお持ちなのかをお伺いいたします。

  あとその結果、行動アピールの結果、今でも大分店舗とかに張っていただいているやつを見るのですけれども、どのような効果があったかとか、認識されているようでしたらお伺いいたします。私の中では、アンケートをとって、これはよくないねということで、行動アピールしたわけですから、再度またアンケートなりをとって、どう効果があらわれたとか、やる必要があるのかなと思うのですけれども、その辺についてお伺いいたします。

  それで3つ目ですけれども、ページがかなり後になりまして、事務事業の報告でいかせてもらいますけれども、565ページ、スポーツ体育課に係ることなのですけれども、私も5月まで教育民生委員会ということで、桐生市スポーツ振興審議会の委員というのをさせていただいたわけなのですけれども、これは条例で設置が決まっているのかなと思うのですけれども、どういう目的で設置されているかということをお伺いいたします。それと、平成20年度の活動状況についてお伺いいたします。



◎新里公民館長(星野憲司) 

  ただいまにいさと薪能に関しましての御質疑でございます。決算書のほうからでよろしいのでしょうか。金額は、決算額755万7,148円になってございます。御存じのとおり当初山上城跡公園での開演ということでの計画に基づいて準備してきたわけでございますけれども、2年続きで社会体育館のほうでの開演ということになってございました。実際城跡公園での開演との比較としまして、やはり照明関係とか、いろんなものが体育館ではその辺がかからないということもありますけれども、その一昨年との比較で54万2,852円が少ないというお話だと思いますけれども、これに関しましては、いろいろな経費につきましては、なるたけ削減するようにということで努力をした結果もあります。一番大きいのはバスの3台ということで、城跡公園ではもちろん使用するわけでございますけれども、これがないということで、予算額よりも下がるという金額になるわけでございます。

  それと中学生に対してということでございますけれども、御存じのとおり委員さんおっしゃられたとおり、中学3年生でございますけれども、この生徒に日本の文化であります能を見ていただくというのが基本にあるわけでございます。やはり時間等の関係も今お話が出たかと思います。これについても、今回も中学校のほうにその時間帯をずらして開演できるかどうかのことにつきまして検討したこともあります。やはり時間が遅くなりますと、子供さんの対応、まして3年生ですので、受験を控えているということもありまして、時間は余り遅くならない。また、保護者の方が迎えに来ますので、今の時間帯でぜひお願いしたいというような学校側のほうの要望も聞いております。そういった関係で開演時間等も今までのような形で進めるということになったわけでございます。昨年もそうでございます。

  それから雨天、2年続きで社会体育館ということになったわけでございますけれども、やはり薪能に関しましては、外でということが一番基本にあって進めて今までもやってきた経緯がございます。残念ながら昨年、一昨年日程等を早めた経過がございますけれども、そういうことで結果的には社会体育館ということになったわけでございます。

  それともう一点、昆虫の森というようなことでございましたけれども、やはりこの辺に関しましても検討した経過はございます。やはりあそこはドームがあるのですけれども、それが屋根の役割をするかということになりますと、普通の建物と違いまして、やはり高いところにございます。したがって、雨が吹き込むということも考えられます。それと、御存じの方いるかと思いますけれども、昆虫の森のところでの水辺があります。そこで階段を利用して観客席にしたらという考え方ももちろんあるのかと思いますけれども、やはり昆虫の森にも出向きまして、いろんな検討、また館のほうにお聞きした部分がありますけれども、水辺の部分で舞台をつくるということになりますと、やはり台座が必要になってきまして、この台座の部分、要するに舞台を載せる台、この台座の部分が必要になってくるということもあります。それもやはり金額的には350万ぐらいかかるかなというようなこともちょっと出てきました数字なのですけれども、あとは階段がこれが通常の座席にはちょっと厳しいというところがございます。というのは、波を打っていまして、それがやはり水辺に向かって正面幾らか曲がっているような状態です。そういったことで、チケットは3,000円ということでいただいていますので、そういったことも考えて、一般の方のことも考えますと、少し無理がある。それから、大きな点はそこでチョウが中に入っているということで、ガラスの面が大きな面積を占めている部分があります。そこで、過去に公園緑地課が実施した経過がございますけれども、そこでの音が反響するということもいろいろお聞きしております。



◎青少年課長(?野正) 

  青少年対策事業におきます青少年問題協議会の中にありました携帯電話のアンケートにつきまして、3点ほど御質疑をいただきましたので、お答え申し上げます。

  まず最初に、脱ケータイということで、この2月に桐生市青少年問題協議会から携帯ネットの危険から子供たちを守る行動アピールを出させていただきました。この行動アピールにおきましては、家庭、学校、地域、行政、事業者ということで、6つの団体が携帯電話の子供たちへの影響ということで、それぞれ取り組みを主体的に進めていってもらいたいということで、行動アピールを出していただきました。特に家庭におきましては、子供たちに携帯電話を与えるときのまず1つ、第一義的な責任があることを明確にしたところであります。学校におきましては、やはり情報モラル教育を徹底するというようなことで、このアピールを出したところであります。御質疑にあります展開の状況ということについてでありますが、この行動アピールにつきましては、小中、高等学校、すべての高校へ配布をいたしました。聞くところによりますと、高校では全体保護者会の資料として活用していただいたところであります。

  2番目に、携帯のポスターの認識ということなのですが、この青少年問題協議会23名の委員から成っており、それぞれの行政教育機関職員等いろいろな場所でこの携帯のポスターを張っていただいて、広く周知をしているところであります。

  3つ目のアンケートをもう一度ということにつきましては、これにつきましては、今年度の青少年問題協議会の委員のほうにもう一度御検討をいただくということで考えております。



◎スポーツ体育課長(久我敏雅) 

  スポーツ振興審議会について御答弁申し上げます。

  スポーツ振興審議会につきましては、国のスポーツ振興法に定義されていまして、スポーツ振興法の中でスポーツ振興審議会委員を置くことができるという中で、桐生市におきましては現在14名の方を委嘱させていただいております。桐生市のスポーツ振興等につきまして御意見をいただき、諸問題の検討等をお願いしている機関でありますが、過去におきましては、桐生市のスポーツマスタープラン作成につきまして、スポーツ振興審議会の中で御協力をいただいております。最近におきましては、総合型地域スポーツクラブ等につきまして審議をいただいたところでございますが、19年、20年につきまして、大きな審議事項がなかったため、開催されておりません。



◆委員(井田泰彦) 

  にいさと薪能については、いろいろと検討されている中でありまして、事務事業の548ページですか、平成20年7月10日に関口教育長が桐生市社会教育委員会議に平成21年度以降のにいさと薪能のあり方について諮問されておりまして、その回答が今年の3月11日に来ております。そのことに関しまして、ちょっと概要とかについてお伺いしたいと思うのですけれども、この答申の中では、にいさと薪能は新里地区の山上城跡公園でやって、あとは中学生向けに市民文化会館でやると。それを隔年で進めていくということが書いてあります。また、時間とかについても検討が必要ということも書いてあるのですけれども、今後も継続していくということで、とても入場者も減ってきた中で、伝統と文化を守りながら、子供の教育を涵養していくということに関してすごくいい案だと思うのですけれども、これを受けて教育委員会ではどのように今後対応していくかということをお伺いしたいと思います。

  それと、青少年課のほうの話なのですけれども、ぜひとも学校の情報モラル教育の徹底については、よろしくお願いいたします。そして、新たなメンバーの委員の中でアンケートとかについても提言していっていただければと思います。よろしくお願いいたします。

  それと、スポーツ振興審議会についてはわかりました。私は、ちょうどその間に入ってしまったので、一回も出ることがなかったのですけれども、これは国のほうで決まって、条例のほうでつくることもできるよという委員なので、形だけで無駄というのではないのですけれども、大きな議題もないのに招集すると、多分報酬ですか、そういうのがかかったりするのかなというものもあると思うので、それは賢明な判断かなと思います。そういう面で、ほかにもいろいろな委員会があると思うのですけれども、そういうのに関しても、形だけで開くのであれば、これは全部の市のことに関してなのですけれども、報酬とかも発生してしまいますので、このような大きな議題があるときだけ開催するような方針でいっていただければと思います。これは要望ですけれども。



◎生涯学習課長(稲川実) 

  にいさと薪能につきまして答弁させていただきます。

  社会教育委員さんの答申を踏まえまして、教育委員会では隔年実施、時の吉田村長の思い、中学生に見せたいということで始まりましたこの事業について、現状でありますと、新里地区の中学生だけにしか鑑賞いただけるような状況でありませんので、合併後の新市として全中学生にぜひ鑑賞いただきたいということで検討しております。薪能の実施に向けましては、隔年実施ということの答申はありますが、まだ確定ではありませんので、平成22年度以降につきまして、これから庁内で検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆委員(井田泰彦) 

  ぜひいろんな思いを加味していただいて、今後検討していただきたいと思います。



◆委員(津布久博人) 

  1点です。359ページ、図書館図書購入費のことでお伺いしたいと思います。

  聞きたいのは、約2,000万円のこの図書購入費なのですけれども、購入するこの図書について、選書、つまり選び方ですけれども、この選書の基準や手順はどうなっているのかということ、とりわけ高額な図書、高額な資料はもう高額であるという理由だけで買わない方針なのか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。



◎図書館長(金井功) 

  まず、選書会議についてなのですけれども、選書会議は館長、私を含めて係長、あと司書、それを含めて7人で一応構成して毎週金曜日に開催しております。その前に事前に図書館職員全員に今度どのような本を買うべきかというのをリストアップしていただきます。それは、各出版会社から新しいこのような本が出ますという目録というのが送られてきます。それをもとにします。それとあとはリクエスト、その他今何が一番予約が多いか、それで待っていてもらっている人気な本は何なのか、それに対して図書が何冊ぐらいあるか、そういうのを吟味しています。それで決めてやるのが1つと。

  それともう一つ、TRCといいまして、全国的に図書館では今何が買われているかという本をリストアップしているのがありますので、それで購入しております。それで、先ほど津布久委員さんから高額な本についてなのですけれども、特に基準というものはありませんけれども、やはりケース・バイ・ケースで、これはどうしても桐生市に必要なものと言われるものは購入しております。ただ、桐生市が購入しなくても、これはほかの周辺の図書館、または県立図書館である場合は、そちらのほうで相互貸借というものができますので、購入しないで、またもっと必要なというか、本を購入するようにいたします。



◆委員(津布久博人) 

  桐生市に必要なものは購入すると。購入しなくても済むものは相互貸借で済ますということなのですけれども、何でこんなことを聞いたかといいますと、館長は御存じだと思うのですけれども、20年度の年度末ぐらいだったです。私購入のリクエストをしたのです。ただ、それ非常に高い金額の、金額で数十万ぐらいするやつで、ちょっと簡単に個人で購入するというわけにいかなかったものですから、それなので桐生図書館を頼ったわけなのです。どういう本かといいますと、要するに足尾鉱毒事件の問題についての学問的な研究の成果をまとめたものだったのです。やはりテーマからいっても、そんなに多くの皆さんがベストセラーを求めるように読むようなものではない。ただ、やはり桐生市にとっては大事な資料なのです。その他多くの自治体と違って、この桐生市というのは足尾鉱毒事件の舞台になった自治体であり、実際に被害が出た土地なのです。だから、そういうような自治体である桐生市にとって、やはり大事なものだから、それで購入をしてくださいというふうに私は要望したのです。当時たまたま私水質調査特別委員会の委員長をやっていたというようなことなんかもあって、この資料があれば大変議会としても活動しやすい、非常に頼もしく思えるというふうに思ったものですから、当然これ桐生市に必要だというふうに思ったものですから、要望したのですけれども、残念ながらこれはちょっと要望にはおこたえできませんというような返事だったのですけれども、桐生市に必要なものは購入するというような答弁だったのですけれども、当然これ桐生市に必要だというふうに私は思うのですけれども、その点で選書委員会でどういうような議論がされて、その結果なぜ購入しないというふうになったのか、改めて聞かせていただきたいのですけれども。



◎図書館長(金井功) 

  出席した委員、司書、私、係長、その他7人いたのですけれども、やはり一番ネックになったのは高額という点です。それと、この本についてはといいますか、渡良瀬川鉱毒につきましては、津布久委員さんに後でお渡ししました桐生市の一応目録の一覧みたいのがありまして、この中で何とか研究していただきたいということです。それと、もしあれでしたらば後で近隣の図書館のほうに問い合わせてみて、それで入っていないようでしたら、また再度検討させていただければと思います。



◆委員(津布久博人) 

  人間の体も新しい栄養によって代謝されるのと同じように、学問の研究成果というのも新しい情報によって、常に情報代謝というか、発展するのです。だから、もちろん過去の研究成果も必要です。だけれども、新しい情報とか、新しい発見によって、発展させられたこの学問の成果というのも当然必要なのです。だから、過去に研究されたものがあれば足りるというようなことではないのです。やはり新しい研究の成果があって、それが公に発表されたのだったら、それをやっぱり手にして見てみたいと、また見る必要があるのではないかというふうに思いますし、そう思ったから要望したのです。やはりそういうような目的で、図書の資料を集めると、図書館法なんかにもあります、図書館の目的というのが。私が館長に言うのは釈迦に説法で非常に恐縮なのですけれども、そういうことから照らして、何でこれ必要ないのかということなのです。

  例えばこの桐生市にゆかりの羽仁五郎さんに由来する言葉で、「真理が我らを自由にする」というような言葉があります。国立国会図書館法という法律の前文でもうたわれていますし、国会図書館にも刻まれていると。我が桐生図書館にもこの言葉は看板で飾られているではないですか。その桐生図書館で、どうしてこの資料が購入できないのかというのは非常に私は残念だし、理由がわからなかったのです。これにこたえられないようでは、真理が我らを自由にする、あんな看板なんか外してしまったらどうだというふうに思ったのですけれども、その点について館長どう思いますか。この図書館法の資料収集という図書館の目的からしてどうなのですか。



◎図書館長(金井功) 

  真理は我らを自由にするというのは、国会図書館に飾られておりまして、また桐生市もやっております。確かに貴重な資料ですけれども、個人の心情としてはそろえたいのですけれども、やはり限られた経費でありますけれども、津布久委員さんが図書館に造詣が深いのはよくわかりますのですけれども、もう一つの対照的な私の好きな言葉といったら語弊があるのですけれども、「最良の書を最大多数の人に最少の経費で」という、こういうふうな言葉もありますので、何とか御理解をお願いできればと思います。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 

  ただいまの件でございますけれども、もちろん図書につきましては、今おっしゃった図書も大切な図書であろうと思います。ただ、ここでその図書の内容ということと、それからその値段も考えた場合に、やはりただいま図書館長が申しましたとおり限られた予算の範囲の中でこれをみずから所蔵できるかどうかというところの判断は、やはりその都度していかなければならないと思います。そういう意味で、例えば相互貸借の中で御利用いただけるというような道で対応していただかなければならない場合もあるのではないかと、そのように考えておりますので、ぜひその点御理解をいただきたいというふうに思います。



◆委員(津布久博人) 

  平行線になると思うので切るのですけれども、20年度にやった決算、これで政策評価して、それでもって新年度の予算編成につなげるということになるので、ぜひ研究してもらいたいと思うのです。足尾の鉱毒問題というのは、やっぱり桐生は当事者です。それにかかわる情報を桐生市が持てなくて、その情報を求めて県立図書館とか、前橋のほうにお世話にならなければならない。桐生市の資料を求めるのに前橋に頼らなければならないなんて、こんな情けない話はないです。それは確かに県の施設だというふうに言うのかもしれないけれども、それにしても桐生の問題に答えるような資料を桐生市が持たなくてどうするのですかというふうに私思います。

  過日桐生タイムスの投稿にでも、例えば1万円予算があったとして、1万円の本1冊買うのがいいのか、それとも1,000円の本を10冊買うのがいいのかなんていう投書なんかありましたけれども、これはやっぱり考えてみる必要があると思います。いずれにしても、財源がネックだと思いますので、市長ぜひ検討をよろしくお願いしますということをお願いして、これで終わります。



◆委員(河原井始) 

  今の図書費の本の購入の問題なのですけれども、高額だということで買えなかったということで、ちょっと詳しい話わからないのですけれども、例えば年頭でどうしてもちょっとその本見ていないので、全然わからないのですけれども、どうしても必要であるというようなことであれば、やはり先ほども津布久委員が言っているように、やはり桐生市は足尾鉱毒のもとです。日本じゅうの要するに今負の遺産の最初のスタートが足尾鉱毒であるということから考えますと、例えばだから本見ていないのでわかりませんけれども、それが本当に必要であれば、桐生図書館に置くべきです。それで、それをだからよそのところから足尾の公害の問題を研究する人が桐生図書館目がけてみんなが来るというのがやっぱり筋だと思いますので、ちょっと本を金額云々だけしかわからないので、中身も全然わからないのですけれども、題材とそれしかわからないのですけれども、もし本当にその本がそういう希少価値があるのであれば、桐生市としては置くべきだというふうに私も考えます、それは。



◆委員(周藤雅彦) 

  関連で済みませんけれども、いわゆる図書の購入につきましては、桐生12万何ぼの市民がいます。その意見をどのように集めているか。関連でお願いします。



◎図書館長(金井功) 

  市民の意見については、まだ具体的なアンケートはしておりませんけれども、一応予約のリクエストの状況、それに現在私も職員全員やっているのですけれども、返された本を必ずもとの位置に戻さなければなりません。これを全員やっておりますので、そういう動向、それとかリクエスト、その他あとインターネットの予約、これらを総合的に勘案してやっております。



◆委員(石井秀子) 

  2点お伺いしたいと思います。

  社会教育事務費で、ページは347ページです。生涯学習なのですが、生涯学習を総合的に推進することを目的に17年前に生涯学習桐生市民の会が発足したわけですが、この委託料がどこに入るのかなということと、あとは生涯学習推進事業委託料の中で、黒保根はあるのだけれども、新里は入っていない。また、桐生市生涯学習推進委員連絡会議、これは各地域にいらっしゃるわけですが、この市民の会との関係とか、連携が今現在どのようになっているかということと、また推進委員の連絡会議の活動費用はどこに計上されているのか、お伺いしたいと思います。

  それとあと1つなのですが、ページは353ページの成人指導費の中のPTA関係事業の中で、家庭教育学級委託料なのですが、これはもう本当に平成18年は97万から計上されて、19年で大幅に減ってきて、現在も減少傾向なのですが、この開催状況をお伺いしたいと思います。



◎生涯学習課長(稲川実) 

  生涯学習推進費用につきまして御答弁申し上げます。

  ページが347ページの上段にあります生涯学習推進事業の13節生涯学習推進事業委託料176万円であります。委託先といたしまして、生涯学習桐生市民の会、関係団体が122団体ありまして、産業関係が12、福祉関係が15、民生関係が11、教育関係が42、各種機関等が36、県及び公益関係6団体ということの構成になっている市民の会に委託料を支出しております。

  それから、先ほどの生涯学習推進委員さんでありますが、生涯学習推進委員さんも市内の15地区公民館に推進委員がありまして、推進委員に対してもこちらのほうから委託料を支出しております。その合計が176万円ということで御理解いただければありがたいと思います。

  それから、2点目の家庭教育学級につきまして答弁させていただきますが、家庭教育学級につきましては、19年から一律6,000円ということで減額して、19年、20年、それと21年についても同じ同額で計上しておりますが、少ない額ではありますけれども、それぞれの地区のPTAさん、自助努力いただきまして、成果を上げていただいておると認識しております。



◆委員(石井秀子) 

  生涯学習推進事業の委託料の中で、黒保根は明確に委託料として9万円が計上されているのですが、新里がない。この内容の違いがあるのかどうか、その辺がちょっと意味合いがわからないのですが、そこを1点ちょっと、多分答弁漏れではないかと思います。

  それとあとは、学習推進委員連絡会議のこの活動費用も、13節のほうに一緒になっているということなのですが、もし市民の会との内訳がわかるようでしたらばお示しいただきたいということと、あと家庭教育学級の委託料の中で、一律6,000円の支給ということなのですが、これ年間各学校でどのくらい開催されているのかということをお聞きしたいと思います。



◎生涯学習課長(稲川実) 

  答弁の順序が逆になって申しわけございませんが、家庭教育学級の年間平成20年度の実施状況につきましては、学級数が45、それから回数が延べ129、参加者のほうが9,902人となっております。内訳としまして、幼稚園で13学級、小学校で19学級、中学校で12学級、養護学校で1学級という内訳になっております。



◎黒保根公民館長(鈴木正英) 

  生涯学習推進委託料の関係につきましてですが、黒保根地区からも桐生の推進委員として出ております。ここに載っておりますのは、黒保根の地区の中で生涯学習をすすめる会というところにフェスティバル運営、その他の関係で委託をしている経費、またセミナー経費ということで9万円が予算計上されております。



◎新里公民館長(星野憲司) 

  先ほどの中で、生涯学習推進事業委託料ということでございますけれども、新里では計上されてございません。これについては、合併当初からもこの項目というか、この委託料ございませんで、当然生涯学習推進委員さんはうちのほうからももちろん出ておられるわけでございますけれども、特に委託料としては継続してなかったということでございます。



◆委員(石井秀子) 

  それでは、家庭教育学級のは大体1学級、これで平均でいきますと、大体年3回ぐらいは開催されているというぐらいの平均になるのでしょうか。



◎生涯学習課長(稲川実) 

  そのとおりでございます。



◆委員(石井秀子) 

  この予算の中でやることに関して、PTAのほうからの要望等はないのかを1点と、あと先ほどの質疑の中で、生涯学習推進事業委託料の中で、市民の会とあと推進委員連絡会議との内訳がわかるようでしたらということは、これはわからないのでしょうか。



◎生涯学習課長(稲川実) 

  家庭教育学級におきましては、皆さん創意工夫をしていただきながら、少ない財源でありますけれども、出前講座等を利活用しまして、実績を上げていただいておりますので、今後上げてくださいということの具体的なお話は届いておりません。

  それから、生涯学習推進事業の委託料の中で、176万につきまして、生涯学習桐生市民の会に関する費用は、生涯学習推進委員連絡会議の先ほど申し上げました地区の公民館を拠点として推進事業を行っていただいている委員さんにそれぞれ地区に6万円ずつ支出しておりまして、その残りの額を生涯学習桐生市民の会の本部、それからあと常任委員会、夢を実現する委員会、桐生の歴史を歩こう委員会、生涯学習なんでも相談所、それからジュニア・プレス委員会、学習目標の実践を考える委員会それぞれの委員会がありまして、そちらのほうに充てております。



◆委員(石井秀子) 

  そうすると、これでいきますと、15地区だから6万掛ける15で90万で、大体90万、90万の計算になるのでしょうか。はい、わかりました。



◆委員(関根幸夫) 

  347ページの文化振興費の中の19節(財)大川美術館管理運営費補助金として2,742万2,000円が支出をされておりますが、館長であった大川氏が死去され、その後新たに管理者や事務責任者が選任されたようでありますが、大川氏が死去し、絵画等の財産区分、いわゆる市の財産と財団法人大川美術館の所有の区分は明確にされているのか、1点お伺いをさせていただきます。



◎生涯学習課長(稲川実) 

  大川美術館につきましては、市の所有する作品ということのものはございません。あくまでも財団法人大川美術館の所有する作品及び故大川栄二さん個人が所有しておりました作品を財団のほうに委託しております。その集計が今年の6月10日に懸案でありました美術館の所蔵作品ということで、目録のほうが完成いたしました。目録によりますと、6月10日現在で財団所有の作品が7,343点、それから寄託作品として319点、合計7,662点の作品が収蔵作品として財団のほうに存在しております。



◆委員(関根幸夫) 

  結局は、ではその絵画のあれは市としては全くないということですね。



◎生涯学習課長(稲川実) 

  そうです。



◆委員(周東照二) 

  347ページの市民文化会館事業に関してと、349ページの黒保根支所一般経費の19節の黒保根地区文化団体補助金について、とりあえずお聞きいたします。

  まず、最初の市民文化会館事業の中で、伝統芸能鑑賞事業でありますけれども、これ平成20年度はどのような内容で行われたのか、お聞きいたしたいと思います。

  それから、黒保根地区の文化団体補助金でありますけれども、これにつきましては、事務事業報告書の614ページの中段に書かれております地域における文化を守るためにということで、文化財に関する補助金だと思いますけれども、実は黒保根地区の桐生市過疎地域自立促進計画書にこの地域文化の振興ということで、獅子舞だとか、子ども相撲とか、そういった部分でのそれを残していこうと。要するに地域の活性化につなげていこうというこの活動があり、それでこの課題として、これを発表する場が少ないというふうなことがありまして、その成果を発表する機会を充実しますという対策がこの計画書にも書かれているのですけれども、そういった観点で、この伝統文化に対する黒保根の事業の中でそういった部分の配慮があったかどうか、お聞きしたいと思います。



◎生涯学習課長(稲川実) 

  市民文化会館における伝統芸能事業につきましては、詳細について今手元に資料はございませんが、日本古来の伝統であります能ですとか、狂言ですとか、そういったことの鑑賞の事業をやっておるということは確認しております。



◎黒保根公民館長(鈴木正英) 

  まず、349ページのほうの文化団体の補助金14万円、これにつきましては、黒保根村時代の文化協会、また新里の文化協会、これが支部として存在しております。それに対しての経過措置の補助金14万円です。

  そして、先ほどの御質疑の関係につきましては、別な項目になりますが、ページ数が371ページをご覧いただきたいと思います。ここの下からちょっといったところに、黒保根支所の文化財の関係の補助金が載っております。9万1,000円。これにつきましては、御質疑の涌丸、前田原獅子舞、城子ども相撲の補助金となっております。こういったものにつきましては、桐生市のホームページ、文化財保護課の欄にお祭りの内容を載せたり、また地域ともいろいろ連携をとりまして、ちょっと子供の数が少なくなって存続も難しいというあれがあるのですけれども、できるだけ多くの方に協力をいただいたり、また地域の方に見ていただいたりという、そういったことを各団体とともに進めておる次第でございます。



◆委員(周東照二) 

  市民文化会館の活動については、ここに実は平成20年度事業報告及び収支決算書というのを一応資料を持っていまして、これを見て言っているわけなので、実は内容はよくわかっているのですけれども、要はこの中で伝統芸能鑑賞事業、ここで和太鼓、きりふ寄席、狂言などここ数年来継続している事業に加えて、琴や尺八とか、要するに日本の伝統芸能を順次紹介したとなっているのです。これは、これでいいと思うのですけれども、実は今なぜ黒保根の例を出したかといいますと、これもやはり地域文化で非常に重要な部分でありまして、黒保根のちょっと答弁になかったのですけれども、発表する機会、要するにどういう場所をいろいろと与えていくというふうな部分が大事だというふうにここで述べているわけです、計画の中でも。ですから、そういった部分でぜひ市民文化会館の企画の中に、我々この地域にあるそういう伝統文化の発表する場として事業を行っていくと、そういうことも大事ではないかというふうに思うわけであります。それは、そういう形での一つの角度が必要かと思いますけれども、ぜひそういった部分で要望でありますけれども、お願いしたいというのが1点。それについてどのように考えるか。これは、課長でしょうか、それはお任せしますけれども。



◎生涯学習課長(稲川実) 

  今周東委員さんの御指摘のとおり、事業団の中に企画運営委員会ということの組織があります。そちらのほうにそれぞれの団体から代表者が出ておりまして、そういう中で来年度事業に向けてのいろいろ事業のプランニングなどをしております。そういう中で、私どもも参加させていただいて、いろいろ御意見を伝えて、日本古来の伝統芸能、特にそういったところに力を入れて要望してまいりたいと思います。



◆委員(周東照二) 

  そういうことで、実はここにはあと川内五丁目の白滝神社の太々神楽という、こういうのも伝統的に非常に桐生市の無形民俗文化財に指定されている、こういうふうに一生懸命保存に努力していることもありますし、そういう桐生市のもう一回そういった伝統文化というものを見直して、それをやっぱり保存、また皆さんに知らせていくというか、そういったことが大事ではないかというふうに思いますので、そういう観点もありまして、私も文化芸術振興基本条例といいますか、方針といいますか、桐生市としてしっかりそこら辺を立てていただいて、そして臨んでいただいたほうがいいということで提案もさせていただいたわけであります。そういった点も含めて、ぜひこれは要望でございますけれども、お願いいたします。

  要望いたしまして、あと1点ありますので、続いてやらせていただきます。377ページの体育施設費の施設整備事業であります。その中の各所改修工事費でありまして、これにつきましては、実はどのような形で対応するかということをお聞きしたいわけでありますが、相生の運動公園の中の屋外のトイレ、非常に老朽化しているようであるということで、ある方からも指摘がありまして、こういった部分での対応についてはどのような計画を持って対応しようとして、またこの20年度においてはどのように対応してきたのか、お聞きいたします。



◎スポーツ体育課長(久我敏雅) 

  今御質疑の各所改修工事費についてでございますが、20年度の工事費につきましては、これは桐生球場の中の土ですか、これの入れかえで全部これは使った工事でございます。

  それと、トイレの件につきましては、今年度から各所で老朽化していますものですから、うちのほうが200万という予算の中でいろいろなところを体育協会等と相談しながら工事していくというか、改修していく予定でございます。



◆委員(周藤雅彦) 

  349ページの青少年対策事業についてお聞きします。

  この青少年対策事業は、どのような目的を持って行ったのか。また、その中で非行の現状等について、どのように非行の要因があると考えておるのか、お聞きいたします。

  続きまして、353ページの人権教育事業について、どのような目的を持って、どのような事業によって効果が得られたのか、お示しいただきたいと思います。



◎青少年課長(?野正) 

  青少年対策事業につきまして御答弁させていただきます。

  地域の青少年愛育運動推進協議会及び青少年育成補導推進委員を中心とした地域の活動の活発化を図るとともに、明るい家庭、地域づくり運動と相まって、家庭、地域の教育力の向上を目指しております。また、青少年補導活動、相談活動、青少年センター機能の効果的な運用を図り、関係機関、団体と連携して、非行防止、健全育成、そして好ましい環境づくりを推進しているところであります。

  2点目の青少年の非行の現状についてお答えいたします。この4月より桐生地区におきます青少年の非行についてでありますが、桐生市内の中学校を卒業しました有職または無職少年が相生の大型店周辺、桐生駅南口等で、また新川公園等で集団で集まり、警察等に補導され、その件数が昨年より増加していると伺っております。これにつきましては、青少年センター補導員に依頼をするとともに、各地域の補導員さんが巡回を今しているところであります。



◎生涯学習課長(稲川実) 

  人権教育事業につきまして答弁させていただきます。

  まず、人権教育の目的といたしましては、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の第5条で、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する」ということを踏まえまして、桐生市教育行政方針の重点施策でもあります3、社会教育推進事業の中に人権教育を推進し、人権尊重の重要性を啓発するとうたっております。そのことに基づきまして、事務事業のほうにも551ページに掲載させていただいてありますが、各事業をいたしました。その結果、差別のない地域づくり、社会づくりということの効果がそれぞれの年代ごとに効果があらわれていると理解しております。



◆委員(周藤雅彦) 

  人権教育事業につきましては、特措法ですか、その部分が期限が切れたという部分もありますし、そのほかにも人権といいますと、いろいろな人権があります。その辺も踏まえて進めていっていただきたいと思います。

  青少年対策事業なのですけれども、このような非行があったというお話は今伺いましたが、非行の要因、昨年より今年のほうが増えていると。どのようにそれをとらえておるのか、お聞きします。



◎青少年課長(?野正) 

  この卒業生におきましては、やはり子供たちの居場所というところが問題になっているのかなというふうに考えております。特に青少年の居場所、これは大もとをいいますと、やはり家庭教育の低迷というのですか、そこが要因の一つになっていると考えられます。



◆委員(周藤雅彦) 

  当然教育の中心、基本は、多分家庭だと私も思うのですけれども、先ほどのお話の中で中学卒業したばかりの子供が集団で集まったというお話がありました。直接と申しますか、一番真髄と申しますか、とは申し上げませんが、いわゆる中学校の教育にもこの非行の要因はかかっていると思うのです。中学の中でもいじめを発端としまして非行に走る部分も出てくると思うのです。何年か前にも、当時の係長、私市民の方から電話がありまして、小学校高学年生、6年生の子がいじめに遭っていると。これは、集団のいじめと申しますか、何名かの方に教壇に縛りつけられて、全裸に近い状態にされたと。そのやった児童さんというのは何人かいたと、男の子も女の子もいた、でやられたと。そういう事例がありまして、教育委員会に私お話に行きました。当然教育委員会は知っていると思ったのですけれども、教育委員会にはその話はまだ来ていないということで、慌てて当該の学校の先生に連絡とったら、そのような事件というのですか、ことがありましたというお話をいただいて、そのときは対処していただいたのですけれども、やはりその子は小学校6年生でしたか、当時。やはりすごい心の痛手を感じたわけです。中学に行って、中学を出て、いわゆる非行というのですか、登校拒否になったり、非行になったり、そういう事例もありますので、やはりそういうのを防ぐのもきちんとした中学校の教育とか、小学校の教育、それを見る教育委員会がしっかりしなければ、そういう事件はどんどん、どんどん発生していくわけです。その辺を踏まえて教育長、教育委員会としてこれは青少年課の問題だけではないと思うのです、非行をゼロにしていく。私もやんちゃな時期がありました。わがままで暴れた時期もありましたけれども、そういう非行をなくすという観点で、教育長と申しますか、桐生市の教育委員会はどう考えておるのか、お話しいただければと思います。



◎教育長(関口進) 

  万引きや自転車盗が増えていくのを減らすというのは、なかなか難しいということをお話し申し上げましたけれども、しかし難しいから手をこまねいているということではなく、学校教育課長や青少年課長からもその後補足といいましょうか、実際にはこういう指導をしていますという御答弁を申し上げましたけれども、そういう努力を学校教育はさらに一生懸命やっていかなければならないという、そういう自覚はしっかり持っているつもりであります。



◆委員(周藤雅彦) 

  これは、教育委員会だけではなくて、市も含めて、警察も含めて、我々市民全部でやっていかなければなくなっていかない問題だと思うのですけれども、中心となるのはやはり行政であったり、特にその中の教育委員会がやっぱりしっかりしていただかないと、なかなか非行はなくなっていかないと私は考えるのです。当然行政だけではなくて、家庭にも大きな問題があると思います。家庭にも大きな問題があって、そういうのがいろいろ重なって非行というのが生まれてくると思いますので、非行について青少年対策事業の中できちっと市民にも知らせて、あと幼児教育ですか、子供のころからの教育でマナーやモラルをきちんと守れる子供をつくっていってほしいのです。すべてが自分だというふうになっていくと、私は私、人は人になっていくと、一つもそういうものは解決していかない。そういう部分がありますので、教育委員会、また市長、副市長を中心となりまして、いじめのない社会を目指して我々も協力いたしますので、取り組んでいっていただきたいと思います。



◆委員(河原井始) 

  今の少年の非行の原因ということで、子供のときのいじめのトラウマですか、それに反発してなるというケースは結構あると思うのです。あといじめの場合に、要するに自分ではいじめと思っていないけれども、相手にとっていじめととられてしまわれるケースと、あとは意識的にやるケースがあります。集中的にいじめてしまうと。あとネット犯罪で、昨年某高校なんかでもありましたけれども、ネット犯罪の場合で、要するに口で話しているだけであれば忘れてしまったりする、人間の頭の中に入る率というのは少ないのですけれども、実際ネットに書かれたやつというのは、消えないです。消えなくて、どうしても1回書かれたやつというのは、その当事者にとっては気になるわけです。それで、次は何書かれるだろう、何書かれるだろうということで、やはり先ほど青少年課長さんより携帯において情報モラル教育ということを一生懸命やったということでありますけれども、やはりこれは一番の原因は書く人のモラル、マナーです。それで、今日本という国はやっぱり法治国家でありますので、法律に従って考えて行動しているわけですけれども、長い間にやっぱり行われてきた、慣習というものもやっぱり大事にして、それに従わなくてはいけないというふうに思うわけです。ただし、今それを守らないという人が増えてきているわけです。だから、それを教育のほうで要するに個人主義というか、自分だけよければいいということであって、相手を思いやる思いやりの気持ちが欠けていたり、そういういわゆる情操教育ですか、そういうのが非常に欠けているのではないかと思います。

  それで、先ほどの小学校の英語の教育の5・6年から始まるというのがありますけれども、これはやっぱり授業量を増やさないで削って、そちらにいくというのは非常に子供のうちから危険ではないかというふうに私も考えますけれども、授業を増やした上の英語教育というのならいいですけれども、やはりそういう面が今一番子供だけではなくて、現実的に大人の社会でもそれ欠けている人が物すごく増えてきているわけです。要するに鏡を見て自分の姿を直せというふうに昔から言われていますけれども、その鏡がもう最初からゆがんでいる鏡を持っている人が多いわけです。だから、そういうことを教育長に聞くのがやっぱり一番いいのではないかと思いますけれども、やはり教育長は教育に関しての基本をどのように考えているかということをお聞きしたいと思います。



◎教育指導部長(茂木曉至) 

  私は、昨今の状況を見ていて、本当に社会も全体的な傾向なのですけれども、要するに相手の心の痛みがわからないような事件が非常に多いと、その辺をうんと痛切に感じているのです。そういう意味で、やっぱり心の教育だとか、人権教育の徹底を本当に図っていくことが必要だと思いますし、自分も相手も同じように大切にするのだと、そのために自分自身は鍛えていく必要があるし、相手自身の人権も大切にしていくと、そういう心が非常に大切だなというふうに思っています。

  もう一つは、最近のいろんな事件とか見ていて、その悲惨な現実ですか、それに麻痺しないように子供たちがぜひとも具体的な事例を通して指導していくと、そんなことを心がけていきたいなというふうには思っています。



◎教育長(関口進) 

  やはり家庭の中で子供を大人がというか、家族が本当にかわいがって育てていくという、そういう体験を積み重ねる子供が多ければ多いほど温かい社会、思いやりのある社会が実現していくというふうに私は考えておりますので、やはり小さいうちから小さい子供さんを囲む家族がその子供さんをかわいがるという言葉も一概に使い切れないところはあるのですけれども、しかし子供がかわいいという思いでもって子供を育てていけば、そういう体験を持った子供さんが大人になっていった場合には、人を信じ、人を愛し、人に対する思いやりを持つ人間になっていくであろうと、そういうふうに考えております。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で10款教育費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 5時17分)





△再開  (午後 5時22分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。

  市民税課長より発言の申し出がありましたので、これを許可します。



◎市民税課長(尾島静夫) 

  昨日2款徴税費で津布久委員の質疑の中で、減免についての市民に対します周知の方法ということで御質疑があり、納税通知書の裏面にと申し上げましたが、さらに補足説明をさせていただきますと、納税通知書の記載事項に不服がある場合には異議申し立てをすることができ、そうしたことで来庁いたしました市民に対しましては、個々の実情をお聞きする中で、減免あるいは徴収猶予あるいは納付誓約等の説明を個々に申し上げております。



◎資産税課長(松井伸一) 

  固定資産税につきましても同様に補足説明いたします。

  納税通知書の裏面に異議申し出、価額についての不服がある場合の審査申し出があります。この申し出等がありましたら、減免に該当すると思われる方は、申請するよう窓口で対応しております。



○委員長(荒木恵司) 

  それでは、ただいまから11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費の質疑に入ります。質疑は4款一括でお願いいたします。ページは、380ページから387ページです。



◆委員(笹井重俊) 

  それでは、11款災害復旧費についてお伺いをいたします。

  この災害復旧費というのは、災害が発生したときには使うというもので、ここには最低限の数字しか載っていません。あれば補正でもって対応するという性格のものではありますけれども、できればここ5年ぐらいのこの災害復旧費の実績というものがあれば、それを御紹介していただきたいのと、その際予想されるようなものがあれば、できれば見積もりを入れておいたほうがいいのではないかなというふうに思いますので、その辺に関しての見解を伺います。



◎道路河川課長(正田幸司) 

  災害復旧費について御答弁申し上げます。

  ここ5年間のうちに災害復旧があるかということでございますけれども、平成17年に発生しました地すべり災害がございます。この災害は、菱町五丁目地内において、地すべりが発生したことによります。ちょっと簡単に御説明いたしますと、復旧延長は59メートル、道路幅は7.5メートルでございます。金額は、1億1,030万1,346円でございます。このうちの補助対象額は1億382万3,500円でございます。したがいまして、市の単独費が647万7,846円となっております。工費として、主な工事の内訳は、のり枠吹きつけ工が862平方メートル、あとそれに伴いまして落石防護さく設置工事が1,180平方メートルとなっております。



◆委員(津布久博人) 

  12款の公債費についてお伺いしたいと思います。382ページから383ページであります。

  公債費全般という形で聞くのですけれども、平成20年度は経常収支比率が改善しているわけです。前年まで100%を超えていたものが20年度は97%台というようなことであります。この要因について、過日財政課のほうに問い合わせしたのですけれども、改善の要因、大きなものは、1つは人件費の削減、もう一つは公債費なのだというような説明でありました。そこで、20年度は公債費どういうようなやりくりをしたのか、この点について聞かせていただきたいと思います。



◎財政課長(横室光良) 

  公債費に係るお尋ねでございます。やりくりということでお尋ねでございますけれども、まず現状でお話をしますと、公債費につきましては、平成20年度は70億2,600万円余ということで、前年度、平成19年度に比較をしまして8,300万円ほどの減少というふうになっております。これの主な要因については、個別に分析ということまではちょっと至っていないのですけれども、清掃センター等の大きな起債の償還額が減ったというようなところが大きな要因かと思われます。



◆委員(津布久博人) 

  次の諸支出金です。これ特別会計のほうでと思ったのですけれども、簡単なことなので、こっちのほうで聞いてしまいます。

  繰出金、用地先行取得事業特別会計繰出金ですけれども、20年度の課題といいますか、これについて教えていただきたいと思います。



◎都市計画課長(高?和由) 

  20年度の課題というお尋ねでございますが、用地先行取得事業特別会計につきましては、20年度で都市開発資金から借り入れた分の償還を全部行ってしまいました。ということで、課題ということで申しますと、20年度にはもうないということになるかと思います。



○委員長(荒木恵司) 

  以上で通告による質疑は終了ですが、ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で一般会計歳出を終結いたします。

  ただいま一般会計歳出を終結した時点で、議事の都合により暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 5時29分)





△再開  (午後 5時44分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。

  暫時休憩します。





△休憩  (午後 5時45分)





△再開  (午後 5時45分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。

  次に、一般会計歳入の質疑に入ります。

  本来ですと、88ページから137ページまでを一括で行いますが、通告に従いまして、款を追って行っていきたいと思います。

  初めに、1款市税についての質疑に入ります。



◆委員(津布久博人) 

  ページでいうと89ページということになりますが、市税全般ということでお聞きします。

  不納欠損額と収入未済額について聞くわけですが、20年度で滞納や未納の主な理由ということについてお伺いしたいと思います。これは、納税相談等で要するに納税者のほうから訴え等あると思うので、どういう理由で要するに税金が払えなかったのかとか、そういうふうなことなんかについてお聞かせいただきたいと思います。

  それから、不納欠損額のところですけれども、移転だとか、死亡とかを除いて、例えば時効で消滅して取れなかったと、もらえなかったという分は幾らあるのかということについて教えていただきたいと思います。



◎納税課長(三村勝平) 

  平成20年度の不納欠損額につきまして、主なものというか、額の大きいものにつきましては滞納処分の執行停止ということで、執行停止して3年間その状況が変わらなければ3年後に不納欠損となるというのが大半でございます。その中で、不納欠損額のうち時効欠損ということでございますけれども、平成20年度における不納欠損額のうち時効欠損につきましては864件、約925万円という状況であります。今後とも納税者の実態等を把握して、時効による不納欠損ではなくて、滞納処分の執行停止などによる不納欠損処理に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  滞納、未納、なかなか状況をお聞きする中では、生活困窮とか、そういうような状況が一番メインな理由かなと考えております。



◆委員(津布久博人) 

  この不納欠損の部分ですけれども、こういう金額が生じた大きな理由はどういうものだというふうに考えておりますでしょうか。その点について、当局の分析といいますか、その結果を教えていただきたいと思います。



◎納税課長(三村勝平) 

  先ほども御答弁申し上げましたように、納税者の生活困窮とか、生活の財政状況等々の状況というのですか、生活困窮というのが一番の原因になって執行停止等、不納欠損等に持っていったというような状況がございます。



◆委員(石井秀子) 

  市民税、税金のことなのですが、滞納の徴収努力を今現在一生懸命されているわけですが、その徴収の努力による徴収効果と、あと徴収時、訪問等の徴収に行ったときに、そこの市民の声というのはどのような声が出ているのか、お聞かせください。



◎納税課長(三村勝平) 

  納税者のお宅を訪問徴収等々お伺いする中で、税に対する不満等々が一番、我々が訪問する中で行くと、税金の言葉とすると、滞納者宅にお伺いするわけですので、税金が正直言いまして高いとか、収入が変わらないのに税金が高くなったとかという、そういうような苦情が一番受けているところは多い状況であります。

  徴収の効果というか、訪問徴収によって……去年度からマルチペイメントというか、コンビニでの納付ということで、お近くのコンビニでも納められるというような状況のシステムを導入したわけですけれども、さらに足の悪い方とか、いろいろございますので、そのコンビニにもなかなか行けないというような方については、定期的な訪問徴収というのでも対応している現状であります。



◆委員(石井秀子) 

  御努力御苦労さまでございますが、訪問徴収に行かれたときに、やはり市民が不満をぶつけたときに、行かれた方の対応の仕方によっては、少しでも払おうかなという気になったり、もう払ってやらないよという気が起きたりというのがやはり人間対人間の中で感情的なものも起き得るのではないかということで、ぜひ訪問徴収に行かれる方は、本当に市民の声、多くなるのが不満だとか、中で税金に対する不満等があるわけですから、しっかり聞きながら説明をきちっと丁寧にしていくことによって、まず聞くことを先で、その後説明を丁寧にすることによって、幾らかの税金でも納めてもらえる可能性というのは高まってくるのではないかなということで、徴収効果があらわれるというふうに私は思うのですが、訪問徴収する方のその辺の姿勢というのは、どのようにされているのか。



◎納税課長(三村勝平) 

  訪問する際に納税者と接する中でいきますと、言葉遣いというのが一番重要なことかなと。言葉遣いで、その言葉の使い方によって、何と表現したらいいのかわかりませんけれども、へそが曲がるではないけれども、そういうようなちょっと言葉悪いですけれども、そのような方もあるかと思いますので、納税折衝する上では言葉遣い等十分に気をつけて、注意して折衝していきたいと考えております。



○委員長(荒木恵司) 

  次に、10款地方交付税についての質疑に移ります。



◆委員(津布久博人) 

  ページでいうと、94ページから95ページなのですけれども、この平成20年度当初予算額だと約98億円なのです。それが最終的には100億ですか、2億5,000万円増えております。この要因なのです。例えば前年度の平成19年度ですと、要するに当初が約98億6,000万円だったものが最終的には98億ということで、6,000万円減っていたのです、前年は。今年度は、逆に2億5,000万円も増えているわけですけれども、その要因。この20年度は何でそうなったのかということについて聞かせていただきたいと思います。



◎財政課長(横室光良) 

  地方交付税に関します当初予算と比較しての増の要因ということでございますけれども、内容的には経常・投資需要額で約2億7,000万円の減少となりましたけれども、公債費算入で約3億円の増加ということで、基準財政需要額の総額ではほぼ前年同額という状況でございました。一方、基準財政収入額のほうでございますけれども、これは約1億6,000万円の減ということで、結果的に普通交付税ベースでは2億4,000万円の増加というふうになったところでございます。



◆委員(津布久博人) 

  新里と黒保根と合併する前に、この合併財政シミュレーションとかを市のほうでつくって示していただいたわけです。あとは総合計画の中の財政計画なんかも見せてもらったわけですけれども、そういうようなものでいうと、要するに年々地方交付税減っていくというようなものだったのですけれども、それと比べて、今回最初の見積もりより増えたのですけれども、こういうことが今後もあり得るのかと、やりくりでそういうことが可能なのかというようなことについて再度教えていただきたいと思います。



◎財政課長(横室光良) 

  お話が今出ました新生総合計画等での見込みという部分でございますけれども、これはあくまで中長期的な計画の中ということですので、交付税は過度に期待はできないと、その計画立案時の状況の中で見込んだという状況がございます。一方、現実の平成20年度交付税につきましては、国のベースとして、全国ベースでは市町村分としては3.8%の増加というような地方交付税を少し充実させようという動きがある中で、総体としてはそういうことが要素としては働いたのではないかというふうには考えております。



○委員長(荒木恵司) 

  続きまして、13款使用料及び手数料についての質疑に入ります。



◆委員(森山享大) 

  使用料及び手数料で1点だけお伺いいたします。

  本市には、皆さんも御承知のとおりここ数年映画やドラマ、CMの撮影が頻繁に本市で行われておりますけれども、平成20年の市有施設での撮影実績とその際の使用料の徴収実績というのですか、それをお伺いいたします。



◎観光交流課長(渡辺俊明) 

  まず、平成20年度に市有施設を撮影に供しました状況につきましてでございますが、旧西中学校の西公民館分館が7回、それから桐生が岡遊園地が3回、それから市民文化会館が2回、有鄰館が2回、1回につきましては市民広場、それから小梅琴平公園、絹撚記念館、発明センターで8施設、延べ18回という状況でございます。

  それから、使用料を取っている実績というお話でございますが、桐生が岡遊園地ではいただいていたようでございます。それから市民文化会館、それから市民広場、それから小梅琴平公園ですか、以上は徴収をしていたようでございます。



◆委員(森山享大) 

  使用料をいただけたというのが桐生が岡遊園地とあと市文と小梅琴平と、あと市民広場ですか、ということで一番撮影実績がある旧西中校舎、公民館の分館のほうが撮影料はいただいていないということで、これは何かそういう取れないというか、もらえないものがあるのでしょうか。



◎観光交流課長(渡辺俊明) 

  こちらで掌握している部分のみでございますが、まず会議室とか、そういう施設使用料の決まっている場所につきましては、そのものによって使用料はいただいているようでございます。それから、この周辺の場所でもほとんどがそういう形らしいのですが、会議室の使用料の決まっているものについては、その計算に基づいて徴しておりますが、使用料の定めのない施設というのがございますが、そういう施設につきましては、ほとんどは徴していないという実情は聞いております。ただし、前橋市ではそういった施設でも公有財産として料金を徴しているということも聞いておりますので、状況としてはそういう内容になっているということでございます。



◆委員(森山享大) 

  前橋市のほうではいただいている施設もあるということで、これ基本的に学校施設というくくりになってしまうのかなとも思うのですけれども、ぜひいただけるところからはいただいたほうが本市の財源にもつながりますし、小さいところからこつこつとという考えもございますので、ぜひその辺今後研究、検討のほうをよろしくお願いいたします。



◆委員(津布久博人) 

  ページでいいますと、100ページから101ページ、教育使用料の高等学校使用料、これは市立商業の全日制と定時制の授業料や入学金やその他の料金のことなのですけれども、お伺いしたいのは、経済的な困窮による授業料、その他の未納はどれだけあったのかということなのです。収入未済額に金額が出ているのですけれども、このうちのどれだけを占めているのかと。さらに、授業料の減免基準というのは、市立商業の場合どうなっているかと。また、生徒やその家族にどういうふうに知らせているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。さらに、平成20年度の授業料の減免の申請の状況というのはどうなっていたかということについてお聞かせいただきたいと思います。



◎商業高校事務長(青木邦夫) 

  ただいまの御質疑の件でございますが、授業料免除につきましては、20年度全体では全日制が57名、定時制が4名ということになっております。免除の基準でございますけれども、県立学校の授業料免除の基準と同じように、それに準じてやっております。それで、免除の案内につきましては、先生を通じまして、生徒さんのほうに伝えるというような方法をとっております。



○委員長(荒木恵司) 

  次に、14款国庫支出金の質疑に入ります。



◆委員(津布久博人) 

  ここでは、2点です。ページでいいますと、104ページ、105ページになるのですけれども、1つは、国民健康保険基盤安定負担金のところで聞かせていただきたいわけですけれども、聞きたいのは市町村国保に対する国の財政責任の変化ということなのです。つまり国の財政の負担割合の変化ということについて聞きたいのですけれども、1986年ぐらいの時点だと、国の負担割合というのが大体ほぼ約50%ぐらいあったと思うのですけれども、それが年々削られてきたと。現在というか、20年度ではどうだったかということなのです。途中に制度がいろいろ変わって、国から市に直接ではなくて、1回県を経由して、県から市に来るというような中身に変わったものもあるようですけれども、そういう場合でも出どころが国のものは国の負担というふうに考えて、それで計算すると今の市町村国保に対する県の負担割合というのはどのぐらい、財政の負担割合というのはどうなっているのかと。一般的な市町村でなくて、桐生市ということでお答えいただければと思います。よろしくお願いします。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  そうしますと、国保の特別会計というようなことで御答弁を申し上げますけれども、これまでの国庫支出金の変遷ということの御質疑かと思いますので、御答弁申し上げますけれども、これまでに段階的に国庫負担が見直されてきまして、昭和41年度においては医療費の45%相当額ということの負担でおりましたけれども、昭和59年の10月からは制度改正におきまして、医療費の45%から医療給付費の50%に変更されてきているという経過がございます。その後17年の4月に三位一体の改革ということにおきまして、新たに都道府県のほうに財政調整交付金が導入されたことに伴いまして、国庫支出金のほうは医療給付費の43%相当額に変更となっているということでございます。そして、この差し引きでございます医療給付費の7%相当額でございますが、新たに導入されました都道府県の財政調整交付金として都道府県負担となっておりますので、これを合わせれば医療給付費の50%相当額になるということで、負担割合の変化は実質的にはないというふうにとらえております。



◆委員(津布久博人) 

  もう一つは、民生費国庫補助金のところの地域生活支援事業費等補助金のところなのですけれども、これは歳出の民生費のところで聞いたところでもあるのですけれども、要は義務的経費ではなくて、財源が足らなくなってしまうと、要するに持ち出しでやるか、あるいはサービスをやめるか、どっちかにしなければならないというところで、桐生市は要するにサービスをとめるということはしなかったということなのですけれども、そうすると不足した分は幾らなのかと。それで、桐生市の追加の持ち出し分は幾らだったのかということについて聞かせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



◎福祉課長(金井ミツヱ) 

  地域生活支援事業費の総決算額が9,267万590円というふうになりますけれども、これに対しまして、どれぐらい超過分があったかということですが、1,302万8,589円が超過分となります。その計算の内訳につきましては、まず地域生活支援事業の決算額の中から交付税措置となっている事業もございますので、そういった部分を除きますと、支出総額が8,160万9,589円となります。これに対する補助基本額が6,335万4,000円ということで、この補助基本額に対する負担が国2分の1、県と市でそれぞれ4分の1、そしてそのほかに生活サポート日中一時事業と、それから心身障害者の集団活動訓練事業というのがございますが、この部分につきましては、その3分の1が県から入るようになっておりますので、この部分を足しまして、補助の額差し引きますと、超過分が1,302万8,589円となります。



◆委員(津布久博人) 

  済みません。もとに戻ってしまって恐縮なのですけれども、同じ款の中でということで、ちょっと容赦いただきたいのですが、国保のほうで国の負担の割合、変遷ということで変化はないということなのですけれども、では国は国保に対する財政責任を要するにちゃんと果たしているのだと。国には責任はないのだというふうに桐生の国保当局は見ておられるのか。どうなのでしょう。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  大変難しい問題だと思いますし、国の考え方、まして基盤安定の負担金として2分の1措置というのも、実は21年度までの暫定措置というようなことも聞いておりますが、22年度の概算要求においても、その部分は盛り込まれているよという部分も実は聞いておりますので、一概にそれで満足しているかとか、国の分がいいかと言われても、ちょっとその部分はコメントのしようがないというのが実態でございます。



◆委員(津布久博人) 

  さっきの答弁で、国の負担分というか、それは変わりありませんというふうに課長は答弁されたのです。ということは、国はちゃんと財政の責任を果たしていると。それでも何か問題があるということは、もうそうすると桐生市の責任なのだと、桐生の国保が悪いのだということになるのです、国が責任を果たしているのなら。だけれども、答弁の中でも最初は医療費の何%だったのが医療給付費の何%と、基準を変えてきているわけでしょう。では、統一の基準に直して比較をしたらどうなのかというふうに比べればわかることではないですか。それで、比べてどうなのですかと、そういう作業をやった結果どうなのですかということを聞いているのですけれども、どうなのでしょう。国の責任なのか、桐生市の責任なのか、ここは判断が分かれるところなので、ここはちょっとしっかりお願いします。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  確かに医療費の45%から医療給付費の50%というと、パーセントが上がったから多くもらえているのかなというふうにはとれるのですが、実際には医療費の45%からすれば下がっているというのは認識しておりますけれども、国の財政によって桐生市がどうこうという部分もあるのでしょうが、桐生市国保だけがこのパーセントでいただいているわけではなくて、全国の国保自体がこの2分の1もしかりですけれども、医療給付費の50%相当額等々も、これは一律の制度なものですから、桐生市国保だけがどうこうということは言えないと思いますし、この部分の足りない部分ということは、全国市長会なり、群馬県市長会を通して、それなりの国に向かっての要望活動は毎回のようにしているということだけはお伝えしたいと思います。



◆委員(津布久博人) 

  奥歯に物挟まったような言い方で、非常にフラストレーションたまってしまうのですけれども、国の負担が要するに減っているのか、それともずっと維持されているのかということなのです、わかりやすく言うと。実際、国保税とかずっと上がってきているわけではないですか。私なんか思うのは、国の負担というのが軽くなって、その分が国保税というような形で要するに住民に転嫁されているのではないかというふうに見ているのですけれども、桐生市の国保当局はそういう見方はされていないのですかと。また、私たちがそういうふうに言うのは間違いだというふうにお考えですかということなのです。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  以前から比べれば率的にどうかと言われれば、先ほども申し上げましたけれども、率的には下向きというか、減っていると思われます。ただ、療養給付費というか、要するに医療費が膨大にかかっているというのも事実でございます。その点も国がどう見ていただけるかという部分もあるのですが、そういうことによって20年度からまた特定健診というような、そういうものも導入されるということもありますので、一概にその部分で国の部分がどのぐらい減ったのと言われても、ちょっと試算はしてございません。



○委員長(荒木恵司) 

  次に、15款県支出金についての質疑に入ります。



◆委員(津布久博人) 

  ページでいいますと、113ページになるのですけれども、県補助金、民生費県補助金の中の保育充実促進費補助金4分の1というやつです。これは、昨年度に日本共産党議員団でも意見書案というのを議案提案権を使って出したところなのですけども、要は障害児保育への補助、これがそれまでは2分の1が県負担だったと。それを県が4分の1というふうに半分に減らしてしまったということなのです。さらに、21年度から8分の1に減らして、最終的にこれを廃止しようというような意向のようだということで、そういう意見書を上げたのですけれども、4分の1にこの20年度は減らされたわけですけれども、それについて桐生市は補助を減らされたからといって、要するにサービスを減らすということをしないで、県が減らした分は桐生市が独自に持ち出しをして、従来どおりの保育を維持したというふうに聞いているのですけれども、それで間違いないかどうかということと、21年度県の補助率どうなっているかということについてあわせてお聞かせいただきたいと思います。



◎子育て支援課長(須田由美子) 

  平成20年度につきましては、4分の1県補助でありまして、4分の3市で負担しております。また、平成21年度については8分の1になりますので、市のほうで8分の7負担しております。同じように低下しないで、市で補助しております。



○委員長(荒木恵司) 

  次に、16款財産収入についての質疑に入ります。



◆委員(石井秀子) 

  ページでいきますと、118から121になりますが、財産収入のとこで、財産売払収入のところで、市有地売払収入、土地の売り払い金額の妥当性というか、決め方についてを1点。

  それと2点目ですが、物品売払収入の中で不用品売払収入、この内容についてお聞きしたいと思います。

  あと1点ですが、財産の売払収入は年々ここのとこずっと増加というか、昨年度から見ると、相当大きく増加しているわけですが、今後も財産売り払いを積極的に行っていくかどうかの考え方をお聞きしたいと思います。

  以上、3点お願いいたします。



◎用地整備課長(中野隆) 

  土地の売却価格についてでありますが、一般的に国の地価公示価格が公共用地などの取得価格算定の基準となっております。本市においても、取得時には不動産鑑定評価や近傍の取引価格を加味しつつ、価格の算定をいたしております。売却に当たりましては、取得時点からの時間的な経過や先行した処分価格の有無などを考慮しました価格の決定といたしております。



◎清掃センター所長(相崎尚) 

  お尋ねの不用品の売払収入について御答弁申し上げます。

  不用品売払収入の1億337万4,829円のうち、そのうちの主なものにつきましては、当清掃センターにおきまして搬入されたごみの中から選別によって資源化をいたしました鉄類やアルミ缶及び廃ペットボトル等の売却による金額が8,315万5,479円と、それと清掃管理事務所で回収された古紙及びアルミ缶等の売却に伴う収入が1,773万7,216円でございます。これらを合計いたしますと、1億89万2,694円となります。これが主なものでございます。



◎消防警防課長(小池冨美男) 

  不用品売払収入の消防分について御説明を申し上げます。

  平成20年度の車両更新によりまして、不用となりました消防団車両3台、常備消防車両5台、計8台を94万2,110円で売り払いを行いました。



◎財政課長(横室光良) 

  今後の考え方ということでございますけれども、市有地売払収入のうち、財政課で所管している部分も6,700万円ほどございます。これらの土地につきましては、基本的には行政目的に使用していない、いろいろな種類ございますけれども、遊休的な土地ということでございますので、少しでも市の財政の収入を図るという意味から、可能な限り積極的な売却を図っていきたいというふうに考えております。



○委員長(荒木恵司) 

  次に、20款諸収入についての質疑に入ります。



◆委員(井田泰彦) 

  131ページの広報きりゅう等広告料収入についてお伺いいたします。

  当初予算のほうでは、ここが135万となっておりまして、217万ということで、増えているように感じるのですけれども、昨年度の決算を見ておりますと、40万ほど減っているということになっております。その減額の理由についてお伺いいたします。

  2点目ですけれども、その減額の理由にも絡んでくると思うのですけれども、広報の発行が月2回から月1回になりました。そのことに関しまして、広告スペースの確保がいろいろと大変だったと思うのですけれども、その取り組みについてお伺いいたします。

  そして、3点目なのですけれども、広告の募集の取り組みです。積極的に営業したのかどうか。募集欄に載せたのとかあると思うのですけれども、それについてお伺いします。



◎情報政策課長(山崎一嘉) 

  「広報きりゅう」の広告料収入について御説明申し上げます。

  19年度から20年度へかけての「広報きりゅう」の広告収入の減額、これにつきましては御指摘のとおり広報が月2回から月1回へ変わったことによることが主なものとなっております。その中で、大きな収入減を避けるためにそれまで裏表紙の広告、若干割高に設定してございますけれども、その広告掲載回数を4回から11回、できるだけ増やそうということで、その分は減額をある程度避けられたかと思っております。

  続きまして、広告の募集についてですけれども、年度当初新年度への募集を広報掲載いたしますけれども、その際に安定的に掲載が期待できるような企業につきましては、営業活動しております。ただし、21年度につきましては、現在のところ年度末までの広告枠がすべてもう埋まっておりますので、今は新規募集の広告は掲載しておりません。



◆委員(井田泰彦) 

  さまざまな努力をしていることがわかりました。ありがとうございます。先ほども答弁の中であったのですけれども、広告の募集枠に関しまして、20年度は多分これ「広報きりゅう」等なので、ホームページと広報があると思うのですけれども、それぞれどんな感じだったのか、お伺いいたします。



◎情報政策課長(山崎一嘉) 

  桐生市ホームページのバナー広告掲載の状況ということでよろしいでしょうか。収入につきましては、バナー広告の場合に、月額制ですけれども、半年分をまとめて納めていただく場合、1年分をまとめて納めていただく場合がございまして、掲載の年度と、それから収入の年度が異なりますので、単純な比較ができづらいということはございます。ただし、桐生市ホームページの掲載目標枠としましては、10枠程度と、10企業程度の広告を予定しておりますが、今までのところ最大でも9枠程度、平均七、八枠が充足されている程度で、今後も新たな募集の手段を考えて研究してまいりたいと思っております。



◆委員(井田泰彦) 

  わかりました。21年度に関しては、広報のほうがもう満杯になってしまっているという話ですけれども、ホームページのほうとかもあいているよとか、いろいろ営業方法があると思います。あと封筒とかの広告もありますので、そっちのほうにスライドで営業していっていただきまして、やっていただきたいなと思います。小さなことからこつこつといろいろと営業していっていただきたいと思います。何かありましたらお願いします。



◎情報政策課長(山崎一嘉) 

  できることから手がけてまいりたいと考えます。よろしくお願いいたします。



◆委員(津布久博人) 

  ページでいいますと、124ページから125ページですが、延滞金についてお伺いしたいと思います。

  延滞金、年14.6%かかるわけです。サラ金というか、消費者金融の年利が大体借りる金額によって15%から20%ですから、だからこの14.6%というのは、ほぼそれに匹敵する数字なので、えらいことだなと。自治体がここまでやるかというような思いをいつも思っているわけですけれども、20年度で延滞金、これを払った市民というか、取られた市民というか、これは何件あったかというのを教えていただきたいのが1つ。

  それと、14.6%を減じて払った市民というのは何件あったかということ、それと免除したというようなケースは何件あったかということを教えていただきたいと思います。

  それから、14.6%課されたのだけれども、納税相談とか来て、事情を聞いて、後からあなたのケースはしようがないですねということで、事情を聞いて14.6%の課金をやめたというようなケースもあったのか、あるいはそういうケースもあり得るのかということについてあわせてお聞かせいただきたいと思います。



◎納税課長(三村勝平) 

  そこの決算書に載っております2,734万3,378円という延滞金につきましては、1,621人の方から納めていただきました。延滞金につきましては、納期内納付をされていただいている方との税の公平、公正な負担ということで、納税相談をする中で御理解いただきながら納めていただいている状況であります。

  また、減免というような形でいきますと、平成20年度におきましては集計上でいきますと、70人で1,799万4,750円という形で減免申請をいただいて、減免したところなのでありますけれども、全額とか、半額とか、何%という集計がちょっとできていないで、減免した人数70人、およそ今言いましたように1,800万円弱の金額というふうな形での集計しかとれていないところなので、申しわけないのですけれども、全額減免とか、半額減免という集計はできておりません。



◆委員(津布久博人) 

  後で集計とかをして、資料という形で示していただければと思います。まくら言葉みたいに、税の公平、公正な負担というようなことなんか出てくるのだけれども、それは当たり前のことなのですけれども、ただ使い方には十分注意していただきたいというふうに思うのです。公平、公正言うまでもないのだけれども、やっぱり能力に応じた負担というのが当然だと思うのです。ところが、それを崩されてきたから今の日本社会このようになっているわけです。例えば株式の売買とか、譲渡とか、そういうようなことに係る課税というのがフランスでは約30%です。アメリカでは25%です。日本では10%なのです。要するに額に汗して稼いだお金に係る税金というのは物すごく過酷で、ぬれ手にアワで稼いだ税のやつには10%しかかからないと、こんなやり方だれが見てもおかしいわけで、日本ではそれがまかり通っているのです。こういうことを見逃しておいて、それで税の公平、公正な負担なんていうのは、やはりどう考えてもおかしいので、やはりそういうふうな言葉というのは慎重に使っていただきたいということを要望して終わります。



○委員長(荒木恵司) 

  続きまして、21款の市債についての質疑に入ります。



◆委員(河原井始) 

  ページでいきますと、132ページから最後の137ページまで全般に係ることなのですけれども、市債の推移とその構成比率なのですけれども、これは市債の発行に対する基本的な考え方なのですけれども、作成時のときに結果的に構成比率というのが出てくる部分だと思いますけれども、そのときにやっぱり大体イメージ的には1桁ぐらいで抑えなくてはいけないのではないかというようなイメージがあるのですけれども、これがことしは2桁にいっているということで、市債の中身を見ると、これはやむを得ないところがあるというふうにも一部理解できますけれども、今後その点に関してどういうようになっていくのか、基本的な考え方でよろしいのですけれども、お願いいたします。



◎財政課長(横室光良) 

  市債の発行についてのお尋ねでございますけれども、基本的に市債につきまして、当初にこの規模でということでの具体的なあれはございません。ただしかし、やらなければならない、先ほど委員のほうからお話もありましたけれども、合併特例の事業等につきましては、これを行わなければなりませんので、そういう中で交付税措置等があるものを中心に、また起債がそのまま手放しに膨れていいということは私どもも考えておりませんので、一定の規模の中で行いたいというふうには考えております。



◆委員(石井秀子) 

  ちょっと同じような質疑の中身になりそうなのですが、歳入総額の市債のこの割合が18年度が6.8から20年度11.5%と、年々増えてきているわけですが、家計で言えば給与が減って、そして借金が増えたというふうなイメージがあるのですが、市債額を決めるときに、今の御答弁でいくと、特に基準は設けていないということなのですが、安全線としては上限が構成比率の中で何%ぐらいまでなら大丈夫というふうな読みというのはあるのでしょうか、お伺いいたします。



◎財政課長(横室光良) 

  起債につきまして、上限基準というようなものは額ということではございません。ただ、去年の19年度決算から出ております実質公債費比率、これにつきましては、早期健全化の基準でございます25%を超えますと、起債について一定の規制がされるという状況がございますので、私どもとしては、平成20年度で12.5%ですけれども、この早期健全化計画の基準となります25%にはもちろんいかないようにということで、戒めながらやっていきたいというふうに考えています。



○委員長(荒木恵司) 

  以上で通告による質疑は終わりましたが、ほかにありますか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で一般会計の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 6時30分)





△再開  (午後 6時32分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。

  次に、特別会計の質疑に入ります。

  まず、学校給食共同調理場事業特別会計の質疑に入ります。ページは、390ページから397ページまでです。



◆委員(関根幸夫) 

  397ページ、学校給食費の中で何点かお聞きします。

  学校給食賄材料費の4億9,143万4,885円が支出されておりますが、この食材購入の主たる購入先はどこなのか、お聞きします。

  次に、輸送事務委託料として4,938万7,800円が支出されておりますが、この輸送業務の委託先についてお伺いします。

  次に、15節各所改修工事費660万4,500円が支出されておりますが、この工事はどこを改修したのか、お伺いをします。



◎学校給食中央共同調理場長(桜井茂) 

  まず、賄い材料費の中の主な購入先についてでございますけれども、学校給食物資購入業者の選定に当たりましては、優良な納入業者を選考し、適切な価格で良質な物資購入を期するため、学校給食共同調理場給食用物資納入指定業者選考基準及び学校給食共同調理場給食用物資調達要領に基づき、経営規模、信用状況や衛生状態及び供給能力等を勘案して業者を選定しているところであります。業者につきましては、原則として本社または営業所が桐生市内にあることが条件でございます。そのため業者の募集におきましては、「広報きりゅう」を通じて周知しております。しかし、必要な数量の調達が困難な物資、または専門的取り扱い品や販売品については、先ほどの市内業者以外にも市外業者を選定する場合もございます。

  主な食材の購入についてでございますけれども、主食でございますパン、御飯については、群馬県学校給食会から購入いたしております。牛乳は群馬県学校牛乳協会、野菜につきましては中央調理場は群馬みどり農協から購入し、新里、黒保根調理場につきましては、地元の業者から購入しております。なるべく地場産物の購入をお願いしております。それから、果物については卸売市場等を経由したもので、国内産を中心に選定しております。それから豚肉は桐生食肉協同組合、これも県内産をお願いしております。それから豆腐製品は、桐生豆腐商組合ということでございます。

  次に、輸送業者の委託先につきましてですが、輸送業務を平成元年度より市内の輸送会社で設立いたしました赤城流通センター協同組合に随意契約で委託しております。輸送車両は、小中、養護学校が3トン車6台、これは毎日輸送しております。幼稚園につきましては、1.5トン車1台、これは週2回。合計7台で輸送をしております。

  次に、各所改修工事の内容でございますが、これは管理棟の屋上防水工事でございます。



◆委員(関根幸夫) 

  次に、輸送業務委託先の選定は入札方式で行っているのか。また、各所改修工事ということでありますが、施設全体が老朽化している中で、安全な給食は確保はできるか、再度お伺いいたします。



○委員長(荒木恵司) 

  関根委員、契約は随意契約というふうに答弁がありましたので、それでよろしいですか。



◆委員(関根幸夫) 

  はい。



◎学校給食中央共同調理場長(桜井茂) 

  委員さんおっしゃるとおりに、中央調理場につきましては昭和44年ということで、40年が経過しております。そういう中で、確かに老朽化しているし、また維持管理費等もかかっておりますので、ことしの4月に共同調理場内に今後の調理場のあり方の検討委員会を設置いたしまして、それについて、今後のあり方について協議しているところであります。



◆委員(関根幸夫) 

  よくわかりました。ありがとうございました。



◆委員(石井秀子) 

  ページでいきますと、397ページなのですが、関根委員とちょっとかぶるところありますが、少し視点を変えて御質疑させていただきたいと思います。

  学校給食用賄材料費なのですが、安心、安全の材料を安定的に供給するために大変御苦労が多いかなと思います。特に生鮮食料なんかは、価格変動も非常に大きい中、材料購入にはどのような御苦労をされながら取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。

  それとあと、各所改修工事のところで、管理棟の屋上防水の改修工事ということなのですが、これで水漏れの心配がないのかどうか、お伺いしたいと思います。



◎学校給食中央共同調理場長(桜井茂) 

  まず最初に、賄い材料費の価格の変動がある中で、材料調達でどんなような苦労をしてきたかということでございますが、給食献立につきましては、栄養のバランスや季節感、行事食、郷土食など、いろいろ考えながら子供たちに楽しく給食を食べていただくように献立を栄養士を中心に作成しているわけでございます。昨年度は、御指摘のとおり食料品の値上がりが続きましたし、安全、安心の食材の選定には大変苦労いたしました。限られた予算の中で安くて質のよい食材の選定に徹しました。また、主食である御飯、パンにおいては、単価の高いワカメ御飯などやまぜ御飯、ココアパンなどの変わりパンなのですけれども、これ子供たちに非常に好まれるものなのですけれども、その頻度を少なくして、そのかわり単価の安い白い御飯やロールパンを多くいたしました。また、野菜や果物につきましては、市況を見ながらもし高いというふうになれば、違うものを代替品というか、これはもちろん質を落とさないようにやっていただきました。いずれにいたしましても、安全、安心な給食の提供に常に心がけております。

  それから、改修につきましては、これによって、管理棟でございますけれども、防水は大丈夫だと、そういうことでございます。



◆委員(津布久博人) 

  まず最初に、391ページのところで、給食費収入のところで、未納の金額が出ているわけなので、この未納の実態ということでお聞かせいただきたいと思います。20年度で、この未納人数、世帯数、またその未納の理由というか、原因、これについてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、397ページの賄い材料費のところでお聞きするわけですけれども、要するに桐生の子供たちが口にする給食の材料、100%すべて国内産で賄われているかどうかということです。それがまず1点。さらに、その中でも県内産が占める割合というのが何%なのかということ。さらに、桐生の市内産はどのぐらいの割合を占めるかということについてお聞かせいただきたいと思います。



◎学校給食中央共同調理場長(桜井茂) 

  まず、学校給食の未納状況でございますけれども、平成20年度における学校給食費の未納額は460万2,519円で、未納率は0.93%、未納者数は93人で、44世帯でございました。

  次に、学校給食費未納の主な原因でございますけれども、リストラ等による経済的困窮、それから保護者の給食費に対する無関心、それから市外、県外転出とか、あと卒業してしまって未納になっていると、そのようなものが主な理由でございます。このような中で、学校においてはそのような経済的状況などを理由に未納になってしまう家庭につきましては、分割納付とか、就学援助制度などの方法を指導して未納の解消に努めさせていただいています。また、共同調理場におきましても、未納額が年々増加している状況をただ見ているだけではいけませんので、給食費未納状況調査を行い、その実態に努めており、その結果に基づきまして、学校を訪問して校長などとの協議を行って、連携を図り、未納額の減少に努めているところでございます。

  続きまして、食材の中の国内産、国外産割合でございますけれども、国内産が約96%、国外産が4%です。国外産のうちの内容でございますけれども、バナナ、オレンジ、グレープフルーツ、特に国内ではとれない果物類、それからパイン、黄桃、桃です、などの缶詰、カリフラワー、ブロッコリー、グリーンアスパラガス等の冷凍食品で、主に日本ではとれないものは使っております。

  それから次に、地場野菜の関係でございますが、とりわけ地場産野菜の活用でございますけれども、野菜につきましては、すべて国内産を使用しております。その使用状況でございますけれども、使用総量19万4,539キログラムのうち、県内産が6万407キログラムで、割合にすると31.1%、そのうち桐生市産が使用量2万9,997キログラム、割合にして15.4%であり、県内産のうちほぼ半分となっております。桐生市産の主なものとしては、キュウリ、ジャガイモ、ニンジン、里芋、ニラ等でございます。今後の地場産の活用策として、主にやっている群馬みどり農協の担当者と桐生市産の野菜の使用割合を増やす方法については協議を行ったり、新たに黒保根地区の農家で組織された団体からの購入や桐生地区でつくっているブドウの購入等を行って、今後も桐生市産の地場産物の活用を積極的に行っていきたいなと、そのように考えております。



◆委員(津布久博人) 

  賄い材料費のほうで、外国産のものが4%あるということだったのですけれども、例えばこの残留農薬のチェック、その安全性のチェックとか、こういうようなことはちゃんとやられているかどうかということが1つ。

  それと、県内産のものも例えばウナギの産地偽装なんていうのも問題になったこともありました。そういうようなところで、安全性とか、確実性、信頼性というもののチェックは大丈夫なのかということを、さらにお米のことなんかも要するに事故米とか、そういうのがあったけれども、いろいろ業者を転々とする間にいつの間にか外国産が国産になってしまったりとか、そういう問題も指摘されたり、そういうこともあったわけですけれども、そういう点で心配ないのかと、その点についてもちょっと教えてください。



◎学校給食中央共同調理場長(桜井茂) 

  食品の安全性につきまして、購入に当たりましては、業者からまず見積もりとともに、栄養分析とか、アレルギーを含む食品表示を表示した書類の提出をさせております。また、輸入商品につきましては、製品検査、成績証明書の結果が必要なものであればやっていると。また、物資納入におきましては、必ず栄養士や調理職員が立ち会って、産地や製造・販売会社、製造年月日、賞味期限といった法律で定められた表示の確認を行っています。そのほか微生物検査や残留農薬検査の結果も業者からは出させております。先ほど言った産地偽装につきましても、そのような形で対応しておりまして、安全でございます。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかにありますか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で学校給食共同調理場事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、国民健康保険事業特別会計の質疑に入ります。ページは、400ページから439ページまでです。



◆委員(石井秀子) 

  ページでいきますと402、国庫負担金の中、特定健康診査等負担金の中で、補正予算のところでマイナスが大きく出ているのですが、このマイナス要因についてお伺いいたします。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  このマイナス要因でございますが、40歳から74歳の平成20年度からの特定健診が始まりました。それで、被保険者2万6,430人にかかわります基本健診受診率を当初予算では50%を見込んでおりましたが、最終的な受診者は1万175人でございまして、38.5%という状況になったために、国庫負担金の減額補正を行ったものでございます。



◆委員(関根幸夫) 

  419ページの支払審査手数料の中で、診療報酬費審査支払手数料3,788万8,138円が支出されておりますが、審査における事務内容と20年度で何件くらい審査を実施したのか、お伺いをさせていただきます。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  この診療報酬審査支払手数料でございますが、レセプトの診療内容と被保険者の資格チェック等の第1次審査に係る手数料でございます。なお、平成20年度の審査支払い件数は、約61万1,000件でございます。



◆委員(関根幸夫) 

  次に、この審査に携わる機関はどこなのか、お伺いします。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  これは、群馬県国民健康保険団体連合会というところで行っております。



◆委員(関根幸夫) 

  次に、423ページ、後期高齢者支援金、19節で保険者負担金16億5,140万7,980円が支出されておりますが、負担金支出該当者は何名ぐらいいるのか、お伺いします。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  平成20年度のこの後期高齢者支援金でございますが、算定根拠といたしましては、国保の加入者数約4万3,180人ほどおりますが、1人当たり単価的に3万8,217円を乗じたものでございます。



◆委員(関根幸夫) 

  今後高齢化が進む中で、高齢者への支援金が増加していくと思いますが、この負担金の軽減措置を当局としては考えているのか、お伺いをさせていただきます。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  この支援金でございますが、医療制度改革に基づきまして、法的に定められているものでございまして、特に軽減措置というものはございませんが、御存じのとおり過日の選挙におきまして、政権がかわるかなというような状況でございますので、今後の国の動向を注視してまいりたいというのが現状でございますので、御理解いただきたいと思います。



◆委員(関根幸夫) 

  では、次にいきます。431ページ、疾病予防費、19節人間ドック検診費助成金1,590万7,400円の支出がありますが、人間ドック検診者は何名ぐらい検診したのか、お伺いをさせていただきます。また、検診した主な病院で、桐生市だけで、もしわかったら教えていただけたらありがたいと思います。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  平成20年度実績でございますが、日帰りのドックというのが561人でございます。また、日帰りの脳ドックというのが130人、合計で691人でございました。また、病院の内訳でございますが、市内各病院でそれぞれ、ほとんどの病院で受けられますが、桐生市でいう厚生病院、例えば厚生病院で検診を受けた方につきましては136人、また東邦病院では214人ということで、この2病院で全体の約50%を占めております。



◆委員(関根幸夫) 

  大変どうもありがとうございました。終わります。



◆委員(津布久博人) 

  まず、401ページのところで聞きたいわけですけれども、国保税の収入のところ、ここで聞きたいのですけれども、20年度で資格証明書を発行された世帯といいますか、数はどのぐらいだったかと。それから、短期の保険証を発行されたのが、世帯ですか、何件だったかと。あと人数で何人かということを資格証、短期証、両方とも世帯と人数ということで教えていただきたいと思います。

  それから、15歳以下の子供たちの保険証については、11月1日以降はすべて発行されたということになりました。ただ、例えば児童福祉法だとか、子どもの権利条約なんかでいうと、子供の定義というのは18歳より下ということなのです。そういう点で、16歳から18歳までの人たちで資格証を発行された件数、人数、これは要するに無保険状態の16歳から18歳は20年度で何人いたかということについて教えていただきたいと思います。

  次に、415ページ、賦課徴税事業のところで聞きたいわけですけれども、申請減免と言われるものの件数、災害や貧困による理由で国保税の減免や納税猶予、これを申請した件数が何件あったかということと、実際に適用した件数は何件あったかということについてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、419ページ、一般被保険者の療養給付費のところで聞きたいと思います。これは、6月定例会の一般質問でも私聞いたのですけれども、受診率の問題、資格証明書を発行された人の受診率というのは、一般の被保険者に比べて大分低くなると。全国でいうと、資格証明書の受診率というのは、一般の53分の1だということを聞きました。後日桐生市ではどうなのですかということを独自に調査をいたしましたら、桐生市の場合は66分の1だというような大変衝撃的な数字が出てきたわけですけれども、20年度ではどうだったかというようなことで改めて教えていただきたいと思います。

  それから最後に、431ページ、これはちょっと通告して聞き取りに来られたときに言うの忘れてしまったのですけれども、簡単なことなので教えていただきたいと思います。特定健診の受診率、本当に簡単な数字ですから、20年度特定健診の受診率何%だったかということについて教えていただきたいと思います。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  済みません。わかるところからちょっと御答弁申し上げますが、まず資格証明書と短期被保険者証ということでございますが、うちのほうでとらえているのは、大変恐縮なのですけれども、世帯ということでとらえておりますので、そこら辺は御了承いただきたいと思います。それで、委員さんのおっしゃる20年度末ということでございますが、うちのほうでとらえているのは、20年ですと10月現在とか、一番新しいところでは21年6月末日現在で申し上げてよろしいでしょうか。



◆委員(津布久博人) 

  ピークでと、一番多かったときでどのぐらいかと。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  そうしますと、ピークということになりますと、実は10月1日が被保険者証の一斉更新ということになっておりますので、20年の10月1日現在ということで申し上げたいと思います。資格証明書につきましては1,459世帯、短期被保険者証につきましては925世帯となっております。

  続きまして、16歳から18歳の資格証明者の該当数ということでございましたが、実は私のほうで計算していたのが大変恐縮なのですけれども、15歳から18歳ということで計算をしたものですから、その数字は押さえておる。それでよろしいですか。



◆委員(津布久博人) 

  はい。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  15歳から18歳で資格証明書の該当となっている方につきましては、この21年6月15日現在で合計で69人ということになっております。

  それと、資格者証の方が受診抑制というか、受診率が低いというようなことでございますが、20年度でどうかというようなお話だったのですけれども、私どもが承知しているのは、07年度ですから、19年度というようなことで今とらえておるのですが……



◆委員(津布久博人) 

  20年度はない。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  まだ20年度は出ていないのですけれども、済みません。19年度の結果として申し上げますけれども、一般被保険者の関係で桐生市におきましては、受診率1,243.10%、そのうち資格証明書でかかられた方は18.70%ということで、割り返すと津布久委員さんおっしゃるとおり約66分の1というような数字になっております。

  それと、特定健診の受診率ということでよろしいのでしょうか。



◆委員(津布久博人) 

  はい。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  受診率につきましては、先ほど石井委員さんに申し上げたのですが、50%の目標に対しまして、38.5%というような状況になっておりますので、よろしくお願いします。

  申請減免でございますが、平成20年度は13件ございまして、全部承認をいたしましたが、この13件ともすべて収監されている方ということでございますので、御理解いただきたいと思います。



◆委員(津布久博人) 

  15歳から18歳の件ですけれども、これ後で15歳何人、16歳何人、17歳何人、18歳何人と、それぞれの年齢層でちょっと教えていただきたいと思います。今わかればこの後ちょっとお答えいただきたいのですけれども、もしすぐに出なければ後でお願いしたいと思います。

  それから、申請減免のところなのですけれども、13件申請と適用と。ただ、すべて収監者と。つまり悪いことして塀の中に入っている人だということなのです。それはその他市長が認めた者という枠で入ったのですけれども、ただ桐生市の国保税条例なんかだと、要は災害によって財産を著しく損失した人とか、あるいは貧困によって公私の扶助を受けている者と、さらに市税の減免を受けた者と、その他市長が認めた者とあったわけです。そうすると、その他市長が認めた者で収監された人はあるけれども、では災害の人とか、貧困の人とか、市税減免の対象になった人というのはどうなったのですかということなのです。そもそも申請があったのかどうかということと、それを審査した結果どうなったのかというようなこともあわせて教えていただきたいのです。13がすべてでそれ以外申請は全くなかったのかということについて、改めて聞かせていただきたいというふうに思います。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  大変失礼いたしました。先ほどの15歳から18歳の関係の資格証明書の該当数でございますが、年齢別によって該当者数が出ておりますので、ここで申し上げたいと思います。15歳につきましては20でございます。16歳で14、17歳で15、18歳で20という状況で、合計69という状況になっております。

  それと、申請減免でございますが、平成20年度につきましては、今言った災害とか、貧困による申請はなかったと記憶しております。



◆委員(津布久博人) 

  申請はなかったということなのですけれども、何でなかったのかということを非常に心配するのです。災害というのは、あったと思うのですけれども、にもかかわらず申請がなかったのか。ないとすれば何でなのかというふうに思うのですけれども、そもそも申請による減免という制度を市民が知らないのではないかなということを非常に心配するわけですけれども、どのような形で市民にPRしているか、知らせているかというようなことなのです。それと、資産割更正というのがあると思うのですけれども、要するに風水害とか、火災なんかに遭った人については、桐生市がつかんだところでは、自動的に資産割のところですか、ここのところを修正して、要するに減額すると、そういうような件数もなかったのかどうか。なければないで、それはいいことなのですけれども、それも含めて改めて聞かせていただければと思います。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  この申請減免のPRということにつきましては、特に広報等を通してやっているかと言われれば、やっておりません。やっていないのがいいのか悪いのかちょっとまだ理解できないのですが、私どもの国保税だけにとどまらないと思いますので、その点につきましては、税3課というか、税のこともございますので、今後研究させていただければと思っております。

  それと資産割、例えば更正がかかった場合どうかというような話ですが、もうその資産割更正に基づいて減額されれば減額しております。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかにありますか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で国民健康保険事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、下水道事業特別会計の質疑に入ります。ページは、442ページから463ページまでです。



◆委員(周東照二) 

  それでは、ページでいいますと、454の境野水処理センターに関することと、あとは458の公共下水道事業についてお聞きいたします。

  まず、公共下水道事業についてでありますけれども、最近いわゆる下水道事業に対する市民の意識が非常に変わってきているというような部分がありまして、なぜかといいますと、既にもう浄化槽で汚水処理をしているとかというふうなこともありまして、そういった地域においては、なかなか丁寧な説明がされないと現在浄化槽を利用しているから使わなくてもいいのかとか、あとは受益者負担を払わなければ使いたくないのだけれども、いけないのかとか、そういったことが、あとは中に高齢で改造に費用かけたくないと、くみ取りでもいいというようなことがあったり、そういうような私のほうにも問い合わせがある例がありまして、お聞きするわけであります。そういったことも含めて、工事開始について住民に対する説明をどのようにしているのか。20年度においての状況をお聞かせいただきたいと思います。

  それから、境野水処理センターの関係でありますけれども、事務事業報告書506ページを見ますと、これに計画人口7万7,100人、処理能力1日当たり9万2,000立方メートルというふうに書かれておるわけでありますけれども、現在実際処理実態はどうなのか。能力と、また人口等を含めて現状をまずお聞きしたいと思います。



◎下水道課長(原島幸夫) 

  市民への周知についてでありますが、工事着手前に事前に工事箇所沿線の住民の方々一軒一軒にお伺いし、工事の内容説明及び受益者負担金の説明、工事完了後の水洗化のお願いをして御理解をいただきながら工事を行っております。また、施工中はもとより、年度末において工事を実施しました関係住民の方々に再度地域に出向き、受益者負担金や水洗化の説明をさせていただいております。なお、浄化槽の切りかえ時期についてでございますが、早いうちに切りかえをお願いしておるのが現状でございます。



◎境野水処理センター所長(新井譲) 

  境野水処理センターにかかわる質疑ですが、当初計画人口並びに現在の処理人口ということですが、当初計画処理人口はこの事務事業報告にあるとおり、7万7,100人であります。平成20年度の認可変更において、現在の計画処理人口は約5万人となっております。また、処理能力についてでありますが、当初の計画処理能力は1日当たり9万2,000立米でありますが、現在の実際の処理量は約半分、平均で約4万6,000立米となっております。



◆委員(周東照二) 

  最初の工事開始についての住民説明については、先ほど申し上げましたようなことも含めて、十分住民の方が理解されるように丁寧な対応をお願いします。これ要望で。

  あと今境野水処理センターも老朽化が非常に進んでいるということで、今後の対応についてはいろいろと検討されているようでありますけれども、当然先ほども言いましたように、実態が人口についても5万人、処理についても半分という状況になってきまして、そうしますと現状の設備を改善しながら、言うならば縮小しながら維持管理をしていくということになると思いますが、その点についてはどのように考えているのか、お聞きします。



◎境野水処理センター所長(新井譲) 

  今後老朽化も進む中、また先ほど申したように処理量が減少していることもあり、規模等のことも考慮しながら、余計な経費をかけることのないように今後も最小限の経費で適切な施設の運営をしていきたいと考えております。

  また、効率的な維持管理につきましては、平成20年度に創設されました国土交通省の国庫補助事業、長寿命化支援制度を平成21年度に予算化をいたしまして、現在進行中でございます。



◆委員(笹井重俊) 

  それでは、ページでいいますと455ページ、水処理センターの施設管理業務ということでお伺いをいたします、まず1点。それから、同じく459ページ、こちらは公共下水道事業費の中でありますが、下水道管渠築造工事費並びに雨水幹線築造工事費について、その3点についてお伺いをいたします。

  まず、水処理センターのほうでありますが、まずこの平成20年度内に予定していた補修または改修というものは、完成できたのかということを確認させていただきたいと思います。また、今年度は予算の都合等もあり、見送ったけれども、本当は補修がやりたいということで、近々に補修が要るものがあるかどうかということを伺いたいと思います。

  それから、下水道管渠のほうにつきましては、これは当局のほうから各議員の会派に対しまして、3年分の計画図面というのをいただいております。これは、3年分のやつでありますけれども、実際の事業というのは何年単位で計画を立てておられるかということをお伺いしたいと思います。

  それから、雨水幹線築造に関しましては、20年度内にどの程度進捗をしたかということをお伺いするとともに、この計画延長に対しての、これもある程度の長期計画の中でされている事業だと思うのですけれども、それに対しての達成率といいますか、その辺のところを数値によって御説明いただきたいというふうに思います。

  以上、3点お願いいたします。



◎境野水処理センター所長(新井譲) 

  平成20年度に行った工事で、予定していたものはきちんとできたかという御質疑ですが、平成20年度の工事につきましては、予定していたものはすべて完了いたしました。

  それから、これから長期展望に立って近々補修が必要なものはあるかということですが、平成21年度予定の工事につきましては、現在発注し、工事中でございます。また、長期展望の中先ほどお答えしたように、平成20年度に国土交通省により創設された長寿命化計画支援制度を21年度に活用し、現在進行中でございます。



◎下水道課長(原島幸夫) 

  下水道事業の実際の認可につきましては、おおむね5年から7年で見直しを行い、認可を得て事業を実施しております。

  続きまして、雨水幹線築造工事について申し上げます。平成20年度に施工いたしました広沢川八号雨水幹線の都市計画道路中通り大橋線までの計画延長でございますが、約2,080メートルでございます。平成20年度におきましては、約420メートル施工いたしました。平成20年度末現在における施工済み延長は、約1,580メートルでございます。進捗率は約76%となっております。なお、この工事につきましては、都市計画道路中通り大橋線の進捗にあわせて整備をいたしております。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかにありますか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で下水道事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、卸売市場事業特別会計の質疑に入ります。ページは、466ページから471ページまでです。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で卸売市場事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、老人保健事業特別会計の質疑に入ります。ページは、474ページから485ページまでです。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で老人保健事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、簡易水道事業特別会計の質疑に入ります。ページは、488ページから497ページまでです。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で簡易水道事業特別会計の質疑を終結いたします。

  暫時休憩します。





△休憩  (午後 7時13分)





△再開  (午後 7時15分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。

  次に、用地先行取得事業特別会計の質疑に入ります。ページは、500ページから505ページまでです。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で用地先行取得事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、介護保険事業特別会計の質疑に入ります。ページは、508ページから539ページまでです。



◆委員(河原井始) 

  508ページから全般に介護保険に係りますけれども、事務事業報告書でいきますと、219ページの要介護認定実施にちょっとかかわります。

  介護保険の要介護認定が新基準にことしの4月からなったということでありまして、介護サービス不要の非該当の割合が4.1%と、昨年に比べて倍になったということと、あと要支援1も26.5%で、昨年度の1.4倍になったということなのですけれども、それがまたことしのいわゆる介護の対象者にとっていろいろ戸惑いがあったということで、ことしの10月、4月からだから半年で見直しをするということで、そのうち74項目のうち43項目について変更するということなのですけれども、そのときにどのようになるのかということと、あと半年の間にこういうことが制度の見直しの基準が変わるということで、対象者にとって戸惑いがあると思いますけれども、それに対して当局としてどのような対策をとられて、またとっていくのかということについてお聞きします。



◎介護高齢福祉課長(大手貞夫) 

  ただいまのお尋ねでございますけれども、4月から制度改正がございまして、要介護認定の見直しを行ったということでございましたが、いろいろ問題がございまして、国にもいろいろな意見が寄せられたということで、当面4月17日に厚生労働省から県を通して市町村に通知がありまして、要するに経過措置として、今までの介護度が更新時に軽くなった場合にはもとの状況に、重くなった場合にも本人の希望であればもとの状況に戻すことができるという経過措置をとりました。そういうことでございましたので、御本人の希望により従前の更新前の軽くなった方については、そのまま前の更新時の介護認定の度合いで利用ができるということで、現在まで行ってまいりました。そういうことでございますので、利用者につきましては、特に混乱がなかったというふうに考えております。ただ、10月にその経過措置が終わりまして、先ほど委員さんがおっしゃられましたように、74のうち43項目の内容を変更するということで、非常にもう少し時間の幅だとか、考え方を大きく見直しをするということでございまして、概略国で考えていますのは、4月前の以前の認定の度合いに戻るであろうと、このような考え方で10月から経過措置をやめて、スタートを新たにするということでございますので、その後につきましては私のほうもケアマネジャー等については、その辺の遺漏がないように、また啓発を行っていきたいということも考えておりますし、10月以降については、またその推移を見守っていきたいと考えております。



◆委員(石井秀子) 

  ページでいきますと、528ページになります。介護予防事業費のところで、19年度訪問型介護予防事業という事業が132万、内容としては閉じこもり高齢者等見守り支援事業委託料の項目があったわけですが、それがなくなっております。この予防事業は重要と考える中で、20年度はどこに組み入れられたのかということを1点お伺いいたします。

  あと2点目なのですが、介護予防サポーター養成研修なのですが、これの期待と効果についてお伺いいたします。



◎介護高齢福祉課長(大手貞夫) 

  ただいまのお尋ねでございますが、1点目につきましては、委員さん御案内のとおり特定高齢者を把握しますと、通所型の介護予防事業、それから訪問型の介護予防事業ということで、それぞれ特定高齢者の方に勧奨を行っておるのですが、昨年までは地域包括支援センターがございましたので、そちらが担当しておりました。それで、実は訪問型介護予防事業は特定高齢者から導き出す対象者が昨年は対象者がいなかったということでございます。ただ、やはり地域には見守りが必要な高齢者がいらっしゃいますので、地域包括支援センターの協力機関、昨年度までは在宅介護支援センターがこれを担っておりました。そういう形の中で、地域の必要な見守りの方、昨年の3月には17人ということで、それぞれやはり包括支援センターとその協力機関と連携しながら、その見守り事業を実際には行ってきたと、こういうことでございます。

  それから、2点目の介護予防サポーターの事業でございますが、これも介護保険が18年から大きな制度改正で介護予防ということで、転換を行ってきたわけですが、その中でなるべく要介護、要支援の状況にならないように、介護予防サポーターということで、県が18年から提唱してきまして、市もそのサポーター事業を行ってまいりました。20年につきましては、初級を受けた方が61人、中級が53人、上級が157人おりました。そういう中で、せっかく養成講座を受けたので受けっ放しではなくて、公民館実主体に要するにサポーターの連絡会をつくるということで、昨年の3月にその連絡会をそれぞれ公民館の中でサポーターの養成を受けた方、13地区で12サークル、150人がおりまして、昨年立ち上げまして、その中でいろいろ公民館を核にしてサポーターの方の自主事業、それから市との連携のやはり介護予防事業、こういうものにもいろいろ支援だとか、協力、それから参加をみずからしていただいて普及をしていくと。それから、昨年はいろいろと介護予防講演会等も行いました。それから、広域のリハビリテーションがございますが、そちらとも連携をして、予防サポーターの方が参加をみずからしていただいて、また御近所の方だとか、そういう高齢者もお誘いをいただいて、実際の事業をやってきたということなので、今後につきましても、養成講座を行いながら、なかなか養成講座に参加のできない高齢者にも勧奨して、事業を展開していきたいと、このように考えております。



◆委員(石井秀子) 

  見守りのいわゆる対象者というのがつかんでいる中では、非常に少ない中で、でも見守りというのは17名ではなくて、高齢者というのは健康そうに見えていても、いつ様態が急変するかわからないという要素も持っていますので、この見守り事業、地域包括支援センター等の活動の中でぜひ見落としがないように見守っていただければと思うのですが、その辺が包括できちっとやれていけるのかどうかというのを1点お願いしたいのと、あと介護予防サポーターは、非常にいい事業展開がされている事業だなと思っております。ぜひ市民が積極的に参加し、取り組むこういう事業は、行政側としてもしっかりとバックアップ、支援をして、さらに事業展開を広げていきながら、住民の意識改革のためにもすそ野を広げていただければありがたいと思うのですが、さらに支援もきちっとやっていくかどうかのそこの部分で1点お伺いいたします。



◎介護高齢福祉課長(大手貞夫) 

  最初のお話でございますが、今年度のお話になってしまいますが、地域包括支援センターが市圏域に5カ所設置をしまして、桐生市が委託をしまして行っております。包括支援センターの職員につきましては、各地区の例えば民生委員協議会の各地区の民協があった場合にも、そこに一緒に出て、やはりいろんな情報交換をして、地域の中で見守りの方が必要な場合には、訪問などをして、そういう連携もして行っております。今後もそのような形で民生委員さん、それから包括支援センターを核に、市とも連携をして行っていきたいと考えております。

  それから、介護予防サポーターの養成につきましては、今年度もやはりサポーターの養成講座を開催をして、やはり70人程度の方が参加をいただいております。そういうことも含めて、今後もぜひやはり介護予防という部分に力を入れて実施をしていきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。



◆委員(津布久博人) 

  全部で4点あるのですけれども、一括で。



○委員長(荒木恵司) 

  一括で結構です。



◆委員(津布久博人) 

  まず1点目は、508ページから509ページのところの介護保険料、第1号被保険者保険料のところでお伺いしたいわけですが、65歳以上の方が1号被保険者というわけなのですけれども、このうち住民税非課税の人というのは何人あるいは何%かということでお伺いしたいと思います。さらに、この保険料の減免実態、20年度どうだったかということで聞きたいのですけれども、減額が何人、免除が何人、金額にして減免された金額は幾らということです。免除はないというふうに思っているのですけれども、確認のために聞かせていただきたいと思います。

  次に、ページでいいますと、522ページから始まるのですけれども、保険給付費というようなところで、大きなくくりで2点聞きたいと思います。在宅のサービスの利用率ですけれども、大体上限の何%かということでお聞きしたいと思います。さらに、特養のベッド数ですけれども、平成20年度では何床あったのかということと、そのうち待機者は何人だったかということについてお聞きしたいと思います。

  済みません、飛ばしてしまいました。そして、4点目ですけれども、516ページから517ページ、歳入のところですけれども、財政安定化基金貸付金のところです。いわゆる激変緩和措置、財政改正のおかげで、要するに年金収入とか、とにかく収入等が増えていないのに、要するに控除がなくなってしまったために課税所得がはね上がって、雪だるま式に負担が増えるというようなことがありました。それで、保険料とか、さまざまな負担が上がるのを抑えるために、要するに負担を上がらないように据え置くというのを国が18年度と19年度についてはやったのですけれども、20年度はやらなかったわけです。そのために桐生市が要するに市単独で持ち出しでやって、最後の3年目は継続したというわけなのですけれども、その財源を確保するための借り入れがこの金額なのかということで教えていただきたいと思います。



◎介護高齢福祉課長(大手貞夫) 

  多岐にわたりましたので、答弁漏れがありましたら申しわけございません。

  最初に、非課税の人数につきましては、20年度につきましては2万234人、全体の約61%ということでございます。

  それから、介護保険料の減免につきましては、確かに免除はございません。減免につきましては、20年度の実績は該当者27人、減免額が31万1,500円でございます。

  それから、介護保険の利用者の支給限度額に対しての割合でよろしいのか、済みません、ちょっと確認をさせていただけますか。



◆委員(津布久博人) 

  上限に対して何%。



◎介護高齢福祉課長(大手貞夫) 

  それにつきましては、介護全体で上限に対して47.7%という割合でございます。

  それから、20年度の特養のベッド数でございますが、10カ所で610床でございます。待機者は745人ということでございます。

  それから、最後の財政安定化基金の関係で、御質疑を受けたのですが、ちょっと誤解があるようなのですが、18、19につきましては、国からその経過措置としてのことで必ず義務化をされたわけです。ただ、国からはお金は出ていません。出ていないのです、これは。ただ、20年度につきましては、市町村の状況に応じて判断をしてくださいよということでありましたので、本市につきましては、20年度も実施をさせていただきましたということでございます。ですから、これの財政安定化基金の要するに第4期の計画の中には、すべてではございませんが、やはりその影響は当然受けて、借り入れもその一部にはあると、こういう考え方でおります。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかにありますか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で介護保険事業特別会計の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 7時31分)





△再開  (午後 7時34分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。

  次に、農業集落排水事業特別会計の質疑に入ります。ページは、524ページから551ページまでです。



◆委員(坂田和平) 

  農業集落特別会計の中で、決算書549ページです。金額は、少々大きいのですが、15節の山上地区処理施設改修工事費の概要についてお聞きいたします。



◎新里地域振興整備課長(田村正夫) 

  それでは、山上地区処理施設改修工事の概要についてお答え申し上げます。

  施設の内容といたしましては、山上地区処理場及び十三塚地区処理場で発生する汚泥を肥料化し、農地に還元する施設でございます。建物は、鉄筋づくり平家建て、延べ面積で184.67平方メートル、機械施設といたしまして、汚泥発酵装置、その他関連装置を設置いたしまして、発酵方法といたしましては、噴射空気切りかえ式でございます。この施設の完成によりまして、上山地区及び十三塚地区処理場で発生する脱水汚泥を月に17.6立方メートル処理することができます。月に肥料として出ますのが1.7立方メートルの肥料を生産する予定でございます。



◆委員(坂田和平) 

  わかりました。現在2処理場で堆肥を生産しているということですが、地域の方々に利用され、私聞くに大変喜ばれているようなことを聞いておりますが、供給量はどのくらいになっているのか。また、山上処理場で生産された肥料を今後どのように地域の方々にPRしていくのか、お聞きいたします。



◎新里地域振興整備課長(田村正夫) 

  現在関・大久保地区及び南部地区処理場で肥料化を行っておりまして、関・大久保地区処理場で月に0.56立方メートル、南部地区処理場で月に0.46立方メートルの生産量がございます。地域の方々に野菜全般、キュウリのハウスの栽培等で御利用いただいておりまして、大変よい評価をいただいておりまして、生産が今現在間に合わない状態でございます。山上地区におきましては、10月の中ほどに肥料の取り出しが開始される予定でございますので、地域の方々へ回覧等を配布したり、また生産組合長さん等を通じまして、周知に努めてまいりたいと考えております。



◆委員(坂田和平) 

  大変よくわかりました。今後とも地域の方々にそういった肥料等のことをPRしながらお願いしたいと思います。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかにありますか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で農業集落排水事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計の質疑に入ります。ページは、554ページから556ページまでです。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で住宅新築資金等貸付事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、新里温水プール事業特別会計の質疑に入ります。ページは、564ページから569ページまでです。



◆委員(笹井重俊) 

  それでは温水プール、この中で管理費の中から機械管理委託料並びに温水プール施設設備周辺整備工事費、ページでいうと569ページでありますが、これについてお伺いをしたいと思います。

  この2つに関しましては、主に場内機器、大きなもの、小さなものございますが、それのメンテナンスにかかわる金額というふうに伺っております。それで、事務事業報告書を見ますと、機械設備工事のほうは内訳が出ておるのでありますが、機械管理委託料のほうが一括で書いてございまして、中身がちょっとわからないものですから、この内訳大まかで結構でございますので、御説明いただきたいということ、まずその点1点お願いします。



◎新里地域振興整備課長(田村正夫) 

  それでは、機械管理委託料の主な内訳でございます。これは、かなり専門的に交換をしていかなければならない部分がありますので、ちょっとあれなのですけれども、お答え申し上げます。

  ポンプその他水中ポンプ等の機械点検、それに第1種圧力容器定期点検、受水槽の清掃、造波装置の定期点検、それと高圧受電装置の点検並びに漏電ブレーカーの点検、先ほど申し上げました造波装置の定期点検の中には、この定期点検で必要な消耗部品が入ってございません。その消耗部品、それと駐在員のこれ1日1人必ず常駐職員が来て、中の機械等を毎日メンテナンスしております。それの派遣費でございます。



◆委員(笹井重俊) 

  どちらにしましても、かなり高度な技術的な要件が必要なものということでありました。新里温水プールは、平成21年度から施設管理者による委託業務に切りかわるわけであります。その際に、以前説明いただいたところでは、場内の日常的なメンテナンスは指定管理者が行うけれども、大きな工事といいますか、ものに関しては市がやるのだというような説明があったわけであります。この今申し上げた2つのこの機械管理、それから温水プールの施設整備、周辺整備という点がこれがどちらの負担にかかるものなのか。つまり市が面倒を見なければならないものなのか、それとも施設管理者が面倒を見なければならないものなのかということが1点ちょっとよくわかりませんので、どちらの管理によるものなのかということをお教えください。



◎新里地域振興整備課長(田村正夫) 

  1点目の機械管理委託料、これにつきましても、指定管理者が先ほど申しました内訳のように支払いをすると。金額には関係なしに通常の管理という中に含まれます。

  それと、温水プール施設整備、また周辺整備工事、これにつきましては、管理委託をするときに温水プールの修繕計画というものをつくりました。これは、消耗するものでなくて、当然もう取りかえなければならない機械、それについては協定書の中に取り入れてありますので、この部分についても指定管理者がお支払いをいただくと。市が負担するのは、臨時的ないしは急に機械が壊れた、そういうものについて一応指定管理者と話し合いを持った上で、市が払うのか指定管理者が払うのかということを判断をいたします。これは、管理をしなくて壊れたという部分もありますので、それは一応話し合いということで、すべて市が持つということではなく、話し合った結果で支払いをどちらにするかということを決めるということでございます。



◆委員(笹井重俊) 

  この2つを合わせますと、約3,000万近い額であります。結構高額なものでありまして、毎年かかるかどうかということは別途あります。季節によって、毎年かえなければならないものもあるでしょうし、あるいは2年とか、3年のスパンでかえなければならないものもあると思いますけれども、いずれにしても、それらが計画に基づいてメンテナンスされるものに関しては、指定管理者のほうで御負担をいただけるということであるということで、市にとって負担は軽減される方向にあるということを確認できました。共産党といたしましては、実をいいますと、指定管理者制度には余り賛成できない立場なのでありますけれども、市の負担が減るということだけ1点だけ確認をさせていただきました。ありがとうございます。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で新里温水プール事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、宅地造成事業特別会計の質疑に入ります。ページは、572ページから577ページまでです。

  通告はありません。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で宅地造成事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、発電事業特別会計の質疑に入ります。ページは、580ページから587ページまでです。



◆委員(周東照二) 

  ページで587の公債費に関してお聞きするわけでありますが、公債費が今回8,784万5,128円ということで計上されているわけであります。この後ろのページ、647ページのほうを見ますと、この発電事業特別会計の借入金の残が1億2,882万4,182円というふうに平成20年度末の残高になっているわけでありまして、これで8,700万からの公債費の返済からすれば、あと1年と半分ぐらいで終わるのかなというふうに思うわけであります。これについて、返済がいつ終わるのか。そしてまた、次に返済が済むことによって、一般会計への繰り入れを増やすことができるのか、それとも新たな設備投資を考えていて、借り入れをまた起こす必要があるとか、そういうふうな状況について平成20年度にどのような検討をされたのか、お聞きいたします。



◎清掃センター所長(相崎尚) 

  発電事業特別会計の起債償還について御答弁申し上げます。

  起債償還につきましては、平成17年度に実施しました発電規模を上げるための改修工事部分があります関係で、平成32年まで若干起債償還の部分が残るわけですけれども、建設当初の起債につきましては、平成23年で終了をします。現在売電収入のうち、起債償還分ですとか、施設費などを差し引いた額を一般会計へ繰り入れて、桐生市を含む各市の負担軽減をしておるところでございます。このまま償還が終了した後、どのようにしていくかということにつきましては、そういった形で軽減幅を大きくするのか、もしくは清掃センターも運転開始後13年が経過して14年目に入っております。こんな状況の中で、老朽化も進んでおりますので、長期延命のための設備の改修ですとか、そういったことも考えていかなければならない状況でございます。そのことを含めて、今後用途といいますか、金額についてはどのように使うかということを検討していきたいと考えております。



◆委員(周東照二) 

  そうしますと、基本的に今の設備をもう一回つくり直すというか、新たにまた設備投資をしてつくるというのではなくて、あくまでも現状の設備の延命化を図っていくというふうな能力的にも含めて、そういう方向でいるのかどうか、確認したいと思います。



◎清掃センター所長(相崎尚) 

  おっしゃるとおり現在新たに更新をするということではなく、今後平均的な寿命といいますか、その耐用年数というのが大体15年から20年と言われているところですけれども、当清掃センターではその後30年くらい、稼働後30年間を目標にして運転を続けていきたいと思っておりますので、そういったことで長期延命化のそういった改修工事等が今後考えられるというふうに思っております。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかにありますか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で発電事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、後期高齢者医療事業特別会計の質疑に入ります。ページは、590ページから603ページまでです。



◆委員(津布久博人) 

  大きく2点なのですけれども、お願いします。

  まず1点目は、590ページから591ページにかけてなのですけれども、後期高齢者医療保険料についてです。まず、特別徴収の部分です。年金から天引きという部分ですけれども、これの対象者が何人だったかということです。そのうちいわゆる現役並み所得があるというふうに言われた所得層の人たちというのは、何人であったかというのを教えていただきたいと思います。

  次に、その下の普通徴収の部分です。これは、この対象が何人であったかということを教えていただきたいと思います。さらに、普通徴収の部分については、収入未済額というのがあるわけで、未納、滞納の部分ですけれども、こういう人たちは何人だったかということについて教えていただきたいと思います。

  続きまして、602ページから603ページのところの今度歳出のところの償還金及び還付加算金のところですけれども、2,000円というふうにあるのですけれども、これはいわゆる宙に浮いた保険料のことなのかというようなことです。それと、この不用額というのはどこにいくのかと、広域連合にいくのかということで確認で答弁をお願いしたいと思います。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  特別徴収と普通徴収で、それぞれ件数では出ているのですけれども、人数割についてはちょっと待っていただきたいと思いますが、件数でいきますと約8万件ぐらいが特別徴収、普通徴収としては1万3,700件ぐらいというような数字は出ております。

  それと、還付加算金でございますが、還付加算金につきましては、宙に浮いた還付金がどうだというようなお話だと思うのですけれども、20年度につきましては86件ぐらいあるかなと、特別徴収によって死亡されたということですけれども、86件で約100万ぐらいを見ておりますが、うちのほうとしては、その相続人がわかる範囲で通知を出して、その方には還付をしていくというような姿勢ではおりますけれども、この時効的にも2年経過すると時効になってしまうものですから、その間に相続人を通知出して、ぜひ見つけて申請をして還付をしたいという考えでおります。

  それと、相続人がなかなかない場合にどうかということですが、最終的には広域連合のほうに返すことになると思っております。

  それと、先ほどの特徴と普通徴収の関係ですが、大変恐縮なのですけれども、人数等は今のところちょっとわからない。後日お知らせしたいと思いますので、それでよろしくお願いします。



◆委員(津布久博人) 

  わかりました。では、後日いただきたいと思います。

  それで、普通徴収のところで、収入未済額という形で約700万円ついています。これ滞納というような理解でよろしいのかどうか、普通徴収の部分で。これは、滞納というような理解でよろしいのかどうか。

この点ちょっとお願いします。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  そのとおりです。



◆委員(津布久博人) 

  滞納ということなのですけれども、制度が変わりまして、後期高齢者医療制度だと、国保と同じで要するに1年というか、滞納すると今度資格証明書が発行されるのですけれども、そうするとさっき言った普通徴収の滞納約1万3,000件ということなのですけれども、この人たちは今度資格証明書の発行対象というふうになってくるのでしょうか。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  この後期高齢者につきましては、現状で申し上げますと、資格証明書にはしないというようなことを聞いております。それと、滞納というよりも、我々がとらえているのは、大方未納ということでとらえております。というのは、制度が変わったものですから、例えば国民健康保険税を口座振替で行っていた方が途中から75歳になって、後期高齢にいっている方が結構多いのですが、その方については、もう国保税で普通預金にこの間もありましたけれども、何百万も入っているのから何で引かれないのだというようなおしかりも受けたのですけれども、制度が違うものですから、そのお知らせは広報等なり、納税通知書なりに入れてお知らせはしているのですけれども、御本人にしてみれば、もう国保で口座振替しているのだから、一切引かれているのだろうというような御認識の方がはっきり言って相当数でございます。ですから、今後は未納というか、なっている方にぜひ御理解を得るような施策というか、方法を考えて、より理解されて納付につなげていければなと思っております。



◆委員(津布久博人) 

  ぜひ努力はお願いしたいと思います。

  一方で、制度からして、要するに今度は後期高齢者の医療制度だと、資格証明書を発行するというふうになっているのです。これについて、例えば国なり、県の広域連合から要するに絶対に資格証明書は出しませんというような方針が出ているのか、それともこの中から可能性として資格証明書を発行されるような人が出現し得るのかどうか、どうなっているのでしょうか。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  私どもで把握しておるところでは、広域連合も発行は現状はしないということを聞いております。



◆委員(津布久博人) 

  発行しないのならそれにこしたことはないのですけれども、ただこれは2年に1回見直しです、制度が。だから、20年、21年度、それで22年度は新しくなると思うのですけれども、要するに20、21のこの2年間については絶対にしないということなのか、それとも将来的にはあり得るということなのかということなのです。ただ、もとの法律でいうと、資格証明書を発行するということになっているのです。それで心配するのですけれども、どうなのでしょうか。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  厚生労働省の考え方も、新聞紙上等ぐらいでしか承知できないのですが、一応75歳以上の後期高齢者については、発行しない方向であるということは承知しております。



◆委員(津布久博人) 

  選挙もあり、政権もかわる見通しでありますので、後期高齢者医療制度については廃止をするということで、前の野党の段階では意見が一致しておりましたので、早期にこの制度がなくなるということを期待しまして、終わります。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で後期高齢者医療事業特別会計の質疑を終結いたします。

  暫時休憩します。





△休憩  (午後 7時56分)





△再開  (午後 7時57分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。

  関根委員から下水道事業特別会計の質疑の申し出がありますのでこれを許可いたします。



◆委員(関根幸夫) 

  委員長さんに御配慮いただきまして、まことにありがとうございます。それでは始めます。

  457ページの境野水処理センターの管理費の中で、15節で周辺対策工事費299万8,695円が支出されておりますが、この工事は何を施工したのか。また、周辺対策工事として、年間何件ぐらい要望があり、工事を何件ぐらい施工しているのか、お伺いをしたいと思います。



◎境野水処理センター所長(新井譲) 

  周辺対策工事につきましては、地元要望があったものについては、全部で8件ございました。それで、内容について主なものにつきましては、三ツ堀会館の物置設置、同三ツ堀会館の駐車場整備、街灯取りつけ、地元町会の花壇設置並びにテニスコートの外構のしゅんせつ工事等が主な工事になっております。



◆委員(関根幸夫) 

  続いて、その下に入ります。

  汚水ポンプ場の管理費についてお伺いします。汚水ポンプ場は、市内に何カ所設置されているのか。また、ここに施設管理委託料743万5,050円が支出されておりますが、年何回ぐらい施設管理は行っているのか。また、委託先の業者はどこなのか、お伺いをさせていただきます。



◎境野水処理センター所長(新井譲) 

  先ほどの質疑ですが、汚水ポンプ中継所は市内で8カ所設置しております。また、この中継所ではなくて、簡単なマンホールポンプにつきましては、18カ所でございます。委託費743万5,050円の内容につきましては、毎週1回2人で点検作業を行っております。また、異常等の自動通報があった場合は、随時点検、補修等を実施しております。

  最後に、請負業者につきましては、クボタ環境サービス株式会社が行っております。



◆委員(関根幸夫) 

  委託業者を決める場合、もちろん指名参加届を出している業者の中から選定すると思いますが、入札形式によるのか、見積もり形式に決めているのか、お伺いをさせていただきます。



◎境野水処理センター所長(新井譲) 

  入札関係につきましては、桐生市建設工事請負業者選定要綱によりまして、下水道施設の機械器具設備及び修繕並びに保守点検に実績のある業者7社の指名競争入札になっております。



◆委員(関根幸夫) 

  460ページです。6目特定環境保全公共下水道事業について何点かお伺いします。

  この事業は、新里地区における公共下水道事業と理解をしておりますが、新里地区の全体計画面積と事業認可面積についてお伺いします。

  続いて、15節の下水道管渠築造工事費1億1,452万2,030円が支出されておりますが、この工事費で何キロぐらい整備されたか。また、水洗化世帯はどのくらい見込んでいるのか、お伺いをさせていただきます。



◎下水道課長(原島幸夫) 

  新里地区の下水道事業全体計画面積は、348ヘクタールでございます。このうち事業認可面積は241ヘクタールであります。また、平成20年度の新里地区の施工済み延長につきましては、約1.3キロメートルでございます。これにより、先ほど委員さんおっしゃった可能世帯というふうにおっしゃったのですが、大変申しわけないのですけれども、可能人口ということでよろしいでしょうか。



◆委員(関根幸夫) 

  はい。



◎下水道課長(原島幸夫) 

  これにより、平成20年度施工しました延長におきまして、水洗化となる可能人口につきましては、約450人となります。



◆委員(関根幸夫) 

  大変皆さんどうもありがとうございました。終わります。



○委員長(荒木恵司) 

  以上ですべての特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、実質収支に関する調書以下各調書並びに報告書の質疑に入ります。質疑はすべての調書一括でお願いいたします。ページは、606ページから680ページまでです。



◆委員(河原井始) 

  ページでいきますと644ページになります。地方債減債額調書についてお伺いします。

  きのう別の答弁の中でさらりと答弁がありましたけれども、これが地方公共団体金融機構ということでお聞きするのですけれども、去年まではこれが公営企業金融公庫という組織になって、去年の決算書には載っています。それで、これがことしの6月1日に改組して発足したということでありますけれども、それの組織がかわるということの意味なのですけれども、融資対象と融資期間、金利等の変更点がありましたらそれをお聞きしたいと思います。

  そしてまた、20年度につきましては、よその市ではこれがかなり有利だということで、融資を希望しているということでありますけれども、桐生市は希望しているのかしていないのか。実際有利であるならば利用するべきであると考えます。資金調達手段としての評価についてお聞きいたします。



◎財政課長(横室光良) 

  地方債減債額関係で、公営企業金融公庫の関係でお答えします。

  公営企業金融公庫につきましては、平成18年財政投融資改革の一環として、公営企業金融公庫を含む政策金融改革の検討が行われました。その結果として、基本的には地方分権の基本理念に沿って、国の機関から地方公共団体が共同で運営していく機関というふうになりました。結果としまして、平成20年10月に公営企業金融公庫から地方公営企業等金融機構に改組、また平成21年6月に地方公営企業等金融機構から地方公共団体金融機構というふうに2段階で変わっております。具体的に貸し出しの期間等が変更があるかということでございますけれども、それにつきましては、現実的にはございますけれども、制度として大きく変わったということはございません。

  あともう一点、平成20年度の借り入れ有利ではないかという話なのですけれども、平成20年度につきましては、一般会計で借りられる起債は該当がございません。したがって、借りていないということでございます。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかにありますか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で議案第95号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第96号 平成20年度桐生市水道事業会計決算の認定の質疑に入ります。



◆委員(津布久博人) 

  毎年連続して黒字を計上しているという実績でございます。そこで、これだけ生活が大変な時期ですから、水道料金を値下げをするということを検討したらどうかなということを毎年毎年訴えているところなのですけれども、この点について20年度ではどのように検討がされたのかということについて1点。

  それともう一つ、仮に1世帯月額1,000円水道料金引き下げるとしたら、年間でどれだけの財源が必要なのかということについてお伺いしたい。

  それと3点目ですけれども、水道再生マスタープランの冊子を読むと、この事業をやるには市民1人当たり1日20円の負担をお願いすることになるというふうに書いてあるのですけれども、これは現在の水道料金に上乗せして、1人1日20円の負担をお願いしたいというようなことを言っているのかどうか。この点について3点お伺いします。



◎水道総務課長(青山功) 

  水道料金の値下げについてでございますが、水道事業会計は収益的収支と資本的収支の2本立てとなっておりまして、事業規模合わせて30億円程度であります。ここ数年収益的収支の中で2億数千万円の純利益が出ております。この純利益は、資本的収支における設備投資を中心に使われております。水道事業創設時の施設は、既に80年近く年数が経過しておりますので、この老朽施設の更新をしていかないと水道水の安定供給を継続することができなくなってしまいます。したがいまして、料金値下げは難しいということで認識をしております。

  それと1世帯当たり1,000円値下げをすると、どのくらいな経費が必要になるかということでございますが、約5万世帯ほどございますので、5,000万は必要になるということでございます。



◎水道局長(齋藤陽一) 

  水道マスタープランの関係で、若干水道局としての考え的なところをお話ししたいのですけれども、マスタープランの中に位置づけられています浄水場の建設、これについては元宿浄水場の2万7,600トン、日量。と上菱浄水場の1万5,300トン、合わせて4万2,900トンというような浄水場の代替施設として位置づけております。建設に当たりましては、将来の人口減少を見込み、施設の規模等は十分に再検討する必要があるなというようなことも考えております。しかしながら、両施設とも建設から40年が経過しておりますことから、安全で安心な給水を継続するために、施設の更新そのものは不可欠であると考えております。そういう中で、いずれにしましても、新たな浄水場の建設には十分な時間をかけ、できる限り市民の方に対する負担を少なくする研究を行い、将来の安定供給の確保に努めていきたいと考えております。そういう中で、1日20円の負担というのがマスタープランの中ではうたわれておりますが、それについてもこの20円の負担というのは最大限、もうすべてを積み上げたというような計画でございますので、その辺は今後の研究ですべてそのようにというか、そこをどれだけ努力できるかというような研究をしていきたいというふうに考えております。



◆委員(河原井始) 

  水道事業の全般なのですけれども、未収金の状況が収入未済額が昨年度に比べて0.9ポイント悪化しているということと、それの要因です。

  それとあと決算参考資料の中の損益分岐点の分析表を拝見しますと、18年度から損益分岐点の高さ88.8、19年度が90.3、20年度が91.4ということでなっていますけれども、その次の平成21年度の見込みというところで見ましたら、いきなりその数字が96.9ということで出ているので、これはちょっと大変だなということでお聞きするのですけれども、これはこのまま普通にやった場合には、こういう数字になるということで考えてよろしいのかどうかということです。あとこれで見ますと、あと人件費の上げ下げというのがこれは激しいのですけれども、これは人件費のほうは会計決算書の13ページに職員に関する事項というのがありますけれども、これは退職者の方が多くなったりするときにこういうふうになるということで、やむを得ないのではないかと思いますので、それの要するに損益分岐点の高さの急に上がるというこの理由をお聞きしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。



◎水道総務課長(青山功) 

  損益分岐点の高さでありますが、平成21年度の見込みについては、退職者が増加するという退職金の増額見込み、それと給水人口等の減少ということで、給水収益の減少ということで損益分岐点が高くなっています。このようなことでございます。

  それと、現年度分の収納率の0.9%下がっているということでございますが、これは年度末の時点で資本的収入の負担金、一般会計からの他会計負担金1,449万5,376円のうち574万6,317円、それと国庫補助金の水質検査機器等の補助金でございますが、519万5,000円、合計1,094万1,317円が未収金となっているということで、これが主な要因でございます。



◆委員(河原井始) 

  損益分岐点のほうに戻りますけれども、これは結局100に近づけば近づくほど利益がなくなるということだと思うのですけれども、そうしますと、これだと一気に96.9ということで、今の現状のままでいった場合に、ちょっと本当にこれ修理とか、そっちのほうに回す余裕もなくなってしまうような感じがしますけれども、これはやっぱりやむを得ないということなのですか。



◎水道総務課長(青山功) 

  そのようなことはないように経費の削減等々、あるいは収益の増加等を目指してまいりたいと、このように思っております。



◆委員(笹井重俊) 

  それでは、同じく水道事業に関して、管路整備に関してと、それからもう一点は、将来的な検討についてということでお伺いをいたします。

  まず、管路整備に関してでありますが、老朽化した管路は更新しなくてはならない、これは当たり前のことなのですが、ただこれがいつまでたっても終わらないというような格好では困るとは思うのですけれども、今現在当局が想定しておられる一回り更新が済むという見通しがどのくらい先なのかということと、20年度においては、ではどれくらいそのうちの更新をしたのかということをお聞きしたいと思います。

  それから、梅田湖の水を将来的には使いたいのだということをマスタープランの中で当局のほうは言っているわけであります。これに関しましてはどうするかということで、私どものほうとしては、負担があからさまに増えるというようなものはだめだよというふうに言っているわけなのでありますが、では実際にその辺の検討というものは、市としては20年度の中でやっていたのかやっていないのかという2点についてお伺いをいたします。



◎水道工務課長(大橋善太郎) 

  まず1点、老朽管路整備について御答弁申し上げます。

  昭和7年の水道創設時に布設された老朽鋳鉄管が約7万2,000メートルあります。平成9年度から毎年計画的に布設工事を実施しております。創設時の老朽管の更新工事につきましては、お尋ねの年数でございますが、平成25年度に完了する予定でございます。また、平成20年度につきましては、約1,900メートルの布設替を実施いたしました。

  それともう一点、将来的のお話でございますが、20年度に検討したかどうかについて御答弁をいたします。まず、桐生川ダムの水の活用については、水道再生マスタープランに基づき活用していく方向で考えております。平成20年度においては、特に具体的な検討は行っておりませんが、ただ梅田湖の水源は桐生市固有の水源であり、上流域に汚染源が皆無で、水質的にも大変良好であることから、今後水道局内において具体的な活用方法等の検討をさらに進めて考えていきたいと考えております。



◆委員(笹井重俊) 

  これは、先ほど津布久委員が聞いたことでもあるのですけれども、いわゆる水道再生マスタープランによりますと、1日1人20円、これこれだけ言うと小さく聞こえますけれども、現行水道料の倍とは言いませんけれども、相当な負担増にはなるということは明らかなわけであります。いずれは、そちらのほうを水源としても魅力的なものだから使いたいというところはわかるのですが、ロングスパンでこういうのはぜひ考えていただきたい。やっぱり建設債なんかも使わなければならないというような事業だと思うのですけれども、もし水道料金を下げるのは難しいというお話でしたよね、さっきの将来的な投資ということを考えると。それだったらせめてロングスパンで考えて、負担がなくなっていくような工夫をしていただきたいということを思うのですけれども、先ほどその工夫はしていきますということなのですけれども、ではそれ何年先ぐらいだったら余り今と負担かからないでできるようなことというのは想定されていますか。お願いします。



◎水道局長(齋藤陽一) 

  具体的に何年先だなどというところの検討というよりも、現在はこの老朽管施設を例えば50年修理しながら使っていく、そういう要するにことと新設して50年使うと、50年スパン、そういう要するにライフサイクルのコスト、ライフサイクルコストというような形で表現しているのですけれども、そういう中でどちらが経費がかかるか。また、梅田湖の水の研究の中では、非常にあそこの現在の予定していますところの標高が大体桐生の水道山の配水池よりも20メートルぐらい高いわけです。そういうところで、水道山の配水池に自然流下で水が流れてくると、そういうメリット、環境問題の現在の環境負荷も非常に電気の使用量的に減ってくると、そういうすべての要因を50年というような浄水場そのもの自体が大きな装置ですから、当然どこかで寿命があるわけですけれど、大体それが我々の人生の中でもかなりの50年という大きなスパンになってしまうわけですけれども、そういう中で考えて、どちらが本当に将来の桐生のためにいいのか。その辺を十分に検討しながら進めていきたいと考えております。



◆委員(周東照二) 

  予定はしていなかったのですが、ちょっと確認だけさせてください。28ページの固定資産明細書の中に有形固定資産明細書があるわけであります。(1)であります。その中に、資産の種類、一番下の建設仮勘定があるわけであります。32億6,125万7,737円、これが当年度増加、当年度減少なしで、そのまま繰り越して現在高、また年度末もこの状況で推移しているわけでありますけれども、これについてはどういう経過でこういうふうに計上されているのか、お聞きいたします。



◎水道総務課長(青山功) 

  桐生川ダムの起債等々の補助金等々の負担の関係でございます。前からの50年からのということでございます。



◆委員(周東照二) 

  そうしますと、これは通常の会計処理であれば、資産のどこかに仮勘定という形ではなくて、どこかにきちんと載せるのではないかと思うのですけれども、仮勘定にしておかなければならない理由というのは何ですか。



◎水道総務課長(青山功) 

  現在使用していないということでございます。



◆委員(周東照二) 

  ということは、これはほかに転用できないということでとらえてよろしいのか、それともある時期になったならばそういうことからすると、これを償却しなければいけないと、そういうことで全額損になる可能性があると、償却をする可能性があるというふうにとらえてもよろしいのかどうか。



◎水道総務課長(青山功) 

  そのダムの今現在では貯留権ということでございますが、これを使用していくことによって、仮勘定からはなくなっていくということでございます。



◆委員(周東照二) 

  そこに監査委員さんがいらっしゃったのですけれども、ちょっとよくわからないのですけれども、それは要するに建設仮勘定ではなくて、違う形にはできないのかどうか、要するに資産の種類として。あとは、もう一度言いますけれども、これは将来的にはどういう扱いになるのか。資産として残せるのかどうか。それを確認したいのです。



◎水道総務課長(青山功) 

  ダムの貯留権等使用していないことによって建設仮勘定に入っているということでございます。そのことを使用していくことによって、そのことは減価償却されていくということでございます。



◆委員(周東照二) 

  ということは、現在使用していないから償却が生じないというふうな考えですか。



◎水道総務課長(青山功) 

  そのとおりです。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかにありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で議案第96号の質疑を終結いたします。

  以上ですべての質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 8時25分)





△再開  (午後 8時27分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。

  討論は本会議で行うことといたしまして、これより採決を行います。

  まず、議案第95号について認定すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(荒木恵司) 

  起立多数であります。

  よって、議案第95号は認定すべきものと決しました。

  次に、議案第96号について認定すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(荒木恵司) 

  起立多数であります。

  よって、議案第96号は認定すべきものと決しました。

  以上で本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。

  委員の皆さんには2日間にわたり大変ありがとうございました。なお、委員長報告につきましては、できるだけ簡潔にまとめを行いたいと思いますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。

  以上で決算特別委員会を閉会いたします。





△閉会  (午後 8時28分)