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群馬県 桐生市

平成21年  決算特別委員会 09月07日−02号




平成21年  決算特別委員会 − 09月07日−02号







平成21年  決算特別委員会





                  決算特別委員会記録

1.日  時  平成21年9月7日(月) (第2日)
2.場  所  正  庁
3.出席委員  (15名)
  委 員 長  荒  木  恵  司         副委員長  細  谷  昌  弘
  委  員  新  井  達  夫         委  員  田  島  忠  一
  委  員  笹  井  重  俊         委  員  津 布 久  博  人
  委  員  石  井  秀  子         委  員  森  山  享  大
  委  員  小 野 田  淳  二         委  員  井  田  泰  彦
  委  員  周  藤  雅  彦         委  員  河 原 井     始
  委  員  周  東  照  二         委  員  坂  田  和  平
  委  員  関  根  幸  夫
 (議  長  幾  井  俊  雄         副 議 長  岡  部  信 一 郎)
                                              
4.欠席委員
  な  し
                                              
5.説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  総 合 政策   高  橋  清  晴      総 務 部長   上  原  泰  洋
  部   長

  財 政 部長   深  澤     満      市 民 生活   内  田  利  勝
                          部   長

  保 健 福祉   板  橋     明      産 業 経済   ?  松  富  雄
  部   長                   部   長

  都 市 整備   小  林  健  作      新里支所長   田  面  久 仁 夫
  部   長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長

  水 道 局長   齋  藤  陽  一      監 査 委員   朝  倉  敏  雄
                          事 務 局長

  監 査 委員   大  島  宏  周      監 査 委員   藤  掛  達  郎
  監 査 委員   佐  藤  光  好      秘 書 室長   金  井  利  雄

  企 画 課長   小  林  克  次      情 報 政策   山  崎  一  嘉
                          課   長

  広 域 調整   岩  崎  正  徳      伝建群推進   岩  野     豊
  室   長                   室   長

  総 務 課長   天  沼  啓  二      人 事 課長   渡  邊  有  一

  契 約 検査   天  田  重  穂      情 報 管理   蛭  沼  ?  雄
  課   長                   課   長

  財 政 課長   横  室  光  良      市民税課長   尾  島  静  夫
  資産税課長   松  井  伸  一      納 税 課長   三  村  勝  平

  滞 納 特別   山  形  敏  明      財政部次長   石  田  康  博
  対 策 室長

  市 民 課長   井  草  秀  雄      市 民 活動   阿 久 澤  博  幸
                          支 援 課長

  保 険 年金   飯  塚  芳  英      生 活 環境   松  井  滋  樹
  課   長                   課   長

  清 掃 管理   柏  倉  昭  一      清 掃 セン   相  崎     尚
  事 務 所長                   タ ー 所長

  福 祉 課長   金  井  ミ ツ ヱ      介 護 高齢   大  手  貞  夫
                          福 祉 課長

  子育て支援   須  田  由 美 子      健 康 課長   皆  川  繁  子
  課   長

  産 業 振興   中  島  省  次      産学官推進   鳥  井  英  雄
  課   長                   室   長

  観 光 交流   渡  辺  俊  明      農 業 振興   永  田  陽  一
  課   長                   課   長

  林 業 振興   大  島  明  博      公 園 緑地   神  山  好  二
  課   長                   課   長

  新   里   岡  崎  秀  夫      新 里 市民   鳥  羽  恵  二
  総 務 課長                   生 活 課長

  新   里   田  村  正  夫      黒保根市民   唐  澤  孝  博
  地 域 振興                   生 活 課長
  整 備 課長

  黒 保 根   尾  池  芳  雄      境野水処理   新  井     譲
  地 域 振興                   セ ン ター
  整 備 課長                   所   長

  農業委員会   石  関  恵  一      財 政 係長   川  合  宏  一
  次   長

  総 務 課   石  川  一  郎
  庶 務 係長
                                              
6.事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   鳥  井  和  惠
  主   査   白  川     実      主   査   今  泉  準  子
  主   査   宮  地  敏  郎      主   査   関  沼  和  孝
  主   査   藤  本  幸 太 郎
                                              





△開議  (午前10時02分)



○委員長(荒木恵司) 

  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

  これより本委員会に付託された議案第95号及び議案第96号の2議案を議題とし、審査を行います。

  開会前に御相談申し上げましたとおり、審査を進める手順につきましては、まず議案第95号及び議案第96号の2議案に関する質疑を順次行い、すべての質疑を終えた後に各議案の採決を行います。議案第95号に関する質疑については、初めに一般会計歳出を款ごとに進め、その後一般会計歳入を一括で、続いて各特別会計、最後に実質収支に関する調書以降の各調書並びに報告書という順で進めることといたします。また、議案第96号に関する質疑については、一括で行うこととします。

  審査の日割りについては、本日は議案第95号、一般会計歳出の7款商工費までの質疑を終わらせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  これより審査に入ります。

  議案第95号 平成20年度桐生市歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。

  まず、1款議会費の質疑に入ります。1款議会費一括でお願いいたします。桐生市歳入歳出決算書及び附属書類の140ページから143ページまでとします。よろしくお願いします。



◆委員(津布久博人) 

  おはようございます。まず、141ページ、事務局事業の中の13節会議録作成委託料、ここのところでまず1点お伺いしたいと思います。

  今会議録をつくっているのは、本会議のものだけなのですけれども、委員会での審査、4委員会、それと特別委員会がありますけれども、この委員会の会議録をつくるという場合に、20年度の実績で見て、ボリュームから見て、大体作成料というのがどのぐらいかかるかということで、この見積もり、試算を参考までに教えていただきたいと思います。

  それからもう一つは、18節の参考図書購入費のところにかかわって聞くわけですけれども、例えばこういう問題意識に答えてくれるような資料としてどういうものがあるかという議員の問い合わせに答えていただけるような仕組みというか、体制があるかということなのです。市立図書館なんかでいうと、レファレンスサービスというようなものなんかがありまして、図書館の司書さんなんかが参考資料なんかを紹介してくれたりとか、そういうことがあるのですけれども、議会図書室の資料に関して、議会事務局に例えば私たちがそういうような問い合わせをした場合に、答えてくれるような仕組みがあるか。例えば事務局の職員さんの中に図書館司書の資格を持っている方が現在いらっしゃるかどうか。そういうことなんかも含めて、現状といいますか、20年度の状況で教えていただければと思います。よろしくお願いします。



◎議事課長(祖父江利之) 

  まず、委員会のほうの会議録を全部記録ということでありますけれども、その見積もりということですけれども、現在委員御指摘のとおり、委員会、特別委員会、委員会の協議会などは概要記録ということで、全部記録はいたしておりません。これを全部記録とした場合の見積もり金額についてでありますけれども、会議録作成の委託料の契約につきましては、ページ単価ということでやっております。なかなか会議の時間からその金額を割り出すということは難しい状況であります。また、その委員会の会議録に資料とかも入るというようなことが予見されますので、なかなか全体の見積もり金額というのを算出することは難しく、現在は見積もりを算出したことはございません。

  また、この件につきましては、議会運営の諸課題ということで、議員のほうから項目が上がっておりますので、今後議会運営委員会のほうで御協議されていくと考えておりますけれども、その議運の調査、協議に従いまして、必要とされるような調査を今後も行っていくことになるかと考えております。

  次の議会の図書室の充実といいますか、司書とかということでありますけれども、現在議会事務局の職員の中に図書館司書の資格を持った職員はおりません。現状ですけれども、議員の調査、議員活動に資するということで、議員からの調査などにつきましては、職員が調べられる範囲という中で、インターネット等を活用いたしまして、議員の調べごとのお手伝いといいますか、そういったものをしているのが現状であるかと思います。



◆委員(津布久博人) 

  議会改革の諸課題の中でということでしたので、そちらのほうで議論は深めていきたいと思います。委員会の会議録、全部記録をつくった場合の見積もりというようなことで、ちょっと後でそのところでお示しいただいたのと、あわせて現在では概要記録というのをつくっていると思うのですけれども、これで冊子というのを例えば会議録というような形で外部に出すのではなくて、議会事務局でもできるような、要するに概要記録、これを1年分各委員会ごとの、これを出した場合には大体費用的に幾らかかるのかという見積もりもあわせて議会改革の諸課題のところでお示しいただければありがたいと思います。要望にしまして、これで終わります。



◆委員(田島忠一) 

  141ページの1目の事務局費の中の議会会派用パソコンの賃借料についてお聞きしたいのですが、現在会派用のパソコンは何台ぐらい借りてあって、借りた場合と最近パソコンは非常に安くなっていますので、買った場合の費用対効果というのを考えたことがあるかどうか、ちょっとお聞きしたいのですが。



◎議事課長(祖父江利之) 

  現在会派用のパソコンは、会派の控室にある6台プラス2台予備ということであって、8台の契約だと思います。

  買った場合とリースのことですけれども、保守管理等を考えた場合には、やはりリース契約のほうが有利かと考えております。



◆委員(田島忠一) 

  そうしますと、リースの場合保守管理は全部すべてくるめた金額ということでよろしいのですか。



◎議事課長(祖父江利之) 

  リースの範囲なのですけれども、多分パソコンが壊れた度合いに応じてといいますか、そういったもので実費等の金額が生じる可能性があります。



◆委員(笹井重俊) 

  同じく141ページ、議会費の中の事務局費の中の12款電話料の下のインターネット接続料についてお伺いします。

  今現在控室のパソコンにつながっている外部との回線というのは、これはADSLの8メガという、今となってはかなり遅い回線になってしまっているわけなのです。現在では、ほとんどの御家庭また会社内でのインターネット接続もいわゆる光接続というのがほぼ当たり前になってきているというふうな状況になっています。また、使用料も以前に比べれば格段に安くなってきているというふうに認識をしておりますが、これを今現在のADSLから光回線にかえたとして、どの程度上がるとか、下がるとかということをちょっと検討されていれば、その辺の見積もりを教えていただきたいのですが。



◎議事課長(祖父江利之) 

  今現在のADSLを光にした場合という見積もり等は、現状とっておりません。



◆委員(笹井重俊) 

  では、今後接続方式をADSLから光にかえるというような御検討はされるのでしょうか。その辺をお伺いします。



◎議事課長(祖父江利之) 

  これにつきましては、予算の関係等もあるでしょうから、しかるべき議会内の会議の中で御協議の上それに従っていきたいと考えております。



◆委員(笹井重俊) 

  いずれにしましても、控室のほぼ全部のパソコンが1本の回線を使って外部につながっております。したがいまして、例えばの話が各会派で調べたいものが重複したような場合、アクセスが集中いたしまして、どうしても回線速度が低下するという懸念があるわけです。十分な調査活動に支障を来すという危険性もありますので、ぜひそこのところは御理解いただいて、前向きに検討していただきたいというふうに思います。これは要望でございます。



◆委員(河原井始) 

  参考図書購入費のところとあと19のところの負担金なのですけれども、141ページです。議会費。それで、参考図書購入費で19年度の決算書類で見ますと、事務用備品購入費となっていまして、18年度は参考図書購入費です。今回また参考図書購入費となっていますけれども、名目変更のまず1つは意図ですか、その説明を求めたいのと、あともう一つは、負担金のほうでは、内外情勢調査会負担金とか、あとその他研修会等の19年度と比べてそれが減っているのですけれども、確かな内外情勢調査会というのは、19年度の途中で脱退したという説明があったと思うんですけれども、そういうふうに研修会とか、そういう会を減らしていって、主に議長さんの活動だと思いますけれども、それに実際影響がないのかどうかというところを聞きたいのですけれども、これはだからすべてのそういう研修会等々にも関係すると思うのですけれども、今まであった研修会とか、そういう会のやつが、その会がなくなった場合は別ですけれども、こちらから自粛というか、減らしていくということは、行財政改革の一環かもしれないのですけれども、そこのところでやはり続けていく研修会とか、そういう会というのも必要ではないかというふうに思いますので、まずここでひとつそこについて聞きたいと思いますが。



◎議事課長(祖父江利之) 

  参考図書のところですけれども、確かに19年度デジカメ購入ということで、議員のほうにお諮りをいたしまして、今年度だけ図書購入を一たん次の年度に送りまして、デジカメを購入したいということで、了承のもとに19年度はここでデジカメを購入いたしました。20年度につきましては、もとの参考図書、今までも計画を持って図書の購入をしておりますけれども、そこに戻りまして、20年度におきましては市町村事務条例集成ですか、を1冊買わせていただきました。今後も計画を持って図書購入をしていきたいと考えております。

  2点目の負担金の減でありますけれども、確かに内外情勢調査会19年度委員御指摘のとおりであります。また、群馬政経懇話会につきましても、途中で脱会をして決算は上がっておりません。その他研修会等ということでのところで上げておりますのは、渡良瀬鉱毒の関係で研修会を持っていまして、議長に出席、実際は水質調査特別委員長が出席しておりますが、今回20年度に当たっては会議と重なりましたので、委員長の出席がなかったということで、実質そういったことでありますので、内外調査会とか、群馬政経懇話会の負担金、それぞれありますけれども、議長の議事運営に関して影響はないかと考えております。



◆委員(河原井始) 

  18節のところの参考図書購入費という、これは要するに名目をわかりやすく19年度はしたということでよろしいのですか。事務用品購入費というふうにかえたという、参考図書購入を名目をかえたということは、わかりやすくするためということでよろしいのですよね。

  それとあと、やっぱり研修会等なのですけれども、今の説明でわかりましたので、終わります。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかによろしいですか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で1款議会費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午前10時19分)





△再開  (午前10時20分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。

  2款総務費、1項総務管理費の質疑に入ります。ページは、144ページから174、175ページの上段までです。



◆委員(津布久博人) 

  3点お伺いします。

  まず、1点目ですけれども、145ページ、職員人件費の中の臨時職員賃金についてです。この臨時職員賃金というのは、各款の項目で出てくるのですけれども、そこのところで一々1つ1つ聞くことをやめまして、ここのところで代表して一括して聞かせていただきますので、よろしくお願いをいたします。今官製ワーキングプアなんていう言葉が出て問題になっているわけですけれども、例えば市役所の中の市長部局の中で、常用的雇用の臨時職員の方というのは、何人くらいおりまして、正規の職員と比べて賃金格差といいますか、賃金差がどのぐらいあるか、待遇差がどのぐらいあるかというようなことについてお聞かせいただきたいと思います。それがまず1点目です。

  次に、2点目ですけれども、147ページの一番下から2番目の非核平和事業のところでお伺いしたいと思います。どういうことかといいますと、最近自衛隊の飛行機が頻繁に桐生市の上空を超低空飛行で飛びます。先日選挙期間中もC130というプロペラが4つついている輸送機が飛んでまいりました。肉眼で見えるような、本当に超低空飛行なのです。本当に市街地というか、民家がたくさん密集しているこの上空を何の用があって飛んできたのかというような思いを強くしたわけですけれども、どういうような目的でこの桐生市上空を低空飛行したのかということについて、桐生市は要するに把握をしているのか、あるいは自衛隊から連絡を受けているのかどうか。桐生市に飛来してくる自衛隊機ですけれども、これは任務による飛行なのか、それとも演習による飛行なのか、こういうことについても把握しているかどうか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、3点目ですけれども、157ページ、8目の契約検査費の中の一般経費というところで聞きたいのですけれども、今入札によらず随意契約という形で仕事を出せる130万の仕事というのが平成20年度で大体金額にしてどのぐらいあったかということです。そのうちに50万円未満の仕事というのは幾らぐらい、全体の130万未満の仕事の中の大体何%ぐらいあったのかということについてお聞かせいただきたいと思います。

  以上、3点よろしくお願いします。



◎人事課長(渡邊有一) 

  1点目の市長部局の中での常用的な雇用という御質疑でございますが、現在のところ今年度で84人ほどパート、嘱託の職員がおります。この中には、産休の育休代替ですとか、あと税業務等で季節的なもの、ある一定の期間雇用されると、そういった方も含まれておりまして、おおむね半分以上は一応常用的というような形では雇われていると思います。

  また、賃金と待遇でございますが、賃金につきましては、事務補助は時間740円ということで、基本的に1日5時間を原則としております。待遇面でございますが、特別休暇といいますか、有給休暇これは労働基準法等に基づいた有給休暇の付与ですとか、あと週30時間を超えますと、社会保険に加入をしていただきます。それと、それ以外に一部ではございますけれども、特別休暇等も最近付与するようになってまいりました。



◎総務課長(天沼啓二) 

  非核平和に関するお尋ねでございますが、飛行機の低空飛行によります爆音あるいは振動等の問い合わせにつきましては、群馬県の地域政策課と連絡をとり合いまして、情報の把握に努めているところでございます。直ちにそういった事実があった場合には、地域政策課のほうへ連絡をとりまして、事実の報告を行うとともに、情報の提供を依頼しております。お尋ねの自衛隊機が低空飛行したという件につきまして、確認はさせていただいたのですけれども、地域政策課のほうにもそういった情報が入ってきていないようでございます。と申しますのは、相馬原から発着するようなものについての情報というのはある程度入ってくると。ところが、ほかの基地といいますか、旅団といいますか、そういったものについては情報が入ってきていないというのが実情だということでございました。

  また、県のほうもそういった情報があれば私どもはすぐ確認をさせていただきたいとは思うのですけれども、今後もできる限り速やかな連絡をとりまして、情報の把握に努めてまいりたいと考えております。



◎契約検査課長(天田重穂) 

  お尋ねの130万円以下の工事の実績ですけれども、50万円を超えて130万円以下の工事の実績につきましては、平成20年度が66件で、金額にして6,146万3,750円となっています。昨年度決算特別委員会でもお話ししましたけれども、小規模修繕工事登録制度に基づく事業者への発注状況については、私どものほうで把握していますけれども、対象となる50万円以下の工事すべてについては、工事担当各課で伝票で処理していますので、契約検査課では詳細は把握しておりません。清掃センターとか、水処理センターなどの特殊な機械の修繕とか、公園の遊器具の修繕など、専門業者に任せているちょっとした修繕までも含めて、すべての修繕や工事をということになりますと、かなりの金額にはなるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、委員会で必要ということであれば、今後調査をする考えでおります。



◆委員(津布久博人) 

  数字的なことですので、すぐに質疑をしてすぐに答えていただくというのがなかなか難しい場合もあるかと思いますので、その点については調べていただいて、後で答えていただくというのも結構なので、お願いします。

  今まず、臨時職員のほうですけれども、週30時間を超えるというような方については社会保険に加入というような方なのですけれども、そういう臨時の職員の方が何人いらっしゃるのかと、あるいは主にどういう部局に多いのかということなんかも含めてお答えいただければというふうに思います。

  それから、平和の問題ですけれども、低空飛行でやはり例えば桐生市の上空を超低空飛行で、普通のといいますか、航高度とか、そういうところで音とか、振動とか全く問題にならないような条件で飛ぶのなら何も問題にしないのです。ところが、本当に物すごく低く飛んでいるなと、こういう状況で来ることが多いので、それなので私が問題にするのです。そういうような飛び方をするときに、やはり自治体に全く連絡も来ないと、どういう目的で飛ぶのかということも連絡が来ないというのは、非常に問題だと思います。これは、自衛隊に問い合わせていただいて、何回飛んできたかと、どういう目的で、任務で飛んだのか、演習で飛んだのかと。その任務をどうしても避けられない飛行だったのかどうかということ、演習の場合は、やはり市街地、しかも民家、人家がいっぱいあるようなところで飛ぶというのはどういうことかと、そういうことなんかもやはりちゃんと言う必要があるというふうに思います。そういうような確認なんかを県のほうを通じてもそれはもちろんやっていただくのですけれども、市としても直接自衛隊なり、防衛省なりにやっていただきたいなというふうに思います。要望なのですけれども、そういうようなことなんかについての見解といいますか、見通しをお聞かせいただきたいと思います。

  それから、契約検査のほうですけれども、130万以下の仕事が何件あるかと。そのうち50万円以下の仕事というのはどのぐらいあったのかと、金額と要するに130万円以下の仕事の中に占める割合がどのぐらいなのかということをぜひ計算をしてお示しいただきたいと思います。今すぐというふうにいかないのであれば、ちょっと時間をとってでも結構なので、これはちょっと計算をしてお示しいただきたいと思います。



◎人事課長(渡邊有一) 

  市長部局の人数でいきますと、43人ほどでございまして、保育士さんですとか、レセプトを点検したり、そのレセプトの並べかえ等、そういった方が主なところになります。



◎総務部長(上原泰洋) 

  自衛隊関連の御質疑でございますけれども、県を通じて情報収集を行っておりますので、今後も引き続き県のほうにはその趣旨をしっかりお伝えをしておきたいというふうに思っております。また、機会があれば私ども直接というふうなことも念頭には置いておきたいというふうに思っております。

  また、契約の関係でございますけれども、これは先ほど課長のほうが答弁いたしましたけれども、各課で伝票処理をしている部分がございますので、これらの把握についてはなかなか難しい部分がございますので、時間をいただければまた調査しまして、また所管委員会もございますので、そちらのほうにお示しをしていきたいというふうに思います。



◆委員(津布久博人) 

  自衛隊のほうですけれども、C130というのは航空自衛隊の飛行機だと思うのですけれども、航空自衛隊だけではありません。例えば陸上自衛隊なんかも前は相馬原にいた12師団が12旅団というふうに改編されたのですけれども、規模とすれば師団から旅団ということは、格下げなのですけれども、しかし空中機動旅団という、空中機動性を高めた旅団という形でCH47という2つある大型のヘリコプターだとか、AH1という攻撃ヘリに、これはとにかく強力なエンジンを積んだヘリコプターで、爆音、騒音、振動というのも本当に並みではないようなものです。そういうものが演習とか、任務で飛行なんていうことで、要するに宇都宮から例えば相馬原に来るとか、そういうところで桐生の上空を飛ぶなんていう可能性もあるわけで、そうなると本当に予告なしにいきなりそんなものが来ますと、何事か起こったかというふうに本当に不安が高まるということなんか考えられますので、特にこの自衛隊に対しては厳重に注意を申し入れるように、県にもお願いしてほしいし、桐生市にも注意をしていただきたいと思います。



◆委員(周藤雅彦) 

  144、145の職員人件費の部分についてお聞かせいただきたいと思います。本来だったら皆項目ごとに全部1個ずつ聞けばいいと思うのですけれども、ここでまとめてお聞きしますので、よろしくお願いします。

  その中の19の人事交流職員給与費負担金、今現在人事交流、研修等を含めて、何名の職員の方が行ったり来たりというのですか、学びに行っていたり、受け入れをしているのか、その辺を詳しくお示しいただきたいと思います。



◎人事課長(渡邊有一) 

  人事交流といいますと、平成20年度では3人、群馬県と1人、みどり市と2人ずつという3人でございます。それ以外の研修ということを含めますと、桐生市から11人、県の観光物産課ですとか、関東経済産業局、そういったものを含めて11人が派遣、この中には厚生病院等後期高齢者に4人と2人で6人、これは自治法による派遣になりますが、がおりました。桐生市のほうに受け入れておりますのは、県税事務所から1人とみどり市から2人の人事交流、それと退職関係が1人という状況でございます。



◆委員(周藤雅彦) 

  その配置、それもわかっている範囲でいいですから、例えば何課に何名とかお示しいただければと思います。



◎人事課長(渡邊有一) 

  桐生市から行った職員ですが、群馬県観光物産課に1名、それと群馬県の桐生県税事務所に1名、みどり市は企画課と税務課にそれぞれ1名ずつ、それと後期高齢者広域連合ですが、1人は会計管理者ということで、もう一人は一般職で行っています。桐生市のほうは納税課にこれ人事交流で1名、みどり市からの人事交流では、資産税課と建築指導課、退職派遣は財政課でございます。それとあと、関東経済産業局へ1人、実務研修という形で行っております。



◆委員(周藤雅彦) 

  今所属での人数明らかにしていただいたのですけれども、その方々に係るいわゆる給与部分の支払いは、桐生市で出しているのかお聞きいたします。



◎人事課長(渡邊有一) 

  人事交流で3名と申し上げましたが、この3名とあと後期高齢と厚生病院、それらについてはこちらで支出をして、派遣先のほうからいただいております。それと、それ以外については、実務研修等については、桐生市負担となっております。



◆委員(周藤雅彦) 

  本当は細かく1つずつ聞きたいのですけれども、主だったといいますか、メインといいますか、1点聞きたいのですけれども、桐生市の財政の課長さん、人間的には私もうんとすばらしいし、きちんとお話ししてくれるし、いろいろな説明も大変うまいし、わかりやすい説明をしていただいているのですけれども、いわゆる自治体の財政というと、いわゆる基本、中心になる部分です。そこに県の派遣の職員の方が来ていると。それを入れた目的と効果、それが桐生市の職員でなければ済まなかったようなことがあるのかないのか。目的、効果、成果をお示しいただければと思います。



◎総務部長(上原泰洋) 

  御質疑の財政課長の派遣でございますけれども、御案内のとおり大変厳しい本市の財政状況の財政体質の健全化と、これを大きな目的として平成20年3月に県にそういった部分で造詣の深い職員の派遣をお願いをしたというふうなことでございます。その仕事ぶりについては、もう既に今皆さん御案内のとおりかと思いますけれども、派遣の形態については退職して退職派遣というふうなことでお願いしておりますけれども、人件費については本市の負担と、本市からお願いしたという立場で本市の負担ということでございます。この目的としては、ただいま申し上げたことが第一義でございますけれども、やはり本市の厳しい財政運営をするに当たり、これまでと違ったノウハウ、感覚、県の職員としての新しい指導力、感覚と指導力を発揮していただく、その中で本市の財政についてしっかりとした運営をしていただくと、このことが基本でございまして、期間については2年間の限定派遣というふうなことでお願いをいたしたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。



◆委員(周藤雅彦) 

  私も今部長さんが答えたように思ってはおるのですが、逆なとり方、嫌みなとり方にすると、桐生市の職員の中にはそういう能力を持ち合わせた職員がいないという答弁にも聞こえてくるのですが、その辺は置いておきまして、きちんとその辺もいろいろ精査して考えて、重要なポストでありますので、今後進めていっていただきたいと思います。



◆委員(笹井重俊) 

  145ページ、職員人件費ということなのですが、個々に聞くと大変ですので、まとめてこの辺で一括で聞かせていただきたいのですが、給料と職員手当ということなのですけれども、不用額の中でもって、これ課といいますか、部課によってかなり変動はあるのですけれども、一般的には不用額のほうに計上されている場合が多いわけなのですが、これの出てくる理由というのが、例えばその中でもって異動があったとか、そういうことによるものなのか、それとも昨年なんかもいわゆる職員人件費の一部カットとかがあったわけです。管理職手当は10%ずっと減額になっているわけなのですが、そちらのどちらに主だってよるものなのかということをちょっとお聞きしたいと思います。



◎人事課長(渡邊有一) 

  不用額の主なものになりますと、例えば時間外勤務手当ですとか、決まっておらず、その実績に応じて出てくる手当等がございまして、その辺十分見込みながら補正予算等をお願いしたりしておるわけですが、その辺が見込み違いといいますか、実際に例えば消防なんかですと、山林火災等起きますと、一気に時間外手当が伸びたりとか、そういうようなこともございますので、なかなかその辺が難しい要素はございます。それと、共済費等で率が年度途中で変わったりとか、そういった要素もございます。



◆委員(笹井重俊) 

  手当とか、共済費のほうはそれで理解ができるのですけれども、お給料のほうでかなり大きな変動というか、不用額が計上されている部分もあります。例えばですと、145ページ、ここだと総務管理費の人事関係費の中、給料が87万1,465円の不用額、同じく手当で3,117万9,403円という、かなり大きな不用額が出ているのです。今おっしゃったような時間外手当とか、その辺の変動要因というのは、これはこちらのほうもわかるのですけれども、給料のほうが変動しているというのがそれはちょっと説明が足りないかなというふうに思うのですけれども、その辺はどうなのでしょう。



◎人事課長(渡邊有一) 

  給料につきましては、年度途中での異動等も昨年何回かございまして、その辺で調整が結果的にできなかったということになるかと思います。



◆委員(笹井重俊) 

  了解いたしました。ということは、昨年なんかにもありましたけれども、職員人件費のカットとか、それに起因するものではないという理解でよろしいですか。



◎人事課長(渡邊有一) 

  そのとおりでございます。



◆委員(坂田和平) 

  総務費の総務管理費、ページは155ページです。7目の財産管理費、新里支所維持補修事業の関係ですが、13節に除草業務委託料ということで14万7,150円についてお伺いいたします。

  金額は少ないが、市が持っている土地の除草作業だと思うのですが、その内容についてまずお聞かせをお願いいたします。



◎新里総務課長(岡崎秀夫) 

  これにつきましては、新里支所総務課で管理している土地の除草作業の業務委託料です。それで、場所につきましては、これは消防の第2分団の詰所の周辺の除草作業、面積では2,447平方メートル、それからもう一カ所、新川元宿地内の市有地ということで、2,920平方メートルなどの除草作業ということで委託しております。委託先につきましては、シルバー人材センターに委託しております。



◆委員(坂田和平) 

  新川地内で私も見かけることはあるのですけれども、職員の方が草刈り等を使い、除草作業をしているというぎこちない作業も見受けられるわけなのですけれども、いろいろ職員の方が努力してくれてありがたいと思っていますが、その辺なれない作業で機械作業、草刈り機等を使う非常に危険なちょっとぎこちないなということも見受けられるのですが、経費削減ということで、非常に理由としては結構かなと思っています。しかしながら、安全面あるいは仕事の効率上からも作業なれているシルバーの皆さんにお願いするのがよいかなと、万が一けがでもしたときはというような心配もしかねないのですが、これらのいろいろ改善策等も検討していただければ結構かなと。要望も含めてなのですが、その辺についてひとつお伺いいたします。



◎新里総務課長(岡崎秀夫) 

  その辺若干職員がやっている面も多少ありますので、安全面等これから考えながら今後検討させていただきたいと思います。



◆委員(井田泰彦) 

  企画に関することで3点ばかり質疑させていただきます。

  事務事業報告書のほうで19ページの行財政改革の方針の進捗状況のことについてなのですけれども、ここにも書いてあるのですけれども、41の細かい事業と28の事業があると思うのですけれども、その全部を聞いていたのではちょっとあれなので、BとCの計画よりおくれていると実施しないという事業のところについて、内容をちょっと教えていただきたいと思います。

  あと次の20ページにいきまして、事務事業の評価があると思うのですけれども、これについてこういうときとかにぜひ公表まだしていないと思うのですけれども、議員とかに資料でどういう評価があったというのがあると、20年度の決算の認定、またさらに22年度の予算編成とかについてもいい参考の資料になると思うのですけれども、そういうのは出ないのかということをちょっとお伺いします。

  あと次のまた22ページにいきまして、NICE活動、職員提案制度があると思うのですけれども、ここで先日の補正予算でも戸別訪問の収集業務とか、新設されましたけれども、この改善アイディアとか、その下の1課1改善提案の政策提案とかなっているものに関して、その内容と今後実施いつごろするのかとかあったら教えていただきたいと思います。お願いします。



◎企画課長(小林克次) 

  まず、行革の関係でございますけれども、計画よりおくれているが9項目、実施しないが2項目ございます。まず、計画よりおくれている項目につきましては、人件費の削減の中で、早期に定員適正化計画の樹立を図るなどがまだ未実施である。また、家庭ごみの有料化、このことにつきましては、まだ実施に至っていない。また、公の施設の管理委託と外郭団体の見直しということで、当初委託料の30%削減ということが目標に掲げられておりましたけれども、この辺がまだ未実施である。また、下水道使用料の適正化、この辺がまだ未実施であるということ、またほかに実施しないという項目でございますけれども、市立保育園の民営化、市立幼稚園の適正化、給食補助員の削減、文化施設等の指定管理者の導入、これら一部は実施しておりますけれども、また中には未実施の部分があるということでございます。

  次に、行政評価、事務事業評価の資料を議会に対してということでありますけれども、この辺は検討させていただきたいと思います。

  次に、NICE活動の関係でございますけれども、事務事業報告書の22ページに1課1改善提案ということで、羅列しておりますけれども、この提案区分、実施済みにつきましては、もう既に実施を図ったということで御理解いただければと思います。また、政策提案につきましては、今後内部で検討し、できるものから実施してまいりたいと考えております。



◆委員(小野田淳二) 

  2点ほどお伺いします。

  初めに、163ページ、軌道交通対策事業で19節の補助金とか、負担金がありますけれども、これが年々増えているわけであります。そこで、今後の見通しとして、この負担金、補助金というのはどんどん増えていくのか。また、負担金、補助金を増やさないための対策というのはどういうものがあるのか教えてください。と同時に、上毛電気鉄道の鉄道軌道輸送高度化事業というのがありますけれども、この事業内容とこれが継続されていくのかをお伺いします。

  もう一点は、167ページ、地域情報化推進事業ですが、ふれあいメールのことなのですけれども、去年の10月からふれあいメールが発足しまして、利用者見込みが1万5,000ユーザーを目指しているということですけれども、現在までの登録件数がどのくらいなのか。それから、情報発信で今火災ですとか、不審者情報ですとか、最近では特にインフルエンザの情報とかが多く流れていますけれども、その辺の割合、もしわかれば何件ぐらい出しているかとか、その割合とかわかればお教えください。



◎企画課長(小林克次) 

  わたらせ渓谷鐵道とか、上毛電鉄、これらの赤字の縮小といいますか、このままどこまで支援していくのかという御質疑でございますけれども、いずれにいたしましても、現在少子化的な要素、だんだん通学に乗る方が少なくなってくるとか、そういったさまざまな要因がございますけれども、いずれにしても、そういった部分で赤字を縮小するためには、経営の効率化が求められておると思います。いずれにしましても、それらの経営改善につきましては、もちろん会社、自治体連携を図りながら赤字の幅を軽減してまいりたいと考えております。

  また、上毛電鉄の関係でございますけれども、これは内容で3つございまして、1つは固定資産税の相当額を補助するもの、また輸送高度化設備、例えばATSの受信機能とか、そういったものの補助があります。



◎情報管理課長(蛭沼?雄) 

  委員さんから御質疑のふれあいメールの登録件数の関係でございますが、20年度の決算の関係、20年度末の数字で、現在の年度末の登録件数は1,672というふうになっています。それと、ふれあいメールの割合でございますが、手元に資料がございませんので、後ほど調整させて、答弁させていただきたいと思います。



◆委員(小野田淳二) 

  最初の軌道交通のほうですけれども、さっき言ったのは上毛鉄道の輸送高度化事業というのがどういうもので、これ多分前回はなかったと思うのですけれども、ありますか。この計画がどんどん継続されるのかどうか、もう一回ちょっとお伺いします。



◎企画課長(小林克次) 

  鉄道軌道輸送高度化事業の内容につきましては、まず安全対策事業としまして、具体的には先ほど言いましたATSの新設改良等がございます。また、安全対策事業としましては重軌条交換、またその他踏切の保安設備の更新などございまして、それらが内容でございます。また、今後も必要に応じてこれらの支援ということが出てくると思われます。



◆委員(小野田淳二) 

  わかりました。それから、ふれあいメールのほうですけれども、一応1万5,000を目指しているところで、まだ1,600ぐらいですか、できるだけ多くの人に登録をまた募集していただくようなことをお願いしたいのですけれども、特に今インフルエンザがこれから9月からどんどん流行すると思いますけれども、そういうときに本当にあのメールを見て情報をキャッチするのは非常にいいことだと思いますので、ほかの部局とも相談し合って、ふれあいメールをお願いいたします。



◎情報政策課長(山崎一嘉) 

  先ほど情報管理課長のほうから御答弁申し上げたことにつきまして、若干補足をさせていただくこととただいまの御質疑に対してお答えさせていただきます。

  先ほどふれあいメールの登録件数は千数百件余りということでしたけれども、全体でこれは決算数字ではございません。直近8月末ですけれども、約6,280件余り。これは市民向けと、それから内部向けに分かれておりまして、全体で6,284件、市民向けの登録が2,052件、それから職員ですとか、内部向けの情報、学校、保育園等も含みますけれども、それが4,232件となっております。そして、情報の発信状況ですけれども、これにつきましては、やはり直近の数字でございます。総数で132件、大きいものを申し上げますと、防犯情報の19件、それから感染症発生、インフルエンザ等24件、それから火災発生が一番多くなっておりまして、63件となっております。今後の登録者数の増加についてですけれども、公民館等にパンフレットあるいはポスターの掲示等しておりまして、そのほか機会をとらえてまた再度広報紙等、ホームページ等でPRしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◆委員(石井秀子) 

  ページで146と149までなのですが、総務管理費のところで3点ばかりお伺いさせていただきます。

  1点目ですが、総務管理費の中で補正予算額のマイナスが大きいように感じられるのですが、主なマイナス要因を1点お願いしたいと思います。

  あと2点目ですが、149ページの弁護士委託料なのですが、委託内容とその実績をお伺いいたします。

  それと同じく黒保根支所一般経費のところで、13広報等配布業務委託料、ここは黒保根だけがあるわけですが、その内容をお聞きしたいと思います。

  以上、3点です。



◎総務課長(天沼啓二) 

  まず、弁護士の関係でございます。弁護士の委託料につきましては、顧問弁護士の委託料ということで、年間60万を支払わせていただいております。その実績ということでございますが……



○委員長(荒木恵司) 

  時間かかるようでしたら、黒保根のほうを答弁先に回しますけれども、よろしいですか。



◎総務課長(天沼啓二) 

  申しわけありません。



◎黒保根市民生活課長(唐澤孝博) 

  黒保根支所にかかわります広報等の配布業務委託料でございますが、これはシルバー人材センターの職員1名に頼んでおりまして、毎月配布されます広報、あわせていろいろなパンフレット等ございますが、それを地域内の20町会分の町会長さんに配布をしていただいている委託料でございます。



◆委員(石井秀子) 

  総務管理費のところで、補正予算がマイナスで2,660出ているので、そのマイナスの主な要因、簡単で結構ですが。



◎総務課長(天沼啓二) 

  顧問弁護士の平成20年度の利用といいますか、相談件数ですが、27件ございました。大変失礼いたしました。



◆委員(石井秀子) 

  第2でちょっと質疑させていただきます。

  弁護士の委託料なのですが、相談件数が27件というところで、この弁護士の委託料は余り変更がなく来ているのかと、60万が。そういう中でやはり実績とこの弁護士料が妥当なのかというのを検証していくのもひとつ大事ではないかなというのを1点御指摘させていただきたいと思います。

  あと黒保根の場合の広報配布は、町会にシルバーさんにお願いしてということなのですが、これは制度的に地域的に特色があるということで、そのところでシルバーさんに広報の部分だけお願いしているのかというところ1点再度お願いいたします。



◎総務課長(天沼啓二) 

  弁護士の委託料が適正かどうかという御質疑でございますが、他市の状況等を見ましても、桐生市の金額は決して高額というわけではございませんので、中にはもっと高額な金額を払っているところもございます。また、相談件数等を見ましても、従来十五、六件前後を推移しておりましたけれども、20年度27件と、いろいろ行政等に係る問題が複雑化する中で、相談件数も多くなっている状況でございます。そういったことで、この60万円ということで御理解をいただければと存じます。



◎人事課長(渡邊有一) 

  先ほどの不用額なのですが、主に人件費、人事異動等に伴って補正で補正減させていただいた金額でございます。



◎黒保根市民生活課長(唐澤孝博) 

  たしか新里支所につきましては、職員が配布をしているという話を伺っております。黒保根支所につきましては、職員の削減によりまして、シルバー人材センターにお願いしているところでございますが、これは毎月1回ということで12回で、月額は4,950円でシルバー人材センターにお願いしていると。なお、臨時的な配布物につきましては、もちろん職員が対応しているということでございます。



◆委員(石井秀子) 

  黒保根は、配布の仕方、職員さんとか、あとそこの部分がシルバーさんということなのですが、やはり余り無理のないようにいい形で配布ができるようにされていったほうがいいのではないかなというので、いい方向にいけるようにしていただけるといいなと思っています。これは検討していただきたいということで要望です。

  それとあと弁護士委託料は、お聞きしたのが年々やっぱり相談件数というのは増えてくる時代になりつつあるだろう中で、やはりその件数と実績と顧問弁護士料の委託料というのが妥当なのかどうかというところで、時たま額の見直しをしていくということは大事ではないかなというふうに思ったものですから、ちょっと質疑させていただきました。



◆委員(関根幸夫) 

  ページ数は151ページ、204万192円の支出がしてありますFM桐生は、さまざまな行政情報の伝達手段として大変な効果を上げていると思いますが、残念ながら聴取エリアが旧桐生地域に限られ、新里、黒保根は聞くことができないと思います。このことをどう考えているのかということに何点かお聞きしたいと思います。

  FM桐生では、行政情報としてどんな放送の内容があるのか。2点目として、エリア外である新里、黒保根に対しては、どのような対策をしているのか。3点目、今後聴取エリアの拡大についてどう考えているのか。4点目、これでは1つの市として一体感が沸いてこないのではないかと心配しておりますので、その点につきまして4点お伺いをさせていただきます。



◎情報政策課長(山崎一嘉) 

  FM桐生の桐生市からの行政情報についてお答え申し上げます。

  桐生市からのお知らせと申し上げまして、毎週月曜日から金曜日、朝、昼、晩と「広報きりゅう」の内容、イベントのお知らせですとか、手続のお知らせですとか、そういった行政情報を朝、昼、晩3回放送させていただいております。

  それから、新里、黒保根へのリスニングエリアの拡大について、現状どうか。そして、今後の考えということでございますけれども、新里、黒保根に限らず、一部山間部等は視聴が難しい状態に現在あろうかと思います。たしか正確な数字ではございませんが、桐生市のカバーエリア約60%前後と聞いております。これにつきましては、現在放送エリアが桐生市を前提としております。したがいまして、みどり市へとか、逆に届いてはいけない配慮をしなければならないということが一つのエリアを狭める条件になっております。今後みどり市さんのほうもFM桐生をみどり市も放送エリアにするべく総務省に働きかけを行うような話も聞いておりますが、そういった話がまとまりますと、桐生のみにエリアを現在とどめているところがみどり市へも広がる。なおかつそういった波及効果で、桐生の現在視聴が難しい部分においても改善が図られる可能性はあろうかと思います。そのことにつきまして、桐生市としましても、FM桐生に対しまして働きかけをしていきたいと考えております。



◆委員(関根幸夫) 

  その答弁では、結局は飛び地ということで、大変なことだということなのですか。



◎情報政策課長(山崎一嘉) 

  アンテナの設置の問題、方角の問題で、確かにそういう地理的に広範囲というか、飛び地の現状というのはカバーする上では支障になろうかと考えております。



◆委員(関根幸夫) 

  合併をして、桐生のほうでやっているから黒保根も新里もすぐやれという私もそういうことは言っておりません。ただ、今地方新聞とか見ますと、やはりいろんな新聞見て桐生のほうはこういうものは見たけれども、新里、また黒保根のほうは全くそういうことは知らないというようなこともお聞きするので、そういうことはひとつ一日も早く検討していただけたらありがたいと思いますので、これは要望です。お願いいたします。



◆委員(新井達夫) 

  155ページ、財産管理費の中で黒保根支所維持補修事業ということで、13境界確認業務委託料ということで、ちょっとした金額なのですが、これは毎年このような金額が設定されるのでしょうか。

  それと165ページ、中ほどで黒保根支所過疎対策事業ということで、定住促進交付金という形で40万とかうたってありますけれども、これ1回当たりどのぐらいだったか、確認のためにお聞かせいただきたいと思います。



◎黒保根市民生活課長(唐澤孝博) 

  境界確認業務委託料について御答弁いたします。

  これにつきましては、水沼地区の字でいいますと、早房地区内でございますけれども、そこの境界確認、いわゆる測量をいたしまして、それで登記をいたしまして、それで確定後民間に売却するという準備のために、毎年予算をいただきまして地積を確定しているという業務でございます。



◎黒保根地域振興整備課長(尾池芳雄) 

  定住促進交付金40万円の内訳でございますけれども、新築祝金が1件10万円、結婚祝金が1件5万円、それから出産祝金が3件で25万円ということで、その合計が40万円ということでございます。



◆委員(新井達夫) 

  そうしますと、この定住促進ということは、新たに入ってきた人なんかが対象になっているように聞こえますけれども、そのとおりでよろしいのでしょうか。



◎黒保根地域振興整備課長(尾池芳雄) 

  この交付金を受けるには条件がございまして、黒保根地域に定住10年以上という条件がありましたり、また納税を完納しているというような条件がございます。そういう中で、今現在黒保根地域に住んでいる方がこういった家をつくったり、また結婚したり、出産したりといった場合に交付される、あくまでも申請していただくわけですけれども、申請していただいた方にその条件が合致すれば交付しているという状況でございます。



◆委員(森山享大) 

  先ほどのFM桐生、FM放送委託料で関連で質疑しようと思ったのですが、別で質疑させていただきます。

  151ページのFM放送委託料で、この契約内容というか、契約内訳、大体1回の、1日幾らとか、そういうのがわかれば教えてください。

  それと163ページ、まちづくり基金積立事業の大幅増額の理由を教えてください。



◎情報政策課長(山崎一嘉) 

  FM桐生の放送委託料でございます。決算書に計上してございます204万192円、これ年額ですけれども、一応月額の計算になっておりまして、およそ月額17万という計算になっております。もともと番組の単位制作費とか、計算別にしておりましたけれども、そういったものをもとに月額料金というものを設定しております。それが約17万ということで御理解いただければと思いますが。



◎総合政策部長(高橋清晴) 

  まちづくり基金につきましては、国の交付金1億円が算入されたと、こういうふうに御理解いただければと思います。



◆委員(森山享大) 

  FM放送委託料なのですけれども、月17万円の広告料というのは非常に高額かなとも感じてしまうのですけれども、桐生市として広告を受けている、例えば封筒とか、「広報きりゅう」への広告なんか考えると、なぜか桐生の広報広告のほうが高くて桐生の広告としていろいろなものに載せてもらうほうのが何か少ないような気もするのですけれども、今後この放送委託料の見直しなんかは御検討させていないのか、お伺いいたします。



◎情報政策課長(山崎一嘉) 

  御指摘のFM放送委託料ですけれども、これは広告料という意味合いではございません。桐生市からの依頼に基づく番組の制作費及びそれを放送する費用ということで御理解いただければと思いますが、その金額についてですけれども、これ当初始めさせていただくときに、平成20年度でしたか、補正予算から始めさせていただきましたけれども、同じくFM桐生で放送委託しております県の行政事務所等と比較した上でも、かなり割安な料金設定で交渉した経過がございまして、番組の放送委託としては、安価に行えていると現在考えております。



◆委員(森山享大) 

  いろいろ交渉していただいて、割安という御答弁だったのですけれども、やはり先ほどの関根委員さんのお話ではありませんけれども、黒保根、新里でリスニングエリアで聞けないところが多々あるのに、何かより不公平感みたいなのを感じざるを得ないのでけれども、その辺は今後積極的に御協議いただきたいなと思います。



◆委員(周東照二) 

  最初に、147ページの人事管理課の上のほうに福利厚生事業というところで、70万9,406円というふうにあるわけでありますが、これにつきましては、20年度予算の上においては、87万6,000円という計上で、これが公務災害補償等認定委員会、また公務災害補償等審査会委員の報酬とありまして、またさらに予算においては消耗品費ということで81万9,000円というふうにあったわけでありますが、これがこの公務災害云々という件につきましてはなく、また消耗品というのが被服費という形で計上になっているわけでありますけれども、この内容、いきさつについてお聞きいたしたいと思います。また、この被服費につきましては、どのような形で扱われているのか。要するに1人当たりどのくらいの費用がかかるのかとか、そういった点も含めてお聞きしたいと思います。これが1点。

  それと157ページであります。157ページに公共工事等入札監視委員会委員報酬があるわけでありますが、事務事業報告書を見ますと、73ページに今回メンバーの入れかえがありまして、任期平成20年11月30日で満了になって、新たに委嘱したということであります。これを見ますと、職種は弁護士、大学教授、税理士というふうになっているわけでありますけれども、これはこういうふうな形で、ある意味では専門性の中で監視を図っていこうというふうな目的であると思いますが、さらにつけ加えるならば、実は一般市民の目から見てどうだったのだろうかというふうなことも必要かと思いますが、そういった面での配慮については、どのように対応しているのかお聞きいたしたいと思います。

  あと3点目ですが、同じく157ページの9目庁舎管理費になるわけでありますが、事務事業報告書でいきますと、51ページに庁舎使用許可というのがあります。ここで有償、無償ということで、それぞれ有償が12件、無償が7件と、計19件があるわけでありますが、これの有償の部分で使用料があるわけであります。339万1,320円という使用料が計上されているわけですが、この内容についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎人事課長(渡邊有一) 

  福利厚生事業の関係でございますが、公務災害等につきましては、実際にそういった事件が起きたときに発生するもので、ここ数年そういった実績がないことから、20年度につきましては予算計上させていただかなかったということで御理解いただきたいと思います。執行はありません、そういうことで。

  それと被服のほうの関係ですが、技師服ということで、あと作業服、限られたそういった現場の仕事に勤務する職員、あと保育士のトレーニングウエアとか、そういった形で貸与をさせていただいておりまして、ズボンとか、あと上着、それによって単価等違いますけれども、3,000円から5,000円程度になるかと思います。それ以外人事課では、基本的にズボンと技師服、そういったもので、それ以外の防寒着ですとか、そういったものはそれぞれの所属のほうで予算化して購入をしております。



◎契約検査課長(天田重穂) 

  入札監視委員会についてのお話ですけれども、条例の第1条の設置目的にありますように、入札や契約までの過程や内容について見てもらうには専門的な知識を持っている方に専門的な知識を持つ市民の立場から見てもらえるというのがいいのかなというふう考えはありますけれども、特に限定しているわけではありませんので、今後の状況を見ながら一般の市民でも十分対応ができるようなことがあれば、そういうことも頭には入れていきたいと思っております。



◎総務課長(天沼啓二) 

  庁舎の使用許可に係ります有償部分ということでございますが、主なものとしまして、1階に足利銀行さんございますが、そちらの使用料あるいは1階に各金融機関さんのキャッシュコーナー等を置いてございます。そういったものの使用料が主なものでございます。



◆委員(周東照二) 

  わかりました。福利厚生事業の関係につきましては、それでわかりました。それと、あと入札監視委員会につきましては、そういった観点も含めて検討していただければと思います。

  庁舎使用関係でありますけれども、足銀のキャッシュコーナーとかありますが、そのほかに自動販売機の設置がありますけれども、この件については、この中に入っているのかどうかお聞きしたいと思います。



◎総務課長(天沼啓二) 

  自動販売機につきましては、有償の中には入ってございません。と申しますのは、職員の福利厚生あるいは来庁者の皆様の利便の向上ということで、無償ということで使用許可をしております。



◆委員(周東照二) 

  そうしますと、この無償の7件の中にそれが入っているというふうに考えてよろしいのか。それとともに、これは群馬県の例でありますけれども、そういう販売、ドリンク、飲み物だとか、たばこ等含めた自動販売機の取り扱いについて、いろんな制度を変えたところ収入が非常に1億を超える収入があったというふうなことで、例もあるわけでありますけれども、そういうふうな部分での検討はされたかどうか、お聞きしたいと思います。



◎総務課長(天沼啓二) 

  先ほどの無償の部分につきましては、おっしゃるとおりでございます。また、群馬県の動き等ということでございますけれども、その辺につきましては、情報等を精査した上で今後検討してまいりたいと考えております。



◆委員(河原井始) 

  145ページ、13目の職員採用資格試験委託料についてまず1点。2点目が147ページ、職員研修等負担金について1点。それとあと147ページ、スポーツ文化奨励事業について1点の3点で1回切ります。

  まず、最初の職員採用資格試験委託料なのですけれども、去年から見ますと、大分金額が36万4,770円から55万4,400円というふうに上がっていますけれども、これはその増額の要因についてまず最初にお聞きしたいと思います。

  2点目についての職員研修等負担金は、これは極端に23万5,340円から1万円というふうに極端に減額しているのですけれども、これは職員の方の希望が少ないために極端に減らしているのか。市の方針でそういうふうにやっているのか。そこのところをお聞きします。

  あと147ページのスポーツ文化奨励事業は、これは全国大会に個人と団体等に奨励で出しているわけなのですけれども、たまたま今回の開催地を見ますと、大分であるとか、沖縄であるとか、長崎であるとか、山口であるとか、御存じだと思いますが、遠いのです。全国大会といっても関東で栃木県でやる場合もあるし、新潟でやる場合もあると。そうすると、やっぱり中学生の方からいろいろ参加するわけですけれども、これをやっぱりそのときによって変えるというか、柔軟性を少し幅を持たせてもいいのではないかというふうに考えるのですけれども、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。

  まず、その3点お願いします。



◎人事課長(渡邊有一) 

  1点目の職員採用試験の増額の理由でございますが、応募する人数等によって、それとあと次年度どのような職種を採用するかと、そういうことで1人受験するごとに幾らという基本料金かかりますので、その辺で見込みが20年度についてはちょっと増えたということになります。

  それと2点目の研修等負担金でございますが、これにつきましては従来負担金をかけておった団体といいますか、県のほうで面倒を見ていただけるということで、その辺がちょっと安くなったといいますか。(  部分後刻発言訂正あり P.25参照)



◎総務部長(上原泰洋) 

  スポーツ文化奨励金にかかわる御質疑でございますけれども、基本的にこの奨励金につきましては、桐生市を代表して全国大会に行っていただくというふうなことに対して、市長から奨励金を交付して激励し、栄誉をたたえるといった趣旨でございます。したがいまして、遠くでやるとか、そういう地域的要件もございますけれども、旅費的要素を含んだりというふうなものではございませんので、旅費であるとか、そういったものを加味したものではございませんので、あくまでも一定の金額の中でお渡しして、市長から激励すると、この趣旨でございますので、そういったものは加味は今後も難しいだろうというふうに思っています。御理解いただければというふうに思います。



◆委員(河原井始) 

  今のでは最後の3点目から逆にいきますけれども、全国大会に出たので奨励するという意味ですけれども、やっぱりこれある程度もらうほうにしてみると、やっぱり遠いところに行くには負担がかかるわけです。例えば中学生の方が沖縄で、中学校の柔道か、行っていますけれども、沖縄なり、大分でやるにしても、1人で行かないわけです、小学生はないとしても。だから、そういうのをやっぱり奨励するという趣旨はわかりますけれども、これはやっぱり柔軟性を持って考えるべきではないかというふうに思いますけれども、総務部長はそういうふうに考えないということでありますので、これはこれで切ります。

  それで、あと職員の採用試験ですけれども、これは要するに人数が希望者が多かったということですよね、増えたということは。それで、やっぱりそうすると非常にこれ毎回聞いていてちょっと恐縮なのですけれども、公務員試験で公務員のバッシングが多くなってきて、人数が減っているというわけですけれども、桐生市においては希望者が増えているということでよろしいですか。

  それであともう一点聞きます。あと職員研修等の負担金というのは、県のほうで負担してくれている。それは職員だけではなくて、議員もそうなのだと思いますけれども、それでよろしいのかどうかというところです。



◎人事課長(渡邊有一) 

  研修負担金まずちょっと申し上げますけれども、先ほどの発言ちょっと訂正させていただきたいと思うのですけれども、ちょっと違いました。済みませんです。申しわけございません。従来の負担金、各協議会だとか、加入しておったのですが、それらを脱会をしたのと、あとそれが主なものです。例えば公務研修協議会ですとか、あと関東地区公務研修協議会だとか、そういった会費だとかがあったのですが、それらを余り効果もないということから脱会をさせていただいたということになります。最終的に市長会の赤城での研修負担金、これも実際従来よりも減っております、負担金そのものが。そういうことで御理解いただきたいと思います。

  それと採用試験、例えば行政事務ですとか、それ以外に土木、建築、保育士とか、いろいろと職種を増やしますと、それぞれに応募がございますので、人数が違ってくるということになります。実際に行政事務につきましては、ほぼ横ばいか若干増えているような状況、希望者が。そんな状況です。



◆委員(河原井始) 

  県のほうで負担しているという答弁がありましたけれども、その職員が市町村アカデミーなんかに行く場合は、これはやっぱり議員は県のほうの振興会、そういうような感じで負担されているのですけれども、職員の人もそれでよろしいのですか。



◎人事課長(渡邊有一) 

  そのとおりでございまして、群馬県市町村振興協会そちらのほうが研修にかかわる費用については負担をしていただいています。



◆委員(笹井重俊) 

  157ページ、庁舎管理費の中の需用費のところで1点と、それから同じく160、161ページの車両管理費の中の同じく需用費、役務費、公課費についてお伺いします。

  まず、庁舎管理費のほうなのですけれども、不用額が約5%ほど出ておりますけれども、これはいわゆる節約とか、さまざまな工夫によってこの額が減ったのかどうかということが1点。

  同じく車両管理費のほうでは、需用費、役務費、公課費などが減っているわけなのですが、これは公用車両にかかわるみんな費用なわけです。中には自動車の税金ですとか、それから保険料とか、あとは自動車に係る消耗品代ということになると思うのですけれども、これは公用車両を入れかえた、もしくは台数が減ったことによるものだということでしょうか。その2点についてお願いします。



◎総務課長(天沼啓二) 

  最初の庁舎の関係でございますが、庁舎のほうの減った理由につきましては、1つには省エネ対策としまして、冷暖房の温度設定等調整させていただいております。そうしたことがある程度の効果が出てきているものと考えております。

  また、自動車の関係でございますが、こちらにつきましては、特に20年度においては新しい車等は購入しておりませんが、できる限り修繕等につきましても、例えば自分たちでできる修繕は自分たちですると、そういったことで費用の節減に努めているところでございます。あとそのほかに中には自動車損害賠償保険料のように、対象となる自動車がかわることによりまして、支出が削減となるものもございますので、そういった要因もございます。



◆委員(笹井重俊) 

  わかりました。庁舎のほうはそれで結構ですが、車のほう。保険料とか、税金が随分変わっていますけれども、車の入れかえはなかったわけですよね。下がるというのがちょっと不思議に思ったもので、ちょっと聞いたのですけれども、その辺は別の要因があるのですか。



◎総務課長(天沼啓二) 

  例えば自賠責の保険ですと、車検の到来した年によって台数が異なります。それに伴いまして、自賠責あるいは重量税、重量税は若干増えておりますけれども、そういった面での変化は出ております。



◆委員(津布久博人) 

  2点お伺いします。

  まず、1点目ですけれども、169ページ、男女共同参画推進事業のところ、まずこれについてですけれども、国連の女性差別撤廃委員会が先月の18日に総括所見というのを公表いたしました。これは、日本における女性差別撤廃条約の実施状況の審査の結果をまとめたというようなものだというわけなのですけれども、この所見が60項目に及んでいる。その中で、肯定的に評価する面はわずか7項目で、これまでの委員会からの勧告を実施していないことが指摘されていると。前回は2003年に22項目のいろいろな勧告があったわけですけれども、今回はその2倍以上の48項目に上って指摘をされたということなのです。これについては、差別的な法規として、民法の結婚最低年齢の男女差とか、女性のみに適用される結婚禁止期間とか、結婚の際の夫婦同姓の強制などを挙げているわけです。これは、国の仕事ですから、桐生としてはどうしようもないわけですけれども、そのほかにも例えば労働については、事実上の平等の実現というのが要請されているわけです。例えば性による、つまり男女の性による職業、コースの区分分けとか、人事の廃止、こういうものを求めているし、あるいは妊娠、出産した女性に対する違法な解雇の阻止、こういうものが要請されている。さらに、男女間の賃金格差が大きいこととか、雇用や政治、あと公的分野、公の分野に女性の参画がおくれているというようなことなんかも指摘されているわけです。もって、これまでの委員会の是正勧告が実施されていないとして、日本政府の対応に不満を表明しているというのが今年の特徴なわけですけれども、ここで聞きたいのですけれども、桐生の実態というのはどうなのかということです。また、そういうことを把握するために定期的な調査とか、そういうものなんかを桐生市は行っているのかどうかということについてお伺いしたいと思います。これが1点です。

  2点目は、173ページです。定額給付費のところで、職員人件費の時間外勤務手当と臨時職員賃金、この点について聞きたいわけですけれども、この定額給付金事業については、国民の中でいろんな意見や評価があります。景気対策だったのか、選挙対策だったのかと、私にもいろいろ意見、評価はあるわけですけれども、聞きたいのは定額給付金事業について、例えば時間外勤務手当というところでは、一体この仕事をやるために何人の正職員がかかわったのかということです。あるいはこの定額給付金事業をやるために、何人わざわざ臨時の方を雇用せざるを得なかったのかということについてお聞きしたいと思います。



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸) 

  先ほどの男女共同参画の関係ですけれども、桐生市においてはその状況把握はできているかということですが、把握できる仕組みというのは特にできておりません。ちょっと古いのですが、平成19年12月に市内企業に対して従業員の正社員あるいは非正社員あるいは役職別の男女比等を調査した結果はございますけれども、この中では男性の87.1%は正社員であるのに対して、女性については正社員が49.7%と。そしてまた、役職等につきましても、女性の率は14.9%ということで、まだまだ男女共同参画社会の浸透というのは、まだ低いといいますか、認識が薄いというのが現状であると思っています。



◎総務課長(天沼啓二) 

  定額給付金に関するお尋ねでございますが、職員がどの程度かかわったかということでございますが、職員につきましては、総務課の職員を中心に全庁的な体制で取り組みをお願いしたところでございます。ただし、平成20年度につきましては、3月30日に申請書を発送したということもございますので、時間外勤務の中心になりましたのは、主に総務課の職員ということでございます。また、臨時職員につきましては、平成20年度は5人雇用いたしました。



◆委員(津布久博人) 

  まず、女性差別撤廃委員会の勧告についてなのですけれども、例えば総括所見が日本政府に対して、民法の改正、それから雇用、政治、公的領域等での暫定的な特別措置、これを行いなさいと。2年以内に実施状況の詳細報告を出しなさいということを求めているわけです。政府に求めているわけなのですけれども、ただやっぱり国の問題だからということで済まない部分があるのではないかなと思うのです。例えば2年以内に改善しなさいということが主眼だと思うのですけれども、例えば桐生市ではどんなことができるのかというような点で、桐生市の考えというか、そういうものなんかがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。

  それから、定額給付金のほうなのですけれども、例えば時間外勤務手当なんかで残業代というのが金額で出ているのですけれども、大体何人、何時間、1人当たり何時間ぐらいとか、そういうのが出ますか。今すぐに午後になるかなと思ったので、予告もしていなかったのですけれども、もしそういうのが計算してわかるのであれば、後でも結構なので、お答えいただければと思います。



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸) 

  桐生市におきましては、現在桐生市男女共同参画計画ということで、協議会をつくりまして、その辺の検討なりも行っているところでございまして、今後は各機会をとらえて、各事業を見る中で研究してまいりたいと思います。



◎総務課長(天沼啓二) 

  申しわけございません。時間外の人数把握しておりませんので、把握した上で御報告申し上げます。



◆委員(石井秀子) 

  3点お伺いさせていただきます。

  1点目ですが、秘書費の151ページの19区分のところです。全国市長会負担金ということで、各市長会の負担金なのですが、この内容と役割と、あとは出席状況をお聞きしたいと思います。

  それと2点目です。2点目は153ページ、24区分で地方公営企業等金融機構出資金というのがあるのですが、これは19年度はなかったと思うので、これの御説明をお願いいたします。

  それと、あとはページでいきますと、159ページの車両管理費なのですが、それをちょっとお伺いいたします。車両管理の部分では、乗り合いバスでお聞きしたいと思います。19年度は13台で12.64、1日の走行距離ということで。20年度は台数が2台減って11台で、1日平均が大体11.9キロメートルということの中で、乗り合いバスの有効活用を考えたときに、やはり一括管理の中での配車システムをどうしてもやらなくてはいけないというところの中で、このあたりの取り組みがどのようにされているのかということを1点お聞きしたいと思います。ほかの車両の3つに対して、普通乗用車、軽だとか、二輪においては、予約システムがとられているわけですが、その取り組みの状況。それとあとは乗り合いバス車両の技術員が現在どのくらいいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。



◎秘書室長(金井利雄) 

  お尋ねの全国市長会等々の負担金の内容、事業の内容でよろしいのでしょうか、済みません。



◆委員(石井秀子) 

  どんな内容か、簡単で結構です。



◎秘書室長(金井利雄) 

  全国市長会に関しましては、市政に対しての中央、地方の連絡調整、内閣への意見の申し出、国会への意見書の提出等あるいは行財政に関する調査研究、研修会、講習会等が行われております。ちなみに21年4月6日現在で、全国市長会は783市23区が加盟しております。群馬県市長会に関しましては、県内の市長研修あるいは職員の研修等々ございます。



◎総務課長(天沼啓二) 

  バスについてのお尋ねでございますが、バスの有効活用という面で、今年の4月になりますけれども、市有車両検討委員会というのを設けまして、庁内の関係する主に係長職を中心に、バスの有効活用ということについて協議をさせていただきました。その結果、何台かのバスについては、もっとより有効に庁内で活用することが可能なのではないかと、そういうことでこの9月から空き状況を例えば学校ですとか、保育園、そういったものにお知らせをしまして、あいている時間の活用をお願いしているところでございます。

  それから、運転する技術員の数ということでございますが、現在総務課では3名の職員が従事しておりますが、このほかにもう一人総務課の職員運転することができる免許を持っております。



◎総務部長(上原泰洋) 

  今委員さんのほうからバスの一元管理というふうな質疑も出ましたけれども、この対策会議の中でもいろいろ検討させていただきましたが、バスはスクールバスであるとかというふうなことで、なかなかその用途も限定されている部分もございまして、一元管理というのはなかなか難しいと。そういうことの中で今回あるバスの中でも特に有効活用を図れるものはどういうバスがなるのだというふうなことも洗い出しをする中で、現在3台のバスについては十分そういったことは可能であるというふうなことで今取り組んでいるところでございますので、御理解いただきたいと思います。



◎財政課長(横室光良) 

  153ページの地方公営企業等金融機構出資金について御説明をします。

  委員からお話があったとおり、これにつきましては、昨年度はございませんでした。経過について御説明をいたしますと、今まで公営企業金融公庫という組織がございまして、市町村、県、地方公共団体が起債をする場合に、公営企業等を中心に融資をしているという機関でございます。これが平成20年度10月1日をもちまして、地方公営企業等金融機構ということで改組されました。基本的な考え方としましては、国の機関でありました公営企業金融公庫が地方公共団体の共同の機構ということで設立をされました。これに伴いまして、出資金ということで、全国ベースで166億円、これを都道府県、市町村で割り振りをいたしまして、貸し付け残高及び標準財政規模を半分ずつの割合で考慮いたしまして、それぞれの出資を行ったと。結果、桐生市におきましては770万円の出資になったということでございます。



◆委員(石井秀子) 

  配車に関しては、検討委員会を設けていただいて進まれているということで、ありがたいなと思っております。乗り合いバスの場合は、確かになかなか特色があって難しい面もありますが、やはり有効活用していくためには、一元化管理というか、一括管理というのが望ましいのかなというところの中で、できるところから始めていきながら、その辺も視野に入れながら、より有効活用、ましてあるバスの1日の走行距離がそれぞれ物すごく違ってきていますので、ぜひそれは前向きに取り組んでいただきたいと思います。

  それとあと市長会のほうをお聞きしたということの趣旨というのがやはり市長会に参加することによって、市政の職員の参画意識の高揚、向上にどのくらい寄与できるかということの中で、その市長会で出たいろいろの研修会だとか、いろんな情報をやはり職員さんにしっかりフィードバックできているのかどうかと、そこのところがお聞きしたかったのですが、どのようにフィードバックして職員さんの参画の意識の向上に寄与しているかというところを1点。



◎秘書室長(金井利雄) 

  職員研修に伴う情報の職員へのフィードバックということなのですが、行ってまいりまして、復命という形で復命申し上げて、関係部局に情報提供するべきものというふうにとらえたものに関しては、関係する部局に資料等情報提供をしております。



◆委員(石井秀子) 

  月曜日の部長会議等で直近のものであれば、そこで報告するとかしていきながら、やはり1カ月にかかる費用というのが市長会だけの負担でいっても約22万近く、それを研修費みたいなものとしてとらえたときに、結構大きな金額になるのかなと思うので、しっかりとフィードバックをよろしくお願いしたいと思います。



○委員長(荒木恵司) 

  ただいま2款総務費、1項総務管理費の質疑続行中でございますが、議事の都合により暫時休憩いたします。





△休憩  (午前11時53分)





△再開  (午後 1時00分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。

  総務課長より発言の申し入れがございますので、発言を許可します。



◎総務課長(天沼啓二) 

  午前中に御質疑いただきました定額給付金の時間外について御答弁申し上げます。

  今年の2月、3月延べ34人の職員が時間外勤務をいたしました。トータルで451時間になります。そのうち総務課の人間につきましては延べ10人、時間にしまして305時間、そういった数字でございます。



○委員長(荒木恵司) 

  それでは、2款総務費、1項総務管理費の質疑続行中であります。ページは、144ページから174、175ページの上段までです。



◆委員(周藤雅彦) 

  145ページの職員人件費と関連いたしまして、169ページの男女共同参画推進事業費について御質疑させていただきます。

  まず、合併が行われて久しくたったわけでありますが、いわゆる職員間の給与の格差の是正はどのようになっておられるのか、お聞きしたいと思います。また、それと同時に169ページの部分の男女共同参画推進事業ですか、こことかかわるかどうかちょっとですが、いわゆる女性職員の管理職の登用率、どのようになっているか。きのうも防災訓練で女性の管理職の人が整然と行進しているのを見て、どのようになっているのか、お聞きいたします。



◎人事課長(渡邊有一) 

  1点目の給与の是正でございますけれども、昨年来組合とも交渉等話し合いを通じて、一応決着を見たといいますか、話し合いは進んでおりまして、順次是正をさせていただきたいと、そのように考えております。

  続きまして、女性管理職でございますが、平成21年の4月1日現在におきますと、女性管理職33人、部長1、課長3、係長職29と。管理職の中の比率でいきますと、12.8%ほどになります。ちなみに20年が合計で30人で、21年は3人増えております。



◆委員(周藤雅彦) 

  合併で、これ桐生市だけに限ったことではないのですけれども、よその自治体もそうなのですけれども、いわゆる管理職になるわたりの時期とかのいろいろな差がありますから、一概に一遍に給与はぴしっとは直らないと思うのですけれども、今後もきちんと一本化に向けて進んでいただきたいと思います。

  また、女性の登用率、先ほど津布久委員さんのほうからも指摘がありましたように、国のほうもやはり動いていますので、いろいろな部分があろうかと思いますが、しっかり研究をして進めていただきたいと思います。



◆委員(河原井始) 

  ページ数でいきますと、151ページのまず最初に群馬政経懇話会負担金というのは、これは途中で脱退をしたのかどうかというところについてお聞きします。

  あと続きまして、164ページの情報管理費なのですけれども、これ情報公開の全国市民オンブズマン連絡会議というものが調査した結果が新聞発表になったのですけれども、それの結果について当局はどのようにこれをもって今後生かすかどうかをお聞きします。

  あと173ページの19目の諸費のうちの市税等還付金ですけれども、約1億7,000万円ということでありますけれども、これはいろんな委員が質疑していますけれども、再度これが極端にというか、物すごく大幅に増えているのですけれども、それを説明を求めたいと思います。

  以上3点お願いいたします。



◎秘書室長(金井利雄) 

  群馬政経懇話会の負担金でありますが、おっしゃるとおり事務事業の見直しの中で退会することといたしました。4月のひとつき分の負担金ということであります。よろしくお願いします。



◎納税課長(三村勝平) 

  市税の還付金の関係で御答弁させていただきたいと思います。

  昨年度、20年度ですか、1億7,000万ぐらいの市税還付金がありましたのですけれども、その主なものといいますと、19年度に税源移譲が行われまして、所得税が減って住民税が増えたという形での税源移譲が19年度に行われたわけですけれども、その中で所得税は年度の途中で退職なり、所得が減って、所得税の減額の恩恵を浴さないまま住民税が増額になったという方に対して、18年度の収入と19年度の収入を比べて極端に19年度の収入が減った方には、住民税の計算を税源移譲前の税率で計算して、その差額分をお返ししたというのが一番でかい市税の還付の中の還付金というのですか、そういうような状況であります。



◎情報政策課長(山崎一嘉) 

  先ほどの市民オンブズマンの採点による情報公開の桐生市の状況についてでございますが、オンブズマン団体からの公表によりまして、桐生市は採点上100点満点中28点で、県内10位という評価になっております。それにつきましては、たまたま調査項目が市長交際費が1点、それからコピー用紙の購入についての入札状況等なのですけれども、桐生市の場合につきましては、市長交際費の内容公開につきまして、個人名のものは公開しないということが大きな減点項目となっております。それから、コピー用紙につきまして、20年度中におきましては、指名競争入札でなくて、見積もりによる契約ということで、その調査対象から外れてしまう。その2点が大きな減点項目がございまして、そのような下位のランキングになったものと理解しております。そういった手法の違い、取り扱いの違いによる点もございますけれども、そのほか多々検討する点はございますので、今後もよりよい情報公開制度の研究に努めてまいりたいと考えております。



◆委員(河原井始) 

  調査項目のそれはさておきまして、要するにこれから情報公開をさらに一層していくかしていかないかというところを聞きたいのですけれども、当局として。



◎総合政策部長(高橋清晴) 

  基本的なお話ということでよろしいかと思うのですけれども、情報公開については、さらに進めるというか、基本的には情報公開を進めると考えております。ただ、これは今システム上、条例等も制定してありますので、現在のところその範疇ででき得る限りやるものと、それから条例外で情報提供できるものは進んでやらせていただくと。それから、先ほどのアンケートというか、このことにつきましては、今御理解いただいたかと思うのですけれども、これは明らかに項目あるいは予算の執行上の違いだけの話ですから、基本的には我々は下位のほうだとは思っておりません。



◆委員(田島忠一) 

  161ページ、車両管理費、12節役務費の中の自動車登録抹消手数料なのですが、これはどういう業者に支払われたものかということをひとつお聞きしたい。

  それからもう一つ、同じく161ページで、車両管理費の中の22節に自動車事故損害賠償金とありますが、どのような事故で、どのような方法でこれはお支払いされたのか、お聞きしたいと思います。

  もう一つ、169ページ、15目の自治振興費の下のほうなのですけれども、集会所管理事業という中に建物維持修繕料というのがあります。これは、どういう形で、建物というのは各自治会のほうにちょっとお貸ししてあるものだと思うのですが、自治会のほうから要求があったものを直しているのか、それとも当局のほうで見て直しているのか。また、どういう要望をすれば直していただけるのかという部分をちょっとお聞かせ願いたいのですが。



◎総務課長(天沼啓二) 

  車両に関する御質疑でございますが、登録抹消手数料につきましては、自動車を廃車した際にお支払いするものですので、廃車をお願いした業者さんにお支払いしていると、そのように理解しております。

  それともう一点、自動車事故の損害賠償金の関係でございますが、平成20年度は物損事故が3件ございました。内訳を申し上げますと、フェンスを破損したというものが1件、それからマンホールが1件、さらには建物の鉄製の柱について事故があったと。賠償の仕方としましては、私ども総務課車両係のほうで交渉しまして、一たん市のほうからお支払いをしております。そして、改めて市有物件災害共済会のほうへ共済金を請求すると、そのようなシステムになっております。



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸) 

  ただいまの集会所の件でございますが、集会所の維持管理につきましては、あくまで地元から修繕の要望があったところということで、修繕をしております。

  それと修繕のどのようなものを直すのかということなのですが、基本的には建物の修繕ということで、中にある備品、例えば流し台とか、ガス器具ですか、そういうものについては全部町会負担、また水道料、電気料、光熱水費ですか、そういうのも全部地元負担ということで、あくまで建物に係る修繕等ということでございます。



◆委員(周東照二) 

  先ほど質疑の中で、169ページの男女共同参画推進事業については、各委員さんのほうから桐生市役所のほうも現状女性の管理職33人ということで、前年よりも3名増えているというふうな報告があるわけですが、全体として桐生市としては、どこら辺を一つの目安として、目標として、これを進めていくのか。もしお聞かせいただければお願いしたいと思います。

  それから、この男女共同参画計画、桐生市のこの計画でありますけれども、22年で区切りつけて、また次の新しい計画になるわけでありますけれども、現状審議会のほうの委員を見ますと、これ公募も含めて人選されているわけでありますが、女性が10名、男性が4人かな、というふうな構成になっているわけでありますけれども、こういう中で私は考えるに、女性の登用を図るには、やはり男性のところでいろいろと配慮をしながら女性を登用していくということも必要だと思います。その意味で、この委員の構成も男性が4人に女性が10人というふうな形ではなく、できる限り半分ぐらいまでは男性もいてもいいのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、こういった部分の委員の構成については、どのような配慮を持ってしたのか、お聞きしたいと思います。



◎人事課長(渡邊有一) 

  先ほど12.8%という率でいきますと、そのぐらいになるということでお答えさせていただきましたが、男女共同参画のほうでも2割程度だったと思いますので、当面の課題として、まず2割を目標として登用を進めてまいりたいと考えておりますが、ただ管理職といいますのは、その資質と責任等いろいろございますので、男女かかわらず適任者をということになりますが、基本的に女性を2割程度、当面の目標とさせていただきたいと考えております。



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸) 

  男女共同参画計画の中の審議会の委員の構成のお話がございました。女性4人ということでございますけれども、この選出に当たりましては、識見を有する者4名、それと市議会議員の推薦をいただいて1名、あと関係団体が推薦する者5名、その他公募市民として5名という一応予定でやっております。ですから、単純にどちらが同数になるという、その辺はちょっと難しいところだと思うのですが。



◆委員(周東照二) 

  委員の構成については、現状4人が男性ということであるわけなので、ちょっと答弁で女性と言ったかなと思ったのですけれども、それではそういう趣旨に沿って男女共同参画を推進しようという思いのある方に委員になってもらうというところが基本だということで、男女比は問わないという考えで確認のために。



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸) 

  そのとおりです。それと、先ほど間違えました。男性が4名です。失礼しました。



◆委員(石井秀子) 

  2点お伺いさせていただきます。

  ページでいきますと、169ページになります。市民活動支援費の中のボランティア支援事業と、それとあと自治振興費の自治組織委託事業についての2点お伺いいたします。

  ボランティア支援事業なのですが、これは決算額も昨年と横ばい、またかかわる団体等も事業報告からいくと横ばいなのかなという中で、ボランティア活動のすそ野の広がりにボランティア支援事業というのがつながってきているのかどうかということ、これは団体の把握になっていますが、かかわるボランティアさんの人数等を多少把握しているのであれば、そこのところをお願いしたいと思います。

  あとは、自治組織委託事業なのですが、これは今度自治会活動保険加入の補助金が出たわけですが、20年度どの程度保険加入の補助の加入をされているのかどうかという、その状況がおわかりになりましたらばお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸) 

  ボランティア支援の関係なのですが、活動の広がりということで、貸し出し物品の貸し出し件数等も増えていますし、かなり下まで浸透しつつあるのかなという感じでいるのですが、それと活動団体の調査の関係で分野の人数ということなのですが、人数的にはちょっとここに今資料ないもので後でお示ししたいと思います。

  それと、自治会の活動の保険の関係なのですが、20年度につきましては、14の区と3つの町会ということで、合計81の町会で加入をいただきました。世帯数に直しまして3万997世帯、合計金額が154万9,850円、こういう状況でございます。



◆委員(石井秀子) 

  ボランティアの支援活動に関しては、できるだけすそ野が広がるような啓発をしていただければと思います。

  自治会のこの組織の保険加入が全区が加入していないというところで、その加入しない要因というのがどのようになっているのかということと、加入されたところで既に保険を使用したところがあるようでしたらば、把握しているようでしたらお願いしたいと思うのですが。



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸) 

  加入しない要因ということでございますけれども、これについてはちょっと事務局ではその辺は把握ができない状況なのですが、一応区長会を通じて各地区には流していただいているのですが、その地区のやり方といいますか、その辺がありますので、ちょっとその辺はわからないところです。

  それとこの保険の適用につきましては、20年度は適用はありませんでした。21年度に入って今1件聞いていますが、20年度はございません。



◆委員(石井秀子) 

  それぞれの区だとかによって、いろいろと要因というのがあるのかなと思うのですが、やはり自治会のほうに移行するに当たって、自治会の活動等が活発に行われてくると、事故等も出てくるのかなという中で、この辺は全加入に向けてPRしていったほうがいいのかなという、安心して自治会活動ができると思うのですが、その辺のお考えがありましたらお願いいたします。



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸) 

  極力区長会等を通じて、またその辺はお願いなり、指導なりしていきたいと思います。



◆委員(井田泰彦) 

  済みません。ちょっと決算書のほうで見当たらなかったので、事務事業報告書のほうでいきたいのですけれども、56ページの郵便の発送状況というのが載っていると思うのですけれども、よろしいですか。それに関しまして、前年度に比べて発送件数が80.8%で、金額も前年度比87.7%と大分下がっていると思うのですけれども、これは何か工夫とかをした結果なのかということをお伺いしたいのと、あとこれは市役所で発送している全部をまとめた表という認識でいいのか、それを確認させてください。



◎総務課長(天沼啓二) 

  郵便の発送件数が19年度に比べて減ったということでございますけれども、19年度につきましては、知事選挙ですとか、参議院議員選挙とか、そういった選挙の大変多かった年ということがございまして、20年度はそれに比べてそういったものがなかった。そんなことから減少となっております。

  それと、これが市全体のものかということですが、基本的には水道局を除いた全員というふうに認識しております。



◆委員(井田泰彦) 

  そういうことならわかりました。何か御努力をして効率的にやっているのかなと思いましたので、その辺もできましたら、今後いろいろ進めていただきたいと思います。普通の民間とかも紙で郵送ではなくて、メールとかで受け取るとか、そういうサービスも始めているところもありますので、市でできることがありましたらそういうのを取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で2款総務費、1項総務管理費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 1時24分)





△再開  (午後 1時25分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。

  2款総務費、2項徴税費から7項環境交通費までの2款総務費の残り全部の質疑に入ります。ページは、174、175ページの中段から193ページまでです。



◆委員(河原井始) 

  ページでいきますと179ページ、事務事業でいきますと111ページにまとめて書いてあります。滞納特別対策事業についてお聞きをしますけれども、主に実績をお聞きしたいのですけれども、大変な努力をされていると思います。特にここで不動産鑑定委託料というのが多分土地の関係ではないかと思いますけれども、25万8,300円から89万2,500円とかなり上がっているのですけれども、その辺の内容についての説明をまず1点お願いいたします。

  それとあと続きまして、191ページの交通対策費のうちの放置自転車対策事業に含まれると思いますけれども、今放置自転車対策ということでやられておりますけれども、これの今放置自転車対策関係あるかどうかというところなのですけれども、自転車の盗難というのが非常に多くて、罪の意識が、実際うちなんかも盗まれた人が持ってくるのですけれども、詳しい話ししますと、小学生、中学生が盗んで乗っていて、全然悪いことをやっている意識が少ないというのが非常にその人たちも言っているのです。では返せばいいのだろうという感じなのですけれども、その辺を放置自転車対策をやるということで、駐車場の管理をしていますけれども、その辺に絡めての御見解をお聞きしたいと思います。

  以上、2点。



◎滞納特別対策室長(山形敏明) 

  不動産鑑定委託料の関係でございますけれども、これは差し押さえをしました不動産、これを公売に付するときに一応目安となるということで、金額を鑑定していただきます。それで、去年に比べまして大幅に増えているということなのでございますけれども、鑑定報酬の基準というのが関東財務局の鑑定報酬額表というのに基づいてその報酬の支払いをいたします。それで、その中で地目ですか、宅地あるいは農地、そういった地目によっての価格の違い、それからその上に所在する建物があるかないか、こういったことで鑑定の価格が違ってまいります。ちなみに19年度、20年度はほぼ同数ぐらいでございましたけれども、そういった価格の違いで金額の違いが生じたものと思われます。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  駐輪場に関する自転車の盗難、これは平成20年で見ますと、警察桐生管内でオートバイ盗が49の自転車盗が214、部品盗が43と、自転車盗難が多くはなっております。JRの下で駐輪場を設置しているわけですけれども、ツーロックを今お願いして盗難に備えるようにお願いしています。それから、通学時の朝夕にチラシを配布して盗まれないような策を講じてくれというような啓発を行っております。



◆委員(河原井始) 

  滞納特別のほうの不動産鑑定委託料というのは、結局数は一緒なのですけれども、1件当たりの評価する価格というか、それが高いために不動産鑑定する値段も高いということですよね。



◎滞納特別対策室長(山形敏明) 

  ちなみに19年度が3件鑑定委託をいたしました。それで、20年度が4件、1件の違いがあるわけなのですが、そのうちの1件が持ち分によるものがございました。したがいまして、19年度が3件に対して、20年度が5件と。それと単価が高いものが例えば19年度が平均10万円台でございましたが、20年度は1件40万円台というものもございました。



◆委員(河原井始) 

  そうすると、滞納していて、要するに大口滞納を差し押さえしてやったということなのですか。



◎滞納特別対策室長(山形敏明) 

  差し押さえは、徴収のほう2課ありますが、2課のほう両方やっていると思います。ただし、処分のほうは主に滞納特別対策室のほうでやってございます。処分というか、公売というか、そういうのをやっています。



◆委員(河原井始) 

  ですから、処分ではなくて、大口の物件を差し押さえたということで、実績が上がったということとは違うのですか。



◎滞納特別対策室長(山形敏明) 

  そのとおりでございます。



◆委員(河原井始) 

  それは今わかりましたけれども、それとあと放置自転車対策のほうは、対策をやっているというのはわかりますけれども、結局だからとるほう側のそれは教育になりますか。では、それは教育のほうで聞きます。今の取り下げます。



◆委員(津布久博人) 

  3点お伺いします。

  まず1点目は、ページでいうと175ページの市民税賦課事業と諸税賦課事業、それから次のページの176、資産税賦課費、この3つを合わせて1本ということでお伺いしたいのですけれども、20年度例えば徴収猶予とか、減免の申請の件数というのは、どのくらいあったのかということと、実際に適用になった減免の件数と徴収猶予の件数というのは何件だったのかということについてお伺いしたい。これが1点目です。

  2点目は、189ページ、公害対策費の中の土質・水質分析委託料についてなのですけれども、これはどういうところに委託しているのかということと、農薬、その他の薬品すべてに対応して分析をしてもらえるのか、それとも限られた薬品とか、そういうものについてだけお願いをしているのか、どういうことなのか教えていただきたいと思います。

  それから3点目、ページ戻るのですけれども、187ページの生活環境保全事業のところで聞きたいのですけれども、20年度で振動とか、騒音とか、低周波の公害の訴えというのは件数で何件ぐらいあったかということについてお伺いしたいと思います。



◎市民税課長(尾島静夫) 

  まず、市民税の減免の件でございますが、20年度におきましては減免の申請はございませんでした。



◎資産税課長(松井伸一) 

  資産税も同じく減免書受理のあれは20年度ありませんでした。



◎納税課長(三村勝平) 

  納税課にかかわります徴収猶予の関係につきましても、20年度についてはございませんでした。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  20年度の騒音、振動にかかわる苦情ですけれども、騒音が10件、振動が3件となっております。

  それから、分析委託料のほうだと思いますけれども、これは農薬とか、そういうものに限ってということではなくて、いろんなものに対応できるような予算を組んでおりますけれども、この分析費に関しましては、農薬3項目か4項目に関して分析いたしております。



◆委員(津布久博人) 

  税の徴収猶予や減免の申請ですけれども、20年度はなかったという話なのですけれども、例えば税の徴収猶予というような仕組み、制度がありますよということと、減免というような仕組みがありますよというのは、どういう形で市民に周知をしているのでしょうか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。



◎納税課長(三村勝平) 

  減免となると、課税サイドのことになるのかなと思うのですけれども、納税の関係でいきますと、徴収猶予というのですか、課税が確定したものについての徴収猶予というような形になるかと思うのですけれども、個々の納税者が窓口に相談に見えられた中で、分割納付なり、徴収猶予なりというような形での対応になるかと思いますけれども、おのおの今現在というか、去年、20年度においては徴収猶予というよりも、納税相談、分割納付というような形での相談で対応しているのが現状であります。徴収猶予に関係する答弁については、以上です。



◎市民税課長(尾島静夫) 

  市税の減免ということですが、納税通知書に減免については記載されております。



◎資産税課長(松井伸一) 

  資産税についても同様です。



◆委員(津布久博人) 

  確認をしてみたいと思います。というのは、私それを目にしたことがなかったものですから、終わった後にきょう確認してみたいと思うのですけれども、一方同時に、やっぱりホームページですとか、広報とか、そういうところなんかでも条件を生かして、ぜひ市民に知らせていただきたいと思うのです。やはり徴収猶予、減免、これはやっぱり納税者の権利でありますので、どういう権利があるのかと、それを行使するにはどういう手続を踏んだらいいのかというようなことなんかをちゃんとやはり知らせる必要があると思いますので、その点の研究や努力をお願いしたいと思います。ここで一たん切ります。



◆委員(小野田淳二) 

  先ほども津布久委員さんが言われた低周波とか、騒音の件なのですけれども、今年度が10件と3件というのは、低周波、騒音があったというのですけれども、これは過去の年度に引き続きの同じ方の苦情なのでしょうか。それとも今回新しく申請されたところなのでしょうか、お伺いします。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  先ほど申し上げたのは、20年度の騒音が10件、振動が3件で、低周波に関しましては規制がありませんので、その他のほうに、その他が15件ありますけれども、この中に入っておりまして、継続の部分も入っております。



◆委員(小野田淳二) 

  その継続が何件ぐらいあるのか、騒音もあれですけれども。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  ちょっと手元にありませんので、取り寄せますのでお待ちください。



◆委員(小野田淳二) 

  というのは、そういう騒音とか、低周波の苦情があっても、毎年片づけているならいいのですけれども、毎年引きずって、毎年度毎年度同じ方が同じ苦情を出しているというのだと、全然片づいていないと思うのです、その苦情が。ですから、どのぐらいの対処が達成されているのかとか、そういうこともちょっと後で教えていただきたいと思います。



◆委員(笹井重俊) 

  176から177、資産税賦課費の中で土地家屋評価事業についてお伺いしたいと思います。

  この中で、かなりの部分が多分昨年から行っておられます新里、黒保根地区におけます資産税適正化プロジェクト、その辺にかかわってくるのだというふうに思っているのですけれども、これの相当数がプロジェクトに人員をたしか投入しているというふうに私考えております。このプロジェクトに他の課などから人員供出してやっているのだと思うのですけれども、投入人員がどのくらいであったのかということ、それと20年度におけるどのくらいのマンパワー、つまり時間がこれに使われたのかということをお伺いしたいと思います。

  それから、その土地評価事業の中の各種委託料があるわけなのですけれども、かなり大きなものとして航空写真作成委託料というのが1,394万4,000円ということで計上されております。たしかこの事業が始まったそもそものきっかけが航空写真によって現状と違うものが発見されたから始まったというような認識だったと思うのですけれども、これはその後確認のために改めて撮り直した写真にかかったお金なのかどうかということをお伺いしたいと思います。

  それと、まだこのプロジェクトが終わっていなくて、今新里のほうから引き揚げてきて、本庁のほうにそのプロジェクトの皆さんが来ているということになっていますけれども、このプロジェクトが片づいた後、それらの人員の皆さんがもとの原課に復帰するのか、それともまた別な形で課のようなものを立ち上げていくのかという、もしそのような見通しがあれば教えてください。お願いします。



◎財政部次長(石田康博) 

  人員の関係でございますけれども、20年の4月の1日にプロジェクトを発足させたわけですけれども、このときが10名ですか、支所のほうからも応援いただいて、11名で実質やっておりました。7月にも2人増やしまして13、今年の1月で14、今年の4月で15、今年の8月になりまして、13人という形でやっております。

  それと航空写真の件ですが、これはもう既に過去何年かちょっと正確にわかりませんけれども、何回も撮っておりまして、昨年度やったものは格別プロジェクトと関連づけてやったものではございません。

  最後の、プロジェクトの仕事が終わった後どうするのかということにつきましては、私どものほうではちょっとお答えできませんので、申しわけありません。



◎財政部長(深澤満) 

  プロジェクトの関係なのですけれども、今年度内で一応このプロジェクトについては切りをつけたいというふうに考えています。その後のことについては、また人事当局とも協議をしていきたいというふうに考えております。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  先ほどの騒音、振動、低周波の件ですけれども、先ほど申し上げたのは、平成20年度の件数でございまして、継続となっているのは低周波で1件継続になっております。この件は、ずっと長く、低周波については規制もないことから、ずっと継続してきているわけですけれども、今年になってちょっと専門家を入れまして、アドバイスを受けながら解決に向けて一歩進めている段階でございます。



◆委員(笹井重俊) 

  人員のところで、要するに人数のほうは今お伺いしてわかったのですけれども、どのくらいの要するに時間といいますか、かなり残業なんかもいっぱいされていたのではないかと思うのですけれども、もしわかればで結構なのですが、わからなければ後でちょっと資料でいただきたいと思うのですけれども、どのくらいのマンパワー、人員掛ける時間ですか、それが投入されたのかなというのがちょっとわからなかったもので、それを教えてください。



◎財政部次長(石田康博) 

  時間、そこをちょっと把握しておりません。後ほどということでお願いしたいと思いますけれども、時間外も同様でございます。



◆委員(小野田淳二) 

  済みません。飛んでしまって申しわけございません。そうすると、1件だけが継続ということで、あとは毎年毎年騒音とかは対処しているということで理解してよろしいと。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  低周波に関しては1件継続になっているということでございますが、ほかのではまだ継続になっているものもあるかと思います。低周波に関しては1件です。



◆委員(小野田淳二) 

  騒音も。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  低周波に関してだけ確認しましたので、また資料を取り寄せないとちょっとわからないのですけれども。



◆委員(小野田淳二) 

  要するに低周波は別にしても、騒音なんかでも、毎年毎年「うるさいよ」と毎年来る人がいるのか、それともその苦情というのは、毎年その都度で片づけて、また新たに来るのかという問題で、どのくらい騒音が来たのを、苦情を、達成したのかということです。そういうことを聞きたいので、後でいいです、これは。



◆委員(森山享大) 

  2点お伺いします。

  まず1点目、183ページ、1目選挙管理費の委員会運営事業費、13節電子計算機業務委託料、これが309万7,500円支出されていますが、こちらの具体的内容をお示しください。

  それと193ページ、3目ごみ減量対策費の19節ごみ集団回収奨励金、これが1,139万6,400円支出されておりますが、これが平成19年度より300万円以上大幅減額の理由とあわせてこちらの現在の単価についてお示しください。



◎総務課長(天沼啓二) 

  選挙費にかかわります委託料の関係ですが、これは本年5月から裁判員制度が始まりました。その裁判員制度の候補者を選ぶ電算システムの改修費用ということで、国のほうからの十分の10の費用をいただいております。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  集団回収の減量になった要因ということですけれども、考えられるのは、やってくれている団体は百六十何団体あるのですけれども、やはり高齢化したり、育成会とかが主体になってやっていますので、子供の数が減ったりとか、そういうことも要因になっているかと思います。

  それから、単価ですけれども、平成20年度はキロ5円で、本年度に関してはキロ4.5円でやっております。



◆委員(森山享大) 

  こちらの電子計算機業務委託料は、裁判員制度ということで理解させていただきます。

  次がごみ集団回収奨励金なのですけれども、ごみの回収量が減ったからというような御答弁だと思うのですけれども、今年度というのは、今平成21年度は4.5円になって、平成20年度はキロ5円ということで、これでも回収量が平成19年が242万キロ、平成20年が228万キロで、大体14万キロの差額なのですけれども、これ事務事業報告書を見させてもらっても、品目別回収率も余り大差がなくて、300万円も差がついてしまうものなのでしょうかと、あわせて近隣他市、群馬県内でもいいのですけれども、回収の単価の比較をお願いいたします。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  平成19年度は、単価がキロ6円でありました。それで6円が20年度で5円になったということがございます。

  それから、他市の状況なのですけれども、今資料をちょっと持ってませんので、至急取り寄せます。



◆委員(森山享大) 

  近隣他市との比較については、後ほどということで、ちょっと先に進めさせてもらうのですけれども、年々単価が下がっていく。財政的にも非常に厳しいのでわかるのですけれども、これは私なんかも子供会のほうで一生懸命古紙とか、そういうのを年に2回、3回やっているのですが、これだけ明らかに6円から年々1円下がって、また0.5円下がってというと、本当に今あるごみ減量と逆行している気が大変するのですけれども、その辺今後ごみの単価、集団回収における単価を引き上げるというお考えはあるのかないのか、お願いいたします。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  今年4円50銭、本当は5円を死守したかったのですけれども、何としてもちょっとやりくりがつきませんで、50銭半端な数だけれども、何とかして確保したいと、この50銭を頑張ったつもりではございます。なるべく下げないように、意欲がなくならないように、それからもっと団体が増えるようにという啓発はまたしていこうと思っています。



◆委員(周東照二) 

  ページでいきますと、184、185の監査委員費に関してと、あとおりひめバスについて言います。

  最初に、184、185の監査委員費に関係いたしまして、要望といいますか、確認をさせていただきたいと思うのですが、過日の本会議場で代表監査委員さんのほうから桐生市各会計の決算及び基金運用状況の審査、また水道事業会計の決算審査について御報告をいただいたわけでありますけれども、あと一つ19年度から桐生市健全化判断比率及び資金不足比率の審査意見書もこういうふうに出されているものですから、これについても代表監査委員のほうから何かしらの意見があるのかなというふうに思っておりましたら、そのようなあれがなかったものですから、できればこの件についても健全化判断比率及び資金不足比率の審査意見についてもぜひ、この審査意見を見ましたら、いろいろな「市債の発行管理に関しては、慎重な配慮が必要である」という指摘もございますので、できればこういったことも入れていただければなというふうに思っております。それについて要望なのですけれども、御答弁がありましたらお願いいたします。

  それから188ページ、189ページの一番下のバス交通対策事業についてでありますけれども、これは8月の12日に交通対策調査特別委員会でおりひめバスの試乗をいたしました。この総括質疑の中で、おりひめバスの新ダイヤの利用状況については、質疑、答弁もありましたので、それには触れませんけれども、ただ相生線のほうで運転手さんのほうから渋滞がひどくて、運行予定どおり、時間どおり運行できないというような悲痛な声が寄せられまして、それでこの20年度におりひめバスの運行事業検討委員会の中には、バス事業者も入っているわけであります。そういう中で、現在相生線が運行されて、時間も定められて運行しているわけでありますけれども、そこら辺の配慮がどのようにされて決められたのか。また、現状運転手の側からできないと言っている状況の中で、市民の皆さんも当然ダイヤに信頼ができないというふうな部分もあるかもしれません。ただ、相生の交番があったところの道路の拡幅工事だとか、いろいろやっていますので、工事渋滞もあるかもしれませんけれども、そういったことも含めて、何らかしらの対応が必要かというふうには思うわけであります。そこら辺の確認をしたいと思いますので、御答弁よろしくお願いします。



◎監査委員事務局長(朝倉敏雄) 

  代表監査委員の審査説明に関することでございますので、一応事務局のほうから御答弁をさせていただきたいと存じます。

  財政健全化の判断比率につきましては、財政健全化法の制定に伴いまして、平成19年度の決算から監査の審査に付されまして、今年で2回目の審査ということになったわけでございます。御案内のとおりいずれの数値につきましても、基準値以内ということでございまして、健全化判断比率に関する意見書の中でも、早期健全化対象となるものはございませんということで、記載をさせていただいておりますが、委員さんのただいまの御提案のことにつきましては、今後十分検討させていただきたいと思いますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎企画課長(小林克次) 

  おりひめバスについて御答弁申し上げます。

  相生線の遅延といいますか、おくれの関係でございますけれども、御承知のとおり朝夕ですか、非常にあそこら辺は混雑することは承知しております。運転手のそういった悲痛な声ということもございましたけれども、今後事実確認をしまして、対応してまいりたいと思います。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  先ほどの他市の集団回収の奨励金ということですけれども、全部12市申し上げたほうがよろしいですか。

    (「わかったら」と呼ぶ者あり)



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  前橋8円、高崎8円、伊勢崎8円、太田市8円、沼田市7円、藤岡が8円、安中10円、渋川が10円、みどり市が2から6円、館林が6円、平均が7.25円となっております。



◆委員(森山享大) 

  他市との比較を聞いて、ちょっと市長に御答弁いただきたいなと思うのですけれども、やはり先ほども申し上げましたが、子供会とか、集団回収を頑張っている各団体が市ができないというか、行政とは別にいろいろ子供会だったり頑張ってくれているわけです。そういった団体が一生懸命自分たちが子供にしてやるべきことは何かという形で、まずこの集団回収を頑張っているのですけれども、その辺に対して今年度4.5円という本市に対して、今後この単価を上げるお考えがあるのかどうかお伺いします。



◎市長(亀山豊文) 

  今12市の単価が出ましたけれども、みどり市が2から6ということでもありますし、また他市はそういう状況でもありますので、よく検討させていただきたいということで御理解をいただければと思います。



◆委員(田島忠一) 

  189ページ、交通対策費、指導員事業、交通指導員のことなのですが、私も交通指導員の経験があるのですけれども、なかなか人集めが大変だと思うのです。今現在の指導員の募集状況、それからあと平均年齢が今どのくらいになっているか、ちょっとお聞かせ願いたいのですが。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  今定員が86名のところ20年度で73名おりました。これは、地区の代表の方に御推薦をお願いしているわけなのですけれども、平均年齢かなり高齢化して、50代後半ぐらいになっているかと思いますけれども、ちょっと今資料が手元にございませんので、わかりましたら御報告したいと思います。



◆委員(田島忠一) 

  わからない部分は後で結構でございますが、結構大変なお仕事だと思うのです。週3日ぐらい朝交通指導ということで、学校の前とか、いろんなところで、交通の激しいところで立っているわけなので、それとあとどうしてもお勤めの方がなかなかやりにくいということで、当然平均年齢も上がってくるとは思うのですが、最高年齢というのは何か決めてあるようなのですか。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  特に定めてはいないかと思いますけれども、余り体に不調があるようであれば、ちょっとお願いできないかと思います。



◆委員(田島忠一) 

  いろんな条件もあると思いますけれども、なるべく市民の方に周知していただきまして、定員86名中73名ということですので、なるべく定員いっぱい募集できるように努力していただきたいと思います。



◆委員(井田泰彦) 

  交通指導員の方の先ほど週二、三回立つとか、そういうのありましたけれども、これマニュアルみたいのがあって、ある程度こういうふうにやってくださいとか、そういうのがあるのかということをちょっと内容をお伺いしたいのと、あと先ほど補充したほうがいいという話がありましたけれども、事務事業の159ページ見ていると、15年表彰とか、いろいろ長らく同じ方がやっているのかなというのがありますので、募集方法とかは推薦とかというのがあったと思うのですけれども、できる限り新陳代謝をよくしてやったほうが、いろんな方がそれに興味を持ってやっていただいたほうがいいと思うのですけれども、その辺についての御見解をあわせてお伺いいたします。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  委員さんおっしゃるように新陳代謝、若い方にどんどん入っていただきたい、そのようにお願いしているのですけれども、なかなか仕事も大変ですし、幾らか報酬があるのですけれども、ほぼただに近くて、ボランティア作業でございますので、なかなかなり手がいないというのが現実だと思います。

  それから、先ほどのマニュアルということですけれども、今ちょっと持ってきてはいないですけれども、委嘱した後に研修会を行いまして、どういうふうに子供を誘導するとか、実地で訓練してそのマニュアルに沿って研修しておりますので……それに沿ってやっております。



◆委員(井田泰彦) 

  交通指導員の方ほとんど報酬ないような感じだとおっしゃったのですけれども、決算書で見ると818万とか、19万出ていると思うのですけれども、それが報酬みたいに、1人当たり10万ぐらいになるのではないですか。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  報酬ですけれども、隊長が1年間に13万円、副隊長が1年間で12万円、その他隊員が年間11万ちょっとでございます。



◆委員(笹井重俊) 

  先ほどちょっと1点聞き落としたことがありまして、177ページの土地家屋調査評価事業の中で、適正化プロジェクトでもって集めた方の中に、これ全員正規の職員さんで集めたのか、それとも非正規の方もいらしたのかどうかということをちょっと聞き落としてしまったので、そこだけお願いいたします。



◎財政部次長(石田康博) 

  全員正職員でございます。

  それと済みません。先ほどの御質疑の中で、マンパワーというお話があったのですが、きっちりした数字が必要でしょうか。

    (何事か叫ぶ者あり)



◎財政部次長(石田康博) 

  先ほど人数も申し上げたのですが、平均すると13人ぐらいかなと思うのです、1年通して。それが1年、通常の勤務時間8時間ということで、掛けていただければと思うのですが、時間外につきましては、調査が相手方があるものですから、大体日中が多いということで、時間外はそれほど多くはないのですが、たまに日曜日に来てほしいとか、土曜日に来てほしいとか、そういうこともありますし、私の記憶では今年の3月以前にはそれほどはありませんでした。4月はちょっとやりましたけれども。そんな状況でございます。これでよろしいでしょうか。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかによろしいですか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で2款総務費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 2時04分)





△再開  (午後 2時13分)





○委員長(荒木恵司) 

  それでは、再開いたします。

  市民活動支援課長より発言の申し入れがございますので、発言を許可します。



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸) 

  先ほどの石井委員の御質疑の中で、答弁漏れがございましたので、お答えいたします。

  ボランティア支援事業の関係で、事務事業報告書に載っている市民活動団体の実態調査の団体に所属している末端といいますか、人数はどのぐらいかという質疑があったのですが、重複されている方もいらっしゃると思いますが、延べ人数で約2万5,000人でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(荒木恵司) 

  それでは、3款民生費の質疑に入ります。3款民生費一括でお願いいたします。ページは194ページから221ページまでです。



◆委員(津布久博人) 

  まず3点お伺いします。

  1点目は、195ページ、みやま園運営費補助金のところでお伺いします。桐生市のこの行革方針に基づいて、運営費が段階的に減らされてなくなるということで、今年度は全くゼロになったわけですけれども、この20年度でいいますと6,000万です。前年と比べて1,000万少なくなっているわけですけれども、こういう中で運営に支障が生じないかということについてお伺いしたいと思います。

  2点目は自立支援給付事業、ページでいうと201ページなのですけれども、195ページの自立支援認定事業とあわせてお伺いしたいのですけれども、ここのところでは事業費が増えているわけですけれども、この要因についてなぜ増えたのかというようなことでお伺いしたいと思います。

  それとこのサービスについてですけれども、障害者福祉のことについて、介護保険と同じように、介護保険なんかでは要介護1、2、3とかランクがあって、要するにサービスの利用料が制限されているわけですけれども、自立支援法もやっぱりそれに倣って、要するに障害者区分なんていうのがあって、サービスの利用料が制限されているというふうに認識しているわけですけれども、そういうような中で、サービスの利用制限というようなものがこの20年度なかったかどうかということについてお伺いしたいと思います。

  最後3点目ですけれども、201ページの地域生活支援事業についてお伺いしたいと思います。この事業費については、義務的経費ではないわけです。要するにサービス料を見積もって、それで利用者が増えて、予算が足らなくなってしまったということになっても国のほうから追加の予算というか、財源は来ません。そうなると、桐生市独自で予算持ち出しで追加をするか、あるいはもうサービスを制限する、そこまで打ちどめというふうにするしかないわけなのですけれども、この点でこの20年度どうであったかというようなことについてお伺いしたいと思います。

  以上3点です。



◎福祉課長(金井ミツヱ) 

  それでは、順次御答弁させていただきます。

  初めに、みやま園の行革方針の影響による補助金カットとなりましたが、これについて影響はないかということでございますが、みやま園につきましては、平成18年度から民営化をいたしまして、社会福祉協議会のほうへ統合という形で現在3年を経過いたしました。そして、みやま園の場合はこれまで管理委託料というものを桐生市からお支払いして経営を行っていたわけですけれども、今後通常の社会福祉法人と同じように利用者の利用料並びに公費負担である市町村からの補助の部分ということで経営をしているわけでございますので、これに伴ってみやま園もやっていっていただくというふうな方向性を出してやってきました。そして、この3年間の補助につきましては、統合した後10年間の事業が安定するようにということで、8,000万、7,000万、6,000万という2億1,000万円を補助として出して、これを10年間の経営の中に入れながら安定を図っていっていただくということで出してきたものでございますので、平成20年度で終了いたしましたが、現時点では影響もなく、またそれぞれの部署にいる職員、また利用者さんも一生懸命自立に向けて努力をしているということでございます。

  それから、次の2点目ですが、自立支援事業のところが増えているということで、その利用が増えた要因は何かということでございますが、これにつきましては、まず1割負担の部分で、大変利用者に負担がいくということで、軽減の事業が幾つか平成19年度、20年度と行われてきました。そして、昨年の7月から低所得1、2の人とか、生活保護はもちろんですが、の人に対してサービスをどれだけ使っても1,500円が上限ということで軽減施策が行われてきました。これによりまして、通所の在宅の方、それからヘルパーを利用している方が増えたということでございます。

  それから、サービスの利用につきまして、障害程度区分が足かせになっていないかというふうなことでございますが、障害者の障害程度区分の判定につきましては、第1次判定がコンピュータによりまして、調査をしてきた内容をコンピュータに打ち込みまして、そして一定の基準に従って区分第1、第2ということで6まで、第1が軽くて6が重いというふうなことですが、そのようにコンピュータで数字が出されます。そして、その後第2次審査というのがございまして、これは医師、それから社会福祉施設の長、また障害者団体の関係の方あるいは専門職の方等が入りまして第2次判定、1次判定で打ち出された状況がどうかということで判定をしていただきます。そういったことで、例えば現在どうしても施設が必要である、入所が必要であるという方が第1次判定で軽く出てしまったという場合には、現状のそういった状況も加味しながら、区分判定のほうを行ってまいりますので、現状ではその区分が制限となって、サービスが使えなくて困っているというふうなことはございません。

  それから、3点目ですが、地域生活支援事業につきまして、これは義務的経費ではないということで、20年度はどうであったかということでございますが、これにつきましては実際に通常の半分、支出の半分が国、それからその4分の1が県ということで、実際には市が4分の1を出せばいいというふうな事業が福祉の場合はほとんどなのですけれども、地域生活支援事業につきましては、統合補助金という形で、人口割、それから事業割ということで算定がされます。そういったことから、実際には事業費に見合った補助金が来ていないということで、県を通して県知事の全国知事会のほうからも国のほうに見合った補助をしていただくようにということで、要望を出している状況でございます。



◆委員(津布久博人) 

  低所得者1、2のランクの人や生活保護の人については、どれだけサービスを使っても1,500円、これでもう頭打ちで、それ以上の負担を求めませんというような仕組みにした中で、利用が増えてというような答弁だったわけですけれども、こういうような手当てをしなければならないということ自体、障害者自立支援法というものの破綻だというふうに思います。選挙の結果、政権がかわる、こういう見通しなので、その中でどういうふうになっていくかというのを注目したいのですけれども、改めてそういうような障害者福祉のあり方を見直せというふうなことなんかを我々議員団も市と一緒に国に向かって声を強めていきたいなというふうに思っているわけですけれども、一方で低所得でない、普通の所得層の方々の利用がどうなっているかというのが気になるわけなのです。やはり1割負担というのが重荷になって、なかなかサービスが利用できないというような声なんかを聞くわけなのですけれども、桐生市ではどうなのかということについて、さらにお伺いしたいというふうに思います。

  それから、地域生活支援事業なのですけれども、実態に見合ったお金が国から来ていないと、統合補助金という形で来ているのだけれども、必要なお金が来ていないと。ということは、桐生市から持ち出しという形でお金を補てんせざるを得なかったのだというふうに理解するわけですけれども、20年度でいいますと、足らなくて桐生市が持ち出しという形で出したお金が幾らなのかということについて、さらに教えていただければというふうに思います。



◎福祉課長(金井ミツヱ) 

  軽減事業につきまして、一般の方がどれぐらいいたかということでございますが、障害者の場合は扶養義務者あるいは家族の収入等が省かれておりますので、実際には障害基礎年金を受けている方ということで、全部で612人の支給決定を行いました。その中で、一般の方が1割、63名ということで現在この1,500円よりも高いお金を納めていただいているというふうなことでございます。

  それから、地域生活支援事業につきましては、本来ですと国が4分の3あるいは県が4分の1というふうなことで、多くの障害者の事業をやっておりますけれども、この地域生活支援事業につきましては、全部で9,200万の支出に対しまして、国と県からその2分の1ということで、市の持ち出しが半分になっているということで、4分の1程度が不足しているというふうに思います。県から1,500万、それから国から3,100万で、約半分しか来ていないというふうな状況でございます。



◆委員(津布久博人) 

  聞き方がまずかったですか。要は、実態に見合ったお金が国から来ていないと、要するに財源不足だというような第1答弁だったわけです。そうすると、桐生市で持ち出しをしなければならないというふうになっていると思うのですけれども、桐生市が持ち出しているお金というのは、大体幾らでしょうかというような質疑なのですが、よろしくお願いいたします。



◎福祉課長(金井ミツヱ) 

  9,200万の支出に対しまして、桐生市の持ち出しが約4,600万でございます。



◆委員(津布久博人) 

  不足だということですか。



◎福祉課長(金井ミツヱ) 

  いえ、持ち出し分です。4分の1が桐生市であれば、この半分で2,300万が不足ということになります。



◆委員(森山享大) 

  2点お伺いいたします。

  まず、195ページ、1項1目の社会福祉総務費、見舞金支給事業、特定疾患患者見舞金として20年度が1,768万7,500円支出とありますが、事務事業報告書を見て、前年度から1,000万円以上の減額の理由は、月額の見舞金の単価が2,000円から1,250円の大幅削減ということを知りました。こちらの減額の理由をお示しください。

  それと211ページ、3項児童福祉費、1目児童福祉総務費の中のファミリーサポートセンター事業、こちらが運営事業費委託料として1,239万50円、こちらの委託契約内容と委託料の内訳というか、をお示しください。



◎福祉課長(金井ミツヱ) 

  特定疾患の患者の見舞金の削減の理由についてですが、これにつきましては、平成16年ごろからですか、いろいろな事業の削減を行ってまいりまして、入院の長期の方の見舞金の削減あるいはまた在宅の方の見舞金の削減等を行う中で、削減までには至らなかったのですけれども、金額を減らして皆さんにお見舞いの気持ちをあらわそうということで、昨年は減らさせていただきました。



◎子育て支援課長(須田由美子) 

  ファミリーサポートセンターの委託契約内容でございますけれども、育児、介護の会員1人当たり単価1,400円です。それと、育児、介護の利用回数、1回当たり1,400円でございます。

  そして、利用人数ですけれども、会員数524人、利用回数2,994、これが育児でございます。また、介護では会員数460、利用回数4,616回でございます。それに1,400円をそれぞれ掛けたものが委託料でございます。



◆委員(森山享大) 

  長期入院とか、在宅介護というのですか、気持ちをあらわすから減額と聞き取れたのですけれども、これ本当に難病ですか、については、身近な人というか、私父親がこの中にあります筋委縮性側索硬化症というやつで、在宅で看病を2年間ぐらいはしていたのですけれども、お見舞い金がどうこうというのではないのですけれども、明らかに大幅な削減で、うちなんかはまだいいのですけれども、なかなか在宅で厳しい看病を続けている方なんかには、非常に納得のいかない減額幅かなと感じました。その辺についての減額幅、750円減ったというところに対して、もう一度御見解をお聞きしたいと思います、その額に対して。

  それとファミリーサポートセンター事業、こちらは19年度より大分介護のほうは利用回数が増えていて、気になるのが育児のほうが350回ぐらいですか、の利用回数が減ということで、本市は子育て日本一を目指しております。その辺の利用回数減をどのように当局は分析されているのかをお示しください。



◎福祉課長(金井ミツヱ) 

  見舞金の額が減ったことにつきまして、どのような見解かということでございますが、特定疾患の患者さん、大変数が多く500種類というか、500疾患程度の患者さんがいらっしゃるということでございますが、この疾患者全員に出されているものでもございませんので、この辺の皆さんに行き届かない部分あるいは見舞金が限定された人になってしまっているという部分等も考え合わせまして、750円というのが妥当かどうかということは、ちょっとわかりませんけれども、今回いろいろな財政的な部分、そういった部分も考えて減額させていただきました。



◎子育て支援課長(須田由美子) 

  桐生市におきましては、保育園事業というものが充実しております。また、一時保育事業なども増えておりますので、それが要因かと思われます。



◆委員(森山享大) 

  ご答弁ありがとうございます。まず、順番を変えさせてもらって、ファミリーサポート事業のほうで、保育園が充実していたり、保育サービスがほかにも充実されているということなのですけれども、正直これ一般質問でやらせてもらったことがあると思うのですけれども、やはりサービスをしてくれる育児会員の方が自分ちの自宅に来て、全く知らない人が自宅に来て、サービスを自分のいない間に受けたり、まるっきり知らない人が入ってくるというのに非常に抵抗があって、ほかの自治体ではそういうのを解消のために、市長が前住んでいた公舎を使ってそういうサービスを積極的に進めたりという例がありますので、正直保育園事業がどうこうという分析をしていてはまずいかなと感じました。その辺きちっと利用者、市民の子育てニーズをよく聞いて、分析して、今後頑張っていただきたいなと思います。

  それとあわせまして、見舞金なのですけれども、数が多いからとか、疾患者全員に見舞金が渡せないから750円というのを本当にそういう家族で疾患、難病です。治るか治らないかわからない、基本的には治らない病気を患者さんが家族に持って、そういう答弁は非常に心が痛いというか、悲しく感じました。他市との見舞金の比較をお示し、後日で結構ですので、よろしくお願いします。



◎子育て支援課長(須田由美子) 

  ファミリーサポートセンターの件ですけれども、会員宅に預かるという方法もとっているとのことでございます。あとは、またアンケート等で市民の声を聞きたいと思っております。



○委員長(荒木恵司) 

  他市との比較は出ますか。



◎福祉課長(金井ミツヱ) 

  後で出させていただきます。



◆委員(関根幸夫) 

  201ページ、3款民生費、新里支所給付事業につきましてお伺いします。

  金額は、13万の支出をされておりますが、この事業におかれまして、この概要についてお聞きしたいのですけれども、お願いいたします。



◎新里市民生活課長(鳥羽恵二) 

  新里支所給付事業についてでございますけれども、この事業は昭和56年度より開始された事業で、旧新里村に在住する身体障害者で、手帳の交付を受け、1から4級に該当し、かつ公的年金を受給していない方を対象に年1回年金という名目で現金を支給する制度でございます。対象者につきましては、合併時の事務事業一元化調整で、合併前の平成16年度までに該当した方とし、合併以降新規の該当者は認めないことになっております。平成20年度の支給額は、身体障害者手帳1、2級の方が1万円で4名、3、4級の方は6,000円で15名、対象者合わせて19名でございました。



◆委員(関根幸夫) 

  これは、新里の事業ということで、では今後この本事業は継続されるのか、お伺いをさせていただきます。



◎新里市民生活課長(鳥羽恵二) 

  本事業は、合併以前の旧新里村在住の該当者のみとされております。合併後の激変緩和を図ってまいりましたけれども、合併後5年を経過すること及び公平性の観点などから、今年度で事業の廃止に向けた見直しを図る予定になっております。



◆委員(関根幸夫) 

  そうすると、事業が廃止になるような場合は、現在給付を受けている方に混乱を来さないよう周知を徹底されるようひとつお願いをさせていただきます。



◆委員(笹井重俊) 

  205ページ、高齢者福祉費、その中の敬老事業、敬老金についてお伺いをいたします。

  この敬老金ですが、20年度におきまして大幅に減額をされました。前年度は20年度の約3倍規模の敬老金が出ていたわけでありますが、この年度から支給開始年齢が75歳から80歳に上がったと同時に、5歳刻みになったと。今までは毎年敬老の日になると対象の方にもらえていたということなのですが、これが5年ごとになってしまって、せっかく今年もらえると思っていた人が今年来ないのだけれども、どうしたのですかというふうに問い合わせも受けたのですけれども、これによって影響を受けた方の人数、どれくらいおられるかということをまずお聞きしたいと思います、1点。

  それから、2点目といたしまして、次のページになります。206、207ページの高齢者リフレッシュ事業の中のひとり暮らし高齢者無料入浴券委託料、これは民間のおふろ屋さんの入浴ができる券を出す事業でありまして、今まで月間4枚かな、支給していたものが3枚に減らされたものであります。この申請率と利用率というものをちょっとお伺いしたいと思います。ちなみにこれ平成19年は23%、66%という数字であったわけでありますが、これが内容が変わったことによって、どういう変化を示したかということをちょっとお示しください。

  それから、同じページ、下に下がりまして、灯油購入費助成事業、いわゆる福祉灯油です。これは、昨年と一昨年行われたわけでありますけれども、灯油が急騰いたしましたということで、特に高齢者、また低所得者向けに石油の券をお出ししたという事業でありますけれども、今年も前ほどではないのですが、ここのところじりじり、じりじりと石油価格が上がってきております。ガソリンスタンドなんか行ってもおわかりかと思うのですけれども、今一般的に桐生市内でリットル125円から6円ぐらい、高いところだったらもうちょっと、130円近いようなところもあるのです、レギュラーガソリン1リットル当たり。今後これがまたさらに上がっていくという懸念もあるわけでありまして、今年度またこのようなことが起きた場合には、この事業というのは今年もまたやるのかどうかということをお伺いしたいと思います。

  以上3点お願いいたします。



◎介護高齢福祉課長(大手貞夫) 

  3点でございますが、まず1点目の敬老事業、この敬老金にかかわりましては、平成20年度から委員さん御案内のとおり80歳からの5歳刻みということで、なおかつ100歳からは100歳以上ということで、全員が該当になると、こういうことで支給の対象が変更になりました。それで、それの対象人員の変更の人数でございますけれども、19年度までは今まで75歳以上全員対象ということで、19年度につきましては1万5,780人ございました。20年度につきましては、対象者が合わせて全部で2,447人ということでございますから、差し引き約1万2,000程度の人がある意味で影響があったと、こういうことの考え方でございます。

  それから、ひとり暮らしの高齢者の無料入浴券でございますが、これにつきましては、20年度から今まで月4枚だったのが月3枚ということで1枚減りました。それで、月3枚で年間36枚、希望人員につきましては、1,173人ございまして、19年度が利用率が66.7%、今回20年度につきましては、利用率が63%という現況でございます。

  それから、灯油購入費でございますけれども、一昨年の冬と昨年度、20年度12月から2月までの灯油の購入費という助成を行ったわけですが、昨年につきましては購入費の助成が決まった時点で、大分灯油も値下がりをしてきたという状況でございましたが、その一昨年の1月にやりましたときは、1世帯5,000円ということを踏まえて、大分値下がりをした状況で5,000円から4,000円になったということでございます。今後については、これは県において補助率が2分の1ということで交付をいただきました。そういうこともございますので、今後の値上がりの状況だとか、また県の状況等も踏まえて、また連携をとって必要であればこの事業もまた考えていきたいと、このように考えております。



◆委員(笹井重俊) 

  申請率のほうの数字は20年度の分は出ていないでしょうか。この辺ちょっとお答えいただいていなかったと思うのですけれども。



◎介護高齢福祉課長(大手貞夫) 

  申請につきまして、ひとり暮らし高齢者が対象でございますから、約4,300人のうち希望人員が1,173人ということでございますから、約3割程度ということでございます。



◆委員(笹井重俊) 

  敬老金につきましては、影響を与えられたというか、この制度の変更によってその年にもらえなくなってしまった人が1万2,000人いたということで、大変な数です、これは。昔の敬老金は、単価はそんなに大きくありませんから、そんなもらって天に飛び上がるほどうれしいというものではなかったかもしれませんけれども、やはりそれを毎年お楽しみにしていたという年寄りのささやかな楽しみだという言い方をされていた方もいらしたわけです。そういった方々のお気持ちを考えると、この制度を変えてしまったのは、昨年におきましても私どもこれ随分反対したのですけれども、通ってしまったわけなのですけれども、そうした方々のお気持ちを考えると、非常にこれはじくじたるものがある。前から言っていることなのですけれども、確かに桐生市の現状楽ではありません。しかしながら、この桐生市を今までここまで持ってきてくれた功労者です、お年寄りというのは。その方々に対して、余りにもこれはちょっと冷たいのではないかというのが私どもの考え方です。その辺について、今後例えば財政状況が好転すれば、これは見直す可能性があるのかどうかということをちょっと1点お伺いしたいと思います。

  それから、おふろの無料入浴券の件なのですけれども、申請率が以前より上がっております。枚数が減ったということによって、逆にこれは皆さん危機感が上がったのかもしれないのですけれども、実際この事業費の決算を見てみますと、予算よりもちょっと大きくなっているのです。1割ぐらいかな、1割はいかないか、7,900万ぐらいだったと思いますけれども、予算が。それ以上上がってきているということは、当局の予想よりもかえって逆に利用率が増えたということだと思います。また、これ実際私の知り合いにおふろ屋さん経営していらっしゃる方がいて、市は何ということをしてくれたのだというふうに大変に怒っていらっしゃるわけなのです。これも財政状況の中で減らしたということでありますけれども、そうしたものもニーズがあれば、また財政的な裏づけがあれば復活する考えはあるのかどうかということ、その2点をお願いします。



◎介護高齢福祉課長(大手貞夫) 

  最初のお尋ねの敬老金でございますが、19年度までは先ほど申し上げましたように75歳以上ということの対象で行っていましたが、その段階では市単で約7,700万円の市としての負担があったということでございまして、20年度は約2,588万円でございます。そういう中で、今後高齢化社会ということで、高齢者も増えていく段階で、一通り12市等も見直す中で、いろいろ勉強させていただいた結果、やはり各11市においても、年の刻みによってそれぞれ対応は違いますが、支給を行っているという状況も踏まえて、本市においても同じような状況の中で、委員さんの御指摘のとおり今までの流れからそういう状況もわかるわけでございますが、その辺も踏まえて、条例改正を行ったということでございます。

  それから、無料入浴券の関係でございますが、20年度の決算では821万8,000円でございます。19年度が947万2,650円ということで、その誤差が約120万円決算上では減額になったわけでございますけれども、先ほど私申し上げましたように、利用率としてはかなり60%ということで、4枚をお渡しをしたときも約66%ということで、全部利用なさらなかった方が約3分の1あったわけです。今回も同じような状況で、3枚のときに利用率が100%になったかということになりますと、やはり同じ状況の中で66%ということもございますので、その辺の状況もよく踏まえて、今後また景気が回復したときにどうかということもありますが、その辺のよく状況も市場調査等もしてしながら、今後検討していきたいと思っております。



◆委員(笹井重俊) 

  入浴券のほうは状況が好転すればというお話もありましたけれども、敬老金のほうは近隣他市との比較もあって変えたというお話でしかなかったと思います。ということは、今後余り変える気はないというようなふうに私としてはとれましたが、そういう認識でよろしいでしょうか。これが終わりますけれども。



◎介護高齢福祉課長(大手貞夫) 

  変える気がないとかということではなくて、またいろんな状況、そのときの情勢、情勢も変わってまいりますので、現況将来にわたって私の立場で変える気がないとか、あるとかというのは、現況またいろんな状況の調査をして、当然12市の関係もございますので、その辺も踏まえて今後調査研究していきたいと思います。



○委員長(荒木恵司) 

  暫時休憩します。





△休憩  (午後 2時51分)





△再開  (午後 2時51分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。



◆委員(石井秀子) 

  簡単に時間内に終わる内容で、ページでは199ページ、民生委員費のところで、この研修状況が多分民生委員さんのほうからなるべく活動が意思疎通できるようにということで、研修希望が結構あったかなと思うのですが、研修状況が1点。

  それとあとは、13節のところの民生委員活動調査委託料、この内容についてお願いいたします。

  あと1点が216ページの生活保護費の次のページにかかりますが、219ページの扶助費のところで、これは事業報告の中で195ページに状況ということで書かれてあるわけですが、年々増加する中で、受給世帯もほとんど働けない状況が増えてくる中で、生活扶助と医療扶助の金額が大きく逆転をしているので、生活扶助よりか医療扶助のほうがぐっと多くなっているという、この状態というのは非常に健康的ではない中で、なかなか打つ手はないのですが、少しでも減らせるような打つ手があるのかどうか。また、打っているのかどうか。そこを簡単で結構ですので、お願いいたします。



◎福祉課長(金井ミツヱ) 

  まず、1点目が民生委員さんの研修状況ということでございますが、民生委員さんはまずいろいろな活動調査、それから地区の活動費、民生委員協議会費等いろいろその費用というのは分かれておりますけれども、その中で研修会というのは、県、それから市それぞれに規定された研修会があり、またそれ以外に自主研修会等もございます。それから、活動費のほうでございますけれども、活動費のほうは活動推進費ということで、まず会議、それから役員さんの研修会、それから地区の民協活動費は調査委託料ということで、これは各地区のいろいろな弱者の調査等のお願いをしております。それから、そのほかに民生委員協議会の会費等に使っております。研修会の中身は、先進地の視察研修でございますとか、郡、市の民生協議会研修、それからもちろん民生委員さんたちの自主的な研修と、こういったことで実施しております。そのほかに研究部会ということで、自主的な研究部会も設けてございます。

  それから次に、生活保護の受給世帯の関係ですが、まず生活扶助費よりも医療費のほうが上回っているということで、生活扶助費のほうは一定の基準額がございますので、例えば1世帯2人であればその2人分、3人であれば3人分というふうに決められておりますが、医療費のほうはこれだけ受けたからおしまいですよということではございませんので、一たん風邪等が流行しますと、大変膨れ上がってしまいます。そういった部分を抑えていくということは、それぞれ皆さんがやはり健康に注意をしていただくということが大変重要なことでありまして、今インフルエンザがはやっておりますけれども、うがいをしていただいたり、それから手を洗っていただくと、こういった日常生活の中で健康に注意をしていただくということがこの医療費を抑えるというところにつながってまいります。



◆委員(石井秀子) 

  扶助費のところで、やっぱり生活扶助も制限があって、その辺はよくわかるのですが、やはり健康づくりの啓発をしていかないと、やっぱり生活の中で食費が削られたり、いろいろしてくると、どうしても疾病になりやすいというところで、なかなかその辺が難しい、健康になりたいと思っても健康のもとになるものがなかなか、削るのはやっぱり食費削るのが一番手っ取り早いというところもあるので、その辺でどうやって健康づくり、また疾病予防、そういうものの啓発を行政として取り組んでいるかというところが1点わかりましたらばお願いいたします。

  あと民生委員費のほうはわかりました。ありがとうございます。自主研修もされているということで、8節のところの講師料が5,000円と安かったものですから、もう少しこの辺は上乗せしていってもいいのかなと、これ講師はいろいろ実地やっている中で交代でやれば賄えるのかなと思うので、ここは了解いたしました。

  では、扶助費のところで、何かそこの健康づくり、また疾病予防の中での啓発がきめ細かくその世帯にやれているのかどうか、取り組んでいるかどうか、そこを1点お願いいたします。



◎福祉課長(金井ミツヱ) 

  健康づくりでございますが、これは生活保護を受けている方だけ特別健康づくりをするということではなく、一般的な健康管理、また市民の健康づくりとあわせて行うものでございますが、そのほかに生活保護を開始するに当たりまして、まず個々のケースにそれぞれの指導方針というものを立てます。その中で例えば持病がある方あるいは手術をした後ですとか、そういったいろいろな体調にあわせて、まず療養専念をしていただくというふうな方針を立てまして、その中で定期的に体調の状況ですとか、そういったものを確認しながらケースワーカーが指導していくということでございます。そして、例えば病気が治ったら今度は就労支援のほうに切りかえていくということで、まず初めには病気があっても就労にいくということではなくて、健康を回復して、状況を見てから日常の生活をまたどうしていくかということで方針を立てていくというふうなことで実施しております。



◆委員(石井秀子) 

  非常に大変なことだろうと思うのですが、ぜひきめ細かい対応をよろしくお願いしたいと思います。



○委員長(荒木恵司) 

  ただいま3款民生費の質疑中でございますが、議事の都合のより暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 2時58分)





△再開  (午後 3時29分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。

  生活環境課長より発言の申し入れがございますので、許可をいたします。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  先ほど2款の環境の苦情の件数のところで、20年の苦情の件数なのですけれども、騒音と振動に関しまして、受け付け件数が騒音に関して10、振動に関して3、合計で88の苦情がありました。これは、20年度で継続件数はございません。低周波に関してはこの中にカウントされておりません。



○委員長(荒木恵司) 

  ただいま3款民生費の質疑続行中でございます。ページは、194ページから221ページまでです。



◆委員(津布久博人) 

  引き続き3点お伺いします。

  まず1点目は、ページでいいますと203ページですが、福祉医療費助成事業の中の乳幼児医療扶助費についてであります。20年度は、小学校3年まで子供の医療費無料というようなことだったわけですけれども、ただし書きがあります。国保税を払っている家庭に限る。もっと言うと、正規の保険証か短期の保険証を発行されている家庭の子供に限るわけです。資格証明書を送りつけられている家庭の子供は10割負担というような状況だったわけです。ただ、この点につきましては、9月議会の亀山市長から答弁いただきまして、15歳以下の子供については無条件で保険証を発行するというようなことで示されまして、早速11月の1日からは桐生市では15歳以下の無保険の子供たちはなくなったわけであります。そういう点で、亀山市長の英断に心から敬意を表する次第でありますけれども、一方で持ち上げておいて、一方でたたくのはちょっとどうかなというふうに思うのですけれども、11月1日以降は無保険の子供はなくなったわけですけれども、問題はその以前はどうだったかということなのです。小学校3年生までの子供たちで資格証明書で医療にかかった子供たちというのは、20年度何人いたのかということについて示していただきたいと思います。

  それからもう一つなのですけれども、今回の衆議院選では子育て支援策というのが各党から政策として示されたわけでありますけれども、例えば国の責任で、国が就学前までの子供の医療費無料化を行った場合には、桐生市の財政にはどれだけ貢献するのかという点について示していただきたいと思います。財政のこととあとは国保の調整交付金カットなんていうペナルティーがあるわけですけれども、例えば20年度なんかでいうと、そういうところなんかも含めてどのぐらい財政的な効果というか、恩恵が桐生市にあるのかということについて示していただきたいと思います。それが1点です。

  2点目は、長寿センター等運営費補助金、205ページです。ここのところで聞きたいわけですけれども、長寿センターなんかに全部回ったわけではないのですけれども、何カ所か回って、例えば本当はこの修理とか、補修が必要なのだけれども、お金がなくてできないので、一部施設とか、サービスの利用ができないというようなところが幾つかあったようなのですけれども、20年度ではそういうような長寿センターは何カ所あったのかと。20年度に補修できて、問題なくサービスが利用できるようになったかどうかというようなことについてお聞きしたいと思います。

  それから最後3点目は、207ページの地域密着型サービス施設整備事業補助金のところ、繰越明許費ということで、前年から3,000万円繰り越されてきてというようなことなのですけれども、これによって20年度で要するに新たにお年寄りの居場所といいますか、ベッドといいますか、そういうふうな行き場所というか、それがどのぐらい増えたのかというようなことについてお示しいただければと思います。

  以上ですが、よろしくお願いします。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  まず第1点目でございますが、小学3年生以下資格証明書で医療機関にかかっているかどうかということでございますが、20年4月から10月を調査をさせていただきましたけれども、資格証明書でかかりますと10割、したがって特別療養費ということで申請でお返しするというふうなことになるのですが、この4月から10月の診療においては、お返しをした例はないということでございます。なお、資格証明書の方は医療にかかる場合は、ほとんどといっていいぐらい短期被保険者証に、要するに納税相談等をされて、短期被保険者証を交付されて、医療機関にかかっているというふうに認識をしております。

  もう一点の就学前の子ども医療費の無料化を国の制度として行った場合桐生市財政にとってどうかというようなお話ですが、平成19年度の数字で申し上げますと、約2億円ぐらいの効果があるかなというふうに思っておりますし、一方国の国庫負担金の削減等々を考えると、約400万円ぐらいはペナルティーを今のところ受けているというような状況でございます。20年度についてのペナルティーの削減についてはまだ出ておりませんので、ちょっと申し上げられません。



◎介護高齢福祉課長(大手貞夫) 

  1点目でございますけれども、長寿センターの改修ということでございますが、基本的には現在御案内のとおり社会福祉協議会で運営を行っているということでございます。基本的に大規模な改修ということになれば、また我々市サイドと財政当局とも連携をして、実情を調査しなければならないのですが、現況は運営費の中でその修理は20年度についてはすべて賄っておるということで考えております。

  それから、今地域密着型にかかわってのお尋ねでございますが、高齢者の居場所というのは、介護保険上の施設のお話であるかどうか、よろしいですか、もう一度確認させていただいて。



◆委員(津布久博人) 

  施設整備事業補助金ということだったので、この補助を受けて、新たに施設を増やしたりとか、つくったりとか、そういうことではないのかなと思ったものですから、だからこの補助を受けて新たに要するにお年寄りの居場所、特養というには限らず、とにかくベッドで、例えば2カ月とか、3カ月でもとにかく身を置ける場所、そういうところがこの補助によってどのぐらい増えたのかというようなことなのですけれども。



◎介護高齢福祉課長(大手貞夫) 

  大変失礼しました。この地域密着型につきまして、3,000万円ということでございまして、小規模多機能型の居宅介護施設ということで、施設数については2カ所増えました。それで、定員につきましては、1カ所25人定員ということで、合わせてこの施設については50人ということでございます。



◆委員(河原井始) 

  それでは、ページでいきますと207ページ、在宅福祉費になりますけれども、それの増加している原因なのですけれども、要するに高齢者の方がこれ施設に入ることができなくて在宅でやっているために増えているのか。あとは高齢者の意思を尊重して、自分で住みなれた場所で最後亡くなりたいという意思でそれが増えているのか、そういうことの分析をなされているのかどうか。その答えをちょっとお聞きしたいと思います。

  それとあと、その基本的な考え方として、在宅介護を進めていくということだと思うのです。こちらの方面を進めていくということなのですけれども、そのためにはやはり介護をする方、そのために家族の介護慰労金の支給事業というのがありますけれども、これが支給額というのが変わっていないのです。それで、やっぱりそれが人数が多少若干去年と比べると7人の2人とか増えていますけれども、やはりこの辺の見直しもする必要があるのではないかと思います。あとそのほかに、在宅福祉を進めていく面で、プラス面というか、そういう方策をやっているところがあれば、ちょっとそれをお聞きしたいと思います。

  それとあと2点目としまして、218ページ、国民年金につきましてなのですけれども、これは簡単にいきますけれども、納付率の推移とその対策です。

  あともう一つも簡潔にいきますけれども、216ページ、生活保護費と最低賃金との整合性のその関係について、その3点をお伺いします。



◎介護高齢福祉課長(大手貞夫) 

  1点目の在宅福祉費の中で、大幅な増ということになりますと、昨年消防法が改正になりまして、火災報知機ですか、これをひとり暮らし高齢者の方に条件に合う方につきましては、設置をさせていただいたと。これがかなり大幅な増になるということで考えております。

  それから、介護慰労金につきましては、これは県の補助事業ということで、2分の1が県から補助されるわけでございますが、確かに御案内のとおりここ数年、金額等には変わりがございません。特会のほうで非課税世帯につきましては、地域支援事業のほうで3人ばかりいらっしゃるのですが、10万円、それから一般会計のほうでは、非課税にかかわらず203人で6万円ということで、金額を支出しております。この辺につきましては、やはり県の補助事業でございますので、今後その辺の補助体制の部分でこれも県と同じように連携をして、今後その状況にあわせて考えていきたいと、このように考えております。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  国民年金における納付状況でございますが、17、18、19年度ということで申し上げますけれども、納付率につきまして17年度68.7%、18年度につきましては69.3%、19年度については68.8%、20年についても若干下降ぎみというか、少し減っているかなという状況だと思われます。桐生市においては、こういうことにつきましては、「広報きりゅう」等を通じまして、市民の方に納付のお願いをしておりますし、厚生労働省におきましても、ホームページも含めてPRに努めているところでございます。



◎介護高齢福祉課長(大手貞夫) 

  それから、在宅での進めていく方策ということでございますが、先ほどちょっと御質疑にございました一つ目玉としては、今後やはり地域密着型の中での介護施設サービス、これがまだなかなかちょっと理解が得られない。要するにショートステイと、それから在宅での通い、それから在宅で通えない場合にはヘルパーさんを派遣すると、こういう3つの部分が非常に18年から地域密着型サービスの中で新たに増えたわけでございますけれども、こういうものを今後来年度の計画の中にも市としても保健福祉計画の中に取り入れて、今後も力を入れていきたいというふうに考えております。



◎福祉課長(金井ミツヱ) 

  生活保護費と最低賃金法の関係についてですが、例えば生活保護費で59歳の男性を基準として考えますと、生活費7万4,260円になります。そして、家賃があればそれプラスになりますが、とりあえず自分の持ち家でということになると7万4,260円、それから最低賃金法が先日発表されましたが、その額で計算しますと8時間働いて、22日月に働くとして11万8,976円になります。



◆委員(河原井始) 

  在宅介護のほうは、やっぱりそういうことで先ほど言った地域密着型のその利用のほうを進めていくということですけれども、やはりそれがなかなか一般の方が理解というか、浸透していないのではないかというふうに思います。やはりそういう制度があるのに使わないで、一生懸命やる方は自分のできる限りのことで、自分のうちでやっているということで、そうするともうギブアップになってしまうという可能性があると思いますので、その辺をやっぱり広く浸透していくのがやっぱり我々の義務ではないかというふうに考えていますので、ぜひその方向でやっていってもらいたいと思います。

  あと国民年金のほうなのですけれども、桐生市の場合は全国と比べて全国が62%ぐらいですか、それでこのままだとパンク、低年金、無年金の増加になってきていってパンクしてしまうというおそれがあるということですけれども、桐生市の場合は69%、8%ぐらいで、幾らか下がりぎみですけれども、変動がないということなので、これは一気に上げるというのはなかなか難しいので、若い人の意識の改善、これは国の仕事というか、ですので、だから桐生においてもやっぱりもうちょっと上げていく必要はあるのではないかと思いますけれども、なかなか難しいと思いますけれども、その辺はその辺でやめておきます。

  あと生活保護費と最低賃金なのですけれども、これ去年も質疑していますけれども、実際働けるのに働かないで生活保護に入った方は、結局最低賃金で働く方より、それが群馬県の場合は生活保護費のほうが低いということですよね、今の答弁ですと。低いということですけれども、それは群馬県ではなくて全国でいくと、まだまだ逆転しているところがうんとあるわけです。だから、そういう県によってそういう差があるということであれば、やはり生活保護の方が就労する意欲がなくなってしまいます、絶対それは。就労するよりも生活保護もらったほうがいいということが現実にあるということは、だからそれはやっぱりここで言ってもしようがないのだけれども、全国的にやっぱりこれは逆転していく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、働けない人は別です。だけれども、働けるのに働かない人がそれより多くもらっているということは、ちょっとおかしいのではないかというふうに考えます。その辺は答弁はありますか。



◎福祉課長(金井ミツヱ) 

  現在生活保護世帯の受給状況なのですけれども、高齢者世帯が51%、それから障害者世帯が11%、それから傷病者、病気等の世帯が29%と、この3つの世帯を合わせますと、91.6%ということになります。それで、その他の世帯というのがこれが働けるけれども、働く場所がないとか、そういったところの部分に当たるのですが、6%という割合になっております。ですから、その他の世帯の部分につきましては、現在国の指導もありまして、就労支援という制度を十分の10で支援をしていくということで、現状その生活保護の世帯の人が自立を早くできるようにということで、指導を進めております。



◆委員(河原井始) 

  わかりました。これは、前のときも一般質問でやったのですけれども、桐生市の場合はちょっといわゆる一般の生活保護の割合が要するに働ける可能性があるという方が6%ぐらいしかいないという状況でありますので、就労支援とか、そういうことよりも残りの九十何%の方はもう絶対に見ていかなくてはいけない、行政で面倒を見ていかなくてはいけないというような、そういう現実があるわけです。だから、そこら辺をやっぱり確実にというか、面倒を見ていく必要があって、その残りの6%の人のために就労支援をやるというのも比率的には何かちょっとおかしいような気がしますけれども、その辺はどうなのですか。



◎福祉課長(金井ミツヱ) 

  ただいまの世帯累計別の割合は、平成20年度ということで、派遣切りが始まったのが昨年の暮れからということでございますので、この後4月から1年間どの程度その他の部分が増えていくかということが一つ懸念される部分でもございます。そういったところで、高齢者、それから障害者、傷病者につきましては、これから働きなさいということもなかなか難しいという点で、その他の部分で今後増えていく人たちを就労支援で導いていくということが今後の方針として現在考えております。



◆委員(周東照二) 

  事務事業報告書で、203ページの中段に敬老列車、決算書では205ページの下のほうにありますけれども、これが敬老列車の負担金が63万5,000円、あとは下に敬老列車参加者補助金37万6,000円ということで、この第38回敬老列車ということでありましたが、このときは190人という参加者だったということであります。これが市の補助金としては1人当たり2,000円ということでなっているわけですが、これは敬老列車といえども、実際は途中がバスに乗りかえて現地までバスで行くというふうな形をとっておりまして、料金的にちょっと高いのではないかとか、いろんなやっぱり参加者の声があると思うのですけれども、今後これをどういうふうにしようと考えているのかお聞きしたいのと、あと先ほど決算書のほうで負担金ということで、63万5,000円計上されているのですけれども、これはどんな形で敬老列車の費用の中に入ってくるのか、それを確認したいと思います。それが1点。

  それと、事務事業報告書の中の206ページの認知症サポーター養成講座についてであります。これ実施回数は12回やって、参加人数は633人ということでありますが、平成20年度のこの予算について、私総括質疑をやらせていただいた中に、この認知症サポーターについての質疑をいたしました。それで、答弁の中にこれは各種団体、高齢者学級などと連携し、多くのサポーターを養成してまいりたいとも考えているというふうなことでありまして、こういう結果になっているわけでありますが、これがどんな形での実施状況になったのか、これをお聞かせいただきたいと思います。

  さらにまた、このサポーター養成については、どのくらいの人数を目標にして取り組んでいくのかもお願いいたします。



◎介護高齢福祉課長(大手貞夫) 

  最初のお尋ねの敬老列車の関係でございますけれども、昨年は事務報告書で190人ということでございましたが、若干ちょっと残念ながら年々利用者が減ってまいりまして、それから敬老列車の臨時の列車の都合がありまして、なかなか東北方面は直流と交流の関係で、電車が途中までで行かないということで、昨年はちょっとバスで途中乗りかえということもございました。今年は、いろいろそのことの結果を踏まえて、昨年暮れには老人クラブ単位会を含めてアンケートをとって、約500人程度の方のアンケートをとりまして、今後の今年度になるわけでございますけれども、今年度のことに踏まえて、いろいろ御意見等も聞いて、それで今年度の実施に当たっては、幾つかの候補地も当てて、老人クラブのほうからは今度はひとつゆっくり行けるような形の中で2泊3日、なるべく近場の中で3日目はゆっくりグラウンドゴルフでも楽しんでやったらどうだという意見が結構大半を占めまして、今回は千葉県の安房小湊三日月温泉という決まりました。ただ、残念ながら現況今まだ調整中でございますが、人員についてはどうも昨年と同様並みになるような感じで今おります。また、その辺もよく今年の状況を踏まえて、来年40回の敬老列車ということがございますので、その辺も踏まえて、よくその後の状況もまた調査させてもらって考えていきたいというふうに考えております。

  それから、2つ目の認知症サポーター養成講座でございますが、これは予算的には、特に予算はかかりませんで、認知症サポーターの養成講座におきましては、講師は県で認知症のメイトという講座を受けて、私ども職員にも保健師、社会福祉士等でございまして、それで私どもの講習を受けた職員がキャラバンメイトでございますけれども、キャラバンメイトになった職員が養成講座で認知症についてのまず理解、それから認知症の方への接し方、こういうものを講座をそれぞれ希望がある公民館を核にして昨年は約633人の方がお受けをいただいたということで、お受けをいただいた方につきましては、桐生市からの認定書と、それからオレンジリングを差し上げます。養成講座を受けていただいた方につきましては、オレンジリングをつけていただいて、なるべくオレンジリングをつけていただいた方を見れば、認知症のサポーターの養成講座を受けていただいて、認知症のそれぞれの総合理解をしていただくと、そういうことでおります。

  今年度は、地域包括支援センターが5カ所地域にそれぞれ出ましたので、包括支援センターを核にそれぞれ今養成講座を進めております。もう既に半数ぐらいの養成講座を終わっておりまして、約200人以上の方がお受けをいただいておるということで、その後は今後今回の議会の補正予算でも御提案させていただきましたように、県の認知症のモデル事業の指定都市にも桐生と高崎なりましたので、その辺も含めて多くのサポーターと、それから養成講座を受けていただいた方のネットワーク化等も考えていきたいと、このように考えております。



○委員長(荒木恵司) 

  負担金の内容の質疑があったのです、63万5,000円の。それと料金設定のことも周東委員が触れているのですが。



◎介護高齢福祉課長(大手貞夫) 

  大変失礼しました。負担金の63万5,000円につきましては、引率の職員等を含めた事務職員、それから社会福祉協議会、議会関係、そういう職員の方の敬老列車に行く引率、随行、その他の費用でございます。

  あとは参加者の2,000円でございますけれども、今まで変遷がありまして、15年度までは3,000円、それから16年度までは2,700円ということで、御負担をさせていただきました。各地でやっているところについても、お隣のみどり市でも2,000円という負担をしております。群馬県内でも太田、安中、沼田ということで、4市やっておりますけれども、太田も1,800円ということで、桐生市も平成17年度からはそういう意味で2,000円ということで御負担をさせていただいているということで、その根拠はというと、特に内訳の明細があるわけでございませんので、その辺の流れから2,000円ということでさせていただいたということでございます。



◆委員(周東照二) 

  どうもいろいろとありがとうございました。いずれにしても、敬老列車は40回ですか、来年。なるということでありますし、いろんな面で皆さんのいろんな要望も含めてやっているわけでありますけれども、ぜひとも参加者が増えるような方向に向けるように、企画等も含めて頑張っていただければと思います。

  あと認知症サポーター養成講座については1点、何人ぐらいを要するにサポーターをつくりたいのかと、そこら辺の答弁がなかったのですけれども、その点についてはどうなのですか。



◎介護高齢福祉課長(大手貞夫) 

  これは、何人というか、桐生市民すべて受けていただいて、認知症ということの理解がないと、認知症の方を見て、家族もそうなのですが、やはり認知症の接し方、それからいろんな講演の中で、そういう認知症の理解度、接し方等ございますので、大変非常に参考になります。ですから、私どもとすればもう何人というよりも、皆さんお受けをいただけると、そういう機会をつくっていきたいと、このように考えております。



◆委員(周東照二) 

  皆さん全員が受けてもらいたいと、そういうふうなこともありましたので、であるならばそういう角度でのぜひ周知徹底も含めてお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。



◆委員(田島忠一) 

  今の認知症のことなのですが、私もずっと携わっていたものですから、これはお願いになってしまうのですけれども、認知症の家族の方のサポーターをネットワーク化していただきたいというのがひとつあるのです。先ほどの答弁の中で、今後ネットワーク化をしたいというお話なのですが、ぜひ大至急家族のためのネットワーク化というのをお願いできればと、要望でございます。



◎介護高齢福祉課長(大手貞夫) 

  今のことも含めて、当然モデル市になりまして、その辺も含めてネットワーク化を進めていきますので、当然家族の方も含めて、それから養成講座で受けたサポーターも含めてネットワーク化をなるべく大きく広げていきたいと、このように考えております。



◆委員(周東照二) 

  今認知症高齢者の家族ということがあったのですけれども、実は事務事業報告書の207の(6)に認知症高齢者、寝たきり高齢者を介護する家族の情報交換会というのがあるのです。私も教民の委員長をやっていたときに、これ出させてもらいましたけれども、なかなか参加者が少ないというふうな部分もあったりして、こういう形が果たして持ち方がいいのかなというふうな部分もありました。これについて何か持ち方というか、周知徹底についてどのようにしているのか、ちょっと確認したいと思います。



◎介護高齢福祉課長(大手貞夫) 

  ただいまの件でございますけれども、要するに認知症の高齢者を持った家族、それで家族同士のやはりいろんな不安だとか、そういう家族のおうちにいらっしゃると大変家族の重労働、そういう重介護ですか、そういう部分が自分の中でしか考えられなくなってしまう。大変な人たち同士のやはり交流、こういうことができるよとか、こういう案があるよと、そういうことを目的にやっておりますけれども、やはり認知症を抱えている方でございますので、なかなかその辺が出てこられる状況にもないのですが、これは社会福祉協議会でも今この時期になりますと、民生委員さんが中心になりまして、やはり家族の情報交換、認知症を抱える、こういうこともやっております。私どももまた先ほど申し上げましたように、地域包括支援センターも5カ所できましたので、そちらも踏まえて、やはり直接今度は出向くことで、待っていることではなくて、外へ御家族のほうへ出向いて御相談もしながら、どんどんその辺の普及もしていきたいと、このように考えております。



◆委員(周藤雅彦) 

  ページでいきますと212ページの民間保育所費並びに市立保育所費を絡めて215ページの子育て支援センター事業についてお聞きいたします。

  今年の4月10日に開始されたので、まだなかなか答弁できないと思いますが、子育て支援センターができるまでの経過があります。経過の中では、自分にすれば突然出たような保育園の民間移譲の話の中で、突然出てきたように記憶しておるのですが、その中での今まで何人かの答弁の中で、ほとんどが保育園、公立、民営に通う園児、それと幼稚園に通う園児ですか、それと保育園にも幼稚園にも通っていないお子さんのいわゆる桐生市としてのサービスを均一化する、均等化するというお話で、この子育て支援センター事業という話が私は出てきたと思うのですけれども、この決算を踏まえて、その辺がどうなったのかをお話しいただければと思います。



◎保健福祉部長(板橋明) 

  子育て支援センターは、平成11年に最初2人ということで、職員2人で始めまして、その後17年も2人ぐらいでしたが、18年から4人にしました。一応今度子育て支援センターをこれも4月からオープンいたしましたので、一応今度は職員が9人体制です。9人の中でも職員が保育士が退職とかありますので、実際には正規が6で、臨時の方が3名という形でやっておりますが、子育て支援センターのほうの職員のほうというか、そちらにも重点が入ったと。それとあと子育て支援センターの運営費にもやっておりますので、そこがひとつ20年度は子育て支援センターのほうにまず力を入れてきたと。それとあとは、私どものほうでも一応今放課後児童クラブのほうもやっておりますし、幅広く少子化対策を推進する上で、子育て支援についてはしあわせ妊婦健診も始め、子育ての医療もそうですし、すこやか児童手当もそうですが、そういう面で均一化するようには一応取り組んできたと思っております。答弁がそこなもので御理解いただきたいと思います。



◆委員(周藤雅彦) 

  御理解はいたしますけれども、現実といたしまして、公立保育園に通う子供さん、民間保育園に通う子供さん、また保育園に行っていない子供さん、そこに対するサービスを現市長ではありませんが、前の市長のときに当局のほうは随分答弁をしておりました。今あそこにいる財政部長ですか、が福祉部長のとき、随分答弁をいただいておるのですが、だから均一化がどうなっておるのか。現時点でサービスの均一化というのですか、どうなっておるのか、お示しいただきたいと思います。



◎保健福祉部長(板橋明) 

  大変答弁が委員さんのおっしゃるものとマッチするかわかりませんが、一応民間移譲したところに際しまして、その際には少子化対策だとか、あとは在宅の人、要するに保育園に行っていない人にも力を入れていくと、そういうことでありましたので、今言ったように子育て支援センターのほうも一つの駅前に持ってきたという充実を大きくしましたし、それとあとは一時保育、保育園でいうと保育園に行っていない子のために一時保育もしておりますし、あと地域保育もしましたので、全般的に例えば保育園に行っている人と保育園に行っていない人で均一化が図られたかというと、やはり保育園の場合はそれなりの体制が整っていますのですが、あとは保育園に行っていない人については、子育て支援センターだとか、一時保育とか、あとはファミリーサポートセンター、あとはすこやか児童手当などでやってきたということで、その辺で御理解いただきたいなと思います。



◆委員(周藤雅彦) 

  切りますけれども、やっている事業は私も理解しているし、大変すばらしい子育て都市日本一を目指している事業の一環だと思うのです。ただ、いわゆる歴史と申しますか、流れがありまして、この子育て支援センターができる流れ、また保育園の民間移譲がある流れ、そこでの答弁が随分ありましたもので、その辺を今お聞きしているのです。4月の10日からの開所なので、今決算ではなかなか答弁できないと思いますので、次回の予算、また決算のほうでまたお聞きします。よろしくお願いします。



◆委員(井田泰彦) 

  212ページの保育所費に係るところで、入園状況と定員についてお伺いしたいのですけれども、それで待機児童がいるかいないかという感じのことをお伺いしたいと思います。

  それとあと217ページで、放課後児童健全育成費のところで、同様に放課後児童クラブに入りたいのだけれども、定員の関係とかで入れない子がいるかということをちょっとお伺いします。



◎子育て支援課長(須田由美子) 

  本市の入園状況ですけれども、待機児童はおりません。また、学童クラブについても、待機者というものはおりません。



◆委員(井田泰彦) 

  ちょっとこれ把握しているかどうかあれなのですけれども、事務事業の報告書の237ページとか、242ページを見させていただくと、定員に対する入園率が114.62%ということなのですけれども、待機児童はいないということなのですけれども、望む園に入れているのかということについて把握されていたら答えていただきたいのですけれども。



◎子育て支援課長(須田由美子) 

  希望する園に入られているかどうかというのは、ちょっとわかりません、申しわけありませんけれども。



◆委員(津布久博人) 

  3点お伺いいたします。

  まず、213ページの保育運営費なのですけれども、私立の保育園の保育士さんの勤続年数というのは、平均で何年かということについてまず1点お伺いします。

  2点目は、そこの下のところで、休日保育と一時保育なのですけれども、これを実施した園というのは20年度で何園あったかと、それぞれお伺いいたします。

  それと3点目なのですけれども、土曜日の保育についてなのです。大体半日で、お昼までというところがほとんどだと思うのですけれども、これは通常の保育なのか、それとも土曜日にも仕事がある親に対する特別な保育なのか、どういう位置づけなのかということについてお伺いしたいと思います。

  以上3点。



◎子育て支援課長(須田由美子) 

  1つ目の勤続年数でございますけれども、1人当たりの平均勤続年数で10年以上が26園中16園、また7年以上10年未満が4園、4年以上7年未満が6園という状況でありまして、一人一人全部足し上げての桐生市の平均勤続年数というのは出しておりませんので、多少時間がかかると思います。

  また、休日保育ですけれども、これは26園中1園でございます。

  また、土曜日についてでありますけれども、時間外保育といいますのは、6時から7時までを時間外保育といいます。そして、その保育園によって入園の通常保育時間、または延長保育時間というのは保育園の入園のときのガイドラインに載せてあります。それを市民の方が見て、自分に合った保育園を選んでいると思います。



○委員長(荒木恵司) 

  一時保育の園数は。



◎子育て支援課長(須田由美子) 

  漏れまして済みません。一時保育は、26園中18園がやっております。



◆委員(津布久博人) 

  勤続年数のほうは、ちょっと改めて資料請求というか、そういう形で示していただきたいと思います。

  それから、土曜保育なのですけれども、要は土曜日に仕事がある、そういうようなおうちなんかもあるのですけれども、そういう人だけが要するに申し込みとか、要望に応じて利用できるというものなのか、あるいは仕事があろうがなかろうが、土曜日は普通に利用できるというようなふうになっているのか。仕組み現状どうなっているのかということなのです。これについて教えていただきたいと思うのですが。



◎子育て支援課長(須田由美子) 

  その辺は、やはり家庭で保育するのが一番いいと思いますので、もちろん土曜日おうちにいらっしゃる方は多分おうちで見ていると思います。



◆委員(津布久博人) 

  希望によって……



◎子育て支援課長(須田由美子) 

  希望によって、1時から3時の保育園が10園、また4時から7時ごろまでの保育園が16園調査ではあります。



◆委員(津布久博人) 

  私のほうは最後に3つです。

  217ページの生活保護費のところで、まずは人件費のことと時間外勤務手当のことで聞きたいのですけれども、過日の本会議でも聞いたのですけれども、ケースワーカー1人が持っている件数、これが20年度では大体何件だったかというようなことが1つです。

  それと、時間外勤務手当がここに数字があるのですけれども、これで見ますと、20年度でケースワーカー1人当たり大体1日に何時間残業をしていた計算になるのかというようなことについて教えていただきたいと思います。それが1点目です。

  次に2点目は、生活保護費の扶助費なのですけれども、219ページです。まず最初に、老齢加算と母子加算のことなのですけれども、老齢加算は18年度に廃止されているわけなのですけれども、仮にこれが廃止されずに続いていたとすれば、20年度では大体何人がもらえる資格があったのかというようなこと、それから母子加算のほうですけれども、これも段階的に廃止されて、21年度からは全廃されたわけですけれども、20年度では受給対象何人いて、大体1人当たり幾ら減額されて、幾らもらえたのかというようなこと、これについてお示しいただきたいと思います。

  それから、生活保護受給者の中で65歳以上の受給者は何%ぐらいいるかということなのです。全国的な傾向だと、大体65歳以上の受給者というのが生活保護受給者の半分、50%だというのですけれども、桐生の場合どうなのかということです。

  それから生活保護費の計算、先ほど河原井委員の質疑なんかにもあったのですけれども、例えば39歳の単身者の男性の場合は、生活保護費幾らなのか。最低生活費プラス住宅扶助費の3万4,200円足して幾ら、合計で幾らか。同じように59歳の単身の男性の場合幾らか。64歳の単身の男性の場合幾らなのかというような形で3パターン示していただきたいと思います。以上が2点目です。

  それで、最後3点目ですけれども、219ページの国民年金費のところでお伺いします。桐生市で、国民年金を満額受給している人というのは何人いるのかということが1点と、あとは国民年金の平均受給額は幾らか。基本的に何年掛け続けたのかということ、結局25年以上掛けないと資格がもらえない、それ以下の人は言ってみれば掛け捨てになるわけですけれども、桐生の場合だと平均受給者というのは何年掛け続けたのかということについて教えていただきたいと思います。



◎福祉課長(金井ミツヱ) 

  それでは、順番にお答えさせていただきます。

  まず、1点目のケースワーカーが持っている件数ですが、平成20年度はこれは平均してですが、ひとつき当たり628件で、8人で割りますので、1人当たりのケースワーカーの持ち世帯は78.5世帯、それから時間外ですが、平成20年度1人当たり1日1.5時間という計算になります。

  それから、次の扶助費の関係ですが、老齢加算がもし継続していれば、現在何人もらえたかということでございますが、老齢加算のほうは18年度から廃止となりまして、もし継続していれば226人で、1人当たり月3,420円になります。

  それから、母子加算のほうが同じく21年度から廃止になりました。受給世帯は17世帯で、金額が母子のほうは世帯で出しますので、1世帯7,400円になります。

  それから次に、65歳以上は何%かということですが、先ほど河原井委員さんのほうにもお答えしましたが、高齢者世帯というのが60歳以上になりますので、51%になります。

  それから次、生活保護費の計算ですが、39歳の男性、単身者ということで、住宅費が3万4,200円で計算しますと、39歳の方がひとつき11万370円、それから59歳の単身男性が10万8,460円、それから64歳の単身者が10万6,570円で、これが冬であれば冬季加算が1人当たり5,600円つきます。また、障害がある方には障害の程度に従って障害加算というものがつきます。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  桐生市における国民年金の平均額ということでございますが、老齢基礎年金なり、福祉年金、障害給付、遺族給付等ございまして、全部足しますと、受給者数で20年度3万3,423人という数字になっております。年金額でございますが、212億6,300万ぐらい、これを割り返しますと、1人平均にしますと63万6,000円ぐらいというふうな数字になっております。

  もう一点、25年以上で平均何年かけたかということでございますが、これについては20歳から60までの40年かけて満額でございますけれども、これを何年掛けたかという調査は今のところしておりません。



◎子育て支援課長(須田由美子) 

  済みません。先ほど井田委員さんからの希望園に入れているかどうかということでありますけれども、4月は定員の115%と決められておりますけれども、5月から9月定員125%となっています。それで、10月以降は制限なしとなっておりますので、年度途中の10月以降は希望園に入れていると思います。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で3款民生費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 4時20分)





△再開  (午後 4時22分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。

  4款衛生費の質疑に入ります。4款衛生費一括でお願いいたします。ページは、222ページから245ページまでです。



◆委員(関根幸夫) 

  237ページです。4款衛生費、ごみの収集事業について、可燃物等収集委託料の3億7,359万5,580円、指定ごみ袋の問題についてですが、統一をするのかしないのか、明確にしていただきたいと思います。また、統一をするとするなら、清掃センターのある新里町民が一番高い指定ごみ袋を購入をしなければならない状況を早急に解消していただきたいと思いますが、そのことをまずお聞きさせていただきます。



◎市民生活部長(内田利勝) 

  質疑前後しますけれども、2つ目の統一についてお答えします。

  ごみ袋の統一につきましては、過日総括質疑のときにも笹井議員の御質疑に一部お答えしていますけれども、基本的には統一する方向で考えております。ただ、その統一の仕方につきましては、庁内で調整をしているところでありますので、いましばらく結論のほうはお待ちいただきたいと思っています。



◎清掃管理事務所長(柏倉昭一) 

  ごみ収集委託事業でございますけれども、13業者に委託をしておりまして、総額で3億7,300万ということでございます。



◆委員(関根幸夫) 

  9月の3日の総括質疑で、部長は9月中には報告が難しくなったとのことですが、何で難しくなったのか、お聞きをさせていただきます。



◎市民生活部長(内田利勝) 

  確かに6月議会のときに私どもでは9月中にはお示しをできるだろうということでお答えしたのですけれども、その後調整をしておいたほうがいいだろうという事案がありまして、それに不測の日時を要しているということであります。特にこれということでのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。



◆委員(関根幸夫) 

  本来は、迷惑施設の地域の要望が一番大事で、基本ではないかと思います。もとの桐生市ほか7か町村の中でも、桐生市以外は統一をしている中で、まして桐生市はごみ減量化推進をしているのではないでしょうか。我々合併をさせていただいてから4年以上たちましたが、市民としての一体感ということからも、指定ごみ袋の統一を早急に要望させていただきます。このことについて市長に1点、そのことについてもし答弁ができるのであればお願いをさせていただきます。



◎市長(亀山豊文) 

  現段階では、今部長が答えたとおりでございますが、私のほうも統一に向けて就任以来努力をさせていただいておりまして、もうしばらくお待ちをいただければと思います。



◆委員(周藤雅彦) 

  関連で、ごみ袋のことでちょっとお聞きしたいのですけれども、桐生市は今半透明、透明ですか、白っぽいやつです。それは、指定になっているのですか、いないのですか。



◎清掃管理事務所長(柏倉昭一) 

  指定です。



◆委員(森山享大) 

  ページで225ページ、1項の予防接種費でお伺いいたします。

  この中で、事務事業報告書248ページにもあるのですけれども、日本脳炎の委託料の件で、日本脳炎を予防するために、生後36カ月から90カ月未満の人に1週間から4週間の間隔で2回、およそ1年後に1回接種とあります。これが平成17年5月30日付で勧奨差し控え中とあるのですけれども、これ詳しく御説明いただきたいのですが、お願いいたします。



◎健康課長(皆川繁子) 

  日本脳炎は、定期の予防接種として行われておりましたが、副作用の点から勧奨差し控えということになっています。今年度に入りまして、新しいワクチンができたということで、やはり勧奨差し控え中なのですが、国においては今後定期の中でやっていくように準備を進めているということの話を聞いております。



◆委員(森山享大) 

  ちょっとわかりにくいのですけれども、国では準備をしているというのは、新型のワクチンはもう無料で受けることができるのでしょうか。



◎健康課長(皆川繁子) 

  それはそれぞれの市町村の意向もあると思いますが、現在無料でやっているとは聞いておりません。



◆委員(森山享大) 

  これは、無料ではまだやっていないということで、私がちょっと市民から聞いた話と違ってしまっていますので、また詳しい話は今度聞きに行きますので、よろしくお願いします。



◆委員(津布久博人) 

  3つお伺いいたします。

  まず、225ページのインフルエンザ予防接種委託料についてお伺いします。20年度これ何人分で、いつからいつまでに接種をしたのかということと、あとは20年度にインフルエンザにかかった人というのは、何人いて、大体いつごろがピークだったかということについて確認のためにちょっと教えていただきたいと思います。

  そして、2点目ですけれども、229ページ、しあわせ妊婦健康診査事業についてお伺いするのですけれども、20年度全妊婦の何%が受診をしたかということと、妊婦1人当たり大体この年は何回受診したかということ、大体14回程度必要だというふうに言われているわけですけれども、20年度ではどうだったかということです。

  最後3つ目は、病院事業費です。232から233。この年は厚生病院に対するお金を2億円削ったのです。前年度と比べて2億円。また今年度ほぼ復活したわけなのですけれども、では何で20年度は例年よりも2億円少なくて済んだのかと、削った分は一体何だったのかということについてお伺いしたいと思います。



◎健康課長(皆川繁子) 

  インフルエンザの、済みません、確認をもう一度したいのですが、期間と、それとどのくらいの予算……



◆委員(津布久博人) 

  何人……



◎健康課長(皆川繁子) 

  何人分……



◆委員(津布久博人) 

  いつからいつまでの間に接種をしたのかと。



◎健康課長(皆川繁子) 

  例年10月から12月の間にインフルエンザの予防接種をやっております。この予防接種は、個別予防接種で医療機関で受けていただくような形になっています。対象者の方については65歳以上、または60から65歳で心臓、腎臓等の身体障害者の1級の手帳を交付されている方が対象になります。平成20年度については、対象者が3万5,128人、接種者が2万394人、接種率は58%でありました。



◆委員(津布久博人) 

  何名かかったのか……



◎健康課長(皆川繁子) 

  それはちょっとわからない、申しわけありません。

  2番目のしあわせ妊婦健康診査ですが、20年度は……



◎保健福祉部長(板橋明) 

  先に私のほうから探している間に申しわけありません。20年度厚生病院の桐生市からの負担金を2億円削減したということにつきましては、前回のときもお話をさせていただきましたけれども、一応年度における桐生市の財政の状況を見まして考慮しまして、病院にも御理解をいただきまして、自助努力をお願いした中で2億円の削減をお願いしたものでございます。今度2億円21年度から現状よりも戻しましたというか、表現がおかしいのですけれども、それにつきましては20年度は議会でも答弁申し上げましたけれども、病院におきましては、入院の患者の増だとか、経費の削減だとかに努めていただきましたところ、厚生病院議会これから10月でありますけれども、今の見込みでは例年の赤字に比べると幾らか低く出たということで、大きな影響はないと聞いていますけれども、今度は21年度につきましては、地域医療改善協議会を開いた中で、これからは地域医療にこれから改革プランもできましたし、それとあとはこれから厚生病院がもう20年改築してたちますので、それを考えますと、あと医療器具の更新もありますので、そういう面等々考えて、この間の臨時議会でも出ましたけれども、CTを入れるとか、いろんな面で市民の健康を守るという観点に立ってしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎健康課長(皆川繁子) 

  しあわせ妊婦健康診査ですが、20年度の妊娠届け出数が867人で、この受診券を発行した数が902人、率とすると104.0になります。これは、転入等の方の数等も入っておりますので、そのようになっております。



◆委員(津布久博人) 

  1人何回。



◎健康課長(皆川繁子) 

  それが回数が1人何枚という、そういうちょっと統計をとっておりません。ちょっと確認させていただきます。



◆委員(津布久博人) 

  病院事業費のほうなのですけれども、病院のほうでこれこれの事情で要するに少なくて済んだというよりは、桐生市の都合で、要するに桐生市の財政状況によって2億円少なくしたのだというような趣旨の答弁だったと思うのですけれども、そうすると20年度の決算から財政健全化法が適用されて、いろんな指標で見られるということになると、では2億円削ったのは、財政健全化法対策なのかというふうに見ることもできるのですけれども、そういうふうに考えてよろしいのですか。



◎財政部長(深澤満) 

  20年度の厚生病院の予算のお話でございますが、これの20年度の予算編成をするときに、大変いろいろな事情がございました。このことは何回も御答弁させていただいているのですが、平成19年度の予算の中で、特に退職手当関係が予算化されていなかったと。このことも3月補正でさせていただきました。また、税のほうも3月補正の中で6億円の減ということで、その6億円の補てんのために財政調整基金、これを取り崩しするというふうなことがございました。したがって、私どものほうも大変平成20年度は厳しい予算編成ということで、各部にはお願いをさせていただいて、保健福祉部のほうとも協議をさせていただく中で、保健福祉部さんのほうにぜひ厚生病院のほうへ協力していただけないかというお話をしてくださいということで、その中で保健福祉部のほうも厚生病院のほうと何回も協議をして、その中で自助努力と、そういったことで御協力をいただけるという結果になりました。したがって、これが財政健全化法が始まるからどうのこうのということではございません。



◆委員(河原井始) 

  事務事業報告書の251ページなのですけれども、251ページの妊婦健康診査というのがあります。そこのところのちょっと見方というか、これが下には妊婦届出数867人と書いてありますけれども、欄外のところに。上のところ前期、後期という、ちょっとそこのところ説明がわからなくて、下の前期8人、後期7人というのがわからないのですけれども、それとあとしあわせ妊婦231人で、1回幾ら、2回が何人と書いてありますけれども、これはだから1回行った人がこういう人数だと思うのですけれども、ちょっとその前期、後期というのを説明いただけますか。



◎健康課長(皆川繁子) 

  先ほどの日本脳炎の件ですが、修正させていただきます。

  新ワクチンができまして、それは1期、2期とありまして、1期は乳幼児期、2期が小学校に入ってから受けるやつなのですが、1期の場合については、勧奨差し控え中なのですが、一応御希望のある方については、公費負担で本人の負担なく予防接種を受けられる形になっております。2期についてはやっておりません。



○委員長(荒木恵司) 

  先に河原井委員のほうの答弁お願いします。事務事業報告書の251ページの前期、後期の説明ということです。



◎健康課長(皆川繁子) 

  14回ありますが、前期を1回目、後期を35歳以上と3回目、しあわせ妊婦が2回目のことを言っております。済みません。確認させてください。



◆委員(周東照二) 

  決算書の230ページの斎場費にかかわって1ついたします。

  実は、斎場の施設についての管理の問題なのですけれども、これの平成20年度予算のときに管理委託について、指定管理者制度の導入について提案をさせていただきました。部長の答弁の中には、検討を進めてまいりたいというふうに答弁があったわけでありますけれども、この20年度の中でどのような形で検討が進められたのか、確認をしたいと思います。

  それと、237ページのごみ収集事業についてでありますけれども、これに関連してですが、実はやはり同じことになるのですけれども、予算の総括で私が20年度予算の総括したときに、廃食用油、てんぷら油の収集について今後どのように考えているのかというふうに質疑したわけでありますが、市民を対象とした回収を近々に検討しなければならないと考えていますというふうな形で言われたわけです。現実今民間、市民の皆さんがそれぞれのグループの中で収集しているわけでありますけれども、市としてその収集を行う検討はあるのかどうか。この2点をお聞きいたします。



◎市民課長(井草秀雄) 

  斎場費にまつわりますいわゆる桐生市斎場指定管理者制度への移行ということのお尋ねでございますけれども、その中でさきの議会答弁で今後研究してまいりたいといったようなことに対しての状況でございますけれども、たまたま隣接します太田市が指定管理者制度へ移行されているわけでございますけれども、その中におきまして、ちょっとデータ的に古いのでございますけれども、平成19年度決算ベースでございますが、太田市では斎場にかかわります歳入歳出決算額からいわゆる一般財源充当額といいますか、市費がどのくらい投入されておるかといったようなところの数字をちょっと算出してみますと、約4,900万円ほど市費が投入されています。指定管理者制度では、経費かかるものはかけて、歳入部分、施設使用料等いただくものはいただくという市の歳入として組み込むもの、そういったものと、それから利用料金制度と、例えばいろんな葬祭式場等の使用料がありますけれども、それは指定管理者の収入となるといったような形、太田市はその形をとっておるのですけれども、そういった中で先ほど申しました約4,900万の市費が投入されている。これで太田市では、火葬件数が約1,600件程度でございます。

  対する桐生市では、平成19年度の歳入歳出決算額、これから市費がどのくらい投入されておるかといったような金額、これが約5,300万円ほど、これでもって火葬件数が2,111件、こういったような状況から算出しますと、1件当たり約5,000円ほど桐生市はコストを抑えてやっておると。もちろんこういった中には施設改修経費、こういったようなものをつぶさに分別して、実際に本当に経常的なものがどうなのかという、そういう個々個別の対比というものが必要になってきますけれども、本当に単純比較といいますか、粗削りでございますけれども、たまたまこの平成19年度決算ベースでいきますと、人件費といいますか、退職者等も加わって、欠員という状況の中で実質斎場管理運営をしてきたと、そういった実態もあって、そういった数値が出てくるわけなのですけれども、今後ともよりよりその辺をさらに精度を高めてこの指定管理者云々ということに関して、分析をしまして、今後どう対応していくか、さらに部分委託を図っていくのかどうなのかといったようなことも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。



◎清掃管理事務所長(柏倉昭一) 

  てんぷら油の回収を市として考えがあるのかということでございますが、てんぷら油を分別収集すれば、当然燃えるごみとして出していたてんぷら油が減量になるわけですから、そういったことでごみ減量になるということなものですから、前向きに検討はしていきたいと思います。それと、排水溝に流すことによる下水施設とか、河川の水質汚濁の防止にもなりますので、前向きに検討していきたいと思います。



◎健康課長(皆川繁子) 

  先ほどの河原井委員さんのしあわせ妊婦受診票の前期、後期、35歳のことについてお答えいたします。

  この平成19年度は3枚の発行をしていたものですから、19年度に発行したものが20年度に使用されたということで、その関係で前期、後期、35歳というふうなことで使っています。前期というのは、妊娠初期から大体妊娠23週まで月に1回ぐらいかかる間の受診券です。後期については、妊娠36週前後から出産のところで受けていただくということで、35歳以上の方については検査項目が超音波等が入っていますので、後期に受けていただくということで、後期に35歳以上の方、そうでない方もいるのですけれども、受けていただくということで、しあわせ妊婦健診については、その間御自分の使いたいというか、間を考えて使っていただくということで19年度は発行していたものですから、その19年の発行分についてそういう表現をさせていただいたということになります。



◆委員(河原井始) 

  要するに前の年に発行したやつが残った分がここに出たということで、そうするとこれは21年度にはこういうのは載ってこないのですか。



◎健康課長(皆川繁子) 

  出産しますと使えませんので、多分そういう形になると思いますので、整理させていただきます。



◆委員(森山享大) 

  1期目というのは、多分生後36カ月から90カ月未満のお子さんに対しての予防接種で、先ほど答弁で2期目というのはこれですか、小学校4年生を対象に1回接種というやつでしょうか、それ確認させてください。



◎健康課長(皆川繁子) 

  そうです。



◆委員(森山享大) 

  ということで、2期目の小学校4年生以上を対象にしたのは、公費負担にならないというか、やっていないということです。第1期のほうが申し出があれば公費負担で受けられるということなのですけれども、これ生後36カ月から90カ月未満の人に1週間から4週間の間隔で2回受けて、その3回目が1年後に受けなければいけないのですけれども、1年あけて受けなければいけないのですが、この1年の間にその90カ月以上を過ぎてしまった場合、7歳半とかに国のワクチンの問題で受けたかったのだけれども、受けられなかったお子さんに対する対応はどういった対応をお考えでしょうか。よろしくお願いします。



◎健康課長(皆川繁子) 

  定期の場合ですと、決められた期間に受けなければならないのですが、それを期間を超えてしまった場合には、行政措置という方法がありまして、今度自己負担になってしまうのですが、病院のほうで受けることができます。要するに一定の決められた期間の中で受けることについては公費負担で受けられますが、期間を超えた場合については、御自分のほうで受けていただくということで、市役所の健康課のほうに書類を取りに来ていただいて、医療機関に行っていただいて受けていただくというふうな方法をとっております。



○委員長(荒木恵司) 

  引き続き先ほどの発言をお願いします。



◎健康課長(皆川繁子) 

  先ほどの津布久委員さんのお答えなのですが、使う方が14回出ても14回使う方から使わない方もいるので、1人何枚というふうにはちょっと出ないということなのですが。



◆委員(津布久博人) 

  受診券を何枚使ったかということではなくて、大体何回妊婦健診を受けたかということなのです。1人当たり平均何回ぐらい受けているのか、受診しているのかと。



◎健康課長(皆川繁子) 

  一応うちのほうは発行しますと、医療機関で受けていただいて、その請求が上がってくるものですから、それで何枚ということで把握するものですから、枚数のほうで把握しますので、1人の方が何枚というふうな数が出ないということだそうです。



◆委員(笹井重俊) 

  それでは、ちょっと全然関係なくなってしまうのですけれども、223ページ、保健衛生費の中の公衆浴場対策事業というところについてお伺いしたいと思います。

  桐生市というのは、実はまちの規模の割には公衆浴場が非常に多いまちなのだそうです。お隣の太田市なんかはあれだけでかくても公衆浴場はたったの1軒しかない。前橋市なんかでも桐生よりも下手すると軒数が少ないというような状況にあって、大昔は何か43軒ぐらいおふろ屋さんがあったというおふろ屋さんについては、非常に潤沢だったまちだそうであります。現在は、あいているお店は6軒しかなくなってしまったのですけれども、その意味ではおふろというのも一種の文化というものを伝えているところではないかというふうに考える次第であります。

  そこで、この公衆浴場対策事業なのですが、この公衆浴場の設備改善事業補助金、これは例えばボイラーを直すですとか、おふろ屋さんの設備を直す場合の補助金で、たしかおふろ屋さんのほうからこういう事業をやりますというふうに申請すると出ていく補助金だったと思ったのですけれども、この上の保健衛生対策事業補助金のほうがちょっと私よく内容がわからなかったものですから、これについてのまず説明を1点お願いいたします。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  この公衆浴場対策事業の中の保健衛生対策事業補助金ですけれども、これは使用水道料の2分の1を補助しておりまして、4軒が対象になっております。



◆委員(笹井重俊) 

  なるほど水道料のということですね。それで、今申し上げましたように、おふろ屋さん昔に比べますと、一般家庭のおふろの普及率が進みましたために、おふろ屋さん自然淘汰のような形でもって少なくなっていってしまったのですけれども、先ほど申し上げましたように一種の文化という面もございます。さらには、前の質疑のほうで出てきたのですけれども、ひとり暮らし高齢者に対する福祉施策として、入浴無料券の支給というのもあるわけで、お年寄りにとっての楽しみという側面もあるわけであります。したがいまして、おふろ屋さんに対するこうした補助をきちんと続けていくということも公衆衛生のみならず、福祉の施策のほうにもつながるものではないかというふうに考えるわけであります。

  そこで、これは基本的には申請による補助金なわけなのですけれども、これが今後も継続されるものなのか、いわゆるどちらかというと、社会的評価が余り高くない可能性がありますので、今後削られてしまうのではないかという危惧があるわけなのです。そういった点で、この事業が今後もちゃんと継続されるものなのかどうかというところをちょっと見通しを聞かせてください。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  現在この事業を取りやめる、そういう予定はございません。



◆委員(関根幸夫) 

  245ページ、15節の維持修繕事業、各所改修工事費1億4,585万250円が支出をされておりますが、その内訳と特に必要とされた改修工事はどうなっているのか、お聞きをさせていただきます。



◎境野水処理センター所長(新井譲) 

  工事費については、施設を維持管理する中で竣工以来長期整備計画を立てまして、主な工事や各種機械の分解整備及びし尿の処理ですので、膜の取りかえが主な工事です。それで、各所の保守点検を含め、さらに日々の維持管理についても、今後も最小限の経費で最大限の効果が上がるように努めております。工事の内容といたしましては集じん機、これは外に汚れた灰を出さないように集じん機整備工事、これはバグフィルターというのがあるのですけれども、360本の交換です。それと、第1反応槽曝気装置の整備工事、これは主にオーバーホールになっております。3番目がいろいろ計装関係がありますので、計装設備の整備工事、これパソコンとか、モニターとか、プリンター、主にその辺の計装の修繕、オーバーホール、それとファン整備工事、これ煙突から灰を出していますので、誘引とか、乾燥のファンの消耗部品の取りかえが主な工事になっております。



◆委員(関根幸夫) 

  よくわかりました。ありがとうございました。



◆委員(河原井始) 

  先ほどのところに戻りますけれども、周東照二委員の廃てんぷら油のというところの回収ですけれども、市で前向きに考えるということなのですけれども、資源の有効活用をしたいということでありましたけれども、そこで今バイオディーゼルで実際に使われているので、その部分がちょっと落ちていたのではないかというふうに思うのですけれども、発言の中で、資源の活用をするというところで。それだけちょっと老婆心ながらそれを入れたほうがいいのではないかと思いまして、記録に残るものですから、お願いしたいと思います。



◎清掃管理事務所長(柏倉昭一) 

  申しわけありません。資源の活用はもちろんしておりまして、平成19年度におきましては、パッカー車3台、それと20年度においてはパッカー車6台、これ通算ですけれども、6台を利用しております。



◆委員(石井秀子) 

  簡単に1点お願いします。

  ページは、245ページのコンポスト分析手数料のところなのですが、手数料料金が云々ではなくて、コンポストの分析の結果はどのようになっているかということだけ1点お伺いいたします。



◎境野水処理センター所長(新井譲) 

  コンポストの分析につきましては、肥料取締法によりまして、窒素、燐、カリ、その3種類の分析をしております。これらについては法令上以下の数値が出ておりまして、何の問題もございません。それと重金属もこれは砒素とか、カドミウムをやっておりますが、これも法令上よりも小さい数値で何の問題もなく今現在使用しております。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかによろしいですか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で4款衛生費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 5時05分)





△再開  (午後 5時08分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。

  5款労働費の質疑に入ります。5款労働費一括でお願いいたします。ページは、246ページから249ページまでです。



◆委員(笹井重俊) 

  それでは、労働費の247ページ、職業能力開発事業についてお伺いをいたします。

  昨年とほぼ同レベルの事業決算なのでありますけれども、10%弱8%ぐらいかな、が増えているわけなのですが、これは運営事業委託費ということで、市のほうでちょっとつかみづらいかもしれませんけれども、若干でも増えている理由というのは何なのでしょうか。わかるところでお願いいたします。



◎産業振興課長(中島省次) 

  ただいまの御質疑ですけれども、桐生地域の職業訓練センターの運営事業委託が19年度が約3,150万円ほどで、20年度が3,390万円ということで増えておりますけれども、パソコンの更新をしたという、そんなような部分で委託料のほうが増えているというふうに考えております。



◆委員(笹井重俊) 

  パソコンの更新ということで、設備的な若干投資が増えたということだと思いますけれども、いわゆる極端な経済状況の悪化というのは、20年度の後半になって出てきた話ですので、直接こちらのほうにはかかわってこないかもしれないのですけれども、職業能力開発事業というのは、就職支援という意味で地味ではありますけれども、非常に重要な事業であるというふうに考えております。その中において、特に重点的な配分をするというようなお考えがなかったのかというちょっと懸念もあるわけなのですが、これは大体ずっとこのレベルで来てしまっているものなのでしょうか。このトレンドで、21年の済みません、予算書がちょっとすぐ出てこなかったので、今年が幾らだったのかちょっとまだわからないのですけれども、そういった位置づけ、お金的な位置づけがどんなようなものなのか、ずっと変わらないものなのかどうかというところをちょっとお聞かせください。



◎産業振興課長(中島省次) 

  当然毎年事業計画に基づきまして支援のほうを毎年取り組んでおりまして、21年度も20年度同様の一応予算組みにはなっていると思います。それで、17、18、19年度につきましては、大体3,100万円ぐらいの決算でこれまで推移をしております。



◆委員(笹井重俊) 

  わかりました。いずれにしましても、これは決算の話ですので、予算に対する話はちょっとタブーみたいな感じはあるのですけれども、ぜひこの辺のところは拡充していくという方向でもって今後検討していただきたいと思いますので、そこら辺のところもし答弁あればお願いをいたします。これで終わりにしますけれども。



◎産業振興課長(中島省次) 

  大変雇用状況厳しいということで、そういう職業訓練的な部分は今求められておりますので、事業内容につきましては今後ともよく検討して取り組んで努力していきたいというふうに考えております。



◆委員(津布久博人) 

  2点お伺いします。

  まず、1点目ですけれども、246ページから247ページにかけて、この労働諸費のところで聞きたいのですが、1つは最低賃金と最低生活費比較してどうなるかということなのです。これは、先ほど民生費の生活保護費のところで河原井委員も質疑されていたことなのですけれども、例えば今20年度の群馬県の最低賃金でいいますと、時給675円です。これ1日8時間、1カ月22日間働くとすると月収で11万8,800円と。掛ける12カ月、年間で幾らかとなると142万5,600円というような金額になります。この金額だけ見ると、これだけでもう200万円以下ですから、ワーキングプアだということはもう間違いないわけですけれども、さらにこのお金が丸々残るわけではないです。このお金に対して例えば税金がかかってきます。所得税とか、住民税とか、さらに社会保険料や労働保険料というものがかかりますし、さらに事業所でそういうところに入っていない人は国保税という形でかかるわけです。そういうふうになると、もろもろ差し引くと一体幾ら手元に残るのかというのをお示しいただきたいと思うのです。

  そういう点で、まず40歳未満の単身者だとどうなるか。また、40歳から60歳未満の方だとどうなるか。また、60歳から65歳未満の方だとどうなるかというようなことで分けて教えていただきたいのです。何でこういう分け方するかというと、40歳未満の方については、例えば社会保険の健康保険料とか、国保税について、介護納付金がかからないのです。40歳以上になると要するに介護納付金というのがかかってくるから、ちょっと高くなります。今度60歳になって退職になると、今度社会保険ではなくなって、国保に入るということになるのです。それなのでそういう年齢の分け方をしたのですけれども、いきなりここのところで言いましたので、今すぐ計算して答弁してくださいというふうに要求してもこれは難しいと思いますので、後刻計算をして示していただければと思います。その見通しについてお聞きしたいと思います。

  2点目ですけれども、247ページの貸付事業の中の生活資金貸付金についてお伺いします。20年度ですけれども、何件の利用があったかと。また、どういうケースでこれを活用する人が多かったのかというようなことについて、その概要について教えていただければと思います。



◎産業振興課長(中島省次) 

  ただいま最低賃金と生活保護との関係でございますが、うちのほうで調べた内容でいきますと、群馬県の最低賃金現行675円でございます。1日8時間働いて22日間雇用した場合、月の金額が11万8,800円というふうに試算をしております。今度1円群馬県につきましては最低賃金が上がりますので、676円で計算をいたしますと、現行より176円最低賃金の収入で働いている方の収入が増えるというふうに考えております。それと生活保護の関係ですけれども、基準額が3万4,740円で、人員基準、これ41歳から59歳の単身者の場合で試算をしております。冬季の加算分を2,333円で試算をしたところ7万6,593円の月額の収入ということで、先ほどの最低賃金で計算いたしますと、最低賃金のほうが4万2,207円生活保護よりも多いというふうには現状で把握をしているところでございます。

  それで、委員さんの御質疑のそれが年齢別に分けて国保税だとか、あるいは所得税、住民税、そういうものがそれから引かれるから幾らになるということをお示ししてくださいという御質疑ですけれども、それにつきましては、今現在試算をしておりませんので、改めて後日計算をしてお示ししたいと思います。

  それと2点目の制度融資の関係の勤労者資金でございますが、勤労者資金につきましては、20年度は住宅資金が1件、生活資金が5件でございます。住宅資金の1件は、融資額が1,000万円、生活資金は5件で691万円の融資を実行しました。生活資金につきましては、教育費が1件、耐久消費財、車の購入費で3件ございました。それと住宅小修繕で台所修繕費ということで融資を実行しております。



◆委員(津布久博人) 

  最低賃金と最低生活費のほうは計算をお願いしたいと思います。できたところでお示しいただければと思います。ただ1点、ちょっと生活保護費の計算のところで、ちょっと過少に少なく計算しているのではないかなと思うところがあるのですけれども、というのは桐生でいいますと、2級地の1なのです。そこのところでいいますと、要するに住宅扶助というのが最大で3万4,200円つきます。この金額を加えると、幾らになるかというふうな形で計算する必要がありますので、その3万4,200円を足した金額で計算をぜひお願いしたいというふうに思います。では、これで。



◆委員(周東照二) 

  今の津布久委員さんにも関連することなのですが、ページで247ページの金融対策費、これで不用額が4,383万8,000円あるわけです。これ前年は、2,048万7,807円というふうなことで、不用額が前年と比べて倍になっているというわけなのですけれども、これの理由、背景をお聞かせいただきたいと思います。



◎産業振興課長(中島省次) 

  制度融資につきましては、市と金融機関と保証協会で連携して制度を構築しております。そういう中で、実際に融資を実行するのは金融機関が実行いたします。市は、金融機関に対して一定の協調倍率という形で協調する中で、例えば4倍であれば4分の1、3倍であれば3分の1の預託金を金融機関のほうに預託いたします。融資の実行の状況に応じてその預託額を毎年実行しているのがこの貸付金になります。したがいまして、その預託の状況というのは、融資実行の進行状況に応じて預託を実行しておりますので、予算は当初予算組みますけれども、実際の決算はすべて預託しなくても済むということでございますので、不用額が毎年発生するという、そんな仕組みになっております。



◆委員(周東照二) 

  前年と比較して、端的に言って景気が大変な状況になってきているのだから、何とか融資も拡大しなければいけないのではないかとか、そういった部分もあるわけでありますけれども、現実借りたくても借りられないとか、そういう状況があるのかどうか、そういった部分でこういうふうな状況になっているのかどうか、確認したくてお聞きしたわけであります。よろしくお願いします。



◎産業振興課長(中島省次) 

  平成20年度の融資の状況ですけれども、全体ではやはり19年度に比べて減少しております。90件減少しております。金額で1億735万2,000円、全体の融資として減少をしております。その中で、経営安定資金というのがございまして、これは企業さんが売り上げが3%以上減少した場合の運転資金の融資を行っております。その運転資金においては、昨年11月5日から大変厳しい状況になりましたので、0.2%の利率を下げ、さらに融資期間も1年間延長をいたしました。それとともに、年末に各金融機関さんに副市長が回りまして、融資の促進をお願いしてきました。ちゃんとお願いしますという形のお願いをして、そういう結果として、最終的には経営安定資金については、34件で5億2,867万円、前年対比でいくと26件、4億1,967万円増えて融資を行ったという状況でございます。そういうことの中で、資金を枠を設定して金融機関さんにお願いして融資を実行していただいておりますので、それで直接金融機関さんのほうにも働きかけを行い、融資促進に努めているところでございます。



◆委員(周東照二) 

  ちょっとわからないところもあるのですけれども、基本的に経営安定資金というのが前年と比べて4億2,000万増えているというふうな部分であるけれども、全体としては融資が減っていると。ただ、これの中に不用額が増加した理由は、経営安定資金とは別のところで減った部分が反映しているというふうにとらえてよろしいのでしょうか。



◎産業振興課長(中島省次) 

  不用額につきましては、まさにそういう要するに資金ごとに銀行に預託をします。融資が促進されない場合は、預託の必要がないということで不用として不用額が増えてしまうという、結果としてはそういう形になろうかと思います。



○委員長(荒木恵司) 

  では、引き続き津布久委員の。



◎産業振興課長(中島省次) 

  先ほど生活資金の関係で御答弁しましたけれども、ちょっと数字が住宅資金と生活資金ということで、2つ御答弁しましたけれども、生活資金につきましては5件で691万円ということでございます。ちょっと言い間違えがあったかもしれません。よろしくお願いします。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  ただいま5款労働費の質疑を終結したところで、暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 5時24分)





△再開  (午後 5時39分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。

  次に、6款農林水産業費の質疑に入ります。6款農林水産業費一括でお願いいたします。ページは、250ページから263ページまでです。



◆委員(笹井重俊) 

  それでは259ページ、有害鳥獣捕獲事業に関連してお尋ねをいたします。

  今年の予算にもイノシシのおりの拡充なんかが計上されたわけですけれども、いずれにしましても、ここ数年有害鳥獣の被害がちょっとしゃれにならない状態で増えてきております。20年度の中でも、いろいろな事業がなされたと思うのですけれども、この年はたしかおりとか、その辺の拡充は余りなされなかったと思うのです。その一方で、置いてあるおりがちょっとメンテナンスされないで、草ぼうぼうになってしまうよというような話を複数の市民の皆さんから聞いていたものですから、その辺のおりとか、そういったもののいわゆるメンテナンス、市直でやっている場合もあるでしょうし、それから狩猟組合ですか、そちらのほうに委託している場合もあると思うのですけれども、その辺のメンテナンスに関してはどのような状況であったのか、ちょっとお知らせください。



◎林業振興課長(大島明博) 

  メンテナンスのほうですが、えさの交換とか、そういうものを地域の方にお世話になっているところもありますし、猟友会でしていただいているところもございます。猟友会が主にしているわけなのですが、猟友会の方も高齢化しまして、現に一年じゅうやっているというのがきつくなってきたという声がちらほら聞かれております。ですから、今後は今度は新しくおりが増えますので、地域のほうで面倒を見ていただけるような御協力を頼んでいかなければならないのかなとも感じております。現在メンテナンスのほうのどうしても塩を使うものですから、さびてまいります。そういうことで、修理に今3台出ていますけれども、メンテナンスはさびてきますと修理に出しておりますが、保守管理、保守につきましては、今申しましたとおりどうしても高齢化しておりますので、地元に頼らざるを得ないのがこれからの状況になってくると思います。



◆委員(笹井重俊) 

  基本的には民間もしくは猟友会のほうにお願いということでありますけれども、となりますと、緊急的な保守が必要になった場合、私なんかも以前ある団地に設置してあるおりがかかってもいないのに落ちてしまっているよとか、そういうふうに住民の方から通報があったものですから、当局のほうに連絡をして対処していただいたということがあるのですけれども、基本的にお願いする先は当局でもいいわけですよね。別に地域の方がだれに頼めばいいのかというのをわからないと思いますので、その辺は窓口としては市はやっていただけるわけでしょうか。



◎林業振興課長(大島明博) 

  そのとおりでございます。市のほうに御連絡いただければ、すぐにおりの再設置に連絡、また直接に出かけてまいります。



◆委員(河原井始) 

  では、今の有害鳥獣捕獲事業について質疑しますけれども、今のはおりの問題で、やはり猟友会の方が高齢化という話は伺っていますけれども、今度は要するに自然との共存ですか、要するにクマ、今足尾のほうから日光のほうにクマが何かこれからどんどん、どんどん出てきてしまって、おりでとるというのも一つの手ですけれども、これからはやっぱりクマと共存していかなくてはいけないと、共存といっても一緒に住むわけではなくて、ここからクマが来ないようにということで、大きく見ての共存です。ここから来ないようにということで、1つは植樹、だからクマのえさがあるようにコナラとか、クリとかいうのをクマがここからおりてこないようにというのを植える植樹をやることと、あとももう一つは、産・官・学の今研究しているらしいのですけれども、におい、木に何か群馬大学と宇都宮大学で開発して、木に塗って、そうするとクマがそこから来ないというようなのが開発されるかされないか知らないのだけれども、何か研究しているという話は聞いているのです。だけれども、それを塗るのもやっぱり猟友会の方プラスあと山に入れる人、そういう人でないとなかなか道なき道を行くわけですから、困難だということでありますけれども、そういう方面についての当局としては研究ないし、そういう活動はやっているのかやっていないかということでお聞きしたいのですけれども。



◆委員(周東照二) 

  20年度の捕獲実績が事務事業報告書にあるわけでありますけれども、以前非常にイノシシが出るというときに、猟期になると通常おりを閉じてしまうというふうなことがあったのですけれども、それを開放して、要するにとる体制にすると。要するに猟師もとる、捕獲のおりもとると、両方で捕獲する体制をとっていくというふうなことがあったのですが、20年度はどういうふうにやったのか。また、現状先ほど笹井委員さんからもありましたように、市民のほうから非常にイノシシの被害が寄せられておりまして、その対応についておりを増やすということもありますが、猟期になってもおりをオープンにして捕獲する体制をとるかどうか、そこら辺をお聞きしたいと思います。



◎林業振興課長(大島明博) 

  クマにつきましては、県の自主保護管理計画において保護されております。人身被害が予想される場合のみ捕獲の対象となりますので、委員さんおっしゃられるように、共生という形になろうかと思います。そのための液剤につきましては、群馬大学のほうでも、またアメリカ等で開発された液剤等もございますが、それはちょっと輸入できないので、またほかにも開発されておりますので、そういうものを宇都宮大学で研究しているようなところもありますので、そちらから購入して、手に入れてきくかどうか、そういうことも研究しております。1点目はそういうことでございます。

    (「植樹」と呼ぶ者あり)



◎林業振興課長(大島明博) 

  木を植えることについては、まだ研究はしていないと思います。

  次に、捕獲実績でございますが、周東委員さんのお尋ねのおりですが、おりについては猟期になっても実際はあけているのですが、先ほどありましたように、手が回らないところでおりてしまっているとか、そういうことで閉まっているというふうに見られてしまうおりがあることも確かなのです。確かに私のほうで伺っておりますのは、夏場が大変なので、ちょっと休ませてくれないかというふうな声は伺っておりますけれども、そういう意味ではあけております。



◆委員(周東照二) 

  今答弁で、一応猟期のときの対応を言っているので、夏はまだ猟期に入っていないと思いますので、今後の対応をお聞きしているわけで、ちょっとその点について確認したいと思います。



◎林業振興課長(大島明博) 

  先ほどのおりの関係なのですが、鳥獣保護区のみ開放して対応したということでございます。鳥獣保護区は開放して対応したのですが、猟区は犬がおりに入ることを防止するため閉めました。失礼いたしました、間違えまして。これは、県の指導によったものでございます。



◆委員(周東照二) 

  ということは、要するに犬が入るおそれがあるから、ではおりを設置しても閉めてしまうわけです。そうなると、それだけ捕獲する体制が弱くなるというか、そうするとなかなか問題の解消に至らないのではないかと思うのですけれども、その点ちょっと今市民からイノシシ被害非常に寄せられていることを考えると、犬も確かにそうかもしれないけれども、その問題は猟師の方が個人的にしっかりと管理する中でクリアしていっていただいて、常時捕獲できるような体制をとっていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、そんなことについてはどうなのでしょうか。



◎林業振興課長(大島明博) 

  この犬がおりに入ることを防止するということをこの問題を含めまして、猟友会と協議してみたいと思います。



◆委員(新井達夫) 

  また河原井さんが言ったクマの関連で、違った観点で部長にちょっとお聞きしたいと思いますけれども、この間クマ、シカの被害ということで、現地調査して行ってもらいましたけれども、そのときの感想というのがあったらお願いしたいのですけれども。



◎産業経済部長(?松富雄) 

  クマ被害の感想ということでありますが、私も実際県の3課長とともに、実際クマが出て、杉の皮をむいてしまって、杉の木が立ち枯れになっているようなところを東町、黒保根町というところで実際自分の目で見てきました。確かに林業家といいますか、林業で生計を立てている方もいるわけですから、そういう人たちにとっては、これはもうクマの保護云々というよりも、その人たちにとっては駆除してほしいということで、そのときも県の3課長来ていたのですが、県のほうに捕獲許可を出してくれというような要望を聞きました。確かに山を見ますと、赤く立ち枯れしている杉の木が東町、黒保根町については目立っていたというのが実感であります。



◆委員(石井秀子) 

  では、3点お伺いさせていただきます。

  ページでいきますと、253ページとあとちょっとページわからない、農業振興費の中で事業報告のほうにはありますが、休耕田の調査として耕作地放棄地全体調査結果というものが出されておりますが、結果をどのようにとらえてこれからの農業振興に取り組んでいくのかというのを1点お伺いしたいと思います。

  あと同じく253ページの新里支所農産物直売施設管理事業についてお伺いしたいと思います。これも事業報告の中に述べられておりますが、運営状況と取り組みをお伺いしたいと思います。

  それとあと次のページの255ページの新里支所ふれあい農園管理事業なのですが、これは昨年は27区画中あきがあったけれども、今年度は27区が全部フル活用ということなのですが、今後それをさらに区画数を増やしていく考え方があるのかどうかというふうなのをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎農業振興課長(永田陽一) 

  1点目の耕作放棄地の調査の結果でございますが、昨年調査いたしまして、これが耕作放棄地対策協議会といいますか、担い手支援協議会のほう等を中心といたしまして調査をいたしました。担い手支援協議会につきましては、御案内のとおり市職員、農業委員会、それから農協等で構成されているものでございます。結果につきましては、桐生市全体で255ヘクタールという調査になってございます。この数字につきましては、市内の耕作地の24%という数字になっております。これらのことにつきましては、今年から解消に取り組んでおります。これにつきましては、耕作放棄地再生利用緊急対策事業という国の事業を利用いたしまして、草刈り、抜根、それから耕運という形でやっております。数字が非常に多いものですから、これから5年計画、国のほうでは4年計画なのですが、4年計画でもって順次これの解消に努めて、この利用する人たちを見つけながら解消に努めていきたいと思っております。



◎新里地域振興整備課長(田村正夫) 

  それでは初めに、新里支所農産物直売施設管理事業についての運営状況という御質疑ですので、お答えを申し上げます。

  これが組合員が現在91名おります。平成20年度の総売上高が2,807万6,227円、来客者数で3万3,011人ほど御利用いただいております。これは、年々売り上げ等も減少しつつあるのですけれども、やはりこれが組合員の高齢化に伴って、なかなか農産物直売所に出す品物が幾らか減少してきたというような傾向にもあります。ただ、ゆいでやっていますまちなか活性事業ですか、あれなどにも当直売所を参加をさせていただいて、これから地域の直売所のほうがよりお客様に来ていただけるような工夫をしながら運営をしていきたいというふうに考えております。

  それと、2点目のふれあい農園でございますけれども、今区画数で27区画で、1区画60平方メートルで御利用いただいているわけなのですけれども、現在の畑の部分がこれでもういっぱいになっておりますので、27区画以上はちょっと今のところでは増やしていけないのかなというふうに考えているのですけれども。



◆委員(石井秀子) 

  ふれあい農園は、今ある面積から27区画以上増やせないということなのですが、この係る経費等を考えていくと、40区画以上ができると経費とペイができるので、結構経営していくのにもなかなか内容のいいものができてくるのかなというふうな感じがしたものですから、ちょっとお話しさせてもらったのですが、今の平方メートル数でいくとそれが手いっぱいだというのであれば、またほかでつくるとすれば、またそれと同じような経費がかかってくるので、よくわかりました。

  それとあとは、新里支所の農産物直売施設の件なのですが、この取り組みとしては、リピーターを増やすということで、ポイントカードをつくったりとか、あとはゆっくりと見てもらうということで休憩所の設置等をされているようなのですが、私もいつもちょっと寄らさせて見させてもらっているのですが、なかなかやはり高齢化の中で品物数が少ないとかというところで、やはりゆっくり見るのにはもう少し増やさないとというところがあるかなというのと、あともう少しブランド化するような何か特色のあるものが見つけ出せてくればより魅力がつくれるのかなというふうに思うものですから、ぜひここのところも活性化するために、高齢化になっているでしょうけれども、少ない中でも何か目玉的なものが組合員の皆さんが86名いらっしゃいますので、高齢になればなったなりのまたいいアイディアというのはやる気の中で見つかってくるのかなと、今までの経験の中から。そういう方たちが発奮してもらって、いいものができるようにというふうに願っております。いろいろと頑張っていただければと思います。

  あと休耕田の調査の件の内容的にはよくわかりましたので、しっかりと取り組んでいただければと思います。



◆委員(津布久博人) 

  3点お伺いいたします。

  まず1点目は、250ページから251ページにかけての農業委員会費のところでですけれども、聞きたいのは農地が不適切な形で宅地になってしまった問題についてです。これにつきましては、総務費のところでも固定資産税の課税漏れというような形で議論がされたのですけれども、本質的な問題はそこにあるのではないというふうに私は考えているのです。一番問題は、要するに国民の食糧を生産するために特別に保護されて守られてきた農地が不適切な形で失われてしまったという点にあるのだというふうに私考えています。その点で、どの程度の農地が不適切な形で失われてしまったのかということと、食糧生産のための土地を今後どういうふうに回復させ、拡大していくのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、2点目ですけれども、253ページ、農業後継者育成事業補助金のところで聞きたいのですけれども、20年度に農業後継者がどれだけ新規に増えたのかと。一方で、農家がどれだけ減って、トータルでどれだけになったのかというようなことについてお伺いしたいと思います。

  最後、3点目ですけれども、254ページから255ページにかけて、畜産業費のところで、桐生の酪農家の実態ということでお聞きしたいと思います。今私本日付のしんぶん赤旗を持っているのですけれども、ここのところで「酪農家前年比5.3%減、10年間で最悪」というような見出しの記事があります。リードだけ簡単に読みますけれども、農水省がまとめた2009年2月現在の畜産統計によると、生乳を生産する酪農家は全国で2万3,100戸となり、前年に比べ1,300戸、5.3%減少しました。輸入配合飼料価格の高騰により、経営に大きな打撃となり、ここ10年間で最も激しい減り方となりましたというふうにあるのですけれども、桐生においてはどうなのかということで実態をお示しいただきたいと思います。



◎農業委員会次長(石関恵一) 

  農業委員会で現在調査している転用の許可をとらないで転用したという関係についてですけれども、総面積といたしましては、約9万1,500平方メートルでございます。ただし、これは台帳面積を合計したものであって、許可をとらなければならないというようなところは、分筆をしなければ面積が確定できないという部分もあります。例えば大きな畑の一角が転用されていると、そういうような場合には分筆をした後でないと面積も確定しませんし、申請もできないという形になりますので、これがそっくりその面積であるということではないのですけれども、まだ分筆されないところがありますので、こういう数字しか現在では申し上げられないということでございます。



◎農業振興課長(永田陽一) 

  先ほどの農地が不適切といいますか、荒れた土地が多いという実態につきましては、先ほど申し上げましたとおり市で20年度に調査いたしまして、255ヘクタールがつくられていなかった。これは、それぞれいろいろなさまざまな事情があると思います。今委員さんがおっしゃったように、なかなか農業が守られてこなかった、あるいは農業の収益よりもよりお金が稼げるといいますか、ところがあったという現実があったのかということも一つの要因かもしれません。そのように考えております。

  それから、2番目の御質疑の農業後継者の件についてでございますけれども、桐生市全体ですと、旧桐生市内雑草クラブという農業後継者団体がございまして、これらの会員が現在27名ございます。それから、桐生市とみどり市の両市にまたがる後継者の団体がありまして、これは40歳未満の方が会員となっておりますが、34人ということになっております。そのほか新里にも新里クラブ、新里地区の農業後継者クラブというのが新里独自にございまして、これも27人ということでございまして、その数値につきましては、ほとんど変化がございません。農業を一生懸命やっていらっしゃる若者、農業で自立していらっしゃる若者につきましては、ほとんど変化がないと思っています。しかしながら、トータルではどうかということでございますけれども、やはり2000年と2005年のセンサスを比較いたしますと、総農家数で桐生市では1,731戸から1,569戸ということで、162戸減ってございます。本年度ですか、21年度が統計をとる年でございますので、また減ることが予想されております。(  部分後刻発言訂正あり P.84参照)

  それから、3点目の酪農家の実態でございますが、桐生市につきましては全部で酪農家につきましては31戸、旧桐生市に1戸、それから新里地区で30戸ということで、昨年度末での数字でございましたが、今年半年間で新里地区で3戸減りました。先ほど委員さんおっしゃったように乳価の問題が大変な打撃であったというふうな部分もあるかと思っています。対策といたしましては、やはり外国からの飼料作物が大変乱高下した時期がございましたものですから、何としてもこれから自給飼料を賄っていかなくてはならないというふうに考えております。そこでは、先ほど申し上げました耕作放棄地の利用といたしまして、最近でもやっているのですけれども、それらのものを酪農家のほうに利用していただきまして、飼料作物、飼料トウモロコシあるいは飼料の作物ですか、をつくっていただいて、自給率を高めていっていただきたいというふうに考えております。



◆委員(津布久博人) 

  農地の番人と言われる農業委員会がどうしてこの農地が減っていくのを見過ごしてしまったというか、農地を守れなかったのかというふうなことなんかをよく分析をして、対策をとっていただきたいというふうに思います。とにかく食糧の自給率、これをどうやって上げるかというのが国民的な課題になっているところですので、ぜひこういうことなんかも今後検討していただきたいと思います。要望になってしまいますが、これで。



◆委員(井田泰彦) 

  先ほどの新里の直売所の件で、利用者人数をもう一度教えてもらいたいのですけれども。



◎新里地域振興整備課長(田村正夫) 

  利用者数3万3,011人でございます。



◎農業振興課長(永田陽一) 

  訂正でございまして、先ほど雑草クラブを27名と申し上げましたが、29名の間違いでございます。訂正をお願いいたします。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で6款農林水産業費の質疑を終結いたします。

  次に、7款商工費の質疑に入ります。7款商工費一括でお願いいたします。ページは、264ページから275ページまでです。



◆委員(河原井始) 

  ページでいきますと264ページ、商業振興費に係るところなのですけれども、事務事業でいきますと、281ページです。事務事業のほうの281ページの定住促進及び交流促進事業の中から、まずまちなか居住についてお伺いしたいと思いますけれども、これは市街地地区新生総合計画の中から市街化地区に定住促進を促すという事業とされていますけれども、これの実績についてお伺いしたいと思います。

  それとあと空き家率というのがこの前発表になっていまして、空き家率が地方で高率で、全国では平均ですと今までの最高の13%ということであります。それで、その中にさらに65歳以上の高齢者単身世帯が22.4%も増えていまして、過去最高だということで、桐生でも現実的に1年間に300人弱ですか、増えているという統計が出ていますので、その辺についてのまちなか居住についての取り組みの中の実績についてお伺いします。

  これは、高齢者福祉計画の中に100ページのところに、高齢者が住んでみたいと思う魅力あるまちづくりについてというので書いてあるので、これをちょっと読んでみましたら、本当にまちづくり、いいことが書いてあるのです。だから、これを間違いなく読んでいると思いますけれども、これも含めて御答弁をいただきたいと思います。



◎観光交流課長(渡辺俊明) 

  それでは、まちなか居住の実績について御答弁のほうを申し上げます。

  御案内のとおり定住促進ということで、20年度の途中から従来の空き家バンク等々の事業につきましても、地域指定でありました梅田町、それから川内町に加えて、桐生市内すべての市域に枠を広げさせていただいたということで、実施をさせていただきました。そうしましたところ、最終的なトータルの数字、実績になりますが、お話をさせていただきますが、平成20年度のまず問い合わせ件数的には110件ございました。そして、成約物件では9件という数字がございます。移住人口としては11名という実績になってございます。一応数字的には平成19年度の実績の問い合わせ件数38件、成約物件1件に比べて大幅に増加をしているというふうな状況でございました。

  それから、空き家率の関係でしょうか、それにつきましては、実数につきましてはちょっとこちらでは把握はしておらなかったのですが、とにかく空き家を少しでも減らしてということで、現在例えば自治会であるとか、そういうところとも協議しながら、あわせて進めさせてもらっているということでございます。



◆委員(河原井始) 

  結局まちなか居住を進めるときに、ただ要するに空き家がありますよという案内だとわからないわけです。そうすると、だから高齢者が住んでみたいと思うところは、若者であろうと何であろうとも、住めば安全なところなのです。高齢者が住んでみたいというところは、間違いなく安全なところでいいところなのです、総合的に。だから、こういうのを加味して、まちなか居住を進めるときに案内をしたのか。もちろんしていると思いますけれども、だからそこら辺をちょっと答弁に入れてもらいたいということなのです。



◎観光交流課長(渡辺俊明) 

  それでは、ただいまのお話でまちなか居住を推進していく上で、そういう部分も考慮させていただいた中で、進めさせていただいていると、そういうことでよろしゅうございますか。



◆委員(坂田和平) 

  7款商工費、2目の工業振興費の中で、ページは267ページ、工業適地整備事業に関連してですが、これは今質疑する内容ですが、武井西工業適地についてをお伺いいたします。

  昨年度は、この武井西工業適地、数年前こういう話が持ち上がりまして、地権者の方々も結構その話には前向きに審議していただきまして、いい方向に向いているかなというのが現在の状況なのですけれども、昨年度は地権者との協議が行われたということを聞いております。今年に入っても、昨今地権者からその話はどうなっているのだと、そういう問い合わせが数あるわけですが、その件についてこれまでの経過と現在の状況についてお聞きしたいと。それからいま一つは、今後地権者との対話はどうしていくつもりなのかと、この2点をお伺いいたします。



◎企画課長(小林克次) 

  ただいま御指摘の武井地区の工業団地につきまして御説明いたします。

  この新しい団地造成に関しましては、平成18年の県の産業経済部から県の新規工業団地に係る調査開始以来、本市新里地区における工業適地として推進しようと取り組んでまいりました。以降県の企業局との調整をはじめ、地権者や農政部門との調整を重ねて、一日も早い事業化を目指してまいりました。その間市からは県知事及び県企業管理者あてに要望書を提出したり、県議長あてに請願も行ってまいりました。しかしながら、昨年秋以降の急速な景気後退を背景に、企業の設備投資の冷え込みとともに、県の企業局工業団地の販売不振もあり、本件候補地の早期事業化を見込むことが非常に厳しい状況となっております。とはいえ本件候補地が土地の形状や面積、また整備予定の南部幹線や国道50号バイパスに非常にアクセスがよいという好条件を備えている市内屈指の工業適地であることには変わりありません。そこで、市として引き続き県及び企業局に対しまして、工業団地の必要性や緊急性を強く訴え、早期の事業化を目指してまいりたいと考えております。御指摘の本年春以降ですか、地権者の皆さんとの交渉といいますか、協議がちょっととまっております。春に今の状況を郵送で送らせていただきましたけれども、一応の御理解はいただいているかなと思いますけれども、なるべく早く再度そのような状況を説明する機会を設けてまいりたい、また御理解をいただきたいと思っております。



◆委員(坂田和平) 

  御説明よくわかりました。全く今の当局の説明ありきだと思います。平成18年から3年有余経ているわけですが、当時非常に当局の説明、県等々の内容を含めた説明の中で、非常に四十数件ですか、の方々、地権者。非常に乗る気というのではないですけれども、非常にいい雰囲気で進んでこられたと思うのですが、こういった昨今の景気低迷の中で、今の御説明のとおりいろいろな諸問題あろうと思うのですが、これ南部幹線に伴い、南部幹線も着々と進む傾向に至っていると。非常に条件的にもいいところだし、桐生市の工業誘致、上赤坂含めて、その中でやはり南部幹線非常に条件のいい工業適地のこともこれから先々いろいろなことがあると思うのですけれども、よろしく検討、御努力をしていただきたいと思います。



○委員長(荒木恵司) 

  委員の皆様に申し上げます。

  質疑最後の要望等は、簡潔にお願いいたします。



◆委員(小野田淳二) 

  ページでいいます、269ページのまつり事業、これで20年の祭りの観客数、それから今年やりました桐生まつりの観客数、もしつかめていましたら、その比較とかありましたら、天候の関係でいろいろあると思いますけれども、お知らせください。

  それから、もう一点は、事業報告書の258ページ、桐生市中心街空き地店舗情報登録制度ですけれども、これで登録情報数が20件あると書いてあるのですけれども、これが本当に何件ぐらいこの空き店舗を借りている人がいるのか。もしいましたら、その件数と、それからまだ現在その店舗がやっているかやっていないかもついでに教えていただきたいと思います。



◎観光交流課長(渡辺俊明) 

  それでは、桐生八木節まつりの入り込み客数ですか、のほうを答弁のほうさせていただきます。

  まず、今回の平成21年度の八木節まつりにつきましては、入り込み客が44万6,000人という数字でございます。そして、今年の祭りにつきましては、一時雨に見舞われたものの、その割には人出が多く、最終日のジャンボパレードですか、それは前年よりも上回る人出だったというふうな状況でございました。

  それから、昨年、平成20年度の八木節まつりでございますが、入り込み客数44万9,000ということで、主催者発表になっております。そして、一昨年のですか、状況につきましては、天候に恵まれた祭りであったということで、ほとんど雨に降られない状況での開催で、44万9,000人という大きなにぎわいのまま終わったというふうなことでございます。



◎産業振興課長(中島省次) 

  御質疑の中心市街地空き店舗情報登録制度でございますが、昨年12月の10日から開始をいたしまして、今登録情報数は20件、それで現在までにその情報をもとに空き店舗を使って成約したのが2件という状況でございます。その中で、今年度から中心市街地空き店舗活用支援資金というのを創設いたしまして、この資金による利用が1件ございまして、もう既に営業をしております。もう一件は、不動産業者によるもので1件ということで、合計2件がこれまで情報提供の中で空き店舗の活用が図られているという状況でございます。



◆委員(小野田淳二) 

  桐生まつりのほうなのですけれども、今年はやはり企業が予算不足で、各町内に大企業が寄附をしていたりするのが大分少なくなったのですけれども、それで本町四丁目の鉾なども出なくて、観光客が今年は鉾が出ないのかということで、大分そういうことを言われたのですけれども、これから予算との兼ね合いで、今後の桐生まつりの情勢、予算がなければないでますます寂れた祭りになってしまうと思うのですけれども、その辺の思いはどうでしょうか。



◎観光交流課長(渡辺俊明) 

  今年は、大分予算的に祭りの予算が厳しいというお話でスタートはしたのですが、結果協賛金のほうが予想以上に多く集まりまして、まだ祭りの決算はこれからなのですが、大分協賛金は昨年並みに近い形で集まっているという実績がございます。ですので、今年始めるスタートの段階で、こういう景気の悪いときこそにぎわいをというふうなお話もその協賛会の内部でもございましたので、これから先も若干今年協賛金が予想以上にありましたので、来年度以降今年よりは多少の見込みは好転と言ってはあれなのですが、今年よりは見込みは多少よい形で見込めるのかなと思いますが、年々ある金額、予算の中で大いに有効的に活用していって、各委員会のイベントが内部でそれぞれが努力をする中で、さらに盛り上がるような祭りにしていきたいというふうに考えております。



◆委員(石井秀子) 

  1点お伺いさせていただきます。

  ページは265ページで、商工振興費の空き店舗の件でお伺いいたします。桐生市の中心商業地における空き店舗は増加傾向ということなのですが、どの程度増加してきているのかということと、あとはその商店街等の御努力による家賃がどのようにこの状況下の中で推移しているのか。この2点をお願いいたします。



◎産業振興課長(中島省次) 

  空き店舗の状況でございますが、空き店舗につきましては、昨年空き店舗調査を行いました。そういう中で、空き店舗数ということで、中心市街地でございますが、一応店舗数は58というふうに昨年調査をしたところでございます。増加をしているという話ですけれども、廃業店舗数というのが別途ございまして、実際にシャッターがおりていて、そのままの状態のお店もございます。そういう中で、廃業店舗数でいくと97というとらえ方をしております。先ほど言った空き店舗というのは、あくまでも貸せる状態の店舗の数が58ということでとらえております。

  そういう中で、家賃においてどういう状況かという御質疑ですけれども、先ほどもございましたけれども、中心市街地空き店舗情報登録制度、そういった中でもそういう貸し主の方のいろいろ条件等聞く中で、やっぱり土地の固定資産税も大変減少傾向という部分も評価のほうがそういうのもあるし、実際に需要と供給の関係で、家賃というのも決まってくると思いますけれども、そういう条件を緩和するというか、そういう方向にいかないと、なかなか空き店舗も埋まらないのかなという、そんな感じは持っておりますけれども。



◆委員(石井秀子) 

  本当に条件緩和の中で、家賃というのも今の状況の中で大きな要素になるかどうかというのは、ちょっとわかりませんが、やはりでも家賃というのは大きな要素にはなってきます。ただ、人口減少とか、そういう要素からいくと、難しい面もあるかなと思うのですが、これ家賃というのは実際調査というのはしたことはないのでしょうか。



◎産業振興課長(中島省次) 

  その辺のほうは、貸し主の方と不動産業者とのそういうお話は当然あるのでしょうけれども、市のほうで直接的には金額を幾らというのは、そこら辺のお話は直接は調べてはいないというか、そういう段階です。



◆委員(石井秀子) 

  減少傾向であるかどうかぐらいはおわかりになりますか。家賃が少し低下してきているというのをつかんでいるかどうか。



◎産業振興課長(中島省次) 

  空き店舗の登録制度の中では、家賃の状況というのは把握しているわけですけれども、すべてという部分においては、登録制度の中では先ほど20店舗ということですけれども、その中では把握はできますけれども、すべてということはちょっと今現状では、減少しているかということについては、減少しているというふうには考えます。



◆委員(河原井始) 

  今の答弁の中で、固定資産税も減少している傾向にあるという答弁があったのですけれども、ちょっと財政のほうに聞きたいのですけれども、具体的にどのくらい率として下がっているのですか。



◎財政部長(深澤満) 

  確かに地価は下落傾向にございます。何%ぐらいというのは、ちょっと数字がないのですけれども……



◆委員(河原井始) 

  聞きたいのは、固定資産税。



◎財政部長(深澤満) 

  済みません。固定資産税については、地価のほうはおおむね横ばいだと思います。というのは、今まで固定資産税の評価額が安過ぎたということで、段階的にある段階のところは5%ずつ標準を上げています。したがって、地価は下落しても固定資産税が下がるかというところでは、全体的にはそういうことは言えないと。ある一定の方は地価が下がれば下がるということもあるのですけれども、中間層あたりの評価額のところは、そういった調整がありますので、地価が下がったからと必ず下がるということではございません。また、家屋については、当然年数が過ぎればその年数に応じて下がっていきます。したがって、全体的に、総体的に見るとやはり下降ぎみというふうな状況です。



◆委員(河原井始) 

  今の一般論でいって、現実的に商店街の方は固定資産税が減少しているというふうにはとらえていないです、正直言って。それで、住んでいなくても同じように、建物が古くなっても同じように取られているというのが現実的なイメージなのです。だから、そのためにみんな苦労しているのです。それで、先ほどちょっと言い忘れた質疑があるので、これはもう1項ちょっと別のところで、ここでやってしまうと委員長にしかられますのでやらないのですけれども、後でちゃんと手挙げてやりますけれども、だからそういう現実があるので、そういう答弁のときに、固定資産税が減少している傾向にあるというような答弁をされると、非常に我々商店街の方は受けとめるときに抵抗が、バチンと、ここで頭バンと切れるのです。だから、そこら辺をちょっとやっぱり気をつけてというか、注意して発言していただきたいというのが私の意見です。



◆委員(森山享大) 

  271ページ、5目観光費の観光推進事業で1点だけお伺いいたします。

  昨年合計6回ぐんまちゃん家でイベントが行われたわけなのですけれども、この各イベント6回のイベントの販売実績がわかればお示しください。



◎観光交流課長(渡辺俊明) 

  昨年のぐんまちゃん家の販売実績を答弁のほうをさせていただきます。

  まず、7月に1度行いまして、7月がそれぞれそのときごとでよろしいでしょうか。



◆委員(森山享大) 

  はい。



◎観光交流課長(渡辺俊明) 

  トータルではなくて。



◆委員(森山享大) 

  1回、2回……。



◎観光交流課長(渡辺俊明) 

  それでは、第1回目の7月に行ったときでございますが、そちらの販売実績が16万7,430円でございます。2回目の8月でございますが、26万5,423円でございます。3回目の9月でございますが、14万7,600円、4回目の10月でございますが、30万6,120円でございます。それから5回目の12月でございますが、35万5,950円でございます。6回、最後になりますか、1月でございますが、19万8,437円で、トータルで144万960円でございます。



◆委員(津布久博人) 

  274ページから275ページの消費生活費のところでお伺いしたいのですが、消費相談事業というのは、例えばクーリングオフだとか、多重債務とか、そういうふうな消費者問題についての相談ではないかなというふうに思うのですけれども、20年度の主な相談内容として、大きなものとしてどんなものがあったのかということで御紹介いただきたいのと、相談件数として全部で何件ぐらいあったかということについてお示しいただきたいと思います。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  平成20年度の相談内容で多いものですけれども、架空不当請求が274件、それからサラ金、ヤミ金関係が83件、多重債務が48件がこれ多いところとなっております。合計で1,048件の相談がございました。



◆委員(津布久博人) 

  消費者問題ですけれども、紹介いただいたような中身、どれも問題がかなり複雑化、深刻化していると思うのです。そういう意味では、相談に応ずる対応する相談員にやはり高度な力量が要求されてくる。また、相談に応ずる人数も一定確保する必要があると思うわけで、そういう意味で非常に大変ではないかなと思うのですけれども、平成20年度ではどういう方が何人くらいこの相談業務に対応したのか、これを教えていただきたいと思います。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  消費生活センターは、所長が1名の相談員2名が対応しております。研修等は随時行って研修しております。



◆委員(津布久博人) 

  相談件数が1年間で1,048件と、これに対応する方が2名というようなお話だったのですけれども、例えば相談対応して、1件当たりが1分、2分で終わらないと思うのです。やはり数十分とか、あるいは1時間以上とか、そういうような時間がかかるケースもあると思うのですけれども、そういう点で相談員2名ということでちゃんと対応し切れているかどうかと、現場で困難生じていないかどうか、どうなのでしょうか。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  押しなべてみれば対応できているというふうに考えております。



◆委員(河原井始) 

  先ほど言い忘れていたのですけれども、質疑をする忘れたのですけれども、金融対策事業でお聞きしたいのですけれども、先ほど周東照二委員が前のところで、労働費のところで大分食い下がって聞いていたのですけれども、ちょっとやっぱり感覚的に違うなという答弁なのです。それでなぜかというと、簡潔にいきますけれども、小口資金を借りる方の件数を見ましても、18年度が999件、金額的に55億、19年が718件、36億、20年が603件、32億というふうに明らかに62億から32億、30億減ってしまっているわけです、3年間で。それで景気のほうはどんどん、どんどん悪化しているわけです。だから、これをこれだけ見ても、やはり貸し渋りというか、貸しにくい現状にするのではないかというふうに判断せざるを得ないです。それで、借りてもなせないから貸さないということもあるかもしれないけれども、本当にまじめにやっていて困っている方が売り上げ減少したり、仕入れとか、そういうのができなくなって、今この時期にやはり行政としてやるべきことは、一時しのぎになるかもしれないけれども、やはりちゃんとした預託金なりを銀行のほうに、金融機関に積んで、やっぱり借りやすいようにしてやるのが一番我々というか、行政の務めではないかというふうに感じますけれども、この小口資金の数字を見ても、こんなに減るわけないです。これ景気上がっているなら別ですけれども、景気が極端に下がっているわけです。答弁の中にもあるように、100年に1回の経済危機だというように言われているわけですから、それを考えただけでもそう思いますけれども、その辺はどうなのでしょうか。



◎産業振興課長(中島省次) 

  貸し渋りだとか、貸しにくいとか、そういうお話もありましたけれども、小口資金につきましてもそうですが、年々確かに利用件数、金額等は減少をしております。これは、ここ数年ずっと減少傾向に至っております。資金のほうは、融資のほうはやはりその時々の経済状況に大きく左右されるであろうというふうに考えております。そういった中で、大変厳しい状況の中で、当然運転資金等が企業さん大変必要になってくる。そういう中でセーフティーネット保証を不況業種の拡充を図り、認定を行っております。そういう取り組みがされてはいるのですけれども、結果としては減少しているというふうになっておりますが、この原因という部分で、借りにくい制度ということもあろうかもしれませんけれども、通常のプロパー資金よりも低利で、それで融資枠も先ほど不用額というお話ありましたけれども、融資額は十分確保した上で、それで融資実行が十分確保される中でも申し込みがない中で不用額というのが最終的に発生はしましたけれども、融資枠は十分確保している。そういう体制の中で融資を行ったということで御理解をいただきたいと思います。



◆委員(河原井始) 

  今申し込みが少ないという答弁なのですけれども、要するにでは申し込んで、審査ではねられる方というのはいないのですか。



◎産業振興課長(中島省次) 

  保証づきの融資になりますので、信用保証協会の中で一定の審査がございます。その中で当然その審査基準に合わない場合は、融資の実行までいかないというケースもございます。そういうケースはあるというふうには認識しております。



◆委員(河原井始) 

  ですから、具体的にその数字を聞くわけではないのですけれども、だからそういうふうに恐らくぎりぎりで借りられない方もいると想像されます、実際これだけ100年の1回の不景気だということでありますから。だから、それを特別に借りられるようにしてやるのが行政ではないのですか。行政の役目というか、一歩押してやって普通は貸せないけれども、今回は特別ですよと、極端に言うと。だから、そういうのが緊急というか、制度融資の今やっている本来というか、意味ではないのですか。そういうのが全くなくて、今までどおりの厳しい審査のままでびしっと切っていいのか悪いのかということです。申し込みが恐らくだから、多分本当に借りたいのだけれども、借りられないではねられている方というのが一番泣いている方がいるのではないかというふうに思うのです。私も実際のところそれ聞いています、そういうので。だから、そのためにやってくれと。よそのまちのことを言いたくないですけれども、例えば高崎なんかはこの12月に備えて既に融資枠を広げようというふうにやっています、実際のところ、年度末に備えて。だから、そのくらいに、要するにあしたではなくて、12月をどうやって年を越そうかという精神的な安定感を求めているわけです。だから、そこら辺についてもう一回ちょっと答弁よろしいですか。

  それで、副市長が去年12月に回って借りやすいようにしたというふうに言っています。言っていますけれども、この数字を端的にここにぱんぱんぱんと3年間見ても、半額ぐらいの融資額しかないということは、これはやっぱりそんなに申し込みがないわけないです、恐らく、現実的に。だから、恐らくはねられている方が非常に多いのではないかというふうに思うのですけれども、その辺はわからないと思いますけれども、その辺をちょっと聞いていただきたいと思います。



◎産業振興課長(中島省次) 

  小口資金につきましては、減少しているという中で、先ほども御答弁いたしましたけれども、保証つきということでございまして、信用保証協会の保証に該当しないと保証を受けられないということがございます。また、経営安定資金、運転資金の振興対策資金で市独自の資金です。小口資金は県市協調ということでございます。そちらについては、本当に去年が8件だったのが34件ということで、大幅に増えております。融資額についても4億1,900万円ほど増えている。これが融資条件を緩和して利率を下げて、期間を延長して、月々の返済の軽減を図り、この融資は厳しい売り上げ減少による企業経営を圧迫する、そういう状況で資金の供給をしようということで条件を緩和して、各金融機関さんにお願いをして、結果として融資実行はこの部分では増えています。でも、小口の部分では確かに県市協調の部分については、ただ小口資金についても限度額があるわけです。そうすると、その辺をもう既に借りてしまっている方については、新たな融資は申し込めないという部分もありますし、後はセーフティーネット保証をやっている中で、うちのほうで認定をして、そのことによって保証料が軽減し、通常の保証枠の2億8,000万円が倍の保証枠が設定できるという、そういう緊急の保証制度を認定をしていますけれども、そういう取り組みの中で、政府系の金融機関だとか、あるいは県の制度融資、そちらのほうにもかなり融資の申し込みが増えているというふうには伺っておりますけれども、結果としては、市の制度融資においては経営安定資金以外は減少しているということでございます。今後ともだから、そういう大変資金繰りに困っている状況を踏まえて、融資が促進できるようには努めていきたいというふうには考えています。よろしくお願いします。



◆委員(笹井重俊) 

  大変重たいテーマの後で、ちょっと脱力するような質疑で申しわけないのですけれども、だれかが聞くかなと思ったのですけれども、だれも聞いてこないようなので、観光推進事業に関連して、271ページです。お聞きするのですけれども、先ほど私が休み時間に雑談の中でちょっとおふろ屋さんの取り組みなんていうのもお話をしたのですけれども、桐生の観光開発といいますか、桐生の観光的に魅力を出そうというふうに民間で努力しておられるというような団体といいますか、個人あるいは集団もおられるわけなのですけれども、市としてそういった皆さんと例えば連携をとっていこうというような考えがあったのかどうかということ、20年度の中にそういったものがもし実例があればそれをお示しいただきたいですし、なければそれを今後取り入れていただきたいのですが、その辺の考えがあるかどうか伺いたいと思います。



◎観光交流課長(渡辺俊明) 

  ただいまの問い合わせにお答えのほうをさせていただきます。

  実は、民間団体で個人の集まりなのでしょうが、それぞれが大分観光に興味を示されている方々が集まっている団体が、例えばまちうち探険隊とかいうのがございます。そういうところに市のほうとしましても、積極的にその会合に出まして、一緒に内容報告であるとか、いろいろ協議できるものについては、ちょっと協議をさせていただいたりとか、そういう参画的なものは一緒にしている部分もございます。ですから、そういう意味で一緒に市民の方々とやっていくというふうな方向での姿勢があるということでございます。



◆委員(笹井重俊) 

  ぜひそれは今後推進をしていただきたいと思います。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で7款商工費の質疑を終結いたします。

  本日の審査はこの程度にとどめ、これにて延会いたします。

  あす午前10時に御参集願います。





△延会  (午後 6時49分)