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群馬県 桐生市

平成21年  9月定例会(第3回) 09月25日 一般質問




平成21年  9月定例会(第3回) − 09月25日 一般質問







平成21年  9月定例会(第3回)





   平成21年桐生市議会第3回定例会会議録第6号
                            平成21年9月25日(金曜日)
                                              
議事日程第6号
                          平成21年9月25日(金曜日)午前10時開議
日程第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(29名)
     1番   新  井  達  夫         2番   福  田  光  雄
     3番   田  島  忠  一         4番   星  野  定  利
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   福  島  賢  一        10番   佐  藤  幸  雄
    11番   石  井  秀  子        12番   森  山  享  大
    13番   小 野 田  淳  二        15番   井  田  泰  彦
    16番   相  沢  崇  文        17番   周  藤  雅  彦
    18番   河 原 井     始        19番   周  東  照  二
    20番   寺  口  正  宣        21番   坂  田  和  平
    22番   関  根  幸  夫        23番   西  牧  秀  乗
    24番   荒  木  恵  司        25番   岡  部  純  朗
    26番   幾  井  俊  雄        27番   佐  藤  光  好
    28番   細  谷  昌  弘        29番   小  滝  芳  江
    30番   岡  部  信 一 郎
                                              
欠席議員(1名)
    31番   園  田  恵  三
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   内  田  利  勝      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   小  林  健  作
  部   長                   部   長

  消 防 長   ?  城  敏  夫      水 道 局長   齋  藤  陽  一

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   茂  木  曉  至
  部   長                   部   長

  監 査 委員   朝  倉  敏  雄      新里支所長   田  面  久 仁 夫
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   今  泉  準  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開議

              午前 9時59分 開議



○議長(幾井俊雄) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 一般質問



○議長(幾井俊雄) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

  通告に従い、順次発言を許します。



△細谷昌弘議員



○議長(幾井俊雄) 28番、細谷昌弘議員。

              〔28番 細谷昌弘議員登壇〕(拍手)



◆28番(細谷昌弘) 質問に先立ち、過日亡くなられた近藤健司議員については、有能な議員を失ってまことに残念な思いを持ち続けております。改めて近藤健司議員の御冥福を心からお祈りを申し上げます。

  それでは、通告に従いましてA方式、一括質問一括答弁で質問させていただきます。今回は、件名で3件、1件は清流中学について、2件目は専任7園長制について、3件目、合併についてといたします。

  まず、清流中学について、私は北小、北中の出身で、今でも北地域に住んでおります。その関係で、清流中学には強い関心を持って見守っているところでございます。この件の第1項目、清流中学の現状と問題点について、実情と対応についてお聞かせください。北、菱、東の3学校区の統合にかかわる生徒間の問題はないでしょうか。

  次に、学校区統合による規模の拡大についての、特に部活動等におけるメリット、また生徒間の摩擦、人間関係の問題、非行、いじめ等に関しての現状についてお聞かせください。

  次に、バイクの騒音問題、落書き等、外部からの問題もあると聞きましたが、その実情と対応についてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、通学方法、通学路について、徒歩、自転車、保護者による送迎、路線バスの利用、おのおのどれくらいの割合か、また自転車通学の最短、最長距離はどのくらいなのか。通学路の指定について、どのようになっているのか、お聞かせください。

  次に、街路灯の設置について、この問題は合併前からいろいろ論議のあったところでありますが、開校以来半年、今までは日が長く、いつまでも明るい状態でしたが、これから冬場にかけて部活動等で7時半ごろ帰宅する生徒については、通学路をよく調べて下校時の生徒の安全を考える必要があると思いますが、関係町内、自治会の協力をいただいて、街灯の設置箇所を増やす努力は必要であると思います。広見橋から幸橋の右岸の街路灯の設置を含めてどのように対応するつもりか、お聞かせいただきたいと思います。

  次に、広見橋左岸、弁天橋から広見橋までの狭隘道路の交通渋滞対策について、この道路の広見橋寄りに電柱が左右に1本ずつありますが、これを移動して広くする方法もあります。しかし、広くしてかえってスピードを出す車が出てきて事故につながるようでは困るわけでありますから、よく考えて検討する必要があると思いますが、現状で事故は起きていないのかどうか、お聞かせください。

  また、この道路にスクールゾーンを設けたらいかがでしょうか、御意見をお聞きしたいと思います。

  また、この道路の朝の渋滞に対して保護者や地元ドライバーからの苦情はないのか、お聞かせください。

  次に、項目の3つ目として、水辺の楽校への取り組みについて。水辺の楽校への参加に対する具体的な奨励方法と参加実績をお聞かせください。また、PTA行事として、秋冬年2回JC主催の桐生川美化推進会議に生徒たちは手袋とごみ袋をもらって参加していると聞きますが、参加に対する奨励の方法と、同じく参加実績をお聞かせいただきたいと思います。

  それから、菱の黒川が弁天橋をくぐって桐生川に流れ込むところは、桐生川左岸の土手が黒川によって分断されていますが、この左岸をつなぐ歩道橋が今年中に完成すると聞いております。この歩道橋は、長年にわたる川づくりネットワークの皆さんの実績が買われて国土交通省に要望が通って、このたび実現の運びとなったと聞いておりますが、この歩道橋ができると幸橋と広見橋、この2本の橋と左岸、右岸がつながって格好なランニングコースとして利用できるようになると思います。学校のすぐ東側で校庭の延長のような位置にあって、幸橋、広見橋から桐生川を渡って一周する、自然に恵まれたランニングコースです。このような環境と取り組みの中で、生徒たちは環境問題の意識も高まっているものと思います。

  先日たまたま新しくできる黒川を渡る歩道橋の位置を確かめるために、現地に行ったときにちょうど男子生徒が4人ごみ袋を持って、黒川の流れ込みとその周辺のごみを拾っておりました。声をかけて聞いてみたら、清流中学の1年生で、2人は東小、あとの2人は菱小学校出身とのことでした。率先して自前でごみ袋を調達し、ボランティアでやっているとのことでした。「偉いね、頑張ってね」と言ったら、深くうなずいておりました。まことに称賛すべき行為と思いました。称賛してやっていただきたいと思います。また、そうすることによって、ますます環境問題に取り組む意識も高まると思います。また、このような行動の輪も広がってくると思います。

  次に、専任7園長制について。制度導入以来半年たちました。また、来年度予算を検討する時期も迫っておりますので、4項目についてお尋ねをいたします。

  1項目め、この制度導入時の効果目標の達成度について詳しくお聞かせいただきたいと思います。

  2項目め、この制度導入後、現場の意見の集約はしたのでしょうか。これを実施したとすれば、内容を詳しくお聞かせください。

  3項目め、来年度もこの制度を継続するとすればその理由は何か、詳しくお聞かせいただきたいと思います。

  項目の4つ目、園長の年齢制限はどのように考えているのか、お聞かせください。最近人事院勧告で教員の定年延長を図る計画があるということを耳にしておりますけれども、このことも踏まえて、考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、合併について。みどり市との合併が進まない理由は何だろうと考えてみますと、両市長の考え方に温度差があるように思えるわけであります。そこで、温度差の生じる原因について考えてみると、桐生市長は市長選のときのマニフェストのトップに、両市の合併を掲げて大量得票によって当選している。一方、みどり市長は市長選において合併推進の強烈なアピールはありませんでした。むしろ合併を前面に出して戦った対立候補を押さえての当選でありました。桐生市長には、13団体からの強い要望はあるが、みどり市長に対するこの種の要望はあるのかないのか、要望数と内容の比較も必要になってくると思います。

  桐生市と大間々町の歴史を振り返ってみますと、昔合併寸前まで話は進んだが、ほごになったという経緯もありました。また、産業、経済、交通、文化の交流が全国でもまれなくらい盛んな地域であり、インフラの共通使用も含めて、合併の手続を済ませればすぐ合併できるというほど緊密な時期もあったと思います。さらに、最近では合併にかかわる住民投票の結果も、桐生市との合併賛成がやや上回っておりましたが、民意とは反対の方向に大間々議会が動くので、これに対して町長のリコール運動が2回起こりました。2回とも署名数は法定に足りておりましたが、認められない署名が削除されて不成立に終わっております。

  このような経緯から、大間々町の民意はみどり市になる前は桐生市との合併を望んでいたと思いますが、それが笠懸、東が加わって雰囲気が変わったということなのでしょうか。さらに言えば、笠懸につきましては住民投票、町長選を通して桐生との合併に強く反対する民意とも受け取りがたいと思います。東については、私自身よくわかりませんが、これら過去の経緯から推察すれば、温度に大きな差は生じていないのではないかというふうに推測されます。

  また、これらのこととは別に、桐生市民とみどり市民がお互いに評価し合う中で、桐生市はインフラは整備されているが、借金も多くて税金も高いから一緒になりたくないというような意見があったりして、やや消極的になっているのかとも考えられます。また、桐生市からみどり市を見ると、下水道普及率が低く、普及率のアップに膨大な予算がかかる、また笠懸地区の都市計画道路の敷設を考えてみるときに、土地の買収整備に予算と手間がかかる等、両市民にいろいろな意見があるので、現実の問題として両市長とも確実に民意を把握することは大変難しいと思いますが、合併の必要性を強く認識して、両市長の高い見識と洞察力をもって両市長の合意のもとに、任意協議会を立ち上げて重要な、そして大きな問題点を協議して、協議の結果を議会に示して、議会の承認のもとに法定協議会を立ち上げなければ、それも至急に実行しなければならないと思います。連携市長会議も5回実施され、両市の合併調整室においても時間をかけて調整を図り、連携事業も実施されました。

  そこで、お聞きいたします。まず、みどり市長は合併についての東の民意をどうとらえているのか、みどり市の市長はどうとらえているかということを、亀山市長はどういうふうにお感じになっているかということをお聞きします。それから、みどり市には団体からの要望は出ているのかどうか。

  次に、桐生市の13団体からの要望は、その後各団体において協議も深まっていると思いますけれども、より具体的な、より要点を絞っての強い要請の追加はあったのかなかったのか、その内容があったとすれば内容をお聞かせいただきたいと思います。

  これだけ時間をかけて調整し、検討し、実施したわけですが、分裂合併の弊害、日常生活にかかわるひずみはとれて一体感は出てきていると思いますが、これについての感想をお聞かせください。

  弊害、ひずみをなくして一体感を出すことも大切なことですが、時間がないというよりも、一日も早く合併すべきでありますから、弊害やひずみが残ったとしても少し無理してでも自治体の規模を大きくして財政力をつけるという、重要な合併の目的を達成するために、任意協を立ち上げる決断が急がれます。みどり市との合併で、規模、財政力とも不足であれば、さらに周辺との合併も考えていかなければなりません。最終目的は、桐生市の将来にわたっての発展であります。とりあえず地方分権が進む中で、その中でのしっかりした受け皿づくりだと思います。

  国においては地方分権の議論の中で、自民党は道州制の検討会という場所で検討する。民主党は、まず300ぐらいの基礎自治体をまとめた上で、道州制に移行するというような話も耳にいたします。国から地方自治体、都道府県、市町村に分権する際には、その対象は少ないほうがいいと思いますが、各自治体の都合もあって大小さまざまな合併がなされて、約3,500が約半分の1,760の自治体となったわけですが、中身のしっかりした自治体は人口30万以上と言われておりますので、桐生、みどり市合併後もさらにより大きい自治体づくりを進める必要がありますが、とりあえず桐生においては形を整えて、その結果として規模も大きくなるわけですから、ぜひ一日も早く飛び地の解消の実現に向けて具体的な努力が必要であると思います。道州制に向けての受け皿づくりの進め方、より大きい規模の合併について、1段階、2段階、3段階ぐらいまでの将来に向けての構想が市長におありならば、お聞かせいただきたいと思います。

  以上で第1質問といたします。



○議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 合併について御答弁を申し上げます。

  細谷議員さんも合併について大変推進をしていただけるような御質問でございましたので、安心をしながらお答えをさせていただきます。まず、みどり市長が合併についての東町の民意をどうとらえているかについてでありますが、このことは石原市長さん自身のことでありますので、私からの答弁は控えさせていただきます。

  次に、みどり市には団体からの要望が出ているのかという質問でありますが、本市と同様の要望書がみどり市の市長及び議長あてに提出されたと聞き及んでおります。

  また、13団体から提出された合併要望書について、その後強い要請の追加はあったのかについてでありますが、要望の追加はありませんでした。しかし、さきの決算総括質疑でも申し上げましたが、今年度に入り、合併の要望書を提出された団体につきましては桐生市医師会、桐生市歯科医師会、そして桐生商工会議所の委員会であります桐生・みどり両市合併推進協議会との積極的な話し合いを行い、これからの行動の進め方などの意見交換をするとともに、行政と民間団体とで一緒に合併の実現に向けた活動を推進していくことを確認しております。

  さらに、今までさまざまな事業をみどり市と調整、検討、実施する中で、両市の一体感は出てきているのかについてでありますが、これまで桐生・みどり連携推進市長会議を5回ほど開催させていただきました。44の連携・交流事業及び6つの行政サービスの差異の解消事業を決定し、実施をしてまいりました。このことによって、確実に両市民の一体感が生まれ、お互いの理解が進んできているものと思っております。

  次に、道州制についての考え方について御答弁を申し上げます。道州制については、さまざまな考えがありますが、このことに対応するためには行財政基盤のしっかりした基礎的自治体をつくることが求められていると理解をしております。現在の中央集権型のシステムがさまざまなところでほころびを見せている今、時代に適応した新しい国の形を考えますと現段階では道州制は避けられないものであると思っております。そうなれば、基礎的自治体はある程度の規模が求められますし、そういった流れの中にみどり市との合併もあると考えております。道州制が導入されることになれば、議員御指摘のように、より大きな合併を模索する必要もあるかもしれませんが、今の時点ではそこまでは考えておりません。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 清流中学校の生徒に係る現状と問題点について御答弁申し上げます。

  生徒指導上の問題について、4月から8月までの間に報告を受けたものは、問題行動が数件であります。また、何者かに校舎にスプレーで落書きをされるなど、器物損壊被害が報告されております。これらの問題行動が発生した場合に、学校では速やかに本人及び保護者との話し合いの場を設け、教職員が一体となって指導するとともに、警察や児童相談所等の関係機関と連携も図って対処しております。

  部活動につきましては、部の数や部員数が増えたことで、自分の希望する部を選択できるようになるとともに、切磋琢磨や連帯意識を向上させるなど、より望ましい集団活動が展開されております。7月開催の桐生市中学校総合体育大会におきましても、団体種目で優勝するなど好成績をおさめております。

  次に、通学の方法についてですが、登下校は原則徒歩となっております。ただし、自宅から学校までが1.5キロメートル以上で、学校で定めた自転車通学の決まりに基づき、全校生徒543人中168人、30.6%ですが、自転車通学を許可されております。この中には、民家や街路灯の少ない地区の生徒も含まれております。そのほか、郊外での部活動日に移動する生徒153人が許可されております。通学距離では、最長で3.9キロメートルとなっております。自転車通学者は、事故の未然防止として交通規則を守ることやヘルメット着用を義務づけて登校をしております。保護者の送迎や路線バスによる通学者はおりません。

  通学路の指定についてでございますが、中学校においては通学路の指定はありません。しかし、生徒にはふだんから通学する道路の状況を把握させることや、道路状況注意箇所図などを用いて交通安全指導を行っております。また、安全な通学の仕方や安全な自転車の乗り方についての交通安全教室も警察の協力を得て実施したほか、登校時には教師による街頭指導も実施いたしました。下校時の夕方、暗い時期の対応でありますが、学校区内の道路状況をスクールゾーン対策委員会において、幼稚園、小学校、中学校のPTA等による通学路危険箇所の洗い出しを行い、通学路の安全確保上の問題点と対策について協議し、街路灯を含め関係各所にその改善を依頼しております。

  現在堤防の歩道は、登校時に使用しておりますが、下校時においては防犯、不審者対策を考慮して日没後は使用しないよう指導しております。広見橋左岸付近では、朝の通勤、通学の時間帯には人や自動車が集中し、危険と思われますが、その対応については通学路や通学方法の安全点検、登下校時の安全確保に向けて、PTAや交通関係団体との連携による交通指導などをお願いして、あわせて学校を通じて生徒の交通安全に対する意識の高揚を図っているところであります。現時点では、生徒の交通事故の報告は受けておりません。

  続いて、水辺の楽校への取り組みについて御答弁申し上げます。統合前の東中学校では、例年川づくりネットワーク桐生が主催する水辺の楽校の活動の一つとして、1年生が桐生川の水質検査、水生生物調査を行っておりましたが、本年度は学校の事情で実施を見合わせております。これまで毎年実施してまいりました桐生青年会議所主催の桐生川美化推進会議と連携を図った桐生川の清掃活動については、生徒会とPTAが中心となり、春の清掃活動を本年度既に実施をいたしました。また、秋にもこの活動を実施を予定しているとのことであります。

  議員さんからお話しのありました4名の男子生徒がボランティアで河川敷の清掃活動をしていたことでありますけれども、生徒みずから積極的に河川敷のごみ拾いをするという主体的、実践的な行動に大変感心いたしました。このことを学校に連絡をしまして、今後の生徒の環境意識の高揚にぜひ生かしたいというふうに考えております。学校における環境教育は、環境教育の基礎としての知識、環境に対する豊かな感受性、環境問題の解決に必要な判断力を培うとともに、主体的な行動ができる能力や態度の育成を図ることを目的とするものであります。教育委員会としましても、地域の自然を有効活用しながら、環境教育が推進できるように指導、支援してまいりたいというふうに考えております。

  次に、専任園長制について御答弁申し上げます。初めに、半年間の成果についてでありますが、今回の専任園長の導入につきましては、幼稚園の組織力の向上、マネジメントの確立を通して桐生市の幼稚園教育のさらなる充実を期するものであります。その成果や課題を検証する場や方法として、これまで教頭からの聞き取りを5月と8月に実施してまいりました。また、随時に園訪問を行って、その状況把握にも努めてまいりました。教頭からの聞き取りでは、報告、連絡、相談が適時行われるため、迅速かつ適切な判断ができるようになった。また、全体的、長期的な視点から園運営を把握し、職員に対して納得のいく指導、助言が行われている。これまでの慣習や慣例を見直す視点からの助言がもらえ、新鮮な気持ちで園運営が始まっているなど、運営体制が整い、組織力の高まりをうかがえる意見が多く出されております。

  また、1学期末に実施しました第1回学校評価の結果の報告を受けた園では、幼稚園は園通信、クラス便り、降園時の連絡等で教育活動やお子さんの様子をわかりやすく伝えているか、また幼稚園はお子さんの発達や興味、関心に応じて計画的に環境構成しながら指導しているかなどの質問項目、17項目中15項目で、よい及びおおむねよいが90%を超える評価を保護者の方々から得ております。さらに、「今年度より専任の園長先生もいらっしゃるので、いろいろな面において安心できてうれしく思います」、「園長先生がいつも幼稚園にいてくれて、たくさんお話をしたり、時には外で泥まみれになったりすることがとてもうれしいようです」といった保護者からの記述意見も寄せられ、園長を中心とした教育活動が順調に推進されているものととらえています。

  次に、教頭、教諭の士気について御答弁申し上げます。先ほども御答弁いたしましたが、「教頭からの聞き取りなどで経営的な視点からの教頭への助言がもらえるので大変勉強になっている」、「教育活動のよさや課題について適時性のある指導、助言が行われ、職員の自信、やる気を引き出している」、「見る観点や幅広い発想が大変参考になる」というような意見が多くあり、職員の経営参画にかかわる意識や新体制のもとでの職員の士気が確実に高まってきているものととらえております。

  次に、来年度の対応について御答弁申し上げます。来年度の対応についてですが、先ほど御答弁いたしましたように、職員の士気は高まってきておりますが、充実した教育を提供し、保護者や地域からより信頼される幼稚園とするためには、より一層の組織力と経営力が必要であると考えております。したがいまして、来年度は現体制を継続させていただきたいというふうに思っています。現在桐生市教育委員会臨時的任用職員及び勤務時間等に関する取り扱い基準及び桐生市立幼稚園長の設置運営要領、それらに基づき園長を任用しており、年齢制限は設けておりませんけれども、幼児の発達や学びに即した幼児教育のさらなる充実に向け、幼稚園の教員の人数、年齢構成、保護者のニーズ、地域とのかかわり、教職員の資質の向上、さらに御指摘のありました定年延長の動向などを踏まえて、今後の管理運営体制のあり方については今後方針を固めていきたい、そんなふうに考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 28番、細谷昌弘議員。



◆28番(細谷昌弘) それぞれに御答弁ありがとうございました。これから第2質問ということなのですけれども、質問というよりも感想と提案、要望を申し上げてみたいと思います。

  まず、清流中に関しましては、これは私の感想なのですけれども、去る9月16日、清流中学の運動会を見させていただきましたが、久しぶりにボリュームのある、迫力のあるすばらしい運動会でした。短距離、長距離、中距離走、リレーが多くて見ごたえがありました。聞くところによりますと、東中時代から伝統的に徒競走とリレーが多いのだそうです。地区対抗意識があるのかどうか、生徒たちも真剣に取り組んでいて、3地域の合併の、統合の効果であると思いました。学校内における非行、善行につきましては、今後とも地域住民に対する聞き込み等の中で情報を収集して対応していっていただければいいかと思います。

  通学方法とか通学路につきましては、私もなかなか不勉強な面がありまして、ただいまの御答弁によりましてそういうものかというふうに、実際の姿がわかったような気がいたしました。今後ともこのことについては、気がついたら指摘してお願いをするなりしていきたいと、こんなように考えております。

  街路灯につきましては、心配していた登下校に川の土手を通るのかと思っていましたし、そういう前提のもとに設置が必要だということで、土手のことについては非常に国交省の問題もあって難しい面もありますが、ただいまの御答弁の中で暗いときは通さないのだということでございますので、それはそれなりに一つの方法かなと思って聞きましたが、町内とか地域、PTA、学校等の通学路におけるより明るくするという努力は今後ともいろんな工夫の中でしていっていただきたいと思います。

  広見橋の左岸、狭隘道路につきましては、住民からの要望とか、危ないよ、危ないよ、もう少し何とかならないのというようなことをよく聞いたのですけれども、実情は比較的事故もなく、不都合は不都合なのでしょうけれども、現状でよいのかなというふうな感想を持ちました。

  それから、水辺の楽校についての前段の部分の男子生徒4人の善行を行っていたかどうか、これもこういうことでその4人以外にもたしかいると思いますけれども、ますますこの輪が広がっていけばいいなというふうに思いました。

  それから、ごみの拾い方については、ちょっと提案もありますけれども、時間がないので割愛させていただきます。

  専任7園長制につきましては、導入時に周知等の問題におきまして、いろいろと質疑のあった制度でありますけれども、とりあえず今の御答弁の中では半年間の中で、ほぼ良好というお話でございます。しかし、なかなか幅広い問題を含んでいることですので、今後とも各界、各層の意見を幅広く聞いて慎重に検討していただきたいと、このようなことを要望しておきます。

  次に、合併につきましては、市長の御答弁ありがとうございました。今後とも両市長の話し合いの中で、できるだけ早く進めていただきたいと思います。

  それと、第1段階、第2段階、第3段階の構想についてということでありますけれども、第1段階は、まず広域合併が第1、その次に私なんかも考えるのですけれども、両毛五市の合併があるのかなと、その次はどんな形になるのか、ちょっと今のところわかりませんけれども、道州制の前にもう1段階ある、その形がどんなものになるのかと、今後研究し、勉強していきたいと思います。

  両毛五市の合併ということを考えますと、非常にこれは夢の持てる……夢が持ててきます、この段階からは。そして、5市の個性を考えている中で、足利市の日赤が第1次医療機関としてスタートするということも聞いております。それに、太田の工業力、伊勢崎の発展性、いずれもすばらしい個性であります。両毛五市の合併くらいになると、本当に夢が描けてくると思いますけれども、第1段階、第2段階、第3段階と踏む中で、「なせばなる、なさねばならぬ何事も、ならぬは人のなさぬなりけり」という言葉が思い起こされます。これは、我が会派の相沢議員が尊敬しております上杉鷹山の言葉であります。亀山市長の手で、ぜひとも早期合併をなしていただきますようにお願いを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(幾井俊雄) 以上で細谷昌弘議員の一般質問を終結いたします。



△津布久博人議員



○議長(幾井俊雄) 次に、7番、津布久博人議員。

              〔7番 津布久博人議員質問席へ〕(拍手)



◆7番(津布久博人) おはようございます。日本共産党の津布久博人でございます。通告に従い、一問一答方式で順次質問を進めてまいります。なお、議論の進展によりまして、あらかじめ通告した質問を一部割愛、省略することもありますので、御了解願いたいと思います。

  今回の一般質問は、すべて国保税滞納者からの保険証の取り上げ、資格証明書発行の問題についてでありますが、大きくは3つの視点からの質問であります。1つ目の視点は、新型インフルエンザ対策であります。滞納によって保険証を取り上げられて、資格証明書を発行されている世帯に対して、新型インフルエンザの感染拡大や重篤化を防ぐために、緊急に保険証を発行する必要があるのではないかという問題意識からの質問であります。

  2つ目の視点は、子育て日本一を目指す桐生市において、子供の貧困をなくしていくための政策の問題であります。とりわけ、医療の保障は子供たちの命に直接かかわる問題であります。子どもの権利条約や児童福祉法に違反する保険証の取り上げを直ちに中止して、子供たちの生存権保障を最優先することを亀山市長や桐生市の国保に求める立場からの質問であります。

  3つ目の視点は、病気なら子供に限らず短期保険証を発行するという政府の立場を桐生市において徹底することについてであります。それでは、個々の質問に移りますので、よろしくお願いいたします。

  まず最初に、深刻な受診抑制を引き起こしている資格証明書の発行は、公衆衛生、予防の観点からも問題であり、新型インフルエンザ感染拡大の防止や重篤化の防止のためにも、緊急に短期保険証を発行する必要があるのではないかということについて質問いたします。

  何の連絡や相談もないまま国保税を滞納した世帯に対して、桐生市は保険証を取り上げて資格証明書を発行するという大変問題のある対応をしております。資格証明書を発行された世帯の人が医療を受ける場合には、その医療費は全額自己負担となります。雇用情勢の悪化による収入の減少の上、税金や社会保険料のたび重なる負担増によって市民の生活は悪化する一方であります。そうした中で、国保税の滞納も生まれています。政治の害悪によって生活と生存が脅かされている人たちに対して、救いの手を差し伸べるのではなく、反対に追い打ちをかけるように保険証を取り上げて、医療費全額自己負担という罰を与えることは、人の道から外れた所業であるというほかありません。2007年度の数字で見れば、桐生市において資格証明書を発行した人の受診率は、普通の保険証の人の受診率の何と66分の1であります。保険証の取り上げによって、国保税滞納者が著しく医療を受ける機会を奪われている事実は明らかであります。保険証取り上げが滞納者の医療受診機会を著しく奪っているこの事実は、現在新たな重大な問題を投げかけております。それは、現在流行の兆しを見せている新型インフルエンザの早期発見、早期治療を妨げ、感染を拡大させ、重篤化させる可能性がある。その危険性を多分に持っているという問題であります。この問題に対して、市民の命と健康に対する責任をどれだけ強く自覚し、どれだけ真剣に受けとめ、対応するのか、このことが桐生市に問われています。

  そこで、お伺いするわけですが、国民皆保険制度を支える重要な柱の医療制度である市町村の国民健康保険でありますけれども、これは感染症の早期発見、早期治療、拡大防止を担う制度でもあるわけであります。しかし、保険証取り上げによって多数の無保険状態の人々が生み出されている中では、本来期待される感染症防止の効果が発揮されない可能性が高くなります。この点について市はどういうふうに認識しているのか、まずこの点について考えをお尋ねします。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) お答え申し上げます。

  まず、資格証明書のお話がございましたけれども、この資格証明書につきましては国民健康保険法第9条によりまして、特別の事情がないにもかかわらず税の滞納が1年以上ある世帯について、納付相談の機会を確保するために被保険者証を返還いただいた上で、かわりに資格証明書を発行すると、それが義務づけられている制度でございます。この資格証明書の交付は、再三にわたる納税相談の機会に応じていただけない、極めて納税意欲の低い世帯に対し、やむを得ず行っているということは、以前から何度か申し上げておりますとおりでございます。

  御質問の中で、何の相談もないまま資格証をというお話ですが、納税相談の御案内を差し上げるときに弁明の機会がありますよということも含めて、資格証の内容、こういうことになるということのお知らせはしてございます。それは、定期的な納税相談年3回御案内しておりますけれども、その都度そのお知らせはしておりますので、それでもなお相談に来ていただけない、話を聞いていただけない、そういう方に限ってやむを得ずとらせていただいている措置であることを御理解いただきたいと思います。

  それで、新型インフルエンザに係る対応ということですけれども、本年5月18日付で厚生労働省から「新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における資格証明書の取り扱いについて」という通知がなされまして、発熱外来、それに限ってですけれども、発熱外来への受診時には資格証明書を通常の被保険者証とみなして取り扱うという通知が出されました。それは御指摘のとおりであります。

  新型インフルエンザの蔓延防止対策といたしまして、その感染が疑われる人に対し、医療機関などへの受診前に市役所に納税相談や納付のためにおいでいただくということにつきましては、感染拡大防止の観点からできるだけ避けるべきだと、そのことはそのとおりであります。そういうふうに考えております。それで、仮に資格証明書を保有されている方にそのような状況が出現した際には、人道的な配慮から家族や医療機関などの御連絡等によりまして、短期被保険者証の交付をさせていただいて、法の趣旨を遵守しながらも現実的な対応を図っていく、そういうことはあり得るというふうに考えております。このような措置は、新型インフルエンザによりますものに限らず、これまでも臨時特例ということで、人道的な措置ということではたびたびとらせていただいている措置であります。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 資格証明書の発行、これについては、またちょっと大きな3番目のところでやらせていただくわけですけれども、今の発熱外来の対応、厚労省からあった臨時的に、要するに資格証明書を短期の保険証とみなすと、ただこの対応はもう既に終わっているのです。新たな段階に入ったので、新たな対応が必要なわけですけれども、そこのところで資格証明書ではなくて短期の保険証をとにかく発行するというような対応が求められているのではないかということが言いたいわけです。感染がわかった時点で、医療機関だとか家族からの連絡によって、要するに短期保険証を発行するという人道的な措置をとるというような答弁だったのですけれども、しかし感染がわかったという時点では遅過ぎると思うのです。そうでなくても、受診率が普通の保険証の人の66分の1というようなことなのです。深刻な受診抑制というような事実が明らかになっているわけです。だから、感染がわかった時点で対応するのではなくて、要するにもしかしたらインフルエンザではないかというような疑いが出た段階で、すぐに受診ができるというような状況、条件をつくることが必要だというふうに考えるわけですけれども、そういう点で短期の被保険者証を要するに出すというような対応、これが必要ではないかということなのです。

  それから、納税相談に来てくださいということを言っているのですけれども、とにかく連日市役所にはたくさんの人が訪れます。たくさんの職員が働いています。そういうところにインフルエンザにかかった人が、要するに納税相談にやってくるというようなことになったら、本当にインフルエンザにもしかかっていたら拡大してしまうと、こういうような危険があるので、保険証を発行するべきだというようなことが聞きたかったわけですけれども、通告書の中身を読んで答えていただいたわけですけれども、改めてこの対応について桐生市の考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 確かに7番議員おっしゃるとおり、インフルエンザに罹患した人が役所等においでになるのはできれば避けるべきだと考えています。ですから、私が申し上げたのは、その疑いを自覚されてお医者さんに行きたい、だけれども資格証しかないという方が電話で、あるいは近所の方、間接的にでも結構ですけれども、御連絡をいただいてそういう状況を私どもにお知らせいただいた上で、適切な処置をとらせていただければ、わざわざ来ていただかなくても対応はできるのではないかと、そういうことを申し上げたわけです。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 確認ですけれども、要するに感染をしたというようなことではなくて、例えば熱があると、もしかしたらインフルエンザかもしれないと、そのために受診をしたいというようなことで連絡があった場合でも短期の保険証は発行するのだというような理解でよろしいでしょうか。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) そういうお話をお聞きして、事実関係を確認した上で、そのときに応じた対応をさせていただきたい、そういうことであります。



○議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 既に大分時間を食ってしまったので、大きな項目での第2項目は割愛をさせていただいて、3番目の項目に進みたいというふうに思います。

  まず、ほかの自治体の対応にぜひ学んでほしいと思うのです。資格証明書の発行を1年間停止するなどの緊急措置を講じるというような対応している自治体なんかもあるわけです。ここのところで、まず最初にお伺いしたいのですけれども、まず数字的なことをお伺いしたいと思うわけですが、資格証明書を発行された人数、また桐生市における新型インフルエンザの罹患予測ということで聞かせていただきたいと思います。

  きのう私のところにこういう封筒いただきまして、10月1日からの国保の保険証が来たわけですけれども、すべての市民の中での国保に入っている方には発送がされたのだというふうに思うのですけれども、10月1日現在で資格証明書を発行されると、資格証明書になる世帯の数と、あるいは被保険者の数というのはどうなるかというようなことについて、まずお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) お答え申し上げます。

  10月1日に資格証明書の発行が予定されている世帯と人数ということですけれども、これは9月24日、昨日ですけれども、発送時点で、世帯で1,763世帯、人数が3,095人、発送時点ではその予定です。これは、御案内かもしれませんけれども、この後いろいろ納税相談等あって、一番直近の8月31日では700世帯ほどになっております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 大変な数字だと思うのです。国保に入っている世帯、人数、全体の数で8月31日現在ということですけれども、加入世帯が2万2,017世帯、被保険者の数が4万787と、そのうちの今の数ですから1,763世帯、3,095人が資格証で医療を受けなければならないという状況ですから、これから納税相談に応じるなど、そういう中でこの数は減っていくだろうというような予測ですけれども、やはりこの数が重大だと思うのです。さっきの一番最初の部長の答弁でいえば、要するに1,763世帯、3,095人というのは、極めて納税意欲の薄い人だと、こういうような解釈になるのですけれども、これやっぱりとんでもないことだと思うのです。2年連続で按分率改定になって、国保税が値上げになっています。負担が大分重くなっていると、今まで払えた人でも新たに払えなくなってしまったという事態だって起こっているわけです。そういう中で、こういうような数字は生まれていると思うのですけれども、この人たちの医療受診機会が奪われると、つまり感染する可能性、危険性というのが高くなるということがやはり一番重大な問題だというふうに思うのです。

  そこで、例えば東京都の町田市、1年間有効の短期保険証を既に送付をしたということなのです。また、北海道の苫小牧市も3カ月有効の短期保険証を発行したというようなことが報道なんかで知らされております。こういうような自治体の例に学んで、桐生市でも連絡があって初めて対応するというのではなくて、やはり新型インフルエンザ、これが流行の兆しを見せている、この時期だからこそやはり期間限定で資格証明書を送るというような対応が必要ではないかというふうに思うわけですけれども、そういうようなことをぜひやっていただきたいというふうに思うのですけれども、その可能性についてお聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 資格証明書のかわりに短期保険証を一律に発行できないかとお尋ねですけれども、おっしゃるとおり東京都の町田市あるいは埼玉県の新座市などの自治体、あるいは関西では堺市、豊中市、そのような自治体におきましておっしゃるとおりの資格証明書対象者全員に一定期間の短期保険証を一律で交付するという団体があることは承知をしております。ただこれらの団体を見ますと、町田市においては財政力指数が1.6でしょうか、新座市が0.96、堺市も0.8、豊中も0.98とか、かなり財政力のある都市だというふうに理解しております。先ほど申し上げましたように、資格証明書の交付につきましては法で定められたルールであります。それを行わないということになりますと、滞納額が増大するなど国保財政への影響も懸念されますし、堺、豊中の例では国から触法の疑いがある、法に触れる疑いがあるというような指摘も受けたようでございます。そういうこともありまして、桐生市におきましてすぐ同じようなことを実施するということは、大変難しい問題かなというふうに考えております。

  ただ御懸念のとおり心配な向きもありますので、今後桐生市の状況に変化が出てくれば人道的な措置の拡大なども含めまして、適切な措置をとるようなことも念頭に置いて対応していきたいと、そのように考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) インフルエンザ対策として、短期の保険証を発行できる自治体というのは財政力の強いところなのだと、桐生と違うのだというような答弁だったのですけれども、前6月の議会でもこうした議論はやったかと思うのですけれども、人間の生存権というのは財政力で値切られてはならないと思うのです。また、自分が住んでいる自治体が財政力が強いから尊重されるけれども、財政力の弱い自治体に住んでいる住民は差別されると、軽く扱われても、これは仕方がないのだと、文句は言えないのだというようなことにはならないと思うのです。財政力が強かろうが、弱かろうが、やはり日本国民、住民であればだれでもがひとしく生存権というのは保障されるべき、だからこそ基本的な人権だというふうに思うのです。この点についての桐生市の考え、改めて聞かせていただきたいと思うのです。財政力によって生存権というのは値切られるのかどうかということについての考え、それとあわせて新型インフルエンザ予防のためのワクチンへの公費助成ということなんかも検討されている自治体なんかもあるようですけれども、これについても桐生市は財政力が弱いからあきらめてくださいと住民に向かって言うつもりなのかどうかと、こういう点についてもあわせて見解聞かせていただければと思います。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 財政力指数のお話をいたしましたけれども、財政力がないから何とおっしゃいましたか、切り捨てとか、生存権ですか、それを無視するとかということは毛頭考えておりません。結果として、国保制度を運用する上で保険者に許された範囲で財政力の強弱によってその運用の仕方はあり得る、たまたま私が申し上げた団体は財政力が高いがゆえに、議員さんが望まれたような措置が市町村単独事業として行えるというふうに理解しています。それを桐生市の財政力で行うことがいいのかどうか、国保財政を考えてそれをするのがいいのかどうかというのは、現状ではそれはできないだろうと私どもは考えております。

  それから、ワクチン接種への公費助成ということですけれども、国におきましては現在ワクチンの接種方法等について検討が行われているようです。費用については、自己負担や低所得者に対する負担軽減、それらについても協議されているとのことでありますけれども、国から現在のところ具体的な考え方、方針は示されておりません。そういうことですので、国の動向を注視しながら関係機関からの情報収集を行った上で対応してまいりたいと、そのように考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 財政力の強い弱いではないです。住民の命や健康を守るというような使命、これを最優先に考えるかどうかという意識の強さの問題だというふうに指摘をして、次のところに移っていきたいと思います。

  大きな2つ目のテーマ、子供の貧困の解消と生存権保障の問題についての質問ですけれども、こっちに移りたいと思います。亀山市長は、日本一の子育て都市の実現という公約を掲げて当選をされたわけでありますが、子育て日本一を目指す上では、その前提として現在の日本社会で深刻化している子供の貧困の問題に正面から向き合い、その解消に取り組む必要があると考えます。とりわけ、医療は子供たちの命に直接かかわります。子供たちの生存権を保障できないようでは、子育て日本一を目指すなどと口にすることはできないのであります。現在15歳以下の子供たちにつきましては、親の滞納にかかわらず短期の保険証が発行されるようになりましたけれども、16歳以上の子供たちに対しては親の滞納に連座した保険証の取り上げが行われているわけであります。貧困格差の広がりや世界一高い学費が多くの若者たちを痛めつけ、夢を奪っています。その上に、滞納連座制による保険証取り上げで医療も受けられないとは余りにもひど過ぎると思います。多感で繊細な青年期に社会や行政からこうした仕打ちを打ち続けて育った若者たちが、どのような世界観や社会観を身につけて大人になるのかと、私は非常に不安になるわけであります。

  生まれた家庭の経済状況によって、不平等な状態が固定され、先の人生の展望が見えない社会の中では、人間というのは公共性を喪失し、社会的な責任を担うことを放棄してしまう、こういう指摘もあるわけであります。つまり自分が社会から排除されていると感じれば、社会を支える気持ちなんかなくなってしまうのだという、こういうような学者の指摘もあるわけであります。未来を準備中の若者たちに信頼される行政と社会が求められています。そのために、桐生市がどういう対応をするのか、このことが問われていると思います。

  今回の一般質問では、子供の貧困の問題の中でも特に直接子供の命にかかわる医療の問題について議論させていただきたいと思います。まず、1つ目として、40代の夫婦と未成年の子供2人、所得が年200万円、年収でいうと大体300万円というところかと思うのですけれども、こういう状況である4人世帯の国保税負担についてお伺いしたいと思います。

  保険年金課の窓口に行きますと、試算シートというので国保税の計算方法というのがあります。これをいただいてきまして、今の数字を当てはめて計算をしてみました。そうしますと、今のようなケース、40代の夫婦と未成年の子供2人というような状況ですと、国保税の1カ月の額がおよそ3万1,765円、年額でいいますと38万1,100円というような数字になると、こういうような数字が計算したら出たのですけれども、まずこの数字で間違いないかということの確認と、あわせて今言ったような4人家族、所得が年200万、これに対して今言ったような国保税の負担というのが適切と考えるかどうかと、この点についての桐生市の認識をお伺いしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 前段のお尋ねは、7番議員御指摘のとおりでございます、38万1,100円。これが仮定された世帯にふさわしい額かどうかということですけれども、ふさわしいか、言葉の受け取り方もありますけれども、結果として、制度として、国保は加入者全員で支えていく制度でありますので、例示された世帯が裕福とは思えませんし、大変だとは思いますけれども、皆さんのお力で運営をしていく、その制度で結果として出てきた金額と、そのように理解しております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 制度だから仕方がないのだというような答弁だったのですけれども、明らかに生活を破壊すると思いませんか。この認識を聞いているのです。ちなみに、こういったケースの生活保護費、つまり最低生活費が幾らになるのかということを私計算してみたのです。これ福祉課に行って、第65次生活保護基準額表、これをもらってきまして、これに基づいて計算してみました。40代の夫婦、私41歳から59歳というこのランクを採用しました。また、未成年の子供2人ということで、この子供については12歳から19歳、大体中学生というようなことで想定して、こういうケースの4人家族の場合の最低生活費、生活保護費が幾らになるかということを計算をしてみたのです。中学生の場合ですと、さらに教育の加算と給食の加算というのがあります。さらに、冬期加算というので、11、12、1、2、3と5カ月分冬期加算というのがつきます。さらに、2級地の1というランクですから、桐生市の場合だと1カ月家賃補助、住宅扶助というのが月額で3万4,200円つくのです。こういうことを計算してみますと、最低生活費、月額でおよそ24万8,160円ということです。さらに年額でいいますと、302万6,970円というようなことです。つまり年の所得が200万、大体収入にして300万くらいの40歳代の夫婦と未成年の子供2人というような形でいうと、最低生活費が今言った数字なのです。ここのところに38万1,100円というような国保税がかかるわけです。さらに、それだけではないです。ほかに住民税とか、ほかの税金なんかもかかってくるわけです。明らかにこれ生活を破壊するというふうに考えないのでしょうかということなのです。制度だから仕方がないとか、そういうことではなくて生活を圧迫するような状況だというような認識を持たれないかどうか、この点について聞かせてください。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 仮におっしゃるようなケースがあるとすれば、大変厳しい生活をなさっていると、そのように想像はいたします。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) だれが考えてもそうだというふうに思うのです。まして内田部長は、財政課長の経験もおありですから、財政には強い方だと思いますので、計算すればわかる方だと思います。そういう意味で、何とか国保の中でやりくりをして、負担軽減策というのをぜひ考えていただきたいと思います。これまでの議論の中でも、国保税の中に申請減免、こういうようなものをもっと利用しやすい、活用しやすいものに改善をしてくださいというような要望もしてまいりましたし、また医者にかかるときに普通は3割負担という形で払う一部負担金、これの減免の制度、こういうものもぜひ検討してくださいということなんかも要望してきたところでございます。またその議論は別の機会に譲りますけれども、ぜひそういうような努力、研究をお願いをして、先に進みたいというふうに思います。

  18歳に満たない子供たちからの保険証の取り上げ、これが子どもの権利条約とか児童福祉法に違反する執行ではないかということについて伺いたいと思います。今年は、子どもの権利条約が国連で採択されてからちょうど20年目、さらに日本がこの条約を批准してから15年目に当たる記念の節目の年であります。改めて子どもの権利条約の内容の実現がどれだけ国内で達成されているのか、桐生市内で達成されているのか、検証するよい機会だというふうに思います。そういう点から考えて、非常に問題があるのではないかなというふうに思うわけです。

  ユニセフのホームページからとってきた子どもの権利条約なんか見ると、例えば第3条で児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとすると、これが締約国の義務ということになっています。

  さらに、6条ですべての児童が生命に対する固有の権利を有することを認める、児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保すると、これが締約国の義務とされております。

  さらに、第24条、締約国は到達可能な最高水準の健康を享受すること並びに病気の治療及び健康の回復のための便宜を与えられることについての児童の権利を認める。いかなる児童もこのような保健サービスを利用する権利が奪われないことを確保するために努力する。

  さらに、26条、締約国はすべての児童が社会保険、その他の社会保障からの給付を受ける権利を認めるものとし、自国の国内法に従い、この権利の完全な実現を達成するための必要な措置をとる。これが締約国の義務とされているのです。

  これに照らして保険証を取り上げるということがどうなのかということです。子どもの権利条約でもそうですし、児童福祉法でもそうですけれども、子供の定義というのは18歳未満ということになっています。16歳以上の子供に対して保険証の取り上げはやられています。さらに、児童福祉法、この法律、皆さんに私が言うのは釈迦に説法で非常に恐縮なのですけれども、例えば児童福祉法第2条、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と、さらに第3条については子供にかかわるすべての行政分野について、第2条、これを貫きなさいということを書いてあるわけです。こういう権利条約だか児童福祉法に照らして明らかに桐生市の執行、つまり子供たちからの保険証取り上げというのは条約違反であり、法違反だというふうに私は理解せざるを得ないのですけれども、この点についての見解をお聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) おっしゃるとおり、子どもの権利条約でしょうか、それを見ますと子供の4つの柱がありまして、生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利で、医療を受ける権利とすれば、生きる権利、守られる権利、育つ権利、その3つの柱にかかってくる権利内容だと思います。医療を受ける権利ということで、個別具体的な記述は子どもの権利条約には見当たりませんけれども、日本におきましては医療を受ける権利というのは、国民皆保険制度の確立によって一応は担保されている、そのように考えております。被保険者の資格証明書の発行につきましては、医療保険制度の維持、継続を担保するために考えられた仕組みの一つだというふうに考えています。これによって、診療時の一時負担、一時的に10割負担ということは発生しますけれども、このことをもって子どもの権利条約に反しているとまでは言えないのではないか、また児童福祉法も含めてこの子供の権利を守るということの中には、国、自治体、それと親の役目ということも大きく位置づけられております。私どもとしては、親御さんに国民健康保険制度の趣旨をよく理解いただいて、資格証明書を交付されることのないような対応を、御理解、御協力を切にお願いしたいというふうに考えております。

  以上でよろしかったでしょうか。



○議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 国民皆保険制度が実現されていることで担保されていると、さらに一時的に10割負担が生じることによって条約違反とは考えないという答弁だったのですけれども、全くとんでもない解釈だというふうに私は考えております。国民皆保険制度できているというけれども、今それが崩壊しかけているのではないですか。一時的に10割負担が生じる、要するに全額自腹です。このお金が用意できない場合は医者にかかれないのです。しかも、18歳未満の子供たち、これは親の滞納に連座しての保険証取り上げです。納税義務ないのです、子供たちに。そういう子供たちが親の滞納に連座して保険証を取り上げられて、医療の受診機会奪われると、こんな理不尽があっていいのかというふうに思うのです。それを条約違反とは考えないというのは、全くとんでもない考え方だし、そういうような立場に桐生市が立っているのだとすれば、即刻改める必要があると思いますし、とても子育て日本一を目指す自治体だなんて恥ずかしくて言えないのではないかというふうに思います。子育て日本一目指すというような目標がうそでないのなら、今の答弁は撤回をし、姿勢を改めるということを求めるわけです。

  さらに、そのことについての見解を伺うのとあわせて、では16歳、17歳、18歳、この10月1日時点でどれだけ資格証明書をもらう子たちがいるのかと、この数字的なことについて教えていただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 子育て日本一を目指すということと、今議論になっておりますこととは別というふうに私は考えております。

  それから、16歳から18歳の資格証ですけれども、8月末の数字で16歳が14人、17歳が6人、18歳が7人、合計で27人、この27人の方に、16歳以上18歳以下の方々に資格証が交付されております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 10月1日時点での発行予定人数ということです。既に9月の24日の時点で発送されているので、調べる気になればわかると思うのですけれども、過日保険年金課に行ったら数字がわからないというような回答でございました。そもそも数字が把握できないということは、やはり子供たちの命、健康に責任を負うという立場を放棄しているものとみなさざるを得ないというふうに考えます。この点について、調べて数字を後日報告いただきたいと思います。そのことについての見通しをまず聞かせてください。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 10月1日時点の数字見込みが押さえられていないというのに関しましては、発送までの手作業で……



○議長(幾井俊雄) 時間です。

  以上で津布久博人議員の一般質問を終結いたします。



△坂田和平議員



○議長(幾井俊雄) 次に、21番、坂田和平議員。

              〔21番 坂田和平議員質問席へ〕(拍手)



◆21番(坂田和平) 21番、坂田和平です。よろしくお願いをいたします。さきの衆議院選挙におかれましては、いまだかつてない旋風、追い風が日本列島を吹き抜けた。マスコミでは、国、県、地方自治体は、また地域はと津々浦々で心配の声が後を絶たない昨今であります。これから一般質問を行いますが、一括質問一括答弁でお願いをいたします。

  それでは、通告書に沿って順次質問させていただきます。さて、財政事情の大変厳しい中で、現在建設中の新里総合センターにつきましては、このような立派な施設をつくっていただき、新里町の一住民として深く感謝申し上げます。大変ありがとうございます。この施設は、合併協議の中で位置づけられ、新市の建設計画に基づき建設されているものと理解をしております。今日の機構改革や職員の削減の状況から、施設ができても職員が少なくなるのでは行政サービスの低下を招くおそれがあると、新里町民の中には近い将来支所がなくなってしまうのではないか、公民館になってしまうのではないかなどと危惧している人もおります。

  そこで、現在桐生市の行財政改革方針により、職員の削減や機構改革を進める中での支所の組織体制に対する考え方についてお伺いをいたします。また、平成17年の合併時点に支所の組織は何課あって、何人の職員体制であったか、また現在の組織と職員体制についてお伺いをいたします。

  次に、大変残念なことに、現在桐生市は飛び地となっております。みどり市を挟み、新里支所から本庁との距離は約10キロです。自動車及び公共交通、上毛電鉄、わたらせ渓谷鐵道等を利用した場合、新里支所から本庁まで自動車で約20分、上毛電鉄では新里駅から西桐生駅まで約18分を要します。黒保根支所に至っては、黒保根支所から本庁まで約19キロと聞き及んでおります。自動車で黒保根支所から本庁まで約30分、わたらせ渓谷鐵道では水沼駅から桐生駅までが約40分もの時間を要します。このような状況でありますが、新里町においてはわずかながらも人口の増と商工農業及び企業の発展が予想されます。こうした状況を踏まえて、新里町及び黒保根町の住民に対する行政サービスのあり方について当局のお考えをお聞きいたします。

  次に、水道事業についてお伺いいたします。この件につきましては、以前にも新里地区議員から一般質問され、当局からるる説明を受けているところでありますが、先ほど申し上げたように新里町においては人口の増加と企業団地の造成も始まり、住みよい明るいまちづくりの実現に向けて進みつつあるように思います。

  そこで、まず初めに新里地域における水道の需要状況についてですが、1点目に深井戸水の取水状況について、2点目に県央第二水道からの受水状況についてお伺いいたします。

  次に、企業誘致に伴い企業団地の造成も始まりましたが、上赤坂企業団地の造成による水需要の増加を見込んで見直しはされているのか、お伺いをいたします。

  次に、水道は市民の生活の向上や産業、経済の発展に欠かすことのできないライフラインとして重要な事業であり、市民が安心しておいしく飲める安全な水道水の給水はもとより、安定した供給が強く求められております。そこで、万が一予測できない事故、災害に備え、新里地域における危機管理及び水道水の対策についてお伺いをいたします。

  次に、こども議会について、初めに前回と昨年10月に行われましたこども議会を2回ほど傍聴させていただきました。そのときの発表内容は、「僕の町桐生について」、「学校給食について」、「給食とゴミ問題」、「桐生市を美しくするために」、「まちの外灯について」、「桐生スケートセンターについて」、「環境問題について」、「便利が貧しくする心」など、まだまだ私たち大人たちが反省させられるような内容がたくさんありました。そこで、子供議員さんたちが発表した、提言した内容をどう認識し、どう理解しているのか、また学校教育の中でどのように生徒たちに伝え、教育指導に役立たせているのか、お伺いいたします。

  さらに、今後の開催予定はあるのかをお伺いして、第1質問といたします。



○議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 坂田議員の質問の中で、飛び地合併と住民サービスということがありましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。

  桐生市には、このたびの合併で新里町、そして黒保根町という魅力のある地域が新しく加わりました。新里、黒保根両町の住民の皆さんは、飛び地合併によって従来の行政サービスが続くのかという不安をお持ちの方が多いと思いますが、それを払拭するために、地域審議会、それと私が就任してから笑顔のふれあいトークなどを通して多くの皆さんの生の声を伺ってまいりました。また、飛び地であることの不都合さを解消するために、みどり市とは多くの連携、交流事業を実施し、両市民がお互いに福祉施設や子育て施設、各種教室、相談事業など市域を超えて利用することができるようになっております。また、両町の新しい魅力を輝かせるために、新里地域では複合施設の建設工事を進めておりますが、この施設は地域社会における日常生活に密着した施設あるいは地域のコミュニティーの場など、皆様がいつでも気軽に利用できる住民サービスの拠点施設として充実をしてまいります。一方、黒保根地域では豊かな自然と厚い人情を生かした移住定住事業を促進するとともに、町内全域にブロードバンドの環境整備をすることとしており、情報通信格差の解消を図ってまいります。

  加えて、両地域は畜産、特に養豚が盛んで、その生産量は県内第2位を誇りますが、これに対応するために今年の4月から農業振興課の中に畜産振興係を新設し、組織体制を強化してまいりました。いずれにいたしましても、新里、黒保根の両地域が飛び地であるがゆえに行政サービスが低下することがないよう、今後とも多くの皆さんの御要望を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 御質問の行財政改革にかかわり支所の組織体制に対する考え方についてお答えさせていただきます。

  まず、新里支所の組織と職員数につきましては、平成17年6月13日の合併時点では1部6課10係、職員数は58人であり、現在は1部3課6係、職員数は38人となっております。なお、新里公民館、新里共同調理場、新里水道課及び新里保健センターなど、新里地区内で支所以外の施設等に勤務する職員を含めますと、合併時点では85人でありましたが、現在は58人となっております。

  次に、黒保根支所の組織と職員数についてでありますが、合併時点では1部3課6係、職員数は32人であり、現在は1部2課5係、職員数は23人となっております。なお、黒保根保育園、黒保根公民館及び黒保根保健センターなど黒保根地域内で支所以外の施設等に勤務する職員も含めますと、合併時点では47人、現在は41人となっております。

  以上申し上げたとおり、合併後はその効果として総合調整機能の一元化や事業実施部門の集約化を図ることにより、市民にとってわかりやすい組織を心がけながら、簡素で効率的な組織づくりに努めているところであります。今後も地域性も加味する中、時代の要請や市民ニーズを的確にとらえながら、さらに事務事業の集約化を図り、市民にとってわかりやすく、機能的で、また親しみのある組織の構築に向け引き続き取り組んでまいりたいと考えております。このような考え方に基づき、新里町及び黒保根町地域の住民の皆様に御不便のないよう、また将来的にも安心して生活ができますよう住民サービスの継続に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) 水道事業に係る御質問について順次答弁申し上げます。

  初めに、新里地区の水道の需要状況でございますが、御高承のとおり新里地区の水道は地下水による自己水源、深井戸5井と県央第二水道からの受水による供給を行っております。新里地区の地下水、深井戸なのですけれども、の取水状況につきましては平成20年度における1日平均取水量は4,162立方メートルで、年間総取水量は151万9,166立方メートルでございます。県央第二水道からの受水状況につきましては、1日平均受水量は3,500立方メートルで、年間総受水量は127万7,500立方メートルとなっております。新里地区における地下水と県央第二水道の受水量の割合は、平成20年度において、地下水は約54%、県央第二水道の受水が約46%でございます。

  次に、新里地区における危機管理及び事故、災害時の水源対策について答弁申し上げます。新里地区の水道施設の危機管理体制につきましては、桐生市水道施設防災計画にのっとり、情報連絡体制を整え、緊急災害避難所における拠点給水及び給水車による運搬給水を行い、市民へ飲料水を供給いたします。また、事故や災害時の水源対策でございますが、新里地区の水道は利根川を原水とする県央第二水道からも受水していることから、利根川本川で水質汚濁事故等が発生し、県央第二水道が取水を停止した場合、供給量に影響が出ることが想定されますが、このような状況が発生した場合でも新里地区においては、地下水、深井戸五井にて給水を行うことが可能であるとともに、両毛六市による災害時の相互応援協定による配水管接続箇所、みどり市からですが、の応援給水などの措置も準備されておりますので、安全レベルは比較的高いものと考えております。いずれにしましても、ライフラインの確保という視点から危機管理は水道事業にとって大変重要なテーマでありますので、今後も配水池の緊急遮断弁の設置など、より安全、安心の取り組みを進めていきたいと考えております。

  続きまして、企業団地の造成による給水についてでありますが、現在造成工事中であります新里町板橋上赤坂工業団地では、第8配水場からの給水を計画しております。現在造成工事にあわせて平成21年度におきましては、ダクタイル鋳鉄管、口径100ミリメートルを約470メートルの配水管新設工事を予定しております。さらに、平成22年度につきましても造成工事の進捗にあわせて約700メートルを計画しております。この配水管新設工事により、企業団地への給水は可能となります。なお、配水量につきましては、第8配水場の現況を考慮して1日最大100立方メートルを考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) こども議会について御答弁申し上げます。

  桐生市こども議会は、桐生市子ども会育成団体連絡協議会との共催事業として、年間を通して年少指導者研修会、臨海子ども会、日立市・桐生市子ども会交換会、親善球技大会、上毛かるた大会など多くの行事の一つとして開催しております。平成7年から第1回こども議会を隔年で開催し、平成19年から毎年開催しております。今年で9回目の開催となります。こども議員さんの提言は、桐生市への夢や学校生活に関することをはじめ桐生市内のさまざまな出来事、農産物のこと、自然環境問題、施設や生活に関すること、人としての心の持ち方に関することなど、幅広い内容となっております。また、その発表内容には的確な現状認識に基づく自分なりの考えがしっかりと示されております。発表内容については、冊子にまとめ、市内各小学校及び育成団体等に配布をしております。

  行政活用につきましては、関係部局とも相談し、その活用を図ってまいりたい、そんなふうに考えております。今後も引き続き桐生市子ども会育成団体連絡協議会と各行政関係機関の支援を、また協力をいただきながら、こども議会の開催に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 21番、坂田和平議員。



◆21番(坂田和平) まず、最初の新里支所における機構改革、また職員の削減等による御説明、また市長からるる新里町における心温まる細かい御答弁をいただきました。合併をした新里町にしてみれば、町民が先ほど申し上げましたようにいろいろな問題、不安等も抱えている中で、心配事が絶えないものもあります。そういったことに対して、市長の御答弁はいろいろと心細かな地域に対しての思いやりの前向きな姿勢と、これからまだまだ地域との、住民との接触を深め、町民との話し合いを進める中で、町民の要望等にこたえていただけるというような御答弁をいただきました。大変ありがたく、感謝を申し上げます。これからもよろしくお願いしたいと思います。

  それから、平成17年の機構改革において新里支所の各課、職員の動き、大変つぶさにその動きがわかりました。大分職員の数も課も半減しているなと、それもやむを得ない理由かなと思いますが、先ほども申し上げましたけれども、いい施設ができて、そして地域住民が不利益になるようなことでは困るなと、そんなふうに思っておりますし、今後ともよろしく市長に対して、また黒保根支所に対しましてもいろいろな温かい御慈愛というか、そういった行政に対しての心遣いをお願いしたいと思います。数字は多少の違いありますけれども、やっぱり飛び地という中で新里町、黒保根町の距離感というものも一応おわかりになったかなと思いますし、早期みどり市との合併にも市長をはじめ一生懸命御尽力していただいているということは重々私も理解しているところであります。

  それから、上赤坂の企業団地誘致に対しましても、市長が東京等出向いて、誘致あるいは売り込みの宣伝等非常に日夜努力をされているということにも、この場をおかりいたしまして感謝とお礼を申し上げます。少しでも早く上赤坂の工業団地、また工業の発展等に基づいた誘致ができれば、なお桐生市の発展にまた明るい見通しがつくのではないかなと、そんなふうに思っています。よろしくお願いをいたします。

  水道に関しましてですが、なぜこんなことをこの場でまた再三質問するかと思うと思うのですが、新里町は見たとおり、今御説明のとおり、井戸水が半分、県央第二水道の半分に頼っております。顧みると桐生市、本市の、旧桐生市を見ると東に桐生川、西に渡良瀬、それにダムがあり、梅田湖があり、すばらしい自然の中に山あり、川あり、水には何の不自由もないと私は思っております。そういった中で、新里を振り返ると、万が一の危機管理、災害というのは、いつ、どんなときにやってくるかわかりませんし、そういったときのやはり心配というのは町民にしてみれば非常に離れない心配事です。そういった中で、やはり水というものは非常に生活の中で生活源の大事な基本とする水資源でありますし、きのうですか、水質検査の調査特別委員会でちょっと水道局長のほうから報告がありましたけれども、万が一ということ、やっぱり旧桐生市だって安心はできない、上菱の浄水場からちょっと1カ月ばかり悪臭があったということについて、急遽対処して、そういったようなことも考えられます。そういったことで万が一市民が安心して飲めるおいしい水に弊害があるようでは困りますので、心して水道水に対しても気配りをお願いしたいと思います。

  それから、こども議会に対してなのですが、非常に私傍聴させていただきまして、盛りだくさんな議員さんたちの提案、発言の資料をいただいて感心したのですが、やはり私が勘違いしていたところもあります。聞きっ放し、しまいっ放しでは困るなと、子供たちの純粋な心を身をもって体験したり、真から子供たちが思うこと、また桐生市に訴えること、それから環境問題にしても心を本当に打つような提案というものがされました。また、特に「便利が貧しくする心」とか、桐生というものを非常に愛しているような真剣な発言もありましたので、そういったものに対して教育委員会ではどのように指導され、そういった子供たちの提言を子供の教育に役立たせているのかなということを質問したわけですけれども、大変答弁の中で有意義な活動、活用されておるということをこの場でお聞きできたこと、大変ありがとうございました。これから子供たちを健やかに、ましてやこういった社会です。環境問題もあるだろうし、親が人を殺した、子が親を殺した、そういった治安が絶えない中ですばらしい子供たち、素直で、またなおい心というか、素直な率直なすばらしい心の子供たち、そして桐生を好きになってもらう子供たち、桐生を愛してくれる子供たち、そういった子供たちに教育、指導していただければありがたいなと思っています。

  第2質問ということで質問は用意しておりませんけれども、今申し上げましたことに対して要望的なことになりますが、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

  以上で、時間も余りましたけれども、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(幾井俊雄) 以上で坂田和平議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○議長(幾井俊雄) ただいま一般質問続行中でありますが、21番、坂田和平議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時47分 休憩



△再開

              午後 1時44分 再開



○議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△一般質問(続行)



○議長(幾井俊雄) ただいま一般質問を続行中であります。



△西牧秀乗議員



○議長(幾井俊雄) 通告に従い、23番、西牧秀乗議員。

              〔23番 西牧秀乗議員質問席へ〕(拍手)



◆23番(西牧秀乗) 先日国の選挙によって自民党政権から民主党政権にかわり、日本という国がどのようにどうなるのか、本当にわからなくなってしまいました。八ツ場ダムにおいても国民の声を完全に無視し、中止を進めようとしています。国民の代表者が国民の声を聞かないのは民主主義でなく、独裁主義であります。これからも自民党の一人としてしっかりと検証していき、国民のための自民党員として頑張っていきたいと思っています。

  では、通告に従いまして一般質問させていただきます。国名等の表記の取り扱いについてお伺いいたします。平成20年9月議会において、台湾と中国の人の住民票登記についてお伺いをいたしました。そのときは、法務省では平成12年の地方分権一括施行により外国人登録業務と住民基本台帳業務が区市町村に移行し、国名表記について市町村長が独自で判断できるようになっていることを背景に、住民基本台帳業務では地方独自の判断で登録ができるので、台湾の人は台湾と表記できるのではないか、平成20年5月30日においては、東京都は既に台湾の人に対して台湾と表記をしている。では、桐生市においては台湾が中国の領土ではないことはサンフランシスコ平和条約の日中共同声明からも明らかであり、近年日本政府が台湾観光客に対してビザ免除措置をとり、運転免許証の相互承認をするなど、台湾と中国を分けて対処しております。既に東京都が行っていて、法務省も容認しています。そこで、桐生市において台湾の人を台湾に表記できると考えるがとお伺いいたし、本市といたしましては住民登録基本台帳において戸籍事務並び外国人登録に準じた国名表記の取り扱いを行ってきたが、趣旨に沿った取り扱いができるよう検討していくと言っていましたが、現在どのように検討し、対応していただけるのか、お伺いをいたしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 住民基本台帳の国名等の表記の取り扱いにつきまして御答弁申し上げます。

  現在住民基本台帳事務につきましては、住民基本台帳法及び関係法令に基づく全国統一的な自治事務としての性格から、国、県が示す法令解釈のもとで、実務運用面は市町村長にその裁量権がゆだねられているところであります。

  お尋ねの件につきましては、議員御指摘のとおり住所移動地については、国名、地域名、都市名、いずれかでも場所が特定できれば差し支えないという法令解釈ができましたので、桐生市といたしましては台湾の表記のある転入・転出届につきまして、平成20年11月2日から届け出の原則を遵守しつつ、台湾と記録することといたしました。また、窓口に来られたお客様には住民移動の受け付けの際に台湾と記録できる旨をお伝えをして、周知に努めております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 大変ありがとうございました。検討していただいて対処していただいたということで、大変ありがとうございました。

  続いて、動物園についてお伺いをいたしたいと思います。動物園の運営や経費削減、人件費削減や活性化などについて、平成20年9月の議会にお伺いいたしました。到津の森公園の動物を例に動物サポーター制度によるえさ代の支援、友の会制度による動物などの購入財源の確保、到津の森基金制度による園の支援による経費の削減の方法について、森の仲間たちという市民ボランティアにおける人件費の抑制について、また旭山動物園の実況中継や夜の動物園やお金を得る方法として食事施設や夏にビアガーデンなど、この1年間どのように研究してきたのか、お伺いをいたしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 動物園についてお答え申し上げます。

  動物園の運営費、経費削減、人件費削減や活性化などについて、この1年間どのように研究してきたかについてでありますが、まず動物サポーター制度、友の会制度、公園基金制度につきましては、施設運営における財源確保が大変重要であり、動物サポーター制度や動物園友の会、そしてアニマルペアレント制度等全国の動物園で徐々に普及してきている状況であります。これらの制度を参考に、桐生が岡動物園に適している制度について研究を進めてまいりましたが、公園を取り巻く環境の違いなどから、これらの制度をそのまま取り入れる状況にないため、現段階ではその骨格がまだつかめておりません。しかしながら、これらの制度を理解していただき、動物たちへの親しみを深めていただくとともに、金銭的な支援がいただけるよう制度の創設に向けて、さらに他園の情報収集を行い、研究を進めてまいりたいと考えております。

  また、市民ボランティアにおける人件費の抑制についてでありますが、園内業務において御支援いただける内容について、ボランティアグループの方々に御相談申し上げ、検討もしていただいておりますが、許される範囲での御支援ということになりますので、それらを踏襲して具体的な核となるグループ、組織の形成に向け努力し、その活動の場を確保していきたいと考えております。

  次に、旭山動物園の実況中継や夜の動物園についてでありますが、御提案いただきましたとおり、人が来たくなるような仕掛けも大変重要なことと考えております。しかしながら、施設整備費の問題、また夜間の開園につきましても無料開放している本園の管理上の問題や動物のストレスのことを考えますと、さらなる研究が必要と考えております。

  また、お金を得る方法につきましては、園内で食事をする施設がないことなどから、飲食により収益を得ることは大変難しいと考えますが、お土産を販売することなど収益が得られるような方法について今後とも研究してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) いろいろ検討していただきまして、ありがとうございます。公園の違いと、到津の森なんかの場合は有料であったりして、今の桐生が岡動物園はただでありますので、それによってサポーター制度なんかは1年パス券とか、ただの入場になったりという、いろいろ特典があるためにそういうことをやる人たちもいるのも理解していますので、ただそういう園の違いの中でも使える部分は使っていただいて、今後も検討していただいて、また1年後ぐらいに質問させていただきたいと思いますので、ぜひいろいろ検討していただければありがたいと思います。

  では、続いて学校の運営についてお伺いいたします。今回は、プールの使用後における生徒への指導についてどのように対応しておるのか。時代の最先端は変化しています。先日最新医療に関する情報では、目の洗眼についての危険性があり、最新の医療をもとに既に変化している自治体があることも知りました。現在はプールの衛生基準についてと、厚生省通達によると洗面、洗眼設備を設置することになっており、各学校ではプール遊泳後、必ず洗眼を指示しているのが現状です。目は眼球の上にムチン層、水層、脂層があり、目をその3層があらゆるウイルスや菌、ごみから守っているそうです。この3層がなくなるとドライアイと同じになり、あらゆる感染症にかかりやすくなってしまうそうです。昔は塩素から目を守ろうと、プール使用後は必ず目を洗眼するように指導されていて、現在に至っております。洗眼する水道水も塩素が含まれ、洗眼することにより、逆にムチン層、水層、脂層の3層をとってしまい、1日はこの3層が再生するのにかかり、目にとって大変危険な状態になるそうです。現在プール使用後の洗眼はどのように対応しているのか、お伺いいたします。

  最新医療情報をもとに、既にある自治体ではプール使用中は水中眼鏡を全員がしておるので、目を守るために洗眼をしていない、これが最先端を行く自治体ですが、桐生市はこのことを踏まえてどのようなお考えがあるのか、お伺いをいたしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 体育の授業や部活動におけるプール利用後の洗眼について御答弁申し上げます。

  桐生市内各小学校における水泳指導は、今年度大きな事故もなく終了いたしました。中学校でも部活動で利用している3校を残して、無事にプールおさめを行っております。学校における水泳の授業は、指導面、安全面、管理面など、具体的に例示が記載されている文部科学省発行の水泳指導の手引きに基づいて実施されております。

  今回御質問の洗眼設備の使用に当たっては、文部科学省制定の学校環境衛生の基準におきまして、足洗い、シャワー、腰洗い、洗眼などの附属設備がそれぞれの目的に即して機能していること、また水泳における児童生徒等の健康管理は水泳直前、水泳中、水泳直後の管理の3点からとらえようとすることが記載されており、日本学校保健会発行の学校における水泳プールの保険衛生管理の中には、水泳プールでの感染症の眼疾患の発生を予防するために、水泳終了後、水道水で目をよく洗うことが必要であると記載されております。桐生市の小中学校では、児童生徒の泳力向上のために、ゴーグルの着用を推奨しています。教育委員会では、ゴーグルの着用が塩素から目を保護し、流行性角結膜炎や咽頭結膜熱などの眼疾患の予防に有効であるといった医学的な観点も重視し、体育主任委員会を通してゴーグルの着用を一層推進するよう働きかけてまいります。

  また、洗眼の是非につきましては、関係機関のアドバイスをいただき、今後研究を深めていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 私もその文部省の通達だとかは理解をしておるのですけれども、ある自治体では、余り今自治体の名前出すといろいろ言われてしまいますので、ある自治体ではもう既に洗眼をしないということを地域全部がやっているという、それが最先端だということでありますので、ぜひ桐生市も子育て日本一と言っている部分がありますので、そういう部分での最先端を目指してぜひ研究をしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  続いて、子育て日本一の公立幼稚園及び公立保育園とは何かについてお伺いをしていきます。平成19年の桐生市立幼稚園教育環境整備計画にのっとり、昨年14園の幼稚園を理想的な園児数5歳、6歳児を各50から100人と考え、4園に進めるべきをもとに、少子化時代における幼児教育を考える会を9回開催し、広聴会も3回行い、市民の声を取り入れ、答申を出し、4園は早急過ぎるので、段階的にとし、初めに14園を7園にしました。また、試験的に4園で3歳児保育も導入しました。この計画は、14園ある公立幼稚園を4園にして理想的な幼稚園運営を行えるようにすることを目的としています。その前段階として14園を7園にしました。あくまでも方針としては4園でありますが、いつどのように西、境野、広沢、相生幼稚園とするのか全く示されていない。当然14園を4にしていく上で7園となっているのなら、それを進める計画があるのが当たり前であります。しかし、どのようにするかがわかりません。どのような計画であり、3歳児保育も今後どのようにしていくのかを含めて、子育て日本一の幼稚園教育のあり方についてお伺いをいたします。

  また、公立保育園についても、平成17年の行財政改革方針に基づいて7市立保育園の民営化として、市立8園を相生保育園1園を残してすべて民営化していくと決定し、行ってまいりましたが、4園を残して現在凍結したままになっております。公立保育園をどのように子育て日本一のためにどうしていくのか、全く見えません。今後の方針についてお伺いします。また、子育て日本一としての幼保一元化の現状はどのように考え、方針をつくるべきではないでしょうか。では、どのようにしていくのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 今後の市立幼稚園について御答弁申し上げます。

  まず、幼稚園の適正配置については、平成18年11月に少子化時代における幼児教育を考える会から、市立幼稚園の14園を西幼稚園、境野幼稚園、広沢幼稚園、相生幼稚園の4園に統合するとする答申をいただき、この答申に対し寄せられました御意見や要望などを勘案して、平成19年9月に本答申を尊重しながらも、急激な変化による保護者の不安が大きいことや地域バランスなどを加味して、本答申の4園に東幼稚園、川内南幼稚園、桜木幼稚園の3園を加えて7園とする桐生市市立幼稚園教育環境整備計画を作成し、本年4月に実施したという経緯がございます。今後につきましては、しばらくの間は統合した7園の様子を見たいと考えておりますが、今後もさらなる幼児教育の充実を図るために、各園の状況を随時検証しながら、少子化、核家族化あるいは共働き家族の増加などの社会的動向を的確に見きわめ、適正規模の幼稚園であるよう教育環境整備をしていきたい、そんなふうに考えております。

  次に、幼保一元化の必要性についてでありますけれども、幼保一元化については平成16年10月に桐生市立幼稚園における幼保一元化検討委員会が庁内に設置され、検討が始められました。その後、平成18年11月に少子化時代における幼児教育を考える会から、市立幼稚園における幼児教育のあり方について答申をいただいております。

  答申では、幼保一元化は保育園に対する入園需要に対し、その整備が追いつかず、待機児童が急増している場合、あるいは当該自治体に幼稚園しか設置しておらず、午後2時以降の延長保育への強い要望がある場合に選択される政策であり、保育園も幼稚園も十分あり、待機児童の急増という問題がない桐生市においては、市立幼稚園における幼保一元化の必要性は薄いとなっております。しかしながら、教育基本法に幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであると位置づけられておりますように、幼児を取り巻く環境の変化を踏まえ、幼児の発達や学び、保護者の要望を考慮した幼児教育のさらなる充実が必要であると考えております。その意味において、幼保一元化のあり方について探っていく意義はあると考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 初めに、公立保育園の今後の方針についてでございますが、民間移譲については市長の就任のあいさつで市長が申し上げておりますとおり、当分の間見合わせているところであり、現在実施の予定はございません。計画を実施していく場合には、関係者への周知や説明などの事前準備に二、三年の期間を設けることが必要であると考えております。今後この二、三年の時期において、保育園のあるべき姿や保育環境の充実に向けて関係者との話し合いを行うほか、さまざまな社会情勢や保育ニーズ、入園状況などを勘案するとともに、市域全体における施設数など、慎重に見きわめ、さらには国等の施策、制度改正の動向などにも注視をしていきながら、計画の見直し等も含め総合的に判断してまいりたいと考えております。

  続きまして、幼保一元化についてお答え申し上げます。幼保一元化で保健福祉部にかかわります施策としましては、認定こども園がございます。この認定こども園制度は、幼稚園と保育園の一元化施策として平成18年10月に就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行され、文部科学省と厚生労働省を所管として開始をされました。認定こども園制度の趣旨は、保護者が働いているかどうかに関係なく、ゼロ歳児から小学校就学前までの子供を受け入れ、幼児教育と保育を一体で行うものであります。本市におきましても、平成20年8月に私立幼稚園の一つが認定こども園の認定を受けております。その内容は、2歳児を対象とした認可外保育施設ですが、現在は対象者はいないとのことであります。

  この認定こども園については、全国的に思うように進んでいないことが新聞等の報道でされておりますが、その要因としましては、所管省庁の違いによる申請手続の煩雑なことなどのほか、保育園、幼稚園において待機児童がいない本市のような地域性も起因しているものと考えております。なお、今後の幼保一元化の可能性につきましては、教育委員会部局とも連携を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 答弁ありがとうございました。市長と副市長に要望なのでありますけれども、子育て日本一の幼児教育というものがなかなか見えてきませんので、ぜひ次の選挙まであと1年半でありますので、どういう幼児教育、幼稚園、保育園、また幼保一元化とかいろいろあると思いますので、そのものをきちんと精査していただいて、日本一の幼児教育とは桐生市はこういうのだという、我々にわかるようなものを計画の中で今後つくっていただけるよう要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。

  続いて、観光事業についてお伺いをいたしたいと思います。桐生市の観光事業について、いろいろと今後の方針についてお伺いをいたしたいと思います。現在当局におかれましては観光に力を入れて、桐生市に観光客誘致を頑張っています。昨年研究して関東観光まちづくりコンサルト事業によって、桐生を再発見し、桐生を売り込む名所を見出し、少しずつ成果が出てきたのがはとバス観光で、まちなか散策になったのではないか。身障者障害者センター跡は建物がかなり老朽化しており、いつかは壊さなければならない状態であった。そのときに国からの補正があり、壊すことができたのは大変よいことであり、その場を有効利用として考え出したのが観光バスの駐車場ですが、はとバス等が桐生市の町なかに来たときに、大型バスを駐車するところがない、それを打開したのが今回の駐車場づくりであったと考えます。はとバス観光における観光客(団体客)の訪問を考えられていますが、その中心となるのが有鄰館など伝建群予定地域であり、あーとほーる鉾座の鉾や山車の展示やぎざぎざ屋根のパン屋さん、天満宮、群大の同窓記念会館などの散策の場と考えています。また、財団法人群馬県観光協会発行の群馬ツアー満載「はばたけ群馬観光博覧会」でも「織都桐生のノスタルジアを訪ねて」などの同じ地域を売り込んでいただいています。

  観光を考えると、一度訪問した人が再度訪問したくなるところが観光客の栄えるまちとなると考えます。では、そのような場所を見ると、トイレの設置場所がわかりやすく、歩いていてもごみ箱があり、散策しやすいようになっています。本市の現状はどのようになっているのか、散策する場所には観光案内所がありますが、今の地域には観光案内所がありませんが、どのように考えているのか、お伺いをいたします。

  また、観光においてはみどり市との連携も考えているようです。町なかの伝建群予定地だけでなく、桐生市には鳴神山などのハイキング道や梅田の自然、広沢の彦部屋敷、黒保根や新里なども観光として売り込めるところがあります。そこで、その他の部分においてどのように売り込んでいくのか、そしてどのように観光客の集客を考えているのか、お伺いをいたします。

  観光客が多く行くところでは、観光地図が大変わかりやすく、どこにどのように行ったらよいかわかるようになっています。桐生市の観光地図はどのようになっているのでしょうか。

  観光バスだけでの有料においても、割引制度を設けたり、割引券を出したりしていますが、県の観光協会や県が割引券を出していますが、桐生市としてはどのようになっておるのか、お伺いいたします。

  割引などは観光施設の連携が必要ですし、各観光名所に移動するのに公共交通の連携も必要であります。そこで、どのように取り組んでおるのか、お伺いをいたします。

  当然観光事業を目指すことは、どのようにどこを売り込み、宣伝し、行ってみたくなるところです。では、どのように努力しておるのか、お伺いをいたしたいと思います。

  その結果がよい方向にいくには、しっかりした計画が必要です。現状の本市の観光事業及び観光客の誘致においては、不透明であります。そこで、短期、長期の計画があればどうするのか理解でき、そのために何をすべきか行動ができます。どのように考えているのか、お伺いをいたします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁申し上げます。

  初めに、公衆トイレ、ごみ箱の設置については、観光地として必要なものと考えており、町なかの公共施設や商店などをまちの駅として指定し、買い物客や観光客に気軽に休憩やトイレを提供するネットワークを利用するなど、施設をめぐる観光に際しては、各施設のトイレやごみ箱を利用していただきたいと考えておりますが、設置に関しては関係部局との協議も必要であると考えております。

  また、観光案内所の設置については、観光客を町なかに誘導し、まちなか観光推進の拠点施設として、本年桐生観光物産館わたらせに設置したほか、7月1日に開館した伝建まちなか交流館においても、観光案内を行い、また本市で開催のイベントでは臨時の観光案内所を設けるなどして、桐生の宣伝を行っております。

  次に、観光名所の売り込み、集客については、現在まちなか観光を核とした観光客誘致を図っているところですが、彦部家住宅や新里、黒保根地域の観光名所についても、群馬総合情報センターでのイベントや財団法人群馬県観光国際協会、東日本旅客鉄道株式会社や株式会社はとバスなどの旅行業者に対して積極的な宣伝活動を行い、集客を図っております。

  次に、観光地図については、桐生観光協会が昨年度に作成した桐生ガイドマップにみどり市の情報を掲載したり、本年みどり市が作成するガイドマップに桐生市の情報を掲載したり、両市で連携を図るなど観光地図に工夫を加えております。

  また、入場割引については個々の施設においては割引制度はありますが、観光施設や公共交通との連携による割引制度はなく、誘客を図る重要な施策の一つであるので、今後の検討課題として研究する必要があると考えております。

  次に、桐生の魅力発信については、短期的には既存の観光資源の活用を第一に、平成23年に実施される群馬デスティネーションキャンペーンに向けて観光情報の発信に力を傾注していきたいと考えております。中期、長期的な観光政策については、本年度から着手する観光基本計画を作成する中で、いろいろな御意見を聞きながら取り組みを推進してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) ありがとうございました。随分観光に力を入れていくのだなという姿が見えましたけれども、トイレについてはまちの駅としての連携や各施設のトイレを使用してもらうと言っていますが、それで不自由が生まれないのか、そのような施設を探すのにわかりやすい案内がされており、掲示してあるのかどうか、お伺いをいたします。

  ごみ箱についても、各施設には自動販売機の缶、ボトルの捨て場はありますが、ごみ箱は余り見かけません。観光名所には必ずごみ箱があり、一定距離にごみ箱の設置が必要と考えますが、お考えをお伺いをいたしたいと思います。

  当然観光として散策を観光客にしてもらうには、歩道が必要と考えます。どのような方向性に散策地域を考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。

  観光案内において、JR駅内の桐生観光物産館わたらせを設置したのは大変評価いたしますが、伝建群予定地からはかなり遠い場所であります。伝建まちなか交流館には、伝建群予定地の住民にその地域についての理解と推進のためであり、観光が目的ではありませんので、そのような表記がされていないので、観光案内も行うならばそのような表記も必要であると考えますので、そのことについてお伺いをいたします。

  観光名所の売り込み、集客に対しまして、より一層努力していただきたいので、要望いたしますが、新里の薪能も1日ではなく、数日行うことで観光化もできるのではないか、東京港区の芝増上寺でも薪能をしていて、入場券が1万以上ですべて売り切れるそうです。やり方によれば、新里の薪能も活用できると思いますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。

  割引制度はありますと言っていますが、これは県や県の観光協会の割引制度であり、桐生市独自ではありません。観光施設や公共交通との連携、割引制度はないということですが、ではそのようなことをどう研究し、いつまでに行えばよいのか考えておるのか、お伺いをいたしたいと思います。

  また、群馬DCを平成23年に行うとありますが、群馬DCとは何なのか、お伺いをいたします。

  中期、長期の観光施策は観光基本計画を作成することとありますが、どのように取り組んで、いつごろまでに作成するお考えなのかもお伺いをいたしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁申し上げます。

  まず、トイレの掲示、案内についてでありますが、観光客へのおもてなしの一つでありますので、公衆トイレのほか利用できる施設など、観光客にとってわかりやすいチラシなどの作成について検討したいと考えております。

  次に、ごみ箱の設置についてでありますが、歩道などへの設置については地域の考えや設置場所、ごみの収集などの問題がありますので、検討課題とさせていただきたいと思います。

  次に、歩道整備についてでありますが、本町線については現在道路管理者である桐生土木事務所が中心となり、地域住民への意見を含めて検討を行っている旨の話を聞いております。市といたしましては、観光客が安心して散策を楽しめるよう整備をしていただきたいと考えております。

  次に、伝建まちなか交流館の観光案内についてでありますが、週末や休日に観光客が訪れておりますので、管内をわかりやすいような配置にするなどの工夫をしている旨を聞いておりますが、観光案内の表記につきましては施設管理者と協議を行うなど、検討させていただきたいと思います。

  次に、にいさと薪能など市のイベントの売り込みについてですが、誘客の見込めるもの、観光資源となるものだけではなく、本市のイベント全般について先ほど申し上げた宣伝に加え、群馬県庁31階の観光展示室なども積極的に宣伝活動を行っており、本市への誘客を積極的に図っております。

  次に、割引制度についてでありますが、財団法人群馬県観光国際協会が行っている旅行商品「はばたけ群馬観光博覧会」や「群馬県ウエルカムクーポン」、東武鉄道の東武フリーパス「ふらっと両毛」などにおいて市内の観光施設の割引などを行っておりますので、利用状況や利用者の意見などを確認する中で、桐生市に合ったものを作成したいと考えております。

  次に、群馬デスティネーションキャンペーンについてでありますが、デスティネーションキャンペーンは国内最大規模の観光PR行事で、JR6社と自治体、観光業者が連携して取り組み、全国各地域で年4回開催されております。期間中は駅や電車内のポスター、テレビの番組、旅番組など、さまざまな角度から対象地の紹介が行われるため、大きな宣伝効果が期待されるものであります。群馬デスティネーションキャンペーンは、平成23年7月から9月に開催し、イメージアップと観光による地域活性化をねらいとして進められますので、本市といたしましても誘客に向けた絶好の機会ととらえ、積極的に参加してまいりたいと考えております。

  次に、観光基本計画における中期、長期の計画についてでありますが、中期の計画については5年、長期の計画については10年を目安とした計画を考えておりますが、本計画については観光振興をするために、長期の目標を定めながら5年後には見直しを行って観光行政を推進してまいりたいと考えております。また、作成時期についてでありますが、本年10月からおおむね1年をかけて作成したいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 大変ありがとうございました。トイレにおいては、わかりやすいチラシなどをつくるということで、やはり来た人にわかりやすくすることがまた来たくなることであるし、ごみ箱も検討すると、歩道は地域住民と相談しながら伝建群とのかみ合わせでやっていくということでありますので、ぜひやはり散策をしていただくならば、そういうところは歩道が必要であると思いますので、ぜひ検討して、よりそういうところに人が来やすくなるように頑張っていただきたいと思います。

  管理者と相談してということで、観光案内をどうするかということも、やはりあそこに来たときにそういう施設があって案内ができても表示がなければ、多分なかなか観光客はわかりづらいと思いますので、ぜひその部分は検討していただけるようお願いいたしたいと思います。

  また、23年の群馬DCに向けてぜひとも成功させて桐生というものを全国に売り込んでいただいていけるような5年後、10年後の計画を1年以内につくっていただいて、我々に示していただくようお願いをいたしまして、これで私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(幾井俊雄) 以上で西牧秀乗議員の一般質問を終結いたします。



△笹井重俊議員



○議長(幾井俊雄) 次に、6番、笹井重俊議員。

              〔6番 笹井重俊議員質問席へ〕(拍手)



◆6番(笹井重俊) 6番、日本共産党の笹井重俊でございます。通告に従いまして、一問一答方式におきまして質問をさせていただきたいと思います。 

  まず、第1件目といたしまして、住民税の天引きに関してお伺いをいたします。市税条例の一部改正がされました。今年の10月から65歳以上の方の個人住民税が年金から特別徴収によって天引きされることになったわけであります。

  そこで、お伺いいたしますが、第1項目といたしまして、市内の65歳以上の方は何人いて、課税対象者は何人か、また対象者の平均的年金額と課税額は幾らなのかということをお伺いしたいと思います。

  次の項目でありますが、65歳以上74歳までのいわゆる前期高齢者の方の国保税は、昨年の条例改正によりまして既に4月から特別徴収になっております。実はこの特別徴収の開始に当たりまして、対象となったことを知らずに、年金が減った、どういうことかというお問い合わせが議員である私にたくさん参りました。市当局は、特別徴収については広報紙に載せた、納付書にその旨記載したということでありましたが、広報紙はともかくといたしまして、納付書の記載事項は字が細か過ぎて高齢者の方には判読困難かと思います。

  そこで、お尋ねいたしますが、個人住民税の特別徴収に当たって市当局はどのような方法で周知を行いましたか。

  以上をお尋ねいたします。第1質問でございます。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 税務にかかわります御質問について御答弁を申し上げます。

  桐生市の65歳以上の人口につきましては、4月1日現在で3万4,592人、このうち年金のみで住民税が課税された方につきましては、当初課税で4,525人でございます。平均課税額は4万8,734円であります。なお、これらの方の平均年金受給額は当初課税データにより試算しますと約246万円であると推定がされます。

  次に、年金特別徴収制度の周知ということでございますが、昨年の条例改正後より対応を始めており、「広報きりゅう」4月号への掲載、ホームページ2月の掲載、それと市民税申告時には会場でポスター掲示や対象者へのリーフレットの配布、また納税通知書発想時にはあわせて制度リーフレットを同封するなどして周知を図りました。さらに、各公民館で開催される高齢者学級に市民税課職員が出向き、リーフレットの配布と制度説明を行ってまいりました。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。ただいまの部長の御答弁によりますと、大体平均的な年金額、これは逆算によるものだそうですけれども、246万、それに対する課税額が4万8,734円、雑駁に言えば250万円に対して5万円ぐらいの税金だということになると思います。約2%ということになります。市民税、これ実は非課税限度額というのがあるわけですけれども、単身者で151万5,000円、扶養に入る配偶者がいた場合には201万9,000円ということであります。国民年金の最高額で年間約80万円ですから、この方は非課税ということで、実際には厚生年金なり、さまざまな年金の底上げがある方から課税をされるということであるというふうに理解をいたします。しかし、年金収入に占める割合の2%が住民税であるというわけでありますけれども、これは決して安いと言える額ではないというふうに考えております。以前にも申し上げたことでありますけれども、税金というものは確かに納税という義務はございますが、しかし課税をした結果、その方の生活がどのようになるかということを市は想像したことありますかというようなことを何度か聞きました。これに対しては明確なお答えはいただけなかったのですが、しかしながらこのように数字に、天引きですから入ってくる前に引かれてしまうわけですから把握がしづらい、こういうようなシステムはいかがなものであるかなというふうに考えます。もちろんこれは国のシステムでありますから、市の段階でそれをどうこうできるということは申し上げませんが、しかしそのようなことにぜひ市のほうは考慮した上でやっていただきたいというふうに思います。

  それから、納付書郵送の際に、制度開設のパンフを同封したということでありますが、納付書の発送は6月であります。10月の時点では、失礼ながら、これ忘れていらっしゃる方が多いのではないかというふうなことを危惧するわけであります。直前の周知というものも必要なのではないかと考えますが、直前周知の予定はあるのかということと、どのような周知を考えておられるかということをお尋ねしたいと思います。お願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 直前の周知というお尋ねでございますが、確かにそのことは私どものほうも考えておりまして、先ほど御答弁申し上げた周知の方法以外に、さらにまた10月1日号の広報、こちらのほうに記事を掲載をしていく予定でございます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございました。ぜひシステムでありますので、そのシステムが円滑に動かせるようなということを考慮いただきたいというふうに思いまして、次の質問に移らせていただきます。

  第2件目であります。中小業者、商店街の困難と対策に関してであります。まず、中小業者の困難についてお尋ねをいたします。昨年来の経済危機で仕事が激減し、市民税や国保税の納税が困難となった中小業者の方々が続出しております。しかし、こういった国保税、市民税に関しては申請減免の制度が本来あります。

  そこで、第1項目めでありますが、今期の市民税、国保税の減免申請の件数と審査結果がどうなっているかということをお示しください。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 市税にかかわります減免についてでありますが、住民税で2件、固定資産税で1件、計3件の申請がございました。その審査をさせていただきました結果につきましては、3件とも不承認となりました。また、3件とも異議申し立てがあり、現在審査中となっております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 国保税の減免申請件数、21年度の国保税について生活困窮を理由とする減免申請の件数につきまして、8月31日現在で8件ございます。結果は、いずれも不承認となっております。そのうち2件が異議申し立てをされている、そういう状況であります。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 今財政部長と市民生活部長のほうからそれぞれ申請3件、8件あったのだけれども、いずれも不承認だというお話がございました。先日市内の業者さんが集団で減免申請に市役所を訪れました。その審査結果、減免に該当しないという業者さんがおられたというお話を伺っておりましたが、今の部長の答弁におきましてそれが確認されました。例えば地方税法第323条には、「市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において市町村民税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別な事情がある場合に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、市町村民税を減免することができる」というふうにあります。

  同じく桐生市市税条例第51条には、「市長は、次の各号にいずれかに該当する者のうち市長において必要があると認めるものに対し、市民税を減免する」とありまして、幾つか並んでおりまして、この場合でありますと「(5)前各号に定めるもののほか、特別の事情があるもの」というところが該当するのではないかなというふうに思います。また、桐生市国保税条例の第24条には、同じく国民健康保険税の減免ができる条件といたしまして、「(3)市税の減免を受けた者」及び「(4)その他市長が認める者」とあります。これらの条項を適用すれば、よほどのことがない限り減免を受けられそうに、私としては考えるわけでありますが、いかなる理由をもってこれらの業者さんたちは減免に該当しないとされたのか、お示し願いたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 不承認の理由ということでございますが、この申請につきましては個々の実情、これをお伺いする上で実態調査、これを実施しまして担税能力の確認を行っておりますので、御理解をお願いを申し上げます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 国保税の減免につきましても、審査内容、それは市税同様でございます。申請時の担税力の有無につきまして個々に調査をさせていただき、判断をさせていただいた、その結果であります。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。いずれにしましても不服として異議の申し立てが出ているということでありますので、これに関しては個々の内容にかかわりますので、これ以上ここでは申し上げませんが、市におかれましてはぜひ市民、業者の実情をよくよく御勘案の上、御判断をいただきたい、このように強く要望しておきます。

  次の項目に移らせていただきます。次に、商店街の困難についてということでお尋ねをいたします。市内主要商店街の売り上げ状況や空き店舗率、これが現在どうなっているか、お示しください。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 産業経済部に係る御質問について御答弁申し上げます。

  初めに、商店街の売り上げ状況など現状をどのように把握しているかとの御質問でございますが、桐生市全体での年間商品販売額等につきましては、商業統計で把握することはできますが、主要商店街のみの売り上げ等を把握することはできません。桐生商工会議所が年4回実施している会議所管内の事業所の経済動向や現状についての景況調査によりますと、本年6月の調査では小売業をはじめとする商業、サービス業におきましては、好転企業の割合から悪化企業の割合を差し引いた数値が全体でマイナス63と、前年同期のマイナス58ポイントから8ポイントマイナスが増え、悪化したとされております。また、売り上げ額の前期との比較でも平成20年の第3四半期から悪化の幅が拡大しており、リーマンショック以後の急激な景気の後退が消費にも影響しているものと考えられます。なお、空き店舗率につきましては、4番議員に御答弁申し上げたとおり14.9%となっております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。市街地型から郊外型への買い物客の行動パターンの変化ということが言われて久しくなります。したがって、そういったことをとらえて商店街振興のためには、車で来るお客さんを誘致するために、商店街の近くに駐車場を整備しようとか、あるいは買い物客が利用しやすいバスを運行せよというふうに主張される方もおられます。この施策を私は否定するものではございませんが、別なアプローチも考えてみる必要があるのではないかなというふうに思います。

  かつて私が学生のころ、本町通りや末広町通りなどがにぎわっていたころ、もちろんバスや自動車で商店街にお見えになる方も多かったわけでありますが、町場にお住まいの方が徒歩でお買い物に多数見えていたというふうに記憶をしております。現在ではどうでしょうか。市街地人口が大変に低下をしているわけでございます。すなわち商店街振興というものを考えた場合には、集客対策とともに人が町なかにいることがどうしても必要になってくるというふうに考えます。

  そこで、お尋ねをするわけでございますが、先ほど申しました商店街の集客対策とともに、まちなか居住対策はどうなっているのか、そしてこの2つの連携をどうとっていくのかということに関してお尋ねをいたします。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 住宅政策にかかわります御質問についてお答え申し上げます。

  まちなか居住対策につきましては、中心市街地の人口流出に歯どめをかけ、居住人口の回復を図るため平成13年に仲町三丁目団地12戸を建設し、現在30人の方が入居しております。平成17年には、本町六丁目団地24戸を建設し、51人の方が入居しており、町なかの人口回復に一定の効果を上げているところでございます。また、この団地は産業経済部と連携して商業振興に資するインキュベーション・オフィス、サテライトセンター、貸し店舗を併設しております。

  次に、今後の計画でございますが、浜松町団地7戸、西堤町団地12戸を市民アパートとして建設を予定しております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。今住居対策のお話はあったのですけれども、集客対策についての御答弁がなかったような気がいたしますが、これは済みません、御用意はされておりませんでしょうか。もしあればお願いをしたいと思いますが。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 集客対策としてどのような対策を講じてきたのかとの御質問であると思いますが、これまでも県市協調事業である中心市街地活性化支援事業を中心に商店街振興組合のタウン誌発行やまちなか写真展、商店連盟のファッションウイークに中心商店街に人力車を走らせるレトロ回遊事業など、最近ではGファイブのラッピングバスの運行など、中心商店街ににぎわいと魅力を向上させるさまざまな取り組みを支援してまいりました。なお、このたびのプレミアム付き商品券の発行につきましても、集客策としても実効性のあるものと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。個々の政策ということでお伺いをいたしました。ただ先ほど私、第1質疑の中で申し上げたのですが、こういった政策は個々に行っていてもなかなか難しいというか、お互いが相互補完するような形でなくてはならないのではないかというふうに思います。

  そこで、ちょっとこれは今明確なお答えが得られませんでしたので、改めてお聞きしたいのですが、まず今居住対策ということで、町なかの団地の整備ということでありますが、これ合計してもせいぜい数百というレベルです。町なか人口というのは非常に今減少しておるわけで、これが数百というレベルで果たして落ちつくものなのかという問題があります。となりますと、もちろん市営団地を建てるということもあるわけなのですが、空き家になってしまっている、今まで人が住んでいるところに人が住まなくなっているわけですから、この対策をどうするのかというところが一つ問題になってくるわけです。それに関して、もし対策があればお示しいただきたいということと、先ほど申しましたように、今お二人の部長、都市整備部長と、それから産業経済部長から個別に御答弁をいただいたわけでありますけれども、この2つの事業をどのようにしてお互いに相関させる、あるいは連携させていくかというところが非常に重要になってくるのではないかなというふうに思いますので、そこのところにつきまして御答弁がありましたら、お願いをいたします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) まず、空き家対策でありますが、現在観光交流課のほうで空き家対策としてインターネット、不動産会社と共同で空き家対策事業として今インターネット等に掲載して居住を呼びかけております。また、2つの事業を連携してということでありますが、確かに市営住宅をつくり、またお年寄りの方がこの町なかに居住するということも非常に大切であります。そのためには、商店街の商店の活性化を図ることというのは当然必要なことであろうと考えております。今後とも市営住宅の整備方針とあわせて、連携しながら商店街の活性化に向けて努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。通告にちょっとなかった分といいますか、私の質問の意図がちょっと若干うまく説明されていなかったのかなというふうな部分もあったのですけれども、御答弁ありがとうございました。これに関しましては、また後々と深めていきたいと思いますが、次の大きな項目に移らせていただきたいというふうに思います。

  第3件目であります。食料自給率と食の安全についてということについてお伺いをいたします。総選挙の結果、自公政権が退場して民主党を中心とする新政権が成立いたしました。自公政権によって痛めつけられた国民生活をどう立て直すか、その活動を注視したいと思います。しかし、一方この政権は日米FTA交渉を促進するという立場を持っております。民主党のマニフェストにその旨が書かれているわけでございます。既に多くの農業関係者や研究者、また経済の専門家から日米FTAが実施段階に入れば日本農業、とりわけ日本人の主食たる米が壊滅的打撃を受ける、この意見が出ております。これより現状でさえ40%程度の食料自給率が十数%台に落ち込むという試算さえあります。民主党はマニフェストによりまして、このFTA推進によって農業振興に反することは行わないというふうに言っていますが、いずれにいたしましてもFTAというものそのものが大変に問題でありまして、日本農業の振興と食料自給率向上に真っ向から反するものであるというふうに日本共産党は考えております。

  そこで、お伺いをいたしますが、これは国の方針、まてしやまだ詳しい方針が出ていない段階ではあるのですけれども、農業が重要な産業であるところの桐生市におきまして、桐生市当局はどのようにこれに対応していくのかということをお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 日米FTA問題について御答弁を申し上げます。

  このたびの衆議院選挙により民主党中心の政府が誕生し、民主党マニフェストにFTA交渉推進とあることから、議員御指摘のような国内農産物に大きな影響が出るという懸念が出ていることは承知しているところであります。しかしながら、具体的な施策がまだ示されておりませんので、今後の施策の指針や決定を受けて、その内容を見きわめながら桐生市の実情に合わせて農業の振興と発展につなげてまいりたいと考えております。

  現状といたしましては、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業、農村の振興という食料・農業・農村基本法にうたわれている基本的な方向性は変わらないようでありますので、桐生市といたしましてはこれまでと変わらず、農業生産の基盤である農地の確保と実際に農産物を生産する農業の担い手の確保とを2本柱として、農業の自給力の向上を目指して農業振興に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。まず、いずれにしましても農業というものは国の基であります。よく安全保障、安全保障という言葉が飛び交いますが、武力による安全保障よりも食料の安全保障のほうがよほど重要ではないかということは、戦争を経験していない私にも容易に想像がつくところでございます。ぜひとも当局におかれましては、食料自給率の向上、そして国内農業の振興、桐生における農家の振興と、そして担い手をつくる、もっともっと農業を重要な産業として育成していくというところについて力を注いでいただきたい、これは要望でございます。申し上げます。

  次の項目でありますが、今申し上げました項にも大いに関係するわけなのですけれども、現在の食品の流通状況におきましては、我々一般の人間が購入できる食料品及び原材料、これが国産でないということが多々あるわけでございます。市内の大手スーパーに行けば、これは一目瞭然でわかるわけですが、例えば青果、鮮魚、食肉など多くの外国産品があふれ返っておるわけであります。国内で生産が難しい、例えばバナナですとかマンゴーといった果物は別といたしましても、日本人が好きなマグロなどというのは何十年も前から外国、アフリカ沖あたりでとってきて冷凍にしているわけです。タコなどというのも、晩酌が好きな方にはいいつまみだそうでありますが、これも大体アフリカ沖あたりが多いそうであります。最近では、庶民の魚であったはずのサバまでが近海物ではなく、カナダ産というようなものも見かけております。場合によってはイワシが近海物ではなかったりするのです。非常にそういった意味では外国製品に頼っている。まさしく食料自給率が下がっているということがスーパーの品ぞろえを見るだけで実感できるわけであります。

  その大もとには、消費者により安い商品を提供するという名目で製造、販売をしている企業が、海外で調達や製品化をしてコストを削減する手法を推し進めてきたことがあるわけであります。しかし、食品に対する安全規格、これは国ごとに異なります。また、自分の国内向けには厳格な規制をかけるけれども、輸出に関してはその辺の規制をうんと緩くしてしまうなどという国も実際にあるわけであります。コストのみを求めて食品を世界じゅうからかき集めれば安全面がおろそかになりがちであります。いわゆる昨年来問題になりました毒ギョーザ問題や事故米の違法転用や産地偽装問題なども耳に新しいところであります。いわゆるコスト優先、経済効果優先で食の安全がおろそかになるということが間々あって、非常に問題になっているわけでございます。

  桐生市は自治体であります。その使命、私ども、耳たこかもしれませんけれども、公共の福祉の増進というのが第一の使命であります。その中には、私は市民の食の安全も含まれるのではないかなというふうに考えるわけでありますが、以前は、現在民営化してしまいましたが、桐生市には公設市場がございます。この公設市場の設立の理念といいますのは、安心・安全な生鮮食料品を適正な価格で供給する、これが目的であったわけであります。市は実際、実はこういう取り組みをされているわけなのですけれども、また自由経済のもとにおいては、企業との関連という難しい問題もあるということは重々承知しておるわけでありますが、先ほど申し上げましたように、市民の安全、健康を守るという観点から、市民の食の安全、そして特に成長期にある子供たち、子供たちには食料品の影響が非常に大きいわけです。こういった子供たちに対する食の安全をどのように確保するかということについて、お伺いいたしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 市民の食の安全をどのように確保するかについてでございますが、御高承のとおりカロリーベースで約6割が輸入品という今日の食料事情においては、生産現場が見えないという観点から、国では水際における動植物検疫体制の充実や輸入商品の検査の強化を図っているほか、国内産の農作物も含めて残留農薬の調査やトレーサビリティーの取り組みなどを強化しております。桐生市におきましても、その流通の拠点であります桐生卸売市場におきましては平成16年の卸売市場法改正に基づき、適正な品質管理として条例・規則に卸売業者、仲卸業者、その他関係業者別に規範を明記し、食の安心・安全に取り組んできたところであります。このことは、今年7月から民営化された市場におきましても、業務規程と施行細則に引き継がれているところであり、所管する産業経済部では今後とも卸売市場との連携を密にして、その徹底に努めてまいりたいと考えております。

  また、一方で私たち市民一人一人が食のあり方や食を考える習慣を身につけ、生涯を通じて健全な食生活を実現することを目指した食育という取り組みも農業生産現場のほか、教育、保健、医療等各方面で推進されております。桐生市としても、目に見える地場産業の生産と利用を促進するほか、横断的な連携の中で市民の皆さんの食の知識や理解の向上を図り、安全な食生活が送れるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) それでは、子供の食の安全ということで、学校給食における食の安全確保について御答弁をさせていただきます。

  このことにつきましては、総括質疑で御答弁させていただきましたとおりでございますけれども、学校給食の食材につきましては、ほとんどが安全で安心な国内産を使用しております。中でも野菜については、生産者の顔が見え、安全性が高い市内産を使用することをまず第一に考えておりますが、市内産で賄うことができない場合には県内産、国内産という優先順位で使用しております。なお、平成20年度におけるすべての食材の使用割合は、国内産が96.2%で外国産が3.8%となっております。

  次に、食材の選定に当たっては、業者より提出された見本品と材料配合表や衛生検査証明書等の提出を求め、国内の衛生管理の行き届いた工場で製造されたものであるかを確認しております。また、食材納品時の研修による品質の点検・確認のほか、納品された食材の一部を検査機関に委託して検査するなどのシステムをとり、安全性確保に万全を期しております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございました。いずれにしましても経済効果優先で、食の安全が損なわれるということがあってはならないわけであります。当局におかれましては、ぜひ市場に介入するということは市の立場としてはできないと思いますけれども、さまざまな条例というものがございますし、今部長言われましたようにさまざまな取り組みができるわけであります。ぜひこれは今後とも推進をしていただきまして、市民の食の安全ということをしっかりと守っていただきたいというふうにお願いを申し上げます。

  それでは、4件目に移らせていただきます。防災に関連して質問いたします。去る9月6日に桐生市の総合水防訓練、また秋季消防点検が実施されまして、常備、非常備消防組織の練度の高さを見せていただいたわけでございます。ただこの訓練の想定は、大型台風の接近による渡良瀬川の増水、これに基づいておりました。近年台風によらず、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれるものや、強い風が吹きつけるダウンバースト、また館林で先日起こりました竜巻など、従来の想定におさまり切らない災害が多発をしております。

  そこで、お尋ねをしたいわけでありますが、市内の旧用水路におきましてゲリラ豪雨による溢水被害があったというふうに聞いておりますが、その実態、原因についてお示しください。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 水路の溢水対策についてお答え申し上げます。

  集中豪雨などにより、旧用水の溢水が起きている原因についてでございますが、近年ゲリラ豪雨と言われている集中豪雨は、予測もできない異常現象であり、短時間に、しかも局地的に発生し、降雨量1時間当たり50ミリ以上の豪雨も年々増加傾向にあります。

  御質問の市内の水路の溢水につきましては、既設玉石積みの一部が損傷しており、水量が増えるとこの損傷した石積みのすき間から隣接している低い民地内に水が流出したものと考えられます。また、もう一カ所につきましては、水路が直角に曲がっている場所が2カ所あるため、水の流れが阻害され、集中豪雨により一気に水量が増えたので溢水したものであります。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。いずれにしましても今部長の御答弁からうかがいますと、水路の構造上、もしくは設備の老朽化に伴うものであるというようなお話でございました。ぜひこれに関しましては、市民の安全にかかわることでございます。早急な対策を施していただきたいということを申し上げたいと思います。

  また、この水路を下流のほうにおきましては、たしかこれは下水道のほうのお仕事だったかなと思うのですけれども、雨水幹線に接続するということで、この工事が順次進んでいるというようなお話でございました。そちらの現状がちょっとどうなっておるかということ、これ済みません、通告の中になかったのですが、下水道幹線の現在の進捗状況わかりましたらちょっと御説明いただきたいのですが、よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 御質問の箇所でございますけれども、雨水幹線の整備計画はございますが、現下の状況を考えますと早急な整備は難しいことから、すぐにできる対策としては土のうの設置、集水ますの清掃、それから土砂の除去等を行って、その問題の箇所については対応してまいりたいと思っております。

              (「進捗状況」と呼ぶ者あり)



◎都市整備部長(小林健作) 所管が水道局になりますので、水道局のほうも場所が具体的に私のほうからお示しはしていませんでしたので、進捗状況につきましては後ほど答えさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございました。後ほどお示しいただけるということですので、それを見させていただきたいというふうに思います。

  最後の項目になりますが、消防の救急以外のお仕事についてということでお伺いいたします。先日市内のある団地におきまして、防災倉庫の敷地内で雑草が生い茂りまして、地域住民の方から除草要請が出ました。消防本部にこの件について連絡いたしましたところ、実に迅速に対応をしていただきまして、住民の方も喜んだということがございますが、その際に消防のある方から、いろいろなことも消防やっているのですよというようなお話があったものですから、そうした我々がふだん目にする消防以外のお仕事ということについてどういうようなものがあるものかということを例示していただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(?城敏夫) 消防に関する御質問につきまして御答弁申し上げます。

  消防の業務につきましては、皆様も御高承のとおり火災、救急、救助、水防等を柱とした業務内容でございますが、そのほかにも市民などからの要請により出動する場合があります。例えば道路上のオイル等の処理、これは交通事故車両などからオイルや燃料が道路上に漏れ、2次災害の危険性が高いということで出動し、乾燥砂などを使用して処理するもので、平成20年は23件、本年は8月31日現在26件が発生しております。また、最近テレビ等で報道されている害虫の駆除や犬や猫の救出等、いわゆるアニマルレスキューですが、平成20年には9件、本年8月31日現在では20件の事案がありました。20年、21年の合計29件の内訳につきましては、ハチの駆除が3件、蛇の駆除が8件、犬、猫の救出が18件でございますが、ハチの駆除につきましては特別な事情がない限り業者を紹介しているのが現状であります。これらの事案につきましては、市民の方が不安に思い、消防を頼りにしているということですので、通常の業務に支障を来さない範囲内で対応させていただき、市民の不安を解消し、今後も安心、安全を提供してまいりたいと考えております。

  以上であります。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございました。



○議長(幾井俊雄) 以上で笹井重俊議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○議長(幾井俊雄) ただいま一般質問続行中でありますが、6番、笹井重俊議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 3時03分 休憩



△再開

              午後 3時29分 再開



○議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△一般質問(続行)



○議長(幾井俊雄) ただいま一般質問を続行中であります。



△新井達夫議員



○議長(幾井俊雄) 通告に従い、1番、新井達夫議員。

              〔1番 新井達夫議員質問席へ〕(拍手)



◆1番(新井達夫) 1番、新井です。本会議傍聴の皆様、御苦労さまです。朝夕はすっかりしのぎやすくなり、また収穫の秋となり、食欲、また文化の季節となってまいりました。秋深まるにつれて新型インフルエンザの本格的な流行が始まっております。職員、議員諸氏におかれましては、十分健康に気をつけていただきたいと思います。

  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。まず初めに、合併後における一般職職員の身分の取り扱いに関することについてお伺いいたします。平成17年6月13日に桐生、新里、黒保根地区がめでたく合併いたしました。それから早いもので4年という歳月が経過いたしました。この間さまざまな事業の調整が行われ、平成19年12月には桐生市新生総合計画も策定され、順調に推移しているものと理解しております。これも市当局並び市議会が一体となり取り組んでいる成果であると認識しているところであります。

  そこで、一般職の職員の身分の取り扱いに関することについてお伺いいたします。合併協議会において、旧新里村及び黒保根村の一般職の職員はすべて桐生市の職員と同格として引き継ぐものとするとし、職員の任免、給与、その他の身分の取り扱いについては、桐生市の職員と不均衡が生じないよう公正に取り組むことになっていたものと理解しております。ここ4年間の職員の状況を見ましても、人事交流が活発に行われ、業務も順調に進捗している様子であります。ついては、職員の任免、給与、その他身分の取り扱いについて、旧両村の職員と桐生の職員との取り扱い状況はすべて問題なく解消されているのか、お伺いいたします。

  次に、現在被害がますます拡大している有害鳥獣被害の件についてお伺いいたします。桐生市は山紫水明と言われ、利根川水系である渡良瀬川と桐生川が流れ、市域の73%を森林が占めるという自然豊かな環境に恵まれております。その中でも黒保根地域においては、森林が約90%を占める山間地域でもあり、北には赤城山、南部には渡良瀬川が流れております。平成8年に水源村宣言を行っているほか、過疎地域自立促進特別措置法による指定を受け、平成10年には過疎地域定住促進条例が制定されました。この条例に基づき、現在の定住促進策が行われ、大きな成果を上げていることは皆さんも既に御承知のとおりであります。そのほか観光農園の振興や花見ケ原キャンプ場の整備など、調和のとれた土地利用が進められております。桐生市新生総合計画においても、豊かな森林と恵まれた水源を活用し、地球に優しい循環型社会の構築に向け、人と自然の共生した環境に優しいまちづくりを目指すとあります。

  そこで、人と自然の共生した環境に優しいまちづくりの中で、有害鳥獣の問題が発生しております。去る8月臨時議会の一般会計補正予算の中で、有害鳥獣対策費として、おり購入費567万円、おり運搬用自動車購入費120万円を確保くださいまして、大変ありがたく、感謝をいたしているところであります。

  さて、ここで有害鳥獣に関する被害の現状などについて申し上げたいと思います。桐生地区でも田畑などにイノシシの被害が多く発生してきており、市街地にも姿をあらわすようになったと聞き及んでおります。黒保根町では、何年も前からイノシシの被害には頭を痛めているところであります。それに追い打ちをかけ、最近ではサルの被害が発生するようになってきております。農業で収入を得ている方はもとより、家庭菜園の方々まで被害状況や被害の苦情等よく相談を持ちかけられております。農家の方は鳥獣による被害により、収入は減少し、生活に影響しているほか、さらに大きな問題として、耕作意欲の減退が挙げられます。せっかく精根込めてつくった作物が鳥やイノシシ、サルに荒らされ、収入が減り、途方に暮れている農家もあると伺っております。自己管理責任として、高価なさくを購入し、設置しても壊され、網を設置したら破られ、今はまさにけものと人間の闘いとなっているところが現状です。ただ、今以上に被害が拡大すると人々に、どうせ何もしてもだめなんだ、もういいやというあきらめの気持ちが生まれてしまうことを心配しているところであります。こうした心の疲弊は、黒保根地区のみの問題ではなく、桐生、新里、ひいては日本じゅうの問題ではないでしょうか。大きな言い方をすれば、農業従事者の減少、すなわち被害地の人口が減っていくとともに、食料自給率が下がっていくのではないでしょうか。耕作放棄地対策で国や県、また市町村で食料自給率を高めようとしている今の施策に逆行するおそれになるのではないでしょうか。

  ここで伺います。現在の耕作放棄地の面積、また鳥獣被害に陥っている面積をお伺いいたします。

  また、駆除の方法にはさまざまな方法があると思いますが、桐生での現状をお伺いいたします。

  さらに、県内外の市町村では桐生市と違う方法で駆除対策を講じているところもあると聞き及んでいます。その現状についてお伺いいたします。

  また、林地においては樹木の皮がはがされる皮はぎの被害が出てきております。シカやクマのしわざと思いますが、農作物の被害の比ではなく、激甚的な被害額になっていると思いますが、山林で杉、ヒノキが1本紅葉のように見えれば約30ないし50%、3本以上赤く見えれば約70%以上の林地内の木々が皮がむかれている被害に遭っていると思います。今50年、100年と育てた良質な木の皮をはがされてしまいます。今、木は皮をはがれてしまえばやがて枯れてしまいます。山の価値もなくなり、手の施しようもありません。ダムに匹敵するような保水力もなくなり、山崩れにもつながってくるなど、さまざまな面において支障を及ぼし、生態系や自然環境の破壊となり、山紫水明のまち桐生のイメージダウンになってしまうことは過言ではないと思います。

  そこで、これまでに被害のあった林家や山地へ赴いて被害の実態調査をしたか、また被害額の把握しているのかをお伺いいたします。国の法律であります鳥獣被害防止特別措置に関する法律をどのように理解しているのか、お伺いいたします。

  以上、第1質問といたします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 職員の体制について、とりわけ職員の身分の取り扱い状況についてお答えをいたします。

  御質問の合併前の旧桐生市、旧新里村、旧黒保根村では、例えば職名が同じ課長であっても給料表の級が違うなど、職員の処遇面での取り扱いに差異がありました。また昇任や昇格といった取り扱いの基準についても差異がございました。このようにそれぞれの制度の違いがある中で合併を行ってきたわけでございますが、合併による効果の一例としては、組織面で申し上げますと合併前にそれぞれの市、村にあった総務、企画部門、議会部門等が集約されることで、行財政基盤の強化、効率化が図られたことであろうと思っております。そのようなことから、合併前にあったポストが合併により削減されたことや制度の統一化、平準化が実施された経緯がございますことから、平成17年6月13日の合併により、旧新里村、旧黒保根村で課長職であった職員が経過措置の中で課長補佐等に格付された例もございました。しかしながら、その後順次合併前の職に昇任するなどにより平準化が図られてきているものと感じております。なお、合併後は勤務評定を十分に勘案する中で、旧桐生市、旧新里村、旧黒保根村といった枠ではなく、桐生市職員の全体の中で能力、実力を十分に重視した昇任制度に努めているところであり、今後におきましても引き続き将来の桐生市を見据えた人材の登用に努めてまいりたいと考えております。

  また、旧村の職員の給料面で申し上げますと、合併以降これまでも是正を図ってきたところであり、今後も必要と考えられる是正をする方向で、組合とも十分協議を重ねているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 有害鳥獣対策について御答弁を申し上げます。

  初めに、耕作放棄地の面積と農業被害面積についてでありますが、調査結果によりますと桐生市の耕作放棄地面積は約255ヘクタールあり、20年度の農業被害面積は約6.8ヘクタールでありました。

  次に、桐生市の駆除対策の現況についてでありますが、現在本市におきましては林業振興課と新里、黒保根支所の地域振興整備課がそれぞれの地区の猟友会に対する補助事業や委託事業として取り組むとともに、被害住民の自主防除に対する指導等も行い、市、猟友会、住民の3者による対策を行っております。

  次に、他市町村の駆除対策の現況についてでありますが、先日近隣他市町村に有害鳥獣対策についてのアンケート調査を実施いたしましたところ、送付した38自治体のうち15自治体から回答がありました。その集計結果では、ほとんどの自治体が桐生市と同じ補助金や委託費による対策を行っておりましたが、別枠で報奨金を加算している自治体が12自治体ありました。報奨金の額は1頭当たり3,000円から6,000円でありましたが、全国的にはサルが一番高額で、岐阜県や島根県の自治体では3万円、静岡県内では5万円という自治体もあり、各自治体とも有害鳥獣対策費の高騰に苦慮しているようであります。

  次に、林業被害調査と被害額についてでありますが、林業被害のほとんどはシカやカモシカ、クマによるものであり、林家や森林組合から連絡を受け、現地確認をする一方、周林も同様に被害を受けており、平成20年度の桐生市の林業被害額は約1億円と推定され、中でもクマによる被害が約8割を占めます。

  次に、鳥獣被害特別措置法の概要についてでありますが、この法律は鳥獣による農林水産業に係る被害防止のために、昨年2月21日に施行され、同法に基づく被害防止計画を定めた市町村に対し、鳥獣捕獲許可の権限委譲や防護さくの設置、わな等購入費や鳥獣被害自治体等の経費に対しまして、地方交付税の拡充等の財政支援が受けられるものであり、桐生市におきましても現在被害防止計画を作成すべく県と協議中であります。今後におきましても、手を緩めることなく、有害鳥獣被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 1番、新井達夫議員。



◆1番(新井達夫) 御答弁ありがとうございました。それでは、第2質問に入らせていただきます。

  職員の体制については、我々議員も4年という節目で働いております。職員の待遇改善についても、そろそろ解消されてもよいのではないでしょうか。このことは、職員の政務遂行に重要でありますので、ぜひとも解消されるよう積極的に取り組んでもらいたい、強く要望いたします。

  引き続きまして、鳥獣被害の質問に入らせていただきます。現在は、猟友会による銃器やおりの設置による駆除が主流となっていますが、他の市町村ではロケット花火を利用した威嚇撃退方法や捕獲に対する助成金を交付しているところもあると聞き及んでおります。黒保根町では、現在有志で基金をつくり、駆除や捕獲に対して運用していくという話も持ち上がってきております。猟友会ばかりでなく、甲種、すなわちわなで猟をする人たちと連携を図るとともに、地域住民も交えながら駆除、捕獲していかなければ効果が期待できない問題ではないでしょうか。本市として、今後有害鳥獣対策について基本的にどのような姿勢で取り組んでいくのか、また駆除、捕獲に対する助成金等の見直しを実施するのか、お伺いいたします。

  鳥獣被害防止特別措置法の中をかいま見れば、市町村による被害防止計画の作成、すなわち都道府県が定める鳥獣保護事業計画との整合性の確保等々うたってあり、また鳥獣保護の許可権限の移譲、また財政上の措置など、いろいろうたわれておりますが、市独自でも捕獲できると理解しております。

  そこで、木を枯らしてしまう皮はぎ防止についてでありますが、動物保護の立場からいっても共存共栄していかなければならないことは十分承知しているところであります。しかし、人間が重い苗を背負って山に植林し、その後約5年ないし10年、夏の一番暑い時期に下刈りをしなければなりません。よい木を育てるために、さらに20年、30年、40年とかけて枝打ちや間伐の手入れを行い、もう少しで収穫、伐採ができると思っているやさきに木の皮をはいでしまうクマは、林家にとっては敵であります。人間が何十年もかけて汗水を流し、丹精込めて育ててきた大切な木を枯らされては、林家は収入を得ることはできなくなってしまいます。大切な森林を守るためには、ある程度の捕獲はやむを得ないと思いますが、本市の森林保全のあり方について当局はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 初めに、駆除、捕獲に対する補助金の見直しについてでありますが、他市町村におきましては報奨制度を採用している自治体が多く見受けられるようになり、当市においても過去に猟友会と報奨制度について協議を行った経緯がありますが、猟友会の結論としては、有害鳥獣捕獲は資格者団体としての活動であり、捕獲単位個人活動でなく組織としての活動であるので、実績による報奨金はお金が絡むことでもあり、会としては組織としての猟友会活動に支障を来すとの判断から、報奨制度を採用せず、現在の補助金や委託方式による捕獲対策を行っているところでありますが、補助金につきましては今年度鳥獣被害特別措置法に伴う狩猟税の軽減措置分として、捕獲単位1人当たり3,000円を増額したところであり、また今後におきましては猟友会との連携を図る中で、報奨制度についても研究を深めてまいりたいと考えております。

  次に、獣害による森林保全の考え方についてでありますが、クマ等による皮はぎ被害は苗木を植えてから40年から50年たった成長木が一瞬にして被害に遭うため、被害額は甚大となり、林家にとっては死活問題であるとともに、施業意欲の減退にもつながります。また、森林保全の上でも被害木は枯れてしまい、森林の持つ公益的機能にも影響を与えることから、有害鳥獣としての対策が必要と考えます。しかしながら、クマは群馬県の鳥獣保護管理計画において保護されており、人畜被害が発生、または発生のおそれがある場合のみ有害鳥獣としての捕獲が許可されます。そのため、今後におきましては有害鳥獣としての必要性を強く県に働きかけてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 1番、新井達夫議員。



◆1番(新井達夫) 御答弁ありがとうございました。また引き続き鳥獣の被害について質問させていただきます。要望として述べたいと思います。

  まず、サルについてでありますが、サルの駆除を今やらなければ、足尾町などで日常的に見られる屋根の上で毛づくろいをしている光景が近い将来、黒保根地区ではもちろんのこと桐生市街地でも見られるようになると思っております。例えば幾ら犬猿の仲といっても、イヌを飼っているほとんどの家ではイヌはつながれております。サルの行動半径を見きわめ、イヌをも恐れなくなります。サルの頭のよさに感心するばかりであります。また、テレビ等で見られるように店先の品物を、店の人は金さえ払えばお客だと思いますが、お金も払わず堂々と持っていってしまう光景が放映されていることは皆様も御存じのことと思います。このことからも予想されると思いますが、人間をも恐れなくなり、やがて危害を及ぼすようになってくることは、近い将来我が市において起きてくると危惧しているところであります。したがいまして、今できるあらゆる施策を早急に講じていただき、鳥獣被害のない安全、安心なまちにしていただきたいと思います。要望といたします。

  また、クマについてですが、クマが木の皮をはいでしまう被害も同様に捕獲の方向に向けて被害を食いとめていただければと思います。特別措置法の中にクマについて捕獲対象外になっているとのことでありますが、国、県に対して捕獲の方向に向けて早急に協議していただければと思います。施策のおくれにより、林家は被害が拡大すれば、クマに対して財産権の侵害について、財産や生命を守る警察に逮捕していただき、皆様方の知恵を拝借し、クマに対して訴訟を起こさなければなりません。そのようなことのないよう、施策をしっかり取り組んでいただきたいと強くお願いいたします。

  私の私見でありますが、八ツ場ダムの問題でも中止ありきではなく、実際に現地へ行ってから状況判断すべきだと思います。クマの問題についても、施策に携わる方々がクマの問題について語るのであれば、被害に陥った林地を視察し、林家の話を聞いた上で施策を反映していただければ、また共生について語っていただければと思います。

  以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(幾井俊雄) 以上で新井達夫議員の一般質問を終結いたします。



△周東照二議員



○議長(幾井俊雄) 次に、19番、周東照二議員。

              〔19番 周東照二議員質問席へ〕(拍手)



◆19番(周東照二) 19番、公明クラブの周東照二でございます。傍聴席の皆様、大変に御苦労さまです。最近は傍聴者の方の人数が減少している傾向でございますけれども、ぜひとも今後とも議会に対して関心を持っていただきたいというふうにお願い申し上げます。

  それでは、通告に従いまして一括質問一括答弁方式で一般質問を行います。最初に、市水道事業会計の貸借対照表にあります建設仮勘定約32億6,000万の経緯についてであります。さきの決算特別委員会において、この件につきまして質疑をいたしましたが、その後いろいろ調べた結果、詳しく経緯を確認する必要があると思いまして、今回取り上げさせていただきました。

  まず、質問に入る前に建設仮勘定という勘定科目の意味、またはどのようなときにこの勘定科目を使うか、一般的な認識を確認いたしたいと思います。建設仮勘定とは、固定資産が建設によって取得される場合、その金額が大きく、かつ長期間にわたる工事について、それに関連した工事費、人件費や物件費などの一般管理費、建設期間中に生じた支払利息などを整理するための勘定で、固定資産が竣工した時点で本勘定に振りかえするものであります。ただいま紹介いたしましたのは、実は島根県のホームページの地方公営企業会計用語集から引用したものであります。

  ところで、平成20年度の水道事業会計決算参考資料にも建設改良費内訳には、建設改良費内訳というのがこの3ページから4ページから始まるわけでありますけれども、この中に建設仮勘定という目があります。年度内に竣工できずに次年度にかかった場合の会計処理がこのように用意されております。そして、竣工した時点で機械及び装置とか構築物等の固定資産区分に振りかえて、さらにこの固定資産を事業に供したとき、使ったときに耐用年数に応じて減価償却を行い、当該年度の償却費を計上していく、こういうふうになるわけであります。

  さて、桐生市水道事業会計決算において、改めてこの建設仮勘定をさかのぼって確認いたしましたところ、昭和57年度に約32億円が計上されて以来、この32億以上の額、これは32億を、最終的には約32億6,000万になっておりますけれども、それが減少したりしておりますけれども、32億以上の金額が常に平成20年度に至るまで建設仮勘定として計上され続けているわけであります。

  先ほど紹介いたしましたように、建設仮勘定という科目の意味からすると、昭和57年より27年目に入りますけれども、27年間にわたり工事が竣工せずにいるということを約32億円の建設仮勘定は示しているということになります。これが事実であれば大変な問題であります。よって、以下この基準に沿って何点か質問をさせていただきます。

  まず、建設仮勘定の内容と事業計画についてお聞きいたします。まず、この建設仮勘定に計上されている竣工していない事業の個々の工事について、その工事の完了日と工事代金の支払い先と金額をお聞きいたします。

  次に、当初この事業は何を目的に計画されたのか、その事業内容と予算はどのくらい計画したのか。

  次に、その事業をするに当たって資金調達はどうしたのか、また返済計画の内容と平成20年度末残高は幾ら残っているのか。

  次に、事業計画に沿ってどのように工事発注をしたのか、それぞれの工事場所はどこか。

  最後に、事業が現在までに、少なくとも平成21年3月末までに完了または竣工しない理由は何か、お聞きいたします。

  次に、会計処理と監査、水道事業経営の影響についてお聞きいたします。竣工に至らない状態で固定資産がそのままの状態であるならば、未完成の状態では経年劣化の心配が当然あります。その会計処理はどうしているのか。

  次に、このまま事業が完了しなかった場合はどのような会計処理となるのか。

  次に、この事業や資金使途について、国の監査がなかったのか。あったとすれば、その結果はどうであったのか。

  最後に、給水収益等が減少傾向にある中で、損益分岐点が高くなっている傾向にあります。この建設仮勘定の会計処理いかんによっては、水道事業における損益分岐点や経営や財務への影響があるのではないかと心配しています。よって、その影響についてお聞きいたします。

  次に、清掃管理事務所の清掃センターへの統合と業務変更についてお聞きいたします。今年の4月にも多様化する行政課題への対応と、効率的かつ機動的な組織にするために機構改革が実施されました。今回私は効率的なごみ問題の対応と工業用地の拡充、汚水処理計画の全市的な対応に有効な施策であるとの認識から、次の提案をするものであります。

  まず、清掃管理事務所の設置と業務についてであります。そこで、まず最初に現在地に清掃管理事務所が設置された経緯をお聞きいたします。

  次に、現在担当されている業務は何か、確認のためにお聞きいたします。また、ごみ処理関係の車について、収集業務との関係で相生町の現在の地でなければならない理由についてお聞きいたします。

  次に、清掃管理事務所として現在事業に利用されている土地が利用に制限があり、工業用地に利用できないのか、お聞きいたします。

  次に、清掃センターへの統合と一部業務移管とそのメリットについてであります。清掃管理事務所の担当事務に一般廃棄物に関する業務がありますが、清掃センターに移転することにより、事業系の持ち込みごみに対する適正指導もしやすくなり、課題である事業系ごみの対策も強化できる。また、他の一般廃棄物に対する情報の共有化が進み、効果的なごみ減量対策が行えると思います。

  また、移転後の跡地を工業立地として、周辺地域と一体となった利活用が可能となる。さらに、清掃管理事務所の浄化槽に関する業務は、下水道課に移管し、課として下水道だけでなく、浄化槽も活用した全市にわたる汚水処理計画の一体的な推進を図るようにする。特に農業集落排水やコミュニティプラントと異なり、浄化槽は各家での個別処理であり、管理も各家で行っています。そこには、さまざまな課題もあり、地域的な事情から浄化槽による汚水処理を選択し、将来に浄化槽の市町村設置型方式を考えるには情報の集積が不可欠であります。

  以上の観点からメリットがあると提案するわけであります。当局の見解をお聞きいたします。

  以上、第1質問といたします。



○議長(幾井俊雄) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) 建設仮勘定にかかわる質問について答弁申し上げます。

  建設仮勘定約32億6,000万円の主な内容につきましては、桐生川ダム使用分担金の約31億4,000万円、配水管布設工事の約1億2,000万円であります。桐生川ダムにつきましては、昭和49年から昭和58年にかけて群馬県が治水、利水、発電の多目的ダムとして建設費用約227億6,000万円にて桐生市梅田町四丁目地内に建設しました。桐生市水道局は、昭和49年から昭和57年にかけて建設費用のうち13.8%に当たる約31億4,000万円をダム使用分担金として群馬県に支出し、毎秒0.4トンの水利権を獲得しました。しかしながら、現在水利権の供用が開始されていないため、会計上、建設仮勘定に計上されています。約31億4,000万円のダム使用分担金の財源につきましては、約15億4,000万円が国庫補助金、約15億3,000万円が起債となっております。起債の平成20年度末における残高は約7,500万円であり、償還は平成22年度で終了の予定です。現在獲得した水利権は、昭和50年代からの人口減少等により供用開始に至っておりませんが、桐生市水道再生マスタープランの中で新たな浄水場の建設を、老朽化した元宿浄水場、一系施設及び上菱浄水場の代替施設として位置づけ、貴重な水利権の活用について研究を進めているところでございます。

  次に、事業が未完成状態での経年劣化の会計処理につきましては、供用開始前は建設仮勘定として会計処理し、供用開始後に減価償却していくこととなります。仮に事業が完成しない場合の会計上の処理につきましては、建設仮勘定を特別損失として処理することとなります。さらに、国の監査につきましては、先月26日に実施されました厚生労働省による水道法第39条第1項に基づく立入検査においても特段の指摘を受けることはございませんでした。なお、水利権は供用開始することにより、損益分岐点や経営、財務等への影響はないものと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 清掃管理事務所にかかわります御質問について順次御答弁申し上げます。

  初めに、清掃管理事務所の設置された経緯についてということでございますけれども、現在の桐生市清掃センター、新里にあります清掃センターにつきましては、相生町にありました旧桐生市清掃センターと当時新里村にありました桐生広域清掃センター、組合立の広域清掃センター、それが統合されまして、現在の桐生清掃センター、その当時では組合施設の桐生広域圏組合のごみ処理施設として建設されたものであります。その際、ごみの収集は各市町村の業務とされておりましたために、旧桐生市清掃センターが廃止された後に、桐生市管内のごみの収集部門が残りまして、現在の清掃管理事務所になったわけであります。

  清掃管理事務所の担当業務につきましては、ごみの収集、粗大ごみも含めまして、それから公衆トイレの維持管理、し尿収集業務、それから浄化槽の設置補助、それから廃棄物の処理、収集業者等の許認可事務等々を担当しております。

  収集車両の運行につきましては、現在ではパッカー車が7台、平ボディーの車が、トラックが7台を所有しておりますけれども、職員数の関係で、平日はそのうち8台から9台が稼働をしております。収集したごみを積み残しがないように、よく管理をしながら新里の清掃センターに搬入をしている状況であります。

  それから、土地利用制限ということですと、現在の清掃管理事務所が置かれております蕪町は工業団地として区画整理をされたところでありますので、工業専用地域という土地利用制限の網がかかっております。

  それから、清掃管理事務所は現在地でなければならないかというお尋ねもございましたけれども、特に現在地でなければならないということはないと思います。先ほど申し上げましたように、当時桐生の清掃センターがあいた、跡地がたまたまあきましたので、そこに設置をしたということであります。

  次に、清掃センターの統合による業務の合理化ということでありますけれども、ごみ処理行政が一元化され、業務効率が向上する、それとともに市民対応についてもワンストップサービスが可能になるというようなこともございますので、議員御指摘のとおりそれ相応の統合効果ということは期待できるというふうに考えております。

  ただ、その一方では仮に新里の清掃センターに統合するとした場合に、現在あります車両を管理するための車庫や業務職員のための待機施設等の整備、あるいは桐生地区から距離が離れるというようなことの課題も生じるだろうというような気もしております。さらには、現在の新里の清掃センターの維持管理費につきましては、桐生、みどり、太田、伊勢崎、それぞれ各市が応分の負担をして運営をしております。したがいまして、桐生市の固有の業務でありますごみの収集処理施設を現在の清掃センターに置くことに関しては、そこら辺の負担調整ということが解決しなければならない問題としては生じてくるかなというふうに考えています。

  それから、清掃管理事務所の業務のうち浄化槽業務に関して、下水道課に移管してはどうかというような御提案もございましたけれども、これにつきましては国における所管が、浄化槽は環境省、公共下水は国土交通省というようなことで国の所管が分かれておりますけれども、検討する価値は十分あるというふうに思いますので、研究、検討をさせていただきたいと思います。

  それから、仮に現在の清掃管理事務所を新里に統合した後の土地利用につきましては、先ほど申し上げましたように工業専用地域に指定されているところでありますので、工業用地ということで処分をするのがよろしいかというふうに考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) それぞれ御答弁ありがとうございます。まず、後の清掃管理事務所の清掃センターへ統合と業務変更というようなことにつきましては、いろいろと御答弁いただきまして、それぞれ課題はありますけれども、いろいろと車庫等の整備も必要だというようなこともありますが、やはり実質的なごみ減量対策につきましては、私としては効果的な対応ができるのではないかな、また情報の共有化とか、そういうことも含めて有効になると思いますので、ぜひいろんなこともあると思いますけれども、検討を進めていただきたいなというふうに思いますので、要望させていただきます。

  それから、先ほど浄化槽の関係につきましては、桐生市の下水道普及率も非常に進んでいるわけで、これは私も何回も言わせていただいておりますが、既に桐生は100%を目指してどういうふうに残りの部分を対応していくかという観点が必要かと思うわけであります。そういった意味で、先ほど申し上げましたように浄化槽は本当に各家で管理しているという部分で、他の方法とも異なってくるというような部分がありますので、ぜひとも価値はあるということでありますので、その点を進めていただければというふうに思います。

  あと水道事業会計の関係でありますけれども、いろいろと御答弁いただいて疑問がある点ありますが、水利権という形で今出てきたわけであります。簡単に考えまして、先ほどの私、建設仮勘定の基本的な処理の仕方といいますか、その中で申し上げましたけれども、基本的には竣工した段階で本勘定に振りかえるということであるのが一般的な地方公営企業会計の処理だと思います。そういった意味で、水利権という形で方向が決まっているならば、本来であればまた水利権、または配水施設ですから、そこら辺の処理も明確になっているわけでありますから、それは建設仮勘定から振りかえるべきではないかというふうに私は思うのですけれども、実はそういった部分も含めていろいろと過去の議事録を調べましたところ、ちょうど昭和57年の、これは先ほど答弁がありましたが、桐生川ダムの建設が完了したときの水道事業会計認定について、この本会議場での議事録がありました。それを見まして、ちょっと紹介したいのですけれども、当時の園田監査委員の補足説明によりますと、このように書いてあります。「日本は、ほぼ温暖湿潤気候地域に位置しており、比較的に水の恩恵を享受してきた。しかし、人々が利用し得る水資源はその地域における降水量により、基本的には制約される。さらに、降水量は最近の異常気象に見られるように、年ごとに大きな変動があり、梅雨、台風、豪雨、豪雪と集中的、季節的偏りが大きい。また、地形が急峻で急流河川が多く、降水量のかなりの部分は一気に海まで流出してしまうので、実際に水資源として利用可能な量はダム等の貯水量により制約される。しかも、都市用水の利用は核家族化の振興、水洗化の進展等、生活水準の向上に伴う用水単位の上昇、産業用水の需給、需要増加等々需給バランスが崩れる兆しがあると言われている。幸いに桐生市は第7次拡張前期事業の完了により余裕ある給水体制がとれるようになり、市民生活安定に大いに寄与したものと思料する」というふうに述べているわけであります。

  また、別の記録を見ますと、昭和56年には台風15号の影響により、渡良瀬川の水質汚濁問題も起きておりまして、当時としては安全な水として桐生川ダムに対する期待が非常に大きかったということであるわけでありまして、そこで本来ならばダム建設が完了し、給水体制がとれた時点で市民生活の安定に寄与するとして、建設仮勘定から、当然先ほど申し上げましたように振りかえ処理をするべきではなかったか、また現時点でもすぐにそのような会計処理をするべきというふうに考えますけれども、この点についてなぜしなかったのか、当局の見解をお願いします。

  また、一方で桐生川ダムにつきましては、桐生土木事務所所管の桐生川ダムのホームページを見ますと、ダムの目的を4項目挙げまして、その1つとして、洪水調整として、その主な調整した実績を示しております。その2として、水道用水の供給ということでは、近年の渇水における主な補給実績を示しております。これにプリントアウトいたしまして、読み上げますと、平成6年、平成8年、平成12年と3回にわたって水道用水の供給も行っております。さらに、その3として、既得用水の安定化、河川環境の保全、そしてその4として、発電としての桐生川発電所等とダムの利活用の状況を紹介しております。群馬県としては、このダムを有効利用されているというふうに見解を持っているわけでありますけれども、桐生市においては、水道事業においては言うなればまだ利用されていないということで、そのような扱いになっていないわけであります。この点からも当局の見解をお聞きいたします。

  最後に、市長にはこの建設仮勘定32億も計上されている会計処理、過去はともかくとしても将来にわたって解決すべき責任があると思います。そういった意味で支出した32億円が有効に活用されていない現実を重大問題として直視して、桐生川ダムの水の利活用、これが一番の問題でありますので、この利活用に取り組んでいただきたいというふうに思うわけでありますけれども、市長として問題解決への決意と方針、これもお聞きいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。

  以上で第2質問といたします。



○議長(幾井俊雄) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) まず、建設仮勘定からの振りかえ処理についてでありますが、建設仮勘定として会計処理しておりますのは、ダム建設は完了したものの水利権を供用開始していないためであります。なお、このことにつきましては社団法人日本水道協会の指導を受ける中で対応しておりますので、御理解お願いいたします。

  次に、群馬県のホームページに掲載されております桐生川ダムの有効活用につきましては、議員さん御指摘のとおり県として当初目的に沿った形でダムの利活用を行っているものと認識しております。桐生市におきましては、先ほども申し上げましたとおり、獲得した貴重な水利権の供用開始に向け、研究をしているところでありますので、御理解のほどお願いいたします。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 水利権を使っていないという問題につきましては、ただいま局長の答弁にもありましたように、桐生市水道再生マスタープランの中で研究を進めているところであります。新たな浄水場の建設は、老朽化した浄水場の代替施設という観点からも必要なものであり、何十年に1度という大変大きな事業となりますので、市民の皆様に十分に御理解をいただく中で、事業展開をしていかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、ライフラインである水道水の安定供給は必要不可欠の事業と考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(幾井俊雄) 19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) 局長のほうからはなかなか、私としては先ほど申し上げました会計処理に従って、わかりやすく示していただきたいというふうに思っております。これは、なかなか変えるわけにいきませんので、ぜひ水利権なら水利権ときちんと明示していただいて、建設仮勘定は避けていただきたいというのが思いますので、ぜひ御検討願います。これは要望にいたします。

  先ほど市長のほうから水の利用についてありましたけれども、先日ある一般紙を見ましたら、「ねらわれる日本の水」という特集がありまして、地球上には14億立方キロメートルの水があると、その大半は海水や氷河で、人間ができるのはわずか0.3%にすぎないということだけれども、人口増大に伴い世界、桐生はともかくとしても、世界では水需要が飛躍的に拡大しているというのです。昔から水の豊かな国として知られている日本は、それが貴重な資源としてねらわれていると、先日林野庁には宮城県の各地の山奥で中国系企業が森林の高値買収に動いているということで、森林の地下の水脈をターゲットにしているというようなことがあるそうであります。

  一方で、国際企業はミネラルウオーター、市場より水道インフラ整備事業にも触手を伸ばしているという、ミネラルウオーター市場から今度は水道インフラ整備事業にも国際企業は手を伸ばして、その背景には日本の水がおいしくなったというふうなことがあるそうです。そこで、日本ミネラルウオーター協会の統計では、ミネラルウオーターの販売量が平成19年で20年前の30倍にもなっているそうです。その中で、おいしい水は有料という考えが定着して、一方で水道水も改善されて、以前はおいしいという考えがなかったのだけれども、現在はそれを改めて取り組んでいるということで、あるメーカーが調査をしたそうですけれども、20人を対象に、これはちょっと少ないと思うのですけれども、20人を対象にしておいしいという水を選ばせたそうです。そしたら、1位にミネラルウオーターを選んだ人は4人しかいないと、残り16人は水道水を、それも3種類の水道水を選んだ。そして、その中で13人が東京都の水道水が一番おいしいというふうに答えたそうであります。これは、こういう例を考えますと、水道水も東京都もかなりおいしい水に取り組んでいるという背景があってこうなったかと思いますけれども、桐生市の水もそういうふうな取り組みいかんによってはかなり需要が拡大できる、いろんな角度での需要が拡大できるというふうに思いますので、ぜひそういった各方面の展開も含めて有効活用に取り組んでいただきたいという思いで紹介させていただきました。

  以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(幾井俊雄) 以上で周東照二議員の一般質問を終結いたします。

  以上で一般質問を終結いたします。



△閉会



○議長(幾井俊雄) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  これをもって平成21年桐生市議会第3回定例会を閉会いたします。

              午後 4時29分 閉会