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群馬県 桐生市

平成21年  9月定例会(第3回) 09月03日 議案説明、決算総括質疑、委員会付託




平成21年  9月定例会(第3回) − 09月03日 議案説明、決算総括質疑、委員会付託







平成21年  9月定例会(第3回)





   平成21年桐生市議会第3回定例会会議録第2号
                              平成21年9月3日(木曜日)
                                              
議事日程第2号
                           平成21年9月3日(木曜日)午前10時開議
日程第 1 議案第95号 平成20年度桐生市歳入歳出決算の認定について             
      議案第96号 平成20年度桐生市水道事業会計決算の認定について           
                                   (特別委員会設置付託まで)
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(30名)
     1番   新  井  達  夫         2番   福  田  光  雄
     3番   田  島  忠  一         4番   星  野  定  利
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   福  島  賢  一        10番   佐  藤  幸  雄
    11番   石  井  秀  子        12番   森  山  享  大
    13番   小 野 田  淳  二        15番   井  田  泰  彦
    16番   相  沢  崇  文        17番   周  藤  雅  彦
    18番   河 原 井     始        19番   周  東  照  二
    20番   寺  口  正  宣        21番   坂  田  和  平
    22番   関  根  幸  夫        23番   西  牧  秀  乗
    24番   荒  木  恵  司        25番   岡  部  純  朗
    26番   幾  井  俊  雄        27番   佐  藤  光  好
    28番   細  谷  昌  弘        29番   小  滝  芳  江
    30番   岡  部  信 一 郎        31番   園  田  恵  三
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   内  田  利  勝      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   小  林  健  作
  部   長                   部   長

  消 防 長   ?  城  敏  夫      水 道 局長   齋  藤  陽  一

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   茂  木  曉  至
  部   長                   部   長

  監 査 委員   朝  倉  敏  雄      新里支所長   田  面  久 仁 夫
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長

  監 査 委員   大  島  宏  周      監 査 委員   藤  掛  達  郎
  監 査 委員   佐  藤  光  好

                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   今  泉  準  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開議

              午前 9時59分 開議



○議長(幾井俊雄) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 議案第95号 平成20年度桐生市歳入歳出決算の認定について

      議案第96号 平成20年度桐生市水道事業会計決算の認定について



○議長(幾井俊雄) 日程第1、議案第95号 平成20年度桐生市歳入歳出決算の認定について、議案第96号平成20年度桐生市水道事業会計決算の認定について、以上2件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました2件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第95号 平成20年度桐生市歳入歳出決算の認定について申し上げます。平成20年度桐生市歳入歳出決算の御認定を煩わすに当たり、その概要を御説明申し上げたいと存じます。

  まず、一般会計について申し上げますと、歳入歳出決算の規模は、歳入473億2,706万1,691円、歳出461億5,813万2,143円、歳入歳出差引額11億6,892万9,548円であり、この歳入歳出差引額から平成21年度へ繰り越すべき財源9,580万1,751円を差し引いた実質収支額は10億7,312万7,797円となります。歳入歳出について前年度と比較いたしますと、歳入は10億4,094万7,686円の増加、歳出は8億7,496万4,243円の増加となりました。増減率で見ますと、歳入が2.2%の増加、歳出が1.9%の増加となります。

  歳入のうち前年度と比較して金額面で増加いたしました主なものを申し上げますと、市債11億4,640万円、国庫支出金7億3,011万5,633円、地方交付税2億5,924万7,000円であります。

  また、減少いたしました主なものを申し上げますと、諸収入4億5,420万6,390円、繰入金3億9,741万1,747円、市税1億5,618万9,748円であります。

  歳入の根幹である市税は、現年度分につきましては96.3%の収納率を示し、滞納繰越分の12.6%を合わせますと、収納率86.4%、総額150億6,236万2,106円となりました。

  市税等の自主財源は226億928万7,466円で歳入総額の47.8%、国、県支出金等の依存財源は247億1,777万4,225円で52.2%となりましたが、それぞれの財源確保に最善の努力をいたした次第であります。

  特に寄附金2,122万1,095円につきましては、御寄附くださいました方々に心から感謝申し上げますとともに、御趣意に沿い、有効、適切に使用させていただきましたことを御報告申し上げます。

  また、歳出のうち前年度に比較して金額面で増加いたしました主なものを申し上げますと、諸支出金12億5,857万475円、民生費7億7,769万9,648円、消防費3億6,760万7,720円であります。

  また、減少いたしました主なものを申し上げますと、総務費5億8,369万6,211円、衛生費4億6,570万2,934円、教育費3億586万5,400円であります。

  次に、特別会計について申し上げますと、学校給食共同調理場事業特別会計から後期高齢者医療事業特別会計まで14の特別会計の歳入歳出決算の規模は、歳入329億7,219万2,195円、歳出328億755万7,341円、歳入歳出差引額1億6,463万4,854円であります。

  歳入歳出について前年度と比較いたしますと、歳入は109億2,047万5,797円の減少、歳出は110億7,714万7,282円の減少となり、増減率では歳入が24.9%の減少、歳出が25.2%の減少となりました。各特別会計につきましてもそれぞれ事業の趣旨に従い、効率的な執行をすべく努力いたしました。

  なお、詳細につきましては「平成20年度桐生市歳入歳出決算書及び付属書類」並びに「桐生市事務事業報告書 平成20年度」を御参照いただきたいと存じます。

  以上、極めて簡略でございますが、平成20年度桐生市歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。

  次に、議案第96号 平成20年度桐生市水道事業会計決算の認定について申し上げます。平成20年度桐生市水道事業会計決算の御認定を煩わすに当たり、その概要を御説明申し上げたいと存じます。

  まず、収益的収支について申し上げますと、収入23億4,707万4,997円、支出21億1,390万4,213円であり、損益勘定におきましては収益22億3,633万1,236円、費用20億2,999万8,650円、差し引き純利益2億633万2,586円となりました。

  損益勘定について前年度と比較いたしますと、収益は給水収益や他会計補助金が減ったことを主な理由として6,688万6,871円減少しました。費用については、前年に比べ退職者が減ったことによる職員給与費の減少を主な理由として3,087万9,363円減少しました。その結果、純利益は3,600万7,508円の減少となりました。増減率で見ますと、収益については2.9ポイントの減少、費用については1.5ポイントの減少となり、純利益は14.9ポイントの減少となりました。

  平成20年度の剰余金処分につきましては、繰越利益剰余金年度末残高15万8,255円、当年度純利益2億633万2,586円を合わせた未処分利益剰余金2億649万841円のうち法定積立金の減債積立金1,100万円、任意積立金の建設改良積立金1億9,500万円を積み立て、残額の49万841円は翌年度繰越利益剰余金としてそれぞれ処分しようとするものです。なお、減債積立金及び建設改良積立金の使途は、平成21年度以降の資本的収入及び支出予定額の差し引き収入不足額の補てん資金に充当しようとするものです。

  次に、資本的収支につきましては収入2億7,690万1,540円、支出8億6,815万8,203円、差し引き収入不足額5億9,125万6,663円であり、この不足額には当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,573万2,778円、過年度分損益勘定留保資金4億529万3,941円、当年度分損益勘定留保資金9,722万9,944円、減債積立金1,300万円、建設改良積立金5,000万円で補てんいたしました。

  なお、詳細につきましては「平成20年度桐生市水道事業会計決算書」、「平成20年度桐生市水道事業会計決算参考資料」並びに「桐生市事務事業報告書 平成20年度」を御参照いただきたいと存じます。

  今後におきましても経営改善策を積極的に取り入れるとともに、水質、水源保全対策の推進に努め、安全にして安定した水道水の供給ときめ細かい給水サービスができるよう努力してまいりたいと考えております。

  以上、極めて簡略でございますが、平成20年度の決算の説明を終わらせていただきます。

  以上2件、それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。

  なお、読み違い等がございましたら、お手元の資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。



△監査報告説明



○議長(幾井俊雄) 次に、監査委員の監査報告説明を求めます。

  代表監査委員。

              〔監査委員 大島宏周登壇〕



◎監査委員(大島宏周) 監査委員の大島でございます。決算審査について申し上げます。

  ただいま議案説明がありました平成20年度桐生市一般会計、特別会計、歳入歳出決算及び基金運用状況並びに水道事業会計決算について審査した結果を監査委員の審査意見として申し上げます。お手元に決算審査意見書が配付されておりますので、要点のみの報告となりますが、御理解をいただきたいと存じます。

  初めに、一般会計及び特別会計の審査結果について報告をいたします。

  審査に付された書類は、法令の規定に従って作成されており、計数も正確で、執行についても妥当であり、本決算は適正であると認めました。

  平成20年度当初予算は、一般会計予算では対前年比2.6%増の469億円となりました。

  当初予算編成時の社会情勢は、景気回復の兆しがいまだ見えず、市税収入は減少傾向にあることから、対前年比3.5%減を見込み、地方消費税交付金などの大幅な減少とあわせ、大変厳しい状況となりました。また、歳出については、人件費をはじめ、経常経費の節減の努力がはっきりと見受けられます。

  このような財政環境の中で、新生総合計画のスタートに当たり、将来のまちづくりを視野に入れた本年度の主な事業は、福祉医療費助成事業、後期高齢者医療事業、中通り大橋線事業、相生町五丁目団地建替事業、統合中学校整備事業など、市民の福祉の向上を目指した事業が推進されました。

  本年度の一般会計の決算額は、歳入で473億2,706万1,691円、歳出は461億5,813万2,143円となり、差し引き11億6,892万9,548円の剰余金を生じました。このうち翌年度へ繰り越すべき財源9,580万1,751円を差し引いた実質収支は、10億7,312万7,797円の黒字となりました。

  本年度決算における財務比率を見ると、実質収支比率は4.0%となり、前年に比べ0.4ポイント上昇しましたが、収支の均衡は保持されたものと思われます。しかしながら、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は97.4%となり、前年に比べ3.1ポイント減少しているものの、依然として高い比率であり、危機的状況であることを念頭に置いた行財政運営が必要とされます。

  一方、特別会計においては、それぞれの設置目的に沿い、おおむね適正に執行されましたが、一般会計からの繰入金も多く、また介護保険事業や後期高齢者医療事業など、ますます高齢化が進み、保険給付費等の占める割合が大きくなることから、さらに厳しい財政運営が続くと見られます。

  今後の財政運営については、歳入面では、市財政の根幹をなす市税をはじめとする自主財源の確保に引き続き努力をいただくとともに、収入未済額の圧縮に対する努力には敬意を表しますが、昨今の経済状況のもと、収入未済額が年々増加していることから、一層の収納対策強化に努めていただくことをお願いいたします。また、使用料及び手数料についても、受益者負担の原則に立ち、公平感を損なわないように事務の執行を図り、今後の財政運営の健全維持努力を願いたいところであります。

  また、歳出面についても桐生市行財政改革方針に基づき、さらなる事業の効率化及び有効性、経費の節減に向けた事務事業の簡素化、補助事業の見直し等、積極的に取り組まれるよう要望いたします。

  続きまして、水道事業の審査結果について報告いたします。

  審査に付された決算報告書及び財務諸表は、地方公営企業法並びに関係法令に準拠して作成されており、その執行も妥当であり、計数は平成20年度の経営成績及び年度末日における財政状態を適正に表示しているものと認めました。

  水道事業においても、詳細につきましてはお手元に配付されている決算審査意見書に記述されておりますので、要点のみを報告いたします。

  桐生市の水道事業は、創設以来76年が経過し、水道施設や管路網の老朽化に対応するため、平成19年度から始動いたしました桐生市水道再生マスタープランに基づき、配水管整備事業、施設改良事業等の整備拡充や水質検査機器の更新を実施し、水質検査体制の強化への取り組みが感じられ、今後も引き続き安全かつ良質な水の供給体制を積極的に維持していくことをお願いいたします。

  経営面については、給水人口、大口利用者の減少に加え、節水意識の定着、生活様式の変化、景気後退などの要因により給水収益は減少となりましたが、事務の効率化、合理化及び経費の節減等の経営努力により利益の確保が図られました。

  経理状況について見ると、収益的収支においては損益分岐点の高さがやや上昇する中、当年度も約2億600万円の純利益が生じており、経営状況は堅調に推移しているように思います。

  経営状況を安全性及び収益性の面から見ると、安全性については、長期的及び短期的な比率はともに望ましい方向に向かっており、安全性が確保されております。また、収益性については、対前年度比において総資本利益率、総収支比率及び営業収支比率とも若干の低下が見られましたが、全体としては健全な経営が維持されていることがうかがえます。

  水需要は、長期的な減少傾向にあり、給水収益の大幅な増加は見込めない状況でありますが、今後とも快適な市民生活を支えるため、「安全でおいしい水の安定供給」を継続すべく施設の更新事業や災害対策を計画的に実施するとともに、水質、水源保全対策を維持し、推進し、きめ細かい給水サービスができるよう一層の経営努力を願うものであります。

  以上をもちまして平成20年度桐生市一般会計、特別会計及び水道事業会計についての決算審査報告といたします。御清聴ありがとうございました。



△質疑(議案第95号及び議案第96号)



○議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  質疑は2件一括で行います。

  通告がありますので、発言を許します。

  10番、佐藤幸雄議員。

              〔10番 佐藤幸雄議員登壇〕(拍手)



◆10番(佐藤幸雄) 皆さん、おはようございます。10番、佐藤幸雄でございます。ただいま上程されました議案第95号 平成20年度桐生市歳入歳出決算の認定について及び議案第96号 平成20年度桐生市水道事業会計決算の認定について、新政会を代表いたしまして、通告に従い順次総括質疑をさせていただきます。

  まず初めに、ただいま監査委員さんから報告があり、監査委員さんにおかれましては適切なる審査と御意見をいただき、まことにありがとうございます。また、日ごろより御指導いただいていることを感謝申し上げる次第でございます。皆様御承知のように、平成20年度決算は亀山市長が新市長になり、少子高齢化の進展と人口減少に加え、企業の市外転出という課題の中、厳しい財政上の中で桐生市行財政改革方針の確実な実行とゼロベース予算の考えのもとに、集中と選択による効率的な予算配分に努め、新総合計画のスタートに当たり、将来のまちづくりを視野に入れた事業選択を図るため、一般会計の当初予算では469億9,000万円が計上されたところであります。そのような中、主な事業は福祉医療費助成事業、後期高齢者医療事業、中通り大橋線事業、相生町五丁目団地建替事業、統合中学校整備事業など、市民の福祉の向上を目指した諸事業が推進されたところであります。

  そういった事業が推進された中で、まず第1に財政状況から指摘させていただきます。平成20年度の一般会計の決算額は、歳入で473億2,706万円、歳出では461億5,813万円となり、差し引き11億6,892万円の剰余金を生じ、実質収支比率は4.0%となり、前年に比べ0.4%上昇したが、財政向上の弾力性を示す経常収支比率は97.4%となり、前年に比べ3.1%減少しているが、依然として高い比率であり、80%を超えると硬直化の傾向を示すとされています。目標値に近づくべく、どのように危機的状況であることを念頭に置いた行財政運営に取り組んできたのかお尋ねいたします。

  また、財政比率は自主財源226億928万円、依存財源は247億1,777万円であり、自主財源の比率は前年度に比べ3.5%低くなっていると聞いています。この要因についてお尋ねいたします。

  また、地方公共団体財政健全化法に規定された財政の健全性に関する比率については、平成19年度決算から監査委員の審査に付することが義務づけられたのが実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率である。そこで、資金繰りの危険度を示す実質公債費比率は19年度が11.7%で、20年度が12.5%であり、0.8%上昇した要因についてお聞きします。

  また、収入未済額は47億6,754万であり、年々増加の傾向にありますが、滞納処理対策としてどのように実施しているのかお聞きいたします。

  次に、特別職及び職員の給与カットによる金額は幾らだったのか提示ください。また、このことにより職員の業務に対する意識をどのようにとらえているのかお聞きいたします。

  次に、産業経済に移らせていただきます。本市では、重点施策の一つである観光交流課を設置し、観光振興を図っているところであるが、観光資源として観光エリアの構築、また観光資源のネットワーク化をどのように進めてきたのか。また、みどり市、日光市とのネットワークをどのように取り組んできたのかお尋ねいたします。

  次に、都市基盤整備における本一、本二のまちづくりの中で、重要伝統的建造物の保存と活用を基本として、観光資源としての伝統的建造物群の具現化に向けた関係機関との調整をどのように図ってきたのかお尋ねいたします。

  続きまして、農業振興についてお尋ねいたします。農業振興については、担い手の育成や農産物の安定した生産と所得の確保や農地の利用集積などの流動化や合理化の促進、耕作放棄地の解消と農地の利用増進、なお畜産業における防疫への支援などの農業振興施策に取り組んでいるところであると思うが、意欲的に農業経営に取り組んでいる農業者にどのような支援をし、より安全な農畜産物の産地づくりのため、どのように取り組んできたのかお尋ねいたします。また、農業諸団体への支援はどのようになっているのか。農業団体数と支援策についてお聞きいたします。

  次に、黒保根支所地域振興整備事業として短期滞在型施設ふるさと探訪ふれあい館が開設され、この施設を活用しての移住、交流を目的としているが、どのように促進されたのか。また、利用状況等をお聞きいたします。

  続きまして、保健福祉に入らせていただきます。南中学校跡に身体障害者福祉センター、点字図書館、社会福祉協議会、福祉作業所、障害児学童クラブなどが移転集約し、総合福祉センターが今年の2月1日に開所されたところであるが、現在のそれぞれの施設の利用状況、運営状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。また、利用者の意見はどのようであったのかお伺いいたします。

  また、つけ加えまして、ここには交流コーナーがありますが、作品等展示販売をしている団体をお示しください。

  次に、市民の命と健康を守る地域医療の拠点病院として桐生厚生総合病院の医師確保や医療の充実がどのように図られたのか、また全国的に自治体病院の運営が厳しい状況にあると聞いているが、桐生厚生総合病院の運営状況はどのようになっているのかお聞きいたします。

  次に、生活環境に入らせていただきます。2011年7月24日にアナログ放送は終了しますが、地上デジタル放送を楽しむための総務省による各地区説明会が9月9日より開催されますが、2011年の地上デジタル放送への移行に備えた事業として、梅田、茶臼山テレビ中継局機器更新事業及び黒保根地上デジタル放送難視聴解消事業が実施されたが、本市における全エリアでの難視聴地域は解消されたのかお聞きいたします。

  続きまして、20年3月をもって行政協力委員制度は廃止となり、自治会組織に移行されたが、基本的に変化した事項をお示しください。また、住民の自治意識の高揚、自治会活動、地域活動などを活発に行ってもらうため、どのような支援をしてきたのか。また、市民との協働の自治会と思うが、市民の声はどのような御意見があったのかお聞きいたします。

  続きまして、教育・文化に入らせていただきます。学校教育においては、生きる力を支える確かな学力、豊かな人間性、健康と体力の増進等を目標とし、学校評価システムや学校評議員制度などを有効に活用し、知、徳、体のバランスのとれた幼児、児童生徒の育成を目指すとともに、教職員研修の充実を図りながら地域の信頼にこたえる質の高い教育の実現のため、どのように取り組んできたのか、具体的事例をお聞きいたします。

  続きまして、都市計画に入らせていただきます。都市基盤の整備でありますが、中通り大橋線におきましては早期、22年3月供用開始に向け工事が進んでいる状況と思うが、進捗状況はどのようになっているのか。また、新たな広域的交通体系を形成する北関東自動車道への延伸を図り、アクセス道構想として都市計画マスタープランの中に位置づけする考えがあるのかお尋ねいたします。

  続きまして、水道事業に移らせていただきます。上水道事業におきましては、桐生市水道再生マスタープランのもとに老朽管や浄水場関係施設などの更新事業が進められているが、合併関連事業である新里地区の老朽化した石綿管の布設替工事は3年間の計画であったが、すべて完了したのか。また、市内黒保根簡易水道事業における進捗状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。

  また、20年度事務事業報告によると年間有収水量は減少傾向にあるが、今後安心、安全な水の安定的な供給が図られるのかお聞きいたします。

  続きまして、合併について質疑させていただきます。桐生市とみどり市との関係は、長年桐生広域圏として友好関係を築いてきたところであるが、今回の合併で飛び地で存在するという不自然な形を市長はどのようにとらえているのか。また、これを解消するために、平成19年11月に桐生・みどり連携市長会議を設置し、広域調整室において44の連携交流事業の6つの行政サービスの差異の解消事業についての進捗状況を確認したところであるが、今まで5回の連携市長会議を踏まえ、両市長間の合併への一体感が醸成され、熟成したことととらえているのかお聞きいたします。

  また、13団体により合併に対する要望書が提出されていると思うが、諸団体との対応はどのように取り組んできたのか、具体的にお示しください。

  また、両市の市民分野でのさまざまな連携交流事業を通じ、両市民がお互いに親近感を持ち、きずなを深める中で一体感が醸成され、合併への機運が高まってきていると考えられるが、現在市長みずから合併への組織の立ち上げを検討し、アピールする考えがあるのかお聞きいたします。

  続きまして、最後になりますが、消防に移らせていただきます。消防、救急体制においては、新市建設計画に基づく消防団車両や救急車の更新の継続事業はもとより、新たに桐生みどり消防署が新設されたことにより、署所の統廃合がなされ、消防署の組織、エリア等が変わり、消防力や機動力の充実を図った中、新設における地域の安心、安全の確保は構築できたと考えているのかお聞きいたします。

  また、各方面団との災害時の連携はどのようになっているのか、また訓練施設を併設しているが、どのような訓練状況であるかをお示しください。

  以上、議案第95号及び議案第96号の総括質疑とさせていただきます。御当局の答弁よろしくお願いいたします。

  以上で第1質疑とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) それでは、合併について御答弁を申し上げます。

  まず、今回の合併で桐生、みどり両市が飛び地で存在するという不自然な形をどのように考えているかとの御質疑でありますが、このような状況はできるだけ早く解消しなければなりません。これは、市民だれもが願っていることでありますし、みどり市でも実質的に東町が飛び地になっておりますので、飛び地の解消はみどり市民の皆さんも同じ気持ちだと思っております。両市は、現在でも転入転出などの人口移動や通勤通学圏、医療圏、商圏などの人の流れは1つの生活圏を形成しておりますので、住民の利便性や行政運営の効率化からも2つの行政区域を生活圏に近づけることは必要であり、合併の実現に努力しているところでもあります。

  次に、連携交流事業などの実施による両市民の合併への一体感の醸成についてでありますが、これまで連携推進市長会議を5回開催し、44の連携交流事業及び6つの行政サービスの差異の解消事業を決定してまいりました。このことによって、確実に両市民の一体感が生まれ、お互いに理解をするようになってきていると思っております。

  次に、合併の要望書を提出されました13団体への具体的な取り組みにつきましては、今年度に入りまして桐生市医師会、そして桐生市歯科医師会、また桐生商工会議所の委員会である桐生・みどり両市合併推進会議との積極的な話し合いを行い、これからの行動の進め方などの意見交換をするとともに、行政と民間団体とで一緒に合併の実現に向けた活動を推進していくことを確認をいたしました。

  もう一つ、合併への組織づくりにつきましては、現在石原市長さんとは折に触れてお話をしておりますが、相手の意向もありますので、ここは慎重に事を進めていかなければならないと考えております。いずれにいたしましても合併は住民の意向が第一でありますので、これからも引き続き石原市長さんとは連携を深めるとともに、両市民の一体感の醸成を図るための事業を推進してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政にかかわります御質疑について御答弁を申し上げます。

  まず、平成20年度の経常収支比率は97.4で平成19年度の100.5と比較いたしますと3.1ポイント改善されたものとなっておりますが、依然として厳しい状況にあることは変わりないものと考えております。このような財政状況におきまして、歳出面では職員数の削減による人件費の削減や市債の低利率への借り換えなどを行うことで経常的な支出の削減に努めるとともに、歳入面では広報紙、ホームページ、封筒などへの広告掲載による収入の確保、中長期的な施策として産学官連携を通じた地元企業の育成、企業誘致のための工場団地造成などの各種施策などを実施して経常的な収入の確保を図っているところでございます。

  次に、自主財源比率の減少の主な要因について申し上げますと、自主財源では市税の法人分が約2億1,400万円、財政調整基金からの繰入金が約8億円、清掃センターの元利償還金などに対するみどり市などからの受託事業収入が約1億800万円減少したことと、一方依存財源である国庫支出金では国の1次並びに2次補正によるものが約1億4,600万円、相生町五丁目団地建替事業などに対する地域住宅交付金が約5億1,200万円、中通り大橋線事業に対するまちづくり交付金が約2億2,700万円増加したことなどによるものでございます。

  続きまして、実質公債費比率の増加の主な要因につきましては、基準財政需要額に算入されます市民文化会館や保健福祉会館の元利償還金に対する事業費補正の額が減少したことなどによるものと考えております。

  次に、滞納整理対策についてでございますが、滞納整理対策につきましては日常の滞納整理を実施する中で、特に平成20年度は12月と平成21年5月を収納強調月間として実施をさせていただきました。12月は、1日から28日までとし、現年度未納者7,481人を対象に、12月15日から4日間、群馬県職員との合同徴収、12月21日に税4課と保険年金課、新里、黒保根支所による休日訪問徴収、また12月27日、28日には部長職と税担当がペアを組み、年末休日訪問を延べ148人で実施し、252件、約300万円納付していただきました。平成21年5月につきましては、1日から29日までを年度末収納強調月間とし、現年度未納者4,274人を対象に5月12日から4日間県職員との合同徴収、また5月10日、17日に課長職以上と税4課、保険年金課、新里、黒保根支所による休日訪問徴収を延べ171人で実施し、151件、約215万円納付していただいたところでございます。さらに、平成21年度につきましても引き続き実施する予定でございます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 総務部に関する御質疑に順次お答え申し上げます。

  初めに、人件費の削減による金額及び職員の意識についてでありますが、平成20年度における特別職、一般職の給料のカットによる影響額につきましては、市長、副市長、教育長は給料の10%カットにより、給料で約314万円、共済費で約14万円、合計で約328万円となりました。次に、一般職につきましては部長が6%、次長、課長が4%、課長補佐、係長は3%、主査、主任等が2%の給料カット、また管理職手当の10%カットの実施により、給料で約1億897万円、管理職手当で約1,938万円、共済費で約1,852万円、合計で約1億4,687万円となりました。また、特別職、一般職の総計で申し上げますと約1億5,015万円となりました。

  次に、賃金のカットと職員の意識についてでありますが、御案内のとおり賃金は労働の対価として適正に評価されるべきものであり、当然の権利として受け取るべきものでございます。したがって、安易な給料カットは行うべきでなく、慎重に取り扱うべきものと考えております。そうした考えのもと、御指摘の平成20年度の賃金カットにつきましては、事前に職員労働組合にも提案をさせていただき、協議を重ねる中で一定の御理解を得たものと考えております。職員も当市の厳しい財政状況を認識し、ともに痛みを分かち合ったものと考えております。そこで、職員の意識、とりわけこのことによる士気の低下を招かないような対応についてでありますが、私どももそのことについては常に意を用いているところであり、人事管理上も職員が常に意欲を持って、そして希望を持って職務に精励できますよう努めているところであります。具体的には、みずからの意見を積極的に提案できる職員提案制度の実施や、行政課題に対し、部局の垣根を取り払い、職員が担当業務を超えて横断的に施策を論じることができるワーキンググループの立ち上げなど、組織の活性化に努めるとともに、経済産業省や群馬県、またみどり市等への職員派遣を通じ、職員の自主性、意欲、やる気を引き出すよう努めているところでもございます。そうした中、平成21年度は7年ぶりに職員を自治大学校に研修派遣をするなど、将来の幹部育成のための人材養成にも取り組んでいるところであり、今後ともそうした取り組みを通じ、意欲と能力のある職員の積極的登用と適切な人事評価に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  次に、地上デジタル放送への移行についてでありますが、地上デジタル放送に関する桐生市の取り組みにつきましては、平成20年度は茶臼山テレビ中継局機器更新事業として、国、県とともに群馬テレビのデジタル中継局改修事業に補助をし、平成20年12月に茶臼山の桐生中継局において群馬テレビデジタル放送が開始されたところであります。また、梅田中継局においては平成21年度中に改修工事が終了し、群馬テレビのデジタル放送が開始される予定となっております。さらに、黒保根地上デジタル放送難視聴解消事業として黒保根町の市有共聴施設1カ所をデジタル改修したところでもございます。なお、桐生市全域における難視聴地域の解消についてでありますが、現在旧桐生地域及び新里地域において受信状況調査を実施しているところであり、調査結果がまとまり次第、既に実施済みの黒保根地域の調査結果とあわせ、デジタル放送の難視聴地域を全市的に把握し、国や県、放送事業者の施策とともに既設共聴施設の改修、あるいは新たな共聴施設の設置の検討も含めた難視聴地域の解消対策に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、アナログ放送が終了する2011年7月24日までにすべての市民がデジタル放送を良好に視聴することができるよう、国、県及び放送事業者と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 産業経済にかかわる御質疑について順次御答弁を申し上げます。

  初めに、観光資源と観光エリアの構築について御答弁をいたします。観光エリアの構築、ネットワーク化については、平成20年度より観光交流課を新設し、積極的に観光振興を進め、JR桐生駅、東武新桐生駅、上毛電鉄西桐生駅などから本町一、二丁目を中心としたまちなか観光、また新里地区や黒保根地区への観光客誘致を図るとともに、各観光施設との連絡・連携を図っております。

  また、みどり市、日光市とのネットワークについては、国土交通省関東運輸局が平成20年度に行った関東まちづくりコンサルティング事業に本地域が指定され、地域の観光魅力を発掘、増進し、新たな旅行商品としての流通を目指すなどの活動を行ったことによって、各地域の観光振興に向けた機運が高まり、本事業の終了後も連携して活動を継続することとなっております。

  次に、観光資源として伝統的建造物群の具現化について御答弁をいたします。御承知のとおり、伝統的建造物など地域資源が多く残されている本町一、二丁目周辺地区においては、文化財保護法に基づく伝統的建造物群保存地区の指定を目指し、地元住民と行政が連携し、取り組みを進めているところであります。本地区は、観光資源としても非常に魅力ある地域であることから、桐生市では群馬県と連携を密にする中、JR東日本株式会社高崎支社、東武鉄道株式会社、株式会社はとバス、社団法人群馬県観光国際協会などの旅行エージェント会社に対して桐生市のまちなか観光として積極的なPR活動も行っており、本地区を中心とした旅行商品が企画されるようになりました。特にはとバス日帰りツアーについては、夏の企画として8月15、16、22日と実施され、黄色のバスが来桐いたしました。また、秋の企画として10月、11月にツアー計画が予定されており、多くのツアー客が本市を訪れることに期待をしているところであります。

  次に、農業振興政策について御答弁を申し上げます。桐生市の農業振興政策につきましては、実際に農業経営をする担い手の確保、育成と、その農業経営の基盤であります農用地の確保、利活用の2つに重点を置いて安全、安心な農産物づくりができるよう取り組んでおります。担い手の確保、育成につきましては、農業振興事業として既存の各生産出荷組合や後継者組織への補助を行っているほか、農業近代化資金等制度融資利用者への利子補給補助を行うなどの支援を行っております。農用地の確保、利活用につきましては、農業委員会と連携して農用地利用集積促進事業を行い、認定農業者の経営規模拡大と農地の利用促進を図ったほか、担い手育成総合支援協議会の活動を支援して耕作放棄地の調査を行い、耕作放棄地の解消と農地の再生、利活用に努めてきております。安全、安心の農作物づくりにつきましては、本市の中核的産業である畜産において、畜産農家で組織する団体や家畜自衛防協議会への支援を継続して行っているほか、みどり市と連携した農業共済事業にも取り組んでおります。

  次に、農業諸団体への支援についてでありますが、農業関係では群馬みどり農業協同組合と連携して桐生地区は11団体、新里地区は13団体で組織する各農業振興連絡協議会に補助をしているほか、お茶組合や稲作病害虫防除の団体等にも補助を行っております。また、畜産関係では新里地区3団体、黒保根地区1団体に継続して補助、支援しているほか、20年度におきましては黒保根地区においては国庫補助事業のバイオマス利活用フロンティア整備事業を養鶏農家を中心とする組合が実施、家畜の排せつ物の堆肥化施設が建設されたところであります。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(桑原秀夫) 黒保根支所に係ります御質疑について御答弁申し上げます。

  まず、ふるさと探訪ふれあい館について御答弁申し上げます。このふるさと探訪ふれあい館につきましては、移住、交流を推進するための拠点といたしまして、以前児童生徒の寄宿舎として使用していた建物を改修し、昨年5月より短期滞在型施設として開設いたしました。昨年度の利用状況といたしましては、延べ23件、257人の利用がありまして、農業体験や交流活動、観光、スポーツ合宿など幅広く御利用いただいております。移住、交流促進への効果でありますが、昨年度中、県内外から4世帯、12名が黒保根地区へ移住していただきました。このうち1世帯は本施設の利用者でありました。移住事業を推進するためには、まず交流や体験活動などを通じて地域を広く知ってもらうことが大切であり、その結果移住、定住につながればというふうに考えております。今後とも本施設がより一層有効的に活用されるようPRを行い、移住、交流事業を推進してまいりたいと考えております。

  次に、黒保根簡易水道事業の平成20年度の工事概要について御答弁申し上げます。黒保根簡易水道は、浄水施設や配水管も30年以上を経過し、老朽化が進んでいるのが現状でございます。また、老朽管の未整備地区も柏山地区をはじめ5地区が未整備となっております。以前から老朽管の布設替は行ってきてはおりますけれども、配水管も山林内や農地、宅地といった民有地内を通っていることから、平成19年度より柏山地区の配水管の布設替を塩ビ管からダクタイル鋳鉄管にかえて、管理しやすい公道に実施しております。平成20年度におきましては、19年度に柏山地区900メートルの布設替を県道に実施いたしましたことから舗装復旧工事を実施いたしました。あわせて浄水施設につきましても田沢浄水場のろ過施設の整備を実施いたしました。柏山地区の老朽管の布設替につきましては、県の補助を導入し、実施しているところでございますけれども、計画延長3,600メートルのうち、21年度400メートル実施することから、約3分の1が終了する予定でございます。今後も計画的に柏山地区や未整備地区の整備と浄水施設の整備を順次行い、水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部に係ります御質疑に順次御答弁を申し上げます。

  まず初めに、総合福祉センターの利用状況についてですが、今年の2月1日に開所し、7月までの6カ月で延べ2万2,701人となり、1カ月当たりの利用人数は、会議室は14室で2,271人、調理室78人、地域活動支援センター虹の作業所207人、身体障害児学童クラブ349人、知的障害児学童クラブ355人、機能訓練室284人、点訳作業室89人、録音室152人という状況でした。

  次に、利用者の意見でございますが、広い駐車場で安心して利用できるおりひめバスのバス停が構内にできたため、バスで作業所に通えるようになった、市立の特別支援学校のスクールバスの送迎場所になり、学童クラブへの移動にスクールバスを利用でき、便利である、障害者用の駐車スペースが広くなり、使いやすくなった、トイレがバリアフリーになり介助しやすくなった、また車いす使用者もゆっくり使えるようになったなど、本人の自立とあわせて介助者からの喜びの声もいただいております。また、地域活動支援センター虹の作業所と知的障害児学童クラブは専用の部屋ができ、落ちついて作業や活動ができるなど、心の安定が日々の充実した活動につながっているなど、多くの方からの御意見を伺う中で有効に活用されていると感じております。

  次に、交流コーナーで障害者の作品等の展示及び販売を行っている団体についてですが、現在は桐生みやま園が手工芸品やパンを販売しておりますが、交流コーナーの利用状況なども定まってきたことから、作品等の展示や野菜などの販売を希望するほかの関係施設と現在調整を行っており、今後さらに交流コーナーを福祉の情報発信の場として充実させていきたいと考えております。

  続きまして、厚生病院の支援について御答弁を申し上げます。初めに、厚生病院の医師確保についてでありますが、現在神経内科、循環器科、心臓血管外科の常勤医師が不在となっていることから、群馬大学などの関係大学へ医師派遣の依頼を行うとともに、医師会をはじめ関係機関に対しましてもお願いをしてきておりますが、全国的な医師不足の中、なかなか実現には至っていないことから、21年度も引き続き医師確保の課題に取り組んでいくとのことであり、市においてもできる支援をしてまいりたいと考えております。

  次に、厚生病院の医療の充実についてでございますが、平成19年度に導入しました電子カルテシステムが20年度から年間を通じ本格稼働をし、患者さん中心の高度で安全な医療サービスの提供を図ったほか、地域医療連携室を1階に移設し、患者さんやその家族と関係医療等との連携を強化し、一層の利便性の向上を図ったと伺っております。また、地域がん診療連携拠点病院として相談支援センターの充実、がん登録システムの機能向上も図ってきたとのことであります。

  次に、厚生病院の運営状況についてでございますが、平成20年度の決算につきましては正式には10月の病院議会を経て公表されることになりますが、厚生病院は桐生地域の中核病院として救急、小児、周産期及び高度医療部門などの不採算部門の医療を担っており、また2年に1回行われる国の診療報酬改定が4回連続してマイナスとなっていることなどがあり、非常に厳しい運営状況の中ですが、経費の節減、抑制や収入の確保対策などに努め、平成20年度は赤字額が前年度より若干減少する見込みであると伺っております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 行政協力委員制度から自治会への移行について御答弁申し上げます。

  初めに、自治会組織への移行に伴って基本的に変化した事項でありますけれども、基本的には行政協力委員制度廃止によりまして個人への委嘱から各自治会との業務委託契約方式に変わったということであります。現在125ございます自治会と委託契約書を取り交わしまして、引き続き市の行政の運営と自治会の健全な運営を推進するための各種行政事務の処理をお願いしているところであります。

  続きまして、住民の自治意識の高揚、自治会活動、地域活動などを活発に行ってもらうための支援の取り組みということでございますけれども、自治会運営を確立していくための一助といたしまして、各自治会が実施する諸行事にだれもが安心して参加、参画できる環境づくりを支援するために、自治会活動保険の加入補助金制度を創設いたしました。これは、地域の自治会活動の振興を図るため、その活動に係る保険に加入した自治組織に対しまして1世帯当たりの保険料の2分の1から3分の1に相当する金額、50円を補助するという制度であります。20年度では、14の区と3つの町会がこの保険に加入しておりまして、補助金額は約155万円ということでした。また、自治意識の高揚を図るため、地域づくりをテーマとする市民活動推進講演会というようなものも開催いたしております。

  次に、市民の声、反応ということでありますけれども、制度廃止に当たりましては市民への周知として「広報きりゅう」への掲載や各公民館等を会場とした区単位での説明会を開催したこともありまして、特に混乱はございませんでした。今後も市民と行政がお互いよきパートナーといたしまして連携を図り、市民生活の向上に向け、邁進していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 知、徳、体のバランスのとれた幼児、児童生徒の育成について御答弁申し上げます。

  変化の激しい時代を担う子供たちに確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視する、生きる力をはぐくむことがますます重要になってきております。この実現には、学校運営体制の確立が不可欠であります。各学校では、生きる力の意味や必要性を十分に共通理解するとともに、学校や地域の実態を踏まえた経営方針や具体的方策を策定し、知、徳、体のバランスのとれた子供の育成を目指した教育活動に取り組んでおります。学校評価システムや学校評議員制度は、各学校で取り組んでいる教育活動の達成状況や達成に向けた取り組みの状況等について学校みずからが振り返るとともに、地域や保護者の方々からの御意見なども踏まえ、各学校が組織的、継続的な学校運営の改善を図るために有効に活用されております。また、教育活動の改善に重要なことは、教職員の資質の向上を目指した教職員研修であると受けとめております。教職員研修の中でも特に充実を期しているのが各学校で実施されている校内研修であります。各学校では、教育目標に照らし合わせ、児童生徒の課題、教職員の課題、学校の喫緊の課題などを総合的に判断して研修テーマを設定するとともに、教師一人一人の授業力の向上を目指した校内研修を計画的、組織的に推進しております。教育委員会としましても、毎学期実施している学校訪問で教職員の授業力の向上を目指した指導、助言を行うとともに、桐生市立教育研究所や群馬県総合教育センターなど、教育的なニーズに応じた各種研修に積極的に参加するよう各学校への働きかけを行っております。今後も質の高い教育の実現に向け、学校評価や学校評議員制度及び教職員研修などが各学校で適切に実施され、学校運営や教育活動の改善に反映されるよう、適時適切に指導してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 都市計画にかかわります御質疑について御答弁申し上げます。

  初めに、中通り大橋線の進捗状況についてでありますが、平成20年度末で申し上げますと、渡良瀬川左岸側では用地補償ベースで100%、事業費ベースで約98%、右岸側は用地補償ベースで約99%、事業費ベースで約92%、橋梁部においては事業費ベースで約46%となっており、全体の事業費ベースで約83%であります。

  次に、事業内容についてでありますが、左岸側においては遮音壁の設置工事や街路灯設置工事、橋梁部においては半橋のけた仮設工事を進め、右岸側においては用地補償業務を重点的に進める中で、全区間において雨水排水設備や車道路盤、街路灯設置工事を進めてまいりました。また、あわせて国道50号の交差点改良工事にも着手してまいりました。なお、右岸側で用地補償が1件残っておりましたが、今年度7月末で用地協力が得られましたことから、今後街路工事を分割により発注し、平成22年3月末の開通に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。

  続きまして、中通り大橋線の延伸となる国道50号から先の北関東自動車道太田藪塚インターチェンジへの接続構想についてでありますが、本市及び太田市の都市計画マスタープランにおいて将来構想として位置づけられており、都市間を結ぶ幹線道路としてその必要性が示されております。今後は、具現化に向け、太田市をはじめ群馬県にも機会をとらえ、問題提起する中で議論を深め、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) 上水道事業にかかわる質疑につきまして答弁申し上げます。

  新里地区の老朽石綿管につきましては、約1万メートル布設されておりました。この布設工事を平成18年度から3カ年計画で実施いたしました。最終年度であります平成20年度までの布設替延長は9,800メートルになります。新里地区の老朽石綿管の更新事業は完了いたしました。

  続きまして、旧桐生地区の老朽鋳鉄管の布設替と進捗状況及び今後の安全な水道水の安定供給は図れるかについてでございますが、旧桐生地区につきましては昭和7年の創設時に布設された鋳鉄管が約7万2,000メートルあり、平成9年度から毎年布設替工事を実施しております。平成20年度におきましては、約1,900メートルの布設替工事を実施いたしました。これにより更新済み延長は約4万7,500メートルになり、進捗率は66%であります。なお、創設時老朽鋳鉄管の更新工事が完了した後は、創設時以降に布設された老朽鋳鉄管につきまして引き続き更新工事を計画しております。今後も老朽管につきましては計画的に耐震性を有するダクタイル鋳鉄管に布設替工事を実施し、管路の強化促進と漏水防止を図り、安全な水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。

  なお、有収率の低下する中での安定給水の確保でございますが、現行最大限の経営努力により乗り切る方針ではございます。しかし、長期的な計画の中では十分にお客様の御理解をいただく中で料金改定も視野に入れていく必要性も考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(?城敏夫) 消防に関する御質疑につきまして順次御答弁申し上げます。

  初めに、桐生みどり消防署の設置による地域住民の安心、安全についてですが、渡良瀬川右岸の防災拠点と位置づけた桐生みどり消防署の設置により、桐生市消防本部管内の消防署及び分署の適正配置を図ることができ、初動態勢及び指揮命令系統が強化され、消防体制がより効率化し、充実したものとなりました。桐生みどり消防署においては、人員43名、消防ポンプ自動車、高規格救急自動車等13台を配備し、高規格救急自動車については2台の出動が可能な体制とし、救急体制の強化を図り、効果的な消防体制が構築できたものと考えており、今後も市民の安心、安全のため、より一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

  次に、消防団の各方面団との連携についてですが、桐生市消防本部管内の各消防団及び方面団と各消防署及び分署の連携につきましては、従来どおり緊密な連携を保ち、消防活動を行っており、従来体制との変化はございません。今後も消防団との連携をさらに緊密なものとし、消防活動の充実強化を図ってまいります。

  次に、桐生みどり消防署に新設いたしました訓練施設についてですが、消防隊員の消火技術及び救助隊員の救助技術など、また消防団員のポンプ操法技術の向上を図ることを目的とし、充実した訓練施設を活用し、その効果を上げている状況です。さきに行われた救助隊員の救助技術を競う消防救助技術大会においては、当消防本部の救助隊員が全国大会において入賞を果たすなど、その成果は顕著であります。今後も桐生みどり消防署の機能を十分に生かし、両市民の安心、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 10番、佐藤幸雄議員。



◆10番(佐藤幸雄) ただいま大変明確なる御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。第2質疑したいところでありますけれども、細部にわたっては、決算特別委員会が設置されますので、我が新政会でも委員さんが出席いたしますので、議案内容その他につきましても十分審議を深めていただきたいと思います。

  以上で私の総括質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(幾井俊雄) 次に、16番、相沢崇文議員。

              〔16番 相沢崇文議員登壇〕(拍手)



◆16番(相沢崇文) 議案第95号、桐生市歳入歳出決算及び議案第96号、桐生市水道事業会計決算の認定に当たり、クラブ21を代表いたしまして総括質疑をさせていただくわけでありますが、去る7月11日に亡くなられた故近藤健司議員の御冥福を心よりお祈り申し上げます。近藤議員が亡くなられてから、議員とは何か、議会とは何かと考えさせられました。私たちは、多くの市民の皆様から支持をいただき、桐生市民の代表として議員をさせていただいております。議員にさせていただいている以上、4年に1度は全員が戦います。しかし、議員に当選させていただいた瞬間から議員の職責である市勢発展に全力を傾注します。行政のチェック機関としてはもちろん、政策提案や立法機関として大きな権利と義務を持ちます。思想、信条の違いはあっても、桐生市をよくしたいと思う気持ちはこの議場にいる全員が持っていると考えます。政策立案や議員立法や制度改正に関しては、みずからの会派だけではなく、多くの議員と議論する中でつくり上げられていきます。立法には一定以上の賛同者がないと提案もできません。ですから、多くの議員と議論を交わし、一人でも多くの賛同をいただけるよう努力をするのではないでしょうか。その意味でいえば、議員同士は時には議論を交わす存在であり、時には政策や法案を実現するために一致団結する仲間であると言えます。しかし、最近インターネット上で他の議員の個人名を上げている議員もいるようですが、公人とはいえ、同じ議会にいる議員は議論を交わす存在であり、仲間であると考えます。よく同僚議員と言うではありませんか。この議場にいる議員は、ひとしく市民の皆様に選ばれた市民の代表であり、桐生をよくしようとする同じ気持ちを持つ同志であります。同志であるはずの議員がインターネット上で他の議員の個人名を上げているとすればまことに遺憾であり、即刻やめていただきたい。近藤議員もインターネット上のことで本当に心を痛めておりました。私も幾度となく聞いておりました。クラブ21は、近藤議員の無念を晴らし、桐生市発展に全力で活動していくことを誓い、通告に従い、総括質疑をさせていただきます。

  監査委員の皆様、監査大変ありがとうございました。まず、1つ目の質疑事項は情報化社会への対応です。インターネットは、今や国民の社会、文化、経済など幅広く利用されており、国民生活に必要不可欠な存在となっております。しかし、一方で違法サイト、有害情報サイトがはんらんしていることも現実であります。また、インターネット上の掲示板等では誹謗中傷により自殺に追い込まれる事件も増加しているようであります。さらに、学校裏サイトと呼ばれる掲示板などには誹謗中傷が匿名で書き込まれ、青少年いじめの温床になっていると言われております。青少年を含むすべての桐生市民が安全で快適なインターネット環境の中で利用できるように、早急に現状を分析して対応を図っていくべきであると考えます。そこで、インターネット上の有害情報や掲示板での誹謗中傷の書き込みにおける被害の実態と対応についてお伺いします。

  また、青少年に対するメディアリテラシー教育の有用性と推進についてお伺いさせていただきます。

  次に、市長のまちづくりビジョンについてお伺いします。任期も折り返しの2年を経過しました。この2年間、多くの市民の皆様に約束をしたマニフェストの実行、思い描いたまちづくりのビジョンなど、当然検証しているものと思われます。そこで、市長が自身で考えている任期2年間の施策の成果と自己評価についてお伺いさせていただきます。

  また、市長は今後の桐生市のまちづくりをどのように進めていくつもりなのか、今後の2年間のビジョンについてお伺いさせていただきます。

  亀山市長は、この2年間それまで計画、実行してきた政策を大きく転換してまいりました。それぞれの政策は、将来性に不安や不透明なものもあります。そこで、これまで計画、立案、実行してきた個々の施策の先にあるまちづくりビジョンについてお伺いさせていただきます。

  次に、行財政改革についてお伺いします。合併は、最大の行財政改革であります。市長は、みどり市との合併をマニフェストの1番に掲げ、推進してまいりました。市民も大変関心を持っておりますし、これまで幾度も議論を展開してきましたが、任期も2年を切りました。任期内の合併をする市長です。現在どのような状況で、いつ協議会が立ち上がるのか、いつ任期内の合併が実現できるのかお伺いさせていただきます。

  桐生市は、厳しい財政状況のもと、行財政改革を不断の決意で取り組んでいます。これも折り返しの5年を経過します。進捗状況はどうか、効果はどのようにあらわれているのか、それぞれお伺いします。

  我が会派の15番議員が議論を展開している事業仕分けについてお伺いします。クラブ21では、事業仕分けについて、市が掌握すべき事業と民間にお任せする事業を仕分けし、するべきことを明確にでき、重点に推し進めることができる有効な手段と考えています。議会が進めていくことはもちろん、当局についても積極的に推進するべきだと考えております。そこで、有用性とこれまでの実行についてお伺いさせていただきます。

  次に、企画についてであります。行政に求められている市民サービスは多様化、複雑化しております。積極的な対応をしていくためには、行政も柔軟な体制で臨む必要があります。また、実行する政策がまちづくりを進めていく上で無駄なく有効に機能するために総合的な判断が求められています。そこで、政策の総合的立案と部局を超えた横断的連携についてお伺いします。

  また、行財政改革は不断の決意で取り組んでいるものであり、市民に痛みを伴うものでもあります。実行には市民生活の影響を特に考慮しなければなりません。また、市民のコンセンサスを得るためには受け身ではなく積極的に市民に理解を得る努力をするべきであり、それが今後の行革を進めていく上で重要なポイントとなります。そこで、行財政改革の5年間の実行に伴う市民生活の影響をどのようにとらえ、考慮し、コンセンサスを得てきたのか、この後の5年間はどのように考えているのかお伺いします。

  また、統廃合後の教育施設は、まちの活性化に活用するべきであると主張してまいりました。官の施設から官の施設という考え方より、官の施設からまちの活性化という視点を持つべきであり、市民、地域の方にもまちづくりの方向性とまちの活性につなげる指針を示すべきであります。そこで、統廃合後の教育施設の活用について、平成20年度までの実行と今後の考え方についてお伺いします。

  桐生市の財政状況は、平成20年度も厳しい状態にあります。来る地方分権の時代に備えて足腰の強い柔軟性のある財政運営が求められています。そこで、財政4指標を含めた財政状況の実態と今後の対応についてお伺いします。

  次に、税務についてお伺いします。法人市民税を含む税収は平成4年度をピークに減少傾向が続いています。財政を健全に運営するためにも税収確保は重要な課題であります。そこで、20年度の実態と税収確保への取り組みについてお伺いさせていただきます。

  また、収納率向上も喫緊の課題であります。収納率向上に向けた対策についてお伺いします。

  次に、厚生病院についてお伺いします。地域医療の中核をなす厚生病院は、地域住民にとって必要不可欠な存在です。その厚生病院も厳しい財政運営や医師不足など多くの課題を抱えています。そこで、病院改革にも着手している厚生病院ですが、現在の経営状況、医師不足などに対応する厚生病院の現況と今後の対策についてお伺いします。

  次に、福祉についてお伺いします。障害者の皆様など、社会的に弱い立場にある皆様に優しい自治体であることは政治の絶対必要条件であります。それは、桐生市においても同様なはずです。そこで、障害者の就労支援の現況と今後の対応についてお伺いします。

  また、多くの議論があった総合福祉センターについてでありますが、スタートしてから今日までの現況と見解、今後の展開についてお伺いします。

  次に、経済についてであります。地域の活性化に向けた経済政策の推進は、今まさに重要性を増し、早急な取り組みが求められています。そこで、工場立地への取り組みについて、企業誘致への取り組みとインセンティブについて、インキュベーション施設について、産学官連携事業の実態について、それぞれ平成20年度の取り組みと今後の展開についてお伺いします。

  次に、市民生活についてであります。国民健康保険事業は、現在非常に厳しい財政運営を余儀なくされています。近年では一般会計からの繰り入れなど、まさに危機的状況にあります。国保事業の健全運営は一刻の猶予もない課題であります。そこで、国保事業の実態と安定運営に向けた具体的取り組みについてお伺いします。

  次に、建設についてであります。厳しい財政状況の折、投資的経費の削減による影響が懸念されます。そこで、道路などの維持補修への影響について、平成20年度の実態と今後の展望についてお伺いします。

  次に、教育についてであります。適正配置後の中央中、清流中の学校運営とその影響についてお伺いします。

  また、現在ゆとり教育見直しを実践するための移行期間であります。児童生徒が戸惑うことなく移行していくことが重要であります。そこで、見直しによる教育内容の変更と対策についてお伺いします。

  次に、学校給食の民間委託、公民館運営の運営委託についてお伺いします。行革の柱は、民間にできることは民間にです。学校給食は、全国の他の自治体では既に民間委託を実施しているところもあります。公民館運営も地域に運営をお任せしているところもありますし、市職員と地域で協力しながら運営していくことも考えられます。職員の大量退職が現実となり、10年間で350人以上という職員の削減計画も進行中です。職員負担の業務軽減を考慮すると検討する時期に来ていると考えます。それぞれ20年度の実態とどのような検討がなされてきて、また今後の考え方はどのように考えているかお伺いさせていただきます。

  以上、多岐にわたりましたが、第1質疑とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 16番議員さんの質疑に対してお答えを申し上げます。

  初めに、任期2年間における施策の成果と自己評価についてでございますが、私は平成19年5月に市長に就任以来、みどり市との早期合併、市民が主役の市政、行財政改革、日本一の子育て都市等を主要な政策として推進してまいりました。また、このような方針の中で既存の施策を総合的に点検し、見直しや廃止、有効な施策の継続に取り組み、基本的には集中と選択を主眼に置きながら施策の充実が図られたものと思っております。

  また、自己評価ということでございますが、基本的には評価は市民との対話の中で見出すものと考えておりますが、喫緊の諸課題が山積する中、おおむね順調に市政運営が推移しているものと考えております。

  次に、まちづくりのビジョンにつきましては、今後の2年間はこれまで提唱してまいりました市民が主役のまちづくりを中心に、まちづくり市民会議、笑顔のふれあいトーク、ふるさと桐生応援寄附金、桐生・みどり連携推進市長会議、本町一、二丁目地区周辺整備、新里地区複合施設建設などの各種施策を着実に推進してまいりたいと考えております。

  また、将来にわたって先々のビジョンにつきましては、平成20年度からスタートしました桐生市新生総合計画の基本理念であります信頼、責任、積極性を礎として、将来都市像であります「伝統と創造、粋なまち桐生」の実現を目指すものですが、すばらしい伝統、歴史、文化を踏まえ、企業活動の支援、企業誘致、まちなか観光、厚生病院の充実、高齢者保健福祉計画による諸施策、そして渡良瀬軸道路の整備促進、伝建群の推進など、最終的には市民が住んでよかったと思えるまちづくりを推進し、子供からお年寄りまで安心して暮らせる、ふれあいと支え合いの心豊かなまちづくりを実現したいと考えております。

  次に、みどり市との合併について御答弁を申し上げます。まず、任期内の合併の実現についての御質疑でありますが、繰り返しにはなりますが、みどり市との合併につきましては、不自然な飛び地合併から生じているさまざまな課題を早く解消したいという一念からマニフェストに掲げさせていただいたものであります。就任後、まずは合併の経過の中で冷え切ったみどり市との関係を改善し、協調関係を確立することが重要であると考え、行政間で話し合える組織を構築するとともに、石原市長さんとは桐生・みどり連携推進市長会議を開催し、連携交流事業や行政サービスの差異の解消事業を決定し、両市民の一体感の醸成を図ってまいりました。そして、今年度から合併要望書を提出いただいた団体とさらに積極的な話し合いを行い、市民の運動として盛り上げていただくようお願いするとともに、一日も早い合併の実現に向けて一生懸命努力してまいりたいと考えております。

  次に、任意合併協議会の立ち上げにつきましては、10番議員さんにもお答えいたしましたが、当然のことながら任協の設置には相手の意向もあります。みどり市には積極的に働きかけながら、いつでも機を見るに敏という体制で臨んでおります。合併をなし遂げるには両市の行政、議会、市民が三位一体となることが肝要であると思っておりますので、御協力、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 総合政策部にかかわります御質疑に順次御答弁を申し上げます。

  初めに、地域情報化社会への対応につきまして、複数部局に係りますが、総合政策部として御答弁を申し上げます。まず、インターネット上の有害情報や誹謗中傷などによる被害の実態ということでありますが、そのような被害について桐生警察署においてはこれまで届け出がないということでございます。また、そうした被害を受けた人からの市民相談室や小中学校、青少年相談などの窓口で相談を受け付けた事例についても、これまでのところないと聞いております。今後の対応ということでございますが、市民生活の安全・安心という観点から、被害に遭わないための啓発や被害を受けたときの相談窓口、対応を案内する体制整備や拡充がまず考えられることでございます。また、誹謗中傷などにつきましては今後国レベルでの法的な規制も考えられると思いますので、その動向を注視しながら市として何ができるのかを関係部局間にて協議してまいりたいと考えております。

  次に、行財政改革にかかわることについて申し上げます。平成20年度までの行財政改革方針の進捗状況についてでありますが、具体的改革項目14項目については、ほぼ計画どおりに実施しているものが11項目、計画よりおくれているものが2項目、計画変更したものが1項目であります。また、平成17年度から20年度までの行財政改革方針の効果額といたしましては約17億1,000万円となっており、平成21年度の見込み効果額約3億6,000万円を合わせますと約20億7,000万円と見込んでおります。平成26年度までの目標効果額約39億円に対しまして、その進捗率は約53%となります。

  次に、事業仕分けについてでありますが、本市では事務事業評価として進めておりますが、担当課による1次評価、企画課での2次評価に加えまして、平成20年度からは庁内に事務事業総合評価委員会を設置し、翌年度予算編成に対応できるように最終評価を実施しております。また、課題となっております第三者評価の導入につきましては、現在の内部評価システムがある程度成熟した段階で、事業仕分け制度も参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。

  次に、行財政改革の実行に伴う市民生活への影響とコンセンサスについてでありますが、改革の実施につきましては民営化、指定管理者制度の導入、業務委託など、従来と異なる運営形態になったり、利用料金の改定などにより市民への影響も少なからず出てまいります。そこで、改革を実施する前には各担当部局や行政内部においても十分な検討、調整を行うことはもちろんですが、市民生活に直接影響があるものについては関係機関や市民との事前協議の場を設け、十分に改革内容の情報を提供するとともに、意見交換を行い、御理解を得られるように努めているところでございます。

  また、改革の計画よりおくれているものにつきましては、直接的に市民生活へ影響を及ぼす事業であります。これらの実施に際しましては、市民や議会の御理解と御協力が不可欠であると考えております。今後とも庁内での検討に加えましてさまざまな方法で十分な周知を図り、コンセンサスを得ていきたいと考えております。

  続きまして、政策の総合的立案と部局を超えた横断的連携につきましてですが、市民ニーズや新たな行政課題に対応した効果的な政策の作成に当たっては、組織の横断的連携を基本として考えております。また、事務的レベルでの政策課題の解決策を見出すため、学校施設等跡利用検討委員会や広告掲載等調査委員会をはじめ、ホームページ庁内改善推進委員会、発信情報向上ワーキンググループ、まちなか観光推進ワーキンググループなどを立ち上げまして部局間での横断的連携による解決策の検討や立案に取り組んでまいりました。また、各部局の抱える政策課題につきましても共通認識や多方面から検討を行うため、副市長を座長として各部局長から政策課題を提案、報告し、協議を行い、課題解決の方向性を見出すとともに、新たな政策の検討を行う会議も定期的に行っております。今後も横断的に連携し、議論できる体制を整え、取り組んでまいりたいと考えております。

  続きまして、統廃合による教育施設の活用について申し上げます。学校施設の跡利用につきましては、その検討を進めるに当たっての基本的な考えを示すものとして、桐生市学校施設等跡利用検討方針を定めております。検討方針につきましては、まず跡利用が市全体の発展に寄与することを第一に考えた上で、地域の行政課題や要望に配慮しながら検討することとしており、その際には将来的な利活用の可能性や現在置かれている市の財政状況などを総合的に勘案し、後顧に憂いを残さないよう、それぞれの特性を踏まえた適正な利活用方法を検討することとしております。

  また、民間活力の導入につきましては、検討方針の中におきましても民間活力を導入することについて検討しなければならないということを具体的に掲げており、これまでの検討では、施設そのものを民間団体に売却、貸し付けすることはできないのか、施設の管理運営を民間団体にお任せすることはできないのかということなどを念頭に置きながら検討を進めておりました。なお、各施設の跡利用の方法につきまして市民の皆様の御意見をお伺いするため、過日行政案を公表いたしましたが、その中にも民間活力を導入するべきと考えている施設が幾つかございます。

  以上でございます。



△休憩



○議長(幾井俊雄) ただいま日程第1の質疑続行中であります。16番、相沢崇文議員の第1質疑に対する当局答弁中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時50分 休憩



△再開

              午後 零時58分 再開



○副議長(岡部信一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△質疑続行(議案第95号及び議案第96号)



○副議長(岡部信一郎) ただいま日程第1の質疑続行中であります。

  16番、相沢崇文議員の第1質疑に対する当局答弁から行います。

  教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 情報化社会の対応及び教育にかかわり、順次御答弁を申し上げます。

  まず、青少年に対するメディアリテラシー教育の有用性と推進についてですが、平成21年2月に青少年問題協議会より、保護者は小中高生に携帯電話は必要ないことを認識し、原則持たせないようにするという行動アピールが出されました。これを踏まえ、家庭は子供の携帯電話の所持、利用に責任を持つとともに、各学校においては情報モラルの徹底を次の事項に重点を充てながら推進しております。1つ目は、新学習指導要領にも示されているように、各教科等の指導に当たっては児童生徒が情報モラルを身につけ、コンピュータや情報通信ネットワークなど情報手段を適切に活用できるように発達段階に応じた指導の充実を図ることです。具体的には、ネット上での誹謗中傷は相手の心に深い傷を残し、極めて悪質な行為であること、肖像権や著作権、個人情報の保護を徹底すること、情報の信頼性を十分に吟味することなどであります。2つ目は、人権教育との関連を図り、互いに認め、支え合える人間関係づくりを推進することであります。人は、他者との共生の中で生きており、ルールに反した行為は許されないこと、一人一人がかけがえのない大切なものであることを指導していくことです。3つ目は、掲示板への書き込みやEメールの発信は最終的には発信者が特定できる仕組みであることを個人情報の保護とあわせて認識させていくことであります。また、あわせて大人自身がこのような姿を子供に見せていくことが何より大切であると受けとめております。

  次に、適正配置後の中央中学校及び清流中学校の状況につきまして申し上げます。開校1年半の中央中学校につきましては、生徒は節度ある態度で意欲的に学習に取り組んでおります。清流中学につきましても、中央中学校の開校時と同様に、職員の増員によりきめ細かな教科指導や生徒指導、教育相談体制の充実などに努めてまいりました。半年を経過しますが、全体として生徒は落ちつきのある、また活気に満ちた学校生活を送っているとのことであります。生徒指導上の問題については、教職員が一体となって取り組むとともに、関係機関との連携も密に行っております。部活動については、両校とも部の数や部員数が増えたことで自分の希望する部を選択できるようになるとともに、切磋琢磨や連帯意識が高まるなど、より望ましい集団活動が展開されております。7月開催の桐生市中学校総合体育大会におきましても好成績をおさめております。

  次に、通学の様子についてですが、登下校は原則徒歩となっております。ただし、自宅から学校までの距離が1.5キロメートル以上で、学校が定めた自転車通学の決まりに基づき自転車通学が許可されています。自転車通学者は、事故の未然防止として交通規則を守ることやヘルメット着用を義務づけて登校しております。

  次に、新学習指導要領による教育内容の変更について申し上げます。平成20年3月に新学習指導要領が告示され、小学校は23年度から、中学校は24年度から完全実施となります。今年度から移行期間となっており、道徳や総合的な学習の時間及び特別活動については新学習指導要領の規定を先行実施しております。また、理数教育の充実を目指し、算数、数学、理科において補助教材を使い、内容の一部を前倒しで実施しております。このほか各学校の判断で実施可能な内容もあり、例えば小学校の外国語活動など、完全実施までの見通しを持って各校で時数を定めて実施しているものもあります。今後も移行期間を有効に活用し、完全実施に向け、着実な取り組みをしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政にかかわります御質疑について御答弁を申し上げます。

  まず、経常収支比率について申し上げますと、御質疑のとおり平成20年度は97.4で、前年度と比較しますと3.1ポイントの改善となっております。しかしながら、依然として厳しい状況であることには変わりなく、引き続き経常経費の抑制に努めてまいりたいと考えております。

  次に、4指標について申し上げますと、実質赤字収支比率でありますが、これは主に一般会計を対象にした実質赤字の標準財政規模に対する割合であります。平成19年度に引き続き平成20年度も黒字決算となっておりますので、赤字としての指数はあらわれないものとなっております。

  次に、連結実質赤字比率について申し上げますと、これは一般会計のほか特別会計など全会計を連結し、その実質赤字の標準財政規模に対する割合であり、実質赤字比率と同様に黒字となっております。

  次に、実質公債費比率について申し上げます。これは、一般会計等が負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率であります。平成20年度は12.5、平成19年度は11.7となっております。財政健全化法で規定する早期健全化基準は25.0でありますので、基準内になっております。

  次に、将来負担比率について申し上げます。これは、将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であります。平成20年度は101.2、平成19年度は100.8となっております。財政健全化法で規定する早期健全化基準は350.0であり、基準内の比率となっております。いずれの指標も早期健全化基準に該当することなく健全な財政状況となっておりますが、市税では前年度と比較して1億5,600万円減少するなど、自主財源全体で約11億円、割合で4.7ポイント減少する厳しい状況となっております。また、財政調整基金の年度末残高はおよそ14億円で、経済状況を考えますと厳しいものになってきていると考えております。このような状況下において、財政の健全化に向けた行財政改革を継続して実施していかなければならないものと考えております。また、今後は事務の効率化を一層図るとともに、市民活動との協働や民間資金を活用したPFIの導入などについても検討を進めていかなければならないと考えているところでございます。

  次に、市税に関する御質疑につきまして御答弁を申し上げます。市税のうち法人市民税につきましては、平成4年度のピーク時には約35億2,580万円の調定額でございました。平成20年度においては約10億3,173万円となり、比較してみますと額では24億9,407万円の減、率では約29.3%となっております。この減少の要因につきましては、いわゆるバブルの崩壊から長引く景気低迷、俗に失われた10年と言われております不況や、また一般機械器具製造業の製造部門の市外転出、直近では昨年下半期におけるリーマンショックによる急激な景気の落ち込みなども減少につながっていると考えております。今後の税収確保の対策としまして、産業の活性化、企業の誘致、雇用基盤の強化による人口増を図ることなどが税収確保につながるものと考えますので、全庁的に取り組んでいかなければならない問題であると考えております。

  次に、納税に係る平成20年度に取り組んできた実績につきましては、10番議員さんに御答弁申し上げましたとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。

  また、今後に向かっての取り組み方につきましては、平成21年度分が未納となった新規未納者に対しまして、早期対応という観点から督促状発送後に、課税根拠の説明をも兼ねまして、電話による納税勧奨を市民税課、資産税課、保険年金課の課税する各課において新たに開始いたしました。その内容は、平成21年7月に固定資産税の未納者2,969名を対象に資産税課で、8月に市県民税の未納者3,279人を対象に市民課で実施をいたしました。また、9月には国民健康保険税の未納者に対して保険年金課で電話勧奨を行う予定でございます。電話勧奨を行った後、徴収嘱託員の機動力を生かし、訪問による徴収を行っているところであり、課税担当課と納税担当課で連携を密にし、滞納の早期解消に向け、努力しているところでございます。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部にかかわります御質疑に順次御答弁申し上げます。

  まず初めに、平成20年度の厚生病院の経営状況につきましては、10番議員さんにも御答弁いたしましたが、病院の自助努力により赤字額は前年度より若干減少する見込みであると伺っております。

  次に、医師不足の現状と対策ですが、厚生病院においては神経内科、循環器科、心臓血管外科の常勤医師が不在であり、心臓血管外科は入院と外来が休診の状態となっております。神経内科と循環器科については、非常勤医師が外来診療を行っており、内科、脳神経外科などの院内の医師の協力も得て診療を行っているとのことであります。厚生病院は、桐生地域における拠点病院でありますので、その機能の維持を図るためにも医師の確保は喫緊の課題であり、常勤医師の確保に向け、引き続き関係大学等へ医師派遣の依頼や医師会、県などの関係機関へ働きかけを行うとともに、医師の負担軽減を図り、地域の中核病院としての医療体制の充実に努めていきたいと考えているとのことであります。

  次に、厚生病院の今後の対策については、厚生病院に確認しましたところ、最重要課題である医師確保に重点的に取り組むほか、院内で実施可能なさまざまな改善を実施しまして、今年3月に策定した改革プランの評価、検討を行いながら引き続き経営改善に努めていきたいとのことであります。なお、市としましても、厚生病院や地域医療のあり方について桐生地域医療改善協議会において引き続き検討を行っていただいているほか、市民に安心、安全の医療の提供が行えるよう、構成市であるみどり市とともに支援してまいりたいと考えております。

  続きまして、障害者の就労支援について申し上げます。障害者の就労支援は、市が委託している相談支援事業所の相談員及び県から委託を受けた就業支援センターの相談員が関係機関と連携をとりながら、就職を希望する方及び既に就職している方を対象に相談や個別支援を実施しております。支援の内容は、個々の障害者の状況に応じた就職先を相談者と一緒に探し、面接や実習に向けての基礎的な訓練、就職後の職場訪問による定着支援や職業生活に伴う日常生活や社会生活上の相談など、きめ細やかな支援を行っています。また、一般企業への就職が難しい方には、自立支援法による訓練を提供している施設の紹介や施設を利用するための支援なども行っております。今後も同様に一人一人に適切な支援を行っていきたいと考えておりますが、障害者を受け入れる企業は少なく、就労可能な方でもなかなか就職できない状況であり、21年度から障害者の生活支援体制の整備に向けて地域自立支援協議会におきまして就労支援の関係者による専門部会を立ち上げ、解決策等を具体的に協議していく予定となっております。

  続きまして、総合福祉センターについてですが、旧南中の跡を改修し、福祉の総合拠点として今年の2月からの業務をスタートいたしましたが、関係機関や各福祉団体等の活動場所が集約されたことによりまして、福祉サービスを提供する側も利用する側も関係機関との連携がとりやすくなったことで効率的、効果的に福祉事業を活用できるようになりました。また、10番議員さんにも御答弁いたしましたが、利用者からは、駐車場が広く安心して駐車できる、おりひめバスのバス停が構内にできたため便利になった、障害者用のトイレは本人と介助者の両者からも使いやすくなった、調理室が使いやすいために定期的に利用しているなど、多くの方からの御意見を伺い、満足していただいていると受けとめております。また、だれでも利用できるようにと設けました交流コーナーでは、障害者の作品の展示や販売、軽食の提供などを行っていますが、大変好評で、多くの方に気軽に利用していただき、有効に活用されていると実感しております。開所から7月までのセンター全体の利用状況を見ましても、1カ月当たりの延べ利用者数は3,784人とたくさんの方に利用していただいております。このように利用者からの御意見や利用状況等を総合的に見ますと、おおむね良好に運営できていると受けとめており、今後もさらに利用しやすい施設運営に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 経済に関する御質疑について順次御答弁を申し上げます。

  地域活性化に向けた工場立地への取り組みでございますが、平成20年度におきましては、工場適地に関して現地案内や企業訪問などの働きかけを行うなど積極的な取り組みを行いましたが、残念ながら具体的な立地につながる進展はございませんでした。今年度につきましては、昨今の厳しい経済状況でありますが、ぐんま総合情報センターを通して工場立地についての引き合いをいただいており、その都度同センターへ派遣した市職員から情報収集に努めるとともに、必要に応じて首都圏の企業や関係機関への働きかけを行っております。一方で、去る7月29日に東京で開催されましたぐんま企業立地セミナーへの市長の参加に代表されるように、市としてさまざまな手段を講じてPRを強化しているところであり、地域産業の活性化のため、引き続き努力してまいる所存であります。

  次に、企業誘致へのインセンティブ導入につきましては、真に企業の進出意欲を高めるような配慮や工夫が必要であると考えております。議員御高承のとおり、当市では現在一定金額以上の市内工場の新設、増設を行った中小企業者に対して、当該固定資産税額の一部を3年間助成しておりますが、企業誘致における最大のインセンティブは、販売価格の安さなど進出企業の初期投資の軽減が重要であると考えております。何より用地の取得費用の安さがどの企業にとっても新たな工場進出に関する費用の圧縮に大きく役立つものと考えております。いずれにいたしましても先進都市の事例や近隣の状況もよく研究しながら、工場適地整備の進捗に合わせてさまざまな角度から実効性のある優遇制度の導入に向けて努力してまいりたいと考えております。

  次に、インキュベーション施設の現状と今後について御答弁を申し上げます。インキュベーション施設は、20年度中に3室、本年度に入り、1室の新規入居があり、本年8月末時点では2施設合わせまして20室中12室入居という状況になっております。しかしながら、昨年後半からの世界的な景気の悪化は、インキュベーション事業にも大きな影響を及ぼしており、具体的には創業に備え、マネジャーの指導を仰ぎながらようやく入居することが決定した事業者が急激な景気の悪化を理由に入居を断念したといった事例や、入居申し込み直前までビジネスプランを煮詰めていた事業者が景気動向を勘案し、しばらく様子を見たいとの理由で創業を見合わせるといったケースも数件見られました。最近では、8月に1事業者が新規入居したほか、新規創業希望者が相談に訪れるケースも出始め、やや明るい兆しが見られますが、地域経済は引き続き厳しい状況が続いておりますことから、今後ともあらゆる機会を通じて新規創業者の発掘に努めるとともに、施設を退室して事業拡大を図ろうとする事業者には、市内で事業継続を図っていただくため退居後の支援施策の充実などに努めてまいりたいと考えております。

  次に、産学官連携事業の実態と今後の取り組みについて御答弁を申し上げます。平成20年度の産学官連携事業は、北関東産官学研究会を通じた共同研究助成事業やまち中大学推進協議会事業以外にも脱温暖化の取り組みを通じた産、学、官、民の連携活動が新たに始まるなど、市民の間でも群馬大学工学部を身近に感じていただくための取り組みが数多く進められました。また、産業界と大学との連携では、群馬大学工学部などとの共同研究によって開発された新製品を販売するに当たり、国の支援メニューの認定を受け、最終的な課題解決を図るといった取り組みも進められております。群馬大学と企業との共同研究などの件数は、景気に左右されることなく順調に推移しておりますが、成果の創出までには相当の期間を要しますほか、市内の中小企業では限られた企業だけが大学との接点を持っているといった実態もございます。このようなことから、今後は大学に所属するコーディネーターなどと連携し、できるだけ多くの企業を訪問するなどし、産、学、官連携のすそ野を広げ、大学の持つ環境や新エネルギーなど、次世代産業に必要な最先端の研究成果をできる限り地域に活用いただき、市内企業の発展を支えてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 平成20年度国保特別会計決算に係る御質疑につきまして順次御答弁申し上げます。

  初めに、国民健康保険事業の財政状況についてでございますけれども、御案内のとおり、平成19年度決算におきましては保険給付費の激増と国保税収納率の低下に伴います財源不足を補うために、国保基金から1億2,058万9,000円の全額を取り崩したほか、群馬県広域化等支援基金貸付金2億2,500万円の借り入れも行いました。しかしながら、収支不足を補い切れず、最終的には赤字決算となりまして、20年度予算から1億2,827万1,000円の繰り上げ充用を余儀なくされたところであります。また、20年度決算におきましては、20年4月に国保税の按分率の引き上げを行い、財源の確保を目指しましたけれども、ただいま申し上げました19年度決算への繰上充用、あるいは昨年秋からの世界的な経済不況などの影響によりまして最終的には1億1,700万円の財源不足が生じまして、一般会計からの繰入金により補てんすることで対応させていただいた次第であります。国保財政は、大変厳しい状況であると認識しております。

  次に、安定化に向けた取り組みについてでございますけれども、歳入面では徴収率の向上によりまして税源確保を図るということは当然でありますけれども、歳出面におきましては昨年から40歳以上を対象者としました内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目しました特定健診、特定保健指導の実施が医療保険者に義務づけられました。現在未受診者に対するアンケート、まだ受診されていない方に対しますアンケート調査を実施しておりますけれども、この調査結果をもとにしまして受診率の向上に取り組み、生活習慣病対策を効果的に進めてまいりたい、そのように考えております。また、年々増加傾向にあります医療給付費の減少を図るとともに、被保険者の窓口負担を軽減するためにジェネリック医薬品の希望カード、そういうものを本年10月の被保険者証の更新にあわせましてお配りをし、後発医薬品の利用促進を図りまして医療費の適正化にも努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 都市整備に係ります御質疑につきまして御答弁申し上げます。

  御指摘のとおり、近年国はもとより県におきましても公共投資はここ数年減少を続けており、桐生市におきましてもその傾向は同じで、公共投資の枠は大変厳しいものとなっております。一方、住民からの要望は、高齢化や多様化によりますます増加の傾向にありますが、すべての要望にこたえるには多額の経費を必要としますので、その中から緊急度、公共性、経済性などを勘案しながら施工延長を工夫したり、部分的な施工とすることにより維持補修への影響が極力少なくなるよう努力しているところであります。また、今後におきましても財政状況を考慮しながら住民の方々にも協力をいただく中で費用対効果を熟慮し、経済的工法を選択する中で効果的に成果が上がるよう全力を尽くして対応してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 管理部に係る御質疑について御答弁を申し上げます。

  学校給食の民間委託、公民館の運営委託について、検討の時期にあるという御指摘はそのとおりであると考えております。まず、学校給食の民間委託についてでございますが、本市の学校給食は児童生徒の健康増進に寄与すべく、栄養バランスを考え、かつ衛生面に十分注意し、中央、新里、黒保根の3共同調理場において直営で行っております。このうち中央共同調理場は昭和44年に建設されてから40年が経過し、老朽化が進んでおりますので、現在建て替えを含めて直営か民間委託かなど、今後のあり方について共同調理場内に委員会を立ち上げ、検討を行っているところであります。内部の検討段階であり、まだまとまったものはございませんが、老朽化した施設に関する検討、委託可能業務、委託に当たっての課題などについて検討してまいる予定でございます。

  次に、公民館運営についてでありますが、公民館は利用サークルや地域団体などへの貸し館業務だけでなく、社会的要請のある住民の学習ニーズに対応し、学習活動を推進する社会教育施設として、地域づくり、人づくりを目標とした各種の講座や自主事業を行っております。公民館は、社会教育の拠点であり、地域活動の拠点である。この2つを切り離すことなく結びつけることが公民館の役割であると考えております。公民館の運営委託については、人件費、市民との協働のあり方、運営委託の可能な事業、委託によるメリットなどの観点からの検討も必要と考えており、現在中央公民館内に設置した検討組織において検討をしているところであります。いずれも今年度4月からの取り組みであり、現時点での成果はありませんが、この検討を進め、それを基礎に今後のあり方について方向性を見出してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 16番、相沢崇文議員。



◆16番(相沢崇文) それぞれ御答弁大変ありがとうございました。この後特別委員会が設置されます。クラブ21からは、4名の議員が選出される予定であります。実りある委員会審査となるよう期待して質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。



○副議長(岡部信一郎) 次に、6番、笹井重俊議員。

              〔6番 笹井重俊議員登壇〕(拍手)



◆6番(笹井重俊) 6番、笹井重俊でございます。平成20年度一般会計、各種特別会計、水道事業会計の各決算に対しまして、日本共産党議員団を代表いたしまして総括質疑を行います。

  まず、大きな第1項目めについてであります。桐生市は、住民の安全と健康、福祉を守るという地方自治体の第一の使命をどれだけ果たしたのかということについてお尋ねをいたします。平成20年度は、後期高齢者医療制度や公立病院改革ガイドラインに基づく自治体病院リストラなどの医療構造改革が開始されました。また、財政健全化法に基づく新しい財政指標が適用され、国から地方自治体に対して住民サービス削減や負担増が強められた1年でありました。財政健全化法の影響は、例えば社会的弱者への施策削減という形であらわれました。具体的に申し上げると、例えば敬老金やひとり暮らし高齢者無料入浴委託など高齢者向け福祉施策や、特定疾患患者、人工肛門、膀胱受術者見舞金、在宅重度障害者扶助などハンディキャップを持つ方への施策を削減したわけであります。そして、医療構造改革の影響は、端的に申し上げれば厚生病院負担金の2億円もの削減としてあらわれました。国の押しつけ行革に対し、桐生市は住民を守る防波堤となり得なかったのではないかというふうに日本共産党は考えております。これに対しましての当局の御見解をまずお示しください。

  大きな第2項目めといたしまして、住民生活についてお尋ねをいたします。昨年は、国際的投機マネーが石油市場や穀物市場を荒らしました。この結果として、ガソリンや食料品の高騰を招きました。安いガソリンを求めて給油所に長い車の列ができたということは記憶に新しいところであります。また、消費者物価が上昇する一方で各種税制改悪、社会保障制度後退で税や保険料の負担は増えたわけであります。これによる市民生活の影響は、市当局はどのようにとらえておられますでしょうか。このことについてお答えをいただきたいと思います。

  大きな第3項目めであります。国民皆保険制度を支える国民健康保険についてお尋ねをいたします。第1点、国保税の未納、滞納状況はどのようになっているかお伺いします。この間の経済状況の悪化の一方、負担は増えたわけであります。払いたくても払えない、こういう人が増加していると考えますが、前年度との比較でお示しいただきたいと思います。

  第2点、国保税の値上げの影響の問題であります。20年度は、国保税の按分率改定が行われました。平均で約15%ほどの値上げとなったわけであります。また、後期高齢者医療制度が開始されまして、高齢の皆さんがこちらの後期高齢者のほうに移行されて国保の加入者が減ったという状況があります。また、同時に国保の中から後期高齢者医療制度に対する支援金という制度もでき上がりまして、会計の条件が大きく変わりました。国保のこのようなさまざまな状況を踏まえまして、国保の財政が厳しいということは承知をいたしておりますが、値上げが財政の向上に直結するわけではない、こういうふうに指摘したいと思います。むしろそれは逆であり、未納、滞納が増えることになりかねない。国保の足元を掘り崩すことになるのではないかというふうに危惧をするところでございます。そして、何より問題なのは、そういった滞納をすれば保険証が取り上げられます。資格証の交付者になってしまうわけです。そして、窓口負担は一たん10割となり、受診抑制が起こります。市のほうは、そういうことはないというような言い方をするのですが、新聞報道によりますれば全国平均で資格証交付者は通常の保険証交付者の53分の1しか受診をしていないというデータがあります。桐生市で聞いたところによりますと、さらに66分の1に達するというようなお話も聞いております。病院に行きたくても行けない、まさしく生存権が脅かされる状況が発生するわけであります。この状況を市当局はどうとらえておられるのかお答えいただきたいと思います。

  大きな第4項目めです。公立病院改革ガイドラインと厚生病院の医療についてお伺いいたします。第1点、たとえ不採算であっても住民の生存権を保障する政策医療を行うのが自治体病院の使命であります。この役割を厚生病院はどれだけ果たしたかということをお尋ねいたします。具体的には、心臓血管外科など、まさしく命にかかわる診療科の休止が発生いたしました。その影響はどのようなものであったのか、患者にはどう対応したかということをお示しください。また、根本的な困難原因である医師不足への対応、これを20年度においてはどのように取り組んだのかお伺いいたします。

  第2点といたしまして、病院事業費2億円削減の影響についてお尋ねをいたします。決算書によれば、病院増改築事業長期債元金・利子償還、これに関しましては19年度より増加をしておりますが、肝心の運営事業費が削減をされたわけです。まさしく経費の部分を削ったわけで、厚生病院の運営全般に支障がなかったのか大いに危惧をするところであります。実際の運営、それがどのようなものであったか、支障がなかったのかということをお示しいただきたいと思います。

  大きな第4項目めに移ります。国による社会保障費の2,200億円削減の影響についてお伺いいたします。平成20年度は、さまざまな社会保障の削減が実施をされました。第1点としましては、生活保護の老齢加算廃止、そして母子加算の段階的廃止が実施をされました。この影響は、いかがなものであったかということをお示しください。

  第2点、児童扶養手当の削減であります。5年以上交付を受けている母子家庭について、勤労意欲が見られない者については半減するというふうにしました。対象家庭は一体幾つあったのか、また勤労意欲が見られないという判断はだれが行ったのかということについてお答えいただきたいと思います。

  第3点です。障害者自立支援法での利用者1割負担の影響についてお伺いします。負担に耐えられず施設利用をあきらめた人もいるというふうに聞いております。市内におきます施設利用者の変化がどのようであったのかということをお伺いいたします。

  第4点です。介護保険激変緩和措置を国が2年でやめてしまいました。このために市単独で継続をしたわけであります。それ自体は、大変に歓迎をするところでありますが、21年度保険料への影響が出たのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

  大きな第5項目めに移ります。ごみ袋・ごみ問題と清掃センターについてお伺いします。第1点、分別収集・再資源化などによるごみ減量努力と成果について、ピークであった平成15年との比較でお示しください。

  第2点、昨年ごみ袋統一に関する説明会というものを市内各所で行いました。旧桐生地域の一般住民の多数の方が記名式の指定袋化に反対の意思を表明したのではないかと考えておりますが、市当局はこの結果についてどのようにとらえておられますか、お答えください。

  次に、大きな第6項目めです。学校統廃合と教育環境・教育条件について、また教育にかかわる父母負担についてお尋ねをいたします。第1点、中央中学校におきます運動部の練習場確保について。グラウンドが足りずに旧南中や旧西中、陸上競技場などに移動して練習せざるを得ない状況が続いております。生徒や指導教諭にとっても負担であります。また、移動中の安全確保という問題もあります。どのような対策を行ってきたかということをお示しいただきたいと思います。

  第2点、通学における安全確保についてお伺いします。第1点の問題と同様に、旧南・西地域の生徒さんは以前より長い通学路を通うようになっています。通学途上の安全対策は万全であったかということをお聞きしたいと思います。

  第3点としまして、南側の校舎半分を失った昭和小の教育環境についてお伺いします。中央中への統廃合に伴いまして、教室や施設利用を補うために昭和小の一部を中央中の施設に転用いたしました。とられた側の昭和小は、今後施設拡充する余地はありません。昭和小の教育環境はどうでもいいのかというふうに感じざるを得ません。意地の悪い見方をすれば、昭和小をつぶす伏線としても中央中の統合を行ったのではないかというふうにとれます。市当局の認識を伺いたいと思います。

  第4点としまして就学援助受給者の実態、とりわけ平成18年度から国庫負担でなくなった準要保護という方について、その実態をお示しいただきたいと思います。

  第5点、給食費の未納の実態とその原因について。対前年度比で小中学校別に市のつかんでいるところをお示しいただきたいと思います。

  そして、第6点、給食材料の国産並びに地元産品の割合と安全性確保の取り組みについてお伺いいたします。平成20年は、食品偽装が起こった年でもありました。ぜひこの件についての取り組みはどうであったかということをお示しいただきたいと思います。

  大きな第7項目めです。雇用対策、中小企業の支援育成についてお尋ねをいたします。第1点は、派遣切りの影響についてであります。昨年来の雇用情勢の悪化は、最も立場の弱い派遣労働者、期間工などの非正規労働者を直撃いたしました。そこで、市当局がつかんでいる範囲において、例えば離職者の数や求職状況などについてお示しをいただきたいと思います。

  第2点としまして、市の緊急雇用対策事業として市の業務の一部について臨時職員として採用することや住宅あっせんなどが実施されました。しかし、聞き及んでいるところでは、募集に対してかなり低い応募採用実績しかなかったということなのでありますが、当局のこれに対する分析、総括をお示しいただきたいと思います。

  第3点目、制度融資・貸付金制度などでの実績はどうであったか。中小業者、中小企業に対する支援の中身でありますが、この実績がどうであったかということをお示しいただきたいと思います。

  第4点といたしまして、昨年来要望し、請願もただいま提出をされているところでありますが、小規模工事登録制度の制度改善について検討がなされたかどうかお伺いしたいと思います。

  次に、大きな第8項目めであります。市営住宅についてお伺いします。第1点、地域によりかなり応募状況に差はあるのでありますが、入居待ちになっている申込者の状況、これはどのようになっているかということをお示しください。

  そして、第2点、平成20年度に条例の改正がありました。入居できる収入基準が20万円から15万8,000円に引き下げられたわけであります。これは、国の入居待ち低所得者対策と称した公営住宅にかかわる法律の変更によるものでありますが、本来は十分な公営住宅を供給してこなかった国や自治体に責任があるのであります。いずれにしましても、これによって影響を受けた世帯数はどの程度であったのかということをお示しいただきたいと思います。

  次に、大きな第9項目めであります。おりひめバス、わたらせ渓谷鐵道などの公共交通についてお伺いします。市内地域交通網の確立は、まちの住みやすさに大きく影響するものでございます。必要な整備、こういったものへの財政手当てができていたかということについてお伺いをしたいと思います。

  そして、最後の項目になります。大きな10項目め、上下水道事業の一元化ということについてお尋ねをいたします。第1点目、上下水道事業が一元化をされました。会計の一元化はまだなされておりませんが、これに伴いまして住民負担が増えるのではないかという危惧がございます。そういうようなことがあるのかということについてお答えいただきたいというふうに思います。

  第2点といたしまして、渡良瀬川上流に位置します大間々カントリー倶楽部、ここが場内の管理費用削減を理由として農薬使用許可を桐生市に求めてきております。もともと環境に与える影響を考慮して農薬は使用しないという約束であったというふうに聞いております。これに対し桐生市はどのように対応するのか、その方針についてお伺いしたいと思います。

  以上、各項目につきまして第1質疑といたします。よろしく御回答のほどお願い申し上げます。



○副議長(岡部信一郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 総合政策部にかかわります御質疑に順次御答弁を申し上げます。

  初めに、住民福祉の増進にかかわる地方自治体の使命について申し上げます。財政健全化法など、国の法に基づくさまざまな改革につきましては、今後予想される少子高齢化社会の進展に耐え得る足腰の強い行財政基盤の確立と国民生活の長期的な安定を目指すことを基本とした制度改革であると認識をしております。そのような中で、桐生市の行財政改革につきましては財政体質の健全化を図り、真に住民ニーズに適合した行政サービスを実行していくために行財政運営全般にわたり改革を行うものであります。したがいまして、国の制度改正による事業と同時に地方単独事業として市独自の施策を種々実施しております。例えば子育て支援策としてすこやか児童手当やこども医療費助成、しあわせ妊婦健診の拡充など、また高齢者施策については桐生市高齢者保健福祉計画に基づく諸事業を推進するなど、安心、安全なまちづくりに努めているところであります。さらに、国の1次、2次補正予算によるひとり暮らし高齢者への住宅用火災報知機の給付や低所得者世帯への灯油購入費助成、学校施設の改修による耐震化、長寿命化事業などを実施しております。このように平成20年度においては桐生市として市民生活を守る立場から独自の新規事業も数多く実施しており、長期的視点から地方公共団体の使命である市民全体の福祉の増進に取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。

  続きまして、地域公共交通について申し上げます。地域公共交通につきましては、長期的かつ安定的に日常生活を支える輸送サービスの実現が基本と考えております。おりひめバスにつきましては、平成20年4月から運行体系等につきまして大幅な見直しをいたしました。このことに伴い、通常の補助に加えまして新たに発生したバス停の設置や時刻表の作成など諸経費の負担もございました。また、20年度には老朽化したバス2台の更新も、中古車両でありますが、購入をしているところでございます。バスにつきましては、収入についても制度の見直しや広告の掲載など努力をしているところですが、多額の運行費補助、さらには車両の更新など、現況においてのでき得る限りの費用負担をしているのが現状です。

  次に、わたらせ渓谷鐵道につきましては、輸送の高度化と安定した運行を確保するため、輸送高度化事業費補助金を交付し、安全対策事業としてレール分岐器の交換、落石防止ののり面の固定、橋梁の改修などを行いました。さらに、運行維持費補助金として経常損失補てんやトロッコ車検整備費の助成も行っております。

  次に、上毛電気鉄道につきましては、輸送高度化設備整備費補助金、鉄道基盤整備維持費補助金などの助成を行っております。いずれの事業も市民の足を守り、地域の発展、継続のために必要不可欠な事業でありますので、今後も必要に応じた対応を図ってまいりたいと存じます。効果につきましては、いずれの公共交通も国や県、地域都市の支援により市民の生活の足として安全な運行が図れ、維持ができていることであると考えております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 市民生活部にかかわります御質疑につきまして順次御答弁を申し上げます。

  最初に、住民生活についてということでありますけれども、最近の消費者物価指数でありますけれども、先般県が発表いたしました7月の消費者物価指数、これは2005年、平成17年を100とした指数ですけれども、生鮮食料品を除いた総合指数では前年同月比で2.4%低い99.7という数字になっております。1980年以降では最大の下落率となったようであります。また、2月から7月まで5カ月連続の下落ということであります。

  次に、市民の収入でありますけれども、市民所得の傾向を類推できる比較的最新のデータといたしましては、国の毎月勤労統計調査というのがございます。ただし、これは桐生市の単位では集計がございませんので、群馬県としての統計数値となります。それによりますと、5月の調査の結果といたしまして、事業所規模5人以上の常用労働者1人当たりの現金給与額は前年同月比で6.5%減と、マイナスとなっております。そういうことで、市民生活に及ぼす影響というお尋ねでございましたけれども、消費者物価につきましては現状では下降しておりますけれども、議員さん御指摘のとおり昨年の高騰というようなこともありましたので、その反面現金収入の落ち込みということがあらわれておりますので、そういうことから見ますと私たち市民の暮らしは大変厳しい状況にあるというふうに認識しております。

  続きまして、国民皆保険制度を支える国保について御答弁申し上げます。平成20年度の現年度医療一般分の収納率につきましては87.77%で、平成19年度の88.91%と比較いたしますと1.14ポイントマイナスとなりました。これは、昨年度から発足した後期高齢者の医療制度へ移行した75歳以上の人が国保から離脱したことによります影響のほか、按分率改正や昨年後半からの急激な経済不況、それらが主な要因であるかというふうに考えております。

  次に、滞納による資格証明書の交付につきましては、年3回国保納税相談を実施しておりますとともに、資格証明を郵送するときにも案内文を同封いたしまして、納税相談は常時行っていることをお知らせをしております。そして、滞納者個々の特別な事情をお聞かせいただいております。こういった再三の納税相談のお願いにも応じていただけない納税意欲の極めて希薄な方に対してのみ、そのほかの大多数のまじめに納期ごとに納付いただいている方々の納税意欲がそがれないよう、公平の見地からやむを得ず資格証を交付している、そういうことですので、御理解をいただきたいと存じます。もしも仮に急な事故、あるいは発病等で急患が発生したような場合には、医療機関等の連絡によりまして人道的な運用として短期被保険者証の交付を行っている例もございます。したがいまして、議員御指摘のような生存権までも脅かすという制度の運用はしておらないというふうに考えております。

  また、国保財政を運営していくに当たりまして、保険税値上げのほかに市としての取り組みにつきましては、先ほど16番議員さんにも御答弁申し上げたとおり、予防医療として人間ドックの助成や新わたらせ健康診査といった保健事業を実施することによりまして医療費の適正化につなげるようにしてまいりたいと、そのように考えております。

  次に、ごみ袋、ごみ問題と清掃センターについて御答弁申し上げます。初めに、桐生市のごみ排出量並びに分別収集及び再資源化等によるごみ減量化の成果というお尋ねですが、平成20年度における桐生市のごみ排出量は約6万185トンでありました。このうち分別収集及び再資源化等による資源化量は、乾電池、食品トレー、ペットボトル等が約2,131トン、新聞、段ボール、紙パック等が2,538トン、集団回収の古紙類、繊維類、金属類、アルミ類等が2,279トン、これを合計しますと6,948トンとなりまして、資源化率は約11.5%となります。なお、最もごみ排出量の多かった平成15年度では、排出量約7万3,183トンに対しまして、資源化された量は8,315トンでありました。資源化率は11.3%でありました。15年度と20年度との比較では、排出量は15年度比18%減少であります。資源化量も当然減少しております。16%ほど減少になっておりますが、資源化率では15年度比で0.2%増加をしております。

  次に、20年度における分別収集や再資源化への新たな取り組みについてでありますが、新たな取り組みといたしましては、ペットボトルのキャップの資源化を昨年8月から試行的に実施いたしました。20年度の資源化量は2,670キログラム、額にして2万8,000円ほどであります。不用品売払収入として収入をいたしました。なお、今年度におきましては毎戸配布のごみカレンダー、あるいは「広報きりゅう」でペットボトルキャップ回収の御協力をお願いした結果、7月までの4カ月における回収量実績では1,795キログラム、売払収入では3万156円ということになっております。相当量増えております。市民の資源化への御協力に感謝申し上げますとともに、本事業は資源化意識の高揚にもつながるものと考えております。また、さらに雑紙の分別収集の試行を境野地区と菱地区の御協力を得まして本年7月にスタートいたしました。現在までにそれぞれの地区で2回実施しておりますけれども、そのデータ等の分析を行いまして、来年以降の本格実施に備えてまいりたいと思っております。

  続きまして、桐生市ごみ減量化推進協議会につきましては、市内58の団体が参加をし、官民一体となってごみ減量化と美しい環境づくりを目的とした運動を展開していただいておりますが、20年度の実施事業といたしましては、桐生市清掃センター見学とごみ減量教室を5回実施をし、228人が参加をしております。また、子供向けごみ減量啓発冊子「ごみる君家族の大冒険」というようなものを1,400部ほど作成して、市内の小学校4年生の環境学習の副読本とすることでごみ減量意識を養うとともに、清掃センターの見学時の教材としても利用しております。そのほか自動車運転者にごみの持ち帰りやたばこのポイ捨て禁止を呼びかける街頭啓発や桐生市環境に優しい店の登録制度の推進、資源ごみの集団回収事業の推進などを実施しております。今後も市民の皆様に御協力をお願いしていく中で、資源となるものの分別収集について研究するとともに、分別徹底の啓発にも努めてまいりたいと考えております。

  それから、次に旧桐生地域の一般住民の多数は記名式指定袋に反対の意思を表明したのではないかという御指摘でございますけれども、この住民説明会の結果報告の中で私どもがお示しいたしましたのは、指定袋統一について明らかに賛成という意思表示が見える御意見が18、反対が67、記名式に関しまして明らかに賛成の意思表示をしたととれる意見が11、反対が47、その他が455、計598件の御意見があったという事実を御報告させていただきました。この598件のうちのただいま申し上げたその他を除く、明らかに賛否が判読できる御意見の143件の賛否の大小だけが強調されまして、一口に反対多数というふうにとらえられてしまったものと考えております。この時点では、出された意見の分析作業がすべて終了しておりませんでしたが、まずはわかっている部分、事実は事実として早期に御報告すべきというふうに考えた結果でありまして、数字がひとり歩きした点につきましては深く反省をしております。598件出された御意見の中で455件と8割近くを占めておりますその他の意見につきまして分析読み取りを行いますと、記名式には抵抗感が強いものの、指定袋の統一に限っては肯定的な御意見ととれる御意見が多数を占めていると、そのように現状では分析をしております。

  それから、ごみ袋統一の方向性につきましては、現在調整を図っておりますけれども、予定した調整がおくれまして9月中の報告が難しくなりました。大変申しわけございませんけれども、早急に調整をしてできるだけ早く方向性を出していきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  最後に、大間々カントリー倶楽部の農薬使用にかかわります御質疑について御答弁申し上げます。このゴルフ場の流出水は、桐生市民の水道水源であります渡良瀬川に放流をされ、その放流地点から四、五キロ下流には元宿浄水場の取水口が位置しております。そのことから、渡良瀬川の水質保全を図ることを目的に、平成4年に同ゴルフ場と水質保全協定書を締結いたしました。現在この協定に基づきまして、同社に対し、毎年水質保全計画書のほか施設管理計画や管理実績の作成、報告を義務づけております。また、無農薬による管理が履行されていることを確認するため、年2回ゴルフ場の排出水の水質分析も義務づけているほか、年1回の立入調査を実施しているところであります。このような状況の中で、昨年の9月に同社より無農薬による管理が限界であるという理由から、合法的な農薬の使用を認めてほしい旨の嘆願書が提出されました。この回答に当たりましては、現地調査のほか、桐生市環境審議会や水質調査特別委員会における審議結果、また有識者、弁護士や関係機関等の御意見をもとに慎重に検討を行った結果、今後管理方法のあり方を科学的な見地で研究していくことも含め、当面は現行のとおり無農薬による管理を遵守するよう回答したところであります。したがいまして、この問題に対する本市の方針といたしましては、今後当面の間は現行どおり無農薬管理を要請してまいりますが、より一層市民の健康、安全に対するリスクを最小化するために、その管理方法のあり方を科学的な見地から検討してまいりたい、そういうふうに考えております。なお、本年6月にも同社から農薬使用につきまして同様の趣旨の嘆願書が再提出されましたことから、先般、本年3月の回答と同様の内容で回答をしております。

  以上であります。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部にかかわります御質疑に順次御答弁申し上げます。

  厚生病院につきましては、桐生地域の中核病院として救急、小児、周産期医療などの不採算部門を担い、市民の命、健康を守る医療を提供しております。市としましては、今後も市民の安心・安全の医療の提供を行うため、構成市であるみどり市とともに支援をしてまいりたいと考えております。

  次に、休止された診療科の患者の対応ですが、現在神経内科、循環器科及び心臓血管外科の常勤医師が不在のため、専門的治療のための入院の受け入れができない状況となっております。外来については、神経内科、循環器科は非常勤医師などにより診療が行われ、心臓血管外科については休止状態となっております。休止となっている科を受診していた患者さんに対しましては、本人の意向を踏まえた上で近隣の専門医を紹介するなど治療に支障がないよう、また不安を与えないよう対応を図ったということを伺っております。

  次に、事業費2億円削減による影響についてでございますが、平成19年度に比べ入院患者数の増加による収入増と経費を抑えたことにより、前年度より赤字額が若干改善する見込みであり、2億円削減による大きな影響はないとのことであります。医師不足についても直接的な影響はないと伺っておりますが、常勤医師の不在は医師の負担が増えることから過重負担にならないよう十分配慮する必要があると考えているとのことであります。

  また、医師不足の対応につきましては、16番議員さんにも御答弁したとおりであり、厚生病院としては引き続き医師確保に努めていきたいとのことであります。なお、市といたしましても桐生地域医療改善協議会を通じまして厚生病院の医師確保等についての御協議、検討を行っていただいております。いずれにいたしましても厚生病院が地域の拠点病院としての機能が維持できるよう、構成市であるみどり市とともに支援してまいりたいと考えております。

  続きまして、国による社会保障費2,200億円削減の影響について御答弁申し上げます。初めに、生活保護の老齢加算の廃止、母子加算の段階的廃止の影響についてでございますが、70歳以上の個人を対象とした老齢加算につきましては、国における調査で60歳代と70歳代の消費支出額を比較した結果、70歳代の消費支出額が少ないことから、老齢加算の特別な需要があるとは言えないとして平成17年度を最後に廃止に至ったものです。そのことに伴い、影響を受けた人数は226人であり、影響額は1人当たり月額3,420円となっております。また、母子世帯を対象とした母子加算につきましては、やはり国における調査で生活保護を受給していない母子世帯の消費水準等を比較した結果によるものであり、平成17年度から20年度にかけて段階的に減額し、平成21年度に完全廃止となりました。そのことに伴い、影響を受けました世帯は16歳から18歳までの子供のいるひとり親世帯の加算を廃止した平成19年度におきましては11世帯、影響額は1世帯当たり月額約2万2,000円、ゼロ歳から15歳までの子供のいるひとり親世帯の加算を廃止した平成21年度は17世帯、影響額は1世帯当たり月額約7,400円となります。

  次に、障害者自立支援法による利用者の1割負担の影響につきまして、利用料の加算がかさみ、利用をやめてしまった人がいるかどうかの把握につきましてですが、平成18年度に自立支援法が実施されてから負担増による利用者の対象者などについて施設に確認しましたところ、そのような事例はありませんでした。しかしながら、全国的に関係団体や利用者から利用料の軽減について国や県に対して強い要望が出され、平成19年度から国と県では施設運営の安定化や利用者負担の軽減策を実施し、平成20年7月から利用者負担の算定に必要な世帯の範囲を住民票上の世帯ではなく、本人と配偶者のみとした見直しを行うとともに、低所得区分の方の通所や居宅サービスの利用者負担の月の上限額を2,500円に減額をしました。さらに、今年7月からは預貯金などの資産要件が撤廃され、軽減措置の対象が拡大されるなど、利用者1割負担の影響はかなり軽減されつつあると受けとめております。

  次に、児童扶養手当の減額についてでありますが、児童扶養手当の支給開始から5年を経過した人に対しまして、就業していることや求職活動などをしているか、また病気や介護などのために就業できないなどの事由を証明する届け出書を提出していただいております。この提出がない場合、児童扶養手当の支給額の2分の1が減額対象となりますが、平成20年4月に始まってから今年7月までの届け出の提出を求めた人は1,148人であり、1,146人は届け出書の提出をいただいております。未提出の2人につきましては、届け出書を提出するよう連絡をしましたところ、8月中旬までには御提出をいただいているところであります。もし仮に届け出書の提出がなく支給額が減額となった場合でも、後日届け出書が提出され、適用除外事由が確認できれば、減額された手当はさかのぼって支給することになっております。

  次に、介護保険料の激変緩和措置は平成16年度、17年度の税制改正によりまして、所得が同じでも住民税の課税者となり、介護保険料の段階が変更となり、保険料が上昇する方に対する介護保険料の上昇を緩和するために実施をいたしました。本市では、平成18年、19年度は国の指導により実施をし、20年度は保険者の判断で延長可能ということで激変緩和措置を引き続き実施をいたしましたが、この激変緩和措置にかかわる国による財政措置はありませんので、第3期介護保険事業計画の介護保険料の見直しの時点では、平成20年度激変緩和措置は当初計画に見込んでおりませんでしたので、群馬県財政安定化基金からの借り入れの要因の一つとなりました。この延長による影響は、平成21年度からの第4期介護事業計画内の保険料に少なからず影響があるものと考えられます。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 教育委員会指導部にかかわり、御答弁申し上げます。

  まず、中央中学校における運動部の練習場確保については、年度初めの職員会議において十分に話し合い、部活動の運営、実施の共通理解を図っております。平成20年度は、8つの運動部活動を設置し、体育主任を中心に顧問の先生同士の話し合いをもとに校庭や屋内運動場、校外施設の使用割り当てを作成し、活動してまいりました。校外施設への移動については、交通事故などが起こらないように安全指導に万全を期しております。交通ルールの厳守はもちろんのこと、会場までの移動ルートを顧問が指示すること、ヘルメットを着用すること、一列になって集団で移動することなどを繰り返して指導してきました。教育委員会も通知等によって安全指導の啓発を繰り返し行ってきております。また、部活動における顧問の先生への援助として、外部指導者に支援していただく中学校運動部活動地域連携促進事業を実施しております。平成20年度は、中央中学校では卓球部とバスケットボール部でこの事業を活用いたしました。

  次に、通学における安全確保について申し上げます。中央中学校においても登下校は原則徒歩となっております。自転車通学につきましては、自転車安全運転の心得を作成し、生徒に周知徹底を図ってまいりました。学校周辺の道路では自転車をおり、転がして登校するなど、交通事情等に配慮した具体的な心得が明記されており、生徒もしっかりと約束を守って通学をしています。また、教職員による朝の立哨指導や自転車の安全点検日の設定、交通安全教室の開催などにより事故の未然防止に努めてきました。PTAも協力的で、登校時間に余裕を持って送り出すことや自転車保険の加入などを勧める取り組みなども行ったと聞いております。教育委員会もスクールゾーン対策委員会において生徒の安全な通学のあり方について学校関係者や地域の交通安全推進者と協議を行ってきております。

  小学校の適正配置について申し上げます。まず、小学校の適正配置につきましては、平成19年9月に作成いたしました桐生市市立小学校の小規模校化にかかわる適正規模、適正配置についての方針にのっとり、小規模校化した小学校の教育環境のより一層の充実を図ることを目的に、多様な教育活動が展開される条件を整備するため、実施するものであります。したがって、御指摘の昭和小につきましても当方針にのっとり、全学年が1学年1学級になったことから教育環境のより一層の充実を図るためにその実施を検討したものであり、廃校を前提として検討したものではありません。

  続いて、就学援助受給者の実態について申し上げます。平成20年度における就学援助の認定者数は、小学校が465人、認定率は6.9%、うち要保護17人、準要保護448人、また中学校の認定者数は344人で、認定率は10.3%、うち要保護18人、準要保護326人でありました。なお、小中全体では809人、認定率は8.0%となっております。また、国の制度改正により、準要保護者に対しての国の補助が税源移譲を行った上で廃止となりましたが、桐生市としての認定基準は変更しておりませんので、国庫負担が変わったことによる受給者への影響はないものと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 教育委員会管理部に係る御質疑について御答弁申し上げます。

  昭和小学校地区の児童数の今後の推計とそれに対応する学校施設についてでありますが、現在の昭和小学校区内の未就学児童を平成27年度まで推計してみると、平成21年度以降27年度までの学級数の推計値は8学級であります。この学級数を基礎に算出した必要面積と保有面積を申し上げますと、校舎必要面積2,636平方メートルに対し、5,201平方メートルを保有しております。また、学校敷地についても必要面積1万1,228平方メートルに対し、1万7,593平方メートルを保有しております。校舎については、約19学級規模、学校敷地については17学級規模の必要面積を保有しておりますので、一定の児童の増加には対応できると考えております。

  続きまして、学校給食共同調理場に関する事項について御答弁申し上げます。最初に、給食費の未納の実態とその原因についてでありますが、平成20年度における学校給食費の未納総額は460万2,519円、未納率0.93%、未納者数は93人で、そのうち小学校における未納額は275万2,708円、未納率0.90%、未納者数72人、中学校における未納額は184万9,811円、未納率1.01%、未納者数21人であります。また、平成19年度の未納総額は343万7,569円、未納率0.68%、未納者数62人で、小学校における未納額は218万6,576円、未納率0.70%、未納者数41人、中学校における未納額は125万993円、未納率0.68%、未納者数21人となっております。このことから、平成20年度において未納総額で116万4,960円、未納率で0.25ポイント、未納者数で31人それぞれ増加しました。

  次に、学校給食費未納の主な原因は、経済的困窮、保護者の給食費に対する無関心、市外、県外転出などであります。なお、未納の家庭に対しましては、学校より電話や文書、家庭訪問などによる督促を行っており、経済的困窮などの原因による未納に対しては、分割納付や就学援助制度の利用などの紹介を行っております。また、学校給食共同調理場では学校給食未納状況調査を実施して未納の実態把握に努め、その結果に基づき学校と連携を図り、未納額の減少に努めております。

  次に、給食材料の国産、地元産品の割合についてでありますが、平成20年度における国産材料の使用割合は96.2%であります。そして、地産地消の取り組みとしてジャガイモ、ニンジン、タマネギなどの生鮮野菜はすべて国内産を使用しており、31.1%が県内産で、そのうち市内産が約半分の割合を占めております。また、米、牛乳、豚肉はすべて県内産を使用いたしました。外国産材料、この使用割合は3.8%でございますが、それはバナナ、オレンジ、グレープフルーツ、キウイフルーツといった果物及びパイン、桃、マッシュルーム、ナタデココの缶詰が大きな割合を占めています。

  次に、安全性確保についてでありますが、給食材料を選ぶに当たって業者より見本品と材料配合表や衛生検査証明書等の提出を求め、国内の衛生管理の行き届いた工場で製造されたものであるかを精査し、選定しております。また、材料納品時の検収による品質の点検、確認のほか、納品された材料の一部を検査機関に委託して検査するなどのシステムをとり、給食材料の安全性確保に万全を期しております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 雇用対策、中小企業の支援、育成について順次御答弁を申し上げます。

  初めに、派遣切りの影響についての御質疑でありますが、昨年の世界的な金融危機以降の雇用情勢を把握するため、今年2月、市内の主要製造業にアンケート調査を行ったところ、12社から回答があり、アンケート回答時点で期間、派遣の非正規社員に雇用調整を行った企業が半数の6社で計443人、うち桐生市民は34人の約8%となっております。一方で、ワークシェアリングに関しては25%が実施しており、予定や検討中などを含めると75%という回答になっており、厳しい経営環境の中、社会的責任として雇用を守る姿勢がうかがえます。また、ハローワーク桐生の業務統計によりますと、平成21年3月の月間有効求職数は3,158人、対前年同月比53.5%増という一方、月間有効求人数は1,697人で対前年比33.1%減、有効求人倍率は0.54倍という大変厳しい状況であり、その後さらに悪化しております。

  次に、平成20年度の緊急雇用対策事業につきましては、雇用が伴う4事業、計40人の募集を行い、2事業で計5人を雇用いたしましたが、募集人数と雇用人数の差につきましては求職者に対する職種や期間等の雇用条件に起因する部分もあるものと考えられますので、このことを含めて緊急雇用対策における事業選択上の課題として引き続き効果的な対策を検討し、今回一般会計補正予算に御提案いたしましたふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出基金事業の事業選択においても反映させたところであります。

  次に、制度融資に関する御質疑でございますが、平成20年度の制度融資の利用状況は全体では753件、金額にして42億3,488万4,000円の利用がありました。前年度と比較いたしますと件数で90件、10.7%、金額で1億735万2,000円、2.5%それぞれ減少いたしました。また、主な資金の利用状況につきましては、全体の利用件数の約8割を占めます県市協調の小口資金では、件数で115件、金額で4億2,934万2,000円の減少となりましたが、昨年11月に融資利率の引き下げと融資期間を延長いたしました経営安定資金につきましては、前年度と比較し26件、4億1,967万円の増加となりました。

  次に、セーフティーネット保証の利用状況でございますが、昨年上半期における原油、原材料価格の高騰により、中小企業の経営環境が急激に悪化したことから、国は10月にセーフティーネットの5号保証、いわゆる不況業種の抜本的な拡充と見直しを行いました。幅広い業種にわたって保証要件が緩和されたことから、セーフティーネット5号保証の認定件数は671件と、前年度の52件に対して大幅に増加いたしました。なお、群馬県信用保証協会によりますと、このことにより幅広く中小企業者に対して運転資金などの融資が促進されているとのことであります。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 小規模工事登録制度についてお答え申し上げます。

  御指摘の制度は、中小零細業者への仕事確保のための入札制度の例外的な措置として設けた制度であり、現在制度の効果的な運用に向け、工事発注担当課とも連携をする中、鋭意努力をしているところであります。なお、御指摘の制度の見直しにつきましては、制度の実効性を高める上でも必要なことと考えますので、できるところから実施してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 市営住宅にかかわります御質疑について御答弁申し上げます。

  平成21年3月末の入居待ちの世帯は206世帯でありますが、この中で人気の高い本町六丁目団地、織姫団地、間ノ島団地、仲町三丁目団地の4団地で113人の方が入居待ちをしている状況であります。この方たちには、申し込み時に相当の期間を待つことを伝えておりますが、そのことを承知の上でより便利で新しく低廉な家賃の市営住宅に移り住みたいという希望があるものと思われます。また、平成20年度の入居者は119世帯、前年の19年度が122世帯であり、毎年120世帯前後の入退去があります。

  次に、収入基準の引き下げによる影響についてでございますが、平成21年3月末時点で2,489世帯入居しておりますが、この中で家賃が改正前と変わらない世帯が525世帯、また家賃の下がる世帯が489世帯あります。一方、家賃が上がる世帯は1,475世帯あり、この世帯については激変緩和措置を適用し、新家賃制度により算定した家賃と従前の家賃の差額を1年に5分の1ずつ引き上げ、平成25年度までの5年間で段階的に新家賃にすりつくよう家賃を減額しております。また、収入超過による世帯については、経過措置により施行後5年間は収入増がなければ収入超過者の適用はございません。

  次に、新入居収入基準が適用された4月以前の申込者についてでございますが、改正後の4月以降に入居する場合でも改正前の基準を適用して入居が可能でございます。また、申し込み時の収入状況の把握についてでございますが、所得証明などの提出をいただき、確認をしております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) 上下水道事業の一元化に関する質疑に順次御答弁申し上げます。

  初めに、上水道事業会計の一元化についてでありますが、現行においては上水道は公営企業会計、下水道は下水道事業特別会計という会計方式をとっております。将来的には、下水道事業の公営企業会計化を図るべく検討しておりますが、双方公営企業会計となりましても受益者が異なることから事業別の会計となり、上下水道事業の会計が一元化することはありません。

  次に、上水道事業における老朽化施設の改修に伴う住民負担につきまして御答弁申し上げます。上水道事業は、昭和7年に通水を開始しており、老朽化した水道施設や管路網の更新が喫緊の課題となっております。今後桐生市水道再生マスタープランに基づき、新たな浄水場の建設も含め、施設や管路の更新、再構築に長期的展望を持って取り組んでまいります。なお、その財源につきましては建設改良積立金の取り崩しや国庫補助金の導入、料金改定、民間資金の活用等が考えられますが、でき得る限り水道利用者でありますお客様の負担が少ない方策を研究してまいりたいと考えております。ライフラインである水道水の安定供給を継続していくために必要不可欠の施設更新でありますので、御賢察のほどよろしくお願いいたします。

  続きまして、下水道の未普及地域を整備していく中で住民負担が増えるのかについての質疑でありますが、下水道事業は国庫補助金や起債、整備地域の皆様からの下水道受益者負担金などを財源として事業を推進しております。今後につきましても同じような財源構成で事業を進めさせていただきたいと考えております。また、下水道施設を維持管理していくために下水道を使用されている市民の方々からいただいている下水道使用料につきましては、施設の健全な運転管理を行うために自主財源の確保に努めていかなければならない状況にあり、今後調査研究を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 種々御答弁ありがとうございます。

  細かい点につきましては、この後決算特別委員会が設置されまして、我が会派からも2人の委員が出席をする予定でございますので、その場で深めさせていただきたいと思います。

  以上をもちまして私の質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。



○副議長(岡部信一郎) 次に、20番、寺口正宣議員。

              〔20番 寺口正宣議員登壇〕(拍手)



◆20番(寺口正宣) 議案第95号 平成20年度桐生市歳入歳出決算の認定について並びに議案第96号 平成20年度水道事業会計決算の認定について、公明クラブを代表し、通告に基づき総括的に質疑を申し上げます。

  まず、監査委員の先生方におかれましては適切なる意見書を出していただきまして、大変に勉強になっております。ありがとうございます。感謝を申し上げます。意見書も参考にさせていただきながら質疑を申し上げたいと思います。

  まず、財政のほうから入りたいと思いますが、市民注目の的の健全化判断比率及び資金不足比率についてお伺いいたします。自治体の財政破綻を防ぐため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法でありますが、この法律によりまして健全化判断比率、すなわち実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、この4つの指標と、そして公営企業会計においては資金不足比率の指標が定められ、平成20年度から本格的に施行されております。健全化判断比率及び資金不足比率の指標について、桐生市の平成20年度の財政運営上の結果についてまずお伺いいたします。

  続きまして、市税収入についてでありますが、市税収入は自主財源の根幹であります。桐生市の場合には、市民税とともに固定資産税が2つの大きな柱となっております。今般私は固定資産税について若干お伺いいたしますが、固定資産税の対予算額、対前年度額との状況についてはいかがだったでしょうか。収入済額においては、前年度、19年度決算額を超えていると思います。御努力が忍ばれるところでありますが、ただ予算額との対比では苦戦をされているようでありますが、今年度における対策はどのようかお伺いいたします。

  続きまして、導入が進みましたマルチペイメントシステムの効果について質疑いたします。いわゆるコンビニ納税ということで既に定着の感がありますが、この効果、成果はいかがだったでしょうか。

  次に、出資金、出捐金、寄託金について伺います。桐生市の財産の中で出資による権利ということで出資金、出捐金、寄託金がありますが、これらの合計の20年度末の現在高についてお伺いいたします。また、このうち20年度において財団法人群馬県下水道公社への出捐金をゼロとした理由についてお伺いいたします。

  次に、物品について質疑いたします。市の財産は多岐に及ぶところでありますが、財産として掲載する場合の物品の基準について伺います。

  続きまして、住居手当、議員期末手当について伺います。これは、給与費決算調書から伺うわけでありますが、桐生市においては住居手当の支給の期間の改革がこれまでにありました。現在国家公務員にあっては住居手当の議論がなされているようでありますが、桐生市の対応についての考え方をお伺いしたいと思います。また、同時に議員期末手当の算出根拠、この計算式とこれまでの人勧、条例との関係はどういう経過があったのかお伺いいたします。

  続きまして、基金についてお伺いいたします。基金の数と基金全体での残高の推移はいかがだったでしょうか、お示しをいただきたいと思います。

  また、20年度の市債の状況と借り換え効果についてお伺いいたします。借り換えは、19年、20年、21年度に限っての制度だと思いますが、市に負担がなく、高金利の市債を低い金利に借り換えができる国の政策であります。この結果、効果はいかがであったかについてお伺いいたします。

  次に、公共交通について伺います。おりひめバスの新ダイヤの利用状況についてまずお尋ねいたします。20年度においては、市民の声を直接に聴取するなど、多くの検討を経てこの4月から新たな路線、新たなダイヤとしてスタートいたしました。おりひめバスの新ダイヤの利用状況についてまずお伺いいたします。

  また、路線バスとディマンドバスの併用について質疑いたします。市内における高齢化の進展とともに、おりひめバスに対する要望も多方面にわたっております。その声の一つとして、高齢者の住む自宅もしくはその付近からおりひめバスの停留所までをつなぐバスというものが行えないかというものがあります。路地にでも入っていける小型のワゴン車を利用して、車の手配は電話による注文方式。国内各地をいろいろ調べてみますと、乗り合いタクシーですとかコミュニティーバスというふうに呼ばれているところもありますが、一般にはこういう方式をディマンドバスというふうに言っているようでありますが、桐生市におけるディマンドバスについてのお考えはどうか、お尋ねしたいと思います。

  次に、鉄道4路線の利用状況についてお尋ねいたします。桐生市にはJR両毛線、わたらせ渓谷鐵道、上毛電鉄、そして東武線と鉄路が4路線あるわけですが、それぞれの利用状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。

  また、両毛線の複線化についてということで1項目設けましたので、お聞き取りをいただきたいと思います。両毛線整備促進期成同盟会は、施設整備促進などの運動を行っているようでありますが、その1つとして湘南新宿ラインの桐生駅までの延長など、夢が広がり、実生活上も有意義な提言もございます。両毛線の複線化についても取り上げているようでありますが、これまでの経緯と今後の見通しはどうかについて伺うものであります。

  次に、環境、温暖化対策の項目に移ります。日本列島の大部分は、熱帯から寒帯の中では温帯に属しますが、夏は高温多湿ということもあって近年では亜熱帯に近いような感覚があります。その上、大気中の二酸化炭素の量の増加により温暖化が進んでおります。この桐生市議会では、二酸化炭素排出削減都市宣言を議決しております。また、去年は独立行政法人科学技術振興機構、JSTが募集した「地域に根差した脱温暖化・環境共生社会」の研究事業に群馬大学と桐生市などとの取り組みが採択されております。平成20年の4月から平成25年の9月までの5年間の事業であります。二酸化炭素の排出量を80%以上削減できるかどうかを検証する大胆なモデル事業であります。こういったことを背景といたしまして、二酸化炭素削減に向けての取り組みについて、平成20年度の状況についてお伺いするものであります。

  続きまして、資源持ち去り禁止の条例の成果について伺います。新聞紙などの資源活用に協力する市民が収集日にごみステーションまで重たい新聞紙を運んでも、悪徳業者がこれを持ち去ってしまい、資源再生に協力しようとする善意に水を差すような事態が頻発しておりました。アルミ缶についても同様でありました。何とか改善できないかとの市民の声にこたえて制定された資源持ち去り禁止の条例化であります。その成果についてはどうであったかお尋ねしたいと思います。

  次に、再生資源の集団回収事業についてお尋ねいたします。資源の循環活用を市民参加によって進める事業に再生資源の集団回収事業がありますが、平成20年度における実施状況についてお伺いするものであります。

  次に、軽装化についてのお考えについてお尋ねいたします。夏場における服装のノー上着、ノーネクタイなどの軽装化は、昨今クールビズとの呼び名で親しまれるようになってまいりました。冷房の設定温度を若干上げることによってエネルギーの消費を抑えようという温暖化対策であります。桐生市役所においては、この軽装化の実施が進み、議会においてもこの本会議場以外の会議については実施が進んでいるところであります。さらなる進展に向けて市民への呼びかけについてどう考えているかお伺いしたいと思います。

  次の項目で、災害対策に移りたいと思います。まず、自然災害に対する消防の体制についてお伺いいたします。市民の安心・安全を守ることは最優先の課題の一つでもあろうと思います。特に9月は防災の月であります。新聞でも災害から身を守り、生活を守る特集が組まれておりまして、市民の関心も高まっているところでありますが、平素の対策、準備の状況についてお伺いいたします。

  また、地域防災対策についてお伺いいたしますが、地域防災の対策の進展、地域に密着した組織化の状況などについてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

  次に、食料、飲料水などの備蓄について伺います。災害時などの緊急時への対策の一環として、食料、飲料水などの備蓄についてお尋ねしたいわけでありますが、これまでは大型スーパーや業界との協定によって準備をしてきたところでありますが、市自身もこの備蓄に進んでいるという状況かと思いますので、お尋ねをいたします。

  次の項目で、地域医療について伺います。桐生市におきましても、桐生地域におきましても地域医療の改革の取り組みが進んでおります。その中で、この地域の中核病院たる桐生厚生総合病院の医師確保対策について、また夜間の診療、救急体制についてはどうなっているのかお伺いしたいと思います。特定の病院に集中し過ぎることは、医師、看護師、技師、職員への負担が集中することにほかなりません。現在さまざまな課題があり、さまざまな対応があるとは存じますが、この点についてお伺いいたします。

  次の項目で、緊急対策について質疑いたします。緊急雇用対策について。これにつきましては、昨年秋のいわゆる100年に1遍とも言われる経済危機に当たりまして、この議会で何人もの議員からの質問があり、市は早急に緊急雇用対策本部を立ち上げて市民への対応に当たったところであります。感謝を申し上げたいと思います。その対策の内容や成果について改めてお伺いいたします。

  続きまして、北関東産官学研究会とジョブカフェについてお尋ねいたします。若者の就職を支援する群馬県若者就職支援センター東毛サテライトがジョブカフェ桐生であります。主に国費による財源から県費による状況となった次第でありますが、県の御支援に感謝申し上げたいと思います。そういう中で、ジョブカフェの運営について北関東産官学研究会が大きな重責を担うようになっておりますが、そのかかわりについてお伺いいたします。また、20年度は急激かつ深刻な雇用の悪化が広がっておりました。このような状況の中でジョブカフェの取り組みと成果についてお伺いいたします。

  次の項目で、道路整備に移らせていただきます。地方における道路整備は、交通、物流、また地域生活にとっての動脈、静脈であります。また、合併後の市内各地域の均衡のとれた発展のために必要な施策であると思います。新里町、黒保根町における道路改良工事の進捗状況についてお伺いいたします。

  続きまして、北関東道へのアクセス道路の考えについて、最近の情勢も含めてお尋ねいたしたいと思いますが、桐生の外の関東地方、特に南関東の企業が桐生市への進出を検討するときには必ず物流コストを考える、また移動時間を検討するわけであります。外から桐生を見る場合には、こういう観点が先に立つわけであります。企業の立場に立って考えることが重要であると思いますが、この北関東道へのアクセス道路の考えについてお尋ねをいたします。

  また、国道122号線の右折改良工事について、大分現在では改良が進んでいるようでありますが、20年度の進展についてお伺いいたします。

  次の項目で、長寿センターについてお尋ねいたします。長寿センターは、社会福祉協議会への移管とともに有料化があったわけですが、長寿センターの運営費と利用状況についてまずお伺いし、現在の活性化策についてお尋ねをいたします。ある新聞では、継続的にこの長寿センターについての追跡取材をしておりまして、きょうもたまたま新聞記事が掲載されましたけれども、市民からの関心も高まっております。いろいろ長寿センターを見てまいりますと、最近ではどうも利用者が固定化しているのではないかという傾向があるように感ずるわけでございますが、ここら辺も含めて今後の活性化の対策についてお尋ねをいたします。

  教育の項目に移ります。3点お尋ねいたします。まずは、20年度における学校施設の耐震改修の進捗と今後の計画についてお尋ねをさせていただきます。

  2点目といたしまして、中央中学校開校1年半を迎えようとしております。中央中学校における生徒たちの学習や部活動の様子をお知らせいただきたいと思います。また、開校以来特に問題点などなかったか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。

  3点目でありますが、児童生徒の携帯電話、またインターネットについてお尋ねをいたします。携帯電話やインターネットによる犯罪やいじめ、また有害情報から子供たちを守る責務が社会にはあると思います。最近、脱携帯、子供たちを守ろう、子供に向かっては携帯を持たない勇気を持とうと呼びかけ、保護者には携帯を持たせない愛で子供を守ろうというポスターをよく目にします。桐生市の官民挙げての取り組みだと感じております。インターネットの掲示板などへの書き込みは、相手が見えない匿名化された通信であるため、実名を上げられた人には得体の知れない不安感と容赦ないプレッシャーを与えるものであります。その結果、時にはネット上のいじめを原因としてとうとい命を落とすという事態まで発生しております。こういうことは、あってはならないというふうに思います。この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。また、これを防止するための緊急対策雇用の一環として、学校関係の裏サイト、ネット等の掲示板の書き込みの監視に当たらせる人を採用したらどうかというふうに思いますが、お考えについてお伺いしたいと思います。

  最後に、水道事業について1点お尋ねいたします。上水道事業と下水道事業との統合が行われ、一体化しておりますが、その目的と成果についてここでお尋ねをいたしまして壇上からの第1質疑とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。



△休憩



○副議長(岡部信一郎) ただいま日程第1の質疑続行中でありますが、20番、寺口正宣議員の第1質疑が終了したところで議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 2時55分 休憩



△再開

              午後 3時29分 再開



○議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△質疑続行(議案第95号及び議案第96号)



○議長(幾井俊雄) ただいま日程第1の質疑続行中であります。

  20番、寺口正宣議員の第1質疑に対する当局答弁から行います。

  財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政にかかわります御質疑について御答弁を申し上げます。

  健全化判断比率の4つの指標については、先ほど来申し上げているとおりでありますが、実質赤字比率につきましては平成19年度に引き続き平成20年度も黒字決算となっております。また、連結実質赤字比率でございますが、実質赤字比率と同様に黒字となっております。次に、実質公債費比率ですが、平成20年度は12.5となっており、財政健全化法で規定する早期健全化基準内になっております。次に、将来負担比率でありますが、平成20年度は101.2となっており、これも財政健全化法で規定する早期健全化基準内の比率となっております。いずれの指標も早期健全化基準に該当するなく、健全な財政状況となっております。また、水道事業をはじめとする各公営企業会計に係る資金不足比率は、すべての会計において黒字であり、赤字としての指数はあらわれないものとなっております。今後も各指数の改善に向け、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、出資金などにかかわります御質疑について御答弁申し上げます。桐生市の出資金などは、総額で約8億2,000万円となっており、出資先などが解散するなどした場合、原則として桐生市に返還されるものとなっております。御質疑にありました群馬県下水道公社は、県内流域下水道の維持管理を受託している公社でありますが、群馬県が民間委託導入を行ったことでこの公社が解散し、清算されたことから20年度末残高がゼロとなったものでございます。

  次に、決算書にある市有物品の基準は桐生市物品管理規則で定める取得価格100万円以上の重要備品を記載することとなっております。

  次に、基金についてでありますが、桐生市の基金は財政調整基金や土地開発基金、特別会計の基金を含め、25の基金となっております。また、その総額は19年度末が約46億8,500万円、20年度末が約39億9,400万円、およそ6億9,100万円減少となっております。また、財政調整基金について申し上げますと、19年度末が約14億2,200万円、20年度末で約14億7,200万円で5,000万円の増となっております。

  次に、市債の状況についてでございますが、一般会計における平成20年度末地方債残高は約401億円で、平成19年度末と比較しておよそ8億円の減少となっております。また、下水道などの特別会計を加えた平成20年度末が約634億円で、19年度と比較して約20億円の減少となっております。また、低金利への借り換えにつきましては、平成19年度より補償金免除等による借り換えを財務省や群馬県と協議しながら実施をしております。この補償金免除の特例措置は、平成19年度から平成21年度までの3年間であり、この間の借り換え額は、一般会計並びに下水道などの特別会計を合わせましておよそ27億円を予定しております。また、低利率になることによる償還利子の低下による効果額は、3年間で一般会計では約1億2,100万円、下水道並びに農業集落排水事業特別会計で約3億8,700万円、合計で5億8,000万円になると見込んでおります。今後もこのような制度を活用し、経費の節減に努めてまいりたいと考えております。(  部分後刻発言訂正あり P.101参照)

  次に、市税に関する御質疑について御答弁を申し上げます。まず、固定資産税についてでありますが、予算額は64億271万6,000円、収入額は63億2,513万8,000円であります。予算に対する収入額は7,757万7,000円の減であります。その原因につきましては、滞納繰り越し分と固定資産税の現年課税分の家屋の新築着工分の減少ととらえております。また、今後の見込みということですが、近年地価は下落傾向が続いております。また、家屋につきましては、景気の落ち込みにより住宅着工戸数の減少が見込まれることから、増額は見込めないのではないかと考えております。

  続きまして、マルチペイメントシステムの効果について御答弁申し上げます。このシステムの導入効果につきましては、コンビニエンスストアの店舗、金融機関のATM及びパソコン、携帯電話からいつでもどこでも時間や場所にとらわれることなく納付することができるようになり、納付方法が拡大したことは納税者の利便性の向上を図ることができたと考えております。また、利用状況についてですが、市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税の4税の現年、過年度分全体で申し上げますと、納付件数10万4,818件、構成比では19.7%、納付額19億4,000万円、構成比では13.4%となっております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 総務に係る御質疑に順次お答えをいたします。

  初めに、住居手当及び議員期末手当についてでありますが、まず住居手当につきましては、自宅を所有、または借家の家賃を支払っている職員に対しまして支給する手当であり、国の基準に沿って支給をしております。なお、支給額については、借家で月額1万2,000円以上の家賃を支払っている者に対しては一定の算定基準に基づき、また自宅所有者につきましては現在職員が所有する住宅のうち、新築または購入の日から起算して5年を経過しない住宅に居住をしている職員で世帯主である者に対し月額2,500円を国と同様の取り扱いで支給をしております。なお、今年の人事院勧告では自宅に係る住居手当を廃止する勧告がされており、これを受け、人事院の完全実施が閣議決定されているところでございます。本市といたしましては、これまでも国家公務員の給与改定に準じた取り扱いを行ってまいりましたことから、今後国の法案の動向を注視してまいりたいと考えております。

  次に、議員の期末手当についてでございますが、計算式は議員の報酬月額に20%を加算してそれぞれの期末手当の月数を乗じて算出しております。なお、この加算の根拠につきましては、平成2年の人事院勧告に基づき国が導入したことを受け、本市においても同様に実施しているものでございます。

  次に、災害対策についてお答えをさせていただきます。初めに、地域防災についてでありますが、地域防災を構築する上で大変重要な役割を持つ自主防災組織につきましては、平成21年4月1日現在、本市では30組織が結成されており、市内の世帯数に対する組織率は33.5%となっております。なお、自主防災組織における最近の活動状況につきましては、各組織単独や複数組織合同による消火訓練や避難訓練の実施、救急講習や防災講習会の開催、また町内の各所に避難場所の案内板を設置したり、毎戸に避難場所や家庭備蓄品の啓発カードを配付した地区などもあり、大変活発に活動している組織が増えてきております。また、現在も組織の立ち上げに向けた動きも見られますので、引き続き結成に向けてのPRを行い、組織率向上に努めてまいりたいと考えております。

  次に、食料、飲料水等の備蓄についてでありますが、平成20年度末現在、食料についてはアルファ米、乾パン、ビスケットで2万7,630食を各地区に振り分けて備蓄しており、平成21年度末で目標の約3万3,000食に達する予定となっております。また、飲料水については、旧市内の6中学校に設置している震災対策飲料水貯水槽と間ノ島団地に2基設置している貯水槽を合わせて380トンの水を確保しており、1人1日3リットル換算で約12万6,000人に対応できることとなっております。なお、同水槽が未設置の新里、黒保根地区につきましては、ペットボトルにより現在1万104リットルの備蓄を行っております。また、毛布につきましても、少しずつではありますが、現在1,150枚の備蓄を各地区に振り分けて行っております。なお、各家庭におきましても1人につき3日分の飲料水と非常食、また衣類や薬品などの備蓄の必要性について広報や講演会等の機会を通じて呼びかけを行っているところであります。ちなみに、今9月1日号の「広報きりゅう」に日ごろの備えについての啓発が掲載されておりますので、御理解をいただきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 公共交通について御答弁を申し上げます。

  まず、おりひめバスの新ダイヤの利用状況につきましては、平成21年4月の利用者数は3万5,329人で、対前年同月比465人の減でございます。以下同様に5月が3万4,420人で2,118人の減、6月が3万8,084人で1,016人の増、7月が3万7,157人で1,510人の増でございます。4月から7月までの総利用者数は14万4,990人で、対前年比57人の減となっております。利用者につきましては、今後とも注意深くその推移を見守ってまいりたいと考えております。

  続きまして、路線バスとディマンドバスの併用について申し上げます。ディマンドバスは、県内では現在前橋市、富岡市、藤岡市、みどり市がディマンドバスを導入しております。ディマンドバスは、決まった定義がなく、一般的に利用者の需要に従って運行するバス全般のことと考えられます。ディマンド方式による運行は、過疎地を抱える地方自治体などで注目されており、メリットとしてバスよりもコンパクトな小型車での運行が可能となるため、バスが運行することができない交通空白地域をカバーすることもでき、高齢者などの交通弱者にとって有効な移動手段になることと考えられます。路線バスとディマンドバスの併用につきましては、今後市民がより利用しやすいバスを目指し、全体の運行システムを考える中で検討してまいりたいと考えております。

  次に、鉄道4路線の利用状況についてですが、桐生市内を走る各鉄道の平成20年度利用者数でございますが、桐生市内にあります駅の乗降客数で申しますと、東武鉄道が年間約109万8,000人で、前年対比0.8%増となっております。次に、JR両毛線が年間約272万9,000人で、前年対比2.1%増、上毛電鉄が年間約110万4,000人で、前年対比0.4%減、わたらせ渓谷鐵道が年間約51万4,000人で、前年対比7.8%の増となっております。上毛電鉄以外は、若干ながらでありますが、増加となっております。

  次に、両毛線の複線化について申し上げます。両毛線整備促進期成同盟会につきましては、昭和33年6月に両毛線の複線化及び施設設備等の促進を図ることを目的に両毛線複線化促進期成同盟会が設立されました。地域社会の発展、向上を図るため、群馬、栃木両県の沿線市町村によって両毛線複線化促進の陳情などを毎年実施しておりましたが、平成2年度からは名称を両毛線整備促進期成同盟会に改め、複線化だけでなく輸送力の増強や利便性の向上、サービスの改善などソフト面についても要望しているところであります。今後も鉄道利用の利便性を図るため、引き続き沿線自治体と協力して要望活動を行ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 地球温暖化対策につきまして順次御答弁申し上げます。

  初めに、CO2排出削減宣言都市の推進についてでありますけれども、本市におきましては平成17年に地球温暖化対策実行計画、18年に地域省エネルギービジョン、20年には地域新エネルギービジョンを策定いたしまして、地球温暖化対策に向けた各施策を推進しているところでございます。このような中で昨年3月に市議会で決議されましたCO2排出削減宣言都市を受けまして、同年5月からは桐生市地球温暖化対策実行計画の実効性をより高めるため、市みずからが率先して二酸化炭素の排出削減を図ることを目的に、日常業務の中で実施できる削減行動として庁舎内で使用する電化製品の利用制限、昼休みや夜間の一斉消灯、公用車の省エネ利用、それからエコ通勤、CO2ダイエット宣言への積極的な参加など、7つの重点項目を定めまして実践しているところであります。昨年度は、その成果としまして市の事務事業から排出される二酸化炭素の排出量を基準年であります平成15年度比で9.8%ほど削減することができました。今後につきましては、改正省エネ法が来年4月から施行され、これに伴って桐生市役所も一事業所としてエネルギー管理義務が強化されますことから、さらに職員の省エネ意識の醸成を図りながら、市みずからが率先して二酸化炭素の排出削減に取り組んでまいりたいと考えております。

  また、市民や事業者に対しましては、全市的な取り組みといたしまして推進しておりますCO2ダイエット宣言をはじめとして、本市の各計画、ビジョンに掲げる各施策の推進に努めてまいりたいと考えております。

  また、群馬大学が主体で取り組んでおりますJST、科学技術振興機構の研究開発プロジェクトとの関連ということでございますけれども、このプロジェクトはコンパクトな暮らしやすい社会を構築することで低炭素型のまちづくりを実現するための社会実験であります。地域の伝統や資源を生かしながら、商店街、交通、観光などを活性化させたコンパクトな社会を実現するための仕組みづくりを行おうとするものでありまして、現在5つのワーキンググループで具体的な施策を取りまとめている段階にあります。このワーキンググループには、産業界や市民、市の関係部局の職員が参画し、産、学、官、民が一体となって取り組んでおりますことから、本市の地球温暖化施策とも十分連携が図れるものというふうに考えております。

  次に、資源持ち去り禁止の条例の成果についてということですが、持ち去り禁止の条例は平成19年7月1日に施行されました。条例施行前の18年度の再生資源全体の総収集量は3,846トンでありましたけれども、条例施行後の19年度は4,639トン、2割ほどの増量となっております。なお、ちなみに20年度は4,669トンという結果が出ております。また、資源物の中で持ち去りの一番の対象となる紙類で比較しますと、18年度が1,425トン、19年度が2,269トンで約6割の増量となっております。20年度につきましても2,416トンの収集量ということになっております。このことから一定の成果が上がっているのではないかというふうに評価をしております。しかしながら、持ち去り業者の数は減ったものの、いまだに持ち去り車両の通報が寄せられていることも事実であります。19年度7月以降から35件、20年度では29件ほどの通報がございました。それらは、職員、あるいは警察等で調査をしたりいたしまして、その中で8件ほど実際に職員、あるいは警察の注意、指導という事案がございました。この条例には罰則規定はございませんけれども、桐生市が告発すれば窃盗罪が適用されることになります。注意、警告がたび重なる業者に対しては、告発ということも視野に入れながら今後も市民と一体となって持ち去り業者に対する監視を続けていきたいというふうに考えております。

  次に、再生資源集団回収事業についてでございますけれども、20年度の集団回収登録団体は162団体、集団回収の実施回数は785回でありました。総回収量は約2,279トン、品目別回収状況では古紙類が2,128トン、金属類が60トン、アルミ類が54トン、空き瓶類が37トンという結果であります。回収方法につきましては、団体によって差がございますけれども、多くは個別回収を行っております。学校等一部の団体では拠点回収も行っております。奨励金につきましては、20年度は回収量1キロ当たり5円、今年度は1キロ当たり4.5円というふうになっております。

  それから、最後に服装の軽装化についてでありますけれども、軽装化として一般的に知られておりますクールビズ、これは昨年9月に環境省が行ったアンケートによりますと、言葉の認知度、9割以上の人に知られているという結果が出ております。クールビズは、CO2削減運動の一つとして平成17年、2005年の夏からスタートしたものであります。毎年6月1日から9月30日まではクールビズ期間ということで、冷房時の室内設定温度28度以上に対応できるノーネクタイや上着なしの軽装の服装を呼びかけております。クールビズは、本市職員を対象に実践しているほか、市が外部の方をお招きをして開催する会議等でも軽装での出席をお願いをして御案内をさせていただいているところであります。クールビズに賛同する企業や事業者は年々増えておりまして、先ほどの調査では冷房の設定温度を高くしている企業や事業所は6割を超えております。クールビズによるCO2削減量は、二酸化炭素換算で約172万トンという結果が出ております。本市におきましても市みずからが継続してクールビズの率先、実行に努めるとともに、より多くのオフィス、家庭での個性豊かな知恵を生かしたクールビズの実践、それをしていただけるようにさまざまな機会をとらえて推進をしていきたいと、そのように考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(?城敏夫) 消防に関する御質疑について御答弁申し上げます。

  局地的集中豪雨や土砂災害についての消防体制でございますが、気象状況に応じて河川や危険箇所、出水箇所等の巡視を行うとともに、市内消防団器具置き場で敷地内にスペースのある器具置き場には土のうを配置、消防署では資機材搬送車に土のうを積載し、迅速な出動に備えております。また、気象警報発表時には各所属長が、土砂災害警戒情報発表時には管理職全員が担当所属に参集し、状況によっては隊の増強を行うなど、出動に万全を期しております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部にかかわります御質疑に順次御答弁申し上げます。

  まず初めに、厚生病院の医師確保対策につきましては、10番議員さん、16番議員さんに御答弁を申し上げましたが、関係大学への要請や医師会、県などの関係機関に対しての働きかけを行っており、引き続き医師確保に努力を行っていくとのことであります。このほか市といたしましても平成19年度から桐生地域医療改善協議会を設けまして、厚生病院のあり方の検討を行っていただき、厚生病院の支援のため、構成市のみどり市とともに医師確保並びに医師の負担軽減を図るため、平成20年度に協議会からいただきました答申を検討いたしまして、医師定住促進手当の支給、通勤医師の負担軽減措置及び医療クラークの増員など、厚生病院の医師確保対策事業に対しまして平成21年度より補助を開始いたしました。

  次に、夜間診療体制についてでございますが、初期診療は医師会で運営する平日夜間診療所、これが午後7時半から10時30分まで実施しておりますが、より専門的な医療につきましては厚生病院などの桐生地域の5つの2次救急病院が輪番制により治療を行っております。特に地域の拠点病院であります厚生病院におきましては、夜間も365日急患の受け入れを行っており、内科、外科系、産婦人科の医師をはじめとする医療スタッフが当直勤務するほか、診療科によりましては必要に応じオンコール体制をしいて急患の対応を行っているとのことであります。なお、市民に対しまして適正な医療について広く周知を行っていきたいとも考えております。

  続きまして、長寿センターの施設運営費及び利用状況につきまして御答弁申し上げます。社会福祉協議会が行っている長寿センター等の施設運営費は、平成20年度におきましては8,891万4,692円であり、このうち桐生市から7,626万9,851円を補助金として支出しております。また、20年度における旧市内の長寿センター等6施設の利用実績でありますが、利用者数は4万4,286人、開館日数の合計は1,552日であり、1日当たりの利用者数は約29人となっております。

  次に、長寿センターの活性化策についてでありますが、今年度は長寿センターを会場にしまして、市と社会福祉協議会が連携して行う予定であります介護予防に関する知識の普及、啓発のための運動教室や口腔機能の向上について学ぶ教室の開催、また社会福祉協議会では介護の基本を学ぶ家族介護教室や生活機能の低下のおそれのある高齢者の生活機能の維持、向上を図り、要介護、要支援状態に陥ることを防ぎ、できるだけ自立した生活が継続できるように支援する通所型介護予防教室の開催を予定しております。これらの教室等の開催に当たっては、老人クラブ、民生委員、児童委員さん、介護予防サポーターなどボランティアの皆さんに御協力をいただきながら、幅広い高齢者の利用者層の拡大を図るとともに、各種教室の参加者には教室終了後長寿センター内の施設見学などを行い、利用促進のための周知を行っていきたいとも考えております。なお、今後も社会福祉協議会と連携しながら高齢者の憩いの場所である長寿センターの幅広い利用者層の施策を検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 雇用対策について御答弁を申し上げます。

  まず、緊急雇用対策の実績と現況でございますが、当市を取り巻く厳しい経済状況や雇用情勢にかんがみ、市として取り組み可能な施策を講じて緊急かつ総合的な雇用の創出、安定を図るため、平成20年12月18日に桐生市緊急雇用対策本部を設置し、現在も各般の取り組みを行っております。平成20年度は、雇用が伴う4事業、計40人の募集を行い、2事業で5人を雇用いたしました。市営住宅入居支援事業では、2世帯8人が入居し、その後今年度に入ってさらに1世帯1人が入居しております。平成21年度は、雇用が伴う5事業、計40人の予定に関して、これまで5事業で計19人を雇用しております。このほか福祉分野の雇用創出につながるホームヘルパー資格取得支援事業につきましては、予定した20人の助成が決定しております。また、今回一般会計補正予算としてふるさと雇用再生特別基金事業として5事業8人、緊急雇用創出基金事業として12事業、43人の新規雇用を提案させていただいた次第であります。

  次に、北関東産官学研究会とジョブカフェのかかわりについて御答弁申し上げます。平成16年に開設となりました群馬県若者就職支援センター、通称ジョブカフェは、当初国の事業としてスタートし、国からの選定を受けた専門業者が事業を担当いたしました。平成19年度に実施主体が国から県へ完全移管された後、県は将来的にジョブカフェを地元企業や地元のNPO法人などを担い手として地域内で運営させたいといった方針を示し、委託先を県内業者へ変更したほか、地元産業界とかかわりの強い北関東産官学研究会にも事業の一部を委託いたしました。このようなことから、研究会では県からの委託費用をもとに雇用した人材を育成し、就職カウンセラーとして施設に配置し、ジョブカフェ運営に関与いたしております。なお、群馬県若者就職支援センター東毛サテライトの平成20年度実績でございますが、延べ来所者数3,861人、延べカウンセリング数3,366人、延べ職業紹介件数525件、就職者数221人であり、若者の就業支援と促進を図っております。今後におきましても若者就職支援センターやハローワーク桐生、また桐生市勤労対策協議会等とも連携を密にし、若者の就職支援対策に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 新里支所長。



◎新里支所長(田面久仁夫) 新里町における主な道路改良工事の進捗状況について御答弁を申し上げます。

  まず、新川交差点改良事業でありますが、本事業については群馬県との工事施工協定による事業であり、主要地方道前橋大間々桐生線と市道1―109号線が交差する交差点の渋滞解消を目的とした改良工事であります。事業内容といたしましては、県道部が施工延長275メートル、市道部が施工延長238メートルでありまして、工事の進捗状況については平成20年度末での進捗率は事業費ベースで約90%であり、一部事業費を平成21年度に繰り越しましたが、平成21年6月に完成し、現在供用開始をしているところでございます。

  次に、南部幹線道路新設工事についてでございますが、本路線は合併前の平成15年度に当時の粕川村と新里村との間で協議が調い、桐生広域と前橋広域を結ぶ幹線道路として事業計画がなされました。事業内容といたしましては、延長579メートル、幅員9.75メートルの2車線の新設道路でございまして、進捗状況については平成18年度に調査、測量設計、平成19年度及び平成20年度に全線の用地買収が終了し、平成25年度の完成を目指し、平成20年度末での進捗率は事業費ベースで約25%となっております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(桑原秀夫) 黒保根町における道路改良工事の進捗状況につきまして御答弁申し上げます。

  平成20年度の主な道路改良工事の状況ですけれども、宿廻川口地内の市道2級207号線の改良工事を延長107メートル、工事費2,700万円で実施いたしました。この路線は、地域間を結ぶ重要路線であり、一部落石のおそれのある箇所につきましてはかねてから地元住民から要望もありましたので、平成19年度、平成20年度の2カ年を要し、完成に至りました。

  次に、宿廻本宿地内の2級208号線でございますけれども、この路線は幅員も4メートルと狭く、勾配もきついことから通行車両に支障を来しております。地元からの要望もございましたので、平成20年度に用地測量を実施し、局部的な改良ではございますけれども、21年度より改良工事を実施していく予定でございます。なお、この道路改良は将来バス路線の運行を踏まえた道路改良であり、地域の貢献度は高いと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 道路整備にかかわります御質疑につきまして御答弁申し上げます。

  初めに、北関東自動車道へのアクセス道路の考え方についてでございますが、このことにつきましてはこれまでに都市計画道路中通り大橋線と桐生大橋線をそれぞれ北関東自動車道へのアクセス道路として位置づけ、現在桐生市では今年度末の開通を目指し、中通り大橋線事業を、また群馬県においては桐生大橋線の延伸事業に鋭意取り組んでいるところでございます。これらに加え、新たな桐生市都市計画マスタープランでは、新里と黒保根地域を結び、北関東自動車道の伊勢崎インターチェンジにつながる道路を構想し、アクセス道の一環として位置づけております。これは、新里町や黒保根町にお住まいの方々からの数多い御意見や現在両地域を結ぶ幹線道路は国道122号のみであり、災害時や緊急時、また行楽時の渋滞などでは市民生活にも影響が出るため、その代替機能の確保が必要であること、また高速道路のインターチェンジにつなぐことにより、この地域内にある観光資源を生かすことや企業誘致、定住促進に有効であると考えられることなどを踏まえ、アクセス道として構想しております。これら北関東自動車道へのアクセス道路につきましては、いずれも広域にわたる道路となるため、関係市と連携を図りながら促進に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。

  次に、国道122号の右折改良についてでございますが、国道122号の主な交差点といたしましては、主要地方道桐生伊勢崎線との交差点で丹羽石油前の広沢町一丁目交差点や桐生大橋線との交差点でヤオコー前の相生町一丁目交差点、県道如来堂大間々線及び阿左美桐生線との交差点で、旧相生町交番前の相生町二丁目交差点などがあります。これらの交差点における右折車線設置など、改良の必要性につきましては群馬県でも承知しているところであり、施工が可能な箇所から鋭意取り組んでいただいているところでございます。このうちヤオコー前の相生町一丁目交差点につきましては、ヤオコー出店に際して用地協力をいただき、平成20年度で右折車線や歩道の設置を施工しております。また、旧相生町交番前の相生町二丁目交差点につきましては、平成18年度から平成22年度までの5カ年事業で取り組みが行われ、現在約7割の用地買収が済んだとのことでございます。また、丹羽石油前の広沢町一丁目交差点につきましては、県内においても渋滞が大変長く発生する箇所として群馬県でも承知しており、今後地権者や地元の意向等を踏まえ、取り組んでまいりたいとしております。いずれにいたしましても、交差点改良により右折車線を設けることは自動車交通の円滑化に大きな効果が得られるところであり、今後も群馬県に改良の促進をお願いしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 管理部に係る御質疑について御答弁申し上げます。

  最初に、平成20年度末における桐生市の小中学校耐震化計画の進捗状況についてでありますが、桐生市小中学校耐震・大規模改修計画の進捗率は、平成20年度末で耐震化が必要な小中学校19校中7校が完了し、棟数による耐震化率は64.2%となりました。平成21年度は、相生小学校及び川内南小学校の2校で耐震化工事を実施中でございます。今後につきましては、平成22年度に天沼小、桜木小、境野中の3校、平成23年度に北小、南小、桜木中の3校、平成24年度に神明小、相生中、川内中、黒保根中の4校を実施し、すべて完了する予定であり、計画に従って順次進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 中央中学校開校1年半の状況について御答弁申し上げます。

  まず、授業の様子については、16番議員さんに御答弁いたしましたように、生徒は節度ある態度で意欲的に学習に取り組んでおります。また、部活動及び通学の様子についても16番議員さん及び6番議員さんに御答弁申し上げたとおりでございます。

  次に、児童生徒の携帯電話、インターネットについてですが、携帯電話やインターネットでのメールや裏サイトの被害から子供を守るため、携帯電話の取り扱いについての基本的な考え方を示し、3月24日付で各校長あて通知いたしました。その内容につきましては、16番議員さんに御答弁いたしました内容と一部重複いたしますが、1つ目は小中学校児童生徒の学校への携帯電話の持ち込みについては原則禁止とし、特別な事情で持ち込みを認めた場合にも校内での使用を禁止したり、登校後に預かり、下校時に返却したりするなど、学校の教育活動に支障がないように十分配慮するということです。2つ目は、学校における情報モラルの徹底であります。3つ目は、保護者に対する啓発活動を推進し、家庭で携帯電話の必要性や危険性についてしっかりと話し合い、携帯電話を持たせる場合にも家庭内でのルールづくりを徹底することや必ずフィルタリングを設定することなどを働きかけるという内容であります。また、トラブル防止などの第一義的な責任は保護者にあることを認識してもらえるよう、保護者会など機会をとらえて携帯電話等を通じた有害情報の危険性やその対応策についての啓発を行うことも示しております。学校裏サイトを監視するモニター等についてですが、学校裏サイトなどによるトラブルを防ぐために、学校はインターネット上の不適切な書き込みや不正なサイトを定期的に検索するなど、その実態把握に努めるとともに、ネットパトロールの実施を家庭や地域と連携して推進することや、不適切な書き込みが発見された場合には、被害児童生徒や保護者及び警察等の関係機関に連絡して、書き込みの削除等対応を迅速かつ適切に行えるよう日ごろから校内体制を整備することが重要であると考えております。今年度携帯電話やインターネットでのメールや裏サイトの被害については、学校からの報告は受けておりません。しかし、通知の趣旨を踏まえた取り組みをさらに充実できるよう、教育委員会としましても引き続き各学校を指導、支援していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) 下水道事業等の目的と成果について答弁を申し上げます。

  平成20年度に実施しました上下水道部門の組織の一元化は、上下水道事業の効率的な事業運営を図るため連携体制を強化するとともに、組織全体のスリム化を図る観点から実施したものでございます。組織を一元化したことによる成果については、各種の相談などに訪れる市民や工事関係者からは、上下水道の窓口が1つのフロアに配置されたことから、庁内を移動せずに隣り合わせた窓口を利用できると好評をいただいております。また、上下水道に係る工事についても工事設計や現場での連携がこれまで以上に密接に図れるようになり、業務の効率化につながっております。次に、今後の水道局組織全体の検討項目として本年4月から水道局内に上下水道体制検討委員会を立ち上げ、上水、下水のそれぞれが事業を進める上でそれぞれが所有する情報の一元化、例えば紙ベースの下水道管網図情報を既に電子化されている水道マッピングシステムに取り込み、上下水道工事における関連性を高めることによる効率化の研究や事務が効率よく執行できる体制づくりとしては、水道局の名称変更、機構改革、上下水道技術者の人事交流などを検討しているところであります。また、桐生市行財政改革方針及び桐生市新生総合計画の課題として位置づけられている下水道事業の公営企業化についても検討を行っているところであります。

  以上です。



△発言訂正



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 発言訂正をお願い申し上げます。

  市債の借り換えによる効果額、合計で「5億800万円」と申し上げるべきところ、「5億8,000万円」と申し上げましたので、訂正のほどよろしくお願い申し上げます。



△質疑続行(議案第95号及び議案第96号)



○議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 多岐にわたった質疑でございますが、御丁寧な御答弁をいただきまして大変にありがとうございました。ただ、第2質疑というふうな思いも若干あるのですけれども、それは今後開かれる特別委員会に託しまして、ここでの質疑を終了とさせていただきます。大変にありがとうございました。



△会議時間の延長



○議長(幾井俊雄) あらかじめ時間の延長を行います。

              午後 4時17分 延長



△質疑続行(議案第95号及び議案第96号)



○議長(幾井俊雄) 次に、25番、岡部純朗議員。

              〔25番 岡部純朗議員登壇〕(拍手)



◆25番(岡部純朗) まず、総括質疑に入ります前に、私ごとでありますが、今般インターネットのブログで霊能者岡部純朗と写真入りで全国に宣伝をさせていただきました。私は、霊能者としてではなく、将来を見渡せる超能力者として紹介をしていただきたかったと思っています。現在桐生市の将来について見通す前に、今からでもすぐ議会が、市政執行者が、並びに職員が一丸になって市民のためにどのように桐生市を導くかを真剣に考えるべきであると思っています。その先に今見えているのは、孫子の代に住・生活環境は日本でも上位に入り、市民が笑顔で生活している様子だけが見渡せるところでございます。

  前置きが長くなりましたが、通告に従いまして総括質疑をさせていただきます。議案第95号 平成20年度桐生市歳入歳出決算の認定について及び議案第96号 平成20年度桐生市水道事業会計決算の認定について、愛・桐生を代表いたしまして決算総括質疑をさせていただきます。初めに、毎回ながら監査委員さんには適切な審査と御意見をいただき、また常日ごろの御指導に感謝申し上げる次第であります。まことにありがとうございます。

  さて、平成20年度の決算は、亀山市長が市長となって初めての当初予算の編成から予算の執行まで実施された決算であります。昨秋のリーマンショックにより、瞬く間に世界じゅうに広がった急激な景気の落ち込みなど、大変厳しい経済情勢を背景にした予算執行で大変御苦労があったと思われるところであります。それを踏まえながら順次お伺いをさせていただきたいと思います。

  最初に、平成20年度決算にかかわる財政指標についてお伺いをいたします。まず、経常収支比率についてでありますが、平成19年度100.5%が平成20年度は97.4%となり、3.1ポイント好転したということで、当局の御努力がうかがえますが、厳しい財政運営は続いているととらえていますが、当局はどのようにとらえているのかをお伺いいたします。

  また、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標について、当局はその数値についてどのようにとらえているのかをお伺いいたします。これらの財政指数の改善については、当然のことながら行財政改革の推進が求められていると認識しておりますが、平成20年度ではどのような事業を実施し、どのくらいの効果があったのかをお伺いするとともに、今後の行財政改革に対するお考えをお聞かせ願えればと思います。

  続きまして、合併後4年が過ぎましたが、市長はみどり市との早期合併を常々言っております。そして、みどり市との連携交流事業も着々とその成果を上げているようです。その実績はどうであったのか、またみどり市とは合併に向けてどういう進展があったのかをお伺いいたします。

  次に、年々減縮傾向にあると聞いております市債の状況については、平成20年度ではどうであったのかをお伺いするとともに、市債の低金利への借り換え状況について、借り換え額とそれに伴う利子の減額の効果はいかがぐらいになったのかをお伺いいたします。

  歳入の根幹をなす市税についてお伺いをいたします。先ほど申し上げましたが、昨年のリーマンショックによる急激な景気の落ち込みは、平成20年度の市税への影響はどうであったのか、またそのような背景の中で市税の税額の確保策はどのようなことに重点を置いてきたのか、あわせて滞納対策はどのようなことを実施し、その成果についてもお伺いするとともに、今後の展望と取り組みについてお伺いをいたします。

  次に、団塊の世代の退職を迎えており、その財源に退職手当債を充当しているわけでありますが、今後の退職者数はどのくらいになるのか、また退職者による職員の補充をどのような手段で補っていくのか、方策がありましたらその考えをお聞かせください。

  また、平成20年度は職員人件費の6%から2%までのカットを実施されましたが、その額はどのくらいだったのか、特別職、議員もあわせてお伺いをいたします。

  次に、公共交通機関の取り組みについてお伺いいたします。まず、各鉄道の平成20年度の利用者数と前年度に対する状況はどうなっているのかお伺いいたします。また、見直しが行われました改正後のおりひめバスについてはどのような状況になっているのかをお伺いいたします。

  次に、総合福祉センターが南中の跡を利用し、スタートしたわけでありますが、利用者の反響はどのようなのか教えていただきたいと思います。

  続いて、災害はいつやってくるかわかりません。ないにこしたことはありませんが、万が一のときのために災害時要援護者台帳を作成されたと思いますが、どのような方が対象となり、また今後どのように活用していくのかをお伺いいたします。

  子育て都市の実現ということで、いろいろの施策が実施されましたが、どのような新規事業を実施し、市民の声はどうであったのか、その主な実績、特に子育て支援センターの移転等についてお伺いをいたします。

  また、子供たちを中心に親しまれている動物園にクモザル舎が完成しましたが、子供たちの反響はどうだったのか教えていただきたいと思います。

  次に、高齢者保健福祉計画が作成されましたが、この新しい計画に盛り込まれた特徴のあるものは何なのかお伺いをいたします。

  国民健康保険事業特別会計では一般会計繰入金1億1,000万円からの赤字補てんをし、歳出を賄ったわけでありますが、今回限りということですが、今後の運営はどのように考えているのかをお伺いいたします。

  続きまして、産業経済でありますが、市長は企業訪問を積極的に実施されておりますが、その実績に合わせて市長が企業訪問で感じたことがありましたならお聞かせください。企業の減少は、法人市民税の減収にとどまらず、そこで働く多くの従業員の個人市民税にまで影響し、ひいてはまちの活性化に響いてくると推測します。ぜひ企業の市外流出を食いとめるとともに、企業誘致を積極的に実施していただきたいと思いますが、お考えがありましたらお聞かせを願いたいと思います。

  続きまして、本市の大型事業であります中通り大橋線でありますが、今年度で完成ということですが、その進捗状況についてお伺いをいたします。

  また、平成19年度都市計画マスタープランの作成に着手されたわけでありますが、その進捗状況についてお伺いいたします。

  次に、安心して生活できる上で重要な消防についてでありますが、署に格上げされた桐生みどり消防署開設されましたが、その効果はどうであったのかをお伺いいたします。

  続きまして、学校施設の耐震補強については、平成26年度までを平成24年度までと2年間前倒しとの計画をされましたが、その進捗状況についてお伺いいたします。

  また、統合にかかわる清流中学校の改修工事が済み、新たに清流中学校としてスタートしましたが、その後の生徒さんたちの状況はどうなのかお聞かせ願えればと思います。

  最後に、本町一、二丁目の貴重な伝統的建造物の保存に向け、伝建群推進室が設置されましたが、その指定に向けての活動状況及び今後の取り組みについてお伺いをいたします。

  以上、議案第95号 平成20年度桐生市歳入歳出決算の認定について及び議案第96号 平成20年度桐生市水道事業会計決算の認定に対しまして私の総括質疑の第1質疑とさせていただきます。大変多岐にわたっております質疑でございますので、また本日最後の質疑者でございます。重複する項目が多くありますが、適切な御答弁をよろしくお願いをいたしまして終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) まず、合併について御答弁を申し上げます。本日10番議員さん、16番議員さんにお答えをし、繰り返しの部分もありますが、御答弁を申し上げます。

  現在本市の不自然な飛び地合併を解消するため、定期的に桐生・みどり連携推進市長会議やみどり市との早期合併の要望書を提出した団体との合併のための懇談会を開催しております。これまで連携推進市長会議を5回開催し、桐生、みどり両市民の一体感を醸成するために、両市の市民分野や行政分野での連携、交流を推進するための事業及び行政サービスの均一化のための事業を決定しております。その一例を挙げますと、連携交流事業では両市合同の市有施設めぐりや桐生ファミリーサポートセンター運営の広域化などの子育て支援事業、上水道水質検査の共同実施、広域観光の連携などの44事業で、行政サービスの差異の解消では不妊治療費助成、小規模多機能型居宅介護事業所の相互利用などの6事業であり、両市民が行政区域を超えた行政サービスを享受しており、一定の成果が上がったものと思っております。

  次に、今年度から私のほうからお願いし、合併要望書を提出していただいた団体との懇談会を行っております。これまで桐生市医師会、桐生市歯科医師会、そして桐生・みどり両市合併推進会議の方々とこれからの行動の仕方などについてお話し合いをさせていただきました。医師会や歯科医師会では、その会のメンバーである先生方は市域を超えて構成されております。早期合併の要望書を提出された13団体の多くは、このように行政区域にとらわれない両市民によって組織をされており、両市の関係の深さを改めて認識したところでもあります。また、経済界においては、円滑な産業活動のために両市の行政区域はないほうがいいということをよく言っておりました。これらの民間団体の皆さんとのお話し合いによって、みどり市との合併の必要について意を強くしたところであり、今後も合併に向け全力で努めてまいりたいと考えております。

  次に、企業訪問についての答弁をさせていただきます。迅速な企業ニーズの把握が企業の流出を防止し、新たな産業誘致にもつながるものと考え、重点的に実施をしております。私は、桐生市にとって産業の活力こそが元気あるまちをつくる源と考えております。そのためにも私をはじめ、市職員が市内企業の業務内容や現状をしっかり把握することはもちろん、行政として日ごろから連携に努め、企業とともにさまざまな課題を解決していくことが極めて重要であると考えております。訪問先の企業の皆様には、日常業務でお忙しいにもかかわらず真剣に対応していただき、有意義な意見交換ができ、大変ありがたく思っております。今後につきましても引き続き私自身が市内企業に伺い、会社の現状や将来展望、行政への御意見、御要望をお聞きし、地域産業の活性化に向けて企業と行政が連携して取り組めるようしっかりと対応してまいりたいと考えております。また、あわせて市内企業誘致につきましては、最近では景気は大変厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られるとの国の経済判断もありますので、常に企業個別の業況や設備投資への動向を注視し、即応すべきであると考えております。そのため、去る7月29日に東京で開催されましたぐんま企業立地セミナーへ私自身が参加いたしましたが、さまざまな機会をとらえ、積極的にPRを強化し、企業誘致につながるよう重点的に取り組んでまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政にかかわります御質疑について御答弁を申し上げます。

  まず、経常収支比率について申し上げますと、平成20年度が97.4で、平成19年度の100.5と比較しますと3.1ポイントの減少となっております。この指数は、地方公共団体の財政構造の弾力性を見るものであり、80程度が適当とされておりますので、改善はされましたが、依然として厳しい状況であることには変わりはないと考えております。

  次に、昨年度より新たに示されることになりました4つの指標について申し上げます。まず、実質赤字比率でありますが、平成19年度に引き続き平成20年度も黒字決算となっておりますので、赤字としての指数はあらわれないものとなっております。次に、連結実質赤字比率について申し上げますと、実質赤字比率と同様に黒字となっております。次に、実質公債費比率について申し上げます。平成20年度は12.5、平成19年度は11.7となっております。財政健全化法で規定する早期健全化基準は25.0でありますので、基準内になっております。次に、将来負担比率について申し上げます。平成20年度は101.2、平成19年度は100.8となっております。財政健全化法で規定する早期健全化基準は350.0であり、基準内の比率となっております。いずれの指標も早期健全化基準に該当することなく、健全な財政状況となってはおりますが、市税をはじめとする自主財源の厳しい状況が続いております。今後も引き続き財政の健全化に向け、努めてまいりたいと考えております。

  次に、市債の状況について御答弁申し上げます。一般会計における平成20年度末地方債残高は約401億円で、平成19年度末と比較しておよそ8億円の減少となっております。また、下水道など特別会計を加えた平成20年度末が約634億円で、19年度と比較して約20億円の減少となっております。また、低金利への借り換えにつきましては、19年度より補償金免除等による借り換えを財務省や群馬県と協議をしながら実施をしております。この補償金免除の特例措置は、19年度から21年度までの3年間であり、この間の借り換え額は一般会計並びに下水道などの特別会計を合わせましておよそ27億円を予定しております。また、低利率になることによる償還利子の低下による効果額は、3年間で一般会計では約1億2,100万円、下水道並びに農業集落排水事業特別会計で約3億8,700万円、合計で5億800万円になると見込んでおります。今後もこのような制度を活用し、経費の節減に努めてまいりたいと考えております。

  次に、市税についてでありますが、決算において平成19年度に比較して平成20年度では約1億5,619万円、率にして約1.0%の減少となりました。リーマンショックによる世界的経済不況による影響では、特に法人市民税において昨年10月から今年3月までの調定額において、対19年度比約21.9%の減少となったところでございます。また、市税の滞納対策についてでありますが、10番議員さん、16番議員さんに御答弁を申し上げたとおりでございますので、御理解のほうをよろしくお願いを申し上げます。なお、平成20年度から納税者の利便性の向上、納期内納付率の向上、ひいては収納率の向上を目指してコンビニエンスストアでの納税の取り扱い、マルチペイメントネットワークシステムの導入によりインターネットバンキングなどでの納税を開始したところであります。コンビニエンスストア等での納付につきましては、現年課税分のみならず滞納繰り越しとなっている市税についても納付書を再発行することにより納付が可能であり、滞納繰越額の圧縮に努めているところでございます。今後におきましても個々の納税者の状況に応じ滞納処分の強化に努め、自主財源確保のため全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 総合政策部にかかわります御質疑に順次御答弁を申し上げます。

  初めに、行財政改革について申し上げます。平成20年度における行財政改革の実施状況につきましては、職員人件費の削減をはじめ、行政協力委員制度や環境保健協力委員制度の廃止、さらに各種補助金の見直しやおりひめバス運行事業の改革を実施いたしました。これら平成20年度の行財政改革の効果額は約4億3,000万円であり、平成17年度からの効果額を合わせますと約17億1,000万円になります。今後の行財政改革の推進につきましては、市が行うすべての事務事業について必要性、有効性、効率性、公平性を判断しながら見直しを行い、さらなる行政運営の効率化、合理化を進め、真に市民ニーズに適合した事務事業の厳選とその効果的な実施を図るとともに、新たな税外収入の確保にも努めてまいりたいと考えております。

  次に、公共交通の取り組みについて申し上げます。桐生市内を走る各鉄道の平成20年度利用者数につきましては、先ほど20番議員さんにお答えしたとおりでございますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  次に、おりひめバスについて申し上げます。おりひめバスは、昨年の路線改正以降、利用者や市民の方から桐生駅での乗り継ぎなど鉄道との接続の改善や、市役所、厚生病院に直接行きたい、あるいは桐生温泉湯ららまで境野線で行きたいなど、さまざまな御意見、御要望をいただきました。このことを受け、利用者や市民にとってより利便性が高く、使いやすいおりひめバスになるようにさらに検討を重ね、本年4月に再見直しを行いました。このため、改正以降昨年に比べますと利用者や市民の方の御意見、御要望はほとんどなくなりましたが、今後とも市民の方々の御意見、御要望に真摯に耳を傾け、対応してまいりたいと考えております。

  また、輸送人員におきましては、本年4月から7月までの4カ月間の利用者数は14万4,990人で、対前年同月同期比57人の減となっております。運賃収入につきましても4月から7月までの収入は1,259万4,603円で、対前年同期比37万5,465円の減となっておりますが、ともに昨年度に比べほぼ横ばいに推移をしております。今後も利用しやすいバスの運営に努めてまいりたいと存じます。

  続きまして、伝統的建造物群について申し上げます。伝建指定に向けての活動状況及び今後の取り組みについてでありますが、伝統的建造物が多く残されている本町一、二丁目周辺地区におきまして、文化財保護法に基づきます重要伝統的建造物群保存地区の選定を目指し、取り組みを進めているところでございます。平成20年度は、まちの歴史と現況を明らかにする必要があるため、建造物や環境物件について保存対策調査を行い、9月には伝建地区指定の基本となる伝統的建造物群保存地区保存条例を制定いたしました。地元の皆様の理解、協力を図るため、地区ごとの地元説明会を開催するとともに、伝建群を目指してのリーフレットを作成し、住民と対話しながら戸別訪問により配付をいたしました。さらに、伝建群だよりなどの情報紙を作成し、地元の皆様方に配布をいたしました。また、伝建制度に対する住民意識の喚起や醸成を図るため、桐生新町まちづくり塾を5回、防災について考える住民懇談会を3回開催したほか、桐生新町ウォークラリーや桐生新町まちづくりシンポジウムを実施いたしました。平成21年度は、保存条例に基づく保存審議会を設置し、保存地区の基本的な考え方である保存の基本方針、伝統的建造物等の特定建造物の修理、修景などの基準を示す内容を審議し、保存計画を作成する予定であります。7月1日には伝建群制度や建物の改築、修理等に関する地区の相談窓口にするとともに、重伝建選定に向けた活動の拠点とするため、本町一丁目に伝建まちなか交流館を設置し、ここを中心として住民への戸別訪問などを含め積極的な周知活動を行っております。平成22年度には、都市計画法により保存地区の決定を行うとともに、文化財保護法に基づく伝統的建造物群保存地区に指定し、その後文部科学大臣への選定の申し入れを行い、特に価値が高いと判断されれば重要伝統的建造物群保存地区の選定となる予定であります。23年度以降につきましては、建造物等の修理、修景の事業や防災対策事業の実施を進めてまいりたいと考えております。今後も地域の皆様と行政が連携を図りながら地区選定に向けて努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 退職手当に関連して今後の退職者数、職員の補充及び給料カットによる影響についてお答えいたします。

  水道局を除いた人数で申し上げますと、平成20年度が57人、平成21年度は66人、平成22年度が51人、平成23年度は37人、平成24年度は48人、平成25年度は55人の退職が予定されております。

  次に、退職者に対する職員の補充の考えについてでございますが、職員が毎年50人前後退職をしていくといった状況の中、桐生市行財政改革方針に基づき、平成17年度から平成26年度までの10年間で350人、年平均で約35人を削減することを基本に、引き続き年齢的断層を生じさせないよう、少なくとも対象者数に対する削減数の差を新採用で補うことを基本と考えてまいりたいと考えております。そうした中、平成20年度には大幅な組織機構の見直しを行いました。また、本年4月には新里温水プールの指定管理移行、そして7月には地方卸売市場の民営化を行ったところでございますが、今後におきましても引き続き各職場の事務量と人員配置の再点検を継続しながら職員の削減数に見合った事務事業のスリム化と適正な人員配置に努めるとともに、事務事業のアウトソーシング等についても着実に推進してまいりたいと考えております。

  次に、特別職、一般職の給料カットによる影響額についてでございますが、先ほど10番議員さんにお答え申し上げたとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。なお、議員さんの報酬の10%カットによる影響額につきましては、報酬で約1,834万円、共済費で約307万円、合計で約2,141万円となります。したがって、平成20年度の特別職、一般職、議員さんの給料、報酬のカットによる影響額につきましては、特別職で約328万円、一般職で約1億4,687万円、議員で約2,141万円となりますので、合わせますと総計で約1億7,156万円となります。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部にかかわります御質疑に順次御答弁を申し上げます。

  まず初めに、旧南中の跡を改修しスタートしました総合福祉センターについてでございますが、身体障害者福祉センター、点字図書館及び桐生市社会福祉協議会のほか、相談支援事業所、地域活動支援センター、障害児学童クラブや福祉作業所などを集約し、福祉の総合拠点として今年の2月から業務を開始いたしました。このことによりまして利用者が福祉サービスを利用する上でも関係機関や各福祉団体等々と連携がとりやすくなり、効率的、効果的に福祉事業を活用できるようになりました。10番議員さん、16番議員さんにも御答弁をいたしましたが、利用者からは駐車場が広く、安心して駐車できる、おりひめバスのバス停が構内にできたため作業所に通えるようになり、バスに乗ることから身支度にも気を配るようになった、特にトイレのバリアフリーでは今まで介助を必要とした人が自立できたり、車いす使用者もゆっくりトイレを使えるようになったなど、本人はもとより介助者からの喜びの声もいただいております。また、これまでなかった調理室については、障害者団体が毎月料理教室を開き、会員の交流とあわせて高齢者を御招待し、交流の輪を広めているなど、多くの方からの御意見を伺い、有効に活用されていると実感をしております。さらには、作業所での作業も部屋が明るくなり、落ちついて作業ができるなど心の安定を図れていることもうかがえます。そして、だれでも利用できるようにと設けました交流コーナーでは、障害者の作品の展示や販売のほか、軽食の提供などを行っていますが、多くの方に気軽に利用していただき、大変好評であり、今後も利用しやすい施設運営に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、災害時要援護者台帳について御答弁申し上げます。災害時要援護者台帳登載の対象となるのは、災害時に家族の援助が受けられない在宅の人で65歳以上のひとり暮らしの人、介護保険の認定区分が要介護3、4、5の人、身体障害者手帳1級及び2級を持っている18歳以上の人、療育手帳のA判定の18歳以上の人、またそのほか援助を必要とする人となります。台帳の登載に当たっては、ひとり暮らし高齢者基礎調査とあわせまして民生委員さん、児童委員さんに希望の有無について調査をお願いしておりますが、昨年度は対象者8,105人中、希望者4,621人で、そのほかの援助を必要とする人の希望者は158人で、合わせますと4,779人と予想を超える人数となりました。台帳については、毎年同時期に更新し、要援護者の把握に努めてまいります。

  次に、今後どのように活用していくかということでございますが、名簿は区長や民生委員、児童委員さんに配付し、市とあわせて3者で共有をしておりますが、今年度も更新後の名簿について同様に配付する予定であります。市としましては、平常時には対象者の見守りに、災害時には早目の情報提供や避難誘導、安否確認といったことに地域で大いに活用していただきたいと思っております。しかし、自治会によって地域防災に対する考え方、自主防災組織結成の有無、個人情報に対する取り扱い方にも温度差があるのが現状であります。したがって、今後も地域防災の重要性や自主防災組織の結成についてのPRをしていきながら名簿を有効に活用いただけるよう、地域と関係機関が連携した要援護者支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、子育て都市の実現に関する御質疑について御答弁申し上げます。子育て支援策につきましては、平成20年度も引き続き子育ての環境づくり、子供の健やかな成長支援、子育ての基盤整備を3本の柱としまして各種施策の展開を図ってまいりました。主な施策を申し上げますと、保育事業では仕事と子育ての両立支援を図るための病後児保育の実施園の拡充を図ったほか、市民生活部におきましては小学校3年生までの医療費無料化や中学校3年生までの入院費助成の拡充を図りました。また、少子化対策の一環としてしあわせ妊婦健診の公費負担を5回に増やし、さらに平成21年2月1日からは14回に拡充したほか、不妊治療費の助成を開始いたしました。新規の取り組みといたしましては、こども育成課の名称を親しみやすい子育て支援課に名称変更するとともに、7階から1階に移し、託児コーナーを設置して相談や手続などで利用される子育て世代の方が安心して利用できる環境づくりに配慮いたしました。また、妊娠から出産、入園、入学といった成長段階での情報を1つの冊子にまとめた生き生き子育てガイドブックを発行し、好評を得ましたので、本年度も引き続き改訂版を発行いたしました。お尋ねの子育て支援センターの移転事業につきましては、保健福祉会館3階部分の改修を行い、桐生市の子育て支援の拠点として機能を充実させた専用施設としたものであります。移転後につきましては、健康課との連携が容易になったことや、平日には仕事等の都合で利用ができない親子の皆さんにも利用していただけるよう、土曜日、日曜日も開館しております。本年7月までの利用実績も、開館日数等の違いはありますが、昨年に比較し、多い月では3倍に近いたくさんの親子の皆さんに利用していただいております。なお、利用者からは土曜日、日曜日に利用できることや施設面等が充実したことに対し、大変好評を得ている声が多く寄せられております。今後も子育て支援のための施策や環境整備につきましては利用者等の声をお聞きするとともに、関係機関、関係部局との連携を図りながら対応を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、高齢者保健福祉計画の特徴ある施策について御答弁申し上げます。平成20年度に作成しました高齢者保健福祉計画につきましては、平成21年度を初年度とする平成23年度までの3年間の計画期間となっております。今回の計画の特徴といたしましては、1つ目には団塊の世代を意識した目標の一つである社会参加と生きがいづくりを支援するため、生涯学習の充実、健康づくりのためのスポーツ支援、ボランティア活動を中心とした社会参加支援、また高齢者の生きがいと活力のための就業支援等を図ってまいります。2つ目といたしましては、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を意識した自立と安心のサービスを充実させるため、今年4月から地域包括支援センターを5つの日常生活圏域ごとに設置いたしました。今後は、地域包括支援センターを中心として地域でのさまざまな問題を解決するために、地域での各種サービスや市民活動など社会資源を結び、地域ネットワークの構築を図ってまいります。3つ目といたしましては、認知症高齢者等のケア体制の充実についてであります。地域での支えある体制づくりを行うため、認知症サポーター養成講座の開催、認知症高齢者の見守りや情報提供をしていただくための認知症SOSステッカーの作成を行います。また、体系的な事業の推進のため、平成21、22年度には群馬県から認知症地域支援体制構築等推進事業モデル地域の指定を本市と高崎市が受ける予定となっております。今後とも高齢者が健康で生きがいを持って暮らせる地域社会をつくるため、高齢者自身の社会参加活動を推進する施策等を充実し、計画の推進を図ってまいります。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 都市整備にかかわります御質疑に順次御答弁申し上げます。

  まず、桐生が岡動物園についてでございますが、桐生が岡動物園開園55周年を記念し、日本宝くじ協会の助成により今年3月に完成しましたクモザル舎は、今全国の動物園で取り入れられております動物本来の姿、習性が目の前で見られる行動展示の方法を取り入れ、建設いたしました。従来の網がなく、手を伸ばすと届きそうなところに動物がいるという一体感を感じさせ、樹木をイメージしました構造物を長い手としっぽを上手に使って移動している姿は、子供たちはもとより大人でさえも飽きさせないほど魅力があり、子供たちの歓声が絶えないところでございます。また、ガラス1枚で仕切られております観察室では、運がよいとガラス越しにクモザルと手が合わせられるということもあります。来園者は、昨年の4月から7月と今年の同時期を比較しますと約14万人前後と差はありませんが、確実に来園した子供たちの心をつかんでいるものと考えております。

  続きまして、中通り大橋線についてでございますが、中通り大橋線の進捗状況につきましては、10番議員さんに御答弁申し上げたとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。

  次に、都市計画マスタープランの進捗状況でございますが、都市計画マスタープランにつきましては平成17年の合併及び平成19年の新生総合計画の作成に合わせ、平成19年度から平成21年度の3年間で作成する予定で事業に着手いたしました。作成に当たっては、新生総合計画及び群馬県が定める都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即しながら、桐生地域につきましては平成11年3月に定めた既定の計画を基本的に継続することといたしました。そして、マスタープランのなかった新里地域、黒保根地域については新たに方針を定めることとし、主なものとしては新里地域につきましては土地利用の混在化防止に向けた特定用途制限地域の導入の検討や骨格となる幹線道路網について位置づけ、黒保根地域については準都市計画区域の指定の検討や国道122号のバイパス的な役割を担う渡良瀬軸道路を位置づけました。また、住民意見反映措置といたしまして、平成19年度には市民アンケートを実施しました。平成20年度には素案を公開し、全市民を対象に意見募集を行ったほか、新たに方針を定める新里地域、黒保根地域において地域別懇談会を実施しました。また、まちづくり市民会議の委員にも意見をお伺いいたしました。このほか関係機関協議として群馬県ほか隣接市との協議、調整を重ね、特にみどり市とは密に隣接協議を行ってまいりました。これらを受けまして、最終となる案を作成し、7月に縦覧を行い、この8月26日に都市計画審議会に本案をお諮りし、了承する旨の答申をいただいております。今後につきましては、速やかに各種手続を進め、公表してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 国民健康保険事業特別会計における一般会計からの繰り入れと今後の運営方針につきまして御答弁申し上げます。

  平成20年度における一般会計からの繰り入れ金額につきましては、総額で9億8,200万円余りとなっております。内訳といたしましては、繰り入れが制度化されているいわゆるルール分が8億6,500万円、収支不足を補てんするためのルール外分が約1億1,700万円となっております。このルール外の繰り入れにつきましては、100年に1度と言われる世界的経済不況の影響を受ける中で、繰り上げ充用の恒常化と3年連続の国保税按分率改正の必須化を回避するため、単年度限りの緊急避難的措置としてお願いをしたものであります。御理解いただければと思います。

  また、今後の国保事業の運営ということでは、先ほど16番議員にも御答弁申し上げましたが、景気の回復がいまだ実感できない大変厳しい状況ではございますけれども、国民皆保険制度を堅持するために収納体制の強化による収納率の向上と滞納額の圧縮に努めるとともに、新わたらせ健康診査や人間ドック助成事業といった保健事業の実施による医療費適正化にも努めながら健全な国保財政の運営を目指してまいりたい、そのように考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 産業経済について御答弁を申し上げます。

  市長の企業訪問につきましては、平成20年度は市内従業員数が50人を超える製造業を対象とし、33社を訪問いたしました。さらに、50人以下の製造業を中心に、事業者からの申し込みにより市長が直接出向いて対話する頑張る事業者あつあつトークも2回実施し、29社の御参加をいただいております。平成21年度におきましては、市内に事務所または事業所を有する商業関連や国の事業認定企業等を対象として前年度と同程度のおおむね30社を予定し、既に13社を訪問しております。今後は、10月から11月、2月にかけて訪問する予定であります。また、頑張る事業者あつあつトークにつきましても前年度同様に実施いたしますので、現在申し込みを募集しているところであります。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(?城敏夫) 消防に関する御質疑につきまして御答弁申し上げます。

  桐生みどり消防署が設置された効果につきましては、10番議員さんの御質疑で御答弁したとおりでありますが、消防職員の配置、車両の配備並びに出動区域等災害出動態勢の効率化を図り、新たな消防体制が構築され、効果を上げているものと考えております。なお、今後も地域の安心、安全の確保に努め、消防、救急体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 管理部に係る御質疑について御答弁申し上げます。

  平成20年度末における小中学校耐震化計画の進捗状況につきましては、20番議員さんに御答弁申し上げたとおりでございますが、耐震化が必要な小中学校19校中7校が完了し、棟数による耐震化率が64.2%となりました。平成21年度は、相生小学校及び川内南小学校の2校で実施中でございます。今後につきましては、平成22年度3校、平成23年度3校、平成24年度4校を実施し、すべて完了する予定であり、計画に従って順次進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 清流中学校の生徒の状況について御答弁申し上げます。

  清流中の状況については、16番議員さんに御答弁申し上げたとおりでありますが、生徒たちは落ちついた雰囲気で学習に取り組んでいるとのことであります。集団が大きくなったことで生徒一人一人に意欲や向上心が高まり、学級間での切磋琢磨も出てきているようです。また、新しい仲間の存在を認めるとともに、改めて集団の中で自分を見詰めることの必要性を感じているとの報告も受けております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 25番、岡部純朗議員。



◆25番(岡部純朗) 御答弁、おのおのまことにありがとうございます。第2質疑をしたいところでございますけれども、決算特別委員会も設置され、我が会派、愛・桐生からも3名の委員が参加させていただきます。細部については、その場で質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  以上で私の総括質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(決算特別委員会)



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  本2件は、議員15名をもって構成する決算特別委員会を設け、これに審査を付託したいと思います。これに賛成議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議員15名をもって構成する決算特別委員会を設け、これに審査を付託することに決定いたしました。



△決算特別委員の選任



○議長(幾井俊雄) ただいま可決されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、

       新 井 達 夫 議員   田 島 忠 一 議員   笹 井 重 俊 議員

       津布久 博 人 議員   石 井 秀 子 議員   森 山 享 大 議員

       小野田 淳 二 議員   井 田 泰 彦 議員   周 藤 雅 彦 議員

       河原井   始 議員   周 東 照 二 議員   坂 田 和 平 議員

       関 根 幸 夫 議員   荒 木 恵 司 議員   細 谷 昌 弘 議員

  以上15名を議長においてそれぞれ指名いたします。



△休会(4日から16日までの13日間)



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  議案審査のため、明日4日から16日までの13日間休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案審査のため明日4日から16日までの13日間休会することに決定いたしました。



△散会



○議長(幾井俊雄) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日はこれをもって散会いたします。

  来る17日午前10時に御参集願います。

              午後 5時14分 散会