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群馬県 桐生市

平成21年  9月定例会(第3回) 09月02日 議案説明、質疑、委員会付託




平成21年  9月定例会(第3回) − 09月02日 議案説明、質疑、委員会付託







平成21年  9月定例会(第3回)





   平成21年桐生市議会第3回定例会会議録第1号
                              平成21年9月2日(水曜日)
                                              
議事日程第1号
                           平成21年9月2日(水曜日)午前10時開会
日程第 1 会議録署名議員の指名                                
日程第 2 会期決定の件                                    
日程第 3 議案第83号 桐生市手数料条例の一部を改正する条例案                
      議案第84号 桐生市新里総合センターの設置及び管理に関する条例案          
      議案第85号 群馬県市町村会館管理組合規約の変更に関する協議について        
                                       (委員会付託まで)
日程第 4 議案第86号 市道路線の廃止及び認定について                    
                                       (委員会付託まで)
日程第 5 議案第87号 桐生市国民健康保険条例の一部を改正する条例案             
      議案第88号 桐生市立新里郷土資料館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案
      議案第89号 桐生市立学校施設使用条例案                      
      議案第90号 桐生市立学校施設使用条例の臨時特例に関する条例を廃止する条例案    
                                       (委員会付託まで)
日程第 6 議案第91号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第8号)             
                                       (委員会付託まで)
日程第 7 議案第92号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)     
      議案第93号 平成21年度桐生市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)       
      議案第94号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)       
                                       (委員会付託まで)
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(30名)
     1番   新  井  達  夫         2番   福  田  光  雄
     3番   田  島  忠  一         4番   星  野  定  利
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   福  島  賢  一        10番   佐  藤  幸  雄
    11番   石  井  秀  子        12番   森  山  享  大
    13番   小 野 田  淳  二        15番   井  田  泰  彦
    16番   相  沢  崇  文        17番   周  藤  雅  彦
    18番   河 原 井     始        19番   周  東  照  二
    20番   寺  口  正  宣        21番   坂  田  和  平
    22番   関  根  幸  夫        23番   西  牧  秀  乗
    24番   荒  木  恵  司        25番   岡  部  純  朗
    26番   幾  井  俊  雄        27番   佐  藤  光  好
    28番   細  谷  昌  弘        29番   小  滝  芳  江
    30番   岡  部  信 一 郎        31番   園  田  恵  三
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   内  田  利  勝      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   小  林  健  作
  部   長                   部   長

  消 防 長   ?  城  敏  夫      水 道 局長   齋  藤  陽  一

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   茂  木  曉  至
  部   長                   部   長

  監 査 委員   朝  倉  敏  雄      新里支所長   田  面  久 仁 夫
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   今  泉  準  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開会

              午前10時17分 開会



○議長(幾井俊雄) これより平成21年桐生市議会第3回定例会を開会いたします。

                                              



△開議



○議長(幾井俊雄) ただいまの出席議員は30名であります。

  直ちに会議を開きます。

                                              



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(幾井俊雄) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において11番、石井秀子議員、12番、森山享大議員及び13番、小野田淳二議員を指名いたします。

                                              



△日程第2 会期決定の件



○議長(幾井俊雄) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。

  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から25日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、会期は24日間と決定いたしました。

                                              



△日程第3 議案第83号 桐生市手数料条例の一部を改正する条例案

      議案第84号 桐生市新里総合センターの設置及び管理に関する条例案

      議案第85号 群馬県市町村会館管理組合規約の変更に関する協議について



○議長(幾井俊雄) 日程第3、議案第83号 桐生市手数料条例の一部を改正する条例案、議案第84号 桐生市新里総合センターの設置及び管理に関する条例案、議案第85号 群馬県市町村会館管理組合規約の変更に関する協議について、以上3件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました3件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第83号 桐生市手数料条例の一部を改正する条例案について申し上げます。所得税法等の一部を改正する法律による租税特別措置法の改正に伴い、号ずれが生じたため、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第84号 桐生市新里総合センターの設置及び管理に関する条例案について申し上げます。市民の利便の向上及び地域文化の発展を図るため、市民の交流拠点として桐生市新里総合センターを設置するものです。

  次に、議案第85号 群馬県市町村会館管理組合規約の変更に関する協議について申し上げます。平成21年5月5日から富士見村が廃され、その区域が前橋市に編入されたこと及び平成21年6月1日から吉井町が廃され、その区域が高崎市に編入されたことに伴い、群馬県市町村会館管理組合から規約の変更に関する協議がありましたので、議会の議決を求めようとするものです。

  以上、3件それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑(議案第83号)



○議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  質疑は議案ごとに行います。

  まず、議案第83号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第84号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第84号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  22番、関根幸夫議員。



◆22番(関根幸夫) 議案第84号 桐生市新里総合センターの設置及び管理に関する条例案について何点か質疑をさせていただきます。

  さて、本施設は合併以前、旧新里村のときから地域住民の強い要望があり、また待望の施設でもあります。11月末には施設が完成し、利用が始まるわけでありますが、この施設が利用者にとって利用しやすい施設であることは大変大切なことだと思います。立派な施設ができたが、利用しづらいのでは困ります。そこで、利用者にとって利用しやすい施設運営を行うための基本的な考え方をお伺いをさせていただきます。

  次に、旧生きがい活動センターの使用では政治活動における報告会などに利用ができました。ですが、本施設での利用はどうなるのかお伺いをさせていただきます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 新里支所長。



◎新里支所長(田面久仁夫) 桐生市新里総合センターの管理運営について御答弁申し上げます。

  初めに、利用者が利用しやすい施設運営を行うための基本的な考え方についてでありますが、御高承のとおり、本施設の建設に当たりましては地域住民や利用団体の代表者で組織する新里地区複合施設整備計画策定委員会等で協議、検討していただく中、利用者の要望を取り入れ、計画し、建設を進めてきたところでありまして、今後も本施設が多様化するライフスタイルに柔軟に対応した運営を行うことは大変重要なことでありますので、地域の核として多くの市民が気軽で自由に利用できることを基本として施設運営を進めてまいりたいと考えております。

  次に、旧生きがい活動センターでは政治活動における報告会などに利用できたが、本施設においての利用ができるのかということでありますが、基本的には旧生きがい活動センターと同様に政治活動での利用ができることになります。しかし、本施設3階コミュニティー施設については、選挙運動期間中における個人演説会の会場に指定しないことで考えております。このことにつきましては、選挙運動期間中には1階で期日前投票が行われるため、同じ施設の3階で個人演説会が行われることは期日前投票所の秩序が保たれないおそれがある、こういうことによるものでございます。いずれにいたしましても地域住民の待望の施設であるとともに、新里地域における交流拠点施設としては最も重要な施設となりますので、気軽に使いやすい施設になるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 22番、関根幸夫議員。



◆22番(関根幸夫) よくわかりました。昨年の12月の定例会の議会でこの建設に当たりまして全議員さんの承認をいただき、可決、承認をさせていただきました。大変ありがとうございました。いずれにいたしましても、新里町民の待望の施設でありますので、期待にこたえる施設運営でありますことを念願をいたしまして質疑を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(幾井俊雄) 次に、8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) それでは、4点について簡潔にお尋ねしておきます。

  1点目は、新里総合センターの総事業費は13億2,000万円余、内訳は合併特例債で11億1,000万、あとはふるさとづくり基金で約2億円と、こういうふうになっております。そこで、お尋ねするのですが、合併特例債での主な事業はこれをもって大型は終わりなのかお尋ねしておきます。

  2点目に、新里町にとって最大の総合拠点基地となります。先ほども質疑でありました。住民の利便性についてはどうなっているのか。重なる点があれば結構ですが、例えばバス利用だとか、そういう点での考え方はあるのかないのかお尋ねします。

  3番目に、住民サービスのことでありますが、住民の声は十分に生かされた施設と、こういうふうに私も考えておりますが、例えば福祉関係とか市民サービスの点で特徴的なものがあればお話しください。

  4点目は、先ほども管理費のことが質疑にありましたが、管理費は従来と比べて増額になるのか、または減少になるのか、効率的な管理が行われると思うのですけれども、その財政的な増減はどうなっているのかお尋ねします。

  4点です。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 今お尋ねの合併特例債の事業ということでございますが、主な事業というお尋ねでありますけれども、今後も合併特例債の期間が平成26年度までございます。今後も学校の耐震関係、それとあと消防の消防車等々、そういう整備を合併特例債事業でやっていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 新里支所長。



◎新里支所長(田面久仁夫) それでは、桐生市新里総合センターの設置に関する御質疑に順次御答弁を申し上げます。

  新里町内の主要な公共施設が集約されることで新里町の最大の総合拠点施設となるのかとの御質疑でありますが、本施設1階部分には住民生活に直接かかわりのある新里支所、新里公民館、新里水道課などが入り、2階には新里図書館、親子のふれあい交流の場として利用いただく児童子育て室が設置され、3階は旧生きがい活動センターと同様の機能を持った会議室や交流施設となっております。このような多目的な施設であり、多くの地域住民の方々に御利用いただくことで地域の核となり、また交流拠点となるものと考えております。

  次に、住民サービスと住民の要望が生かされた施設となるのか、あるいはその特徴的なところはという御質疑でございますけれども、先ほども22番議員さんに御答弁申し上げましたとおり、地域の住民や利用団体代表者の皆さんに計画段階から今日まで検討、協議をいただき、要望を取り入れたものとなっていると考えますが、今後も地域の皆さんの意見を聞きながら施設利用の利便性を考え、管理に努めてまいりたいというふうに思っております。多くの皆さんが利用していただける、こういうことが特徴であると、こういう施設運営づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。また、新里町内の路線バスの施設への乗り入れについてでございますけれども、現在運行しております新里町内路線バスの2路線は、新里支所への乗り入れは行っておりませんが、今後本施設への乗り入れ等については地域住民の皆さんや利用者などの要望や意向を踏まえ、新里町内路線バス運行事業検討委員会で協議、検討していきたいというふうに考えております。

  次に、管理費についてでございますが、市民の皆さんの利活用状況によっては大きく変化する要素もあり、今後実際に管理運営をしてみませんとわからない部分がございますが、維持管理面に与える大きな影響としては、本施設に4つの施設が集約されるということによる経費削減につながるものと、今までなかったエレベーターの施設や図書館の拡充などに伴い、維持管理費が増加するもの、また太陽光発電の設備や建物全体を高密度、高断熱とするほか、個別冷暖房の採用による効果などの影響があるものと考えておりまして、現段階では総体的に従前と大きく変わらない管理運営費でできるものと考えております。いずれにいたしましても施設が1つに集約されますので、それによる利便性の向上と効率的な管理運営にその効果が十分に反映されますように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(幾井俊雄) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) わかりました。一番最初の合併特例債のことでお尋ねしたいのですが、特例債は今後も必要なところでお金を使うということですよね。その主なる事業が今後どうなって、合併特例債は100億だと思ったのですけれども、その事業費の進捗はどのぐらいのところに現在来ているのか。主立った事業では、どういうところが対象になってそれが活用されるのかお尋ねしておきます。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 私どもも再三申し上げておりますが、286億円が上限ということで合併特例債事業のほうは定められております。私どものほうも合併特例債事業、おおむね3割程度ということで再三御答弁申し上げてきたわけでございます。21年度まではおおむね53億円、今後26年度までおおむね90億円程度というふうに考えてございます。当然耐震関係とか、あるいは消防関係もやっていきますが、今後ももし適債事業があれば、これは大変有利な事業ですから、しかし3割程度の目安というのは考えていきたい、そんなふうに考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第85号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第85号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(総務委員会)



○議長(幾井俊雄) 本3件は、総務委員会に付託いたします。

                                              



△日程第4 議案第86号 市道路線の廃止及び認定について



○議長(幾井俊雄) 日程第4、議案第86号 市道路線の廃止及び認定についてを議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました議案第86号 市道路線の廃止及び認定について申し上げます。

  板橋上赤坂工場適地造成工事のため、市道87123号線外3路線を廃止し、新たに市道87123号線外3路線を認定しようとするものです。

  よろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第86号 市道路線の廃止及び認定について質疑をさせていただきます。ここでは、市道廃止、認定に係ります工場適地の造成事業についてお伺いしたいと思います。

  第1点でありますが、これは板橋上赤坂工場適地造成工事にかかわるものというふうに伺っております。従来より市は産業振興の一環として本事業を進めているわけですが、工業用地として売却できるめどはどうなっているのか、現在までの引き合いや問い合わせなどはどのようなものであったかということをお示しいただきたいと思います。

  第2点といたしまして、工場適地というからには交通アクセスが良好であることが必要と思われます。本工場適地は、周囲の国道からはかなり奥まった位置にあります。直接接続する国道が353号、いわゆる赤城南面道路だけであります。渋川方面に行けばこの南面道路は関越道のインターと接続をいたしますが、果たしてこれだけで工場適地としての交通需要を賄えるとお考えでしょうか。となりますと、新たな道路整備という声が出てくるのではないかというふうに考えます。現在こういった整備計画の構想があれば、財源の見通しとともにこれをお示しいただきたいと思います。

  以上、第1質疑といたします。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 市道の廃止、認定にかかわる御質疑につきまして御答弁申し上げます。

  今回の廃止、認定につきましては、廃止が4路線、認定が4路線でありますが、板橋上赤坂工場適地造成工事に伴い、早期分譲と工事の円滑な進捗を図るため、路線の整理をするものであります。御質疑の板橋上赤坂工場適地から国道50号方面に直接アクセスする道路構想についてでありますが、現状では国道353号から県道梨木香林線、主要地方道前橋大間々桐生線、主要地方道伊勢崎大間々線を通るルートが考えられますが、現段階におきまして新たな道路の具体的な計画はありませんので、財源につきましても検討はしておりません。なお、将来構想として渡良瀬軸道路構想がございますが、この道路を利用することにより、北関東自動車道伊勢崎インターチェンジへのアクセスが可能となり、工場用地や観光施設への利便性の向上が図られるものと考えております。整備に向けましては、関係する群馬県及びみどり市と調整、連携して実現に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 市道廃止、認定にかかわる工場適地造成事業について御答弁を申し上げます。

  工場適地として売却できるめどにつきましては、昨今の厳しい経済状況ではありますが、ぐんま総合情報センターを通して工場立地についての引き合いをいただいており、その都度情報提供に努めるとともに、首都圏の企業や関係機関への働きかけを行っております。現時点では、残念ながら具体的な立地につながる進展はございませんが、去る7月29日に東京で開催されましたぐんま企業立地セミナーへの市長の参加に代表されるように、市としてさまざまな手段を講じてPRを強化しているところであり、地域産業の活性化のために引き続き努力してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 第2質疑をさせていただきたいと思います。

  日本共産党といたしましては、工業団地の整備そのものに反対するというものではございません。しかしながら、こういった事業は投資効果を慎重に見きわめなければならないというふうに考えます。なぜこのようなことを申し上げるかといいますと、他自治体におきまして、具体的な名前は控えさせていただきたいと思いますが、過大な需要予測により開発した工業団地が大部分売れ残り、大きな負債を残したのみという事例を数多く聞いているからであります。また、先ほども申し上げましたとおり、魅力ある工業団地とするために追加投資が必要であるということになれば、その事業費は当初予測を超えて膨脹するというのも先例が数多くあるところであります。市当局におかれましては、もちろん始めた事業については責任を持って実りあるものとすることを期待するものでありますが、繰り返しになりますが、投資効果の見きわめは常に念頭に置かれるということをぜひ希望いたしまして、要望を申し上げまして質疑を終了いたします。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

  31番、園田恵三議員。



◆31番(園田恵三) 議案第86号 市道路線の廃止、認定について、基本的なことをお伺いさせていただきますが、実は私は建設委員ですので、通告をさせていただきませんでした。細部については委員会で聞けるわけですので、基本的なことをお伺いさせていただきます。

  市道路線の廃止、認定につきましては、長い間1年分をまとめて3月議会で議案として提案されるのが慣例でありましたけれども、この時期に単独で出てきたのはどういったところに理由があったのか、そのことだけはお聞きをしておきたいと思います。細部については、委員会のほうでさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 道路の認定、廃止につきましては、例年年度末の3月に議会のほうにお諮りしていたわけでございますけれども、今回上赤坂工業団地の造成工事に入っておりますので、その認定道路を残したまま工事に着手するというわけにもいきませんので、つけかえ的な道路もございますので、工事の進捗に合わせ、今回特別な形で道路の認定、廃止をかけさせていただいたということでございます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(建設委員会)



○議長(幾井俊雄) 本件は、建設委員会に付託いたします。

                                              



△日程第5 議案第87号 桐生市国民健康保険条例の一部を改正する条例案

      議案第88号 桐生市立新里郷土資料館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第89号 桐生市立学校施設使用条例案

      議案第90号 桐生市立学校施設使用条例の臨時特例に関する条例を廃止する条例案



○議長(幾井俊雄) 日程第5、議案第87号 桐生市国民健康保険条例の一部を改正する条例案、議案第88号桐生市立新里郷土資料館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案、議案第89号 桐生市立学校施設使用条例案、議案第90号 桐生市立学校施設使用条例の臨時特例に関する条例を廃止する条例案、以上4件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました4件につきそれぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第87号 桐生市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について申し上げます。健康保険法施行令等の一部が改正されたことに伴い、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間の出産に係る出産育児一時金の支給額について特例措置を講ずるため、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第88号 桐生市立新里郷土資料館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。平成6年に実施された国土調査に伴い、桐生市立新里郷土資料館の位置が変更となったため、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第89号 桐生市立学校施設使用条例案について申し上げます。学校施設の使用に関する事務処理等に係る規定の見直しを行い、適正な事務処理に資するため、条例の全部を改正しようとするものです。

  次に、議案第90号 桐生市立学校施設使用条例の臨時特例に関する条例を廃止する条例案について申し上げます。学校施設の使用に関し、公会堂等が設置されるまでの間、臨時的な特例措置を講じておりましたが、現在では市民文化会館等の施設が設置されているため、条例を廃止するものです。

  以上、4件それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑(議案第87号)



○議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  質疑は議案ごとに行います。

  まず、議案第87号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第87号、国民健康保険条例の一部改正について質疑をさせていただきます。

  出産育児一時金についてでありますが、一般的に妊娠から出産までにかかる費用は幾らかということであります。私は、残念ながらまだ結婚をしておりません。子供もおりませんが、聞くところによりますと出産には大変な費用がかかる、その準備段階も含めて大変お金がかかるというふうに伺っております。今回の条例改正案によって出産費用の額を上げるというわけでございますが、そういったものがちゃんと賄えるかどうかということで質疑をさせていただいております。また、この出産育児一時金との差額が平均で幾らになるのかということにつきまして、市が把握できる範囲でお示しをいただきたいというふうに思います。

  第2点目といたしまして、出産育児一時金の受領委任払い、これが一般的となるのかどうかということです。特別な手続が必要となるのかならないのかということです。また、同様に市外の病院、産院でもこれが適用されるのかということについてお伺いをしたいと思います。

  以上、第1質疑でございます。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 議案第87号に係る御質疑につきまして順次御答弁申し上げます。

  初めに、妊娠から出産までにかかる費用ということでございますけれども、厚生労働省研究班が本年1月に行いました実態調査によりますと、出産費用総額の全国平均は42万4,000円ということになっております。また、妊娠してから出産するまでに必要な妊婦健診、これはおおむね14回でありますけれども、これをすべて受診いたしますと8万5,640円ほどになります。ただ、これは従来5回分であったものが現在では14回すべて助成対象になっておりますので、本人負担は生じないこととなっております。したがいまして、お尋ねの妊娠から出産までの費用、今申し上げたことでとらえますと、一般的には出産費用全国平均の42万4,000円になろうかと思います。現在出産育児一時金は産科医療補償制度に係る保険料3万円を加えますと38万円が支給されておりますけれども、今回の補正でお願いしております増額の4万円を加えますと42万円というふうになります。そうしますと、ほぼ平均的な出産費用と同額程度ということになるかと存じます。

  次に、出産育児一時金の受領委任払いということですけれども、現在本市におきましては出産する方の御負担を少しでも軽減しようということで出産育児一時金の受領委任払制度を既に実施しております。分娩機関の同意を得て申請していただいた方につきましては、市から直接その分娩機関に出産育児一時金を支払っております。しかしながら、本年10月からは政府によります緊急の少子化対策の一環ということで、安心して出産できる環境を整備するという観点から、出産育児一時金の分娩機関への直接支払制度、こういうものが実施されることになっております。受領委任払い制度は9月いっぱいで廃止されます。この直接支払制度は、被保険者が分娩機関との間で代理契約を交わしていただいて、分娩機関が被保険者にかわって出産育児一時金の支給申請、それから受け取りを直接保険者と行うものであります。このことによりまして、被保険者の経済的負担や申請事務手続等の煩わしさの軽減が図れるものと考えております。

  次に、この制度が市外の病院、産院で適用されるかということですけれども、全国どこの分娩機関でもこの直接支払制度は適用されるということになっております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。従来よりも実際分娩をされる方の負担、こういった事務手続上の負担も軽減されるということが確認できまして、大変ありがたいと思っております。

  そこで、第2質疑なのでございますが、これが今のところ2年間の時限措置ということになっております。もちろん政府の経済対策の一環としてその予算が課されてきたものでありますので、そういう流れになっているのだというふうに思いますが、今現在この少子高齢化という、これは社会的な状況でございます。短期に解決できるものではございません。ちょっと時間をかけてやっていかなくてはならない、克服しなくてはならない大問題でございます。桐生に限らずではありますが、ぜひこれを継続措置としていただきたいというふうに考えます。もちろん国の制度から始まっておりますので、市だけの努力では難しいと思うのですが、ぜひ市からも国に対してしかるべきルートで継続を要望してほしいというふうに考えます。まず、この点そういったお考えがあるかどうかだけ確認をさせてください。お願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 今回の支給額の増額、それから直接支払制度の導入につきましては、御指摘のとおり本年10月1日から23年3月31日までの時限的措置ということになっております。しかし、少子化対策の一つとして子育て世代の経済的負担等の軽減を図る、そういうことは必要なことだというふうに認識をしております。したがいまして、この制度の恒久的な存続と拡充につきましては、関係機関等を通じ要望、また国の動向も注視してまいりたいと、そのように考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。ぜひともそういった働きかけを強くしていただきたいというふうに要望いたしまして質疑を終了いたします。



○議長(幾井俊雄) 次に、20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 議案第87号 桐生市国民健康保険条例の一部を改正する条例案につきまして質疑させていただきたいと思うわけでございますが、今般の衆議院選挙によりまして政権がかわるということになりまして、政権がかわる先のマニフェストには出産育児一時金についても記述がございまして、通告は大分その前でございますので、この間に大変な状況の変化があったということでございます。その点をひとつ踏まえた上で質疑に移らせていただくわけですが、よろしくお願い申し上げます。

  まず、直近の3カ年における市内全体での出生児の推移についてお伺いしたいと思います。また、この国民健康保険による出産育児一時金の支給者の推移についてもお伺いいたします。

  次に、産科医療補償制度とのかかわりの中で質疑いたします。先ほどの答弁の中で出てきた部分もございますけれども、現在産科医療補償制度の実施によって桐生市が支給している金額は幾らか、そしてこれと合わせると出産育児一時金の額は実態として現在幾らになっているのか、そしてまた市内の分娩機関数と産科医療補償制度の適用機関数についてどのようになっているか、以上について御質疑申し上げます。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 議案第87号にかかわります御質疑につきまして順次御答弁申し上げます。

  初めに、直近3カ年の市内の出生児数と国保の出産育児一時金の支給対象者数ということでございますけれども、住民基本台帳による平成18年度の出生数、男女計でありますけれども、789人であります。そのうち国保の出産育児一時金受給者数は187人でした。同様に19年度の出生数は809人、国保の支給者数は190人、さらに20年度の出生数は824人、国保の受給者数は199人でございました。したがいまして、直近3年間における出生数、国保の受給者数とも増加傾向となっております。3年間の総数では出生数が2,422人、うち国保の受給者数が576人でありますので、全出生数のうち約24%ほどが国保の出産育児一時金の支給対象者、受給者となっております。

  次に、産科医療補償制度と出産育児一時金ということですけれども、産科医療補償制度は通常の妊娠、分娩にもかかわらず脳性麻痺になってしまったお子さんを対象に、医師の過失が立証できなくても補償金を支払うという損害保険の制度であります。同制度に加入いたしました分娩機関は、運営組織であります社団法人日本医療機能評価機構を通じまして、分娩1件当たり3万円の保険料を支払うということであります。原則といたしまして出生体重が2,000グラム以上かつ妊娠33週以上の出産により生まれて、その子が重度の脳性麻痺となった赤ちゃんが対象になります。補償額として準備一時金600万円、それから以後20年間にわたって年間120万円、総額2,400万円が支払われるという制度であります。本市におきましては、この産科医療補償制度加入の分娩機関におきまして出産した場合には、その保険料であります3万円を支給いたします。したがいまして、今回の4万円の増額を予定しております出産育児一時金の39万円と合わせますと総額42万円、それを出産育児一時金として支給させていただくということになります。

  また、市内の分娩機関数とこの制度の適用機関数でありますけれども、市内には分娩機関として6機関ございます。そのすべてが産科医療補償制度適用の分娩機関というふうになっております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) わかりやすく御答弁いただきましてありがとうございました。将来国の政権のほうがどのような形にしてくるか、まだこれは見えておりませんけれども、現在できることを一生懸命やっていくということでぜひとも応援していきたいというふうに申し上げまして質疑を終わります。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第88号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第88号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) 議案第88号 桐生市立新里郷土資料館の設置及び管理に関する条例の一部改正について何点かお伺いさせていただきます。

  1点目ですが、位置変更について。議案説明では、平成6年の国土調査に伴い位置変更とありますが、なぜ今の議会で位置変更になったのですか、お伺いいたします。

  2点目です。新里郷土資料館の役割と歴史についてお伺いいたします。

  3点目です。郷土資料収集量や保存、公開内容の充実についてお伺いいたします。

  4点目です。桐生市新里総合センターがいよいよ市民の利便の向上及び地域文化の発展を図る市民の交流拠点として設置され、オープンとなります。同敷地内ですので、センターとあわせ、資料館を郷土愛をはぐくむための施設として、より利活用されることが大事と考えます。利活用の今後についてお伺いいたします。

  以上4点ですが、よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 新里郷土資料館に係る質疑について御答弁を申し上げます。

  初めに、位置の変更についてでありますが、このたびの新里総合センター設置に伴う一連の関連施設見直しにあわせて所在地の変更をするものであります。

  次に、本館の役割と歴史についてでありますが、村の郷土資料を保存し、展示、公開するとともに、住民のコミュニティー活動の促進を図ることを目的に昭和57年2月に開館したという歴史がございます。開館当初は、1階を図書室並びに会議室として、2階を土器や石器に代表される考古遺物や民俗資料の展示室等に使用されてきました。平成7年には、図書館の設置に伴い図書室が廃止されたことで、翌年度から1階を教育委員会の執務室として使用する中で現在に至っているという経緯がございます。

  続きまして、郷土資料の充実についてでありますが、現在郷土資料館におきましては旧石器時代から古代までの遺物130点、市指定重要文化財である新川の歌舞伎舞台下座などの民俗資料37点が展示されております。新里地区におきましては、昨今土地の転用等が進む中、発掘調査等により出土した出土資料や民俗資料など累積してきております。今後は、機会をとらえ、展示内容の見直しなども検討してまいりたいと考えております。

  最後に、今後の利活用についてでありますが、郷土資料館は本市の将来を担う子供たちや地元の方々、そして本施設の利用者などに歴史等を通して新里地区を広く知っていただき、興味を持っていただく機会を提供する場であることが使命であると認識いたしております。新里総合センターのオープンに伴い、入館者が増加することも想定される中、1階は人が集い、歴史や文化に溶け込むことのできる空間とするため、例えば歴史講座の開講や地域文化を発信するあらゆる学習の場として、また2階は従来の機能を堅持しつつ内容の充実にも努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、利活用については地元の方々の声をお聞きする中で地区の方々に末永く愛される施設づくりを心がけてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございました。ぜひせっかくいい施設がオープンになりますので、利活用に努めていただければと思っております。

  第2質疑の中で、桐生市のホームページの文化財のコーナーの中で情報発信されているわけですが、新里の郷土資料館はここの中で情報を得ることがちょっとできないというか、それなので私が直近で見た限りでは、クリックして黒保根だとか、そういうところで全部どんなものが展示してあると出てくるのですが、新里だけちょっと出てこないものですから、この辺もそこのコーナーにきちっと出せるようにされたらいかがかなと思ったものですから、そこのところを1点そのお考えについてお聞きしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) ただいまの御指摘につきましては早速確認をいたしまして、御指摘の方向で対応できるように考えてまいりたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) よろしくお願いいたします。

  以上でございます。ありがとうございます。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第89号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第89号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 議案第89号 桐生市立学校施設使用条例案に対しまして通告に従い質疑させていただきます。

  まず、1点目は確認のため端的にお伺いしますが、本条例を改正しなければならなかった理由及び経緯についてお伺いいたします。

  そして、新条例と旧条例を見比べて大変簡略化されていると感じました。ここで、2点目としてお伺いいたしますが、旧条例と新条例との変更点を具体的にお示しください。

  あわせてお伺いいたしますが、新条例には旧条例にあった学校長の査察の部分が丸々なくなっているわけでありますが、査察の必要性はないのか、当局の御見解をお示しください。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 学校施設使用条例について御答弁を申し上げます。

  条例改正の経緯についてでありますが、使用実態が条例の規定と合っていないことや調査特別委員会の御指摘を受け、適正な事務処理を行うため、条例の改正に至ったものでございます。

  次に、主な改正点ですが、現行条例では第4条に学校施設を使用させる者、第5条に使用を許可しない者を規定しておりましたが、この2つの条文の適用の仕方がわかりにくいという問題がございました。新条例ではこれを明確にするため、まず現行条例の第4条を新条例第1条といたしました。新条例の第1条に学校教育法第137条という根拠法令を規定し、これを条例全体の趣旨として総則的に示しました。その上で、現行条例の第5条に当たる使用の不許可条項を第4条に規定し、条文の解釈と適用の順を明確に整理をいたしました。

  次に、学校長の責任の分任に係る規定、すなわち使用中の管理分任、施設使用時の学校長の査察については、これは現実的に実行困難であるため、これを廃止いたしました。これにかえて、申請受け付けにおける審査に重点を置き、使用者には制度の趣旨の理解を得るなど、信頼関係を基盤とした施設使用、使用許可といたしました。

  次に、施設使用時の査察の必要性ということでございますが、学校施設は教育目的のための施設であり、その使用は行政財産の目的外使用として限定的に認められていることから、ルールに従った利用を心がけていただきたいと考えております。その上で、査察については現実的に困難であると考えております。このことにつきまして、県内他市の状況も調査しましたところ、査察を規定している市は桐生市のほかに1市だけであります。この市にどのように査察を行っているか伺ったところ、実際には困難であり、実施はしていないという回答でございました。こうした状況も踏まえ、使用者との信頼関係の中で使用許可をすることといたしました。なお、使用許可に当たっては申請時の二重チェックを行うとともに、必要に応じて事業の実施要綱や参加申込書の提出を求め、内容の審査を行うことといたしました。また、新条例では使用許可に当たり、使用者に適正な使用をしてもらうための管理上必要な条件を付すことができることといたしました。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。第2質疑させていただきますが、新条例に今回盛り込まれなかった部分が大変たくさんあると思うのですけれども、それは今後どのように対応されていくのかを1点お伺いいたします。

  それと、今施設利用の申し込み時に審査を二重チェックとして、審査の段階で重点を置くということでございましたが、二重チェックというのは利用者、申込者、申請者が大変不便を感じることになるのではないかなと思います。利用申し込みに来た市民が不満に思う、考えるとも思うのですけれども、利用したいと来た市民に対して当局の御見解をあわせてお伺いしたいと思います。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) ここに載っていない部分についてということでございますけれども、ここに規定されている基本的な考えにのっとって、あとは規則ですか、その中で規定されていることとあわせて運用していくということでございます。これをすべて規則のほうに引き受けてというふうには考えておりません。

  それと、二重チェックの問題でございますけれども、二重チェックにつきましてはいろいろな形が考えられますけれども、学校施設使用についてはほとんどが学校開放というのが多いわけでございます。これは、ある程度実際にもう使われている中でのことですので、それにつきましては二重チェックというのでなくて今までどおりの形で運用していただいてよろしいかと思います。それ以外の部分につきましては、申請時にある程度のチェックをしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 次に、5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 第1質疑で伺おうと思っていたことは、ただいま12番議員さんのほうで答えていただきましたので、それを踏まえた上で質疑させていただきたいというふうに思います。

  この条例案というものは、学校教育法137条に基づいているということですが、この学校教育法137条には、「学校教育上支障のない限り、学校には、社会教育に関する施設を附置し、又は学校の施設を社会教育その他公共のために利用させることができる」というふうにございます。また、本条例案の中には使用の不許可という部分がございまして、(4)のところに政治的活動を目的とするときが不許可になるというふうにあります。なぜ政治的活動を目的とするときを使用の不許可とするのかということについて伺いたいと思います。また、本条例の目的というものは何なのかということについて伺います。

  2点よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) まず、第1点ですけれども、学校教育法第137条の公共のためというのに、政治的活動はそれに当たるのではないかという、そういう御質疑でございますけれども、学校教育法第137条は学校施設の目的外使用について定めた条文でございます。そこでは、社会教育その他公共のために利用できるとしておりますが、これは他の法律で学校を利用できると定めのあるもの、それらを指すというふうな解釈が示されております。社会教育のためというのは、例えば社会教育法、スポーツ振興法、その他公共のためは公職選挙法、災害救助法、消防法、生涯学習振興法、地方自治法などの規定に基づく学校施設使用であるということでございます。要するに限定的な使用ということでございますので、御質疑の活動に関しましては、学校教育法の第137条の社会教育その他公共のためには該当しないというふうに判断されると思っております。

  それと、この条例の目的ということでございますけれども、学校施設の目的外使用ということで広く、例えばスポーツの振興とか社会教育の振興とか、そういうところでお使いをいただくための条例であるというふうに理解しております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 済みません。ちょっと大変音が聞き取りづらくてよく聞けなかったのですけれども、申しわけありません。多分私の聞こえたところによりますと、その他公共のために利用させることができるというところに、政治的活動は入らないというふうに解釈されているのかどうかということを1点確認させてください。

  それとあと、本条例の目的というのが広く市民の方に利用させるということがあったのか、ちょっとそこが本当に反響してよく聞けなかったので、申しわけないのですが、もう一度お願いします。私この条例を見ていてすごく疑問に思ったのは、政治と公共というものをなぜ切り離すのかなということがよくわからなかったのです。といいますのは、政治というものはどういうものなのかということを考えてきたのです。というのは、一般的に政治というものは社会における公共的な意思決定とそれに伴うさまざまな活動を指す概念であり、まさに公共のためにあるものと思っています。にもかかわらず使用不許可で、(4)の部分、政治的活動を目的とするときは不許可にするということを入れるということはどうなのかなというふうに私自身はちょっと疑問に思っているのです。そこで、政治と公共というものを切り離して考えるのはどうしてなのかということ、政治は公共的なものではないのか、当局は政治を私的なものとしてとらえているのかどうかについて伺いたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) まず、最初の御質疑に対しての答弁の中で、137条の社会教育その他公共のためには該当しないというふうに考えております。そのことは、そういうことで申し上げます。

  それと、政治と公共ということのお尋ねでございますけれども、それを私がお答えするという形になるのかというのがちょっとよくわからない。というのは、今回お出ししているのは学校施設使用条例でございますので、その使用に関してその中で政治的活動がどう規定されているのかと、そういうことの説明を申し上げたわけでございます。一般的な意味で政治と公共というふうに聞かれますと、またそれはいろいろなお考えがおありだと思いますけれども、私の立場でお答えをすることとは思っておりません。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 何でこういう話になっているかというと、今回出された桐生市立学校施設使用条例案、きょう学校教育法137条に基づいてこういう条例案が出てきたわけですが、その中で公共と政治というものを切り離して考えていらっしゃるという根拠がどうしても私はわからないのです。それは、教育委員会さんのほうで答えられないようでしたらばこちらのほうの方でも構わないのですけれども、当局としてどうして公共性というものと政治というものを離して解釈するのかというあたりにつきまして、どちらの方でも結構でございますので、御答弁いただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 答弁ありますか。いいですか。

  教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) やはり一般的なというところではちょっと御答弁できないのですけれども、学校施設につきましては学校教育という本来の目的がございます。学校施設の目的外使用は、その目的を妨げない限度でということになっております。そうなりましたときに、一応教育基本法では学校では政治活動はしないということになっておりますので、目的外使用においてもやはりそれは尊重されるべきであると、そのように考えているところでございます。ちょっとお答えになっていないかもしれないのですけれども、一応そういうふうに申し上げたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 次に、17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) 議案第89号について通告いたしましたが、先ほど12番議員さんですか、すべて御答弁がありましたが、せっかくでありますので、2点ほど確認をさせていただきます。

  先ほど部長のほうも答弁のほうで、いわゆる調査特別委員会の指摘ですか、の流れを受けてというお話がありました。確認なのですけれども、いわゆる100条委員会の指摘というのですか、流れを受けての条例改正案であるのでしょうかが1点と、また先ほども12番議員さんのほうからいろいろ質疑ありましたが、この内容が変わっている部分が随分ありますよね。その部分で今後誤った貸し出し等が今までよりなくなるようになるのか、どのように考えているのか御答弁いただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) それでは、第1点でございますが、100条委員会の御指摘を受けまして今回条例を含めましたすべての制度の見直しを行ったものでございます。

  それと、これで効果があるのかということでございますけれども、今回の制度の見直しに当たりまして、基本的に申請受け付けにおける対応こそ肝心であると、そういう思いを深くしております。また、日常的に市民にとってわかりやすい制度であること、あるいは条例、規則が現実と合致していることなど、こういう基本を守って条例遵守、これを心に刻んで制度の運用を図っていく、そういうことによりましてこのたびの誤りにつきましてこれを正す、そういうことをしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 次に、20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 議案第89号 桐生市立学校施設使用条例案について、通告に基づいて質疑をさせていただきます。

  やはり法律ですとかルールですとか、こういったものはみんなで守っていくという中に世の中の規律といいますか、人の和というものも保たれるのだろうというふうに思います。意見は意見でそれぞれ表明するのは自由ですけれども、やはり決まったからにはみんなで守っていくという、そういったことが必要であろうというふうに考えております。

  まず、第1点目お聞きいたしますが、これまでも重複する質疑もあったかと思いますが、今回改正となったその理由について、その背景をもう一遍、くどいようですけれども、お聞きをさせていただきたいというふうに思います。

  2点目といたしまして、特に第4条の解釈、運用について、せっかくこういった市議会ということでみんなで議論しているわけでございますので、市民全般の共通認識となるようにお伺いをいたします。具体的に申し上げますと、申請して許可を受けた方、受けた団体が学校施設使用の当日、第4条で禁止をされている方がいわゆる飛び込みで、主催者の意思にかかわらず、主催者にも目的の趣旨を明らかにせず、主催者の同意も得ずに勝手に強引に立ち寄ってあいさつをすると、そんなこともやはり考えておかなくてはいけないと思います。そうしますと、結果としてこの主催者には多大な迷惑がかかってしまうわけです。そういったことをあえてこの場で提起をいたしまして、みんなの共通認識にしたいということでお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) それでは、今回の条例改正の経緯ということでございますが、同じような答弁になって恐れ入りますが、使用実態が条例の規定と合っていないことや調査特別委員会の御指摘事項を受け、適正な事務処理を行うために条例の改正に至ったものでございます。

  それと、ただいまのことでございますけれども、飛び込み等の行動、それに対してどう考えるかということでございますが、本条例につきましては学校施設の使用について定めたものでありまして、申請された使用目的により許可をするということでございます。そうなりますと、やはり使用される方が使用目的のとおりに実施をするという、それが大きな責任ということになろうかと思います。そういうことでございますので、このたびの条例改正では申請の受け付け許可に重点を置いた運用ということで考えておりますが、その時点で使用者の方によく御説明を申し上げまして御理解をいただけるようにしてまいりたい、そのように考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 御答弁ありがとうございました。ここは、ひとつやはり私ははっきりさせておくべき点だろうというふうに思います。政治、政とみんなの生活が密接に関係があるのだという、そういったことのもとに、いろんなハプニングがあってもいけませんので、やはりここでみんなの共通認識として、確かに使用者に目的を理解してもらうということが一番大事であります。ただ、使用者が同時に被害者にもならないように私たちは考えておかなくてはならない。そこで、あえてこういった問題を提起させていただきました。こういった方向で進んでいただければというふうに思いを述べまして質疑を終わります。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 次に、8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) それでは、重複するところがほとんどなのですけれども、答弁も今回の条例の提出された大きな要因に100条特別委員会の指摘があって全面改正に踏み切ったと、こういうお話で、それに尽きるのですけれども、私が心配しているのは、学校は閉ざされた学校ではなくて開かれた学校というのが本来の目的です。地域にも、また教育観点からいっても学校施設は開かれた、そういう学校運営と、こういうものが必要だと。だから、今回の問題はそれに逆行する方向の事件が起きたという点で非常に残念だというふうに私は思うのですが、その点でのお考え方をお聞かせ願いたいと思います。

  それから、政治活動の問題では、選挙期間中は公選法を優先しますから、学校施設等は使用できますよと、こういうふうに明文化をしたということも大事なことだろうと思うのです。あとは、今回の改正の意義はその2つ。一番心配されるのは、開かれた学校に今回の条例が消極的になっては困るという点が1つと、もう一つは政治活動は公選法に基づいてそれは使えるのだということです。という点を思っているのですが、あとは重複するものですから、答弁を聞いた上で第2質疑はさせていただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 今回の条例改正をもとにいたしまして、このルールに従った学校施設の目的外使用でございますけれども、それは進めてまいりたい、進めてと言うとおかしいのですが、今までもそのような形でしておりましたけれども、ルールに従った使用をお願いしてまいりたいというふうに考えております。

  それから、もう一点、ちょっと私どのような形でお答えをしたらいいのかというところなのですけれども、今回の4条のところで公選法以外は使用できないという規定がございます。この点に関しての御説明につきましては、先ほど5番議員さんに申し上げたとおりでございますけれども、他の法令等で定めがあるもの、そういうことをここのところで具体的に指しているということでございますので、やはり公選法による使用を除きましては該当しないと、そういうことであろうかと思います。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) 4条のことについては、出ているからもう結構なのですが、基本は学校施設も開かれた学校を目指していますが、地域も学校も本当によい教育をするという観点、基本からいけば学校施設は地域住民にも開放されていくのだということが大事だと思うのです。基本はですよ。ところが、今回は100条で指摘されているように特殊なケース。要するにこのことが起きて学校のイメージが本来ならば開かれるということが閉ざされるというイメージになっては困るという点で、むしろ3条の活用をどうするかということを考えるべきではないかなと、こういうふうに思います。あとは重複しているものですから、その2点だけ、閉ざされるのではなくて学校は本来開放していくという基本があるのではないかということで、これは教育長に聞いていきましょう。



○議長(幾井俊雄) 教育長。



◎教育長(関口進) 地域に開かれた学校という本来の趣旨は、学校教育活動の内容を地域の方々によく知っていただいて、地域の方々に学校教育の内容を支えていただくという趣旨が開かれた学校であるということの趣旨であると思います。したがいまして、この使用条例の第4条と矛盾するものは原則的にはないというふうに理解はしておりますし、また開かれた学校というその趣旨を阻害するようなことがこの条例の使用によって出てくるようなことがあってはならないと、こんなふうに基本的には考えております。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

  19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) 通告はしてありませんでしたが、今の質疑をお聞きいたしまして1点だけ確認をさせていただきたいと思いまして、手を挙げさせていただきました。

  実は、第5条の使用許可の取り消し等についてでありますけれども、この第5条には教育委員会は次の各号のいずれかに該当すると認めるときは使用の許可を取り消しということになっているわけであります。この各号のいずれかに該当すると認めるときでありますけれども、どのような形でこれを確認をするのか。これが今まではなかなか具体的に校長の査察というのはできなかったということで、実は査察という部分があったわけでありますけれども、どのような形を考えているのか確認のためにお聞きしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) このたび査察ということを一応なしといたしましたので、そういう中でのということではなくて、例えばこれは申請を許可した後、ほかの外部情報等で内容が合っていないということがわかった場合、主にそれをこのときに中止とか、そういうことでするという、そういう規定でございます。ですから、実際にいろいろな形でPR等をなさる中で確認できる事項もまた出てまいろうかと思いますので、そういうことにも神経を配りつつ、許可をしていきたいという、そういうことでございます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) ほかにございませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第90号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第90号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(教育民生委員会)



○議長(幾井俊雄) 本4件は教育民生委員会に付託いたします。

                                              



△日程第6 議案第91号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第8号)



○議長(幾井俊雄) 日程第6、議案第91号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました議案第91号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第8号)について申し上げます。

  本補正予算は、歳入歳出予算及び地方債の補正をしようとするものであります。まず、歳入歳出予算について申し上げますと、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億9,852万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ466億8,502万7,000円にするものであります。

  歳出予算の概略を申し上げますと、総務費では社会福祉施設等運営基金積立事業、軌道交通対策事業及び市税等還付金を増額、黒保根地区ブロードバンド整備事業を追加、民生費では社会福祉施設等運営基金積立事業、自立支援給付事業及び認知症高齢者支援事業を増額、子育て応援特別手当事業及び住宅手当緊急特別措置事業を追加、衛生費では斎場費管理事業、労働費では緊急雇用対策事業、農林水産業費では農業振興補助事業、商工費では消費相談事業、土木費では道路橋梁補修事業、新里支所道路橋梁補修事業、黒保根支所道路橋梁補修事業、中通り大橋線事業及び桐生が岡動物園事業、災害復旧費では道路災害復旧事業の増額をするものであります。

  歳入財源としましては、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰越金及び市債を充当するものであります。寄附金につきましては、御寄附くださいました方々に対し、深甚なる謝意を表するとともに、御趣意に沿い、有効、適切に使用させていただく所存であります。

  地方債の補正につきましては、公共土木施設災害復旧債を追加し、総務管理債の限度額を変更しようとするものであります。

  よろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) 議案第91号、一般会計補正予算(第8号)について、その中から3点ほど質疑させていただきます。

  まず、1点目、黒保根地区ブロードバンド整備事業についてお伺いします。今回の補正で金額的には一番大きな事業であると思いますけれども、この事業内容と工事手法についてお伺いいたします。

  次、2点目として軌道交通対策事業についてお伺いします。この事業で期待される効果とその必要性についてお伺いいたします。

  3点目として、緊急雇用対策事業についてお伺いします。この事業は、過去に2回実施されておりますが、その成果と検証についてお伺いします。また、先日別紙において資料がありましたが、大変専門職が多いように思われますが、このような状態で募集が続けられるのかどうか、同時にお伺いします。



○議長(幾井俊雄) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(桑原秀夫) 黒保根支所に係ります黒保根地区ブロードバンド整備事業につきまして御答弁申し上げます。

  この事業につきましては、以前からこの黒保根地域全域を網羅する超高速通信の整備を行い、情報格差の解消に向けた要望が本議会でもたびたび出ておりました。今般国の地域情報通信基盤整備推進交付金並びに公共投資臨時交付金の活用により、黒保根地区の全域に光ファイバー網をめぐらせ、インターネット環境整備が実施されることになります。これまでは希望しても利用することのできない情報サービスを広く提供できることになりますし、今まで行ってきました過疎対策事業や定住促進事業のさらなる進展につながるものというふうに考えます。なお、工事手法につきましては、既設の電柱等を利用して光ファイバーケーブルを添架するものであります。工事期間につきましては、基本的には年度内完成が前提とはなりますけれども、実際には約1年間の工事期間を見込まざるを得ないかなというふうに考えております。

  また、その後の運用ですけれども、光ファイバーは桐生市が設置し、それを通信事業者へ貸し出す、いわゆるIRU契約というふうなものを予定しております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 軌道交通対策事業に関します質疑について御答弁申し上げます。

  初めに、事業内容でございますが、上毛電気鉄道では本年10月18日に大胡電車庫におきましてファン感謝イベントを開催する予定であります。上毛電気鉄道がこのイベントの中で大胡電車庫に全国的にも貴重な車両を展示することにより集客力を高めようと企画をしておりましたところ、東京急行電鉄より東急デキ3021電気機関車を無償で譲り受ける計画が進展の運びとなりました。この東急デキ3021は、昭和4年製の超古典的電気機関車で、全長8メートル強の小型機であり、主に貨物列車や工事列車の牽引等に用いられておりましたが、現在は横浜市青葉区にあります長津田車両工場におきまして列車の入れかえ作業を行っております。全体が黒い車両であるため、カラスの愛称で親しまれてきました。当車両の譲り受けにつきましては、車両本体は無償ですが、輸送費として約200万円の費用がかかる見込みであり、上毛電気鉄道の50万円をはじめ、群馬県が75万円及び沿線市である前橋市、桐生市、みどり市が合わせて75万円負担することとなりました。

  次に、期待される効果でございますが、昨年11月9日に大胡電車庫で開催されました上毛電気鉄道開通80周年記念イベントでは入場者数が約5,100人でございました。仮に今度のイベントにおきましてデキ3021電気機関車をお披露目することができる場合には、昨年同様の集客数を見込めると期待しております。また、今後開催される各種イベントにおきましても多くの集客数を見込め、上電の発展や公共交通の利用促進、沿線の活性化にもつながっていくものと考えております。必要性につきましても上電の集客力をさらに高め、公共交通の利用促進や地域活性化の事業でもあり、群馬県及び沿線3市が積極的に支援してまいりたいと、このように考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 過去2回の成果と検証について御答弁申し上げます。

  平成20年度は、雇用が伴う4事業、計40人の募集に関して2事業で計5人を雇用いたしました。市営住宅入居支援事業では2世帯8人が入居し、その後今年度に入ってさらに1世帯1人が入居しております。平成21年度は、雇用が伴う5事業、計40人の予定に関して、これまで5事業で計19人を雇用しております。このほか福祉分野の雇用創出につながるホームヘルパー資格取得支援事業につきましては、予定した20人の助成が決定しております。

  次に、雇用対策に専門職が多いとの御指摘でございますが、県の追加募集を受け、各部局において事業の洗い出しを行い、緊急性や実効性、雇用条件等総合的に課題を検討する中で要望し、採択されたものであります。このうち緊急雇用創出基金事業は、次の雇用までの臨時的、短期的な雇用機会の提供を趣旨とし、一方ふるさと雇用再生特別基金事業については地域における安定的、継続的な雇用機会の創出を趣旨としていることから、専門的な事業選択も可能となっております。なお、今回の事業要望に向けた検討におきましては、各部局で事業実施に係る人材確保についてあわせて検討、把握しており、応募が見込まれるものと思っております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) 黒保根地区ブロードバンド整備事業について第2質疑させていただきます。

  この事業で光ファイバーが黒保根地区に全部行き渡るということですけれども、この事業の今後の展開ということで何かありましたら教えてください。



○議長(幾井俊雄) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(桑原秀夫) 今回整備する光ファイバーは、携帯電話用の伝送路としても一部利用する計画でございます。具体的には、県道沼田大間々線楡高トンネル以北の沿線及び花見ケ原森林公園を対象としました携帯電話のエリア整備事業、これを後年度、できれば平成22年度以降というふうなことになるかと思いますけれども、実施していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) どうもありがとうございます。以前私も黒保根地区で携帯電話が通じないということで大変心配したような質疑をさせていただきましたが、花見ケ原森林公園などの観光地で携帯電話を使用できるということが早急にできたということで大変喜ばしいと思っております。

  それから、軌道交通対策事業につきましては、これからも桐生市民の必要性ということに関しまして改めて検討する余地があるのかないのかをさらに深めていっていただきたいと思います。

  緊急雇用対策事業につきましては、この事業の予算のほとんどが委託費に使われているということが今後の議論を深めていく課題かと思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。

  以上です。



△休憩



○議長(幾井俊雄) ただいま日程第6の質疑続行中でありますが、13番、小野田淳二議員の質疑を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時51分 休憩



△再開

              午後 零時59分 再開



○議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質疑続行



○議長(幾井俊雄) ただいま日程第6の質疑続行中であります。

  通告に従い、次に4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) 議案第91号、平成21年度桐生市一般会計補正予算、2款の1項18目工事請負費についてお尋ねいたします。

  黒保根地区ブロードバンド整備事業として約3億3,300万円計上されました。将来合併しようとしているみどり市は、1年半ほど早く国に手を挙げ、国内10本の指に入り、ほぼ同等の約3億5,000万円で東町地域に対し、ブロードバンド、地デジ、さらにイントラネット、すなわちコンピュータによる全庁内、域内情報共有システムの3種類の光ファイバー布設を前年度、20年度予算の繰り越しで布設することが決まっております。しかも、黒保根を通っての布設であります。みどり市議会では、庁内としてはイントラネットに最大活用を置いているので、桐生市が応分の負担をしていただければありがたいと議会で言っておりました。同様に「新里地域は、必ず大間々町を通るので、応分の負担を互いにし合えば」とトップが議会で答えております。そこで、光ファイバーを布設する民間業者が不採算地域にこれほど早く進出できると思っていなかったわけではありますが、今回の不況対策で国が急遽補助金を出すことになったみどり市は、桐生市の広域調整室に対し、互いに共通のブロードバンドだけでなく、みどり市が最も価値を見出している庁内情報共有化のイントラネット、すなわち私は合併促進インフラ整備の一つと考えるのでありますが、このことを含め、どのようなアプローチを今までにしてきていたのかお尋ねします。

  次に、2番目として、みどり市と桐生市がブロードバンド導入の時期がずれたため、システム工事が同一にならないのは理解できますが、国の補助金とはいえ、税金には変わりはありません。結果的には、将来展望、合併を考えても税金の無駄の一つではないかと考えますが、見解をお聞きいたします。

  さらに3番目、みどり市の情報庁内共有化システム、すなわちイントラネットが最も庁内価値が高いと言っているが、桐生市にはこのシステムがもちろんない。将来合併しようとしている桐生市はこの点いかに考えているか。当市が進歩したほうに歩調をとるべきではないか、これをお答え願います。

  さらに、最後に地デジ放送において東町では7本の共同アンテナを廃止し、電波のよい大間々のアンテナからとることになっております。一方、黒保根では現状の共通アンテナの改造で地デジ電波をとる。この点は、黒保根のロケーションがよいので、映像には全く問題はないのかお答え願います。もし問題がないとすれば、地デジだけでもみどり市、東町に分けてやることはできたのか、もっともイントラネットを外した考えでありますが、お答え願います。

  次に、5款の1項1目労働諸費について御質疑をさせていただきます。緊急雇用対策事業として6,700万円計上されております。最初に、緊急雇用創出基金事業の配付資料を見ますと事業費が約5,000万円あります。5,000万円のうち、新規雇用失業者数43人となっております。これは、何カ月を賄う予算なのか。また、仮に6カ月だとしたらその後の6カ月後のそういう継続性はどう考えているのか。

  2番目に、この資料の中で企画課の景観整備事業、用地整備課の公有地維持管理事業、公園緑地課の公園内樹木剪定作業、黒保根支所地域振興整備課の景観美化整備事業、都市計画課の法定外公共物管理業務、農業振興課の農業用水見回り点検事業、林業振興課の林道維持など下草刈りや樹木剪定作業や除草、清掃関係におおよそ延べ23人ほど雇用する計画になっております。そこでお尋ねします。次の仕事が見つかるまでの単なる暫定的な、一時的な失業者救済対策なのか、あるいは発展した山紫水明桐生の自然復活の伏線も考慮に入れた桐生活性化のための起爆剤をも考慮したものなのかお尋ねします。

  もし桐生の活性化を考慮したものであれば、景観や公園内の整備化運動による観光桐生の礎にもなります。そして、こういう環境美化の仕事、つまり下草刈りや樹木剪定作業や除草清掃作業などは、ボランティアとしての市民の力を巻き込めば数十倍にも効果の上がる仕事であります。仮に半年間でも市の正社員のリーダーと一緒に市民ボランティアを巻き込んでいただくようになれば、話は少し飛びますが、静岡市の職員が全員で今でも行っている環境美化に近づき、近隣の市町村から観光客が来るのではないかと考えますが、せっかくの桐生環境美化のチャンスでもあると思いますが、市の職員全体と環境美化運動を絡める考えはあるのかどうか。何もしないのが楽だと思いますが、これもちょっと飛んだ参考の話になりますけれども、あの栃木県の茂木町のように人口が1万5,300人でほぼ新里町に近い規模で下刈り清掃に町の予算500万を組んでおります。これは、お年寄りの刈り集めが主でありますが、栃木県は老人医療が最も少ない、寝たきりが少ないまちをつくったところであります。このような協働型参画社会の桐生のモデルをつくる発展的な考えがあるかどうかもあわせてお尋ねします。

  次に、3つ目、8款4項、2項の街路事業費についてお尋ねします。中通り大橋線事業として設計業務委託料として約1,200万円計上されております。これよく聞いてみると、これは錦琴平線の中通り大橋から昭和橋までの設計検討関連といいます。今期中に錦桜橋から中通り大橋まで完成されます。最初に、錦琴平線とは一体どういう将来設計がなされているのかお尋ねします。

  2つ目。これは、将来、22年度、来年完成される予定の足利日赤病院裏の通りの道に接続しようとするのか。そうすれば、桐生から日赤病院まで車で15分で行くことができます。よく考えれば、他県の栃木県と群馬県の隣接地、すなわち足利と桐生を結ぶ主要道路となる、つまり主要道路は県道になる可能性は大であります。旧国道50号は、現在主要道路桐生岩舟線として県道に降格しております。旧50号と本錦琴平線の延長がセットになれば、足利、桐生、両市にとって大きなプラスになります。足利市と協力して国や県に訴え、両側4車線の県道以上に昇格させたいというお考えがあるかどうか。全体で議員と当局が陳情する価値があるのではないかと思いますが、いかがお考えかお尋ねします。

  桐生市は、同じ市内の中に大きな渡良瀬川、桐生川があり、橋や道路が基本的には桐生市道となる、こんなかわいそうなまちは余りほかにないと国や県の役人が言っております。この渡良瀬川左岸の桐生足利間は、国土交通省の使っていない土地と民有地が大変入り込んでおるので、こういったことをはっきりさせるためにもぜひ桐生足利リバーサイド、こういう構想をぜひつくりたい、こういうことに協力してくれるとおっしゃっておりますので、これは単なる錦桜橋から昭和橋までと循環させる土手の上下の道路を2車線つくる、まちづくり交付金を40%もらってやるだけの構想なのか。夢のない話となってしまいます。ぜひ1路線20年から40年もかかるのでありますので、この土手の上の道路ができると必ず生活路線として下に両側2車線の道路をもう一つつくるということになる。足利までを県道以上にする両側4車線の大きな夢を当局は描いているのかどうか、こういうことをお聞きしたいと思いますので、ちょっと長くなりましたけれども、よろしくお願いします。全部原稿文行っていますので、よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 総合政策部にかかわります黒保根地区ブロードバンド整備事業について御答弁を申し上げます。

  今回の桐生市ブロードバンド整備事業につきましては、みどり市との連携を視野に入れながら検討してきたところではございますが、結果としてそれぞれ別の手法によるものとなっております。その大きな要因といたしましては、両市または整備対象地区の情報基盤整備の状況の違いがあります。例えばイントラネット整備、地上デジタル難視聴解消などの整備の違いであり、桐生市では今回黒保根地区の地域情報格差の是正を主眼に、超高速のインターネット環境を整備する事業として特化をいたしました。イントラネット、地上デジタル、ブロードバンドの両市の整備進捗状況の実情に合った取り組みとして、それぞれが今回の事業選択に至ったものと考えております。

  次に、両市の導入の時期がずれ、システム工事が同一にならないことによる税金の無駄が出るのではないかというお尋ねでございますが、両市の整備対象地区の交換局までは既に光ファイバーが布設済みでありますので、そこから地区内に配線工事をするのはそれぞれが個別経費となるため、導入時期のずれや、あるいは工事が同一にならないことでのデメリットは生じないものと理解をしております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 黒保根地区ブロードバンド整備事業に関連する御質疑に、重なる部分もあろうかと思いますが、総務部の立場からお答えを申し上げます。

  御指摘の本市における地域イントラネット基盤整備事業は、既に平成12年度に事業着手し、既存の業務システム、例えば予約、文書管理、財務会計、電子掲示板等を庁内LANとして整備し、同時に平成13年度からインターネット接続とあわせて市役所と公民館、消防署等の公共施設、市立小中学校、幼稚園、保育園並びに商業高校等をネットワーク接続するとともに、各御家庭からのパソコンによる一部施設の予約も可能としたシステムを構築してまいりました。また、新里、黒保根両支所及び両地区内の公共施設等につきましても合併時より同様の高速通信回線によるネットワーク整備をしており、当市における情報共有化のシステム環境は十分に整っていると考えております。また、御指摘のみどり市との連携でありますが、それぞれのシステムを拡充する中での現在の地域イントラネットから広域イントラネット共同事業への発展は可能であり、将来的な市民サービスの利便性向上につなげるためにも今後研究すべきものと考えております。

  次に、地上デジタル放送への対応につきましては、地デジ放送が良好に受信できるかどうかという受信点調査を黒保根地区は既に終了し、旧桐生、新里地区で現在実施をしているところでございます。今後この結果を踏まえ、難視聴地区の解消に向けて新たな共同受信施設の整備や既存の民間共同受信施設の改修等検討を行い、必要において支援対策を進めてまいりたいと考えております。なお、みどり市との関係でございますが、地デジ対応につきましては現状の共同受信施設の状況や地域住民の意向、地形的特性の違いなど難しい面があると考えますが、今後連携が可能な部分につきましては前向きに協議してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 緊急雇用対策事業につきまして順次御答弁を申し上げます。

  緊急雇用対策につきましては、これまでも事業の洗い出しなどの中で緊急性や実効性、雇用条件などを総合的に検討しながら決定してまいりました。とりわけ緊急雇用創出基金事業につきましては、その趣旨が離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年労働者に対して、次の雇用までの臨時的、短期的な雇用、就労機会を提供し、生活の安定を図るものとされており、雇用期間は6カ月未満で、原則更新はできないものとなっております。また、今回予算に上げさせていただいた事業につきましては、各部局の業務における懸案事項として詳細に検討してきた経緯もあり、議員御指摘の桐生の魅力づくり、活性化という視点を念頭に置いて選択、決定したものでありますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  なお、桐生の活性化を考慮した環境美化の仕事、下草刈り等につきましては、現在都市整備部できれいにしようよ桐生事業と称し、ボランティアによる環境美化運動に取り組む市民の皆さんを募集し、その活動を支援する事業に取り組んでおり、議員御提案の共同参画型社会づくりの一翼を担うものと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 都市計画に係る御質疑について御答弁を申し上げます。

  錦琴平線は、どのような将来設計になっているのかということでございますが、錦琴平線の全体計画は渡良瀬川左岸側の堤防沿いに位置し、錦桜橋橋詰め付近の本町線から始まり、途中中通り大橋線と交差し、昭和橋橋詰めに至る道路であります。桐生市の道路網計画では、中心市街地への通過交通の流入を少なくすることを目的とし、市街地に環状道路を構想し、都市計画マスタープランに位置づけておりますが、錦琴平線につきましてはこの道路計画の一部を担う道路でございます。御承知のように、現在本町線から中通り大橋線までの区間の事業に取り組んでいるところでございますが、今後中通り大橋線の事業進捗に合わせ、さらに昭和橋まで延伸してまいりたいと考えております。

  足利方面への道路につきましては、現在産業道路の延伸により、足利市と接続する道路構想を桐生、足利両市の都市計画マスタープランに位置づけを図っているところでございます。今後議員御提案の構想につきましてもあわせて研究してまいりたいと考えております。なお、議員の御提案につきましては、国、県の事業により財源や用地確保が少しでも桐生市に有利になればということも含まれているかと思いますが、さまざまな事業化に当たってはより有利な事業手法を選択してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) それぞれありがとうございます。最初の黒保根ブロードバンドなのですけれども、みどり市は直接3本が一緒になっていくので、来年からはこの議場の風景が公共施設で見られると。今でも庁内で見ているわけです。そういうことができるということで、それを桐生と一緒にやらないかと。ブロードバンドとまた違うのです。3本入っていくわけですから、この辺をちょっと混同しているのではないか。そこをもう一度答えていただきたいのです。そういう構想はどうでしょうか。もうみどり市は議場が見られると。富弘美術館にしても東庁舎にしてもそういうことなのです。それと、あとはこれから協力していくということなので、いいのですけれども、黒保根は電波が赤城山を抱えているので、いい地域があるので、そこは大丈夫だと、地デジに関しては。みどり市は、大間々から引っ張ってくると。大変なことをやっているので、それを初めから分けてやったのかなと、そういう質疑だったわけです。ちょっともう一度、イントラネット、もう一本内線と同じように行くわけです。そうすると、こちらのデータが外部に知られないで独自でキャッチできる、要するに中にいるのと同じことができると、こういうことが一番価値のあることであるということでみどり市は進めていますので、ぜひそれをもう一度答えていただきたい。

  次の伐採だとか、そういうふうな6カ月の雇用ですけれども、これはこれでいいことだと思うのです。きれいにしようよでボランティアで桐生もやっていますよと。ここをもっと桐生の公園や川、いろんなところを見ると、だからそれをきれいにしようよとリンクしてやると言っていましたので、こちらも希望でこれはこれで済ませたいと。ぜひやってもらいたい。

  最後の道路なのですけれども、遠大な計画といいますから、太田にしても足利にしても広大な土地を持って、あり余るほど工業団地を抱えているわけです。そういうことなので、そこまでお金をとりに行く、生活道路ですから、錦琴平線、あそこはとめてしまうのではなくて向こうの産業道路とくっつけると、そういうマスタープランに両方あると、研究すると言ったのです。研究するということは、やるということだと思うのです。60%もまたこれから出していくわけですから、市税を。まちづくり基金40%しか来ませんので、今のやり方だと。県道にすれば80来るわけですから、ぜひこれは、これも願望でいいです。最初のブロードバンドはこちらとちょっと違うのではないかと、そこだけで第2質疑は終わります。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 先ほどもお答えを申し上げたとおり、桐生市においては平成12年度に総務省の補助をいただきまして、各公共施設を光ファイバーで結ぶ地域イントラネットを全国的にも早い時期に整備をさせていただいております。そういった中で、高速通信回線網はもう既に整備されており、またそういった運用の中ではテレビ会議システムと、こういった部分も運用可能となっておりますので、映像も伝送できるというふうなことも可能でございます。今般みどり市が整備する事業は、やはりみどり市の公共施設間ではそういった整備がなされていないというふうなことの中で、今回初めてみどり市として国の補助金を活用して整備するということでございます。桐生市と同様の公共施設間を結ぶネットワーク、これを光ファイバーで整備するということでございますので、桐生市においては、みどり市と今後広域的な連携というふうなことで申せば、先ほどお答え申し上げたように地域地域で閉ざされたイントラネットから両市間を結ぶ広域イントラネットという、このことの構築は将来的には可能だろうというふうにお答えを申し上げておりますので、御理解いただければありがたいと思います。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) 特別な線があるということ、ちょっとここが食い違っていますので、ちょっとイントラネットというのは。もう一本なのです。光ファイバーのブロードバンドではなくて、内線と同じようにもう一本ケーブルが行っているのです。それは、新里も同じなのです。新里へ行くときは、みどり市が大間々の分を負担しますよと議会ではっきりしているので、その辺がちょっと違うのではないかなと思う。最後。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) おっしゃっていることは、私もちょっと理解が及んでおりませんので、どういうことかわかりませんけれども、IP電話についても今後は研究をするというふうなことでお答えをさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 次に、18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) それでは、議案第91号、平成21年度桐生市一般会計補正予算のうち、5款労働費のうちの1目労働諸費のうちの緊急雇用対策事業について1点だけお伺いします。

  質疑の内容としましては、事業選択決定に至る基本的な理念について伺うのですけれども、これだけだとちょっと難しいと思いますので、補足説明で質疑の意味を述べます。現在、そして今、今後も、言うまでもありませんけれども、少子高齢化の進行で今後医療、介護という福祉分野などは大勢の働き手を求めています。賃金などその処遇点を改善して魅力を高めることによって社会の需要に合うし、また失業の防止という目的にかなうというふうに考えます。つまり経済市場から社会市場への労働力の転換を図るべきであるというふうに考えています。これは、12月議会、6月議会で言っていますけれども。そして、今、日本の全就業者中で製造業が占める割合が約18%です。そして、その生産が約3割減少するというふうに言われています。そうしますと、日本全体の雇用は5%強減少することになりまして、失業率は必然的に9から10%程度まで上昇する可能性があるというふうに分析をされています。これは、この数字を持っていきますと、いわゆるワークシェアリングだけではとても対応できない規模でありまして、今やっています環境対応車やエコ家電などに補助策を講じて特需をつくり出してもその数字を吸収できないほどの数字であるというふうに考えています。したがって、今後いわゆる社会市場、つまり医療、介護、福祉の分野へ労働力をシフトし、将来的に備えることが行政として必要であるというふうに考えますけれども、この緊急雇用創出基金事業とふるさと雇用再生特別基金事業の表をいただきまして見た瞬間に、これは各担当課から上がってきたというふうに先ほどの質疑の答弁にありましたけれども、その分野のほうは全くないので、これはどういうふうに考えているのかと一瞬疑問に思いましたので、質疑させていただいたわけです。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 緊急雇用対策事業について御答弁を申し上げます。

  事業選択につきましては、これまでも事業の洗い出しの中で緊急性や実効性、雇用条件などを総合的に検討しながら決定してまいりました。あわせて今般国の補正予算により都道府県への交付金の追加配付が決定し、市町村補助事業の追加募集が行われたことを踏まえ、経済危機対策として速効性を加味し、さらに補助事業終了後に市の財政負担とならないよう十分検討した次第であります。この中で、医療、介護、福祉の分野についても具体的な事業の洗い出しを行いましたが、県との事前調整において対象事業としての要件と適合しないなど、引き続き調整を必要とする部分もあり、今回はやむなく事業要望を見送った次第でありますので、御理解をお願い申し上げます。議員御指摘のとおり、少子高齢化や産業、社会構造の変化を踏まえ、人材確保の要請も高い医療、介護、福祉分野への労働力のシフトも十分念頭に置きながら引き続き雇用対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 次に、10番、佐藤幸雄議員。



◆10番(佐藤幸雄) 議案第91号、一般会計補正予算について、通告に従いまして2項目について質疑させていただきます。

  1点目は、6款1項2目農業振興費についてですけれども、この補助金は桐生市担い手育成総合支援協議会への補助金であると思います。認定農業者への支援、集約営農組織の法人化の推進、水田経営所得安定対策、耕作放棄地の再生利用を目的とし、望ましい農業構造を確立することを目的としていると思います。そこで、協議会組織の概要及び組織体制、構成団体、構成人数をお示しください。

  また、この事業は県が2分の1の助成で合計12万円の事業費であると聞いているが、今後取り組む事業例をお聞きいたします。

  次に、17ページ、8款土木費、2項道路橋梁費についてです。この事業は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充てて安全、安心の実現を目的とする事業であり、またこの事業は新設改良事業は該当しないと聞いております。そのため、この工事は道路の補修工事のみであるが、いろいろ工法等は違うと思いますけれども、新設とは違い、かなり道路の延長距離が図られるのではないかと考えられます。そこで、道路の延長距離、また工事の工法ですか、どのような工法があるのかお聞きいたします。

  また、この事業は年度内に完了しなければならない条件がついております。そういう中で、今後の発注の見通しというのですか、今後どのように執行されるのかお聞きいたします。

  以上、第1質疑とさせていただきます。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 農業振興補助金にかかわる御質疑について順次御答弁を申し上げます。

  まず、支出先の事業主体である桐生市担い手育成総合支援協議会の概要につきましては、農業の担い手育成、確保と担い手の経営改善支援に取り組み、望ましい農業構造の確立と耕作放棄地の再生利用を目的とした団体であります。平成19年12月28日に県の承認を受け、国、県にも同様の上位協議会があり、国からの交付金等の直接事業が可能な団体でもあります。組織につきましては、市、農協、農業委員会、県土地改良団体等の代表者で構成されており、委員は12名であります。

  次に、今回協議会が実施する新規事業の中山間地域水田農業担い手育成モデル支援事業でありますが、本年4月1日に県が制定した要領に基づく事業で、中山間地域における水田農業は零細な農家が多く、集落の担い手育成と農地の利用集積は重要な課題であることから、本事業により黒保根地域の担い手を育成、確保して農地の利用集積を図るソフト事業であります。具体的には、アンケートの実施とそれに基づく座談会の開催や研修会の開催等が予定されております。

  次に、桐生市担い手育成総合支援協議会が実施した事業と今後取り組む事業についてでありますが、20年度には国からの交付金を活用して市内の耕作放棄地を調査したところであり、本年5月には内部組織として認定農業者協議会を設立し、地域の担い手である認定農業者への誘導と確保に取り組んでいるほか、耕作放棄地解消に向けて耕作放棄地の再生作業を実施しております。今後ともさらなる組織の充実と各種事業への取り組みを推進し、本市農業の振興に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 道路橋梁維持費について御答弁申し上げます。

  まず、今回の維持補修費により施工する路線数でありますが、桐生地区では12路線、新里地区6路線、黒保根地区6路線の合計24路線を予定しております。

  また、工法につきましては表層のみ打ちかえる表層打ちかえ工法、既設の舗装の上に表層をかけるオーバーレイ工法、路盤から掘削してやり直す路盤打ちかえ工法、路盤材にセメント等をまぜて攪拌し、路盤を強化する路上再生工法等の修繕工法があり、桐生地区においては全延長で約3,345メートル、面積にして約2万18平方メートル、新里地区では全延長約2,440メートル、面積にして約1万2,075平方メートル、黒保根地区では全延長約2,334メートル、面積では約1万203平方メートルについて舗装の破損の種類や程度により最適な工法を選択し、施工したいと考えております。

  次に、財源でありますが、総務省所管の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充てるものでございます。

  なお、今後の手順と発注の見通しでありますが、事業の目的が緊急の経済対策でありますので、議決後速やかに発注できるよう準備し、早期発注、早期完成を図るよう努力してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 10番、佐藤幸雄議員。



◆10番(佐藤幸雄) 農業振興につきまして、質疑ではないのですけれども、要望というのですか、先ほども部長のほうから答弁がありました。この協議会を使って、去年ですか、市内の耕作放棄地の調査をしたと。そういう流れの中で、今桐生市内でたしか125ヘクタールだと思いました。そういうような耕作放棄地があります。これを解消し、利用促進をしながら、担い手支援をしながらぜひこれからも桐生市の農業振興に努めてもらえればと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

  道路橋梁費についてですけれども、全体で24路線ですか、いろいろ工法は違うと思いますけれども、かなりの延長距離がここで補修が改善されるような気がいたします。当新里地域におきましても6路線、2,440メートルですか、そういう形で今までできなかった道路の、改修までいかないのですけれども、そういう補修工事がしてもらえるということは非常にありがたいことです。御礼ということはないのですけれども、そんなような意味を含めまして質疑を終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(幾井俊雄) 次に、7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 議案第91号、21年度一般会計補正(第8号)につきまして、大きく4点お伺いしたいと思います。

  まず、大きな1点目ですけれども、子育て応援特別手当についてでございます。補正予算書でいいますと、13ページの3款3項7目の19節というところになると思います。どういうことかといいますと、まずここでは2点お聞きしたいのですけれども、平成20年度の2次補正による子育て応援特別手当の支給実績、支給した世帯、対象の子供の人数、支給額、また資格がありながらまだ未支給となっている世帯数や人数や額、こういったところについて実績を示していただきたいと思います。

  次に、今度の補正で拡大される支給対象、世帯数や人数、それと支給条件、またこの申請期間は何年何月から何年何月まで、何カ月間なのかといったところについてお示しいただきたいと思います。

  次に、大きな2点目ですけれども、生活保護総務費の緊急特別住宅手当、このことについてお聞きしたいと思います。補正予算書でいいますと14ページ、3款4項1目の19節ということになるかと思います。まず、ここで細かく3つ聞きたいのですけれども、緊急特別住宅手当を新設した背景事情、それと桐生市における実情についてお聞きしたいと思います。桐生市における実情というのは、貧困の拡大、この中で例えば職や収入とともに住居を失うに至った人々がどのぐらいあるのかないのかというようなこと、こういうような桐生市の実情についてお示しいただきたいと思います。

  また、生活保護の適用基準と比べて今回の手当の適用基準というのはどうなのかということです。生活保護なんかでいいますと、自動車の所有がどうかとか預貯金があるかどうかとか、あるいは保険への加入状況、借金がどれだけあるのかないのかというようなことなんかが問題になるわけですけれども、今回の手当の受給資格のところではどうなのかということについてお示しいただきたいと思います。

  それから、この審査方法についてです。生活保護なんかですと、申請をして2週間以内に要するに結論を出すというようなことになっているのですけれども、今回の手当の場合はどうなのかと、どういうふうに調査や決定がされるのかというようなことなんかも教えていただければと思います。

  次に、大きな3つ目ですけれども、同じく生活保護総務費なのですが、ここでは職員人件費にかかわってひとつ聞きたいと思います。それは、過日の本会議における質疑でもただしたところなのですけれども、生活保護のケースワーカーの過重負担の解消策についてということです。前回聞いたときには、法律で決まっている1人当たりの受け持ちというのは80だと、それに対して桐生のその当時の状況だと1人当たり持っているのが83件だということでした。桐生だけではなくて、今どこの自治体でも大変なわけですけれども、その中にあって桐生もやはり大変で、1人当たりが83件だと。やっぱり大変だと思うのです。やはり生活保護を申請するに至る人、その中身というのが本当に深刻化していますし、本当に複雑になっています。その中で、要するに80件を超えるということになると、その状況がずっと続くとケースワーカーは倒れてしまうのではないかというような心配があるわけなのですけれども、この点で現在の1人当たりの受け持ち件数というのはどうなっているのかということと、今後の人の、人というのはケースワーカーの加配の予定や計画はないのかということについてお伺いしたいと思います。

  最後に、大きな4点目ですけれども、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び公共投資臨時交付金についてです。これ歳入のところですけれども、ページでいいますと5ページと7ページの14款の国庫支出金のところになろうかというふうに思います。8月の臨時会のときに住宅リフォーム助成制度の新設についてということで、提案といいますか、これをさせていただいて、それについての実現の見込み、可能性ということでただしたわけですけれども、これについての検討結果について、実際この予算化はされていないので、実現はしなかったというのはわかるのですけれども、住宅リフォーム助成制度、これについてどれだけ当局のほうで検討されたのかということについてお伺いしたいと思います。

  それから、臨時交付金ですけれども、使い方、これについてどういうような方針といいますか、それで臨んだのかということについて、その考え方ということを聞かせていただければと思います。

  以上です。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部にかかわります御質疑に順次御答弁申し上げます。

  まず初めに、平成20年度の国の第2次補正によります子育て応援特別手当についてでありますが、支給対象児童は平成14年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた、平成20年3月31日現在3歳から5歳の第2子以降の子が対象でありまして、支給金額は子供1人当たり3万6,000円でございます。所得制限はなく、この該当は1,456世帯、1,519人でありました。そして、その支給状況は8月末現在で1,446世帯、1,509人で、5,432万4,000円が支給済みであります。未支給は10世帯、10人でございまして、額としては36万円でございます。未支給の10世帯につきましては、既に電話や手紙で御連絡を申し上げておりますが、9月末の期限までに支給申請をするようにお願いしてありますが、必要によっては職員が出向いて確認をしてまいりたいとも考えております。

  次に、今回の国の第1次補正における子育て応援特別手当の支給対象児童につきましては、平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間に生まれた、平成21年3月31日現在で3歳から5歳の子が対象であり、前回は第2子以降の子という制限がありましたが、今回はこの制限がなく、第1子から支給対象となります。対象は、約2,800世帯、3,000人で、支給金額は前回と同額の子供1人当たり3万6,000円であります。支給条件につきましては、平成21年10月1日現在桐生市の住民基本台帳に登録されている者、または外国人登録原票に登録されている者が対象であり、所得制限については前回と同様設けていないものであります。

  次に、申請期間につきましては、国の子育て応援特別手当交付金支給要領で10月1日から10月30日までがDVの被害者からの申請を受け付け、その後に一般の申請受け付けを12月11日以後開始し、その申請期間は前回と同様6カ月間となっておりますので、桐生市としましては12月11日からの一般申請受け付け開始を現在のところ考えておるところでございます。期間的には、平成21年12月11日から22年6月10日の6カ月間となりますでしょうか。

  続きまして、緊急特別住宅手当について御答弁を申し上げます。この事業は、2年以内に離職した人を対象として新設する事業で、就労能力、就労意欲があるにもかかわらず仕事がないために住まいをなくした人、またはなくすおそれのある人に家賃を支給するというものであります。事業を新設した背景につきましては、厳しい雇用、失業の情勢が続く中、住まいを失うことは生活の拠点となる場を失うとともに、就職活動に必要な住所をも失い、安定した仕事につく上で大きな制約となります。この事業は、このような事態を回避させ、生活の拠点である住居を確保し、就労の機会を円滑にするという観点から、生活保護制度とは別に国の事業として新設されたものであり、桐生市では国が示した算式で189件を対象者として見込んでございます。

  なお、桐生の実情はという話でございましたので、桐生市における住宅を失ったという話の件は、群馬県の住宅局が実施しております離職者の居住安定確保に向けた公営住宅の活用という制度を利用しまして、県の住宅に11人入居しているという話を聞いておりまして、そのうち生活保護の申請にも何人か訪れているということでございます。

  次に、支給基準につきましては、支給する家賃の限度額等をはじめ、生活保護制度に準ずる部分はありますが、自動車や有価証券、生命保険等は対象としてはおりません。また、預貯金も単身世帯の場合は50万円以内、複数世帯の場合は100万円以内、さらに収入は原則として無収入ですが、一時的な収入がある場合は単身世帯で8万4,000円以内、複数世帯で17万2,000円以内であれば給付対象となります。申請方法につきましては、窓口に申請書を備え、いつでも申請ができるように配慮し、また申請期間につきましても特別な定めはありませんが、状況を十分配慮しまして、申請書における必要事項と添付書類等に不備がないことを確認し、速やかに支給する予定でおります。

  次に、生活保護におけるケースワーカーの過重負担のお話でございますが、今年4月1日現在の世帯数は665世帯であり、ケースワーカー1人当たりの受け持ち世帯数は83世帯でございました。8月1日現在では716世帯になりまして、ケースワーカーの1人当たりの受け持ち世帯数は約90世帯となっております。このようなことから、現状のまま保護申請が増え続けた場合、ケースワーカーが生活保護を受けている世帯に対する生活指導や就労指導に手が回らなくなる事態を危惧いたしまして、8月1日から元ケースワーカーの経験者を就労支援相談員として1名採用しており、新規相談の対応や求職活動の支援を行っているところでございます。今後も新規申請の状況をよく見きわめまして、職員の事務量も勘案しながら業務に支障を来さないよう生活保護の適正な執行に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しての住宅リフォーム助成制度の新設について御答弁申し上げます。

  地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した住宅リフォーム助成制度ということにつきましては、第3回臨時会で住宅リフォーム全般についての助成制度は現在のところ設ける予定はございませんが、木造住宅耐震改修に対する補助制度については検討してまいりたいとお答えさせていただきました。この検討しております木造住宅耐震改修補助は、桐生市耐震改修促進計画に掲げる耐震化目標の達成にめどが立つまでの継続的な事業となり、後年度の財源が確保できない現状での今回の交付金の活用はなじまないものと考えております。いずれにしましても木造住宅耐震改修補助については、財源の確保をどう図っていくかという最大の課題がございますので、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 地域活性化・経済危機対策臨時交付金などにかかわります御質疑について御答弁を申し上げます。

  この交付金の使途につきましては、地方公共団体が地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全、安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資する事業に充てるものとされており、この趣旨に沿った事業を補正予算として計上させていただいた次第でございます。また、あわせて地元業者での対応が十分可能な事業を多く選択することで地域の活性化につながるものと考えております。なお、今回の交付金事業につきましては、関係機関など事業執行の準備が整いましたことにより9月補正に計上させていただいたものでございます。今後もこのような国の補正などの機会があれば、さまざまな観点からの御意見を十分に踏まえ、地域の活性化に向けた事業を展開していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 次に、29番、小滝芳江議員。



◆29番(小滝芳江) 議案第91号について質疑をさせていただきますが、15ページの労働費、緊急雇用対策事業についてお伺いいたします。私が聞こうとしていたのは、13番議員さんのほうにお答えしていただきましたので、ちょっと視点を変えまして質疑をさせていただきます。

  この事業は、補正予算書を見ますと人件費で230万、そのほか6,500万円弱が委託料というふうになっております。この直接雇用が17事業のうちどの事業なのか、また委託料ということですので、委託先の主なものを教えていただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁を申し上げます。

  今回予算に計上させていただいた事業の主な委託先としては、桐生広域森林組合、NPO北関東産官学研究会、桐生商工会議所、桐生シルバー人材センター、その他民間企業を現在考えております。また、直接雇用ということでございますが、直接雇用につきましては2事業を予定しており、農業用水の見回り点検事業、それと林道維持及び捕獲おり点検業務を直接事業として考えております。(  部分後刻発言訂正あり P.36参照)

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 29番、小滝芳江議員。



◆29番(小滝芳江) ありがとうございます。雇用する、新規雇用ということがこの事業だというふうに思っておりますが、委託が多いということで、どのように新規雇用をしていくのか、その辺の手順というか、それをお答えいただきたいというふうに思います。

  また、シルバー人材センターというお名前が出てきておりますが、今大切なのは若者の緊急雇用ではないかなというふうに思っておりますが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 委託が多いというような御質疑でございますが、実は豊富な経験、知識を持った方がこの非常に厳しい経済状況の中で解雇されるというようなお話も聞いておりますし、その方のノウハウをやはり桐生から放出したくないというようなことも各団体から声として上がってきております。そういう意味において、緊急雇用といってもやはりある程度の経験とか、そういうノウハウを持った人を雇用して、コーディネーターとして桐生の産業界といいますか、そういう発展に寄与していただきたいということから委託事業が多くなっているということも事実であります。

  また、シルバー人材センターとの関係でございますが、緊急雇用創出基金事業におきましては、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年失業者に対する臨時的、短期的な雇用機会の提供が趣旨となっております。高齢者の皆さんの就業意欲におこたえする意味からも配慮したものであります。なお、その際募集につきましては、他の事業同様ハローワーク桐生において求人を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。

  ちょっと訂正をさせていただきます。先ほど直接事業につきましては「2事業」と申し上げましたが、「3事業」の誤りでございます。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(総務委員会)



○議長(幾井俊雄) 本件は総務委員会に付託いたします。

                                              



△日程第7 議案第92号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第93号 平成21年度桐生市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第94号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)



○議長(幾井俊雄) 日程第7、議案第92号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第93号 平成21年度桐生市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)、議案第94号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、以上3件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました3件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第92号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,465万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ142億142万円にするものであります。歳出予算につきましては、一般管理費一般経費、一般被保険者高額・介護合算療養費、退職被保険者等高額・介護合算療養費、出産育児一時金、支払手数料及び高額療養費特別支給金を増額し、介護納付金を財源更正するものであります。これに対する歳入財源は、国庫支出金、療養給付費等交付金、県支出金及び繰入金を充当し、国民健康保険税を減額するものであります。

  次に、議案第93号 平成21年度桐生市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,182万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,980万9,000円にするものであります。歳出予算につきましては、償還金を増額するものであり、これに対する歳入財源は繰越金を充当するものであります。

  次に、議案第94号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。本補正予算は、保険事業勘定の歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,991万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ95億5,546万6,000円にするものであります。歳出予算につきましては、賦課徴収事業及び償還金を増額するものであります。これに対する歳入財源は、繰入金及び繰越金を充当するものであります。

  以上、3件それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑(議案第92号)



○議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  質疑は議案ごとに行います。

  まず、議案第92号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 議案第92号、国保特別会計補正予算について、2点についてお尋ねをいたします。

  予算書でいきますと、まず29ページの2款2項、3目、4目共通になるかと思いますが、高額医療・介護合算制度についてお尋ねいたします。まず、この制度の概要についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

  また、今年度スタートする制度だと思いますが、今回この対象とする期間、通常例えば昨年度分とすると、1年は12カ月なのですけれども、今回は新たな年度途中からの出発でありますので、どういう期間になるのか、また時効についてはどうなのかということも含めて御説明お願いしたいというふうに思います。

  さらに、対象者といいますか、対象世帯数の推計をどのようにとらえているのか、そして周知の方法についてはどのような考えでいるのかということでお尋ねをいたします。

  第2点目は、次の30ページの4項2目についてお尋ねいたします。午前中も出産育児一時金についての議案で質疑、答弁が交わされたと思いますが、私はここでは出産育児一時金支払手数料、2万4,000円でございますけれども、これについてどういう趣旨なのか、ちょっと見なれないものでございますので、これまでとの違いについて質疑をいたします。

  以上、2点でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 議案第92号に係る御質疑につきまして御答弁申し上げます。

  初めに、高額医療・高額介護合算制度ということでございますけれども、この制度は昨年、平成20年4月に施行されました医療と介護両方のサービスを利用されている世帯の負担を軽減するための制度であります。毎年8月から翌年の7月までの1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計しまして、その額が定めた限度額を超えた場合にその超えた金額を支給をするという制度であります。なお、医療、または介護のどちらか一方の自己負担がない場合には対象となりません。また、所得区分や医療保険、あるいは70歳から74歳の方がいる世帯と70歳未満の世帯ということでは限度額が異なったりしますので、一般的な例をもちまして御説明をいたしますと、国民健康保険の被保険者で70歳から74歳の方の世帯の場合、一般の所得区分に属する世帯におきましては自己負担の限度額はこの場合56万円となります。なお、制度開始の初年度であります20年度につきましては、議員さんのおっしゃるように経過措置といたしまして、計算期間が20年4月1日から21年7月31日までの16カ月間となるために、自己負担限度額につきましては4カ月増えますので、先ほどのケースですと75万円ということになります。このため、20年度に限りましては通常の8月から7月までの12カ月分で計算しました限度額を用いて算定した支給額と20年度の経過措置ということで4月から本年、21年7月までの16カ月間の自己負担限度額を用いて算定した支給額、それを比べましていずれか大きいほうの額を支給するということになっております。これは、20年度だけの特例であります。この合算算定につきましては、医療保険ごとに介護保険との自己負担額を合算するということでありますので、世帯内に異なった医療保険に加入している人がいる場合はこの人の自己負担額は合算されるということではございません。

  また、高額介護合算療養費の請求権の時効ということですけれども、国民健康保険法第110条の第1項の規定によりまして2年ということになっております。

  次に、対象者数の予測ということですけれども、医療と介護の両方のサービスをお受けになって、さらに限度額を超えた多額の御負担をいただいている世帯はそれほど多くはないであろうというふうに予測しております。支給件数は、今回の予算ではおおむね40件程度というふうに見込んでおります。

  次に、周知の方法についてですけれども、医療保険と介護保険の給付データを確認し、該当者を抽出する仮計算処理を国保連合会へ委託いたしますけれども、基準日となる21年7月31日までの給付データは9月中旬に医療保険者に請求があります。その後通常の高額療養費の算定を行いますので、介護の給付データとの合算はそれ以降となります。このために該当者の抽出は最速で早くても11月以降と考えております。該当する方には直接勧奨通知を発送いたしますけれども、10月以降の「広報きりゅう」にも高額医療・高額介護合算制度に関する記事などを掲載いたしまして、市民への周知を図る予定であります。

  次に、出産育児一時金の支払手数料について申し上げます。現在本市におきましては、出産する方の御負担を少しでも軽減するために出産育児一時金の受領委任払い制度というものを実施しております。さらに、本年10月からは出産育児一時金の4万円の増額とともに、分娩機関への直接支払い制度が実施されることになります。この直接支払い制度につきましては、被保険者が分娩機関との間で代理契約を交わしまして、分娩機関が被保険者にかわって出産育児一時金の支給申請及び受け取りを我々保険者と行うというものであります。保険者と分娩機関との間に入って支給申請書の受け付けや各保険者ごとの請求金額の取りまとめ、また分娩機関への支払い、それらを代行する支払機関としては国保連合会が当たることになっております。このために保険者であります桐生市と国保連合会とで支払い委託契約を締結いたしまして、出産育児一時金の取り扱い手数料としては1件当たり210円を支払うことになっております。その予算を今回計上させていただいた次第であります。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第93号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第93号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第94号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第94号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第94号、介護保険特別会計補正予算(第3号)につきまして質疑させていただきます。

  賦課徴収費、ページで申し上げますと42ページ、1款2項1目、これについてお伺いをしたいと思いますが、まずこれ確定申告時期に合わせて当年度の保険料支払い額を加入者に対して通知する事業、これを新規に始めるのだという説明をいただきました。これもとになっているものが国の補正でもって、臨時の予算だったものですから、これが今後続くものなのかどうなのか、毎年実施するのかどうかということをまず1点お伺いしたいと思います。

  それから、その他繰越金というのが、済みません、戻りますが、前のページ、41ページの7款1項2目でありますけれども、その他繰越金というのは、これも説明を伺いましたところ支払基金への返還金ということでありますが、前年度と比較いたしまして5倍近い金額が計上されております。事業内容的に年度末の不安定分を吸収するためというようなお話もあるのですけれども、5倍というのもちょっと変動幅が大き過ぎるのではないかなというふうに思いますので、この理由についてお伺いしたいと思います。

  以上、2点お願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 桐生市介護保険特別会計補正予算に関する御質疑について御答弁申し上げます。

  まず初めに、賦課徴収費による介護保険料納付済み通知書の作成でございますが、これにつきましてはこの事業は平成21年度の介護報酬改定による介護保険料の急激な上昇を抑制することを目的としまして、平成20年度に介護保険従事者処遇改善臨時特例交付金として、介護保険料の急激な上昇を抑制する基本枠としての6,968万7,932円と保険料軽減に係る周知のその他枠としての680万1,600円の合計7,648万9,532円が交付されまして、その交付金により創設しました介護従事者処遇改善臨時特例基金のその他枠の一部、340万円を取り崩して新規事業として前年の普通徴収、特別徴収の納付額を介護保険料納付済み通知書として年末調整に間に合うように第1号被保険者の方々に送付させていただくものであります。

  この通知書は、申告時期になりますと多くの方々が窓口や電話での年末調整証明書の申請をされていましたので、第1号被保険者全員に年末調整に間に合うように送付することによりまして市民への利便性の向上を図れるとともに、介護従事者処遇改善臨時特例基金の周知方法としても有効と考え、実施するものであります。

  なお、介護保険料納付済み通知書の送付につきましては、基金が廃止となる平成23年度以降も継続をして実施をしてまいりたいと考えております。

  次に、社会保険料診療報酬支払基金への返還金でございますが、介護保険制度における社会保険診療報酬支払基金の交付金につきましては、年度当初に予算額に基づき申請をし、交付決定をされ、そして翌年になりますと、1月には今までの実績と今後の見込み給付費により変更申請をします。変更交付決定がなされ、そして6月の決算確定後の給付費実績額により算定される交付金と変更交付決定交付金との差額調整を9月に精算することとなっております。20年度と19年度の関係で5倍に及ぶという話がありましたが、これにつきましては見込み申請に基づく変更交付決定額に対する実績額による交付額の差額が19年度に比較して20年度は大きかったということでありますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(教育民生委員会)



○議長(幾井俊雄) 本3件は教育民生委員会に付託いたします。



△散会



○議長(幾井俊雄) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日はこれをもって散会いたします。

  あす午前10時に御参集願います。

              午後 2時18分 散会