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群馬県 桐生市

平成21年  9月定例会(第3回) 09月17日 委員長報告、質疑、討論、表決




平成21年  9月定例会(第3回) − 09月17日 委員長報告、質疑、討論、表決







平成21年  9月定例会(第3回)





   平成21年桐生市議会第3回定例会会議録第3号
                            平成21年9月17日(木曜日)
                                              
議事日程第3号
                          平成21年9月17日(木曜日)午前10時開議
日程第 1 諮問第 3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて           
      諮問第 4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて           
日程第 2 議案第83号 桐生市手数料条例の一部を改正する条例案                
      議案第84号 桐生市新里総合センターの設置及び管理に関する条例案          
      議案第85号 群馬県市町村会館管理組合規約の変更に関する協議について        
日程第 3 議案第86号 市道路線の廃止及び認定について                    
日程第 4 議案第87号 桐生市国民健康保険条例の一部を改正する条例案             
      議案第88号 桐生市立新里郷土資料館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案
      議案第89号 桐生市立学校施設使用条例案                      
      議案第90号 桐生市立学校施設使用条例の臨時特例に関する条例を廃止する条例案    
日程第 5 議案第91号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第8号)             
日程第 6 議案第92号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)     
      議案第93号 平成21年度桐生市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)       
      議案第94号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)       
日程第 7 議案第95号 平成20年度桐生市歳入歳出決算の認定について             
      議案第96号 平成20年度桐生市水道事業会計決算の認定について           
日程第 8 請願第25号 小規模契約希望者登録制度の改善を求める請願              
      請願第33号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願       
日程第 9 請願第27号 中国人強制連行・強制労働に対する救済施策を求める請願         
      請願第28号 中国の平頂山事件被害者への謝罪を求める請願              
      請願第31号 「日米『核密約』の公表と廃棄を求める意見書」の採択を求める請願    
      請願第32号 「日米地位協定に関わる『裁判権放棄の密約』の公表と廃棄を求める意見書」
             の採択を求める請願                          
日程第10 請願第29号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願               
日程第11 請願第30号 医師・看護・介護職員の人材確保、地域医療・介護の確立に向けた意見書採択
             の請願                                
日程第12 次期定例会(臨時会がある場合は、臨時会を含む。)の会期等に関する調査の件      
日程第13 議第 7号議案 義務教育費国庫負担制度の維持に係わる意見書案            
      議第 8号議案 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書案   
日程第14 議第 9号議案 インターネット上の有害情報及び掲示板等での誹謗中傷などの書き込みか
              ら、人権と尊い生命を守るための特段の措置を早期に求める意見書案   
日程第15 議第10号議案 派遣・非正規労働者の正社員化をすすめ、雇用のルールを確立することを求
              める意見書案                            
      議第11号議案 後期高齢者医療制度を廃止し、安心できる高齢者医療に転換することを求め
              る意見書案                             
日程第16 議第12号議案 子どもと高齢者の医療費無料化を求める意見書案            
      議第13号議案 高等学校の授業料の無償化、返済不要の奨学金制度の創設を求める意見書案
日程第17 議第14号議案 日米自由貿易協定(FTA)の交渉促進・締結に反対し、日本農業の再生を
              求める意見書案                           
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(29名)
     1番   新  井  達  夫         2番   福  田  光  雄
     3番   田  島  忠  一         4番   星  野  定  利
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   福  島  賢  一        10番   佐  藤  幸  雄
    11番   石  井  秀  子        12番   森  山  享  大
    13番   小 野 田  淳  二        15番   井  田  泰  彦
    16番   相  沢  崇  文        17番   周  藤  雅  彦
    18番   河 原 井     始        19番   周  東  照  二
    20番   寺  口  正  宣        21番   坂  田  和  平
    22番   関  根  幸  夫        23番   西  牧  秀  乗
    24番   荒  木  恵  司        25番   岡  部  純  朗
    26番   幾  井  俊  雄        27番   佐  藤  光  好
    28番   細  谷  昌  弘        29番   小  滝  芳  江
    30番   岡  部  信 一 郎
                                              
欠席議員(1名)
    31番   園  田  恵  三
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   内  田  利  勝      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   小  林  健  作
  部   長                   部   長

  消 防 長   ?  城  敏  夫      水 道 局長   齋  藤  陽  一

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   茂  木  曉  至
  部   長                   部   長

  監 査 委員   朝  倉  敏  雄      新里支所長   田  面  久 仁 夫
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   今  泉  準  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開議

              午前10時13分 開議



○議長(幾井俊雄) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて



○議長(幾井俊雄) 日程第1、諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、諮問第4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、以上2件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  市長。

              〔市長 亀山豊文登壇〕



◎市長(亀山豊文) ただいま議題となりました諮問第3号及び第4号につきまして一括して御説明を申し上げます。

  まず、諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明を申し上げます。桐生市永楽町3番39号、竹内彰、昭和10年2月5日生まれ。上記の者は、平成21年12月31日で任期満了となりますが、人格、識見ともすぐれ、また広く社会の実情にも通じており、人権擁護委員として適任と認められますので、引き続き推薦しようとするものです。

  議員の皆様におかれましては御高承のとおり、竹内さんはこれまで教育一筋に献身され、御経歴が示すとおり幅広く教育界に貢献されております。人権擁護委員として、平成9年12月以来適切なる御指導とともに、人権思想の普及高揚に努めていただいているところでございます。竹内さんの誠実で円満な人柄、さらにこれまでの豊富な経験を培われた見識を生かされ、御活躍いただけるものと考え、人権擁護委員として引き続き推薦しようとするものです。

  次に、諮問第4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明を申し上げます。桐生市黒保根町水沼387番地、高澤準次、昭和24年3月8日生まれ。上記の者は、平成21年12月31日で任期満了となりますが、人格、識見ともにすぐれ、また広く社会の実情にも通じており、人権擁護委員として適任と認められますので、引き続き推薦しようとするものです。

  議員の皆様におかれましては御高承のとおり、高澤さんは建設省及び国土交通省に在職中、用地補償部門を担当され、さまざまな事案を取り扱われた中で、人権に対する深い知識と経験を積まれた方であります。人権擁護委員として、平成19年1月以来適切なる御指導とともに、人権思想の普及高揚に努めていただいているところでございます。高澤さんの誠実で円満な人柄、さらにこれまでの豊富な経験に培われた見識を生かされ、御活躍いただけるものと考え、人権擁護委員として引き続き推薦しようとするものです。

  以上2件何とぞよろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。

  なお、読み違い等ございましたら、お手元に配付いたしました説明のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。



△休憩



○議長(幾井俊雄) 暫時休憩いたします。

              午前10時17分 休憩



△再開

              午前10時29分 再開



○議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質疑(諮問第3号)



○議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  質疑は諮問ごとに行います。

  まず、諮問第3号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(諮問第4号)



○議長(幾井俊雄) 次に、諮問第4号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  本2件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本2件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論(諮問第3号)



○議長(幾井俊雄) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は諮問ごとに行います。

  まず、諮問第3号の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は異議ない旨回答することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、諮問第3号は異議ない旨回答することに決しました。



△討論(諮問第4号)



○議長(幾井俊雄) 次に、諮問第4号の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は異議ない旨回答することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、諮問第4号は異議ない旨回答することに決しました。

                                              



△日程第2 議案第83号 桐生市手数料条例の一部を改正する条例案

      議案第84号 桐生市新里総合センターの設置及び管理に関する条例案

      議案第85号 群馬県市町村会館管理組合規約の変更に関する協議について



○議長(幾井俊雄) 日程第2、議案第83号 桐生市手数料条例の一部を改正する条例案、議案第84号 桐生市新里総合センターの設置及び管理に関する条例案、議案第85号 群馬県市町村会館管理組合規約の変更に関する協議について、以上3件を一括議題といたします。



△委員長報告(総務委員長)



○議長(幾井俊雄) 本3件は総務委員会に審査を付託してありますので、総務委員長の報告を求めます。

  24番、荒木恵司議員。

              〔24番 荒木恵司議員登壇〕



◆24番(荒木恵司) 総務委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました3議案につきまして、審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

  本委員会は、審査のため、9月4日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。

  以下、その主なる点につきまして、順次御報告申し上げます。

  まず、議案第83号 桐生市手数料条例の一部を改正する条例案につきまして申し上げます。

  まず、委員から、本条例案にかかわる根拠法令の変更点について質疑があり、当局から、租税特別措置法の中の「大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の認定及び開発許可を受けて行われる複合的開発事業の事業者に対する譲渡」の項目が削除され、それに伴い、同法第31条の2第2項、第62条の3第4項のそれぞれ13号の項目が削除されたため、号ずれを改めるものであるという答弁がありました。

  次に、委員から、同法改正による桐生市への影響について質疑があり、当局から、桐生市には影響がないという答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第83号は、委員全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第84号 桐生市新里総合センターの設置及び管理に関する条例案につきまして申し上げます。

  まず、委員から、使用料の設定基準について質疑があり、当局から、使用料の設定基準を決めるに当たり、桐生市総合福祉センターを参考に、旧いきがい活動センターの使用料の基準をもとに算定した。なお、旧いきがい活動センターの使用料について、使用料設定当時の資料がないので、詳しくはわからないが、さまざまな施設を参考に使いやすい料金を設定したと考えているという答弁がありました。

  次に、委員から、桐生市新里総合センターの完成時期と文化祭開催について質疑があり、当局から、桐生市新里総合センターの工期は11月となっているが、駐車場整備が来年3月末までかかるため、文化祭事業を同センターで年度内に開催するのは難しいと考えている。なお、文化祭事業の主催は桐生市文化協会新里支部であるため、平成21年度の開催について主催者に検討をお願いしたいと考えているという答弁がありました。

  次に、委員から、桐生市新里総合センターにおける業務開始時期と年度末までかかる駐車場整備の影響について質疑があり、当局から、今回整備される駐車場以外にも駐車場は確保されているが、建物の撤去作業が始まると、その周辺の駐車場の使用もできなくなるので、関係部局と協議しながら、利用者が安全に使用できる駐車場の確保に努めていきたいという答弁がありました。

  次に、委員から、コミュニティー施設使用料の減免等について質疑があり、当局から、基本的には今までの旧いきがい活動センターにおいて減免されていた場合と同様の利用方法であれば、減免の対応を行うほか、生涯学習など施設の目的に合った使用であれば、減免措置を行いたいという答弁がありました。

  そのほか、コミュニティー施設使用料を徴収する利用について、新里支所庁舎から桐生市新里総合センターへの引っ越しについてなどの質疑もありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第84号は、委員全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第85号 群馬県市町村会館管理組合規約の変更に関する協議についてにつきまして申し上げます。

  委員から特に質疑もなく、直ちに採決を行った結果、議案第85号は、委員全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑(議案第83号)



○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。

  まず、議案第83号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第84号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第84号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第85号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第85号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論(議案第83号)



○議長(幾井俊雄) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は議案ごとに行います。

  まず、議案第83号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第84号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第84号の討論に入ります。

  通告はありません。

  22番、関根幸夫議員。

              〔22番 関根幸夫議員登壇〕



◆22番(関根幸夫) 新政会を代表して、賛成討論をさせていただきます。議案第84号 桐生市新里総合センターの設置及び管理に関する条例案について賛成討論を行います。

  本施設は、合併以前から地域住民からの強い要望であり、また待望の施設でもあります。そして、合併後の合併関連事業として事業が進められ、施設の本体は11月末に完成ということであります。新里町民は、建設中の建物を見て、大変喜んでおります。大変ありがとうございます。この施設ができ上がりますと、新里地域の町民の皆様はもとより、多くの桐生市民の皆様にも気軽に、また有効的に御利用いただけるものと考えられます。そして、福祉の向上、地域の活性化等にもつながり、合併後の桐生市の発展に寄与するものと考えられます。よって、本条例案に賛成するものであります。よろしくお願いをさせていただきます。



○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第85号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第85号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第85号は原案のとおり可決されました。

                                              



△日程第3 議案第86号 市道路線の廃止及び認定について



○議長(幾井俊雄) 日程第3、議案第86号 市道路線の廃止及び認定についてを議題といたします。



△委員長報告(建設委員長)



○議長(幾井俊雄) 本件は建設委員会に審査を付託してありますので、建設委員長の報告を求めます。

  28番、細谷昌弘議員。

              〔28番 細谷昌弘議員登壇〕



◆28番(細谷昌弘) 建設委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました議案第86号 市道路線の廃止及び認定につきまして、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

  本委員会は、審査のため、9月4日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。

  以下、その主なる点について、御報告申し上げます。

  初めに、当局から、本議案に関連する板橋上赤坂工場適地造成工事の施工区域及びそれに伴い廃止、認定を行う市道路線の区間を表記した図面が配付され、その概要についての補足説明があった後に、審査に入りました。

  委員から、傾斜地となっている同工場適地及びその周辺における雨水排水をはじめとした災害対策についての質疑があり、当局から、造成地東側の境界に沿って位置する既設の市道2―103号線東側に400ミリ、西側に600ミリの側溝を設置するとともに、造成地南側に側溝と接続する水路を整備することも検討している。また、法面崩落などのおそれがないように、安定勾配の確保に十分に配慮する中で造成を行う計画となっているという答弁がありました。

  そのほか、本議案と密接にかかわる板橋上赤坂工場適地に関する質疑として、ぐんま総合情報センターにおけるPRや市長によるトップセールスなど、同工場適地への企業誘致に向けた取り組みの成果について、造成地に占める法面の割合について、同工場適地PRに当たっての価格設定についてなどの質疑もありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第86号は、委員全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論



○議長(幾井俊雄) これより討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第86号は原案のとおり可決されました。

                                              



△日程第4 議案第87号 桐生市国民健康保険条例の一部を改正する条例案

      議案第88号 桐生市立新里郷土資料館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第89号 桐生市立学校施設使用条例案

      議案第90号 桐生市立学校施設使用条例の臨時特例に関する条例を廃止する条例案



○議長(幾井俊雄) 日程第4、議案第87号 桐生市国民健康保険条例の一部を改正する条例案、議案第88号桐生市立新里郷土資料館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案、議案第89号 桐生市立学校施設使用条例案、議案第90号 桐生市立学校施設使用条例の臨時特例に関する条例を廃止する条例案、以上4件を一括議題といたします。



△委員長報告(教育民生委員長)



○議長(幾井俊雄) 本4件は教育民生委員会に審査を付託してありますので、教育民生委員長の報告を求めます。

  16番、相沢崇文議員。

              〔16番 相沢崇文議員登壇〕



◆16番(相沢崇文) 教育民生委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました4議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

  本委員会は、審査のため、9月4日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。

  以下、その主なる点について、御報告申し上げます。

  まず、議案第87号 桐生市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について申し上げます。

  初めに、当局から、配付資料に基づき、出産育児一時金に直接支払制度を導入する理由及び同制度と受領委任払制度の対比などについて補足説明がされた後、審査に入りました。

  まず、委員から、出産経費が出産育児一時金の42万円より安く済んだ場合の差額について質疑があり、当局から、その差額は、保険者である市から本人へ支給され、合計で42万円支給されることに変わりないという答弁がありました。

  次に、委員から、出産育児一時金の支給対象見込み人数について質疑があり、当局から、年度当初の見込み、222人のうち、本条例が適用される本年10月1日以降の見込みは114人であるという答弁がありました。

  次に、委員から、今般の出産育児一時金制度改正は、本年10月1日から平成23年3月31日までの暫定的な措置ということだが、どの部分が暫定的なのかという質疑があり、当局から、一時金4万円の増額分について及び直接支払制度については暫定的に平成23年3月31日までであるが、産科医療補償制度の3万円増額は時限的な措置ではないという答弁がありました。

  次に、委員から、国保税の滞納により資格証明書を発行されている被保険者が出産する場合の出産育児一時金の支給について質疑があり、当局から、出産育児一時金は、国保税滞納者等に対する差しとめの対象外とする旨の厚生労働省の見解も出ており、資格証明書を発行されている人にも全額支給され、滞納分との相殺対象にはならないと考えるという答弁がありました。

  次に、委員から、資格証明書を発行されている被保険者が出産予定となった場合の対応について質疑があり、当局から、そのような方には短期被保険者証を交付し、対応したいと考えており、ぜひ相談に来るよう知らせていただきたいという答弁がありました。

  そのほか、社会保険、共済保険など他の保険における出産育児一時金について、受領委任払制度の再導入についてなどの質疑もありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第87号は、委員全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第88号 桐生市立新里郷土資料館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。

  まず、委員から、同館の位置変更というが、場所そのものが変わったのかという質疑があり、当局から、建物本体の位置は変わっていないが、地番、いわゆる所在地が変更になったものであるという答弁がありました。

  次に、委員から、地番変更の理由について質疑があり、当局から、平成6年に国土調査が行われ、変更すべき地番が決まったが、当時の国土調査担当と財産管理担当との間の連絡調整不足が要因として考えられるという答弁がありました。

  次に、委員から、将来的に桐生、新里、黒保根の資料館を1つの建物に集積させることについて質疑があり、当局から、合併後4年が経過しているので、1つになった桐生市としての特性を1カ所で見られるというのも必要かなと思うので、総合計画にも「博物館などの整備の検討」とあるが、それぞれの郷土資料の展示方法が今後の大きな課題になると思うという答弁がありました。

  これに関連し、委員から、郷土資料を1カ所に集積させる方向で検討願う旨の要望がありました。

  そのほか、分散している郷土資料を集約することの是非について、旧桐生市の郷土資料の集約についてなどの質疑もありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第88号は、委員全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第89号 桐生市立学校施設使用条例案について申し上げます。

  初めに、当局から、同条例に係る新旧対照表の提出があり、その見方について補足説明がされた後、審査に入りました。

  まず、委員から、同条例を改正しようとする理由について質疑があり、当局から、学校施設の使用実態が条例と合っていない部分があったこと、また百条調査特別委員会で指摘を受けた部分を改め、適正な事務処理を行うことが改正の理由であるという答弁がありました。

  次に、委員から、学校教育法第137条は「学校教育に支障のない限り、学校の施設を社会教育その他公共のために利用させることができる」とうたうが、条例改正によって市民が使いにくくなることはないかという質疑があり、当局から、今般の条例改正の趣旨は、事務上の問題や実態と合っていない部分の修正をするというもので、使用に関しては従来と同様であり、使いにくくなることはない。現行条例第4条で「学校教育法第137条の規定により」となっている部分が新条例では第1条で「第137条の規定に基づき」となっているので、こういう場合は使用していただけるということが第1条に明記されているという答弁がありました。

  次に、委員から、本条例規則において、学校施設を使用できない政治団体について明記すべきではないかという質疑があり、当局から、本条例では、本来の学校教育に支障のない範囲で使用してもらうことが基本的趣旨である。したがって、通常広く利用されている貸し館などとは異なり、限定的な使用条件の中で申請、使用してもらうものであるので、政治的な活動を目的とする使用については許可しないということを第4条、使用の不許可の項目で上げているという答弁がありました。

  次に、委員から、学校教育法第137条に関して、特定政党が学校施設を利用することは、通常の場合は社会教育その他公共のための利用とは認められないとの行政実例があるが、本条例改正後においても、政治的活動を目的とした使用は認めないという判断は、この行政実例にのっとって変わらないということでよいかという質疑があり、当局から、御指摘のとおりであるとの答弁がありました。

  そのほか、本条例第4条(4)の政治的活動の範囲について、使用料の減免措置についての質疑もありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第89号は、委員の賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第90号 桐生市立学校施設使用条例の臨時特例に関する条例を廃止する条例案について申し上げます。

  本議案は、特に質疑もなく、直ちに採決を行った結果、委員全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑(議案第87号)



○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。

  まず、議案第87号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第88号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第88号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第89号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第89号について。

  23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 議案第89号の桐生市学校施設使用条例案の中でお伺いいたしますけれども、たしか委員の中でかなり議論があった中で、ある団体が学校の使用を出したときに来賓で議員とか政治家が呼ばれた場合はどうするのかという議論がかなりあったと思いますけれども、そのような部分がまずあったのかないのかを委員長に確認をさせていただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 委員長。



◆16番(相沢崇文) 23番議員さんにお答えさせていただきます。

  確かにそのような議論は展開されましたが、大部分は休憩中の議論だったというふうに考えておりますし、また議員御指摘のとおりそのような議論があって、今後もいろいろな前向きな検討してほしいというような要望があったというふうに記憶しております。

  以上です。



△質疑(議案第90号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第90号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論(議案第87号)



○議長(幾井俊雄) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は議案ごとに行います。

  まず、議案第87号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第87号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第88号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第88号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第89号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第89号の討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。

              〔5番 庭山由紀議員登壇〕



◆5番(庭山由紀) 議案第89号 桐生市立学校施設使用条例案について、反対の立場で討論します。

  今回の桐生市立学校施設使用条例の改正案では、学校教育法第137条の規定に基づいて、この条例を定めるところに特徴があります。では、この学校教育法第137条にはどのようなことが定められているかというと、「学校教育上支障のない限り、学校には、社会教育に関する施設を附置し、又は学校の施設を社会教育その他公共のために利用させることができる」とあります。特に今回の条例改正では、第4条と第5条の部分について改めようとしているわけですが、使用の不許可を定める第4条の(4)、政治活動を目的とするとき。ただし、公職選挙法の規定による公営施設を利用した個人演説会の場合を除く。これと同趣旨の規定は、現行の条例第4条と5条にもありますが、私はこの点に疑問を感じております。というのは、学校教育法137条では「学校の施設を社会教育その他公共のために利用させることができる」と明記されており、なぜ政治活動が「その他公共のために」というところから除外されるのかという点について疑問が残るからです。政治は、まさに公共的なものではないかと考えています。

  教育基本法では、平成18年の法律では第14条に政治教育について書かれている部分がございますが、その第1項では「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない」とありますが、第2項で「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と規定されています。つまり学校が特定の政党を支持せず、またこれに反対する政治教育や政治的活動をしなければ、この規定には反しないということです。もっと言ってしまえば、学校施設は単なる施設であり、意思を持ちませんから、どこかの政党を支持することも、これに反することでもありません。よって、学校施設で政治的活動を禁止することにはなりません。

  また、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法の第3条では、義務的教育諸学校については、何人も、教育を利用し、特定の政党その他の政治的団体の政治的勢力の伸長または減退に資する目的をもって、学校教育法に規定する学校の職員を主たる構成員とする団体の組織または活動を利用し、義務教育諸学校に勤務する教職員に対し、これらの者が、義務教育諸学校の児童または生徒に対して、特定の政党を支持させ、またはこれらに反対させる教育を行うことを教唆し、または扇動してはならないことが規定されています。つまり教育の政治的中立は、学校の職員で構成される団体等が勤務する学校や生徒、児童に対して、特定政党の支持または反対の教育を教唆、指導しなければいいということです。

  学校施設使用に関して政治的中立性を求めるならば、社会教育その他公共のために利用させることができる団体と同様に、学校教育上支障のない限りにおいて、多様な政治的活動が積極的に認められてよいのではないかと考えます。政治的活動は私的なものではなく、最も公共的なものと考えます。今後さまざまな政治的活動が市民の身近な学校施設でも行うことができるようになり、市民、そして広くは国民に政治がもっと身近なものとなることを希望します。

  以上、反対討論を終わります。



○議長(幾井俊雄) 次に、20番、寺口正宣議員。

              〔20番 寺口正宣議員登壇〕



◆20番(寺口正宣) 議案第89号 桐生市立学校施設使用条例案につき、賛成の討論を申し上げます。

  今回の改正によりまして、学校施設の使用の基準と運用が明確になったものと考えます。そして、今回上程となった、その背景の理由については、議案質疑でも明らかになったとおりでありますし、先ほどの委員長報告に対する委員からの質疑も委員会の様子がわかりました。そういう背景があっての今回の条例改正であります。そして、私が特に議案質疑でもお聞きいたしましたけれども、申し上げたいことは、特に議員並びに議員になろうとする者は、学校施設を使用して行事を行う主催者の市民に迷惑をかぶせてはならないということであります。このことを私たちは十分に自覚すべきであろうと思います。

  なお、この条例の中に、やはり先ほど基準がはっきりしたとありましたが、営利を目的とするとき、政治的活動を目的とするとき、ただし書き以下は略しますが、そしてまた宗教的活動を目的とするとき、これについてはやはり許可しないという基準が明確になっておりますので、この条例に基づいて、私たちも正々堂々と活動を展開するべきだろうというふうに考えまして、以上をもって賛成の討論といたします。皆様の御賛同よろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(幾井俊雄) 次に、4番、星野定利議員。

              〔4番 星野定利議員登壇〕



◆4番(星野定利) 議案第89号 桐生市立学校施設使用条例案について、無会派、星野定利は反対の討論をいたします。

  この条例の改正の理由は3つあり、1つ、さきの不適切な学校施設使用等の問題調査特別委員会、つまり百条委員会になったトラブルの再発防止、2つ、教育委員会の事務手続に間違いが起きないようにするため、3つ、グラウンドを貸した場合の学校長の査察は実際やっていないし、現実的でないから、削除する。この3つが主な改正の理由であることは、9月4日に行われた教育民生常任委員会で質問し、再確認しました。

  そこで検証しますが、桐生市立学校施設使用条例は、もともと学校教育法第137条の規定に基づき、定めると明記されています。学校教育法第137条とは、学校教育上支障のない限り、学校の施設を社会教育その他公共のために利用させることができる、これが基本であります。改正前の4条を確認しますと、学校施設は、学校教育法第137条の規定により、使用しようとする者の申請により使用させるものとする。この表現は積極的、能動的であります。現4条の一番最初に記されていることは、申請があれば、選挙の演説会は使用させるとある。ところが、改正案は、教育委員会は、問題があると認めるときは、施設の使用を許可しないと否定的で、受け身的である。そして、政治的活動の施設の利用は認めないという項目につけ加えて、ただし個人演説会の場合は除くとなっている。同じ内容ながら、否定的、後ろ向きである。

  また、2番目の事務手続に間違いが起きない対策というが、改正案は、問題があるときは施設の使用を許可しない、問題があると認めるときは使用の許可を取り消し、あるいは使用停止といった否定的表現が目立つ。これは、できるだけ施設は借りないようにと言っているようなもので、借り手側は消極的になりやすい。137条は、教育上支障のない限り、社会教育や公共のために使うことができる、つまり使いなさいと言っている。

  3つ目の学校長の査察が現実的でないし、校長の負担が多過ぎるという理由で削除するというが、次の理由でこれも反対する。地域住民が毎月頻繁に学校施設を使用しているわけでないし、私自身、民間の学校で責任ある立場で経験したところによれば、校長が1人で全部やるわけではなく、学校綱領では教頭は校長を補佐、一般教師は教頭を補佐することになっている。したがって、査察にしても校長がすべてをやるわけでない。交代でできるようになっている。逆に、査察は積極的に地域住民と接触するチャンスである。現実に今やっていないから、簡単になくすということは、義務もないかわりに権限もなくなる。権限のある校長や移譲を受けた教頭や移譲を受けた教師が交代で査察ができるなら、地域住民とのコミュニケーションがとれるよい学校になる。先生が地域住民から応援されると自信を持ち、子供が育つ学校になる。

  これらの理由で、学校教育法第137条に基づいている現在の条例を何ら変えることはないと考える。百条委員会があったからといって、あつものに懲りてなますを吹いてはいけない。現条例を全く変えることはない。これを変えることは後ろ向きとなる。

  以上をもって反対討論といたします。



○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第89号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第90号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第90号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第90号は原案のとおり可決されました。

                                              



△日程第5 議案第91号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第8号)



○議長(幾井俊雄) 日程第5、議案第91号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。



△委員長報告(総務委員長)



○議長(幾井俊雄) 本件は総務委員会に審査を付託してありますので、総務委員長の報告を求めます。

  15番、井田泰彦議員。

              〔15番 井田泰彦議員登壇〕



◆15番(井田泰彦) 総務委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました議案第91号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第8号)につきまして、審査の経過並びに結果につきまして、委員長にかわりまして御報告申し上げます。

  本委員会は、審査のため、9月4日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。

  以下、その主なる点につきまして、御報告申し上げます。

  なお、本件の審査は、歳出から一部款等を一括して審査を行いました。

  まず、2款総務費、3款民生費及び4款衛生費につきまして申し上げます。

  以上3款の質疑は一括で行いました。

  まず、委員から、自立支援給付事業について質疑があり、当局から、平成18年度から実施している障害者自立支援法により、福祉施設のサービス体系は平成23年度末までに新体系への移行が義務づけられている。新体系と旧体系では、福祉サービスの提供に係る障害程度区分が異なるため、新体系に移行すると報酬単価が下がってしまう施設があり、施設の運営に影響を及ぼすことから、平成21年2月から移行した3施設、21年度中に移行する1施設に対して報酬単価の不足分を補てんする事業であるという答弁がありました。

  次に、委員から、平成23年度末以降の自立支援事業の継続と継続に対する働きかけについて質疑があり、当局から、現在の措置は、平成23年度末以降の給付については定められていないが、施設の運営に支障を来さないように国と県では考えていると聞いている。自立支援法の中で、生活支援事業などの市町村の負担が大きいものについては、群馬県12市保健福祉主管部長会議を通じて県当局に要望している。自立支援法全体に対しては、各団体から国、県に対し、安心して市町村が支援事業を実施できるように要望を出しているという答弁がありました。

  次に、委員から、黒保根地区ブロードバンド整備事業の整備に要する期間や整備の及ぶ範囲などについて質疑があり、当局から、議会の議決後に補助の交付手続を行い、発注するが、発注後整備完了までに1年くらいかかる見込みである。各家庭にブロードバンド回線がつながる時期については、光ファイバーを黒保根地域に敷設するが、各家庭がインターネットの契約と光ファイバーの契約を結べば、利用料金を支払うことで利用できる。利用見込みは、事前アンケートを実施した結果、アンケートに御協力いただいた方の半数以上の方から加入したいという希望があったという答弁がありました。

  また、委員から、できるだけ多くの方が利用できるようにしてほしいという要望がありました。

  次に、委員から、黒保根地区ブロードバンド整備事業の事業主体について質疑があり、当局から、通常の電気通信事業者が採算性が低く、回線整備を行わないという事情のある地域であり、市が国の補助等を受けて回線を整備する。今後、通信事業者を選定して、運用を委託することになるという答弁がありました。

  次に、委員から、認知症高齢者支援事業の具体的な内容について質疑があり、当局から、高齢者の立ち寄る場所である病院、介護施設、郵便局などを地域資源としてとらえ、地域資源マップを作成するとともに、徘徊のSOSのネットワークを構築するため、各種団体、警察、消防、交通機関等の協力を求めて地域支援のネットワークをつくることが一つの大きな柱となっているという答弁がありました。

  そのほか、認知症と診断された人や認知症予備軍の人数についてなどの質疑がありました。

  次に、5款労働費、6款農林水産業費及び7款商工費につきまして申し上げます。

  まず、委員から、緊急雇用対策事業において専門的知識や高度な技術を持つ人を雇用するが、それらの人を常用雇用する取り組みについて質疑があり、当局から、今回の緊急雇用対策事業は、大きく分けて2つの基金事業となっている。1つ目は、ふるさと雇用再生特別基金事業であり、地域における安定的、継続的な雇用機会の創出を図るという趣旨である。なお、原則1年以上の雇用期間で、更新が可能であり、新規事業で業務委託に限られている。2つ目は、緊急雇用創出基金事業であり、業務委託を基本としているが、県、市町村による直接雇用も可能である。雇用期間は6カ月未満であり、次の雇用までの臨時的、短期的な雇用、就業機会を提供して、生活の安定を図ることを趣旨としている。このことから、常用雇用については、ふるさと雇用再生特別基金事業で継続的な雇用の創出に取り組んでいるという答弁がありました。

  そのほか、医療、介護、福祉部門の雇用を検討する考えについて、新型インフルエンザ対策の財源や市の対応について、農業振興事業の具体的な内容について、桐生市における消費生活相談の内容、傾向、相談者の年齢、削減に向けた具体的な取り組みなどについて、公有財産台帳管理システムや固定資産税資料データ化の導入時期などについてなどの質疑もありました。

  次に、8款土木費、10款教育費及び11款災害復旧費につきまして申し上げます。

  まず、委員から、大きな災害が発生した場合の復旧事業の予算対応及び竜巻のような突発的な災害への備え、対策について質疑があり、当局から、大きな災害には、災害復旧での対応を提案している。小さい災害については、現予算で対応できる部分については対応する。また、直営で対応できるところについては直営で対応する。突発的な災害は、予測しがたいところもあるが、ゲリラ豪雨などによる被害もあるため、側溝の土砂のたまりや水路の掃除などは、順を追って施工しているという答弁がありました。

  そのほか、道路橋梁補修の内容についてなどの質疑がありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第91号は、委員全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論



○議長(幾井俊雄) これより討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  20番、寺口正宣議員。

              〔20番 寺口正宣議員登壇〕



◆20番(寺口正宣) 議案第91号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第8号)につき、賛成の討論を申し上げたいと思います。

  それぞれ個々の事業については、市民福祉の向上、道路橋梁の安全確保等の前進、産業の振興、緊急雇用対策事業の拡大など、市民生活に密着したさまざまな事業が展開されるところでありまして、大変に期待するところであります。そして、これからこの議会で採決を迎えるわけでありますが、この採決は私は重要であるというふうに思うのであります。それは、今回の補正の財源の多くが国の第1次補正予算を受けてのものであるからであります。国政選挙で政府がかわっても、地方分権の流れは進むでありましょうし、ましてや地域主権ということを言ってこられたというふうに思います。地域の議会が議決するということは、重い意味があると思います。地域住民の意思であり、国はこの地方、地域の意思、国民の意思を尊重すべきであります。よって、あえてこの部分を強調して、賛成の討論といたします。皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第91号は原案のとおり可決されました。

                                              



△日程第6 議案第92号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第93号 平成21年度桐生市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第94号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)



○議長(幾井俊雄) 日程第6、議案第92号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第93号 平成21年度桐生市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)、議案第94号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、以上3件を一括議題といたします。



△委員長報告(教育民生委員長)



○議長(幾井俊雄) 本3件は教育民生委員会に審査を付託してありますので、教育民生委員長の報告を求めます。

  13番、小野田淳二議員。

              〔13番 小野田淳二議員登壇〕



◆13番(小野田淳二) 教育民生委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました3議案につきまして、委員長にかわりまして、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

  本委員会は、審査のため、9月4日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。

  以下、その主なる点について、御報告申し上げます。

  まず、議案第92号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。

  初めに、当局から、配付資料に基づき、ジェネリック医薬品希望カード、高額医療・高額介護合算療養費制度及び高額療養費特別支給金についての補足説明がされた後、審査に入りました。

  まず、委員から、高額療養費特別支給金対象者への説明と案内の方法について質疑があり、当局から、広報により全市的に周知を図るほか、抽出された対象者には、通知とともにわかりやすい説明資料を同封し、案内したいという答弁がありました。

  次に、委員から、介護従事者処遇改善臨時特例交付金及びその算定について質疑があり、当局から、介護報酬の3%増に伴い、介護保険料、国保介護納付金も上昇したが、同交付金はその増額分を抑制するために国から交付されるものであり、本年度はその上昇分全額が対象となる。その交付額は、40歳以上64歳までの第2号被保険者の人数に応じて算定されるという答弁がありました。

  そのほか、ジェネリック医薬品がその人に合わなかった場合について、介護従事者処遇改善臨時特例交付金の使途について、保険給付費等の抑制に向けた予防医療の推進についてなどの質疑もありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第92号は、委員全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第93号 平成21年度桐生市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

  本議案は、特に質疑もなく、直ちに採決を行った結果、委員全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第94号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。

  本議案につきましても、特に質疑なく、直ちに採決を行った結果、委員全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑(議案第92号)



○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。

  まず、議案第92号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第93号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第93号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第94号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第94号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論(議案第92号)



○議長(幾井俊雄) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は議案ごとに行います。

  まず、議案第92号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第92号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第93号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第93号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第93号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第94号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第94号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第94号は原案のとおり可決されました。

                                              



△日程第7 議案第95号 平成20年度桐生市歳入歳出決算の認定について

      議案第96号 平成20年度桐生市水道事業会計決算の認定について



○議長(幾井俊雄) 日程第7、議案第95号 平成20年度桐生市歳入歳出決算の認定について、議案第96号平成20年度桐生市水道事業会計決算の認定について、以上2件を一括議題といたします。



△委員長報告(決算特別委員長)



○議長(幾井俊雄) 本2件は決算特別委員会に審査を付託してありますので、決算特別委員長の報告を求めます。

  24番、荒木恵司議員。

              〔24番 荒木恵司議員登壇〕



◆24番(荒木恵司) 決算特別委員会委員長報告を申し上げます。

  ただいまから決算特別委員会の委員長報告を申し上げるわけでございますが、御承知のように2日間にわたりましての審査でございますので、各般にわたって詳細な御報告というわけにはまいりません。後日、委員会記録も配付されるということでございますので、簡明なものとさせていただくということで議員各位の御了承をいただけますよう、あらかじめお願いを申し上げる次第でございます。

  それでは、決算特別委員会に付託されました議案第95号 平成20年度桐生市歳入歳出決算の認定について及び議案第96号 平成20年度桐生市水道事業会計決算の認定についての2議案につきまして、審査経過の概要並びに結果を御報告申し上げます。

  本特別委員会は、9月3日の本会議終了後、直ちに委員会を開催し、正副委員長の互選を行いました。その結果、委員長に不肖荒木恵司が、副委員長に細谷昌弘委員がそれぞれ全会一致をもって選任されまして、その日は散会したわけでございます。

  引き続きまして、審査のために9月7日及び8日の2日間、委員会を開き、当局から市長、監査委員をはじめ関係職員の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。

  以下、その主なる点につきまして、御報告申し上げます。

  まず、議案第95号 平成20年度桐生市歳入歳出決算の認定について申し上げます。

  審査の順序といたしましては、一般会計歳出から款を追って行いましたので、その主なる質疑、答弁につきまして御報告を申し上げます。

  まず、1款議会費につきましては、委員会の全文記録の場合の会議録作成料の概算について、図書館司書資格を有する事務局職員の有無について、会派用パソコン購入及びリースとの比較について、インターネット接続料について、参考図書購入費について、負担金を減額したことの影響についてなどの質疑がありました。

  次に、2款総務費について申し上げます。

  FM桐生を活用した行政情報の発信については、毎週月曜日から金曜日まで1日3回、「広報きりゅう」の内容について情報発信している。放送を聞くことができる地域は、今のところ旧桐生地区内の60%程度のエリアに限定されているが、FM桐生においては、放送エリアをみどり市にまで拡大できるよう今後総務省に働きかけを行っていく予定とのことである。それが実現すれば、桐生市内における可聴エリアも改善されることから、本市としてもFM桐生に働きかけを行っていきたい。なお、放送委託料の内訳は桐生市からの依頼に基づく番組作成費及び放送費用であり、同じようにFM桐生を情報発信に活用している県の行政事務所と比較しても、安価な放送委託料となっている。

  女性管理職の登用については、平成21年4月1日現在における女性管理職の人数は、部長職1名、課長職3名、係長職29名の合計33名で、前年と比べて3名増えており、管理職全体に占める女性の割合は12.8%となっている。管理職には、資質、責任等求められる部分が多いので、男女にかかわらず、適任者を登用していく考えであるが、当面は全体の2割を目標に女性管理職登用を進めていきたい。

  固定資産税関係課税適正化対応プロジェクトについては、平成20年4月に新里支所職員を含む職員11名の体制でプロジェクトを発足させた。その後、職員数を徐々に増やして、平成21年4月には15名となり、8月に新里支所から本庁へ移転し、現在は13名の体制で対応している。なお、プロジェクトは今年度内には終了する予定であるが、担当職員はすべて正規職員なので、その後の異動については、人事担当部局と協議をしていきたいというような質疑、答弁がそれぞれありました。

  そのほか、常用的臨時職員の状況及び正規職員との賃金等の待遇の差について、自衛隊機飛来の目的把握及び対応等について、130万円以下の工事の実績及び小規模修繕工事登録に基づく事業者への発注状況について、職員の人事交流及び職員派遣等の状況について、新里支所維持補修事業における除草業務委託料について、行財政改革の進捗状況及び事務事業評価の議会への報告について、ふれあいメールの登録件数及び情報内容について、弁護士委託料について、過疎対策における定住促進交付金の交付条件について、庁舎使用許可における有償、無償の区分について、桐生市における男女共同参画推進の状況について、定額給付事業にかかわった職員数等について、地方公営企業等金融機構出資金について、職員間の給料格差の是正について、市民オンブズマンによる情報公開の採点の考え及び情報公開の取り組みについて、集会所の修繕及び維持管理について、男女共同参画推進審議会の委員構成について、ボランティア活動の広がりとボランティア支援事業の実施状況について、自治会活動保険の加入状況等について、徴税費における不動産鑑定委託料について、税の徴収猶予、減免の状況及び市民への周知について、騒音、振動、低周波の公害に対する苦情の状況について、選挙費における電子計算機業務委託料の内容について、ごみ集団回収奨励金の減額理由及び単価について、代表監査委員による審査説明について、おりひめバスの運行に係る交通渋滞による影響について、交通指導員の募集及び指導方法のマニュアルについてなどの質疑もありました。

  次に、3款民生費について申し上げます。

  生活保護費に関して、医療扶助が生活扶助を上回っている理由については、生活扶助は一定の基準額に基づき、世帯の人数などに応じて支給するものであるが、医療扶助はかかった医療費すべてが対象になるために、風邪等が流行すると支給額が膨れ上がることになる。

  生活保護世帯への健康指導については、保護を開始する際に、病気を患っている人に対しては、療養専念という方針を立てて、ケースワーカーが定期的に通院や体調の確認を行っており、病気が治癒した後に、その健康状態を確認しながら就労指導を行っている。

  また、生活保護費と最低賃金の関係については、生活保護費の支給月額が、59歳男性を例にとれば、生活費7万4,260円に家賃を加えた額となるのに対して、最低賃金により1日8時間、月に22日勤務した場合の月収は11万8,976円となるという質疑、答弁がありました。

  そのほか、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数及び時間外勤務時間数について、生活保護世帯の類型別状況について、桐生みやま園運営費補助金について、見舞金支給事業について、民生委員事業について、新里支所給付事業について、自立支援給付事業について、地域生活支援事業について、福祉医療費助成事業について、長寿センター等運営費補助金について、敬老金について、敬老列車負担金及び参加者補助金について、高齢者無料入浴委託料について、地域密着型サービス施設整備事業について、灯油購入費助成事業について、在宅ねたきり高齢者介護慰労金について、ひとり暮らし高齢者住宅用火災警報器給付費について、ファミリーサポートセンター事業について、保育所入園及び待機状況について、休日保育及び一時保育について、子育て支援センター事業について、国民年金の受給者数等についてなどの質疑もありました。

  次に、4款衛生費について申し上げます。

  予防接種事業については、定期に実施していた日本脳炎の予防接種は、現在、副作用を考慮し、勧奨差し控えとなっているが、今年度に入り、新しいワクチンができ、1期においては、希望があれば公費負担により無料で予防接種を受けることができるようになっている。1期における予防接種は、生後36月から90月未満の期間において1週間から4週間の間隔をあけて2回、さらに1年の間隔をあけて3回目を受けることとされている。なお、生後90月を過ぎた後であっても予防接種を受けることはできるが、その場合は自己負担となる。

  また、例年10月から12月の間に実施しているインフルエンザの予防接種については、個別接種なので、医療機関における受診となる。予防接種の対象は、65歳以上の人及び60歳以上65歳未満で心臓、腎臓等の疾患により1級の身体障害者手帳の交付を受けている人であり、対象者3万5,128人のうち接種者は2万394人、接種率は58%となっているという質疑、答弁がありました。

  そのほか、しあわせ妊婦健康診査について、ごみ収集事業について、斎場管理事業について、公衆浴場対策事業の保健衛生対策事業補助金について、病院事業について、清掃業務におけるバイオディーゼル燃料の利用について、し尿処理場維持修繕事業について、コンポスト分析結果についてなどの質疑もありました。

  次に、5款労働費について申し上げます。

  桐生地域職業訓練センター運営事業の取り組みと委託料の増額理由については、雇用状況が厳しいことから職業訓練的な部分が求められており、今後とも事業内容を十分検討し、取り組んでいきたい。また、同委託料の増額については、パソコンを更新したものであるという質疑、答弁がありました。

  そのほか、生活資金貸付金の利用実績及び内容について、金融対策費における不用額についてなどの質疑もありました。

  次に、6款農林水産業費について申し上げます。

  農業後継者の数については、後継者団体別に見ると、雑草クラブに29人、桐生市、みどり市にまたがる団体に34人、新里地区農業後継者クラブに27人となっており、その数にほとんど変化はない。なお、平成12年に1,731戸あった農家の数は、17年までに162戸減少し、1,569戸となったという質疑、答弁がありました。

  そのほか、有害鳥獣捕獲おりの管理について、耕作放棄地への対応について、農作物直売所の運営状況について、新里ふれあい農園の現況と今後の対応について、農地転用について、酪農家の実態についてなどの質疑もありました。

  次に、7款商工費について申し上げます。

  桐生市中心市街地空き店舗情報登録制度については、平成20年12月に制度を開始し、現在登録されている空き店舗情報の件数は20件となっている。この制度をもとに、これまでに2件の契約が成立しており、そのうちの1件が平成21年度に創設された中心市街地空き店舗活用支援資金を活用することにより、既に営業を開始しているという質疑、答弁がありました。

  そのほか、武井西工場適地について、桐生八木節まつり事業について、中心市街地における空き店舗の現況について、「ぐんまちゃん家」におけるイベントの販売実績について、消費生活センターにおける相談件数等について、金融対策事業について、観光推進事業についてなどの質疑もありました。

  次に、8款土木費について申し上げます。

  木造住宅耐震診断技術者派遣の実施状況については、30戸の住宅を対象に耐震診断を実施したところであるが、今のところ改修にまで結びついた事例はない。過去に大きな震災を経験したことがない桐生市においては、費用をかけて耐震改修を行うことにほとんどの市民が差し迫った必要性を感じていないというのが実情であると考えられるが、今後も技術者の派遣を通じて住宅耐震化の普及促進に努めるとともに、耐震改修費用の助成制度についても引き続き導入の可能性を研究していきたい。

  現在作成中の都市計画マスタープランについては、平成11年度に作成した現行のマスタープランをベースとしながら、新たな整備方針として、新里、黒保根地域から北関東自動車道へのアクセス性向上のための道路整備及び新里地区における特定用途制限地域導入の検討並びに黒保根地域における準都市計画区域指定の検討などを計画の中に位置づけようとするものであり、既に都市計画審議会の答申を受け、策定及び公表に向けた事務手続を進めているところであるというような質疑、答弁がそれぞれありました。

  そのほか、構造計算適合判定導入に伴い長期化した建築確認事務手続の現況について、国土調査事業の進捗率について、急傾斜地崩壊対策事業の実施状況について、「きれいにしようよ桐生」事業の実施状況について、新里町における南部幹線道路新設事業の実施状況及び今後の予定について、長尾根整備事業の実施状況及び事業完了の目途について、狭あい道路整備事業の実施状況について、昭和橋の老朽化対策について、市営住宅家賃の滞納対策について、老朽化した木造市営住宅の更新計画及び市民のニーズに応じた住宅供給施策について、前橋笠懸道路の整備に係る現況及び今後の予定について、市営住宅への火災警報器の設置状況について、中通り大橋線事業における支障物件移転補償費の内訳について、児童公園における遊具の整備について、渡良瀬川河川緑地の整備及び利活用について、三世代住宅資金貸付事業について、桐生が岡動物園における入園者数の把握について、自然観察の森運営に係る所管部署のあり方について、公園管理費における土地借上料の内訳について、相生町五丁目団地建替事業の施工内容についてなどの質疑もありました。

  次に、9款消防費について申し上げます。

  福祉一般経費のプログラム開発委託料については、災害時要援護者台帳を整備する上で、対象者を抽出し、管理するためのプログラム開発を委託したものである。このプログラムは、1人の対象者が高齢、介護、重度障害など複数の要件に該当する場合における基礎データの一元化や死亡、転出等の異動を管理するためのものである。

  消防団員の確保については、平成21年9月1日現在で546名の団員を任用している。全国的に減少傾向にある消防団員であるが、桐生市においては過去10年間、540人から550人の水準を維持している。なお、全国の消防団員の約7割がサラリーマンという状況にある中、桐生市ではその割合が4割強程度となっている。今後とも、みずからの地域はみずからで守るという意識の高揚を図る中で、若い人たちが入団しやすい環境や組織づくりに努めていきたいというような質疑、答弁がそれぞれありました。

  そのほか、火災の通報から消火開始までの時間について、災害対策用備蓄食糧について、消防団協力事業所表示制度への取り組みについて、研修教育費用について、救急車の適正利用の啓発についてなどの質疑もありました。

  次に、10款教育費について申し上げます。

  教育研究所における教育相談の来談者延べ人数が平成9年度3,954人から20年度1,004人と約75%減少したことについては、学校カウンセラーの配置、県からのスクールカウンセラー派遣などにより、各学校における相談業務が充実してきており、あわせて市全体の不登校児童生徒の数も減少傾向であることが要因として考えられる。

  小学校の学校図書館図書購入費については、平成19年度は各小学校に25万円ずつの配当であったが、20年度は2万円追加配当し、それぞれ27万円を配当した。21年度予算でもさらに増額している。

  専任園長配置後の各幼稚園の状況については、職員数が増えた中で組織としての力を発揮すべく、園長が核となってさまざまな活動を検討、実施しているようであり、保護者や地域の方々からも高い評価を得ている。課題も多いが、運営体制が組織力の向上とともに確立してきていることを実感する。幼稚園経営のさらなる充実のため、今後とも園の指導力向上を図る体制づくりに努力をしていきたい。

  非行の原因にもなるいじめをなくしていくための方策と考え方については、相手の痛みがわかるような心の教育や人権教育の徹底を図っていくことが必要であるとともに、昨今の悲惨な事件などの現実に子供たちが麻痺しないように、具体的な事例を通して指導していくことを心がけていきたい。やはり家族が子供をかわいがって育てていくことよって、人を信じ、人を愛し、思いやりを持てる人間になっていくであろうと考えているというような質疑、答弁がそれぞれありました。

  そのほか、教職員と桐生市職員との年齢別モデル賃金の比較について、奨学資金貸付金について、臨時職員の雇用状況、正規職員との待遇差、募集方法について、小中学校耐震大規模改修計画のさらなる前倒しに向けた取り組みについて、全国学力・学習状況調査や学力検査結果の活用、取り扱いについて、教育研究所の教育相談におけるいじめの基準と適応指導教室の活動について、言語難聴通級教室について、生徒指導対策事業の委託について、教職員研修補助金について、ALTの業務と質の担保について、教員免許更新制度に対する先生方の声について、世帯収入と学力格差との関連について、黒保根支所西町インターナショナルスクール交流事業について、学校図書館司書教諭の活動実態について、就学援助費による眼鏡の購入とその周知について、中学校統合前後の教職員数について、市立商業高校の県立化について、商業高校、幼稚園における管理職手当、義務教育等教員特別手当、地域手当について、教育用教具整備事業について、少年犯罪の増加に関する見解とその対応について、本市児童1人当たりの教育費支出額について、にいさと薪能の雨天時の対応などについて、情報モラル教育の徹底など携帯電話に関する青少年問題対策について、青少年の非行の現状と要因について、スポーツ振興審議会について、図書館購入図書の選び方と市民要望の把握について、生涯学習推進事業及び家庭教育学級について、大川美術館所蔵作品の所有区分について、市民文化会館における伝統芸能鑑賞事業について、無形文化財など地域伝統文化の保存と継承について、老朽化した体育施設への対応について、人権教育事業の成果についてなどの質疑もありました。

  次に、11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費について申し上げます。

  公債費については、平成19年度と比較して約8,300万円の減額となったが、その主な要因として、清掃センター建設に係る起債の償還額が減少したことなどが挙げられるという質疑、答弁がありました。

  そのほか、過去5年間における災害復旧費の適用実績について、用地先行取得事業特別会計繰出金に係る課題についての質疑もありました。

  以上で歳出を終了し、次に歳入について申し上げます。

  地方交付税については、平成19年度と比較して普通交付税で2億4,000万円の増額となったが、全国の市町村に対する交付税の総額が3.8%増となっている状況から推察すると、地方交付税の充実を図ろうとする国の動向がその一つの要因になったものと考えられるという質疑、答弁がありました。

  そのほか、市税の収入未済及び不納欠損の実態について、市有施設での映画などの撮影時における施設使用料の取り扱いについて、商業高校の授業料免除について、国民健康保険基盤安定負担金について、地域生活支援事業費等補助金について、保育充実促進費補助金の補助率引き下げによる影響について、市有地売り払い価格の算定方法及び財産売り払いに関する方針について、「広報きりゅう」等広告料収入について、市税等の延滞金減免措置について、市債発行に係る基本的な考え方についてなどの質疑もありました。

  以上で歳入を終了し、次に特別会計について申し上げます。

  初めに、学校給食共同調理場事業特別会計について申し上げます。

  施設が老朽化していく中で、安全な給食の提供ができるのかについては、昭和44年に建設以来、既に40年が経過している中央共同調理場であるが、今年の4月、場内に検討委員会を設置し、そのあり方を協議しているところであるという質疑、答弁がありました。

  そのほか、学校給食用食材の購入先及び輸送業務の委託先について、学校給食用食材の国内産、県内産及び市内産の割合について、安心、安全な食材を安定的に供給するための取り組みについて、各所改修工事の内容について、給食費未納の実態についてなどの質疑もありました。

  次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。

  特定健康診査負担金のマイナス補正の要因については、平成20年度より、40歳から74歳を対象に特定健診が開始された。当初予算では、被保険者約2万6,430人に対し、基本健診受診率を50%見込んだが、最終的な受診率が1万175人で38.5%になったためであるという質疑、答弁がありました。

  そのほか、診療報酬審査の事務内容と件数について、後期高齢者支援金保険者負担金支出該当者の人数について、人間ドック受診人数等について、資格証明書、短期被保険者証の発行世帯数及び人数について、申請減免の件数について、特定健康診査の受診率についてなどの質疑もありました。

  次に、下水道事業特別会計について申し上げます。

  境野水処理センターの現状については、当初の計画処理人口は7万7,100人、処理能力は1日当たり9万2,000立米であったが、平成20年度に認可変更を行い、現在の計画処理人口は約5万人、処理量は1日当たり平均で約4万6,000立米であるという質疑、答弁がありました。

  そのほか、下水道工事開始時における地元住民への説明について、境野水処理センター管理費の周辺対策工事の内容について、新里地区下水道事業全体計画面積及び事業認可面積について、汚水ポンプ場施設管理委託料について、下水道管渠築造工事の計画について、雨水幹線築造工事の進捗状況についてなどの質疑もありました。

  次に、卸売市場事業特別会計、老人保健事業特別会計、簡易水道事業特別会計、用地先行取得事業特別会計においては、質疑がありませんでした。

  次に、介護保険事業特別会計について申し上げます。

  平成20年度の第1号被保険者介護保険料の桐生市独自の減免の人数と金額については、27人で31万1,500円であるという質疑、答弁がありました。

  そのほか、要介護認定基準の見直し及び被保険者への対策について、介護予防サポーター養成研修の期待と効果について、閉じこもり高齢者等見守り支援事業について、居宅介護サービスの利用率について、財政安定化基金貸付金についてなどの質疑もありました。

  次に、農業集落排水事業特別会計について申し上げます。

  山上地区処理施設の概要については、山上地区処理場及び十三塚処理場で発生する汚泥を肥料化し、農地に還元する施設で、鉄骨平家建て、延べ面積184.67平米であるという質疑、答弁がありました。

  次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計においては、質疑がありませんでした。

  次に、新里温水プール事業特別会計においては、機械管理委託料の内訳についてなどの質疑がありました。

  次に、宅地造成事業特別会計においては、質疑がありませんでした。

  次に、発電事業特別会計について申し上げます。

  発電施設に係る起債の償還については、平成17年度に行った発電規模を上げるための改修工事に係る起債の償還は平成32年度までとなるが、施設建設当初に借り入れを行った起債の償還は平成23年度で終了する。償還終了後は、長期延命のために設備改修工事等を含めて検討していきたいという質疑、答弁がありました。

  次に、後期高齢者医療事業特別会計においては、後期高齢者医療保険料の特別徴収及び普通徴収の件数についてなどの質疑がありました。

  以上で特別会計の質疑を終了いたしました。

  次に、実質収支に関する調書をはじめとする各調書においては、公営企業金融公庫から地方公共団体金融機構に改組したことによる影響についてなどの質疑がありました。

  以上で議案第95号の質疑のすべてを終了いたしました。

  次に、議案第96号 平成20年度桐生市水道事業会計決算の認定について申し上げます。

  今後の見込みにおいて、損益分岐点が高くなる理由については、退職者の増による退職金の増加見込み及び給水人口等の減少による給水収益の減少見込みによるものであるという質疑、答弁がありました。

  そのほか、水道料金の値下げの検討について、水道再生マスタープランについて、未収金について、管路整備について、梅田湖の水の活用について、有形固定資産明細書における建設仮勘定についてなどの質疑がありました。

  以上で2議案のすべての質疑を終結し、直ちに採決を議案ごとに行った結果、議案第95号及び議案第96号は、いずれも委員の賛成多数をもって、認定すべきものと決した次第であります。

  なお、市長をはじめ当局の皆様には、終始適切な御答弁をいただきましたことに対し、敬意と感謝を申し上げるとともに、監査委員の皆様におかれましては、お忙しいところを御出席いただき、深く感謝を申し上げる次第でございます。

  以上、委員長報告といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



△休憩



○議長(幾井俊雄) ただいま日程第7の審議中でありますが、委員長の報告が終了したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 零時01分 休憩



△再開

              午後 零時59分 再開



○副議長(岡部信一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△質疑(議案第95号)



○副議長(岡部信一郎) ただいま日程第7の審議中でありますが、委員長報告が終了しておりますので、次に委員長に対する質疑に入ります。

  まず議案第95号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第96号)



○副議長(岡部信一郎) 次に議案第96号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論(議案第95号)



○副議長(岡部信一郎) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は議案ごとに行います。

  まず、議案第95号の討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。

              〔5番 庭山由紀議員登壇〕



◆5番(庭山由紀) 議案第95号、20年度歳入歳出決算認定に反対の立場で討論します。

  まず、1年前の9月議会で、1人会派ということで、総括質疑も決算審議もできず、市民の皆様からいただいた市税の使途について、議員としての当然あるべき審議の権利を奪われていますと発言したことが各議員の名誉を傷つけるものとして問責決議されました、記念すべき9月議会でございました。今回も決算審議をするに当たり、特別委員会を設置し、議員30人のうち、たった15人で決算審議をすることに多数決で決まりましたが、私はこれに賛成していません。問責決議された1年前は、1人会派でも決算審議をしたいと思っていましたが、今は議員全員による決算審議が当然と考えています。予算、決算審議は、市民の皆様からいただいた大切な税金の使途であり、資料も最も膨大であり、予算はその年度の市政の方向を決める重要なものですし、決算は予算執行が無駄なく適切に行われたかを厳正に審査し、次年度の予算編成をより市民のためになるようにするために重要なものだからです。議会で審議するものは多々ございますが、最も重要な審議を議員全員で行わないのは、この不況の中、決して安いとは言えない税金を納めてくださっている市民に対して大変申しわけなく、また半数の議員でしかこれを審議しないのは市民の理解を得られるものとは到底思えません。よって、予算、決算審議は議員全員ですべきと考えます。

  さて、20年度予算は、桐生市行財政改革方針の確実な実行とゼロベース予算の考え方に基づき、集中と選択によって重点的かつ効果的に、さらに将来のまちづくりを視野に入れた事業選択を目指した予算であると説明を受けました。予算総額は、一般会計で約460億9,000万円であり、市税収入は、大変厳しい財政状況をかんがみ、前年度比3.5%減の約152億295万円でした。しかし、社会の経済状況は予想を上回るものであり、決算時における市税収入は約150億6,236万円で、予算で想定していた収入より低い金額となりました。一般会計の歳入は約473億2,706万円であり、このうちの11.5%、約54億2,860万円は市債でございます。市債も予算では約52億3,710万円を想定していましたが、54億円を超えました。公債費も予算では約68億9,456万円でしたが、決算では約70億2,650万円と増額されました。退職職員に支払われた退職金については、予算上は総額約11億8,600万円、退職債約5億8,000万円だったものが決算では総額約14億1,630万円、うち退職債は約8億1,990万円です。社会の経済状況が悪化し、それに伴ってますます財政状況も厳しくなる中で、予算計上時より多い退職金と退職債の増額、市債の発行、公債費の増額などは適当であったのかどうか、疑問が残ります。特に退職債については、市民の理解は得られているとは思いません。ましてや退職債の増額については到底理解を得られるものではないと考えます。さらに、本年度末における市債の現在高は一般会計で約401億円、一般会計と特別会計の市債総額は約634億円であり、20年度の人口12万7,002人で割ると、赤ちゃんからお年寄りまですべての市民1人につき、約50万円の負債が既にあるということです。

  監査委員の報告でも、健全化判断比率及び資金不足比率の審査では、早期健全化及び経営健全化の対象となる基準値を超えていないが、実質公債費比率が前年に比べて0.8ポイント上昇していることが指摘され、市債の発行管理に関して慎重にすべきと報告されています。また、自主財源確保の努力ということもうたわれておりますが、大幅な増加は見込めません。それどころか、ますます状況は悪くなるのではないかと想像します。

  このような状況のもと、市民の皆様からお預かりした税金ですから、これからますます節約が求められると思いますが、20年度の決算から何をどのように反省し、これからどのような方向で考えていくのか、例えば委託料、補助金、市債の発行、指定管理料、特別委員会の委員報酬、いわゆる天下りに対する対応などの問題点や反省点、あるいは義務的経費とされている部分についての市としてのお考えが明瞭でありませんでした。特に未来を担う子供たちに借金を残さない努力、工夫をもっとすべきと思います。

  また、決算特別委員会を傍聴していて、幾つか不満がありますので、特に3点を述べさせていただきます。1つは、市民オンブズマンの情報公開に関するアンケートですが、これに対する答弁が、県下で下から2番目という結果に対して反省、改善の弁がなかったことです。

  2つ目は、いまだに低周波による被害を訴えている市民に対して対応し切れていないことです。

  3つ目は、自然観察の森が将来的に指定管理者になるということもお考えのようでしたが、またいわゆる天下り先を創出するのではないかという不安が頭をよぎりました。指定管理者を考える際には、ぜひいわゆる天下り先にならないよう強く要望します。

  健全化判断比率及び資金不足比率の審査では、早期健全化及び経営健全化の対象となる基準値を超えていないということですが、桐生市は決して健全な財政状況ではありません。次世代を担う子供たちに負債を残さない、借金を残さない。次世代を担う愛すべき子供たちのために今は我慢し、苦労を引き受けるべきときではないでしょうか。今までのやり方を変えて、皆様がやってきた改革の努力をさらに推し進め、今までとは違った桐生市民のためのまちづくりの推進に期待します。

  以上、反対討論を終わります。



○副議長(岡部信一郎) 次に、13番、小野田淳二議員。

              〔13番 小野田淳二議員登壇〕(拍手)



◆13番(小野田淳二) 平成20年度桐生市歳入歳出決算の認定につきまして、愛・桐生を代表しまして、賛成の討論をさせていただきます。

  平成20年度当初予算は、亀山市長のもとで初めて編成されました予算であり、大変に厳しい財政状況の中、徹底した行財政改革と並行し、マニフェストに上げられた市民が主役の市政の実現や日本一の子育て都市の実現に向けた施策を積極的に事業化するため、大変な御苦労の中、3年連続のプラス予算を編成いただいたことを高く評価いたします。平成20年度を迎えましてからは、年度途中から世界的な景気の低迷が本市にも大きな影を落とすことになりました。その中にあっても、亀山市長は繊細かつ大胆に執行者としての手腕を振るわれ、マニフェストの具現化に向けた各種事業の推進に努められました。また、このような厳しい状況下にあっても、市長を中心として、行財政改革を推進しながら各種事業に取り組んでこられた職員の皆様の御努力に心から感謝をしますとともに、年度を通じて適正なる各種会計の執行いただき、2日間にわたります委員会にも御出席賜りました監査委員の皆様には心より敬意と感謝を申し上げる次第であります。

  さて、本市は他都市と比べて構造的に自主財源比率が低いといった傾向が見られる中、平成20年度決算においては行財政改革により4億2,600万円もの有効効果額を生み出し、経常経費の縮減に努められたことは、大変大きな努力のたまものではないかと考えております。また、実質収支比率は4%と前年よりも若干上昇したものの、収支の均衡化は問題ない範囲であり、財政力指数も0.603と0.012ポイント改善されました。さらに、経常収支比率も100%を超えるといった異常な状況から脱し、97.4%に改善されるなど、不断の決意で取り組んでいただいた行財政改革の成果が徐々にこうした財務指数の改善にもあらわれ始めているものと考えております。

  しかしながら、経常収支比率につきましては、改善したとはいえ、健全な財政運営を進める上で、もう一段の改善努力が不可欠と考えております。経常経費のさらなる縮減努力とともに、将来に向けた自主財源比率の向上につながる施策を着実に進めることが喫緊の課題であり、市税等収納率改善を図る努力はもとより、市長が先頭に立って推進しております企業誘致や産業支援策を引き続き進めることが肝要と考えます。

  また、本町一丁目、本町二丁目に代表される歴史的な街並みや桐生八木節まつりなど、本市の歴史、伝統、文化、自然といった我がまち桐生の魅力を源にしたまちのにぎわい創出は、自主財源確保の道筋を確かなものとするための施策の一つとして大変重要であり、今後も積極的に取り組んでいただきたいと考えております。

  なお、水道事業におきましては、給水人口が前年比で1,400人近く減少する中、経営改善努力により2億600万円余りの純利益を生み出したことは高く評価すべきであり、今後とも安全かつ良質な水道水を安定的に供給するため、御努力をお願いするところであります。

  以上をもちまして議案第95号 平成20年度桐生市歳入歳出決算並びに議案第96号 平成20年度桐生市水道事業会計決算の認定につきまして、賛成の討論といたします。

  何とぞ議員諸公皆様の賛同を賜りますようお願いいたします。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) 次に、6番、笹井重俊議員。

              〔6番 笹井重俊議員登壇〕(拍手)



◆6番(笹井重俊) 6番、笹井重俊でございます。議案第95号、平成20年度歳入歳出決算認定に対しまして、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の討論をいたします。また、議案第96号、平成20年度水道事業会計決算につきましても同様に反対であります。

  以下、その反対の理由について述べさせていただきたいと思います。

  総括質疑の中でも指摘をさせていただきましたが、平成20年度は、医療構造改革と称して後期高齢者医療制度が開始されたり、公立病院改革ガイドラインに基づく自治体病院リストラなどが始まりました。また、財政健全化法に基づく新しい財政指標が適用され、国からは何が何でも財政状況を改善せよとの大きな圧力がかかってまいりました。これに対し、桐生市は、住民の安全と健康、福祉を守るという地方自治体の第一の使命をどれだけ果たしたのか、国の押しつけ行革から市民を守る防波堤としての仕事をしたのか、この点から考えて、桐生市の取り組みは極めて弱いものであったと判断をいたします。国の方針そのまま、国の言いなりに市民に痛みを押しつける市政執行を行いました。税金を財源とする以上、無駄を省くということは必要であります。しかし、その中にあっても、市政方針にいういわゆる選択と集中なるものがどのような形で働いたか、これに注目する必要があります。

  以下、幾つかの特徴的な問題点に絞って発言したいと思います。

  まず、国民健康保険事業についてであります。19年度に引き続き、20年度でも按分率改定が行われ、応能応益割合は53対47となり、国保税の大幅値上げになったわけであります。応益部分の増加は、とりわけ低所得者層に負担が重くなるものであります。市当局は、この按分率改定に伴って、低所得者に配慮した7割、5割、2割の軽減が実現したと説明しておりますが、市が提示したモデルケースにおいてさえ、国保税が安くなるという人はほとんどいませんでした。市当局は、20年度における国保税値上げの要因として、後期高齢者医療制度創設に伴う後期高齢者支援金が発生することや前年度会計で繰り上げ充用を行い、その返済財源も確保しなくてはならないからというふうに説明しますが、財政健全化にきゅうきゅうとするばかりで、市民、とりわけ国保税をはじめさまざまな負担増に苦しんでいる低所得者の生活を思いやるという視点は見えません。既に桐生市の国保税は市民が負担し得る限界に達し、払いたくても払えない、このような状況も発生しております。払える国保税でない限り、滞納が一向に改善しないのは当然であります。

  国保に関しては、国保税滞納による保険証取り上げが続いているということも重大であります。15歳以下のお子さんについては無条件に保険証が発行されますが、では大人は配慮しなくてよいというわけにはまいりません。市は、資格証を発行している滞納者は再三の納税相談のお願いにも応じない納税意欲の希薄な人である、このように決めつけておりますが、滞納者は一律に悪質であるとする見方は正しくない、このように指摘しておきたいと思います。

  介護保険に関して触れます。特別養護老人ホームのベッド数はいまだ600床余り、一方入所待ちの対象者は800名を超える状況が続いております。これに対し、市当局は小規模多機能施設の活用を言いますが、抜本的解決にはなっておりません。これについての市の取り組みもまた極めて弱いものと言わざるを得ません。

  また、今年から後期高齢者医療制度が開始されたわけですが、当初よりさまざまな制度上の問題点が指摘され、大きな批判が巻き起こりました。国は、猶予施策や部分的な制度変更を打ち出しましたが、これは制度に欠陥があったことをみずから認めたものであります。市は、国の施策をなぞって実施をしましたが、積極的に市独自に被保険者たる高齢者の苦しみを軽減しようとする姿勢は見られませんでした。また、後期高齢者医療保険料の滞納に関して、滞納を理由とする資格証明書の発行は行わない、このように表明をいたしましたが、そもそも滞納が発生するという現状について、どう解決を図るのか、こういうことについて示してきませんでした。

  さて、医療にかかわりますもう一つの大きな問題点は、厚生病院事業費の大幅削減であります。運営事業費を2億円も削ったわけであります。すなわち、市民の生命、健康を守るための経費を出し渋ったわけであります。これでは、幾ら市当局が市民全体の福祉の増進に取り組みましたと言っても、むなしいばかりです。心臓血管外科などの特に救急的な診療科は休止したままであり、他の病院を紹介するといっても、万一の場合、そこに行くまで間に合うのかという根源的な問題は解決しておりません。困難の大もとに医師不足があるというならば、英知を結集して、それを克服する努力をするのが当局の責任ではないでしょうか。現に他の自治体では、単純に医師派遣元である大学への要請だけでなく、当局、大学、病院の連携により、不足地域へ医師を派遣、紹介する連絡調整会議を開設するといった取り組みもなされているということを指摘しておきたいと思います。

  次に、学校統廃合と教育環境についてであります。20年度は、北、菱、東の3中学校を清流中学校に統廃合することと14園あった市立幼稚園を7園に統廃合することが準備され、西、南、昭和の3中学校を統廃合して、中央中ができました。教育委員会は、統廃合の目的として、教育環境の向上を掲げますが、これが欺瞞に満ちているということは日本共産党議員団が過去何度も指摘したところであります。教育委員会は、口を開けば、教育環境の向上には一定数以上の児童生徒数が必要である、このように唱えますが、そもそも学校統廃合の大もとには国による学校教員削減方針があり、これを忠実に実行しているのが桐生市の教育委員会であります。しかし、統廃合すれば、子供1人当たりの教師の数も学校施設面積も減ります。そして、これは地方交付税の算定基準である基準財政需要額の数値が減少することであり、確実に教育のための財源が減少いたします。子育て日本一を目指すという市長公約、方針がありますが、この場合の子育てとはどういう意味でしょうか。日本共産党は、その地で子供を産み育て、教育していく、教育、養育を包括したものが子育てであろうというふうに考えております。子育てしやすい環境づくりを推進するというならば、学校統廃合は市長公約と矛盾するのではないでしょうか。

  また、子供は学校と家庭の中だけで育つものではありません。子供は、地域の人々とのかかわりの中から実社会を体験、学習していきます。歩いて通えるところに学校があるということは、子供と地域のかかわりを密にするために必須の条件です。また、学校は教育施設であると同時に、地域の核、拠点でもあります。学校統廃合は、こうした子供と地域とのかかわりも壊し、地域社会の核もなくしていく二重、三重に罪深い施策であり、断じて容認できません。

  最後に、水道事業についてであります。上水道は黒字会計にもかかわらず、浄水場新設を含めた大型事業に取り組むためとして、料金値下げを拒否しております。ライフラインである水道の施設整備を否定するものではありませんが、将来的には料金改定、すなわち値上げも視野にあります。また、下水道についても自主財源の確保と称して、料金改定を否定しておりません。ある程度の負担増は避けられないとするのが当局の姿勢であり、そこには市民生活に関する配慮は見られません。よって、反対といたします。

  以上をもちまして反対討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) 次に、19番、周東照二議員。

              〔19番 周東照二議員登壇〕(拍手)



◆19番(周東照二) 議案第95号 平成20年度桐生市歳入歳出決算の認定について、公明クラブを代表し、賛成の討論をいたします。

  この平成20年度決算は、亀山市長が市長に当選し、初めて予算を組み、事務事業を執行したものであり、新市長に対する市民の期待が反映されているものと推察いたします。また、平成20年度を初年度とし、29年度を目標年度とする新生総合計画の初年度決算でもあり、将来都市像「伝統と創造、粋なまち桐生」の実現へ重要な意味を持つ決算でもあります。私たち公明クラブは、そのようなことを踏まえて、事務事業の執行状況を確認させていただきました。

  まず、子育て日本一を掲げ、子育て都市桐生の実現に向けた諸施策についてであります。施策の中で、子育て支援センターの保健福祉会館への移転による支援業務の拡充やすこやか児童手当、医療費無料化の拡充、妊婦健康診査の拡充や不妊治療費助成等の子育てに対する直接支援や間接的な支援として教育施設における小中学校の耐震改修事業や統合中学校整備事業として清流中学校の開校に対する校舎増築整備事業も執行され、子育て都市実現に向けた各種総合的な事業により、子育て環境の一層の充実が図られました。

  なお、教育委員会指導部の青少年課所管の桐生市青少年問題協議会の取り組みで、本年2月に携帯やインターネットの危険から子供を守る行動アピールが出され、各種団体を通して、その推進が図られました。その中の行政の取り組みとして、携帯電話取り扱いルールの策定や情報モラル教育の推進、トラブルの防止等々に対する支援が掲げられております。今後も重要施策として位置づけ、取り組んでいただくことを要望するものであります。

  次に、新生総合計画に掲げた将来都市像を実現するための各まちづくりの施策に関する諸事業につきましては、汚泥の堆肥化を図る新里町の農業集落排水山上処理施設の改修事業やだれもが住みやすい社会を実現するための地域福祉計画策定事業、総合福祉センター整備事業、桐生ふれあいメール事業、相生五丁目団地建て替え事業等々をはじめとする諸事業の執行は、産業活性化、保健福祉の増進、快適な生活環境の創出に着実につながっていくと確信いたします。特に都市基盤整備においては、平成21年度完成に向けた中通り大橋線整備をはじめ各施策の推進は、桐生市の新たな発展へ向け、市民が待ち望んでいる事業でもあります。今後も着実で、かつ速やかな事業推進を願うものであります。

  また、市民が信頼、協力し合って暮らすまちづくりの施策として、もろもろの事業が執行されましたが、その中できれいにしようよ桐生事業がスタートし、市民と行政による協働の美化活動が展開できたことは、今後のまちづくりに大きな意義があると確信します。

  最後に、昨年9月のアメリカ発の100年に1度という金融危機に対し、市当局も雇用対策や中小企業や零細企業対策等、でき得る限りの施策を講じて対処していただき、その迅速な対応に感謝するものであります。しかし、周知のとおり、まだまだ厳しい状況は続いております。今後も引き続き雇用や企業、そして市民生活を守る機敏な対応をお願いするものであります。

  以上、平成20年度の桐生市歳入歳出決算の認定に当たり、その事業執行状況を確認し、公明クラブとして、認定することに賛成することといたしました。

  なお、議案第96号 平成20年度桐生市水道事業会計決算の認定については、一部一般質問で確認する事項はありますが、平成20年度の事務事業執行においては、公明クラブとして、認定することに賛成することといたしました。

  以上で討論を終わります。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) 次に、11番、石井秀子議員。

              〔11番 石井秀子議員登壇〕



◆11番(石井秀子) 議案第95号、20年度歳入歳出決算認定に対しまして、新政会を代表いたしまして、賛成の討論を行います。なお、議案第96号、20年度水道事業会計決算認定も同様でございます。

  初めに、慎重かつ適切な監査をいただきました監査委員様に感謝申し上げます。5名の委員が決算特別委員会に出席し、7日、8日と2日間にわたり、詳細に審議いたしたその結果、会派総意で賛成となりましたので、主な点を述べさせていただきます。

  決算の総括で一般会計、14特別会計の合計は、歳入11%減、歳出11.4%減となっております。家計費を11%削減して生活しなくてはならないときに何を削るか。子供の教育や健康づくり、どうしても必要とされる福祉など削減しないで、必要な住民サービスの提供には、行政の能力が問われたわけです。不納欠損額1億6,400万円、市債の増加、資産の売却の取り組みなど、以前以上に厳しい行財政運営となりました。行政運営にやる気と高いスキルがますます求められ、継続的な確保が必須となってきております。20年度の決算執行に当たり、職員の方々には大変な御努力をいただきましたことに感謝申し上げます。

  総務費では、経費の削減は細かいところまで目が行き届き、費用対効果を検証されておりました。

  消防費では、救急車の使用適正の啓発活動が功を発し、軽症者の利用が減少してまいりました。適正使用の一層の啓発活動をお願いいたします。

  民生費では、みやま園運営補助金が20年度で3年目を迎え、行財政改革の目標達成できました。頑張りました。

  教育費では、青少年対策事業で携帯アンケートを実施され、脱ケータイのポスターが作成されました。青少年問題に取り組まれたことは、高く評価させていただきます。ありがとうございました。

  農業振興は、耕作放棄地全体調査が実施され、放棄地24%という結果が出ました。今後、この結果を踏まえ、担い手の育成など農業振興に努めるとのことです。休耕田の活用、食料自給率のアップのためにも大いに期待したいところであります。

  税務の徴収事業におかれましては、訪問徴収など大変な御努力がうかがえます。お疲れさまです。

  特別会計国民健康保険運営は、一層厳しくなってきています。高額医療費、疾病別医療費の取り組み、特定健康診査、特定保健指導の受診率の向上、生活習慣病予防に一層の力を入れてください。また、医師会等と連携をとり、健全運営の継続に御努力をよろしくお願いいたします。

  学校給食は、価格が変動が大きい中、地産の安心、安全の材料の調達と提供の御努力に感謝申し上げます。さらに、学校現場と家庭の連携による食育推進も今後もよろしくお願いいたします。

  水道事業におかれましては、安心して飲めるおいしいお水を24時間とめることなく提供していただいております。通水を開始して76年が経過しました。老朽化した中の事業、老朽管の交換など、桐生市水道再生マスタープランに沿って、順調に執行されているようです。日ごろの点検や検査など、御努力と御苦労に感謝申し上げます。ありがとうございます。

  2日間の決算特別委員会では、真摯な御答弁に対し、敬意を表します。ますます厳しくなるであろう財政状況の中、ますます総合的施策が打ち出せるスキルの高い人材が求められています。市長を筆頭に、市民のため、よろしくお願いいたします。

  以上で賛成の討論を終わりにいたします。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) 次に、29番、小滝芳江議員。

              〔29番 小滝芳江議員登壇〕(拍手)



◆29番(小滝芳江) 議案第95号 平成20年度桐生市歳入歳出決算の認定について、クラブ21を代表いたしまして、賛成の討論を行います。議案第96号 平成20年度桐生市水道事業会計決算の認定についても同様の趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。

  昨日、民主党を中心とする鳩山内閣が成立いたしました。国民主権の政治が推進されることを期待いたしております。

  平成20年度は、亀山市長が編成、執行した初めての予算執行となりました。一般会計当初予算は、対前年比2.6%増の469億円であり、歳入面では予算編成時、景気回復の兆しがまだ見えず、市税収入は減少傾向にあることから、対前年比3.5%減を見込み、地方消費税交付金などの減少をあわせ、大変厳しい状況となりました。歳出面では、少子高齢化の進展と人口減少に加え、企業の市外転出という課題を抱えた大変厳しい財政状況の中、桐生市行財政改革方針の確実な実行とゼロベース予算の考え方に基づき、集中と選択による重点的かつ効率的な予算配分に努め、新生総合計画のスタートに当たり、将来のまちづくりを視野に入れた事業選択を図ったものとなりました。

  決算では、歳入、前年度比2.2%増の473億2,706万1,691円、歳出、前年度比1.9%増の461億5,813万2,143円となり、差し引き11億6,892万9,548円、翌年度へ繰り越すべき財源9,580万1,751円を差し引いた実質収支は10億7,312万7,797円の黒字となりました。また、単年度収支も2年連続赤字から黒字に転換しています。

  歳入では、財政の根幹をなす市税は、個人分は増加しているものの、法人分については昨年のアメリカ発サブプライムローンに端を発した世界同時不況等の影響により減少し、不納欠損額、収入未済額ともに増加しております。これにより、自主財源が47.8%と3.5%悪化し、現下の厳しい経済状況が反映されました。しかし、財務比率については、経常収支比率が97.4%と3.1%の改善、財政力指数も0.603と改善しています。また、市債残高についても一般会計8億減、特別会計の下水道4億強減、その他の特別会計も7億円以上の減と約19億9,500万円減少しております。苦しい中でも頑張っている姿勢が見られます。

  歳出については、人件費等経費の削減に努められ、人件費については前年比11億減、2.8%減の22.5%と大幅な削減となりました。

  特別会計については、年々一般会計からの繰入金が増え、厳しい財政運営が続きます。

  健全化比率については、監査委員意見書でも、すべての数値が基準内におさまっているという意味から、おおむね健全な財政運営がされているというふうに判断するということであります。

  大変厳しい財政状況のもと、職員の皆様の御努力に対し、感謝申し上げます。今後、桐生市行財政改革方針に基づき、さらなる事業の効率化、経費の節減については、二元代表制の議会とともに執行に当たるシステムの推進を図りながら、市民生活向上と福祉の増進に努めていただきたいというふうに思います。

  以上をもって賛成の討論といたします。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) ほかに討論はございませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。

  よって、議案第95号は認定されました。



△討論(議案第96号)



○副議長(岡部信一郎) 次に、議案第96号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。

  よって、議案第96号は認定されました。

                                              



△日程第8 請願第25号 小規模契約希望者登録制度の改善を求める請願

      請願第33号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願



○副議長(岡部信一郎) 日程第8、請願第25号 小規模契約希望者登録制度の改善を求める請願、請願第33号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願、以上2件を一括議題といたします。



△委員長報告(総務委員長)



○副議長(岡部信一郎) 本2件は総務委員会に審査を付託してありますので、総務委員長の報告を求めます。

  24番、荒木恵司議員。

              〔24番 荒木恵司議員登壇〕



◆24番(荒木恵司) 総務委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました2件の請願につきまして、審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

  まず、請願第25号 小規模契約希望者登録制度の改善を求める請願につきまして申し上げます。

  本請願は、本年6月2日に提出されたものであり、6月12日に開催された委員会から慎重に審査を行ってきた次第であります。

  本請願の願意でありますが、長期にわたる不況で、私たち中小業者は仕事がなく、苦しい思いを強いられているが、2005年に創設された小規模契約希望者登録制度は、登録業者数が本年5月末現在で二十数件という状況である。桐生民商による同制度の集団申請では、まず国税、県税、市税の納税証明書をとることに加え、住民票や身分証明書までが必要であり、1人での申請は難しいことや手数料が高いことが指摘され、桐生市の申請手続がいかに煩雑かということがわかった。太田市やみどり市では納税証明書の提出まで求めず、みどり市の申請書は1枚のみである。こうした手続を簡素化することにより、登録業者数の増加にもつながると思われる。中小業者の仕事確保につなげるために、制度本来の趣旨に沿って改善していただきたく、下記の事項について請願する。記。1、小規模契約希望者登録制度の申請手続を極力簡素化していただくこと。2、発注の限度額を130万円まで引き上げていただくこと。3、修理、修繕だけでなく業務委託、物品納入などにも拡充していただくこと。4、工事の発注件数をもっと増やしていただくことというものであります。

  審査の前に、紹介議員である委員から請願の願意説明のほか、申請手続の簡素化を求める発言等がありました。

  次に、当局から、小規模修繕工事契約希望者登録制度の現在の発注状況について、同制度を取り入れた経緯について、同制度の発注限度額の引き上げに対する当局の考え方についてなどの説明の中で、申請手続の簡素化については、国税、県税、市税の証明の提出が必要となっている現在の制度を見直すことを考えているという説明を受けて、審査に入りました。

  審査の中では、委員から、近隣の自治体と同様に限度額を引き上げるべきとの意見もありましたが、他の委員から、提出者の願意は十分理解できるが、申請手続の簡素化については当局も十分理解していると考えられる。しかし、業者の施工能力等の問題も懸念され、工事件数も発注金額も着実に増加している現状からも、このままの状態で行うべきと考えられるので、不採択とすべきであるという意見がありました。

  以上で採決を行った結果、請願第25号は、委員の賛成多数をもって、不採択すべきものと決しました。

  次に、請願第33号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の政府への送付を求める請願について申し上げます。

  本請願は、8月28日に提出されたものであり、9月4日に開催されました委員会において、慎重に審査を行った次第であります。

  本請願の願意でありますが、所得税法第56条は「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」(条文要旨)とあるように、明治時代の家父長制度そのままに、人格や労働を認めない時代おくれの法律である。この悪法が21世紀の現在も業者婦人を苦しめており、これを廃止させることは業者婦人、青年の人格を認めさせる第一歩である。青色申告ならば問題ないという意見もあるが、同じ人間が青色か白色かの違いで差別されることが問題だと考える。既に全国では税理士会のほか1県59市町村で採択されており、全会一致で採択した議会も少なくない。国会では与謝野財務大臣が「(所得税法第56条の廃止を)検討したい」と答弁するなど、世論と運動が大きく広がっている。「一日も早くなくしてほしい」、「家族従事者の働き分を法的に認めてほしい」というのが私たちの願いである。以上の趣旨から、下記の事項について請願する。記。1、所得税法第56条の廃止を求める意見書を採択し、内閣総理大臣、財務大臣、法務大臣に送付していただくこと。2、委員会の場で、私たちに参考意見を陳述させていただくこと。というものであります。

  審査の前に、紹介議員である委員から請願の願意説明がありました。

  審査の中では、委員から、同請願を採択し、意見書を送付すべきとの意見もありましたが、他の委員から、本請願にかかわって、同趣旨の請願が前回の定例会で、所得税法第56条を廃止しなければ、家族従業者は社会的、経済的に自立できないということはないなどの理由により不採択になっており、前回の審査と同様に不採択とすべきである。また、本請願事項の2番に、委員会での参考意見陳述の項目があるが、紹介議員の説明で十分に代表者の意を酌んでおり、請願者が参考意見を述べる必要はないと考えられるという意見がありました。

  以上で採決を行った結果、請願第33号は、委員の賛成多数をもって、不採択すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑(請願第25号)



○副議長(岡部信一郎) これより委員長に対する質疑に入ります。

  まず、請願第25号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(請願第33号)



○副議長(岡部信一郎) 次に、請願第33号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論(請願第25号)



○副議長(岡部信一郎) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は請願ごとに行います。

  まず、請願第25号の討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。

              〔6番 笹井重俊議員登壇〕(拍手)



◆6番(笹井重俊) 請願第25号 小規模契約希望者登録制度の改善を求める請願でありますが、これにつきまして委員長報告に反対をし、採択を求める討論を行いたいと思います。

  本請願の願意は、先ほど委員長報告の中で説明をされましたので、ここでは控えさせていただきたいと思います。

  本来この請願、現行の制度の改善を求めるものであります。現行の制度のもとでは、限度額が50万円、しかも工事内容も小規模な修繕、修理に限るという極めて限定的な事業発注内容になっております。近隣の制度での同様の制度を導入しております自治体の例で申し上げれば、太田市、そしてみどり市、伊勢崎市などで採用がされております。こちらでの実績というものは、大変に大きなものがございます。具体的な数値は、ここでは申し上げませんが、桐生市の実績の数倍に及ぶ工事実績、そして発注額がここで行われております。これらの市におきましては、発注限度額が桐生市よりも大きくなっております。太田市の場合は130万円が限度額であり、そしてその発注内容も単なる修繕、修理工事だけでなく、物品購入、そうしたものも含めた広範な内容となっております。こうした門戸を広げるということがまず登録業者の増加につながり、そしてまた実績の向上にもなっているという状況でございます。

  また、登録にかかわる手続、これが先ほどの委員長報告にありましたように、桐生市は極めて煩雑であります。とらなくてはならない証明書類の数も多く、また市の用意した申請書類そのものも枚数が多い。隣のみどり市などでは1枚であります。このようなところをもっと簡素化すべきではないかという内容があるわけでございます。

  現下の経済不況の中におきまして、中小零細企業というのは本当に仕事がない。半年間全く仕事がないというような方もいらっしゃいます。こうした危機的状況にある市内の中小業者救済という意味からも、ぜひともこの請願の願意を酌んで、発注限度額の引き上げ、そして手続の簡素化、今これは市は研究中であるというふうに言いましたが、ぜひとも早期に改善をしていただきたい、このような願いを込めまして、本請願に対する委員長報告に反対し、採択を求める討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) ほかに討論はありますか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。

  よって、請願第25号は委員長の報告のとおり不採択と決定いたしました。



△討論(請願第33号)



○副議長(岡部信一郎) 次に、請願第33号の討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。

              〔6番 笹井重俊議員登壇〕(拍手)



◆6番(笹井重俊) 請願第33号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願について、委員長報告に反対し、採択を求める討論を行います。

  これも願意につきましては委員長報告の中で詳細に報告をされておりますので、ここで改めての願意の説明はいたしません。

  そもそもこの所得税法第56条、基本的人権を保障する憲法第13条、こちら個人の尊重であります。そして、第14条、法のもとの平等、第24条、両性の平等、この各条項に違反し、同時に女性差別撤廃条約、男女共同参画社会基本法にも違反しているというふうに日本共産党は考えております。

  家族従業者は、働き分が認められないためにさまざまな不当性に直面をしております。例えば交通事故に遭った際、86万円の専従者控除を適用せざるを得ないために、日額補償が専業主婦の約半額に抑えられております。また、保育園入所申請にも、所得証明書がとれないために、民生委員の資料が必要になる地域もあるわけであります。さらに、事業主1人の働き分として申告するために、税が重くなり、下請単価に労働、これは自家労賃のことでありますが、これが反映されないことなど、低単価、低工賃の原因ともなっているわけであります。また、年金など社会保障にも大きな影響が出ております。家族従業者の娘や息子は、独立するための住宅ローンも組めません。こうした不利益が後継者不足に拍車をかけているわけであります。

  委員会におきます審査では、青色申告、白色申告、いわゆる税法上の手続の問題ということが多く言われたように考えておりますが、本請願の本質的な願意は、中小零細業者における家族従業者の人権を認めること、そして中小業者が存続をしていく基本をつくることにありまして、単に申告手続上の問題ではないということを強調したいと思います。諸外国では同種の規制は存在いたしませんこともつけ加えておきたいと思います。

  以上により、委員長報告に対し、反対し、本請願を採択すべきとする討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) ほかに討論はありませんか。

  5番、庭山由紀議員。

              〔5番 庭山由紀議員登壇〕



◆5番(庭山由紀) 請願第33号につきまして、委員長報告に反対しまして、採択すべきという立場で討論をしたいと思います。

  請願要旨にあるとおり、時代おくれの法律だと思います。全く反対する理由が浮かびません。請願者は、所得税法第56条の廃止を求める意見書案の採択と委員会の場で参考意見を陳述したいということです。まさに市民に開かれた桐生市議会だからこそ、積極的に取り組むことができる内容と思います。私は、積極的に賛成したいと思います。よろしくお願いします。

  以上、賛成討論とします。



○副議長(岡部信一郎) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。

  よって、請願第33号は委員長の報告のとおり不採択と決定いたしました。

                                              



△日程第9 請願第27号 中国人強制連行・強制労働に対する救済施策を求める請願

      請願第28号 中国の平頂山事件被害者への謝罪を求める請願

      請願第31号 「日米『核密約』の公表と廃棄を求める意見書」の採択を求める請願

      請願第32号 「日米地位協定に関わる『裁判権放棄の密約』の公表と廃棄を求める意見書」の採択を求める請願



○副議長(岡部信一郎) 日程第9、請願第27号 中国人強制連行・強制労働に対する救済施策を求める請願、請願第28号 中国の平頂山事件被害者への謝罪を求める請願、請願第31号 「日米『核密約』の公表と廃棄を求める意見書」の採択を求める請願、請願第32号 「日米地位協定に関わる『裁判権放棄の密約』の公表と廃棄を求める意見書」の採択を求める請願、以上4件を一括議題といたします。



△閉会中継続審査



○副議長(岡部信一郎) 本4件は、お手元に配付のとおり委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。

                                                

              閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書

 本委員会は、審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決したから、会議規則第102条の規定により申し出ます。

  平成21年9月4日

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

                                  総務委員長 荒 木 恵 司 

                       記

1 事 件  請願第27号 中国人強制連行・強制労働に対する救済施策を求める請願        

       請願第28号 中国の平頂山事件被害者への謝罪を求める請願             

       請願第31号 「日米『核密約』の公表と廃棄を求める意見書」の採択を求める請願   

       請願第32号 「日米地位協定に関わる『裁判権放棄の密約』の公表と廃棄を求める意見書」

              の採択を求める請願                         

2 理 由  慎重審査を要するため                               

                                                



○副議長(岡部信一郎) お諮りいたします。

  委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。

  よって、本4件は閉会中の継続審査に付することに決しました。

                                              



△日程第10 請願第29号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願



○副議長(岡部信一郎) 日程第10、請願第29号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願を議題といたします。



△閉会中継続審査



○副議長(岡部信一郎) 本件は、お手元に配付のとおり委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。

                                                

              閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書

 本委員会は、審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決したから、会議規則第102条の規定により申し出ます。

  平成21年9月4日

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

                                  建設委員長 細 谷 昌 弘 

                       記

1 事 件  請願第29号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願

2 理 由  慎重審査を要するため

                                                



○副議長(岡部信一郎) お諮りいたします。

  委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。

  よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。

                                              



△日程第11 請願第30号 医師・看護・介護職員の人材確保、地域医療・介護の確立に向けた意見書採択の請願



○副議長(岡部信一郎) 日程第11、請願第30号 医師・看護・介護職員の人材確保、地域医療・介護の確立に向けた意見書採択の請願を議題といたします。



△閉会中継続審査



○副議長(岡部信一郎) 本件は、お手元に配付のとおり委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。

                                                

              閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書

 本委員会は、審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決したから、会議規則第102条の規定により申し出ます。

  平成21年9月4日

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

                                教育民生委員長 相 沢 崇 文 

                       記

1 事 件  請願第30号 医師・看護・介護職員の人材確保、地域医療・介護の確立に向けた意見書採

              択の請願                              

2 理 由  慎重審査を要するため                               

                                                



○副議長(岡部信一郎) お諮りいたします。

  委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 御異議なしと認めます。

  よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。

                                              



△日程第12 次期定例会(臨時会がある場合は、臨時会を含む。)の会期等に関する調査の件



○副議長(岡部信一郎) 日程第12、次期定例会(臨時会がある場合は、臨時会を含む。)の会期等に関する調査の件を議題といたします。



△閉会中継続審査



○副議長(岡部信一郎) 本件は、お手元に配付のとおり委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。

                                                

              閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書

 本委員会は、審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決したから、会議規則第102条の規定により申し出ます。

  平成21年9月14日

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

                                議会運営委員長 小 滝 芳 江 

                       記

1 事 件  次期定例会(臨時会がある場合は、臨時会を含む。)の会期等に関する調査の件

2 理 由  閉会中に協議を行う必要があるため

                                                



○副議長(岡部信一郎) お諮りいたします。

  委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 御異議なしと認めます。

  よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。

                                              



△日程第13 議第7号議案 義務教育費国庫負担制度の維持に係わる意見書案

       議第8号議案 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書案



○副議長(岡部信一郎) 日程第13、議第7号議案 義務教育費国庫負担制度の維持に係わる意見書案、議第8号議案 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書案、以上2件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○副議長(岡部信一郎) 提出者の提案理由の説明を求めます。

  29番、小滝芳江議員。

              〔29番 小滝芳江議員登壇〕



◆29番(小滝芳江) ただいま上程されました議第7号議案につきましては、お手元に配付いたしました文案をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと存じますが、念のため案文を朗読いたします。

                                                

 議第7号議案

         義務教育費国庫負担制度の維持に係わる意見書案

 上記意見書案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。

  平成21年9月17日

                            提出者 桐生市議会議員 小 滝 芳 江

                            賛成者 桐生市議会議員 関 根 幸 夫

                                同       荒 木 恵 司

                                同       中 田 米 蔵

                                同       寺 口 正 宣

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

         義務教育費国庫負担制度の維持に係わる意見書

 義務教育費国庫負担制度については、昭和60年度予算において旅費・教材費に対する国庫負担が廃止され、一般財源化されて以来、年々その削減項目を増大させており、平成18年度からは、国の負担率が2分の1から3分の1に削減された。

 義務教育費国庫負担制度は、教育の水準維持と機会均等及び地方財政の安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまで我が国の義務教育の水準向上に大きな役割を果たしてきたところである。この制度を縮小することは地方における義務教育に必要な財源の確保を困難にし、義務教育の地域間格差を生じさせることにつながるだけでなく、厳しい財政運営を余儀なくされている地方自治体の財政に大きな影響を与えるものであり、義務教育行政の円滑な推進に重大な影響を及ぼすものである。

 よって、政府においては、義務教育の水準確保と地方教育行政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度の維持及び国の負担率の2分の1への復元を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年9月  日

                                桐生市議会議長 幾 井 俊 雄

  内閣総理大臣

  総務大臣

             あて

  財務大臣

  文部科学大臣

                                                



◆29番(小滝芳江) 続きまして、議第8号議案につきましては、お手元に配付いたしました文案をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと存じますが、念のため案文を朗読いたします。

                                                

 議第8号議案

         「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書案

 上記意見書案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。

  平成21年9月17日

                            提出者 桐生市議会議員 小 滝 芳 江

                            賛成者 桐生市議会議員 関 根 幸 夫

                                同       荒 木 恵 司

                                同       中 田 米 蔵

                                同       寺 口 正 宣

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

         「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書

 現在の日本社会は、年金・医療・福祉などの基本的な社会制度は疲弊し、グローバル化による国際競争などで、労働環境にも大きな変化の波が押し寄せ、「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」「偽装請負(派遣)」などに象徴されるような、「働いても充分な生活が維持できない」、「働きたくても働く場所がない」など困難を抱える人々が増大するなど、新たな貧困と労働の商品化が広がり、社会不安が深刻さを増しています。

 このような中、「地域の問題は、みずから地域で解決しよう」とNPOや、ボランティア団体、協同組合、自治会など様々な非営利団体が、住みやすい地域社会の実現を目指し活動しています。これらのひとつである「協同労働の協同組合」は、「働くこと」を通じて、「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざす」活動を続けています。

 この「協同労働の協同組合」は、働くものが出資しあい、全員参加の経営で、仕事を行う組織でありますが、国内ではワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ、農村女性ワーカーズ、障害者団体など10万人以上が、この「協同労働」という働き方で20年、30年という長い歴史の中で働いてきました。

 その中で「自分たちの働き方に見合ったがほしい」、「として法的保護を受けられるような社会的認知をしてほしい」と法律の整備を求めてきました。

 世界の主要国では、働く仲間同士が協同し、主体性を高め合い、力を発揮し合う新しい働き方=労働者協同組合(ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ)についての法制度が整備されています。

 日本でも「協同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが広がり、1万を超える団体がこの法制度化に賛同しています。また、国会では160名を超える超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まりました。

 だれもが「希望と誇りを持って働く」、仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる」、「人とのつながりや社会とのつながりを感じる」、こうした働き方と、これに基づく協同労働の協同組合は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会連帯の中で仕事をおこし、社会に参加する道を開くものです。

 上記理由により、国においても、社会の実情を踏まえ、就労の創出、地域の再生、少子・高齢社会に対応する有力な制度として、「協同労働の協同組合法」の速やかなる制定を求めるものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年9月  日

                                桐生市議会議長 幾 井 俊 雄

  衆議院議長

  参議院議長

  内閣総理大臣

             あて

  厚生労働大臣

  総務大臣

  経済産業大臣

                                                



◆29番(小滝芳江) 以上、慎重に御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。



△質疑(議第7号議案)



○副議長(岡部信一郎) これより提出者に対する質疑に入ります。

  まず、議第7号議案について。

  23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 提出者にお伺いいたしますけれども、義務教育費の国庫負担制度の維持に係わる意見書と、私も毎年賛成をしておるのですけれども、毎年出しておるのに、なぜなかなか進まないのか、やはりそこに何か問題があるのではないのかなと思うので、我々も自治体、いろんな自治体がこれを毎年やっていると思うのですけれども、意見書を出している。なかなかならない理由というのは何なのか。我々も毎年応援しているわけですから、その部分でまた今年も出すということで、なかなかならない理由というのがもしある程度わかるものでしたら、教えていただければありがたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 提出者。



◆29番(小滝芳江) わかりません。



○副議長(岡部信一郎) ほかに。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議第8号議案)



○副議長(岡部信一郎) 次に、議第8号議案について。

  3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) 提出者にお伺いいたします。

  自分たちの働き方に見合った法人格が欲しい、法的保護を受けられるような社会的な認知をしてほしいとありますが、これに法人格がない場合、どのような問題点、不具合があるのか、教えてください。



○副議長(岡部信一郎) 提出者。



◆29番(小滝芳江) 法人格がないと、社会保険等にも入れないというようなことがございます。法人格が与えられれば、NPO法人等のように活動が広がるというふうに思っております。



○副議長(岡部信一郎) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 済みません。私もわからないので、ちょっとお伺いしますけれども、提出者に、協同労働の協同組合ということでありますけれども、労働組合とどのような違いがあるのか、そしてまたこの組織自体が労働組合になってしまわないのかというところに大変、どういう位置づけで、どうなのかというのがこの文章を見ている限りだと、なかなかちょっとわかりづらいなという部分があるので、提出者としてわかる範囲で結構ですから、そういう部分でのちょっと説明をしていただけるとありがたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 提出者。



◆29番(小滝芳江) 労働組合というのは、経営者に雇われている労働者がつくっている組合ですよね。この協同労働の協同組合というのは、働く者が出資し合って、全員参加の経営ということなので、働く者も経営に参加できる、経営者でもあるという、そういう意味でございます。



○副議長(岡部信一郎) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) その部分はわかりましたけれども、では政治的な部分において、逆に言うと労働組合というのはある特定の政党を応援しているみたいな部分があると思うのですけれども、そういう意味で、この協同組合法は自由というか、そういうものができても、どこにも所属しないものであるというふうに理解をしていていいのかどうなのかというところ、わかる範囲で結構なのですけれども。



○副議長(岡部信一郎) 提出者。



◆29番(小滝芳江) 1つの組合になるわけでは、全国で1個の組合になるわけではございませんので、個々の団体によると思います。



○副議長(岡部信一郎) ほかに。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○副議長(岡部信一郎) お諮りいたします。

  本2件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 御異議なしと認めます。

  よって、本2件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論(議第7号議案)



○副議長(岡部信一郎) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は議案ごとに行います。

  まず、議第7号議案の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 御異議なしと認めます。

  よって、議第7号議案は原案のとおり可決されました。

  ただいま可決となりました意見書は、議長において適切に処理をいたしますので、御一任願います。



△討論(議第8号議案)



○副議長(岡部信一郎) 次に、議第8号議案の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 御異議なしと認めます。

  よって、議第8号議案は原案のとおり可決されました。

  ただいま可決となりました意見書は、議長において適切に処理いたしますので、御一任願います。

                                              



△日程第14 議第9号議案 インターネット上の有害情報及び掲示板等での誹謗中傷などの書き込みから、人権と尊い生命を守るための特段の措置を早期に求める意見書案



○副議長(岡部信一郎) 日程第14、議第9号議案 インターネット上の有害情報及び掲示板等での誹謗中傷などの書き込みから、人権と尊い生命を守るための特段の措置を早期に求める意見書案を議題といたします。



△提案理由の説明



○副議長(岡部信一郎) 提出者の提案理由の説明を求めます。

  12番、森山享大議員。

              〔12番 森山享大議員登壇〕(拍手)



◆12番(森山享大) ただいま上程されました議第9号議案につきましては、お手元に配付いたしました文案をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと存じますが、念のため案文を朗読いたします。

                                                

 議第9号議案

         インターネット上の有害情報及び掲示板等での誹謗中傷などの書き

         込みから、人権と尊い生命を守るための特段の措置を早期に求める

         意見書案

 上記意見書案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。

  平成21年9月17日

                            提出者 桐生市議会議員 森 山 享 大

                            賛成者 桐生市議会議員 関 根 幸 夫

                                同       小 滝 芳 江

                                同       中 田 米 蔵

                                同       寺 口 正 宣

                                同       荒 木 恵 司

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

         インターネット上の有害情報及び掲示板等での誹謗中傷などの書き

         込みから、人権と尊い生命を守るための特段の措置を早期に求める

         意見書

 インターネットは、今や国民の社会経済・教育・文化等のあらゆる活動の基盤として利用されており、日常生活に欠かせない存在となっている。しかし、インターネット上では違法サイト・有害情報サイト(暴力的な残虐サイト、自殺サイト、殺人サイト、わいせつサイトなど)が氾濫し、野放し状態となっている。掲示板等での誹謗中傷などの書き込みにより自殺にいたる事件も発生している。「学校裏サイト」と呼ばれる掲示板等には誹謗中傷などが匿名で書き込まれるなど青少年のいじめの温床になっている。「出会い系サイト」等を通じて、重要犯罪に巻き込まれる事件も急激に増加している。今後、被害者や犠牲者を拡大する事態を放置しておくことは許されない。

 被害者救済相談窓口の更なる拡充及び被害者へのカウンセリングの充実が急務となっている。同時に社会が自立的にインターネット利用の規範づくりを進めることが必要となっている。国民の人権と尊い生命を守ることは国の責務である。政府におかれては実効性のある特段の措置を早期に講ぜられるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年9月  日

                                桐生市議会議長 幾 井 俊 雄

  内閣総理大臣

  内閣官房長官

  総務大臣 あて

  文部科学大臣

  厚生労働大臣

                                                



◆12番(森山享大) 以上、慎重に御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。



△質疑



○副議長(岡部信一郎) これより提出者に対する質疑に入ります。

  19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) 提出者に質疑をさせていただきます。

  インターネットや携帯の情報サイトや掲示板における誹謗中傷は、青少年が被害に遭っているばかりではなく、成人した大人においても命に及ぶ被害をこうむっているケースもあると思うが、提出者の認識はいかがでしょうか。これが1つであります。

  2つ目に、昨年7月にも携帯サイトのプロフの書き込みによる痛ましい事件が桐生市内で発生しました。他人事ではないと思います。桐生市民の命と健全な生活、そして桐生市の安心、安全を守るためにも、法律の整備は喫緊の課題であると思います。そして、このことは同様の事例に悩む地方の共通の願いだと考えるが、提出者のお考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 提出者。



◆12番(森山享大) 19番議員さんにお答えいたします。

  19番議員さんのお考えと同様の認識でございます。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 提出者の人、大変御苦労さまです。大変すばらしい、中身はいいのですけれども、私いいものが出てきたなと思っておるのですけれども、1点ほどお伺いしたいのは、この中で、先ほども19番議員からお話が出たように、法律でという部分が出ていたと思うのですけれども、私はこの中にどの法律に触れるから、それを変えてくれというほうのがより具体的で、すばらしいものに、国に訴えるものになったのではないかなと私は理解しておるのですけれども、私もわからないので、この部分はどういう法律に触れていて、だからそこをどう直したいのかというところを理解、わかっておるならば教えていただけると、提出するとしても、賛同するにしても、わかると、より理解が進むと思いますので、わかる程度で結構ですから、教えていただければありがたいと思うので、よろしくお願いいたしたい。



○副議長(岡部信一郎) 提出者。



◆12番(森山享大) 23番議員さんにお答えいたします。

  ただいまの御質疑は、法律に具体的に関係したことがあるのかというような御質疑でしたけれども、私が考えるには、具体的な措置として必要と考えていることとしましては、掲示板の運営管理者責任に係る法律の中の運営管理者の名前と郵便物のあて先の明記の義務化が必要であると考えております。また、インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドラインの中の名誉毀損の判断基準の具体的明確化も必要と考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) ほかに。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○副議長(岡部信一郎) お諮りいたします。

  本件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 御異議なしと認めます。

  よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論



○副議長(岡部信一郎) これより討論に入ります。

  24番、荒木恵司議員。

              〔24番 荒木恵司議員登壇〕(拍手)



◆24番(荒木恵司) 議第9号議案につきまして、愛・桐生を代表いたしまして、賛成の討論をさせていただきます。

  提出者の意見書にも示されているとおり、インターネット上の違法サイト、有害情報サイトのはんらんや掲示板等での書き込みが原因で、いじめや重要犯罪などによる被害者や犠牲者が急激に増加していることをよく耳にします。このことは、警察庁によると、警察への相談件数が2008年1万1,516件と過去最高であった前年を29.8%も上回るという数字からも明らかであります。身に覚えのないことを言いふらされたり、非難されたら、どれほど嫌な気分になるでしょうか。少しでも相手の立場になり、思いやりやいたわり、優しい心を持ってあげたら、このようなことは激減すると感じます。

  無論憲法では保障されている表現の自由やネットそのものを否定するものではございません。だれもが世界に向けて自分の意見を広く発信できることは、その舞台が大きく広がったとも言えますし、有効性も増してくると考えます。だからこそ、発言にはその責任が伴ってくると思います。

  昨今、近藤議員の遺書に対してブログで書かれている方も、家族の思いとはよそに、いらっしゃるようでございます。過日、近藤議員の御自宅に同僚議員数名とお線香を上げにお伺いさせていただきました折、遺書を奥様とお母様同席のもと、拝見させていただきました。中身につきましては、御家族の話し合いの中で、ここでは申し上げることはできませんが、悲痛なものでございました。その原因については、言及することはできませんが、日ごろからブログの件で神経質になっていたことは紛れもない事実でございました。発信者は匿名、ペンネームで姿をあらわさず、一方的に悪口や誹謗中傷を書き込む。また、それをあおる人たちまで出てくる。事実や状況などの事実関係を確認しないで、思い込みや自分自身の擁護だけでなどとしたことは即刻慎んでほしいと思います。

  そういう意味で、本意見書は健全なネット社会を構築するための一助であると考えます。規制や特段の措置を求めることが本来の目的ではないと思います。これらを通し、もう一度人と人が支え合う、心のきずなを持ち続ける社会の実現とともに、ネット発信の責任や危険性を十分理解して行っていくこと、さらに今後家庭、学校、社会で連携をとりながら検証して行っていくことを願いまして、賛成の討論といたします。よろしくお願いします。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) 17番、周藤雅彦議員。

              〔17番 周藤雅彦議員登壇〕(拍手)



◆17番(周藤雅彦) 提出者におかれましては、大変御苦労さまでした。ただいま上程された議第9号議案について、クラブ21を代表して、賛成の立場から討論を行わせていただきます。

  インターネット上の規制や制限については、それぞれの視点、また角度からさまざまな意見があるのは承知しています。また、現在の急速なインターネット社会の発展は望まれるものだとも思っております。したがって、このような議案が審議されるのは非常に残念でたまりませんが、現実としてネットによる殺人事件や嫌がらせ、いじめ等が起きているのも事実です。ここ数年、1年間の自殺者の数は3万人とも3万5,000人とも言われ続けております。そのうちの青少年の自殺の要因の一つにいじめがあるとされています。そのいじめの多くがインターネットによる誹謗や中傷がもととも言われ、増加傾向にあるようです。今後ネットによる被害者や犠牲者の拡大を防ぐためにも、国が実効性のある措置を講ずる必要があると考えます。

  それと同時に、我々大人が社会や家庭において、マナーとは何か、モラルとは何かをしっかり認識しなければ、不幸な事件は絶えません。特に私を含め、ネット教育を受けていない年代においては、ネットのルールやマナーといった基本的な予備知識もなく、ただ単におもちゃ感覚でネットの世界に入り、便利さだけの追求を求める傾向にあると感じます。

  また、ネット利用者のごく一部には、常識を逸脱し、遊び感覚での誹謗中傷の書き込みを行う不届き者も存在すると思っております。

  私もネット上で幾つかの書き込みを受けています。一例でありますが、紹介をさせていただきます。これは、7月10日のあるスレッドの書き込みです。その一文に、そこではきちんと名前が書いてありましたが、あえて○○議員とさせていただきます。「○○議員の情報によると、FA22らぷたーと竹やりで2機ほど撃沈間近のようです。いうより逃げちゃったというか、隠れちゃったというか、そんな怖いところ行かねえよねみたいな。昨日昼過ぎにしゅうちゃんに会いましたが、何事もなかったかのように新聞を見ていましたので、タイムスありますと声をかけてみましたが、うん、まだ来てねえんじゃねえのとしか反応してくださいませんでした。寂しい。また続けて、コンドーさんもお顔は拝見しましたが、反応なし。」その書き込みを最後に現場報告とし、書き込みがされていました。生前、つまりお亡くなりになる前日、近藤議員はこの書き込みを読み、しゅうちゃん、しゅうちゃんならまだいいよ。おれなんかコンドーさんだよ。使い捨てかいと言葉では表現できない表情で話されたのを覚えております。なぜ近藤さんではなくて、片仮名でコンドーさんと書いたのでしょうか。92年の紅白歌合戦でシブがき隊の本木雅弘氏の扮装等で話題ともなりましたが、我々が若かりしころ、避妊具のコンドームを隠語でコンドーさんと呼称していたのを思い出しました。このスレッドをお書きになった方の意図はわかりませんが、私は意図的に近藤議員の自尊心を傷つけるために選定したものだと思っています。特に近藤議員の実家は薬屋さんでしたし、コンドーさんとからかわれ、嫌な思い出があったと本人からも聞いております。

  いずれにいたしましても、マナーやルールを理解もせず、理解もしようともしない、他人に対する敬意のみじんも感じられない陰湿なやからを野放しにしておくわけにはなりません。よって、一日も早く法の整備を行い、安心したネット社会が訪れるのを願い、賛成討論といたします。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) 7番、津布久博人議員。

              〔7番 津布久博人議員登壇〕(拍手)



◆7番(津布久博人) 議第9号議案 インターネット上の有害情報及び掲示板等での誹謗中傷などの書き込みから、人権と尊い生命を守るための特段の措置を早期に求める意見書案に対しまして、日本共産党議員団を代表いたしまして、賛成の討論を行います。

  意見書案が述べておりますとおり、インターネットは今や社会のあらゆる分野の活動の基盤として利用され、日常生活に欠かせない存在となっています。しかし、一方では人間の尊厳をおとしめる有害情報がはんらんしているわけであります。また、名誉などを著しく傷つけるような書き込みによって、人の命が失われるに至る、こういった痛ましい事件や犯罪に巻き込まれて命や財産を失う、こういった被害も多発しているわけであります。また、青少年の健全な成長が脅かされている、こういうような状況もあるわけであります。被害者や犠牲者を拡大する事態を放置しておくことは許されないと考えます。

  こうした中にあって、例えば政府から独立した機関を設置するなどして、社会の公器であるインターネット利用の規範づくりを進め、教育によってその習得を国民に促進するなど、社会がみずからを律していく仕組みをつくることが今求められていると考えます。政府には、そのための必要な対応を早急に求めるものであります。

  以上述べまして、賛成討論といたします。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) ほかに。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 御異議なしと認めます。

  よって、議第9号議案は原案のとおり可決されました。

  ただいま可決となりました意見書は、議長において適切に処理いたしますので、御一任願います。

                                              



△日程第15 議第10号議案 派遣・非正規労働者の正社員化をすすめ、雇用のルールを確立することを求める意見書案

       議第11号議案 後期高齢者医療制度を廃止し、安心できる高齢者医療に転換することを求める意見書案



○副議長(岡部信一郎) 日程第15、議第10号議案 派遣・非正規労働者の正社員化をすすめ、雇用のルールを確立することを求める意見書案、議第11号議案 後期高齢者医療制度を廃止し、安心できる高齢者医療に転換することを求める意見書案、以上2件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○副議長(岡部信一郎) 提出者の提案理由の説明を求めます。

  6番、笹井重俊議員。

              〔6番 笹井重俊議員登壇〕



◆6番(笹井重俊) ただいま上程されました議第10号議案につきましては、お手元に配付いたしました文案をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと存じますが、念のため案文を朗読いたします。

                                                

 議第10号議案

         派遣・非正規労働者の正社員化をすすめ、雇用のルールを確立する

         ことを求める意見書案

 上記意見書案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。

  平成21年9月17日

                            提出者 桐生市議会議員 笹 井 重 俊

                            賛成者 桐生市議会議員 中 田 米 蔵

                                同       津布久 博 人

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

         派遣・非正規労働者の正社員化をすすめ、雇用のルールを確立する

         ことを求める意見書

 派遣労働者は、その圧倒的多数が、仕事があるときのみ雇用される登録型派遣労働者であり、きわめて不安定な雇用と低賃金のもとに置かれている。日雇い派遣やスポット派遣といった「使い捨て労働」が増大し、偽装請負や「安全協力費」の天引きなどの違法行為が野放しになっている。そうした労働者が、経済危機を口実として、とたんに大量に首を切られているのである。そのおおもとには、労働者派遣法を再三にわたって改悪し、対象業務を原則自由化するなどの規制緩和をすすめてきたことがある。

 ヨーロッパでは、派遣労働を一時的業務に制限するとともに、一定期間以上使用する場合は正規雇用者として雇用する義務が、派遣先企業に課せられている。労働者派遣事業法を「派遣労働者保護法」に抜本的に改正し、派遣受け入れ期間の上限は1年、派遣期間を超えた場合や違法行為があった場合は派遣先企業が直接雇用をしたものとみなす、正社員との均等待遇、マージン率の上限規制など、派遣労働者の権利を守るものとするべきである。

 また、本来、労働者として企業の指揮・命令を受けて仕事をしているのに「個人請負」契約として、社会保険など労働者としての権利を奪う脱法行為も増えている。こうした違法行為もきびしく取り締まり、ILO(国際労働機関)の「雇用関係に関する勧告」(198号)を活用し、請負や委託で働く労働者を保護するべきである。「多様な働き方」の名で、非正規雇用の拡大をすすめることは許されない。よって政府におかれては、以下のことを要望するものである。

                       記

一、当面、労働者派遣法を1999年の改悪前にもどし、派遣労働は一時的臨時的業種に限り、登録型派遣

  は専門的業務に限ることとし、究極の不安定雇用である日雇い派遣を禁止すること。

一、労働基準法を改正し、契約社員や期間社員などの有期雇用を厳しく制限し、「首切り自由の使い捨て労

  働」をなくすこと。

一、ILOの「雇用関係に関する勧告」(198号)を活用し、請負や委託で働く労働者を保護すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年9月  日

                                桐生市議会議長 幾 井 俊 雄

  内閣総理大臣

             あて

  厚生労働大臣

                                                



◆6番(笹井重俊) 続きまして、議第11号議案につきましては、お手元に配付いたしました文案をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと存じますが、念のため案文を朗読いたします。

                                                

 議第11号議案

         後期高齢者医療制度を廃止し、安心できる高齢者医療に転換するこ

         とを求める意見書案

 上記意見書案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。

  平成21年9月17日

                            提出者 桐生市議会議員 笹 井 重 俊

                            賛成者 桐生市議会議員 中 田 米 蔵

                                同       津布久 博 人

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

         後期高齢者医療制度を廃止し、安心できる高齢者医療に転換するこ

         とを求める意見書

 75歳という年齢を重ねただけで、高齢者を国保や健保から追いだし、「年金天引き」で保険料を取り立て、外来・入院・健診などあらゆる分野で差別する後期高齢者医療制度に、国民が大きな怒りの声をあげている。

 保険料は2年ごとに値上げされ、際限のない負担増が国民に襲いかかる。組合健保や「協会けんぽ」(旧政管健保)が支出する「後期高齢者支援金」「前期高齢者納付金」はこれまでの拠出金より増額され、それを理由にした保険料の大幅値上げや健保組合の解散など、現役労働者の生活と医療が脅かされる事態が起こっている。

 批判の声を受け、政府は、一部の高齢者の保険料軽減、年金天引きの対象限定、一部の差別的な診療報酬の凍結など、制度の「見直し」を余儀なくされ、さらに麻生前内閣は、後期高齢者医療制度の「抜本的見直し」を打ちだしたが、厚生労働省内に設置された「検討会」も、与党のプロジェクトチームも、半年間、討議しても「抜本的見直し」案を決められず、検討を打ち切ってしまった。

 医療にかかる国の予算を減らすために高齢者を差別し、存続すればするほど国民を苦しめ、すべての世代に重い負担と医療の切り捨てを押しつける後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻して、安心できる医療制度をどうつくるかの議論をやり直すべきである。

 高齢者医療の財政を悪化させてきた元凶は、政府による国庫負担の削減である。1983年に老人保健制度を導入して以来、歴代政権は、高齢者の窓口負担増、現役労働者の拠出金の負担増、国保への国庫負担削減などで、老人医療にかかる費用を国民に転嫁しつづけてきた。減らされ続けた国庫負担を元に戻し、年齢や所得による差別のない医療制度の確立をめざすべきである。よって政府におかれては、以下のことを要望するものである。

                       記

一、後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻すこと。

一、老人保健制度の復活にともなう国保の財政負担などは、国の責任で補填すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年9月  日

                                桐生市議会議長 幾 井 俊 雄

  内閣総理大臣

  厚生労働大臣 あて

  財務大臣

                                                



◆6番(笹井重俊) 以上、慎重に御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。



△質疑(議第10号議案)



○副議長(岡部信一郎) これより提出者に対する質疑に入ります。

  まず、議第10号議案について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議第11号議案)



○副議長(岡部信一郎) 次に、議第11号議案について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○副議長(岡部信一郎) お諮りいたします。

  本2件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 御異議なしと認めます。

  よって、本2件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論(議第10号議案)



○副議長(岡部信一郎) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は議案ごとに行います。

  まず、議第10号議案の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立少数であります。

  よって、議第10号議案は否決されました。



△討論(議第11号議案)



○副議長(岡部信一郎) 次に、議第11号議案の討論に入ります。

  15番、井田泰彦議員。

              〔15番 井田泰彦議員登壇〕



◆15番(井田泰彦) ただいま上程されました議第11号議案 後期高齢者医療制度を廃止し、安心できる高齢者医療に転換することを求める意見書案に関しまして、賛成の立場から討論させていただきます。

  国を運営していくということは、すごく大変なことだと思います。しかし、この制度に象徴されるように、運営されることに主眼が置き過ぎて、国民不在の議論がされてきたのではないかと私は思っております。今こそ国民主権の、国民主体の政治を展開していくときだと考えております。政権交代がなされまして、政府もマニフェストの中で後期高齢者医療制度の廃止、またそれに伴う国民健康保険の負担増は国が支援するとうたっております。そういうこともありますし、一番市民に身近な私たち市議でございます。いろいろと市民の声は聞いていると思います。その中で、このような75歳という年齢で区別、差別されるような制度が果たしていいのでしょうか。今まで日本人が大切にしてきた先人を、先輩を敬う気持ちとか、そういうのを考えたとき、この制度というのは日本人の心に反しているのではないかと思っております。いろいろと皆さん背負っているものもあると思いますけれども、ここはひとつ地域の一員として、地域の声を国のほうに届けていっていただきたいと思いまして、賛成を皆様にお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) 7番、津布久博人議員。

              〔7番 津布久博人議員登壇〕



◆7番(津布久博人) 議第11号議案 後期高齢者医療制度を廃止し、安心できる高齢者医療に転換することを求める意見書案に対しまして、賛成者の一人でありますが、改めまして賛成の討論を行います。

  高齢者世帯は、年所得200万円以下が42.8%、年100万円未満も15.7%に上るなど、貧困で厳しい生活を余儀なくされている人が数多く存在いたします。高齢者に自助努力、自己責任を強要し、負担増と福祉の切り捨てを進める政治では、生活破壊と貧困化がますます深刻化し、老後不安は募るばかりであります。2008年9月15日現在の数字では、日本の70歳以上の高齢者は2,017万人となり、初めて2,000万人を突破いたしました。戦前、戦中、戦後の苦難の時代に身を粉にして働き続け、家族と社会のために尽くしてきてくれた人たちであります。こうした高齢者が大切にされ、安心して老後を送れる社会をつくることは、政治の重要な責任であると考えております。

  75歳という年齢を重ねただけで高齢者を国保や健保から追い出し、年金天引きで保険料を取り立て、外来、入院、健診などあらゆる分野で差別する後期高齢者医療制度に、国民が大きな怒りの声を上げております。これは、さきの総選挙の結果にもあらわれたところであります。この制度のねらいは、高齢者を別枠の医療制度に追い込み、高い負担と安上がりの差別医療を押しつけることであります。保険料は2年ごとに値上げされ、際限のない負担増が国民に襲いかかります。後期高齢者の診療報酬を全面的に包括払いにし、検査、投薬、手術を制限することや後期高齢者の受診する医師をかかりつけ医に限定して、複数の診療科を受診しにくくすることなども検討されておりました。組合健保や協会けんぽが支出する後期高齢者支援金、前期高齢者納付金は、これまでの拠出金より増額され、それを理由にした保険料の大幅値上げや健保組合の解散など、現役労働者の生活と医療が脅かされる事態が起こっております。これまで老人保健制度に加入していた65歳から74歳の障害者が強制的に後期高齢者医療制度に入れられ、加入を拒むと自治体の医療費補助まで受けられなくなる事態も各地で問題となっております。

  ごうごうと沸き上がる怒りと批判の声を受け、一部の高齢者の保険料軽減、年金天引きの対象を限定したり、あるいは一部の差別的な診療報酬の凍結など、制度の見直しを余儀なくされました。しかし、現代版うば捨て山と言われる差別法の害悪は、小手先の見直しや改善で解決できるものではありません。医療に係る国の予算を減らすために高齢者を差別し、存続すればするほど国民を苦しめ、すべての世代に重い負担と医療の切り捨てを押しつける後期高齢者医療制度は廃止する必要があります。このことを強調いたしまして、賛成討論といたします。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) ほかに。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立少数であります。

  よって、議第11号議案は否決されました。

                                              



△日程第16 議第12号議案 子どもと高齢者の医療費無料化を求める意見書案

       議第13号議案 高等学校の授業料の無償化、返済不要の奨学金制度の創設を求める意見書案



○副議長(岡部信一郎) 日程第16、議第12号議案 子どもと高齢者の医療費無料化を求める意見書案、議第13号議案 高等学校の授業料の無償化、返済不要の奨学金制度の創設を求める意見書案、以上2件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○副議長(岡部信一郎) 提出者の提案理由の説明を求めます。

  7番、津布久博人議員。

              〔7番 津布久博人議員登壇〕(拍手)



◆7番(津布久博人) ただいま上程されました議第12号議案につきましては、お手元に配付いたしました文案をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと存じますが、念のため案文を朗読いたします。

                                                

 議第12号議案

         子どもと高齢者の医療費無料化を求める意見書案

 上記意見書案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。

  平成21年9月17日

                            提出者 桐生市議会議員 津布久 博 人

                            賛成者 桐生市議会議員 中 田 米 蔵

                                同       笹 井 重 俊

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

         子どもと高齢者の医療費無料化を求める意見書

 日本の子どもの貧困率は14.7%であり、OECD平均を上回って年々深刻化している。しかも日本はOECD諸国で唯一、社会保障などの所得の再配分によって子どもの貧困率を上昇させている国である。

 際限のない負担増を押し付ける後期高齢者医療制度や介護保険料の相次ぐ値上げによって高齢者世帯の家計が圧迫され生活が脅かされている。

 繰り返されてきた医療費窓口負担増により、世帯収入300万円未満の世帯では「過去一年間に具合が悪くなっても医療機関に行かなかった」人が40%を超える(日本医療政策機構、2007年2月)など深刻な受診抑制が起きている。医療機関の未収金も急増している。高すぎる窓口負担が公的医療制度の土台を掘り崩している。

 「構造改革」の名の下に続けられてきた社会保障費削減の路線を撤回し、くらしを支える社会保障制度の拡充へと大きく転換するべきである。とりわけ危機にある公的医療制度の立て直しは急務である。

 公的医療制度がある国では、窓口負担はゼロか小額の定額制である。保険料(税)は所得など能力に応じて負担し、必要な医療は誰もが平等に受けられる方向で日本の医療を立て直すべきである。

 政府に対して、医療費の窓口負担ゼロをめざして負担軽減に踏み出すことを求めるとともに、その第一歩として、就学前の子どもの医療費無料化を国の制度として実施すること、並びに、75歳以上の高齢者の医療費を無料化することを要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年9月  日

                                桐生市議会議長 幾 井 俊 雄

  内閣総理大臣

  総務大臣 あて

  厚生労働大臣

                                                



◆7番(津布久博人) 引き続きまして、議第13号議案につきましては、お手元に配付いたしました文案をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと存じますが、念のため案文を朗読いたします。

                                                

 議第13号議案

         高等学校の授業料の無償化、返済不要の奨学金制度の創設を求める

         意見書案

 上記意見書案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。

  平成21年9月17日

                            提出者 桐生市議会議員 津布久 博 人

                            賛成者 桐生市議会議員 中 田 米 蔵

                                同       笹 井 重 俊

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

         高等学校の授業料の無償化、返済不要の奨学金制度の創設を求める

         意見書

 教育は、すべての子どもが持っている成長・発達する権利を保障するための社会の営みである。とりわけ学校教育は、すべての子どもに基礎的な学力を保障し、子どもたちが社会の主人公として行動できる能力の基本を身につけることを助ける責任をおっている。

 歴代政府は、教育予算を先進諸国のなかで最低の水準に落ちこませ、教育を粗末にしてきた。また、改悪された教育基本法にそって「競争と管理」を今まで以上につよめ、学校を息苦しい場にしてきた。さらに、この間の「構造改革」により「子どもの貧困」をひろげ、少なくない子どもたちの生活を破壊し、子どもらしい希望や進学の夢を奪っていることは、座視できない問題である。

 高等学校は進学率97%を超えた「準義務教育」ともいうべき教育機関である。先進諸国でほとんど高校学費が無償になっているにもかかわらず、日本では高額な負担が強いられている。とくにこの間の経済不況の中で、高校から経済的な理由で排除される若者が生まれていることは、憲法と法律が禁じている「経済的な地位による教育上の差別」そのものである。

 よって政府におかれては、以下の無償化政策を実行に移し、経済的な理由で高校から排除される子どもを一人も出さないようにすること(高等専門学校の高校相当部分も同様)、および、無利子・返済不要の奨学金制度の創設を要望する。



一、公立高校の授業料を無償とすること。

一、私立高校の初年度納付金は公立の六倍に達し、負担軽減は急務である。私立高校授業料を減額する「直

  接助成制度」をつくり、年収500万円以下の世帯を授業料(入学金、施設整備費を含む)全額助成、

  800万円以下の世帯を授業料半額助成とすること。専修学校・各種学校(高校に準じるもの)も同様

  とすること。

一、国の奨学金をすべて無利子に戻し、イギリスのように一定の収入(年300万円)に達するまで返済猶

  予とすること。欧米で主流である、返済なしの「給付制奨学金制度」を創設し、当面、経済的困難をか

  かえる学生に支給すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年9月  日

                                桐生市議会議長 幾 井 俊 雄

  内閣総理大臣

  文部科学大臣 あて

  財務大臣

                                                



◆7番(津布久博人) 以上、慎重に御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。



△質疑(議第12号議案)



○副議長(岡部信一郎) これより提出者に対する質疑に入ります。

  まず、議第12号議案について。

  23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 簡単にお伺いいたします。

  私、横文字がわからないので、勉強不足なので、OECDというのはどこなのというのはわからないので、教えていただきたいのと、就学前の医療と75歳以上を合わせると、全部で幾ら必要になり、財源はどのくらい、どこから考えておるのかというのが明確でないと、やはり何とも言えないと思いますので、わかる範囲で結構ですから、幾らかかり、どこからそういう財源を国はとるべきだという考えを持っておるのか、お伺いいたしたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 提出者。



◆7番(津布久博人) 23番議員にお答えいたします。

  OECDは、国際経済開発機構というようなこと、それを英語にしまして、その頭文字を4つとったものでOECDというようなものだというふうに思います。英語の堪能な23番議員からそういうような質疑があるとはちょっと私も予期しなかったので、正確かどうかというのは後に私も確認いたしますが、23番議員からもお願いします。また、必要であれば、委員会付託省略ではなくて、委員会付託という形で、慎重審議という形でやっていただければありがたいなというふうに思います。

  それから、その後、質疑がちょっと聞き取れなかったので、改めて、済みません。



○副議長(岡部信一郎) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 就学前の子供の医療費無料化と75歳以上の高齢者の医療化を無料化するということは幾ら国全体でかかると考えられていて、それでどこからその財源を、がなければ、やはり出せといっても無理だと思うので、どういう考えで言っておるのかということをお伺いしたいということです。



○副議長(岡部信一郎) 提出者。



◆7番(津布久博人) 失礼しました。23番議員にお答えいたします。

  まず、就学前までの子供の医療費の無料化、これに必要な財源は、私たち日本共産党、およそ3,000億円と見積もっております。これは、2008年4月24日の参議院厚生労働委員会で我が党の小池晃参議院議員の質問に対して政府が答えております。政府の試算によると、全額国庫負担で3,000億円程度必要だということでございます。この数字を根拠にしております。

  それから、75歳以上の医療費を無料化するということですけれども、これにはおよそ1兆円の財源が必要であろうというふうに見積もっております。これについては、2008年度の後期高齢者の医療費、これがまず約11兆円かかっているわけでございますが、そのうち医療給付費に10兆円、そして患者負担、つまり自己負担、これが1兆円というような数字でございました。したがって、1兆円あれば無料化は実現できるというような考えでおります。

  そして、この財源をどうやってつくるかということですが、さきの総選挙の我が党、日本共産党のマニフェストの中で12兆円の財源をつくり出すというようなことを言っております。富裕者増税といいますか、表面上赤字でも、莫大なため込み、内部留保を抱えている大企業、こういうところに税制の面でも社会的な責任を果たしていただくというようなことで、やはり軍事費の削減、そして無駄な公共事業を削るということをあわせて12兆円の財源をつくる。また言えば、条約上も義務のない年間2,500億円もの駐留しているアメリカ軍に対する思いやり予算、年間2,500億円あります。こういったものを使えば実施はできるであろうというふうに私たちは見積もっている次第でございますので、よろしくお願いします。



○副議長(岡部信一郎) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) 先ほどOECDの津布久議員の説明の中で国際協力開発機構というふうに言ったと思ったのですけれども、国際ではなくて、国際の経済ということがちょっと抜けたのではないかと思いますので、ちょっとその辺確認でお願いしたいのですけれども。正確に言いますと、経済協力開発機構だというのをちょっと国際の何とかと言ったような気がします。



○副議長(岡部信一郎) 提出者。



◆7番(津布久博人) 御指摘ありがとうございます。私も受験勉強を離れて、もう数十年たっておりまして、大分英語を使う機会も少ないので、正確にということで言いますと、ちょっとこの場に資料がないものですから、改めて調べて、御報告をするか、あるいは先ほど23番議員にも述べさせていただきましたけれども、大抵の場合、委員会付託省略ということが多いのですけれども、委員会付託というような形にしていただいて、そこで慎重審議をする中で、正確にはどうなのかということを調べるというような作業をさせていただければ本当にありがたいなというふうに思いますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。



○副議長(岡部信一郎) ほかに。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議第13号議案)



○副議長(岡部信一郎) 次に、議第13号議案について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○副議長(岡部信一郎) お諮りいたします。

  本2件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 御異議なしと認めます。

  よって、本2件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論(議第12号議案)



○副議長(岡部信一郎) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は議案ごとに行います。

  まず、議第12号議案の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立少数であります。

  よって、議第12号議案は否決されました。



△討論(議第13号議案)



○副議長(岡部信一郎) 次に、議第13号議案の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立少数であります。

  よって、議第13号議案は否決されました。

                                              



△日程第17 議第14号議案 日米自由貿易協定(FTA)の交渉促進・締結に反対し、日本農業の再生を求める意見書案



○副議長(岡部信一郎) 日程第17、議第14号議案 日米自由貿易協定(FTA)の交渉促進・締結に反対し、日本農業の再生を求める意見書案を議題といたします。



△提案理由の説明



○副議長(岡部信一郎) 提出者の提案理由の説明を求めます。

  8番、中田米蔵議員。

              〔8番 中田米蔵議員登壇〕



◆8番(中田米蔵) ただいま上程されました議第14号議案につきましては、お手元に配付されました文案をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと存じますが、念のため案文を朗読いたします。

                                                

 議第14号議案

         日米自由貿易協定(FTA)の交渉促進・締結に反対し、日本農業

         の再生を求める意見書案

 上記意見書案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。

  平成21年9月17日

                            提出者 桐生市議会議員 中 田 米 蔵

                            賛成者 桐生市議会議員 津布久 博 人

                                同       笹 井 重 俊

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

         日米自由貿易協定(FTA)の交渉促進・締結に反対し、日本農業

         の再生を求める意見書

 民主党がアメリカとの「自由貿易協定(FTA)」の締結を打ち出したことが、農業者や消費者の不安を呼んでいる。民主党は批判に驚き、マニフェストで日米FTAの「締結」を「交渉を促進」と書き換えたものの、中身に変わりはない。民主党は日米FTAを促進するとしながら、自給率向上や農業振興を「損なうことは行わない」といっている。しかし、日米FTAと日本農業の振興が両立するとの説明はない。それどころか、日米FTAが日本農業、とりわけコメ生産に壊滅的打撃を与えることは、米政府も日本の財界も認めている。

 日本の食料自給率が先進国最低水準に低下したのは、工業製品の輸出拡大と引き換えに、農産物市場が次々に外国に開放され、輸入農産物が大量に流れ込んだためである。農業は産業としてなりたたない瀬戸際に追いやられた。農業者は将来に展望が持てず、高齢化や耕作放棄地の拡大、農村の疲弊が進んでいる。消費者は「食の安全」に懸念を抱き、国産品を食べたいと思っているのに、輸入品に頼らざるをえないのが実情である。約40%と低迷する食料自給率の50%台への引き上げを最優先課題としなければならない。そのためには農業経営が成り立ち、農業者が安心して生産できる条件をつくることである。

 2008年6月の世界食料サミットは、各国に資源を最大限生かした食料の増産を求めた。そのためには、輸出のためでなく自国民のための食料生産を最優先し、実効ある輸入規制や価格保障などの食料・農業政策を自主的に決定する権利=「食料主権」の確立が不可欠である。よって政府におかれては、以下のことを要望するものである。

                        記

一、食料主権確立の立場から、日米自由貿易協定(FTA)の交渉促進・締結を行わないこと。

一、日本農業再生のために、生産コストをカバーできる価格保障を実施して増産を促すとともに、農業者へ

  の所得補償を拡充して環境保全などの努力を支援すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年9月  日

                                桐生市議会議長 幾 井 俊 雄

  内閣総理大臣

  外 務 大 臣 あて

  農林水産大臣

                                                



◆8番(中田米蔵) 以上、慎重に御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

  以上であります。



△質疑



○副議長(岡部信一郎) これより提出者に対する質疑に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○副議長(岡部信一郎) お諮りいたします。

  本件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 御異議なしと認めます。

  よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論



○副議長(岡部信一郎) これより討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立少数であります。

  よって、議第14号議案は否決されました。



△散会



○副議長(岡部信一郎) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日はこれをもって散会いたします。

  明日午前10時に御参集願います。

              午後 3時14分 散会