議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 桐生市

平成21年  9月定例会(第3回) 09月24日 一般質問




平成21年  9月定例会(第3回) − 09月24日 一般質問







平成21年  9月定例会(第3回)





   平成21年桐生市議会第3回定例会会議録第5号
                            平成21年9月24日(木曜日)
                                              
議事日程第5号
                          平成21年9月24日(木曜日)午前10時開議
日程第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(29名)
     1番   新  井  達  夫         2番   福  田  光  雄
     3番   田  島  忠  一         4番   星  野  定  利
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   福  島  賢  一        10番   佐  藤  幸  雄
    11番   石  井  秀  子        12番   森  山  享  大
    13番   小 野 田  淳  二        15番   井  田  泰  彦
    16番   相  沢  崇  文        17番   周  藤  雅  彦
    18番   河 原 井     始        19番   周  東  照  二
    20番   寺  口  正  宣        21番   坂  田  和  平
    22番   関  根  幸  夫        23番   西  牧  秀  乗
    24番   荒  木  恵  司        25番   岡  部  純  朗
    26番   幾  井  俊  雄        27番   佐  藤  光  好
    28番   細  谷  昌  弘        29番   小  滝  芳  江
    30番   岡  部  信 一 郎
                                              
欠席議員(1名)
    31番   園  田  恵  三
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   内  田  利  勝      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   小  林  健  作
  部   長                   部   長

  消 防 長   ?  城  敏  夫      水 道 局長   齋  藤  陽  一

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   茂  木  曉  至
  部   長                   部   長

  監 査 委員   朝  倉  敏  雄      新里支所長   田  面  久 仁 夫
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   今  泉  準  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開議

              午前10時00分 開議



○議長(幾井俊雄) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 一般質問



○議長(幾井俊雄) 日程第1、18日に引き続き一般質問を行います。

  通告に従い、順次発言を許します。



△田島忠一議員



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。

              〔3番 田島忠一議員質問席へ〕(拍手)



◆3番(田島忠一) おはようございます。傍聴席の皆様には、連休明けの大変お疲れのところ、わざわざお越しいただきまして、大変ありがとうございます。

  けさのニュースで路線バスと消防車が事故を起こしたというニュースを見ました。消防自動車が火災現場に急行しているときにバスと衝突をしてしまったということらしいのですが、消防ってサイレンを鳴らしているところで路線バスとということで大変な事故だったなというふうに感じております。いつも本当に消防は大変な我々のためにいろいろと御努力いただいているところでこういう事故があったのは、大変残念だったなというふうに思います。自分の名前を言うのを忘れました。3番、田島忠一でございます。よろしくお願いします。

  消防の話になりますと、9月6日のさくら遊園での水防訓練を拝見いたしまして、消防団の皆さんの活躍ぶりには大変心強く感じております。また、お仕事を持ちながらこれだけの訓練をされている消防団の方々には、いつも頭の下がる思いでした。7月中旬だったと思いますが、早朝5時過ぎに広沢小学校に通りかかると、13分団の方々が真剣に訓練をしておりました。分団長にお話を聞くと、夜の訓練もありますが、この時期は早朝が多く、週に数回は訓練をしているとのことでした。まことに恥ずかしい限りですが、そのときまで分団の方々がこのような早朝にまで訓練を行っていることを知りませんでした。日々の訓練があってこそ水防訓練のあの雄姿が見られ、火災現場での適切な行動が生まれるのだと改めて痛感いたしました。また、火災や水害の発生時に消防団員の皆さんは、命をかけて我々の命と財産を守ってくださいます。桐生市議会の議員の中にも消防団員の方が3名おられますが、議員の職を全うしながら消防団員として活躍をされておられることに、改めて感謝申し上げます。地震や台風などで自分の家族が被災しているときでも、消防団員は救済活動をしていると聞いております。このように命をかけておられる団員の方々に対して、もっと手厚い優遇施策をしていただき、若い団員の確保に御努力を当局にお願いできればありがたいと思っております。

  東京周辺では首都直下型地震が30年以内に必ず起きると言われております。9月に入ったある日、深夜2時ごろだったと思いますが、ふと目が覚めてしまい、何げなくテレビをつけてみると、その首都直下型地震のシミュレーション番組が放映されていました。私も何度か柏崎の地震復興現場を見てまいりましたが、首都直下型地震の場合、規模が大き過ぎて救済対策が非常に困難になるようです。その大きな要因が帰宅難民であると放映されていました。この帰宅難民と言われる人たちが地震の起きた時間帯や曜日によっては10万人単位で各避難所に押し寄せるわけですから、自治体だけで解決できる問題ではないようです。やはり住民や企業がそれぞれの立場を考えながら自治体と協働して、自分の命は自分で守るといった気概が必要となるのではないでしょうか。群馬大学工学部の片田教授は、自助、共助、公助を地域住民が自覚し、そのシステムを確立しないと、災害が起きたときには大きな被害に発展をすると警告を発信しております。いつどこで起きてもおかしくないと言われている大災害が桐生だけには起きないように願い、通告に従いまして一問一答方式で自主防災組織についてから質問をさせていただきます。

  まず、自主防災組織とはどんな組織なのですか、簡単にお聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(?城敏夫) 自主防災組織の現状について御答弁申し上げます。

  自主防災組織は、災害対策基本法において規定する地域住民の連帯意識に基づき、自主防災活動を行う組織をいいます。桐生市においては、平成9年4月に今泉町防災会が設立され、以後各地域で順次設立されて、平成14年には桐生市内の自主防災会相互の連絡と防災活動の運営等を協議し、防災会の確立及び設立を推進する目的で桐生市自主防災組織連絡協議会が組織されています。なお、現在30の自主防災組織が設立され、区を単位とした組織が3組織、町会を単位とした組織が27組織でございます。桐生市内の世帯数に対する組織率については、33.5%となっております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) 今のお話の中で平成10年からということなのですが、それから区3、町会27ですか、こういった組織をつくっていただいているわけですが、この組織そのものの仕組みといいますか、上から下までネットワークみたいなものがあると思うのですけれども、そのものについてはどんなような形でやっていただいていますか、お聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(?城敏夫) 自主防災組織の仕組みや形態につきましては、基本的に区単位、町会単位とした組織として、その内容について差異はございません。それぞれが区や町会の規模や状況を勘案して、最も適当と判断して設立しております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) 今のお話ですと、区や町会で組織の仕組み、形態というのはそれぞれ変わらないというお話なのですが、ではそれぞれの組織がどのような組織、単体として、または全体としてどのような形で組織が活動しているか、お聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(?城敏夫) 活動状況につきましては、各自主防災会が地域の特性に合わせ、単独や複数組織合同による避難訓練、消火訓練、救急講習、各種災害についての勉強会、防災の専門家である大学教授などの外部講師を招いての防災講演会の実施、また毎戸に避難場所や家庭備蓄品のパンフレットを配布したり、火の用心の夜回りを実施する防災会などもあり、活発な活動が実施されています。なお、本年2月において境野町で開催された本市主催の災害情報伝達要援護者避難訓練においても、境野町三ツ堀町会自主防災会の皆さんに参加いただき、自主防災組織としての特徴を生かし、他のボランティア団体等と連携し、成果を上げています。今後も機会あるごとに各種訓練への参加を呼びかけていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) それでは、今後こういった活動に対して、市としてはどのように今後各組織を御指導していかれるのかどうか、お聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(?城敏夫) 桐生市の今後の指導方針につきましては、近年日本全国で自然災害が多発し、自主防災組織の役割がますます重要になってきています。また、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法においても自主防災組織に大いに期待が寄せられていることから、安心、安全なまちづくりを目標とする桐生市としても、行政ではできない真の自主防災組織の使命を積極的に啓発し、組織率の向上を目指したいと考えています。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) 組織率の拡大といいますか、広げていくということなのですが、その広げ方というのは、何かどういう形で組織率を広げていくかというのをお持ちでしたらお聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(?城敏夫) 今までの経験によりますと、各町会の自主防災会、それらのできましたことを経験いたしまして、まだ実施されておらない各区でございますけれども、そちらのほうに設立の準備や指導のほうをしていきたいと思っております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございます。おおむね今後の自主防災組織の方向性は理解できたのですが、実は私も自主防災組織に広沢町間ノ島第1町会なのですが、入らせていただいているのですが、これちょっと今問題になっている部分があるのですね。なぜかというと、桐生市及び日本全国で一番重要というか、問題になっています少子高齢化のその高齢化の部分が実は自主防災組織のほうにも及んでいるというふうに私も感じておるわけです。できれば若い人にもこういう自主防災組織というものをよく理解していただいて、今後若い人に入ってもらえるような御指導が市としてやっていただければありがたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(?城敏夫) 若い人も入っていただきたい、それは私どもも思っております。ぜひこの自主防災会を通じて若い方々が参加できるような組織にしていきたいと思っていますので、御協力のほうよろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございました。

  では、次に移らせていただきます。次に、子育て支援センターについてお聞きいたします。4月から新体制で始まった子育て支援センターの運営状況はどのようになっていますか、お聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 子育て支援センターにつきましては、今御案内のように相生保育園のほうから保健福祉会館の3階へ移転しまして、4月1日から運営を新体制で行っております。移転前は、相生保育園の保育室1室をサロン室として利用しておりましたのですが、移転後につきましては倍以上の広さのサロン室、そのほか事務室や相談室2室、授乳室、情報コーナーなど専用スペースを有しての運営となっております。このようなハード面だけではなく、同じ会館内に健康課がございますので、保健師、栄養士、歯科衛生士などとの連携によりまして、子育てのさらなる充実が図られております。

  また、職員体制も7人から9人としまして、仕事の都合などで土曜日、日曜日など、要するに平日には利用できない人のために親子の皆さんに気軽に利用できるように、土曜日、日曜日にも開館しております。利用状況につきまして申し上げますと、会館内での子育てサロンの利用状況につきましては、利用者数は昨年の4月から8月の延べ3,331人に対しまして、移転後の今年の4月から8月は延べ7,467人となっており、2倍以上の利用となっております。公民館などへ出向いて実施しております出前サロンや乳児サロンも昨年同様継続実施しておりますので、各事業において大変多くの親子の皆さんに喜ばれております。

  さらに、保健福祉会館の1階の北側のスペースを使いまして、安全を確保しまして移動式でありますが、砂場遊びや水遊びも行って大変親子の方たちからは喜ばれていると、こういう現状であります。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございました。去年に比べて倍以上ということで大変活況を呈していると、喜ばしいことだと思います。

  では、その利用している方たちの評価といいますか、声といいますか、そういったものが具体的な例を挙げてお聞かせいただたけたらありがたいのですけれども、よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 利用者の声という形でお答えさせていただきますが、現在までに伺っている主なご意見を申し上げますと、土曜日、日曜日に利用ができる、それとサロン室が広くゆったりできていると、それと乳幼児健診に来た際にこれが利用できると、それと授乳室、おむつの交換台、ベビーベッド、幼児用トイレなどが設けられておるので、大変いいなどの施設が充実したことに対して大変御好評いただいております。幸いなことに御不満な点についての御意見は今まで寄せられておりませんが、さらにサービスの向上のため、6月下旬からは随時利用者からの御意見がいただけるよう意見箱も設置をしております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございます。利用者の意見を聞く箱ですかね、大変それはいいことだと思うのです。あわせて言えば、利用者の落書き帳みたいなものを置いておくと、簡単にぽっと書けてなかなかそれもいろんなところで使われていることがありますので、やっていただいたらありがたいなと思います。

  では、今後は子育て支援センターをどのように発展させて運営していくか、お聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 今後の運営方針についてでありますが、これからもより多くの親子の皆さんに御利用していただけるよう、さらなる支援内容の充実に努め、今後は市内で活動しております母親サークル等の育成支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、移転後半年を経過するところでありますので、多くの利用者の皆さんの御意見を伺いながら、施設の機能を最大限に利用しまして充実した内容に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございます。

  では、次に移らせていただきまして、恐らく連携をとって運営をされているのかと思いますが、地域子育て支援センターはどんなことを支援しているのですか。また、子育て支援センターとはどのようにかかわり合っていますか、お聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 地域子育て支援センターの業務ですが、1つ目としては子育て親子の交流の場の提供、それと交流の促進、2つ目としましては子育てに関する相談、それと援助の実施をしております。3つ目としましては、地域の子育て関連情報の提供、4つ目といたしましては子育て及び子育て支援に関する講習等、研修会等ですね、の実施をしております。子育て支援センターではこの4つの事業を運営しておりますが、このほか新里、黒保根の各保健センターや保健福祉会館での乳幼児健康診査等へ出向きまして、遊びの紹介をしたり、虐待予防の対策としまして母親の子供に対するかかわりを見守るなどの支援なども行っております。また、市内には公立の1カ所の子育て支援センターのほか私立保育園のところが6カ所子育て支援センターがありますので、またみどり市にも4カ所の子育て支援センターがありますので、これらの連携、交流事業としまして地域子育て支援拠点施設連絡協議会を立ち上げまして、地域の子育てをめぐる課題を共有しまして、ともに学び、高め合うためのネットワークを形成しまして、定期的な活動を展開しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございます。今後とも、ぜひ子育て日本一を目指す桐生市のために頑張っていただきたいと思います。

  これは要望となりますが、子育て支援センターや地域子育て支援センターに対する今後の運営についての提案です。団塊の世代から上のベテランのお母さん、おばあちゃんでもいいわけですけれども、そういう方々に各子育て支援センターにボランティアとして子育てに悩む若いお母さんたちの相談役、先ほど相談業務もやっておると言いましたけれども、一般の方がそばにいて相談を受ける、お話を聞くというのも1ついいのではないかなというふうに私は思うのですが、個人情報の問題などを念頭に置いてある程度の研修等をしていただき、それぞれの支援センターに所属してもらって、最初のうちはボランティアの方はお母さん方を見守るだけ、ただいるだけみたいなのでも結構だと思うのです。そして、子供たち、お母さん方と仲よくなったら、自然と年配のお母さん方に対して若いお母さんが悩みを話してくれるのではないかなと、そういうふうに思いますので、それからまたそういうところに70代や80代のおばあちゃんたちが来ていただいて、その方たちの経験談を聞いていただく、お話をさせていただくというような形で、年配者と若いお母さん方と交流の場ということを目指していただいたら、またこれも1つのいい方向に行くのではないかなというふうに思うわけです。

  そして、そういう地域の子育て支援センター、中央の子育て支援センター含めて桐生市全域で、もう行く行くは隣近所のおじいちゃん、おばあちゃんが若いお母さんたちの相談役になっていただきまして、地域全体で子供を育てる、そういう方向に行ったら、市長の言われている子育て日本一に近づいてくるのではないかなというふうに思いますので、これは私要望でございますが、何か御見解がありましたらよろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 年配の方と若い人の交流ということは大変すばらしいことでございますので、十分検討させていただきます。ありがとうございました。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございました。

  次に、地域包括支援センターについてお聞きいたします。地域包括支援センターといいますと、ちょっとその言葉だけ聞くと、何を支援しているのかがなかなか読み取ることができません。この地域包括支援センターとはどのような活動をしているか、お聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 地域包括支援センターについては、本市では平成18年度の介護保険法の制度改正によりまして地域包括支援センターを設置しまして、平成20年度までは市役所の1カ所の直営によりまして市内全域の支援を行ってまいりましたが、今年4月からは新生総合計画、また高齢者保健福祉計画に基づきまして、地域包括支援センターを日常生活圏域ごとに、5カ所あるのですが、この5カ所にそれぞれ社会福祉法人等に委託いたしました。この地域包括支援センターは、保健師や主任介護支援専門員、それと社会福祉士の3職種の方から成る職員でチームをつくりまして、地域に根づいた高齢者の総合相談の窓口として高齢者の心身の健康保持と生活の安定確保のために必要な支援を行っております。

  主な業務といたしましては、介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援事業、高齢者の虐待の防止や早期発見及び権利擁護事業、ケアマネジャーなどの支援事業及び介護保険制度の指定介護予防支援事業などを行っておりますが、これらについては例えば1つ目の介護予防ケアマネジメント事業についての活動でございますが、新わたらせ健康診査の結果によりまして生活機能の低下のおそれがあると判定されたいわゆる特定高齢者に対しましては、介護予防ケアプランの作成、評価などを行いまして、要介護状態に陥ることを予防をしております。

  2つ目の総合相談支援事業としての活動ですが、地域の高齢者の方に対しまして介護保険サービスにとどまらず、相談者のニーズに合わせて高齢者の医療や保健、福祉などの適切なサービスにつなげる支援なども行っております。

  3つ目に、高齢者の虐待の防止、早期発見及び権利擁護事業としての活動でございますが、高齢者の人権や財産を守る権利擁護や虐待防止の拠点としまして成年後見制度の活用や虐待の防止、早期発見を民生委員、医療関係機関、警察、消費生活センターなどの関係機関と連携を図りながら進めておるところでございます。

  4つ目に、地域のケアマネジャーなどの支援事業としての活動でございますが、地域ケアマネジャーに対しましてはケアプランの作成指導やケアマネジャー同士のネットワークの構築、それと困難事例に対する指導、助言なども行っております。

  5つ目には、指定介護予防支援事業でありますが、要支援1、要支援2と認定された人に対しまして介護予防サービス支援計画書を作成しまして、可能な限り住みなれた地域において自立した日常生活を営めるよう支援をしております。

  そのほかにも、転倒予防教室、家族介護予防教室、認知症サポーター養成研修などをはじめとして各担当地域ごとに公民館などでこれらを開催をしておりますので、高齢者の健康づくりや介護予防の推進を図っておるということになります。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございます。今お聞きしまして、ちょっと全部書き取れないぐらい非常に幅広い範囲の活動をされるということでありまして、またこれは先ほど自主防災組織のときに片田教授のお話の中で自助、共助、公助というのを、やはりこれも我々市民が市にすべて頼るのではなくて、地域全体でこういったことに対してもそれぞれが共助という形で助け合うということが必要なのではないかなというふうに私も感じました。

  では、地域包括支援センターの今後の活動方針なのですが、これだけ幅広いとどういう方向に行っていいかというのが、私なんかもちょっと聞いているだけではよくわからなくなってしまうので、その辺の方向をお聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 地域包括支援センターの今後の活動ということでございますが、介護、医療、それと保健、福祉サービスなど、さまざまな社会資源を効果的に活用しまして、地域包括支援センターが高齢者のために高齢者の生活を総合的に支えていくと、そういう場所、拠点として、より地域に根づいたきめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。地域包括支援センターが核となりまして、地域の民生委員さん、医療機関、介護サービス機関、あと警察等各関係機関、また公民館等を拠点として活動しています介護予防サポーターなどのボランティア団体、そして認知症を理解して認知症の人や家族を温かく見守り支援する認知症サポーターとの連携強化に努めてまいりたいと考えております。

  さらには、地域住民を含みまして、より強固なネットワーク体制の構築を図っていきたいと思っておりますし、これを図っていきまして高齢者の虐待の防止、それと早期発見、それと認知症、ひとり暮らし高齢者の見守り対策等を行うことによりまして、住みなれた地域での豊かで安心して暮らせるまちづくりを推進していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございます。今のお話の中で、地域の横の連絡、連携をとるというお話だったわけですけれども、すべての横の連絡がいろんな方向で網の目のように横の連絡がとれるようになりますと、実は高齢者だけではなくて、子供の安心、安全にもつながってくるのではないかなというふうに私は思いますので、ぜひ今後ともネットワークづくりを強力に進めていただけたらありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(幾井俊雄) 以上で田島忠一議員の一般質問を終結いたします。



△井田泰彦議員



○議長(幾井俊雄) 次に、15番、井田泰彦議員。

              〔15番 井田泰彦議員質問席へ〕(拍手)



◆15番(井田泰彦) それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

  過日行われた衆議院選挙によりまして、政権も交代いたしました。政府におきましても、いろいろな事業の見直し等を行っております。それら事業の見直し、やはり最初に国民の声を受けてこのままではだめだ、これからの国民のために何が必要かをちゃんと見きわめて、借金も増えているということを減らしていこう、そういう中でまず何をするかというと、やはり改善、そういう今までの仕事の総括、見直しがとても必要になってくることだと思います。桐生市におきましても、大変な財政状況でございます。国は、そういう国民の声で変わらなければいけないという声が信任されたわけでございますけれども、桐生市におきましてもそれを受けてなお一層の改革を進めていくことを要望いたしまして、1件目の予算編成に移らせていただきます。

  最初の事務事業評価、次の事業仕分けなのですけれども、これはいわゆる行政評価でございます。行政評価というのは、事務事業におきましては個々の事業を見直して担当者ができる改善、その担当者しかわからないような改善を個々に進めていただきまして、コストの削減、コスト意識の醸成を図っていこうという考えでございます。そして、もう一つの事業仕分けというのは、広い観点から本当に今この事業が必要か否かというのを市民目線で判断して、要不要を決めてコスト削減を図っていこうということでございます。桐生市の行政評価ということを見ても、そのためにはPDCAサイクルを回していこうと、それは計画目標をつくって、それを実施していく。そしたらそれをちゃんと評価分析をしていこう、そして改善していこうよというサイクルでございます。今までの行政は、私はバブルとかも全然個人的には経験していない失われた10年と言われる年なのですけれども、それ以前は本当に市民、住民の要望をしっかりとこたえていこうという姿勢、これは本当に行政にとって必要だったと思うのですけれども、今財政状況もこのような状況でございますし、本当にそれに全部こたえられるような体力はどこの自治体も残っていませんし、国も同様でございます。そのような中で、本当に必要な事業は何かというのをちゃんと見きわめて、また行っている個々の事業もしっかりと改善していこうという行いが行政評価だと思います。

  桐生市の事務事業総合評価制度の概要にも、目的におきましてはすべての事業を見直し、必要な事業をより効果的、効率的に実施すること、次に職員の意識改革と政策形成能力の向上を目指すこと、3番目にわかりやすく透明性の高い行政運営に努めることとなっております。本当にこの崇高な理念を実施していただければ、桐生市もこれから来るであろう地方分権時代、地方主権時代、地方競争時代に生き残っていけるのではないかと思っております。そのために今が本当に重要だと思っております。

  それで、何度も過去この桐生市の行政評価に関しまして質問させていただいたわけでございますけれども、正直申し上げまして、全国で今市とか区だと62%ぐらいが行政評価を実施していると思うのですけれども、その実施している中で桐生市の行政評価のレベルはどのようなものかということをいろいろと研究させてもらっているのですけれども、事情報公開という点からいきますと非常に残念な、もう一息というレベルにあるのではないかなと私は思っております。桐生市の事業も平成13年度から始まったということですし、もう9年目ですかね、を迎えようとしているので、もうそろそろほかの……桐生市の財政状況を考えると、ほかの市町村よりはもっともっと頑張って努力していかなければいけない分野だと私は思っていますし、それなくして桐生市の改革はないと考えております。

  先日もそれに絡めまして、事務事業評価、事業仕分けの導入ということで質問させていただきますけれども、そういう改善、要不要の判断があってこそ、先日もちょっと話に出ましたけれども、残業の問題ですか、こういうのも適材適所で判断して、本当に足らないところには人員を手厚くするとか、そういうことで改善をしていけるのではないかと思いますし、これからの人員削減計画もより一層効果的な結果を得られるのではないかと考えております。そのための行政評価だと私は思いまして、いろいろと質問させていただきます。

  まず、1つ目の事務事業評価の状況ということですけれども、情報が公開されていませんので、個々の評価票の内容がちょっとよくわからないのですけれども、その中で個々の職員の評価レベルを上げていくことが本当に必要だと思いますけれども、そのレベル向上の取り組みというのは今どのような状況になっているのか、お伺いいたします。

  あと、事務事業評価の状況の現状はどうなっているかというのをあわせてお願いいたします。

  そしてあと、3月議会だと思いますけれども、私の質問の中で部長答弁で、事務事業評価に関するワーキンググループをつくってそのレベル向上に努めていきたいという旨の答弁がありましたけれども、それについてもどのようなことを行っているのかということをお伺いいたします。

  第1質問はそれでお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 事務事業評価について御答弁申し上げます。

  初めに、取り組み状況でございますけれども、21年度の状況はほぼ昨年と同様に実施し、現在各担当課における1次評価を終え、企画課における2次評価を行っているところでございます。2次評価後は、懸案事項などについて事務事業総合評価委員会で翌年度予算編成に対応できるように最終評価を実施する予定でございます。

  また、評価レベルの向上とワーキンググループについて申し上げますが、各課の実務担当者を対象といたしまして説明会を開催するとともに、本年度から新たに各部局による推進委員制度を設けまして、評価票の精査や評価レベルの標準化、平準化を図り、レベルの向上に努めているところでございます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) 昨年度と同様な感じでありながら、そういう若手職員によるやつで評価の標準化とか平準化に努めているということですけれども、内部でいろいろと努力されているのは本当によくわかるのですけれども、やはり結果の公開、評価票の公開なくして、産みの苦しみとなるでしょうけれども、この行政評価のレベルアップにはつながらないと考えております。そのことは、行政評価の第一人者であります三重県の北川県政下で行われた行政評価を見ても明らかなことなのですけれども、やはりこれもレベルアップをしたのは普通の事務事業評価、内部評価から結果を公表して第三者の目線、この場合は県民の目線でさらしたことによりまして緊張感が生まれまして、そういう外部の視点を意識しながら評価をしていくという、また今まで内部の文化であったことに外部の視点を入れることによって考え方の幅でしょうか、それが広がったということがあると思いますので、ぜひとも結果を公開していただきたいと思いますけれども、それにつきましてはどうでしょうか。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 評価票の公開について申し上げます。

  平成20年度につきましては、新規事業の19件につきまして評価の結果を公開いたしました。評価票の件数が平成21年度も約540件程度となる予定でございますが、今後公開する内容の検討を行いまして、新規事業に加えて主要な事務事業についても公開ができるよう、今年度中の実施に向けて努力をしていきたいと考えております。基本的には公開には積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) 新規事業と主要事業について積極的に公開していただけるということなので、できることからどんどんやっていただきたいと思いますけれども、ほかの市とかいろいろなところを見ておりますと、とりあえずどんな状況でも公開してみようということが非常に多くあります。それでこそ成長が期待できると思いますので、その辺につきましても本当に積極的にやっていただければと思います。

  また、この辺は改革の根幹をなす部分なので、私も一人ではこうやって提言することしかできませんけれども、議会の皆さんの同意を得ながら、いろいろと行政評価に関する提言、条例化につきましてもいろいろと考えていきたいなと思っておりますので、その辺もいろいろとよろしくお願いいたします。

  それでは、2番目の事業仕分けの導入について質問いたします。これにつきましても、現在政権がかわりまして、その政権が行う見直しの根本にはこの事業仕分け、この事業が本当に必要かどうかというのを見ていくというやり方が用いられていますけれども、私もこれに関してはずっと提言させていただいておりますし、さまざまな県、市町村がこれを導入しています。聞く話によりますと、10月の24日ぐらいには足利市もこれを試行的に実施するということですけれども、その辺につきまして桐生市においても導入を検討していただきたいと思っております。具体的には、もうこれは構想日本という非営利のシンクタンクがやっていることだと私は認識しておりますけれども、そことちょっと連絡をとりながら調整していただきたいなと、本当に具体的に調整していただきたいなと思っておるのですけれども、その辺につきまして考えをお聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 事業仕分けの導入について御答弁申し上げます。

  政府においては、財政支出全般を洗い直し、無駄のない行政をつくるために行政刷新会議を新設し、地方自治体や民間有識者の意見を踏まえまして、国の事務事業の見直しを行おうとしております。こうした流れの中で、事業の必要性や実施主体を外部の目で判断する事業仕分けを導入する地方自治体も増えてきたようでございます。本市におきましても、内部評価である事務事業総合評価制度が成熟した段階で外部評価、いわゆる第三者評価の導入についてもこの事業仕分け制度も参考にしながら検討していきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) 内部評価とこの事業仕分け、いわゆる外部評価というのは目的が根本的に、内部評価というのは本当に個々の改善で、トヨタ生産方式ではないですけれども、個々の事業をどんどん改善していこうという担当者の意識改革も含めた行いだと思うのですけれども、事業仕分けというのはその改善はあるにしろその事業が本当に要るのかというのをまた違う観点から見る行いだと思いますので、決して内部評価が成熟した後に導入しなければいけないという問題ではないと考えておりますし、並行してやっていける、相反するものではないと考えておりますので、検討ということですけれども、本当に積極的に考えていただければと思っております。

  では、3番目のわかりやすい予算書に移らせていただきます。いろいろと予算書のあるのですけれども、予算書の中で説明欄ということで個々の事業ごとの金額とかは明記していただいていると思うのですけれども、いろいろと例えば前年度とほとんど同額でも、内容がころっと変わっているような事業とかも結構あると思うのです。その辺につきまして、変わった事業だけでも構いませんので、そういうところに補足で何かあるとすごく判断するほうとしてはわかりいいかなと考えておりますし、附属資料の充実ということでは、先ほど申したとおり今事務事業評価を行っているわけですから、その評価結果、これこれを改善しますということの資料がこういうふうに出ていれば、予算書を見てこれがこういうふうに反映されたのだなとか、いろいろとわかると思うので、その辺の資料も充実していただくと、より一層予算書がわかりやすくなって、予算の審議も活発になるのではないかと思っております。このことは、もうほかの自治体とかでも取り入れられていることだと思いますので、その辺に対しての見解をお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政にかかわりますことですので、私のほうから御質問について御答弁をさせていただきます。

  予算書の様式につきましては、地方自治法施行規則に別記様式としてその基準が示されており、桐生市においてもこの様式に基づいた予算書を作成しているものでございます。御質問の趣旨は、個々の事業の内容を説明したものでありますので、先ほどの御質問にありました事務事業評価などとあわせ研究をさせていただきたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) 具体的に今の予算書の形、いつからこれを使っているかとかいうのはわかりますか、何年間この予算書のままだとかと。長年多分使っていると思うのですけれども、その辺についてフォーマットとかもいろいろあって、変えていくのというのはすごく労力の要る作業なのかなと思いますけれども、その辺についてもこれからの投資という感じで1回どんと変えていただくと、よりいいのかなと思いますけれども、その辺について御見解があればよろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 今の予算書につきましては、先ほど申し上げたとおり自治法の施行規則に基づいて作成をさせていただいております。また、当初予算を編成をさせていただいた段階では、主な事業ということで書面にして御配付をしながら御説明を申し上げている次第でございます。そういうことも努力をさせていただいているという中で、議員さんのおっしゃることについても研究を進めていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございます。では、そうなれば附属資料の充実のほうでいろいろと努力していただけるように皆様にお願いを申し上げます。

  それでは、次の大きな2点目の選挙事務に移らせていただきます。1番目の開票作業ということですけれども、今回の選挙で開票作業時間とか開票作業に関する工夫など、行った点がありましたらお答えいただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) お答え申し上げます。

  今回の衆議院選挙における開票作業にかかった時間についてでございますが、衆議院の小選挙区の第2区で申し上げますと、前回の平成17年9月の開票作業にかかった時間が1時間25分でございました。今回の場合は1時間48分と、前回に比べて23分ほど遅い結果となってしまいました。工夫ということでございますが、各開票所では開票作業をできる限り早く行うために、また開票結果を一刻も早く選挙人に知らせることが要求されていることから、開票従事者等の事前打合会の開催や開票所で使用いたします機械類の研修を行っているほか、票の区分けにはイチゴパックを使用するなど、開票事務担当者もさまざまな工夫を行い、迅速かつ確実に行えるよう努めているところでございます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) 前回に比べて23分ほど遅くなってしまったということですけれども、全体的に確定時刻を見ればほかの市と、1時間早く切り上げたりするところもありますけれども、大差ないと思いますけれども、ここら辺は住民が知りたがっていることだと思いますので、これからもどんどん努力していっていただければと思っております。

  そのような開票作業におきまして、事務負担の削減とか費用削減という観点から、作業にかかわった人数は前回に比べてどうだったのかということをお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 今回の開票作業にかかわった人数ということでございますが、今回の衆議院選挙も3カ所の開票所で開票事務を実施したわけでございますが、前回は226人でございました。今回は213人ということで、13人の削減をする中で対応させていただき、事務の合理化、改善に努めているところでございます。

  以上お答え申し上げます。



○議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございます。時間短縮と人員負担の軽減とか、そういうのを両立するというのは本当に難しいのかなと思いますけれども、その辺につきましてこういう事業につきましても国費から出ているのかもしれないですけれども、できる限り節約してうまくやれるようなことを期待しております。

  次の2番目の公営ポスターの設置場所に関して質問させていただきます。まず、この公営ポスターの設置基準とか設置場所の選定につきましては、どういう基準があるのかということをお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 公営ポスターの設置の基準ということでございますが、ポスター掲示場の設置の根拠につきましては、公職選挙法の第144条の2の規定によりまして、1投票区につき5カ所以上10カ所以内において政令で定めるところにより算定すると規定をされております。また、同法の施行令の第111条では、その投票区の特別な事情、人口密度、あるいは地勢、交通等の事情、特殊性などを総合的、合理的に考え、ポスター掲示場の数は選挙管理委員会において増減することは差し支えないとされているところでございます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございます。そういう決まりがありまして設置しているということがわかりました。

  その中で、私が今回ポスター地元地区62カ所ほど張らせていただいたのですけれども、その中で感じたのは、設置箇所をできる限り目立つ場所に、もっと目立つ場所に設置してはどうかと思います。それで、もう何年も多分設置箇所というのは変わっていないのかなと思いますが、目立つ場所に設置すれば、ほかの余り目立たない場所のが減らせることも可能だと思いますので、そういう設置に関する経費の削減にもつながるのかなと思いますので、そういうのはどんどん適時見直しをしていっていただきたいなと思っておりますけれども、この辺に関しましてどうでしょうか。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 公営ポスターの設置が見づらい場所にあるのではないかと、また見直しについての考え方はということでございますが、確かにポスターの掲示場の設置につきましては、各投票区の投票管理者に公職選挙法に定められております公衆の見やすい場所に設置するといった考え方のもとに設置を依頼してございます。やはり投票区内に掲示板を設置する場合、建物の所有者や土地所有者の了解を得る必要がございます。ある程度同じ場所になることもやむを得ない部分もございますが、確かに御指摘の部分も十分理解できますので、今後の選挙に向けまして調査の上、改善できる部分については積極的に改善していきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ぜひよろしくお願いいたします。

  3番目の選挙区の混乱に移らせていただきますけれども、今回は旧勢多地区、新里、黒保根は1区、旧桐生地区は2区ということでしたけれども、その中で期日前投票があったと思うのですけれども、それに関しまして違った市町村ではそれが混在してちょっと問題になってしまったという問題もありましたけれども、私のほうには支所でもこっちの市役所でも両方のが投票できたらすごく便利でよかったのにねという話があると思いますけれども、それをしなかった理由とか、1市2選挙区であったことによる市民の混乱とか、そういうのはなかったのか。また、この選挙区の見直しというのは10年ごとの国勢調査の結果によるものだと認識しておりますけれども、どういうことがあるのか、お伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 期日前投票所の件でございますが、選挙区につきましては御指摘のとおり小選挙区の区割りが新里、黒保根地区が群馬1区、旧桐生地区が群馬2区となっております。したがって、衆議院議員選挙の期日前投票所につきましては選挙区が違うことから住民の混乱を招かないよう、また間違いなく投票ができるよう期日前投票所を選挙区別に設置をしているところでございます。そんな中で、選挙区の違いから市民が混乱しているのではないかといった御質問でございますが、確かに市民の皆様から選挙区がわかりにくい、あるいはなぜ同じ桐生市で同じ選挙区ではないのかといったお問い合わせも数件ございました。しかしながら、選挙区につきましては衆議院議員選挙区確定審議会設置法という法律に基づいて、1票の格差を2倍未満にするとの方針のもとで、国勢調査の結果をもとに10年ごとに衆議院議員選挙区確定審議会の中で審議をし、内閣総理大臣に勧告、その後国会の審議が行われ、決定されるものとなっております。したがって、本市の衆議院の選挙区がいつ一本化されるかについては、国の動向、審議待ちという状況もございますが、当選挙管理委員会といたしましても全国の市や区の選挙管理委員会で組織します全国市区選挙管理委員会連合会等通じまして、区割りの見直しについて選挙法の改正等も含めて要望を行っているところでございますので、御理解をいただければというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) 国のあれですけれども、要望を出していただいているということなので、もしその前に見直しの前に解散してしまったらまた別の話になってしまうと思いますので、10年ごとの見直しの。ぜひとも要望書のほうは、またしっかりと要望は出していただきたいと思います。よろしくお願いします。

  3つ目の電子自治体ということでお伺いいたします。1つ目の電子自治体の取り組みということですけれども、1つしかないのですけれども、1点目、行政効率の観点から、市役所の内部でそういうパソコンやら何やらで情報化して書類を少しでも減らしていこうという努力ですか、そういうのはどういうことを行っているのか。

  また、市民サービスの観点から電子申請とかいうことだと思いますけれども、そういう取り組みはどういうことを行っているのかということについてお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 電子申請等含めた事務のペーパーレス化といった部分での御質問かと思いますが、現在基幹系システムでは抽出データの電子媒体化と業務委託による不必要な台帳の削減等を行っておりまして、紙媒体の文書交換では意思決定の迅速化や事務の簡素化を目指した起案文書等のファイル管理、あるいはさらにはメールや電子掲示板等の活用により文書の電子化に努めております。さらに、今年度からはシステム導入したファイルサーバーの運用によりまして、添付書類を含む文書のデータベース化とウイルス感染などに対する安全性を確保した文書の電子化を推進していきたいというふうに考えているところでございます。

  また、市民サービスの向上といったことでございますが、電子申請や電子申告、電子納税システム、あるいは桐生ふれあいメール等のネットワークシステムを導入いたしまして、最少の経費で最大の効果を上げるために邁進しているところでございますが、特に近年求められております市全体をカバーする高速ブロードバンド網のインフラ整備等も含めて、行政と住民等の結びつきの大きなツールとして進展していきたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございます。さまざまな取り組みをしていっていただいていると思います。さきの緊急雇用創出基金事業におきましても、財政課、資産税課の中でその台帳を紙からデジタル化をしていこうとか、そういう取り組みもなされていると思います。ぜひともそういうことをどんどん進めていっていただきまして、効率的な行政運営に努めていただければと思っております。

  あと、時間がないので次の項目にいきます。地域振興に移らせていただきます。1つ目の有機農業の推進ということですけれども、昨年の6月議会だったと思いますけれども、有機農業の推進に関する法律に関する質問をさせていただきました。そのことにつきまして、現在桐生市ではどのような有機農業の推進に関する取り組みをしているのか、また県の計画はどうなっているのかということについてお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 有機農業の推進に関する御質問について御答弁を申し上げます。

  初めに、現状の取り組み状況でありますが、平成18年12月15日に有機農業の推進に関する法律が制定、施行され、19年に策定された国の基本方針に即して都道府県では推進計画の策定に努めることになっており、平成21年6月1日現在では30の都道府県で策定されているようであります。しかしながら、群馬県では未策定であり、問い合わせしましたところ、22年度策定を目途に事務を進めているとのことで回答を得ております。桐生市といたしましては、県の推進策や支援策に合わせて市の推進計画を策定してまいりたいと考えております。

  次に、市としての取り組みについてでありますが、環境負荷の低減や自然循環機能の増進など、有機農業の基本理念は十分理解できるものでありますが、消費者需要に対する供給量の問題や有機農業の生産性と収益性の問題など、農産物生産で生計を立てる農業者にとって多くのリスクがあることも事実でありますので、県の推進計画の公表を受けるとともに、現在取り組んでいる農家や希望する農家のお話も伺う中で、本市の農業事情に即した推進が図れるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございます。農林水産省の方からちょっと資料をいただいて、推進計画の都道府県のについて見させていただいているのですけれども、30都道府県で21年6月現在で策定されている。それで、22年度中に策定ですね、群馬県は。それで、それ以外のところは平成21年度中に策定予定が16県ありますので、群馬県がこれ一番おくれているのですよね。そのことについて、県の政策を待ってからだと大変時間がかかってしまいますので、できれば市としても積極的に、計画をできてからということなのでしょうけれども、すぐ動けるように何か市としてできることはないかということでお伺いしたいのですけれども。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 確かに群馬県が平成22年度に策定を目途にということで今事業を進めているわけですが、桐生市としても群馬県との連携を図ることというのは非常に大切なことでありますので、その点を踏まえて計画をつくっていきたいというふうに考えております。ただ、現実の問題としてもうその事業に取り組んでいる農家等ございますので、そういう方々のお話を策定前にお聞きしたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) 次の質問に移りますけれども、桐生市のブランドづくりということですけれども、ぜひともこういうところに有機栽培した野菜とかを桐生のブランド、目玉化していただいて、ほかの野菜とは違うということを差別化していただいて、またそれを使った料理ということでまたいろいろと発展させていっていただきたいなと思っております。

  そこで、地方の元気再生事業の取り組み状況につきまして、過日もちょっと新聞のほうに載っていましたけれども、現状についてお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 地方の元気再生事業に関する御質問について御答弁を申し上げます。

  地方の元気再生事業につきましては、昨年創設されました内閣府所管の事業であり、魅力あるまちづくりや産業活性化などについて、地域の実情に即した先導的な取り組みに関する提案を地方から公募し、選定された事業は国の委託事業として事業費全額が国費負担される事業であります。本市が採択いただいた事業計画につきましては、繊維産業の集積や豊かな食文化、伝統的建造物や歴史的街並みなど、桐生市ならではの地域資源を活用し、地域の活性化を図ろうとする3つの事業で構成されており、これらの取り組みを通じて桐生ブランドの創出にもつなげていきたいと考えております。

  具体的に申し上げますと、1つ目の事業は、地場産業である繊維をキーワードに、すぐれた繊維商材をもとに販売やマーケティングのプロで組織されたチームが売れる商品の開発を進めるほか、日本女子大からの要請に基づき、市内の繊維関連企業において学生のインターンシップを実施し、繊維業界で即戦力として活躍できる人材の育成を図ろうとするものであり、現在は繊維商材の選定準備を進めているほか、10月下旬からのインターンシップ受け入れを目指し、受け入れ先の選定など諸準備に着手しているところであります。

  2つ目の事業は、食をテーマに、地域で飲食店の開業を目指す方々などを対象に飲食店創業塾を開校するとともに、塾の受講者を対象に地域の食材を生かした創作メニューコンテストを実施し、桐生の名物料理を育てるなど、地域の豊かな食文化を生かし、食による桐生の魅力創出を図ろうとするものであります。こちらの事業につきましては、10月17日の創業塾開校に向けて受講生の募集を開始したところであり、今後は本市周辺の飲食店関係者はもとより大学や調理科のある高校など、関係する機関に広く受講を呼びかけてまいりたいと考えております。

  以上、3事業のうち2事業が産業経済部所管の事業となります。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 地域の元気再生事業の総合政策部にかかわります御質問に御答弁を申し上げます。

  3つ目の事業についての伝統的建造物、歴史的街並みなどの地域資源を活用いたしました桐生の魅力発信拠点づくりの取り組み状況ですが、まず本町一、二丁目地区周辺に集積する伝統的建造物や歴史的街並みなどの地域資源を地域活性化に結びつけるため、専門家、地域住民、商店会、大学などの有識者などにより策定委員会を設置し、まちづくり資源の保存、活用方法の検討を行いながら桐生新町まちづくり事業推進計画を策定をいたします。スケジュールにつきましては、第1回策定委員会を10月中に開催し、来年の2月末までにまとめる予定でございまして、策定委員会に先行してまちづくり資源等の調査や保存、活用方法などの検討を行う予定であります。

  次に、にぎわい創出といたしまして、桐生の魅力を内外にPRし、来訪者を増やすミニ社会実験の取り組みをいたします。地場産業である桐生織物の技術を有効活用し、布のれんを作成して地域内に掲げるなどして、織都としての景観形成やブランドイメージなどを図ってまいります。

  第3点目といたしまして、魅力発信拠点づくりの取り組みは住民主導で推進していく予定でありまして、自治会代表者やまちづくりの会代表者、商店関係の代表などで構成する桐生新町まちづくり協議会を10月中に設立し、桐生新町まちづくり事業推進計画を実施してまいる予定であります。この事業を進めるに当たりましては、地域住民や関係団体と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございました。それぞれもう10月中とかいろいろと忙しい時期だと思いますので、本当にこれ頑張れば来年度とかもまた予算が国からもらえたりとかすると思いますので、本当に積極的に努めていってもらえればと思います。また、地域の調理科とか高校生がお店出しているところもありますので、桐生はたまたまそういうのがありますから、そういうところにも一生懸命働きかけていただきまして、どんどん計画を推進していただければと思います。

  済みません。ちょっと時間がなくなってきてしまいましたので、3番目の工場適地の競争力についてはまた次回の一般質問にさせていただければと思います。

  それで、4番目の食育に移らせていただきます。ぐんま食育フェスタin桐生の概要についてお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) ぐんま食育フェスタin桐生は、昨年6月に群馬県と国との共催で第3回食育推進全国大会が行われたことを契機に、群馬県が市町村と共同して食育イベントを行うことにより食育への関心をさらに深めるために行うものでありまして、共催する市町村の募集が行われまして、第1回目の開催地として桐生市が選ばれたものでございます。桐生市としましては、今年の3月に健康増進計画である元気織りなす桐生21改訂版に食育推進計画を盛り込んで作成しておりますので、この食育フェスタin桐生は食育の必要性、重要性を市民の皆様により一層の周知を図る効果的な催しと考えております。開催日につきましては、今年の11月7日の土曜日でございまして、会場は保健福祉会館とJR桐生駅前の北口広場となっております。

  内容につきましては、県の食品安全局と桐生市の各関係課におきまして協議をし、詳細について現在詰めを行っているところですが、概要につきましては食育シンポジウムをはじめ親子の食育体験教室や学校給食の試食、食育キッズコーナーなど、子供から大人まで楽しみながら食育を学んでいただくことができます。そのほか、桐生市や県内の行政機関、食育関連団体、企業などからの出展による食育活動の展示、体験コーナーもあり、また例年実施しております健康まつりも同時開催いたします。各コーナーに多くの皆様が足を運んでいただけるようスタンプラリーも計画し、食を通しての健康づくりを体感していただけるよう、そのような催しとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。よろしくどうぞお願いします。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) はえある第1回目の開催ということで、ぜひとも桐生市のPRも一緒にできるような食育フェスタにしていただきたいと思います。

  ちょっと時間が中途半端になりましたので、ここで終わらせていただきます。



○議長(幾井俊雄) 以上で井田泰彦議員の一般質問を終結いたします。



△中田米蔵議員



○議長(幾井俊雄) 次に、8番、中田米蔵議員。

              〔8番 中田米蔵議員質問席へ〕(拍手)



◆8番(中田米蔵) それでは、これより一般質問をさせていただきます。

  初めに、一言さきに行われました総選挙について触れさせてもらいます。選挙結果は、自公政治は議席を大きく後退し、政権から退陣となりました。9月16日に特別国会で民主党中心の政権が発足するなど、歴史的な政治改革が始まりました。国民が新しい政治を探求する時代が本格的に到来してきたと私は思うものであります。そして、今後国の社会保障制度や暮らしの問題でも大きな前進の道が切り開かれる、そういうふうに期待を持っているところであります。

  それでは、通告に従いまして随時質問させていただきます。大きな1つでは、高齢者が安心して暮らせる社会についてであります。自公政権のもとで高齢者を邪魔物扱いする悪政が横行してまいりました。年寄りを差別し、際限のない負担増を押しつける後期高齢者医療制度に全国の高齢者の怒りの声が上がっているところであります。国保税、介護保険料の相次ぐ値上げが家計を圧迫して、療養病床の削減、介護施設の経営危機、人手不足は介護崩壊ともいうべき深刻な事態を今日引き起こしているものではないでしょうか。前政権の高齢者いじめ、無責任政治に余りにもひどいことだと思いますが、この点について当局はどう考えているか、まず聞いておきます。

  ?に、高齢者世帯は年所得200万円以下が42.8%、年100万円未満が15.7%に上るなど、これは06年の国民生活基礎調査でありますが、貧困で厳しい生活を余儀なくされている人が数多くおります。高齢者に自助努力、自己責任を押しつけ、負担増と福祉の切り捨てを進める政治では、生活破壊と貧困化がますます深刻になっております。老後不安は募るばかりだと思います。日本の70歳以上の高齢者は2,017万人となり、初めて2,000万人を突破しました。08年9月15日現在の推計であります。戦前、戦中、戦後の苦難の時代に身を粉にして働き続け、家族と社会のために尽くしてきた人たちであります。高齢者が大切にされ、安心して老後を送る、そういう社会の実現を目指すべきだと考えます。この点についても当局の見解もお聞きしておきます。

  ?、後期高齢者医療制度は廃止することについてであります。長生きは罪なのではないですか、こういう年寄りの声が上がっております。自公政権が08年4月実施を強行した後期高齢者医療制度に全国の高齢者が不満を募らせ、怒りの声を上げております。75歳という年齢を重ねただけで今まで入っていた国保や健保から追い出されるという差別医療は、世界に例がありません。しかも、年金から天引きされ、2年ごとに際限なく保険料が引き上げられる。受けられる医療内容も別建てで制限される、まさにうば捨て山の制度であります。政府は、抜本見直しを言い出しておりますが、後期高齢者医療制度はきっぱり廃止すべきであります。療養病床の削減計画をストップさせて、安心して入院治療、療養ができる体制を整えることが大事であると思いますが、この点について見解を、また対策として桐生市はどんなことを試みているか、お願いしたいと思います。

  3番目に、高齢者の医療費を無料にすることについてであります。日本共産党は、窓口負担ゼロを目指して負担軽減に踏み出すべきだと思います。その第一歩として75歳以上の高齢者の医療費は無料にすること、かつては無料でありました。また、来年度からの実施を決めた70から74歳の窓口1割から2割負担への値上げを撤回することは大事だと思います。69歳以下は2割に引き下げるべきであります。

  4番目に、年金を充実させることについて質問をさせていただきます。公的年金は老後の暮らしを支える柱であります。ところが、国民年金しか受けていない高齢者は全国で910万、その受給額は平均で月額約4万7,000円にすぎません。月額2万円、3万円という低額年金、また無年金の人々も膨大な数に上っております。極めて劣悪な水準であります。このところは抜本的な改革が必要であります。このことは、桐生市でそのことを実現することはできませんが、やはり世論を現実を見きわめて国にそのことを要望する必要があろうかと思います。日本共産党は、安心できる年金制度改革として、掛金なしでも1人月額5万円、夫婦で10万円の年金が受けられる最低保障年金制度の創設を提案をしているところであります。全額国庫負担によるこの最低保障額の上にそれぞれの掛金に応じて給付を上乗せすることにします。そして、国民年金満額の人ならば現在の月6万6,000円を月8万3,000円まで底上げいたします。こういう中身のものを提案をしております。

  次に、公的年金等控除など高齢者増税を見直し、天引きをやめさせることについてお尋ねします。この間に行われた高齢者の所得税、住民税の増税について、公的年金等控除の最低保障額を140万円に戻すとともに、所得500万以下の高齢者には老齢者控除を復活することについて、また介護保険や10月から開始されようとしている住民税の年金から特別徴収、天引きの強制をやめて、希望で普通徴収にすることについて御答弁をお願い申し上げます。

  次に、介護保険制度の改善についてであります。老老介護に疲れ果てた高齢者夫妻の痛ましい無理心中事件が後を絶ちません。著しく不足している介護施設、在宅サービス、高い保険料、利用料の負担など、保険あって介護なしの深刻な事態を改善することは急務であります。桐生市はこういう事態に対してどんな対処をしているのか、お聞きしておきます。

  次に、介護保険財政に対する国庫負担割合を5%引き上げ、介護保険料の値上げを抑え、保険料、利用料の減免制度の拡充についてもお聞きしておきます。

  また、所得の少ない高齢者は介護保険料、利用料の免除について御答弁をお願い申し上げます。

  次に、要介護が実態より下がる新認定制度は中止して、ホームヘルプサービスなど給付の制限をやめさせ、改善を進めることについてお願い申し上げます。

  次に、介護の人材不足を打開するために事務所に対する介護報酬を大幅に引き上げ、国の責任で職員の賃金を月額3万円引き上げる緊急措置が必要ではないか、こういうふうに思いますが、御答弁をお願い申し上げます。

  次に、特別養護老人ホームを大幅に増やし、一日も早く待機者を解消すること、小規模多機能託老所、グループホームなど、地域にきめ細かい施策、行政の支援でこれらの施策を支援を強めることは大事だと思いますが、この点についてもお尋ねしておきます。

  次に、大きい項目でがん対策についてであります。1、日本国民の死因の第1位であるがんの予防、治療には国が総合的な対策を進めることが必要であります。ところが、政府は窓口負担増、保険証取り上げなど、がんの早期治療に逆行する施策をとり続けてまいりました。自民党政権ががん検診に対する国庫補助を廃止したために、各地でがん検診の有料化や対象者選別、検診内容の劣悪化などの事態が起こっております。医療崩壊が進行するもと、がんの治療、予防の地域格差が深刻になっていると思いますが、この点では桐生市はどうか、地域格差は生じているか、お尋ねしておきます。

  2番目に、がん対策基本法の趣旨にのっとり、どこでも必要な治療、検査を受けられる医療体制の整備が必要であります。国に対して、専門医の配置や専門医療機関の設置を進め、所得や地域にかかわらず高度な治療、検査が受けられる体制を確立すること、未承認抗がん剤の治療の迅速化と速やかな保険適用、研究予算の抜本的増額、専門医の育成、がん検診への国の支援の復活など、総合的がん対策を進めることが望まれると考えますが、この点についても御答弁をお願いいたしまして、第1回目の質問といたします。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) お答えが御質問の順序と前後するかもしれませんが、御答弁申し上げます。

  まず初めに、高齢者を取り巻く経済環境ということにつきましては、私ども大変厳しい状況であるということは認識しております。

  次に、後期高齢者医療制度の廃止についてということでありますけれども、この制度は平成20年4月からスタートいたしましたが、国民やマスコミからの非難を浴びまして、保険料の軽減拡大をはじめ年金天引きの中止等さまざまな修正を加え今日に至っております。現制度を廃止した場合、高齢者や医療機関などに再び大きな混乱を来すおそれが危惧されますけれども、また現状では廃止後の制度設計も明らかになってはおりません。したがいまして、今後国の動向を注視してまいりたい、そのように考えております。

  次に、高齢者医療の無料化の状況ということでありますけれども、現在東京都の日の出町や岩手県西和賀町、長野県茅野市、原村などで、市町村単独事業として高齢者に対する医療費の無料化が実施されていることは承知しております。日の出町では、75歳以上の後期高齢者の方を対象として自己負担分を助成していますけれども、対象要件として後期高齢の保険証を持っている方で日の出町に引き続き3年以上住所を有している方、また西和賀町では満65歳以上の方を対象としていますが、高齢等の規定による一部負担金額のうち外来については1,500円、入院については5,000円を受給者が自己負担をした残りの額を町が給付するとしております。茅野市では、75歳以上で個人市民税均等割課税までの方が対象となっておりますけれども、受給者は1医療機関ごとに月額300円の自己負担金を支払う、そういう話になっております。他市町村の高齢者に対する医療費助成等の状況はこのようなことでありますけれども、仮に本市が後期高齢者の一部負担金を助成するということになりますと、約11億5,000万円の市の財政負担が生じることになります。現下の厳しい財政状況の中では、大変厳しいものがあるというふうに考えております。

  次に、70から74歳の窓口負担1割が2割というお話でございますけれども、70歳から74歳までの前期高齢者に係る一部負担金の割合につきましては、医療制度改革によりまして平成20年4月から現役並み所得者3割負担の方を除きまして2割負担となることが決定しておりました。しかしながら、平成20年の政府の臨時特例措置といたしまして、70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱、それを定めまして、本来負担すべき2割のうちの1割を国が負担するということになりました。もしこの国の臨時特例措置が平成21年度限りで終了した場合には、20年度実績を用いて本市の前期高齢者、5,750人いらっしゃいますが、その方々が22年度に負担することとなる1割相当分、それを推計いたしますと総額で約2億7,000万円、1人当たりでは月額3,930円ほどの負担増となる見込みであります。

  それから最後に、年金のお話でありますけれども、桐生市における旧法の老齢年金及び通算老齢年金の受給者につきましては、19年度末現在でそれぞれ3,473人並びに1,786人であります。平均受給額につきましては、月額3万6,225円並びに月額1万6,206円となっております。共産党のマニフェストにあります最低保障年金の支給というお話につきましては、国の動向を注視してまいりたい、そのように考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 税務にかかわります御質問について御答弁を申し上げます。

  平成18年度からの地方税法等の改正により、年金控除額が65歳以上の方につきましては140万円から120万円と20万円の減少となり、また所得1,000万円以下の方につきましては老年者控除額が住民税で48万円であったものが廃止となりました。控除額を120万円から140万円に戻した場合、あくまでも単純計算でございますが、税率は一律10%であるため、年金控除では2万円、また老年者控除では4万8,000円の税額負担が少なくなるという計算になります。

  次に、年金からの住民税の特別徴収についてでありますが、この10月から特別徴収が始まります。これは、高齢化社会が進展する中、年金受給者の方の便宜を図るための制度であり、このことについての国からの通知等は今のところございませんので、難しいものとなっております。今後におきましても、地方税法等の改正の状況を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 介護保険にかかわります御質問に順不同ですが、御答弁申し上げます。

  初めに、介護保険料につきましては、介護保険制度において被保険者の保険料負担が過大なものとならないよう一定の公費が投入されております。具体的には、公費として国が25%、県と市がそれぞれ12.5%の計50%、保険料としまして65歳以上の第1号被保険者が20%、40歳から64歳までの第2号の被保険者が30%の保険給付費に対する負担割合と定められております。第1号被保険者の介護保険料につきましては、介護保険事業計画の3カ年間の総給付費を見込みまして、事業計画の3年間同一保険料としまして、本人所得や世帯の状況による保険料段階とその保険料の設定をしております。本市における介護保険料が高額となった要因としましては、第1号被保険者に対しての介護認定者の数、介護保険サービス料の利用額が高いという状況が挙げられますので、御理解をいただきたいと思います。

  次に、介護施設の整備状況につきましては、21年度当初で特別養護老人ホームが11施設、定員710床、老人保健施設が4施設、定員370床、介護療養型医療施設が2施設、定員112床の合計17施設、定員1,192床となっております。平成18年度から創設された地域密着型サービスでは、小規模多機能居宅介護が6施設、定員137人、グループホームが11施設、定員126人の合計17施設、定員263人となっております。なお、特別養護老人ホームの待機者につきましては、平成20年の県の調査によりますと市内では745人で、うち在宅者で緊急に入所が必要ととらえている方が82人おりますので、平成21年度から23年度の第4期介護保険事業計画におきまして、特別養護老人ホーム1施設、定員60床と小規模多機能居宅介護1施設、定員25人、それからグループホーム3施設、定員27人の整備を計画しておりますので、待機者の解消の一助になるのではないかと考えております。

  次に、在宅介護サービスでの利用制限につきましては、現在1人当たりの給付費の支給限度額に対する実施の給付費の利用率は約47%であり、介護予防も含め利用者の要望や状況に合ったケアプランの作成によりまして、適切な介護サービスが利用できるよう実施しております。

  次に、利用者負担につきましては、介護保険法に基づき1割となっておりますが、介護保険制度では低所得者の方に対しましては、高額介護サービス費や境界層措置のほかに施設利用者への特定入所者介護サービス費や、保険制度以外では社会福祉法人などによる生活困窮者に対する利用者負担軽減措置などがあります。また、介護保険料につきましても、今回の第4期で新たに世帯内に課税者がいる場合でも本人所得が低い方に対する段階の設定をいたしました。なお、低所得者の方への保険料の減免制度も実施しております。

  次に、国庫負担金の割合を5%引き上げることにつきましては、全国市長会を通じまして給付費の25%を確実に配分し、調整交付金を別枠化することを要望しておりますので、これを継続して要望してまいりたいと考えております。

  また、介護職員の処遇改善の関係でございますが、県が国庫交付金を基金とした処遇改善基金というものを設けておりますので、県の動向を見守っていきたいと考えております。

  いずれにいたしましても、今後とも高齢者の方々が安心して利用できる公平、公正、円滑な介護保険運営に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、がん対策にかかわる御質問に御答弁申し上げます。初めに、議員さんからもお話がありましたが、がんの死因ですが、これにつきましては全国でもがんの死亡の割合が平成21年のものでございますが、30.4%となっておりますので、本市においてもがんの死亡の割合は同じぐらいな27.7%を占めており、全国と同様にがんが一番の死因のものとなっております。このようなことから、がん検診につきましてはがん検診に対する国庫補助はお話しのとおり廃止となりましたが、平成10年度に一般財源化となりましたが、本市におきましては国庫補助の廃止以前と同様にがん検診を実施しまして、受益者負担をしていただいております。対象者や検診内容については、国のがん検診実施のための指針に基づきまして、平成17年度からは子宮がん検診の対象者の年齢の拡大や乳がん検診のマンモグラフィーの導入による検診内容の充実を図り、がんの早期発見、早期治療に努め、市民の健康維持のために各種がん検診事業を行っております。平成20年度の各種がん検診受診率につきましては、胃がん検診7%、子宮がん検診15.3%、乳がん、甲状腺がん検診7.1%、大腸がん検診7.9%、前立腺がん検診7.4%となっております。また、平成20年度各種がん検診の受診者総数は1万5,347人であり、そのうちがんが発見された人数は51人でありました。いずれにいたしましても早期発見が大事でございますので、受診率の向上に努めてまいりたいと思っております。

  次に、本市におけるがんの治療、検査を受けられる医療体制の整備でございますが、平成19年1月に厚生労働省から厚生病院が地域がん診療連携拠点病院に指定されました。地域がん診療連携拠点病院とは、全国どこでも質の高いがん医療を受けることができることを目的に第2次医療圏に1カ所整備されたものであります。また、厚生病院では総合支援センターを開設し、院内外の患者さん、御家族、地域の医療機関からのがん相談などにも対応するとともに、さまざまながん関連情報の提供を行っていると伺っております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) 御答弁をいただきました。認識の問題なのですが、認識、答弁は大体予想された答弁が返ってくるわけですね。何回も同じような答弁をいただいて、さらに突っ込んで打開の道というのが示されないということですから、まず認識が従前と、今までとですよ、政権交代が終わった後時代が変わってきているのですね。その認識の問題はどういうふうに認識しているのか。このままで介護も医療も後期問題についても前進するという打開策がないではないですか。例えば新聞では、今部長が御答弁あるようになかなか複雑で、それで混乱をするというような意味のお話が出たのですけれども、厚生労働大臣、新しい厚生労働大臣ですね、長妻厚生相は後期高齢者医療制度の廃止を明言しております。しかし、一方即刻廃止には慎重な態度だというのが現状ですね。マニフェストでは廃止と言っていますから、廃止になっていくだろうと私も思うのです。かつては自公政権の中でも、後期高齢者医療制度廃止は参議院では通過をいたしましたし、それから老人、国民の怒りの声が上がる過程の中で、現在の後期高齢者医療制度でもいろいろ要するに取り入れると、軽減措置だとか、こういうものも取り入れましたよね。それで、私は今回もっと前向きな形で、政権が大きくかわったのですから、その打開策をどういうふうに桐生市は考えているかと、こういうことをまず認識は同じだと、こう言うのならば、何かとか、やるべき道というのは決まったのではないかと、強力に推し進めるためにはどんな手が必要なのかという点をまずお聞きしておきます。

  それで、厚生労働大臣はそう言っているのですけれども、混乱なんかはないと私は思うのです。後期高齢者医療制度はもとの老人保健制度に戻す、混乱を引き起こすので、受け皿をちゃんとしてからと言っているのですが、高齢者の医療費の無料化の復活と受け皿になる国保への国庫補助をとりあえず1980年代に戻すという国の責任を明確にした上で廃止すれば混乱はないと、こういうふうに思うのです。新しい制度をどうするかというのは時間をかけて論議すればいいのであって、今置かれているお年寄りの、75歳以上の後期高齢者の対象者を一日も早く救済するというところに桐生市の姿勢が問われているので、その手を打つべきではないかというふうに思います。いっぱいあるのです、材料は。挙げれば切りがなく、ちっとも混乱することはないと。要するに廃止だということを目指しているのですから、ちっとも混乱はないのですね。その点について、部長でお答えができなければ、認識の問題ですから、長がその点では明確に発言をしてしかるべきではないかなと、こういうふうに思います。

  それから、がんの問題については、なかなかがんになりますと、早期発見されてしかる措置をされるほうはいいわけですけれども、がんは検診率も高まっているわけではないでしょう、昨年度と比較して。では、検診率はどう上がっているのかということになると、上がっていないのですね。少しも検診率が上がらない原因は何か、こういう点もお尋ねしておきます。

  それから、がんになると保険で治療できるものと保険では治療できない、こういうものがあると思います。そういう点では、保険でできない薬、医療、こういうものを保険でできる、こういう枠を広げることは大事だと思いますが、お尋ねしておきます。

  以上、その点をお尋ねいたします。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 再度の御質問にお答えいたします。

  私が先ほど混乱を来すことが危惧されると申し上げた意味は、基本的には具体的には事務的な面での混乱は当然あるだろうと思っています。後期高齢者医療広域連合という特別地方公共団体をつくり上げて、これまで相当の投資もしてきましたし、システムの改正等してきましたので、それらをどう整理するか、もとに戻すと言われても、それをどうもとに戻すのかという直接的、具体的な混乱というのは避けられないというふうに危惧しています、事務屋として。それと、お年寄りが負担が仮におっしゃるようにゼロになってということで、受益者としてのお年寄りが安心した医療を確保できるということに抜本的な制度が改正されて、新たな制度設計ができて、それが順調に運ばれるということになるとすれば、私どもはその制度にのっとって事務を進めてまいるのが私どもの仕事であろうと考えております。ただ、そこは現時点では国も民主党政権も具体的に、廃止は決めていますけれども、廃止した後の受け皿、議員さんがおっしゃった受け皿をどういうふうに構築して、財源問題も含めて安定的に医療保険制度を維持、運営していく全体計画、それが明らかにはまだ示されておりませんので、私どもといたしましてはこれは国の法律で定められる制度でありますので、その動向を注視してまいりたいと。市民、お年寄りに限らず、市民の医療、保健の安定的な運営を願うということでは、立場は異なりますけれども、一致していると思います。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) がん検診の受診率の上がらないという関係でございますが、対象者全員個人通知によるお知らせやホームページ、広報での周知を図っておるほか、がん検診会場や公民館等あらゆる健康教育の場を利用しまして、受診の勧奨及びがん知識の普及に努めてはおります。また、9月はがん征圧月間のため、いろいろと手段を講じまして市民へ受診の呼びかけも行っておるところでございますが、今後も市民が受診しやすいがん検診が提供できるように努めていきたいと考えております。

  なお、ちなみに……



○議長(幾井俊雄) 時間です。

  以上で中田米蔵議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○議長(幾井俊雄) ただいま一般質問続行中でありますが、8番、中田米蔵議員の質問を終結したところで議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時55分 休憩



△再開

              午後 零時59分 再開



○副議長(岡部信一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○副議長(岡部信一郎) ただいま一般質問を続行中であります。



△福島賢一議員



○副議長(岡部信一郎) 通告に従い、9番、福島賢一議員。

              〔9番 福島賢一議員質問席へ〕(拍手)



◆9番(福島賢一) それでは、一般質問をさせていただきたいと思いますけれども、私本題に入る前にちょっと近藤議員にまつわることをお話をさせていただこうと思ったのですが、涙っぽいものですから、ちょっとやめさせていただきまして、通告に従って一般質問をさせていただきます。

  初めに、政権交代に伴う平成22年度当初予算策定に対しての影響でありますが、10年間に及んだ自公連立政権がさきの衆議院の選挙の結果、民主党を中心とする社民党、国民新党の連立政権にゆだねられることになり、地方行政にも今までとは違った何らかの影響が生じてくるものと考えられますが、特に予算執行面において従来地方行政の財源とされてきた地方交付税、国庫補助金等に対する方針が明示されていないことが気がかりの要因であります。例年でありますと、9月末には来年度予算に対する概算要求がスタートし、それに沿った形で地方都市も来年度予算の骨子を固めてくる時期になると思いますが、本市にとりましても歳入財源としての地方交付税、地方譲与税、国庫補助金等は大変大きな位置づけをなしているわけであり、今後新政権のもとこれら地方支援策に対しての施策は示されると思いますが、本市の来年度予算策定に向け、国からの支援財源を従来どおり歳入措置として取り扱っていくのか、まずお伺いします。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 平成22年度当初予算にかかわります国からの財源について御答弁を申し上げます。

  国では、各省庁が8月31日までに平成22年度の概算要求を行うこととなっておりましたが、さきの衆議院選挙の結果民主党が勝利したことにより、次年度の予算編成について新たな指針を今月中に策定することとなったと報道紙により承知をしております。これに伴い、各省庁では概算要求のやり直しを行う中、マニフェストにあります地域主権への転換や一括交付金などについても具体的な方向性を出してくるものと考えております。しかしながら、現状では具体的な情報はなく、今後の各報道や県を通しての情報を注視しているところでございます。このような状況にあって桐生市の平成22年度予算編成につきましては、当面現行制度に基づいた積算を粛々と行うとともに、適時に国からの情報を得ながら対応することになるものと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。ただいま答弁では、現行制度に基づいて予算策定をしていくという答弁がありましたけれども、新政権下における3党連立政権合意の政策が発表されました。従来の政策と大きく変更されるものとして、後期高齢者医療制度の廃止、生活保護の母子加算の復活や子ども手当の創設、また地域活性化策として地方が自由に使えるお金の増額と権限の大幅移譲といった施策が示されたわけでありますが、これら施策が実施された場合の事務事業への影響についてお聞きします。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 事務事業への影響について御答弁を申し上げます。

  先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、現状では具体的なことは示されておりません。事務事業としてどのようなことが生じてくるか不明ではありますが、制度の変更などに伴う条例、規則の改正や給付事務のための電算システムの改修、新たな事務作業の発生などが生じるものと思われます。過日の報道では、高校授業料無料化を直接給付で行った場合、文部科学省の試算では事務経費が推計で数百億円になるとの報道もなされておりました。いずれにいたしましても、施策を行う上で新たな地方負担が生じないことを望むところでございます。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。具体的なものはこれからというふうな答弁でございますけれども、やはり地方都市として先取り的な感覚も必要になってくるのかなという気がいたしますが、政策合意の中で子ども手当の創設、この施策が完全実施された場合、子供1人当たり2万6,000円が支給されることになり、現在支給されております児童手当との兼ね合いはどうなってくるのか、また子ども手当に対する財源措置は明記されておらず、地方交付税として取り扱っていくのか、または福祉施策の国庫補助金として取り扱っていくのか、現在当局はどうとらえているのか、伺います。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 子ども手当の状況につきましても、財源などについて現状では明らかなものとなっておりませんので、どのような方法で交付されるのか想定することができない状況でございます。これらにつきましても、国の動向につき先日県の市町村課に出向き、国からの情報が入り次第逐次県内市町村に提供していただくよう依頼をしたところでありますが、現在のところ具体的な情報は入っていない状況であります。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。今部長答弁では、全くその動向がつかめないような状況であるようでございますけれども、これから桐生市としても来年度予算組み立てていかなくてはならない。その中で、いろいろ問題が出てくると思います。その中で、新政権合意の中で環境問題や社会福祉施策、この点について大変重きを置いているようでありますけれども、一方公共事業費の大幅削減が予測される中で、桐生市のような地方都市にとって公共事業は景気を左右する大きな要因を占めております。大幅な削減が実施された場合、本市に与える影響はどうなるか、伺います。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 平成20年度に置きかえてみますと、桐生市が契約締結を行った工事は一般会計並びに特別会計を合わせて約52億円ございます。そのうち約42億6,000万円、おおよそ81.9%が直接市内業者への契約発注となっております。公共事業を削減することになった場合は、市内業者への発注に影響は生じるとともに市税収入への影響も生じるものと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。これからいろいろ細部にわたっての国とのまた内示、またやりとり等々が出てくると思いますけれども、次の質問でございますが、桐生市の平成22年度当初予算への影響とは直接結びつきはありませんけれども、公共事業費の関連ということで群馬県内の事案でもありますので、市長さんのほうにちょっと伺います。

  去る9月の17日、鳩山政権のもと八ッ場ダム建設中止が明言されたわけでありますが、その中で昨日前原国土交通相が現地視察を実施し、大澤群馬県知事も出席をされる中で地元関係者との話し合いの場が設けられましたが、あくまでも中止を前提としたものであり、地域住民からの理解を得ることはできませんでしたが、総事業費4,600億円のうち約7割に相当する3,210億円が投資済みとされ、その中で地元群馬県をはじめ東京都ほか4県の自治体で利水の関連事業費として約総額2,000億円が投資されております。この段階での建設中止となりますと、大変大きな社会問題にも発展してくると思いますが、この新政権下における政策に対する市長さんの見解とあわせて、今後新政府に対し、八ッ場ダム建設事業継続に向けた関係する都県の知事会並びに市長会等による陳情活動等実施していく予定があるのか、伺います。



○副議長(岡部信一郎) 市長。



◎市長(亀山豊文) 八ッ場ダムにかかわる御質問ですが、昨日も前原大臣が現地に入って、また知事はじめ副知事、関係町村長、また地元関係者の皆さんとお話し合いをしたというニュースを見ていたのですが、やはりこの八ッ場ダムの建設事業に関しましては本当に長い経過がありますし、この事業というのは群馬県をはじめとする6都県にとってやはり大変大きな事業だと認識をしております。これから今後どうするかということでありますが、群馬県の市長会はじめいろいろのところで議論が始まると思いますので、その動向を見ながら、また私としてもその時々に意見を述べていきたいというふうには考えております。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。ぜひ市長さんも忙しい体と思いますけれども、群馬県の県内の事案でございますので、よりよい方向で、前原大臣は中止というふうな明言をしておりますけれども、ただ中止ありきでなくて、いろいろ地元関係者との状況というものも踏まえる中で、ぜひ知事会としても建設が継続できるのであればその方向で、もし中止であれば地元の皆さんが迷惑をこうむらないような施策を実施していただくよう、ぜひ市長会としても要望していただけたらと思います。

  続きまして、大きな項目の2番目の桐生市都市計画道路の再編についてで何点か伺います。初めに、平成21年3月末現在における都市計画道路の路線数と全体の整備進捗率についてお伺いします。



○副議長(岡部信一郎) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 平成21年3月末現在の都市計画道路の路線数と整備率についてお答え申し上げます。

  路線数は51路線で、計画総延長は85.79キロメートル、整備率につきましては44.7%となっております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。この都市計画道路の位置づけの歴史は大変古く、本市におきましては昭和12年6月に都市計画決定されていると思いますけれども、この当時に計画された道路形態が現在のまちづくりに整合できるのかどうか、伺います。



○副議長(岡部信一郎) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 昭和12年代に計画された路線と現在のまちづくりの整合性について御答弁申し上げます。

  議員御指摘のように、桐生市では昭和9年に都市計画区域の指定がなされ、昭和12年に当初の都市計画道路網が決定されております。その後、昭和31年に都市計画道路網の全面的な見直しが行われ、現在の都市計画道路網に至っております。桐生市の地形条件や既に形成されている市街地の状況、さらに国道や県道、主要な市道の配置状況などの諸条件を踏まえますと、基本的にはこれを骨格として整備を行う必要があるものと考えております。なお、道路網につきましては各路線の事業化に際しては必要な見直しを行ってきており、また近年では中通り大橋線などのような高速道路へのアクセス道路計画も加えてきているところでございます。

  一方、まちづくりを進めるための都市計画制度についてですが、昭和43年に現在の都市計画法が制定され、都市計画決定権限が国のみであったものが都道府県や市町村に再配分されました。これとあわせて、公聴会や説明会など住民意見反映措置が講じられるようになりました。さらに、平成4年に都市計画を定める際の前提となる都市計画の基本的な方針、いわゆる都市計画マスタープランの創設や平成12年の地方分権一括法の施行による都市計画分野の権限移譲など、制度の見直しが進められてきております。安全、安心のまちづくりや産業の発展において、都市計画道路の整備は今後も必要でございますが、その整備は長期にわたることにもなります。今後、これらも踏まえつつ、より住民の皆様との協働によるまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。今部長いろいろ答弁していただいたのですが、私ちょっと聞きたかったのは、昭和12年当時計画決定された都市計画道路がその後いろいろ都市計画変更等々やっていると思います。ですから、現在のまちづくりには整合していると思いますけれども、その昭和12年代に計画決定されたまま事業化されない、それが現在に至っている路線については、沿線の住民の方々に法的拘束を与えてきたわけであります。事業化への予測が立たない路線については、もう少し早い段階での結論を見出すべきであったと思いますが、このことは過去都市計画行政に携わってきました私を含めた関係者にも反省をしなくてはならない事案であると認識をしているところでありますが、今後沿線住民の皆様に迷惑をかけない意味からも、現在計画されている都市計画道路の見直しと再編について取り組んでいく必要があると思いますが、その場合の沿線住民並びに上位機関との調整をどう進めていくのか、伺います。



○副議長(岡部信一郎) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 都市計画道路見直しの場合の上位機関との調整について御答弁申し上げます。

  都市計画道路につきましては、安全で円滑な道路交通の確保や産業経済の発展のための物流の交流機能、また火災時の延焼防止などの都市防災、さらに上下水道などの埋設空間など、さまざまな機能を持った都市空間でもあります。そして、その整備のために都市計画法により位置づけを行い、また用地買収などにおける税制措置などの対応もしているものであります。しかし、その制度の一方で事業においては多大な財源と用地協力を必要とすることから、基本的に長期の時間を必要とします。加えて、社会経済状況の変化も整備の進捗に大きな影響を与えます。その結果、特に都市計画道路の沿道にお住まいの方々には建築制限などの規制が長期にわたり課せられている状況も生じております。こうしたことから、全国的にも長期未着手の都市計画道路の見直しの必要性が各方面から指摘され、群馬県でも特に都市計画道路網の骨格を形成する県決定の都市計画道路を中心に見直しの準備作業が進められつつあります。この中では、例えば今後も事業化が困難である既存の道路がない区間の計画などがある一方、都市の骨格となる道路であり、交通量や建物の密集状況などから整備の必要性があっても財源難から事業に至らない計画道路もあります。国の運用指針でも、その見きわめを十分にすべきと定めているところでございます。

  いずれにいたしましても沿道の皆様のコンセンサスのもと、見直すべきものと必要な計画道路の見きわめを行い、また幅員変更や道路構造令の弾力的な運用などを国、県に働きかけ、都市計画道路の整備を進めていきたいと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。ただいま答弁では、県決定の見直しを今後進めていきたいと答弁ありましたけれども、ぜひ先ほども申し上げましたけれども、法的拘束力を住民の皆さんに与えているわけでございますので、早期のうちに事業化ができない路線であれば、これは廃止というふうなことも勇気ある決断が必要かなということで考えておりますので、当局としても勇気を持ってその見直しに力強く進んでいただけたらと思います。

  現在本町一、二丁目地域の伝統的建造物の指定に向けてその事務作業が進められていると思いますけれども、同地域には都市計画道路本町線が位置づけられております。伝建群によるまちづくりにはこの都市計画道路が支障を来すと思われますが、先ほど質問でも申し上げた都市計画道路見直しの中で対応していくのか、それとも本町線単独での見直しを行っていくのか、伺います。



○副議長(岡部信一郎) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 伝建群指定に向けた都市計画道路本町線の取り扱いについて御答弁申し上げます。

  都市計画道路本町線につきましては、桐生市の中心となる道路で、これまで鋭意整備を進めてきたところでございます。伝統的建造物群保存地区の指定を目指す本町一、二丁目区間は、小学校や高校、大学などがある区域でもあり、拡幅整備の必要性も考えられる区間でありますが、伝建群指定を方針としているところであり、都市計画道路の変更協議を群馬県と進めているところでございます。このため、本町一、二丁目の区域につきましては、都市計画道路本町線において地域特性を生かしたまちづくりを行う区間としてとらえ、この指定に整合する見直しをすることとし、先ほどの都市計画道路の見直しとは別に伝建群指定に合わせて行う必要があると考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。ぜひこの伝統的建造物群の指定に向けて、この都市計画道路の位置づけというのは大変支障を来すわけでございますので、この本町線の取り扱いについては早期のうちに対応していただけたらというふうにお願い申し上げます。

  続きまして、大きな3項目めの桐生市放課後児童クラブ運営マニュアルの活用について伺います。本年3月末、保健福祉部より放課後児童クラブの設置運営マニュアルが作成をされました。大変このようにすばらしいマニュアルでございます。この充実した内容のマニュアルを市内各クラブの運営委員会や父母会には御案内してあるのか、その周知方について伺います。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 運営マニュアルの作成に当たりましては、全員の放課後児童クラブの運営委員長さんに内容説明を行いまして、その後さまざまな御意見をいただきながら運営マニュアルを作成いたしました。作成後は、全員の放課後児童クラブの運営委員長さんをはじめ各放課後児童クラブの主任の指導員さんには配付をしてございますが、保護者会等はまだしておりません。ただ、紙ベースではなくて市のホームページなどでそのマニュアルを載せていくことも今検討いたしております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) このマニュアルについては、次にまた質問しますけれども、私の住んでいる15区には現在3つの放課後児童クラブが運営されております。また、年度末にはさらに2つのクラブが誕生する予定となっておりますけれども、現在桐生市内には23クラブが運営されており、それぞれ独自による運営がなされているようでありますが、市内で運営されるクラブが保育料から指導員の手当等すべてばらばらというのもおかしい話であり、市内で保育料、保育時間、指導員の手当等々が歩調を合わせているクラブは幾つぐらいあるのか、伺います。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) まず、これ歩調を全部合わせているというところはなかなか今言ったようにそれぞれのクラブの御事情とか、いろんなものがありますので、まず初めに保育料につきまして申し上げますと、これは最低7,000円から最高1万3,000円と開きはありますが、23クラブ中13クラブが1万円であります。7,000円、1万1,000円、1万2,500円が各1クラブあります。1万2,000円が4クラブあります。それと、1万3,000円が3クラブとなっております。保育料の差は、指導員の賃金や各クラブで行う行事などにかかわる費用によるものであると考えています。

  次に、保育時間ですが、保育時間につきましては放課後児童クラブのお部屋のクラブ室使用規約に基づきまして、全クラブとも平日は放課後から午後6時、土曜日とか春、夏、冬休みは午前8時半から午後6時までとなっております。

  次に、指導員の手当でありますが、各運営委員会で指導員を採用しておりますので、児童クラブの運営状況、指導員の資格、それから、常勤であるとかパートであるとかの雇用形態、さらには勤務年数などによって賃金がまちまちなのが現状でありますので、御理解いただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。今部長のほうから答弁あったのですが、運営委員会に権限をかなりゆだねているということで運営されていることの答弁なのですが、私20年の第4回の定例会でもこの放課後児童クラブについての質問をさせていただいた経緯がございます。その中で、運営委員会と父母会、また指導員との運営上の温度差というのが歴然としているのは明らかであります。それも従来指針となるべき指導書がなかったことによるものと思われますが、今回ただいま先ほど申し上げたようにこのようにすばらしいマニュアルが作成されましたことから、市内各クラブの共通認識を図ることを含め、全体説明会を開催していく考えがあるかどうか、伺います。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 運営マニュアルの全体説明会の開催につきましては、毎年放課後児童クラブ運営委員長や指導員を対象に研修会を開催しておりますので、今年の研修会の中で運営マニュアルについても説明の場を設けていきたいと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 今後全体説明会をやっていくという答弁でございますので、ぜひ市内の放課後児童クラブが共通した認識のもと、そのことによって運営がなされることが理想でありますので、それに向けて当局としても指導のほうをよろしくお願い申し上げます。

  さて、新聞やテレビでも毎日報道されております、今後冬に向けて新型インフルエンザの大流行が予測されるとのことでありますけれども、先日もある新聞に保育園での新型インフルエンザ拡大に伴う仕事を休むことのできないママの救済措置といった記事が掲載されておりました。学校区内で新型インフルエンザの拡大により学級閉鎖なり休校といった措置がとられた場合、放課後児童クラブの対応について学校に準じて休園とするのか、あるいは各クラブの運営委員会にその結論をゆだねるのか、伺います。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 新型インフルエンザに対する放課後児童クラブの対応につきましてですが、学校の対応と深くかかわると認識しておりますので、学級閉鎖がもし決定されたクラスがあった場合の児童、そのクラスにかかわる児童は基本的には自宅待機となりますので、児童クラブも必然的に休みをとっていただき、学級閉鎖でないクラスの児童は学校に来ていますので、通常どおり児童クラブで預かっていくことになります。学校自体が休校になれば児童クラブもそれは閉所となります。また、学校が冬休み等の長期の休みの間に児童クラブ内でインフルエンザがもしも発生した場合は、保健福祉事務所の指導を受けながら、子育て支援課と放課後児童クラブ運営委員会で御協議いただきながら対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。この放課後児童クラブというのは、働くお母さんを手助けするための制度でございますので、できれば新型インフルエンザに感染していない児童さんであれば、なるべく開所をしてやっていただくことが一番働くお母さんの手助けになるのかなということなものですから、ぜひ運営委員会との協議の中でその点は強調していただけたらと思います。

  最後の質問になりますけれども、運営委員会の中でも特に見え隠れすることがあります。指導員に対する身分保障、待遇の問題について、現状では指導員に対する身分保障についての法的整備はなく、そのクラブごとの対応により運営されていると思いますけれども、今後学童保育がますます重要性を帯びていく場合、指導員に対する待遇面でのしっかりとした身分保障制度の確立が必要と思いますが、当局としてどうとらえているのか、伺います。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 指導員さんの身分保障制度についてですが、指導員の雇用につきましては放課後児童クラブ運営委員会ごとに雇用契約をしております。各児童クラブの運営状況に差がある中で保育士、教員資格などを有する者を採用することを考えますと、今後指導員の待遇について全放課後児童クラブ運営委員会と一緒になって検討していく必要性はあると考えておりますので、この辺も今後の中で検討していきたいと思います。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。今部長のほうから、指導員の身分等々については運営委員会のほうにゆだねてあるというふうな趣旨の答弁がありましたけれども、この件については先ほど申し上げました平成20年の第4回定例会におきましても、指導員の役割分担が多過ぎるのではないかというふうな質問をさせていただいた経緯がございます。その中で、やはり運営委員会にお任せというだけのことでは済まない部分が非常にあると思います。その中で、1つの事例としては相生の15区のあおぞら放課後児童クラブ、またえのきの問題いろいろ、部長の耳にも入っているかどうかわかりませんが、もめごとが発生しております。その中で、指導員さんとのあつれき等々もちょっと聞き及んでおりますので、単なる運営委員会だけの権限にゆだねるのでなくて、やはり市当局としても踏み込んだ対応が必要になる部分がございますので、ぜひ今後子供たちが安心して過ごせる環境の構築、これやっぱり大人の責任だと思いますので、ぜひ市当局としてもいろいろな角度から放課後児童クラブの側面応援をよろしくお願い申し上げたいと思います。

  以上、時間残りましたけれども、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) 以上で福島賢一議員の一般質問を終結いたします。



△河原井始議員



○副議長(岡部信一郎) 次に、18番、河原井始議員。

              〔18番 河原井 始議員質問席へ〕(拍手)



◆18番(河原井始) それでは、18番、河原井始です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は、一括質問一括答弁方式でAを用います。やるのは4項目、地方分権、教育、社会情勢、観光です。

  今地方分権という言葉だけがひとり歩きをしているように感じています。何のために地方分権を進めるのか、地方分権によって社会全体をどのようにしていくのかというストーリーがはっきりとしていないからだと考えています。総務省では地方分権推進の意義として、中央集権型行政システムを住民主導の個性的で総合的な行政システムに切りかえ、新しい時代の諸課題に対応すると示しています。新しい時代の諸課題とは、1、変動する国際社会への対応、2、東京一極集中の是正、3、個性豊かな地域社会の形成、4、高齢社会、少子化社会への対応です。具体的な方策としましては、国と地方の役割分担の明確化、権限、財源の移譲の推移、機関委任事務の廃止、国の関与の縮小、法令による義務づけ、枠づけ等の緩和、地方公共団体の行政体制の整備であります。そして、その効果として挙げられているものに、身近な地方公共団体で住民が自主的にまちづくりなどの仕事を決めることができるようになること、国、都道府県、市町村のそれぞれに役割と責任の範囲が明確となり、責任逃れができなくなること、国の画一的な基準や国の各省庁ごとの縦割り行政に縛られず、地域の実情やニーズに合った個性的で多様な行政を展開することができるようになること、国の地方公共団体に対する手続、関与等が必要最小限のものとなり、労力、経費等が節減されるとともに住民にとっても事務処理手続が簡素化されること、これらが挙げられています。そして、このことによって地域独自のさまざまなニーズにこたえるまちづくり、つまり地域の自然、歴史、文化などの個性を生かした魅力と活力ある地域社会が実現し、これが国全体への再生へと定義づけられています。行革のための分権、小さな政府を実現するための分権ともとれなくはありません。

  しかし、本来の地方分権の機運が広がってきているのは、そのような理由ではないというふうに考えています。今まで男性中心の重化学工業型から女性も働く知識集約型、サービス型へと産業構造が転換し、いわゆる先進国が追い求めてきました福祉国家の政策が機能しなくなり、新たな仕組みで国民生活を保障しなければならなくなったからだというふうに考えます。女性が今まで家庭で担ってきた介護、子育てなどそれが社会で補う必要が生まれたからなのです。労働面におきましても、失業保険だけではなく、人間の教育、再訓練というものが大切になってきました。

  さらに、今の時代においては敗者復活ができるシステムが大事であるというふうに考えます。会社を倒産させた経営者がまた再チャレンジできるような仕組み、そして職を失った人が職業訓練を受け、再就職がしやすいその市場です。つまりそういう人々に寛容な社会に変えていくこと、それが今求められているように考えています。従来のように国が集権的に現金を給付するだけではなく、子育てや就労支援などに向けた具体的な行政サービスをセットで供給しなければ生活を保障できなくなってきています。そうしたサービスごとが地域ごとに異なるものなのです。そこで、そのサービス供給主体になる地方自治体に権限と税源を与えるいわゆる今の地方分権が必要とされてきたというふうに考えています。どのような行政サービスで互いの生活を支え合うか、それを住民が身近なところで決められるように自治体に権限と税源を与えるのが地方分権の目的であると考えています。

  大きな政府、小さな政府というのではなくて、地方分権によって福祉国家をつくり直していくということが大切であると考えています。地方、ここでは市ですけれども、その責任の重さが一層増大していると考えています。そうしますと、何が求められてくるのか。それは、やはり職員の質の向上です。職員研修をさらに積極的に行っていくのかが問われているわけです。研修会によっては、県または国とかが負担する会もありますので、財源的には今市として余り考えなくてもいい研修会もあるというふうに考えます。また、今の世の中公務員に対して非常にバッシングが強いと思いますけれども、今のこれからの市を担っていく若手職員をそういう研修会に派遣し、一歩ずつ行政にその成果を役立てていただきたいというふうに考えます。いわゆる地方分権の推進ということを踏まえて、当局の総合的な御見解をお伺いします。

  続きまして、教育に移ります。教育は、人生前半の社会保障であるというふうに考えています。日本の社会保障費支出の割合を調べてみますと、高齢者関係が約70%、子供関係がたったの3%というふうに低くなっています。今回の選挙における各政党の政権公約におきましては、咋秋以降の急速な景気悪化を受けまして家計の教育費負担の軽減が中心となっていました。その中で、異論のある政策もありましたけれども、おおよそ望ましい政策ではないかというふうに思いました。国が教育にいかに力を注ぐかというのをはかる指数にOECDがGDP、国内総生産を土台に各国の公の財政教育支出の割合を比較したデータがあります。2006年度版なのですけれども、そこで日本はたったの3.3%でありまして、28カ国中下から2番目です。ちなみに、昨年度は最下位ですね。平均は4.9%となっています。文科省によりますと、GDP5%にしますと約25兆円で、今よりも7兆円の上積みが必要だということです。

  日本は、教育支出のうち家計を中心とする私費の負担が重くなってきています。特に幼児教育が6割、高等教育が7割近くを占めておりまして、二、三割程度のいわゆるOECDの加盟国平均に比べて負担の重さが際立っています。これでは親の収入格差がいわゆる子供の学歴格差につながる悪循環、今の世の中ですけれども、その悪循環というものを断ち切ることは、このままいったのでは全然できないというふうに考えます。所得と教育の関係におきましては、年収1,000万を超える家庭だと大学進学率が約60%、400万以下でありますと約30%という調査結果も出ています。さきに行われました全国学力テストにおきましても、小学校6年生の平均正答率におきましては、親の年収1,200万以上のほうがいわゆる年収200万未満の世帯の方よりも国語、算数とも20ポイント高くなっています。家庭の所得格差が受けられる教育の格差につながらないようにする政策が不可欠であるというように考えています。

  それが今の現実です。そしてまた、低所得者でも親の心がけ次第で学力向上につながるという分析結果も出ていて、これが経済格差が招く学力格差を緩和する鍵になる可能性もあるというふうに考えます。そこのいわゆる親が心がけていることについてですけれども、「小さいときから本の読み聞かせ、ニュースや新聞記事について子供と話す」は、それをふだんから行っている家庭は所得に関係なく学力向上に一定の効果が見られるというふうにその調査結果では出ています。

  教育の充実には教員のいわゆる資質の向上や子供の能力、適性に応じた指導も大切であるというふうに考えています。教育こそ未来への先行投資でありまして、いわゆる資源の乏しい日本にとりまして人材の育成こそが重要であるというふうに考えています。当局の御見解をお伺いいたします。

  続きまして、社会情勢ということで多重債務に絡めましてお伺いします。今まで日本の経済成長には輸出が6割の寄与をしてきました。このため、世界同時不況の影響で日本の経済は大きく収縮してしまったのです。今この経済危機をどのように克服し、日本の経済を回復軌道に乗せるのが大きな問題となっています。これ以上貧困の拡大を許すのか、いえ、貧困の拡大を食いとめ、人間らしい生活ができる社会を確立しなければならないというふうに考えます。現実には、この不況で多重債務者の生活再生が非常に困難になってきています。今月から政府や日本弁護士連合会などが共催する多重債務者相談強化キャンペーンが始まっています。いい機会ですので、いわゆる問題点について何点かお伺いいたします。これをきっかけに、何人でもいいのですけれども、いわゆる生活再生への道が開かれることを期待しての質問とします。

  多重債務者は、そもそも収入が低かったり、長年の困窮生活にくたびれ果てていたりするので、債務整理だけでは生活を立て直すことは難しいとされています。そして、そのため本当に必要なのは仕事と収入、債務整理をするための資金や債務整理後に金融機関でお金を借りられなくなった際に、生活資金などを融資するセーフティーネット貸し付けや家計管理に関する継続的な指導、つまり生活再生まで引き受けるというその窓口の必要性、いつでも来るようにと親身に言ってくれる専門家の存在です。多重債務者だけでなく、この不況で暮らしが立ち行かなくなる人が増えることを懸念しています。そんな中にありましても、また今二番底と言われているように雇用の悪化がとまりません。7月の完全失業率は、過去最悪の5.7%に達し、職についても3人に1人は非正規社員に甘んじています。そして、15歳以上のうち10人中4人が仕事がなくて職探しもしていないという現実があります。また、高校生の新卒の就職は過去最悪になるとも言われています。さらに、今企業が抱えている潜在的な失業者、いわゆる社内失業者のことですけれども、これが全国で600万人以上に上るといいます。そして、その整理が今後本格化するのではないかという見方さえあります。

  そのような現実の中で、これはやっぱり昨年の9月以降何度も述べていると思いますけれども、いわゆる安心が活力につながっていくというふうに考えていますので、つまりそこがクリアさえできればいわゆる税収も増えて財源問題も解消していくというふうに考えますので、安心を活力につなげられるというお金の使い方なのですけれども、それがいわゆる雇用であるというふうに考えます。今雇用ほど大事なものはないというふうに考えていますけれども、いわゆるみんなが働ける条件を確保することが求められているというふうに考えます。多重債務者だけではなくて、自己責任と切り捨てるだけではなくて、いわゆる支援の手を差し伸べなければならないというふうに考えます。この点に関しまして、当局の熱く暖かい御見解を期待して質疑を終了します。

  続きまして、観光に移ります。まず、生き人形についてお話しします。観光地というのは、外からその地を訪れる人のための虚構性を持っているものであります。いわゆる江戸時代末期、熱狂的な伊勢参りの流行は、空からお札が降ってきたといった流言から広まったという、虚構ですけれども、それの産物であったということはよく知られています。そして、今多くの地域では厳しい経済、雇用情勢をはじめ少子高齢化等による人口の減少も顕在化するなど極めて厳しい環境にあります。このような状況のもと、交流、滞在人口の拡大による経済の再生と活性化が地域における喫緊の課題となっておりまして、その再生と活性化の切り札として観光が今大きくクローズアップされているわけです。桐生市でも観光を成長産業と位置づけて強化されていることは、非常に喜ばしいことだというふうに考えています。

  そこで、桐生市が誇る文化遺産のうち生き人形について質問させていただきますけれども、今織都桐生市には松本喜三郎氏作のスサノオノミコトと安本亀八氏作の白滝姫という生き人形が1体ずつ現存しています。スサノオノミコトは、本町四丁目町会の四丁目鉾に飾り立てられていまして、祭りの際引き回しによって存在が多くの市民に知られています。これは現物ではなくて写真を持っていますので、ちょっと皆さんに見てもらいたいと思います。いわゆるこれが四丁目鉾でありまして、これは前に見ていると思いますけれども、これが要するに四丁目鉾、それでこの上に上ってありますのがスサノオノミコトで、これが拡大した顔写真です。それがスサノオノミコトです。そして、これが私が言っている白滝姫なのですけれども、こっちのほうが白滝姫です。こっちは人間で、こっちが生き人形みたいなのですけれどもね。この白滝姫の人形ですけれども、これは日本織物、後の富士紡績なのですけれども、いわゆるここの市役所の前にあったところですね。その創業者、佐羽喜六氏が、この方が佐羽喜六さんなのですけれども、明治28年同社の製品、いわゆる織物しゅすですね、その宣伝のためにつくったとされています。これで163センチですね、の等身大で白く端正な顔だちをしています。平成12年の調査では、台座裏の墨書きや作品の特徴から亀八の作品であるというふうに確認されています。明るい色の婚礼衣装を着て保存されていますけれども、創作された明治時代の写真では黒いしゅすを着用しています。しゅすはつやがあって滑らかな織物でありまして、関係者の間にはしゅすを織り直して昔の姿に復元しようという計画もあったそうです。ただ、長い間織姫神社のほこらに安置されていまして、織姫神社というのはいわゆる市文の前の神社ですけれども、そこに安置されていまして、公開されたことは極めて少なく、桐生市の市民の多くの方は白滝姫の存在を知らないのだというふうに考えます。

  あと、こちらは要するに相撲の生き人形なのですけれども、生き人形というのは人間と同じようにつくってありまして、血管からすべて迫力がありまして、置かれてあっても本当に迫力を感じるいわゆる日本で非常に珍しい貴重な財産なのです。そして、これが特に日本というよりも外国のほうに評価が高いという実績がありまして、桐生にはこれが日本で本当に唯一の市だと思いますけれども、白滝姫と先ほどのスサノオノミコトの2体があるというのは、全国にも本当にないのではないかというふうに考えています。

  そこで、桐生市の生きる道というのは歴史と文化を生かすことであるというふうに言われていますけれども、これをぜひ公開して市民の方に理解していただきまして、これを桐生から日本、いや世界に発信していくべきであるというふうに考えています。当局の御見解をお伺いするのですけれども、期待をしております。

  そして、観光客というのは非日常の体験を通じて高い顧客満足を享受し、一方その受け入れる地域というのは観光客によって活力をもらって、それによって地域の活性化が図られるということを期待しているというふうに考えていますので、ぜひこれが公開されることを期待しております。

  時間が大分たちましたけれども、あと1点なので、中心市街地の活性化の方向性について述べさせていただきます。今までの中心市街地を取り巻く状況を全国的に見た場合に、中心部の人口が右肩下がりになってきていることと、また販売額の市全体に対する比率で見ましても一貫して下がってきています。これも人口規模にかかわらずに一貫した傾向というふうになっています。また、空き地、空き家の増加が見られています。今までは自動車依存型の都市構造がまちづくりの中心となっていまして、そういう思想でずっと来ていました。そのために高齢者の生活利便性が低下してきたようです。今後は、人口減少、超高齢化社会です。国全体でいいますと、年々80万から90万人ずつ人口が減っていきます。それがさらに加速化していきます。当然超高齢社会を迎えることになります。その代表がもちろん東京になるというふうに考えますけれども、どこの地域も超高齢化していきます。そのときに一番厚みのある年齢構成である高齢者の生活利便性が著しく低下してきます。そこをこれからどうしていくかという視点が大変重要であるというふうに考えます。そして、それに対する答えとしまして、都市機能ができるだけコンパクトに集積したまちが必要になるというふうに考えます。

  そして、今行うべきことは、ここがまちづくりのところの私の考えている一番のメインなのですけれども、行政も対等な一員で、NPO、土地を持っている人たち、公共交通機関、投資家、地域の民間企業、あるいは外部の企業、商業者、企業や商業者を取りまとめる商工会議所、そういった人たちが同じテーブルで議論し、その議論を踏まえてそれぞれの役割を果たしていくこと、そして多様な都市活動を接続可能にするまちづくりを行う事業主体は、そうした議論の上でだんだん1つ事業主体としてまとまっていくように考えます。そして、その調整役として中心市街地活性化協議会のようなものを組織化していく、またその機能をお互いに高め合っていく、まずはこういう循環が必要ではないかというふうに考えています。そういう動きを1年、2年ということではなくて、あきらめずに時間をかけながら少しずつ前向きに進めていくことが必要であろうというふうに考えます。

  当局の御見解をお伺いしますけれども、なお高崎市では既に計画は認定済みでありまして、前橋市におきましても国の動向に関係なくこの経済不況を踏まえ、中心市街地活性化基本計画を策定する方向というふうに聞いています。桐生市におきましても、ここら辺が最後の本当にラストチャンスではないかというふうに考えます。確かに従来の中心市街地は不便な面もありますし、車だけが通勤交通手段であると考えてしまいますと、それに合わないところではあります。しかし、一方で中心市街地にあることによって得られている利便性や公益的な価値は非常に高いわけですから、いろいろアイディアを凝らしていくべきだというふうに考えます。これからの人口形態、高齢化の動向を考えれば、高齢者の方も若い人たちも多様な年齢構成の人たちがにぎやかにふれあうことを目指していくべきであるというふうに考えます。そのために、中心市街地を生かすようにいろいろと発想を転換していく必要があるというふうに考えます。御見解をお伺いします。

  まだちょっといっぱいあるのですけれども、一回切ります。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 職員の資質の向上につきましてお答えいたします。

  議員御指摘のとおり、地方分権の推進に伴い、地方自治体の自主性、自律性がより一層高まり、その行政運営能力の差が地域の将来の姿や市民生活の質を左右する時代に入ったとも言われております。そこで、これからの職員は広い視野と豊かな創造力、先見性、コスト意識やサービス精神といった経営感覚を持ち、地域の政策課題に主体的、効果的かつ効率的に取り組んでいくことが求められているものと考えております。そうした情勢のもと、現在桐生市では主任や主査といった階層ごとに行う階層別研修のほか、窓口サービスアップ研修などのように特定の目的を持って実施する特別研修や市町村アカデミーなどの研修機関へ職員を派遣する派遣研修等を実施しております。また、群馬県市長会による12市職員合同職員研修や両毛地区市長会による6市職員合同研修など、他市職員との合同研修も毎年実施し、政策形成能力の向上を図るとともに、各市職員との交流を深めております。その結果、平成20年度における各種研修受講者の総数は延べ604人と、多くの職員の参加を見たところでございます。

  なお、派遣研修の中で市町村アカデミーへの派遣研修は6人でありましたが、現在議員も御指摘のように群馬県市町村振興協会が市町村アカデミーの研修経費を全額助成してくれていることから、ぜひこの機会に多くの職員を派遣して、地方分権時代に対応できる政策形成能力と創造性豊かな職員の育成に努めてまいりたいと考えております。

  また、団塊の世代の職員、いわゆる管理職が大量に退職する中で、将来の幹部職員、桐生市行政の中核を担う職員を計画的に養成することが必要となっております。今年度は、7年ぶりに自治大学校へ職員派遣を再開いたします。

  いずれにいたしましても、地方自治体が新しい時代を迎える中で地域住民のニーズの変化に的確に対応し、みずからの創意と自主性に基づき、真に住民のための政策を立案し、実施できる人材を育成するため、今後も職員研修のさらなる充実を図り、資質向上に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) それでは、教育にかかわり御答弁申し上げます。

  議員さんの御指摘のとおり、平成20年度小学校6年生の全国学力・学習状況調査の結果に基づき、抽出で実施された追跡分析調査では、家庭の経済力と学力に関連性があるという指摘もなされております。しかし、読み聞かせやニュースを話題にした会話など、親子のかかわりを多く持っている児童は所得に関係なく学力の向上があらわれたという結果も出ており、家庭での教育、保護者の養育の姿勢が学力に大きく影響していることがうかがえます。今後も児童生徒が学ぶ意欲を高め、理解を深める授業に向け、学習活動や学習形態の工夫など、児童生徒の実態に合わせた個に応じた指導の充実に努めたいと思っております。また、家庭への啓発がより推進できるように指導支援してまいりたいというふうに考えております。

  さらに、教師の使命感、授業力、人間性の向上に向けて校内研修の充実など一層の努力をしていきたい、こんなふうに思っております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 多重債務問題につきまして、消費者相談を担当いたします立場から御答弁申し上げます。

  多重債務者の多くは、借金の返済に追われて新たな借り入れを繰り返し、その場しのぎの借り入れが債務者だけではなく家族の不幸を生むおそれがあり、大きな社会問題となっております。そんな中、国においては貸金業法の改正により多重債務者対策本部を設置いたしまして、消費者金融の規制や債務者救済の施策に取り組んでいるところであります。また、群馬県では平成19年に群馬県多重債務者対策協議会を設置いたしまして、多重債務問題にかかわる弁護士、司法書士を登録制とした相談体制を確立いたしまして、県内市町村への情報の提供など、多重債務者の救済や支援を行っております。これを受けまして、JR桐生駅北口の桐生市保健福祉会館4階にございます桐生市消費者センターにおきましては、多重債務者の相談に応じるとともに、相談内容によっては桐生地域で多重債務問題に積極的に取り組んでいらっしゃる弁護士並びに司法書士にお引き合わせをするなど支援を行っております。また、多重債務者の生活再建を積極的に支援しているNPO法人桐生ひまわりの会などを通しまして、生活の立て直しを支援しているほか、県と12市が連携いたしまして多重債務者無料法律相談会、これを法律相談会と生活立て直し相談会2つに分けまして、それぞれ県内13会場で開催をし、気軽に悩みを相談する場所の提供に努めているところであります。

  桐生市では、本年7月25日に群馬県弁護士会、司法書士会、多重債務者支援団体等と連携をしまして、市民文化会館におきまして借金に関する無料相談会を開催いたしました。その中で、多重債務相談に当たるとともに、生活再建相談や保健師による心の健康に関する相談等も実施いたしました。来年1月には桐生市消費生活センターで生活立て直し相談会、これを開催する予定にもなっております。

  また、住民と接する機会の多い窓口の業務にかかわる市職員を対象に、窓口においての多重債務者の掘り起こしを図るための研修会、これも開催し、多重債務者の生活再建や掘り起こしの重要性など講義を行いまして、窓口対応時の意識の向上を図ったところであります。今後とも、「広報きりゅう」や公民館報に多重債務に関する記事の掲載を行いますとともに、消費生活センターによります出前講座等を積極的に実施いたしまして、多くの市民に相談窓口となる桐生市消費生活センターの周知や対応の充実に努めてまいりたい、そのように考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 産業経済部にかかわる御質問に順次御答弁を申し上げます。

  まず、雇用に関する御質問についてですが、議員御指摘のとおり完全失業率が過去最悪を更新するなど非常に厳しい雇用情勢にあって、国においても重要課題として取り組みが急がれている状況であります。当市でも、本議会で御提案いたしました緊急雇用対策事業におきまして、求職者に対する職種や期間等雇用条件には十分配慮しつつ、対応を図るものであります。今後におきましても、社会情勢をよく見きわめながら、市民の皆さんの安心につながる雇用機会の創出、安定に向けて市として努力をしてまいりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

  次に、観光に関する御質問について御答弁申し上げます。まず、松本喜三郎作の生き人形として有名なスサノオノミコトについては、本町四丁目町会、同商店街振興組合の協力により、あーとほーる鉾座内の常設展示による一般公開をしているとともに、桐生八木節まつりでは四丁目鉾として展示や巡行により人気を得ているところであり、観光資源として大いに活用されていると考えております。

  また、白滝姫像については幕末明治期の生き人形師、安本亀八が作者であり、平成12年11月3日に桐生ファッションウイークの一環として一般公開が行われ、同イベントの目玉となったと記憶しております。白滝姫像についても、文化財としての価値も非常に高いと理解しておりますが、管理保存をしている織姫神社管理運営委員会と協議を行うことが必要であり、理解を得られることができれば桐生市の重要な観光資源の1つとして積極的にPRしていきたいと考えております。

  次に、商店街に関する御質問について御答弁申し上げます。まず、中心市街地における商店街の必要性についてでありますが、小売業を中心とする商業につきましては、交通機関や病院、公共施設などとともに都市を構成する主要な構成要素の1つであると考えております。また、商業者はその地域に暮らすコミュニティーの一員でもありますので、商店街の活性化はまさに中心市街地の活性化にほかならないものと考えております。さらに、中心市街地活性化基本計画についてでありますが、平成18年の中心市街地活性化法の改正により、国の認定を受けた基本計画については国が積極的に財政支援するとされておりますが、5年以内に実現可能な集客となるような商業施設を建設することなどを計画に盛り込む必要があることから、現在群馬県内でこの認定を受けているのは高崎市だけであります。なお、国の認定を目指してきた前橋市におきましては、現経済状況下では計画に参加する企業が見込めないことなどから認定を前提とした計画をあきらめ、できる事業のみを盛り込んだ計画にとどめるようでありますが、県内他市におきましてもほとんどが基本計画の作成については未定という状況であります。

  桐生市におきましては、平成19年度に経済産業省の中心市街地活性化に取り組む市町村に対する立ち上がり支援、助言事業を受け、国より派遣された専門家から基本計画についての取り組み方などの提言をいただいておりますが、その後中心市街地活性化法の活用について具体的な協議にまでは至っていないのが現状であります。

  いずれにいたしましても、これからの中心商店街活性化に向けては商業者や商業団体、行政などの関係者が協議する場は必要であると考えておりますので、議員御指摘のような協議会の設置につきましては今後研究を深めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) ありがとうございます。時間が大分少なくなりましたので、1点1点全部本当はコメントをしなくてはいけないと思いますけれども、とりあえずまとめて答弁ありがとうございました。

  そして、今?松産業経済部長からありましたけれども、やはり実際問題としてそういう協議会を、協議会ではなくてもいいのですよね、協議会のようなものと先ほど言いましたけれども、これで本当にそれを立ち上げなければどうしようかなと自分で思っていたのですけれども、これから本当にそういうふうに進んでいただけるということなので、多少我々商業に関する者、中心市街地に住む者にとって非常に心強く思っています。

  それで、これはちょっと褒めたいのですけれども、桐生市の高齢者保健福祉計画というのができまして、これが3月にできまして、ここの100ページのところに非常に本当にいいことが書いてあります。要するに高齢者が住んでみたいと思う魅力あるまちづくりについてということで、まちづくりの現状から始まりまして、どういうまちをつくっていくかということで書いてありまして、これを読んだときに本当に、これまとめた方は多分部長ではないと思いますけれども、部長の下の方が多分若い方がまとめたのだと思いますけれども、本当にそれは褒めて敬意に値すると思います。一言で言うと、これが本当にまちづくりの聖書になるのではないかというふうに考えます。つまり高齢者が要するに暮らしやすいまちというのは、これはいわゆるだれが住んでも暮らしやすいまちでありまして、若い人はそこで不満があれば出かけることもできます。だから、これは要するに最低というか、人間の基本的な安心・安全なまちづくりを目指したまちづくりということで、本当にこれは評価に当たるというふうに考えます。

  それで、最後にまとめなのですけれども、今社会に何が必要とされているかというのを少し考えてみました。自分自身中身は余りないのですけれども、いわゆる義理ですね、義理と人情だけは本当に人一倍持っているつもりでいます。そして、今市民の皆さんが要するに何を求めているかということですね。やっぱりみんなが一緒に参画、まざれるような社会なのだと思います。いわゆる数字目標、何々、何々というふうに数字目標も大事ですけれども、やはり数字を言うのであれば、自分の心がどういうふうに相手を思いやるかということでやはり言う必要もあるというふうに考えます。ただ数字だけを言っていればいいというのではなくて、そういうふうに考えます。そして、自分の要するに存在価値が認められる、感じられる社会、そして一人一人が社会の役に立ち、いわゆるお年寄りを弱者として切り捨てるのではなくて、お年寄りも子供も必要とされ、みんなが参画できるような社会をつくること。つまりこれは何かごまするわけではないですけれども、市長がいつも言っているみんなで参加する社会ということにもつながるというふうに考えます。つまりみんなが生きがいや幸せが実感できるような社会、口で言うのは簡単なのですけれども、これが我々政治に携わる者としてやはり最低限これを常に基本として考えていかなくてはいけないというふうに考えています。

  そのために全力投球をしていくという決意をしました。それで、その前にやはりバリアとかバリケードとかあります。そういうのはやっぱり疎外していかないと、なかなかいい方向に行かないので、これから非情になってやることもあると思いますので、自分でそういうふうに決意をしました。時間が1分でだれに振ってもしようがないので、ここでやめますけれども、どうもありがとうございました。質問終了します。



○副議長(岡部信一郎) 以上で河原井始議員の一般質問を終結いたします。



△寺口正宣議員



○副議長(岡部信一郎) 次に、20番、寺口正宣議員。

              〔20番 寺口正宣議員質問席へ〕(拍手)



◆20番(寺口正宣) 20番の寺口正宣でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただくわけでございますが、本日は主な項目といたしまして、新政権と地方財政、2番目に県との連携、ここでは県内全域のレジ袋無料配布の中止についてということとぐんま若者サポートステーションについてということで2項目ほど質問をさせていただきます。3点目といたしまして、住宅ローンの破綻防止対策ということでお伺いをいたしますが、それぞれよろしくお願いを申し上げます。

  まず、新政権と地方財政についてでありますが、恐らく今日本国じゅうの約1,800の自治体があるというふうに言われておりますけれども、そこで議会が開かれていることと思います。それぞれの議会には議員がいらっしゃいますし、住民との話し合いの中で、さて今回8月の総選挙で政権がかわったけれども、どうなるのだろうねというふうな、そういった会話がされていることと思います。それを受けて、議会によっては議員が今回の政権交代と今後の地方財政等についてやはり疑問を持って、どうなるのかなという気持ちから質問に立っている議会も多かろうと思います。ただ、いかんせん新政権発足後数日でございます。個々別々の具体的な政策方針が明文化されているわけではございません。お答えになる当局のほうもまどろっこしいといいますか、まだ先が見えない中で四苦八苦している状況かと思います。しかし、聞くほうの議員もそういう当局の気持ちわかりながらも今現在住民の気持ちはこうだよという、そういった立場でお尋ねをいたしますので、いたずらに揚げ足取りをするわけでもございませんが、ひとつここはこういう地方議会でのやりとりを率直に言って国のほうも関心を持ってもらいたい、そういうような立場からお尋ねをするわけでございます。

  さて、具体的に質問をさせていただきます。今も申し上げましたように、8月の衆議院総選挙の結果政権がかわったわけでございます。これについては、国民の厳粛な判断として受けとめなければならないと思います。自民、公明の連立内閣から民主党を中心とする社民党、国民新党との新たな連立内閣でございます。民主党は、その政権公約たるマニフェストで子ども手当や高速道路の無料化、ガソリン税の暫定税率の撤廃などを掲げております。その実施のための財源は総額約17兆円に上るということであります。その財源を捻出するために、国家予算の一般会計、特別会計合わせて207兆円の見直し、あるいは公共事業の中止、また国の補正予算の凍結、そして配偶者控除や扶養控除の廃止も行うようであります。

  全国都道府県議会議長会、地方六団体の1つでありますが、この全国都道府県議会議長会は今月10日、早くも内閣樹立前の首班指名前の民主党に対しまして、民主党が国の2009年度補正予算の執行を一部凍結する方針を示していることに対し、地方の声を聞いて最大限の配慮を求めるとする決議を同党に提出したということであります。既に国の補正予算を前提に事業化している自治体も多く、混乱を懸念する声が自治体の間に高まっていることが背景となっている、こういう報道がありました。地方自治を守ろうとする立場からすれば、当然の声だというふうに思います。今年度では既に総額14兆円を超す第1次補正予算が国会で成立しております。この補正では、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、また自治体に交付される経済対策関連の15の基金の創設が計上されているわけでございます。補正予算の交付の中止、また基金の回収などが新政府によって行われるならば、地方は大混乱に陥ることは必至であります。

  一方、消費税の増税はこの4年間は行わないというふうに明言しております。そういたしますと、今後17兆円の政策を実施するための財源として、さきに挙げた一般会計、特別会計の見直し、公共事業の中止、国の補正予算の凍結、各種控除の中止、こういったことを実施した上でもなお財源が不足する場合、とれる手段は2つであります。1つは国債の増発、2つには国の既存の歳出の切り詰めであります。地方分権の進展は時代の流れだと思います。この地方分権については、さきに18番議員が高尚な御説を展開しておられまして、非常に勉強になりました。この地方分権につきましては、権限の移譲とともに財源の移譲もしっかりと行われなくてはならないところであります。まして地域主権ということが言われております。このとき、これまでのように使い道が特定化されている補助金をなくし、自治体の裁量で使える一括交付金とするということも言われておりますが、それでも地方自治体が選択する補助金と地方交付税との合計金額を上回るのかどうなのか、現状では見えておりません。国債の増発については別の議論といたしましても、国家の既存の歳出の切り詰めが行われた場合には地方財政にどのように影響が出るのか。地方交付税と国庫支出金とで歳入の3割に上がる桐生市にとっては、国の動向が大きな意味を持つところであります。

  ここで最初の質問でございますが、現段階では難しいところもあろうかと推察いたしますが、今回の政権交代によって地方財政にはどのような変化があると考えられるか、現状での認識についてお伺いいたします

  2番目に、公共工事中止の影響についてお伺いいたします。先ほども前原国交大臣が昨日八ッ場ダムを視察したということが触れられておりましたが、身近な例ではこの桐生においても中通り大橋線の完成が来年3月に近づいている中、現状で中通り大橋が工事が中止になるのだろうか、そういう率直な市民の不安があるわけであります。また、地域ごとに地域住民の生命、財産を守るための公共工事がなかなか進まないのではないか、そういう声も上がっているところであります。いわゆる国家プロジェクトとしての公共工事中止と、また地域の工事とは違うと思いますが、この公共工事見直しの影響についてどのような認識に立っていられるのか、お伺いいたします。

  次に、国の補正予算凍結による桐生市への影響についてお伺いいたします。例えば伝え聞くところでは、ブロードバンド整備事業については事業案は発表したが、まだ交付はしていないので、これを差しとめるなどの声も上がっているやにお聞きしております。桐生市では、合併以来市内各地域の均衡ある発展を目指して、この議会では幾たびか黒保根地区のブロードバンド整備の促進を求める発言があったわけであります。9月補正でようやく計上されて議会承認されましたが、直後にこういう事態となっております。心配でなりません。こういったことで景気回復への支障もあるのではないかというふうにも不安を感じております。現段階での桐生市に対する影響についてお伺いいたします。

  そして、次の質問でありますが、桐生市においてはこの9月議会が終了いたしますと、しばらくいたしますと市長のほうから来年度の予算編成方針の発表が行われると思います。来年度の予算編成のスケジュールにどのような変化が予測されるのか、現段階での御認識をお伺いしたいと思います。

  続いて、市長会の要望についてお伺いしたいと思います。国に対しましては、市長会を通じて活発に要望活動を行ってきているところだと思います。今回の事態に際しましても、地方六団体が既に意見を出したということも伝えられておりますが、これまでの活動と今後の展望についてお伺いいたします。

  以上が第1項目めの新政権と地方財政に関する質問でございます。

  2項目めの県との連携に進みます。その中で、最初の課題といたしまして、県内全域のレジ袋の無料配布の中止についてということでお伺いいたします。いよいよ私たちの日常生活に1つの具体的な変化が訪れようとしております。それは、県内全域で行われるレジ袋の無料配布の中止ということであります。群馬県は、今年の4月地球温暖化の抑止効果をねらい、スーパーでのレジ袋の無料配布の中止を今年度中に県内全域で実行する考えを県下の市町村に示しているということであります。群馬県では、平成12年からマイバッグキャンペーンを続けております。これはレジ袋の削減を訴えるためのもので、マイバッグは大分広く周知されているようになってきていると思います。しかし、全般的には買い物のときにレジ袋を辞退する消費者の率は高まっていないようであります。お店のほうに商いの習慣、商習慣としてレジ袋を使用している限り、レジ袋辞退率は30%にも達しないだろうとの推計もあるようであります。現在でもマイバッグ持参率は20%程度ということであります。一つ一つの店舗や1つの会社だけがレジ袋の無料配布の中止を行うということは、ほかの店や他社との競争の中では行いづらいことだと思います。そこで、食品スーパーを中心とする業界が一斉にレジ袋の無料配布の中止に踏み切ることによって、マイバッグの持参を促進させたいようであります。私がここで言う食品スーパーを中心とするレジ袋無料配布の中止ということは、すなわちレジ袋の有料化かなというふうにとらえておりますけれども、現在の県の考えについて市はどのように認識をされているのか、まず1点お伺いいたします。

  続きまして、業界と消費者団体の意向についてはどのようになっているのか、把握はどのようになっているのか、そして桐生市での動向について実施について市の考えはどうか、お聞きしたいと思います。特に桐生市においては、指定袋の統一の問題があるわけでございますが、こちらとの整合性はどうなるのかということについてお伺いいたします。

  県との連携の第2項目めといたしまして、ぐんま若者サポートステーションについてお伺いしたいと思います。桐生市の活性化の大もとは、若者であると思います。若い世代が増えればまちに元気が出ます。にぎやかになります。新しい家庭がスタートし、赤ちゃんの誕生も増えると思います。子供が増え、市の平均年齢が若返ります。そのことは、高齢者にも安心していただけるというふうに思います。そのためには、何といっても若者が働ける場所が必要なのであります。市は、そのために産業振興、企業誘致、交通基盤の整備等に取り組んでいるところであります。頑張れ、頑張れとエールをお送りしたいと思います。

  さて、私はここでぐんま若者サポートステーションについて、この目的と概要についてお聞きをしたいと思います。自分で調べた部分もありますけれども、これ全部言ってしまいますと答弁になってしまいますので、今回は一括質疑一括答弁ということで、自分が一括してやる答弁でございませんので、ひとつ当局の御答弁をお願いします。

  次の質問でございますが、桐生市への出張サポートステーションについてお伺いするわけでございます。このぐんま若者サポートステーションというものがこの9月から来年3月まで東毛地域を巡回するという、そういった出張サービスを行うようであります。具体的には、館林市、太田市、みどり市、そして桐生市が対象となるようでありますが、桐生市においてはどのように活動が展開されるのか、そして市の協力体制はどのようなものか、周知については市はどのように県と連携していくのかについてお伺いしたいと思います。

  もう一つ、ジョブカフェとの連携についてもお伺いいたします。群馬県の支援で市内にジョブカフェがある。こちらも若者の就職支援センターであります。こちらとの連携を県はどう考えているととらえているのかについてお伺いいたします。

  本日の質問の3項目めの住宅ローン破綻防止対策について伺います。昨年秋の経済危機以来、リストラや賃下げという事態が発生しております。派遣社員や期間工などを中心にリストラの対象となった方々に対して、市は昨年暮れに緊急雇用対策本部を立ち上げました。今年度もさきの補正で緊急雇用創出基金事業とふるさと雇用再生特別基金事業の活用によって、雇用創出の御努力をいただいているところであります。一方、正規社員でも給料の減額をはじめとしてボーナスの減額、ボーナスそのものがカットとなった企業もあるわけであります。勤労者の収入が減っているデータもあります。その中で住宅ローンを抱えている市民も少なくないと思います。桐生市内に住宅を構えるということは、大変ありがたいことだと感じます。なぜならば、桐生市に住み続けるということが前提になっているからでありまして、市民税や固定資産税の納税者でもあるわけです。こういう市民が手取り額の減収で住宅ローンの支払いができなくなると、結果としては市にとってもマイナスとなるのではないかというふうに危惧を覚えるわけであります。万一そういう事態になったときのセーフティーネットはどうなのかと考える立場からお尋ねいたします。

  まず、住宅ローンの破綻の実態把握について、市における担当部署はどうなっているのか、相談実績と実態把握についてはどうなっているか、そして支援については支援対策の構築についてどのように考えているのか、以上をお尋ねいたしまして、第1質問といたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政にかかわります御質問について御答弁を申し上げます。

  ただいま御質問をいただきました件につきましては、現状では詳細な情報はなく、今後の各報道や県を通しての情報を注視しているところでありますことから、総論的な答弁となりますことをまずもって御理解のほうお願いを申し上げます。初めに、地方財政に対する影響でございますが、新政権においては地域主権の確立、基礎自治体を重視するという姿勢であることに対し、大いに期待をするところでございますが、これに伴う税源、財源の移譲がどのようになるのか。桐生市のような財政力の弱い自治体にあっては、大変に重要なポイントであると考えております。特にマニフェストによると、国庫補助金を廃止し、一括交付金に移行することとなっておりますが、その配分基準がどのようになるのか、またこれとあわせ地方交付税にどのような影響が生じるのか、また暫定税率廃止に伴い、一般財源化された譲与税がどの程度減収となるのか、さらに子ども手当創設などに伴う地方の負担がどの程度生じるのか、現段階においては詳細がわからず、これらの影響について推測するまでに至っていないのが現状となっております。

  次に、公共工事中止に伴う影響ということでございますが、現段階において桐生市に直接かかわる影響については、具体的な把握は困難と考えております。

  なお、公共事業の削減につきましては先ほど9番議員さんに御答弁を申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

  次に、補正予算関係につきまして、国や県との調整をする中で事業の予算計上を行ってきたところであり、速やかな事業実施に向けて事務を進めていることから、事業は継続されるものと期待をしているところでございます。

  次に、来年度予算編成についてでございますが、具体的な情報がない状況において桐生市の平成22年度予算編成は、当面現行制度に基づいた積算を粛々と行うとともに、適時に国からの情報を得ながら対応することになるものと考えております。その上で、地方交付税や国庫補助制度などに抜本的な変更などが生じた場合には、予算の組み替えなども視野に入れておかなければならないと考えております。

  次に、市長会の要望などでございますが、9月9日に地方六団体は地方分権の推進、予算の組み替えや税制の見直し、新年度予算編成等は地方への影響も大きいことから、国に対して地方との協議を速やかに開始するよう要請しているところでございます。本市としても、速やかに方向性が示されることを期待しているところでございます。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 市民生活部に関係します部分につきまして御答弁申し上げます。

  初めに、県内全域のレジ袋無料配布中止における県の考え方ということでありますけれども、レジ袋の削減はごみの減量化のみならず地球温暖化防止の観点からも、だれでも取り組むことのできる身近な行動の1つであると、さらに家庭内の省エネ行動のきっかけとして環境に配慮したライフスタイルの定着につながることということで、県においても期待をしているようであります。また、平成19年度の容器包装リサイクル法の改正によりまして、事業者は容器包装の削減に向けた取り組みが求められているところから、全国的にレジ袋の無料配布中止に向けた機運が高まっております。このようなことから消費者団体、事業者、行政、3者が協力して買い物袋の持参や簡易包装を推進していくと、そういう目的で8月4日に群馬県レジ袋削減推進協議会が発足をいたしました。そして、第1回の会議が開催されたところであります。

  次に、業界、消費者団体等の意向についてでございますけれども、協議会には県内の主要食品スーパー、全国展開スーパー等14事業者178店舗、それと9つの消費者団体が参加しております。参加事業者からは、この取り組みにつきまして趣旨には賛同するものの実施に当たっては同業者の一斉実施、それが条件というようなことも含めて各論ではそれぞれ条件はあるようです。一方、消費者団体につきましては、ほとんどの消費者団体は県に対してレジ袋無料配布中止の取り組みを推進するよう要望をしているところであります。桐生市では、県下でもいち早くレジ袋の無償配布をやめた店舗がある先進的な地盤であることやマイバッグ持参運動を推進していること、家庭ごみの排出抑制と地球温暖化対策につながることなど、積極的に本取り組みに協力をしておりまして、協議会に参加しているところであります。

  また、市の指定袋との整合性についてということですけれども、そのレジ袋が無料配布ではなくて、しかも桐生市の指定のごみ袋として認定できる条件を満たしたものということになれば、市のごみ袋として使っていただくことは可能であろうと、そのように考えております。

  次に、住宅ローン破綻防止対策ということについてでありますけれども、市における担当部署ということでは住宅ローンの破綻に特化した部署は現状ではございません。市民生活部で所管しております消費生活センターにおける相談内容を調べましたところ、20年4月から本年7月末までの多重債務者の相談、これが55件ございました。そのうち、住宅ローンが含まれているものが5件ほどございました。

  続きまして、支援についてということですけれども、市民生活部の所管する市民相談室、あるいは消費生活センターにおきましては相談内容に応じて関係部署や無料法律相談などを案内するほか、弁護士、司法書士、生活再建支援団体等への紹介などをしておりまして、そういう面で支援をさせていただいているというのが現状であります。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) ぐんま若者サポートステーションに関する御質問について、順次御答弁申し上げます。

  まず、設置の目的と概要ですが、地域若者サポートステーションは平成18年度から国が実施している施策で、おおむね40歳未満のいわゆるニート等の若者の自立を支援するため、地方自治体や地域の支援機関と連携して専門的な相談、各種プログラム、職場体験など、総合的な就労支援メニューを提供しており、平成21年度では全国で92カ所が開設されております。群馬県では平成19年度に前橋市内に設置し、地域のNPO法人に運営を委託しておりますが、東毛地区の相談希望者の利便性等も考慮し、9月から来年3月までの間出張サポートステーションと銘打って桐生市、太田市、館林市、みどり市にも巡回するものであります。

  次に、桐生市における活動と市の協力体制についてですが、当市では毎月第2、第4木曜日に相談が実施されますので、市といたしましても県と連携を図り、地域の若者の職業的自立に向けた取り組みに協力するため、会場として勤労福祉会館を提供いたしました。また、このほか市ホームページにおいて開催期日等をお知らせするとともに、今後関連セミナーの開催におきましても、県から随時情報を得ながら必要なPRに努めてまいりたいと考えております。

  また、ジョブカフェとの連携につきましては、県によりますと、ともに若者の就職支援という目標に向かいながら、ジョブカフェは若者サポートステーションの機能から進んで具体的な就職カウンセリング、職業紹介、就職後のフォローアップを担当しており、個々の若者の状況に対応した適切な支援を行うため、日常業務において相互に連絡をとり合っているとのことであります。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 御答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。第1項目の新政権と地方財政につきましては、きょうの午後ですね、既に9番議員のほうからもそういった質問がございまして、市とするといち早く県庁のほうに出向いて、前の地方課、今は市町村課というのですか、そこと連携をとっているということで、打つ手は早かったというふうに思います。あとは、情報がどのように流れてきて、私たちの市民生活のほうに影響があるか、これは今後の課題でございますので、私たちもしっかり見きわめていきたいというふうに思っております。

  県との連携で最初にレジ袋無料配布の中止でございますが、概略をお教えいただきましてありがとうございました。一説によると、県のほうが県下一斉に2月から実施などというふうなことも聞くわけでございますけれども、これについても動向をしっかり見ていきたいと思います。

  ただ、ここで確認のために第2質問させていただきますけれども、このレジ袋削減の協議会、これに入っているスーパー等の業界ということでありますが、入っていないところとすると、例えば個人の八百屋さんですとか魚屋さんですとか、あるいはコンビニですとか入っていない個店といいますか、会社組織であっても入っていないところもあるのかなというふうに思うわけでありますけれども、その点についてのみ第2をさせていただきますので、あとでまとめてひとつ聞きますから、そのときによろしくお願いいたします。その点を確認させていただきたいと思います。

  ぐんま若者サポートステーションにつきましては、よくわかりました。桐生市内の若者ができるだけこの地域で働いてもらって、そして自立してこの地域で家庭を持っていただく、そういった望みがございます。この周知につきましても、いち早くもう既に市のホームページのほうで拝見いたしましたので、部長さん先ほど答弁してくれましたけれども、私も手元に持っております。ありがとうございます。お礼だけ申し上げておきたいと思います。

  住宅ローンの破綻防止対策につきまして、御答弁これもあったわけでございます。多重債務のほうでできるだけそういった流れの中でいろんな関係部署につなげていく、専門家につなげていくという話でございました。実はこの住宅ローン破綻の件について通告をした後、これも新政権になるわけですけれども、金融担当大臣になった亀井静香さんがコメントを出しまして、中小企業の銀行借り入れの返済3年間の棚上げですとか、住宅ローンの返済の3年間の免除というふうなことを発表されたようでありまして、やはり全国的にこういった問題も多いのだろうなというふうに感じ入った次第であります。これがどのように進むか、まだわかりませんけれども、こういった問題もあるのだということを改めて認識させられた次第であります。

  ということで、では第2質問、1つの項目ですけれども、よろしくお願いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) レジ袋無料配布中止にかかわります協議会の中で、そこに加盟していない事業者ということですけれども、議員さん御指摘のとおり個人商店、それとコンビニ、それらは先ほど申し上げた事業者には入っておらないようです。それと、こういう定義があるか正確にはわからないのですけれども、ドラッグストアという性格づけの、スーパーとどこが違うのかというのはありますけれども、薬品関係を主としたというか、そこから拡大したお店の全部か一部か確認できませんけれども、加盟していないと、そのように承知しております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございました。また私も勉強を深めていきたいと思いますので、また情報がありましたら教えていただきたいと思います。

  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) 以上で寺口正宣議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○副議長(岡部信一郎) ただいま一般質問続行中でありますが、20番、寺口正宣議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 2時52分 休憩



△再開

              午後 3時20分 再開



○議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○議長(幾井俊雄) ただいま一般質問を続行中であります。



△石井秀子議員



○議長(幾井俊雄) 通告に従い、11番、石井秀子議員。

              〔11番 石井秀子議員質問席へ〕(拍手)



◆11番(石井秀子) モクセイの香りが漂う9月議会です。台風の上陸も少なく、今のところ災害の心配もないようです。決算も認定され、予算編成に向けてスタートです。職員の皆様は能力を存分に発揮し、将来を見据えた市民ニーズを考えた施策の予算編成をよろしくお願いいたします。今回は、行財政の基本に立っての質問と青少年の育成、子供の幸せづくりの質問をさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。

  行政と財政における課題、少子化、超高齢化、人口減少及び産業の流出の過去、現在、未来の推移について、またこれらの数字がもたらす桐生市のまちについてと、そのプラス面とマイナス面についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 少子化、超高齢化、人口減少及び企業の流出について御答弁を申し上げます。

  初めに、少子化にかかわる出生数及び1歳から14歳の人口構成比率は、18年度がそれぞれ824人、12.5%であり、21年度が840人、12.0%、29年度は未推計ではありますが、高齢化の進行により構成比率は低下することが予想されるものの、21年度に出生数は増加に転じており、今後もこの傾向が続くことを期待しております。

  次に、高齢化率につきましては18年度が24.6%、21年度が27.4%、29年度は未推計でありますが、医療の進歩や健康増進が浸透し、今後も高齢化が進むことが予想されます。

  また、人口減少にかかわる人口総数、及び15歳から64歳の生産年齢人口構成比率は、18年度がそれぞれ13万956人、62.9%、21年度が12万6,729人で60.6%、29年度は新生総合計画における推計で11万7,000人となっております。

  次に、企業の流出にかかわる市内に本社のある企業の株式上場会社数は、18年度が7社、21年度が5社でありまして、18年度との比較では2社の減少でありますので、今後も流出の防止及び企業活動の支援に努めてまいりたいと考えております。

  次に、これらの数値がもたらす影響につきましては、労働人口の減少による経済活力の低下に伴う市税等の減収、高齢者比率の上昇に伴う現役世代の社会保障負担の増大、子育てや介護にかかわる家族の相互扶助機能の低下、社会経済の活力の低迷による企業、人材の流出などのマイナス影響が考えられます。プラス面といたしましては、少子化、超高齢化、人口減少、特に生産年齢人口の減少が同時進行しますと大変厳しい状況になりますので、考えづらいものがあるかと、このように思っております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございました。歳入よりか歳出のほうが当然大きくなってくるわけで、プラス面を考えていった場合にどうしても厳しい状況になるというのは、全国から見てもそうです。ただ、桐生は非常にその進行が速いというところでは少し違うところがあるのかなという感じがいたしますが、経済の衰退だのまちの不活性の連鎖が生じやすい状況にあると考えます。

  そこで、総合的な施策を打ち出せる人材が必要となってくると思います。そこで、総合政策部の役割と人材確保をどのようにお考えですか、お伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 総合政策部におきます人材の確保等につきましては、今後さまざまな行政課題に対応するために、地域の実情に応じた政策立案とその計画の確実な推進が必要であると考えております。これは総合政策部の役割の重要な部分と考えております。また、そのためにはいわゆる政策立案能力を有する人材の確保、すなわち何よりも問題意識を常に持ちながら市民ニーズの把握や要因を分析し、政策課題につないでいこうとする意識を有する職員が必要であろうかと考えております。また、限られた人員の中では人的資源の活用として横断的な連携も必要になります。例えば全庁的な専門性を有する職員のプロジェクトチームの編成やワーキンググループの活用なども有効な手段と考えますので、今後はさらに職員のやる気も引き出しながら人材育成に努め、計画の推進を図っていきたいと、このように考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) 総合政策部の役割というのは、本当に大事になってくるのかなと思っております。ぜひ横断的にものが見られる人材を育て、確保していきながら、よろしくお願いしたいと思います。

  次に移ります。行政の現状及び展望ですが、サービスの現状と今後求められる市民ニーズと主なサービス内容、それらをどのように提供していくのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 行政の現状と展望ということでございますが、桐生市における少子高齢化、人口減少及び企業の流出に伴う行政サービスの現状といたしましては、少子化対策としては日本一の子育て都市を目指して子ども医療費の無料化や健やか児童手当の給付、子育て支援センターの充実などを図っております。また、高齢化対策といたしましては、今年度から桐生市高齢者保健福祉計画による、地域包括支援センターを核とする諸施策を推進しております。また、人口減少に対しましては、全国的な人口の減少傾向の中で有効な対策は確立されていない状況でありますが、活力とにぎわいのあるまちづくりと安全で安心して住めるまちづくりを推進し、地域産業の活性化やまちなか観光の推進のほか、地域医療、介護、都市基盤、地域防災など生活環境の向上を図っております。また、企業の流出への対策につきましては、市長の企業訪問によりさまざまな行政への意見や要望を直接伺う中で、企業ニーズの的確な把握と迅速な対応に努めるとともに、良好な信頼関係の構築を図るほか、工業基盤強化の一環として板橋上赤坂工場適地の整備着手やぐんま総合情報センターへの職員派遣による企業誘致の推進も図っております。

  このような状況における市民ニーズの把握につきましては、引き続きまちづくり市民会議や笑顔のふれあいトークをはじめいろいろな事業を実施する中で、市民の意見や要望を施策に反映させるシステムの充実に努めてまいりたいと考えております。

  また、さらに今後の行政サービスにつきましては、市民ニーズを的確に把握していきながら、子育て支援と教育施設の充実、あるいは介護支援と高齢者の社会参加施策の拡充、雇用対策と地域産業の活性化施策の推進などが考えられ、市民が住んでよかったと思えるまちづくりの推進に努めてまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございます。市民ニーズをどういうふうにとらえるかというところでサービスをどのようなものを提供していくかというのが出てくるのかなと思うのですが、市民ニーズとは市民が欲しいというものだけではなく、我がまちにあったらいいなというものを考え出すことも市民ニーズととらえられると思います。これは私の考えなのですが、例えばひとり暮らしの方々が年々増加しています。この間新聞でちょっと報道になりましたが、ひとり暮らし高齢者4,500人ということで前年比5%増強ということの中で、さらに交流とあと見守り等が必要な方が262名というふうに発表されておりますが、でもまだまだ健康であるが、桐生市外にいる御家族は何となく一人で生活していてもらうのは心配だなという御家族も多いかなと思うのです。そういう中で、安心してひとり暮らしの方が生活できる、住みなれた場所での共同居住スペース地域設計なども考えられるのではないかなというふうに思うのですが、そのあたりで市民ニーズを、ただ欲しいというものではなくて、我がまちにあったらいいなと考え出すこの市民ニーズ、こんなのをどのようにとらえているか、再度の御質問ですが、お願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 市民ニーズのとらえ方ですけれども、政策課題がその市民ニーズとどのように連携というか、関係するか、ここら辺を分析しながらとらえていき、その中で政策課題イコール計画、このようなことで進めていければと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) 次、3項目めです。財政の現状及び展望ですが、歳入の構成比率、歳出の構成比率の過去、現在、未来の推移についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政の現状及び展望ということで御答弁を申し上げます。

  3年前の18年度の決算ベースと21年度の予算ということでちょっと比較をさせていただきますと、平成18年度の決算ベースでの歳入歳出の構成比率の主なものにつきましては、歳入では市税が31.6%、地方交付税が22.7%、国庫支出金が7.8%、歳出では民生費が26.6%、公債費が15.3%、教育費が13.9%となっておりました。平成21年度の当初予算ベースでの歳入歳出の構成比率の主なものにつきましては、歳入では市税が32.2%、地方交付税が21.5%、それから市債が12.9%、歳出では民生費が29.1%、教育費が13.8%、公債費が13.0%となっております。

  また、今後の構成比の比率ということでございますが、先ほど来御答弁申し上げているとおり、国の政策転換ということで地方への影響、これが未知数なところが多いこと、そういうようなことで5年後、10年後というのは現在の段階では難しいかなというふうに考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございました。こういう非常に制度も変わり、現実の中で厳しい中でどのような健全な財政運営をしていくかということが大変問われるところですが、市債比率の増加による危惧とその回避、あと市資産とその運用、資産の試算額、売却可能資産見込み試算額と売却の考え方、また計画についてと、あと超高齢化と経済の不況などによる個人の固定資産税納入不可能による現物納税の増加の可能性について、またそのことによる桐生市の資産の増加について、増加により資産維持管理コストの負担が危惧されますが、以上お伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 今後の健全財政運営ということで、私どものほうも市税、いわゆる自主財源が減少しております。したがいまして、その自主財源の確保に歳入では努力していきたいと考えておりますし、歳出につきましては引き続き行財政改革を進めてまいりたいと思っております。

  また、市債の比率の増加というふうな関係でございますが、ここ数年では市債の伸びの要因、合併特例債と地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債がございます。合併特例債事業につきましては、借り入れ可能額の3割程度ということで抑えながら借入金残高が増加しないよう努めているところでございます。また、今後も市債を起こすに当たっては交付税措置がある有利な市債を選択し、なるべく後年度の負担が少なくなるようにしていきたいというふうに考えております。

  次に、市の資産とその運用についてということでございますが、本市の資産及び売却可能資産についての試算額というのは特に算出しておりませんが、現在所有している普通財産、あるいは当初の目的を終えた行政財産につきましては、積極的に売り払うことにより歳入の確保を図れるよう努めてまいりたいと考えております。

  それから、続きまして固定資産税の関係で納入不可能による現物納税の増加ということでございますが、維持管理についての御質問ということだろうと思いますけれども、不動産の現物納税という制度につきましては国税の納付制度にはございますが、地方税法上では物納制度というのはございません。したがいまして、滞納者の生活状況、あるいは資産の所有状況を把握した上で不動産の差し押さえなどにより納税につなげたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

  次に、4項目めです。指定管理者制度について、制度導入の意図は日本経済の活性化を図るためとして15年9月制定、18年4月より施行、今自治体の平均は約30の事業が行われております。指定管理者制度施行から今日までの経緯について、また事故や管理運営が困難、事業の指定管理の適否やチェックの仕組みのおくれなど課題が浮上してきております。導入のメリットと課題と見直しと今後についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 指定管理者制度について御答弁を申し上げます。

  本制度は、平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理について民間事業者による運営も可能となりました。本市では、18年度に制度を導入し、24施設を、平成19年度には1施設、平成21年度からの新里温水プールを加えて現在26施設で導入をしております。導入のメリットは、民間活力による市民サービスの向上が図られ、かつ管理経費の削減が期待できることであります。また、課題と見直しについてでありますが、事業所へのモニタリングの充実、公募による事業者選定の拡大や利用料金制などについて、検討や見直しをしていく必要があるかと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございました。ぜひ事業者の選定等、またモニタリング等しっかりと制度の取り組み等していただいて、いい指定管理の制度が推進されていくようによろしくお願いいたします。

  次に、移らせていただきます。安心、安全に生活できるまちであるため職員は何をなすべきか、市民は何をなすべきかを考える、そしてそんな議論の場を持つこともとても大事と考えます。官民の役割分担について、役割分担の基本的な考え方、意識とあり方についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 官民の役割分担について御答弁を申し上げます。

  多様化、かつ増大する市民ニーズ、それに対して厳しい財政状況を勘案しますと、必然的に行政サービスの提供にも限界が見えてまいります。基本的な公共の施設に資することは、行政がその事業を主体的に担うことが使命であると考えております。従来からも河川や道路の清掃をはじめ環境、福祉、産業、まちづくりなど数多くの事業におきまして、地域の自治会や市民、企業の皆様の御協力をいただきながら行政と連携して実施してまいりました。今後は、さらに官民の役割分担を明確にしていくとともに、大変重要なことと考えられますが、いずれにいたしましてもその基本は市民の皆様の十分な理解を得た上で、行政と市民とが補完し合いながらよりよいまちづくりを目指していきたいと考えております。

  また、議論の場ということでございますが、行政内部においても毎年度事務事業総合評価を実施するに当たり、本来行政がやるべき事業かどうか、民間でやるほうが効果的である、あるいは委託したほうがよい、縮小、廃止などの検討を行い、議論を行う中で見直しを行っているような状況でございます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございました。ぜひ議論の場をたくさん設けながら、官民の役割を明確にしていきながら意識の向上を図っていただければと思います。

  次に、移らせていただきます。市民と協働のまちづくりを、どこの自治体も述べてありますが、現状はごく一部の市民が頑張っていて、ともに歩む人の広がりにまでは至っていないように感じられています。すそ野の広がりにつなげていくこと、働きかけが必要と考えます。パートナーシップについて、現状とあり方について、うまくいっているところ、うまくいっていないところの事例がありましたら、それらも含めお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) パートナーシップについて御答弁を申し上げます。

  パートナーシップは、行政と民間とがともに考え、ともに行動することが本質でございます。本市においても、行政サービスの提供に当たり、多くの事務事業において民間事業者、NPO法人、各種団体や市民団体などの協力を得ながら実施をしております。従来からの行政と民間との関係をより親密なものにするために、今後は文字どおりよきパートナーとして明確な目的のもと対等な関係を結び、それぞれの得意分野を生かしながらよりよい関係を築き、行政サービスの向上に向けて努力していきたいと考えております。官民協働のもとに単に行政コストの削減やサービスの質の向上を図るだけでなく、これまで実施できなかった公共サービスの拡充、多様化を目指していくことも必要であろうかと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございました。ぜひパートナーシップを大事にしていきながら、ともに考えながらまちづくりを進めていっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  では、次に移らせていただきます。市政運営の担い手は職員です。職員のやる気と責任感と能力の差は、市政運営を左右いたします。有能職員について、有能職員の人材活用と人材育成と確保についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 有能職員の人材活用に係る御質問でございますが、十分な能力と意欲を持った職員等につきましては、現在適材適所といった配置にとらわれることなく、喫緊な重要政策課題など例えばプロジェクトチームといった縦割り行政を超えた任務に充てて、その能力の活用を図っているところでございます。既に御案内のとおり現在固定資産税に精通した職員を結集して、固定資産税関係課税適正化対応プロジェクトも立ち上げているところでございます。また、過去においてもその時々の政策課題に対応するために、主に企画部門になりますが、小中学校の適正配置検討プロジェクト、あるいは公共交通関係調査研究プロジェクトなども立ち上げ、調査研究に当たらせてきたところでもございます。また、もう一つの手法として、行政課題に対し、部門の垣根を取り払い、職員が担当業務を超えて横断的に施策を積極的に論じることができる場としてワーキンググループの立ち上げといったこともございます。そうした中で組織の活性化に努めているところでございますが、今後も職員の能力の有効活用とやる気を喚起するべく、その時々の行政課題に柔軟に対応できる環境づくりに向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございます。ワーキンググループだとかプロジェクト等組みながらぜひ人材をしっかりと活用していきながら、さらにそこの中で有能な職員はさらに有能性を発揮できるような仕掛けをしていきながらやっていっていただければありがたいなと思います。

  なかなか適材適所と、こう簡単に言うのですが、なかなか難しい部分があるかなと思いますが、できるだけやはり人間というのは適材適所というのは必ずありますので、そういう中で職員の能力をしっかり発揮できるような環境づくりを幹部としてぜひやっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に移らせていただきます。行政経費を削減するポイントは人件費、しかし公務員は民間と違い、雇用条件を変えることは簡単にはいきません。新規採用の専門職、技能者の採用など、縮小またはゼロ、研修費も削減などで新しい風が入りにくくなります。結果、市民のニーズや課題が見つかりづらく、意欲の低下、つまり市民サービスの低下につながることも懸念されます。市政運営の硬直化が心配となるわけです。民間からも有能な人に来ていただくことは、職場に新しい風が入ります。風は解決策を見出してくれます。市の職員として活躍していただいている自治体もあるようです。また、質の高いサービスを提供するための人事政策として、専門的知識や技能を発揮する非常勤職員の格差是正、非常勤職員制度の抜本的な改革を行っているところもあります。民間有能人材について、有能な人の随時雇用は将来の良好な組織を確保するためにも重要であることを自治体は認識すべきと警鐘を鳴らしている先生もいらっしゃいます。民間有能人材の確保についてお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) お答え申し上げます。

  御指摘のとおり、住民ニーズの多様化とさらなる地方分権の推進が叫ばれる中で、本来の地方自治を確立し、自立する地域行政を担うための優秀な人材の確保は、これからの地方自治体の効率的な運営を図っていく上でも大変重要であると認識をしております。そこで、御指摘の民間の有能な人材の確保、とりわけスキルの高い人材の運用についてでありますが、確かに民間企業でのキャリアや実績を有する専門性の高い人材を組織のニーズに合わせて即戦力として確保、活用することは、部門によって、また行政ニーズによって今後必要となるケースも十分考えられると思っております。しかしながら、現在当市といたしましては、桐生市行財政改革推進の中で10年間で350人の職員の削減といった大きな課題の達成に向け、退職者の補充等不足する人材の採用につきましては、将来的に職員の年齢的構成に断層を生じさせないよう必要最小限度の人員の確保に努めているところでありますので、民間人材の確保といったことにつきましては今後ちょっと難しさもあろうかと思いますが、今後事務事業の見直し、改善を鋭意進める中で職員の計画的な採用と民間人材の登用の可能性についても鋭意検討していきたいと、このように考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございます。本当に行財政改革の中で人材の削減ということで350名ということになっているのは、なかなか厳しいところがあるのですが、自治体等によってはやはりこの辺の埋め合わせを非常勤職員等で埋め合わせしている。そのところの中でやはり非常勤職員の制度の見直し、これを人件費として充てていくとやはりなかなか人件費の削減にならないと、これを政策費という形の位置づけをしてこの非常勤職員制度の改革を行っているところもあるということの中で、そのようなところを参考にしていきながら、人件費と別として将来の組織をきちっとしていくということと、あとやはり優秀な人材をきちっと使っていくということの中で、市民のサービスを、資質を高めるためにもそういう制度の改革も大事ではないかなと思いますので、その辺の制度の改革の取り組みの考え方で結構なのですけれども、見解をちょっとお聞かせ願えればと思っております。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 確かに限られた財源のもとで効率的に、また質の高いサービスを提供するためには、民間経営手法を加味した新たな経営手法の開発であるとか導入であるとか、またそうしたスキルを擁した民間人の登用といったことも必要であろうというふうに考えています。まさに議員御提案のとおりだと思います。現在地方公務員制度におきましては、任期つきの採用制度として高度の専門性を備えた民間人材の活用の観点から、専門的知識、経験等を有する者等の採用を行うことは可能となっております。また、民間企業でのキャリアや実績を有する専門性の高い人材を組織のニーズに合わせて確保、活用していくための経験者採用といった制度を導入している自治体もあることも十分承知をしているところでございますので、その辺についても十分他市の状況も勘案させていただいて、調査する中で桐生市に当てはめていけるものかどうか、検討していきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございます。桐生市の場合は、状況的に本当に少子・高齢からいろいろな面において、やはり市民サービスをどうやって質の高いものを提供するかというところに非常に難問があるわけですが、サービスを提供するのも人がすべてでございますので、資質というのが非常に問われると思いますので、ぜひ研究、御検討なさっていただければありがたいなと思っております。

  では、次ですが、意識改革について、官民協働で取り組むために官民の意識改革が必要ということで、意識改革への働きかけについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 職員の意識改革についてお答えをいたします。

  常に職員に関しましては、市役所だけの狭い世界に閉じこもることなく、勤務時間外や休日には自分の住む地域の自治会や地域での活動、あるいはボランティア活動、NPO活動にも積極的に参加することが必要と考えているところでもあり、研修等を通じたそういった啓蒙もしているところでもございます。また、常に自分の周りの地域住民の方々の声に謙虚に耳を傾けることによって、自分の担当する仕事に工夫を加えることや自分の仕事が直接地域住民の方々のためにどのように役立っているのかといった部分もみずから検証するといったことも必要であろうというふうに考えております。いずれにいたしましても、日々市民と接する中で豊かな関心を持って市民が何を求め望んでいるか、これを把握し、それを解決するための施策を立案し、実行していき、次にその成果を市民とともに評価し、検証し、次なる施策に循環させていくことが、これからの地方分権を推進する職員の新しい姿であろうというふうに思っているところであり、現在市の職員はそうした能力は十分備えているというふうに思っておりますので、研修等を通じた中でそういう潜在能力の開発に努めていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございます。ぜひ市民との接する場を多く設けながら、市民にも投げかけていくということはとても大事かなと思うので、よろしくお願いします。やはり市民のすそ野も広げていかないと、一緒にやるという役割をわかる人たちをたくさんつくらなくてはいけないと思うので、ぜひその辺よろしくお願いいたしたいと思います。

  では、次に移ります。青少年育成、子供の携帯に関するアンケートについて、20年10月に実施され、21年2月に集計結果が報告されました。子供の携帯に関するアンケートの児童生徒32設問、保護者22設問、児童生徒と保護者対応比較の集計結果の内容を拝見させていただきました。児童生徒、保護者の状況や児童生徒の持ちたい思いや使用実態と保護者が持たせない、持たせたい理由に違いがあるなど、さまざまなものが見えてきました。アンケートの結果をどのように考察したか、ネット社会の安心・安全をつくるため生かしていただけることを願い、お伺いいたします。

  結果ですが、取り組まなければならないさまざまな課題が見えてきていますが、結果をどのようにとらえていますか。状況から児童生徒の携帯に関する状況は携帯を持ちたい願望が強いようです。携帯を所有している児童生徒の状況、また保護者との比較、意識などについてお伺いいたします。

  また、結果から見える課題とその取り組みについて、取り組みの1つとして持たせたい、持たせない、子供を守ろう脱携帯のポスターが配布され掲示されました。課題の取り組みと効果、またその事例などをお伺いいたします。

  さらに、アンケート結果はネット社会から青少年を守り、青少年の健全育成のため、今後安心・安全の啓発推進活動にどのように展開させていくのか、お伺いいたします。

  また、家計に占める携帯使用料金についてもわかりましたらお伺いしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 子供の携帯に関するアンケートについて御答弁申し上げます。

  まず、このアンケートにつきましては御案内のとおり昨年の10月に桐生市内小学校5・6年生、中学校全学年及び桐生地区高等学校2年生、さらに小中学校の保護者を対象に行った意識実態調査であります。その結果についてでございますが、児童生徒の携帯電話保有率は学年が進むにつれて高くなっております。しかし、使用するに当たって保護者と約束事をしている児童生徒の割合は、学年が進むにつれて減少傾向が見られました。携帯電話を持ちたいという児童生徒の数は大変多く、また持たせてもよいという保護者の数も多くあり、携帯電話に対する所持願望を強く感じさせるものでありました。しかしながら、携帯電話の所持の理由や使用内容については、児童生徒と保護者との間には認識の違いが見られます。保護者としては、防犯のためを所持理由の第1に挙げていますが、子供が欲しがったからという理由も学年が上がるにつれて多く見られました。また、プロフ等を持っているかという設問では、子供の実態と保護者の意識には大きな開きがあり、子供が持っているプロフ等を保護者が確認、認識していない実態がありました。

  このアンケート結果を受けての取り組みについてでございますけれども、昨年の12月に携帯電話の裏側を演題とした「ママは知らない!! 子どものケータイ社会」として、PTA及び一般市民を対象とした講演会を実施いたしました。また、御案内のとおり本年2月青少年問題協議会において、携帯ネットの危険から子供を守る行動アピールを市内全小中高等学校及び市内青少年健全育成団体等へ配付し、家庭、学校、地域、行政、事業者、それぞれの立場から子供たちをネットの危険から守る取り組みを進めております。さらに、注意を喚起するために脱携帯ポスターを作成し、周知啓発に努めているところであります。

  市内各小中学校においては、入学・進級時に当たって児童生徒や保護者を対象とした講演会や講習会等、携帯電話の危険性について理解を深める具体的な取り組みも行っております。また、地域によっては青少年愛育運動協議会で地域の方々が自主的に講習会を企画しております。

  今後の推進についてでありますが、子供の携帯電話の所持に対し、親として、また子供にかかわる大人として適切に助言指導し、導いていけるよう学校及び各地区の青少年健全育成団体等、幅広い関係団体への啓発活動をより強く推進していきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございました。家計に占める携帯使用料金については、把握していないということでわかりました。

  桐生市も脱携帯のポスターを作成して啓発活動しているわけですが、ネット社会の安心・安全を標語で伝えようということで、平成21年度情報通信の安心安全な利用のための標語受賞作の中で総務大臣賞を受けた標語が「フィルターは 優しいうるさい お母さん」でした。なぜフィルターにその子がこの標語を書いたかというと、学校でフィルターのことを知っている、学校で教わっていると言ったら教わっていない、友達に聞いたら知らないという、そのところからフィルターが大切なのだなということを気づいたということなのですね。それとあとは、受賞作の3受賞者の中で、1人は自分が研究テーマとしてやったということで、あと2名の方はこれを機会にネット、携帯のことを考えたということで、標語の応募でそれを機に考えたと。こういう標語というのが意外と大事なのだなというのに気づきました。やはり学校としても一生懸命やったりはしているのですが、なかなか携帯となると、親が見えないところ、先生が見えないところでもできてしまったりだとか、子供しか入れないサイトもあるということやら、なかなかいろいろと難しい面があるなという中で、やはりこの応募の受賞者の中でも標語の応募を機にこういう情報社会の安心・安全ということを考えたということを考えたときに、標語の応募というのは結構いいものだなということで、その参加の勧めだとか、桐生市としての募集の考えがあるのかどうかを1点。

  あと、学校でフィルターが必要なこと、フィルタリングの設定の啓発を生徒と保護者に教える。知らなかったということがあるので、このことをしっかり教えていく。あとは、人がつくったのだから人が阻止することはできるということの考え方を持っていけば、裏サイトを阻止することというのは可能ではないかなということの中で、サイト上の監視ということでどのように桐生市の場合はしているのか、あとは県だとか阻止する方策をとっているのかどうかをお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 時間です。

  以上で石井秀子議員の一般質問を終結いたします。



△延会について



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



△延会



○議長(幾井俊雄) 本日はこれをもって延会いたします。

  明日午前10時に御参集願います。

              午後 4時01分 延会