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群馬県 桐生市

平成21年  6月定例会(第2回) 06月25日 一般質問




平成21年  6月定例会(第2回) − 06月25日 一般質問







平成21年  6月定例会(第2回)





   平成21年桐生市議会第2回定例会会議録第4号
                            平成21年6月25日(木曜日)
                                              
議事日程第4号
                          平成21年6月25日(木曜日)午前10時開議
日程第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(31名)
     1番   新  井  達  夫         2番   福  田  光  雄
     3番   田  島  忠  一         4番   星  野  定  利
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   福  島  賢  一        10番   佐  藤  幸  雄
    11番   石  井  秀  子        12番   森  山  享  大
    13番   小 野 田  淳  二         14番   近  藤  健  司
    15番   井  田  泰  彦        16番   相  沢  崇  文
    17番   周  藤  雅  彦        18番   河 原 井     始
    19番   周  東  照  二        20番   寺  口  正  宣
    21番   坂  田  和  平        22番   関  根  幸  夫
    23番   西  牧  秀  乗        24番   荒  木  恵  司
    25番   岡  部  純  朗        26番   幾  井  俊  雄
    27番   佐  藤  光  好        28番   細  谷  昌  弘
    29番   小  滝  芳  江        30番   岡  部  信 一 郎
    31番   園  田  恵  三
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   内  田  利  勝      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   小  林  健  作
  部   長                   部   長

  消 防 長   ?  城  敏  夫      水 道 局長   齋  藤  陽  一

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   茂  木  曉  至
  部   長                   部   長

  監 査 委員   朝  倉  敏  雄      新里支所長   田  面  久 仁 夫
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   今  泉  準  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開議

              午前 9時59分 開議



○議長(幾井俊雄) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 一般質問



○議長(幾井俊雄) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

  通告に従い、順次発言を許します。



△田島忠一議員



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。

              〔3番 田島忠一議員質問席へ〕(拍手)



◆3番(田島忠一) おはようございます。3番、田島忠一です。先日広沢町六丁目のある市民より、雨水路について御相談がありました。現場の水路を見ながらお話をしていますと、話の節々に桐生市も金がないから大変だろうけれども、よろしく頼むよといったような桐生市の財政を大変気にとめていただいております。このときだけでなく、こういった話は最近ちょくちょく耳にするようになっております。三共さんをはじめとするパチンコ会社の市外への流出や昨年来の世界不況に市民の皆さんが敏感に反応しているようです。また、桐生市の先々を市民の皆さん大変憂慮しているようにうかがえます。こういったお話を市民から聞くたびに、我々議員は今何をしなければならないのか、最優先課題はどんなことなのかを真剣に議論する必要があると考えております。

  先日自動車関係の下請をされている会社の社長さんとお話をする機会があり、景気のことになって、私が「6月が底でしょうか」と尋ねてみたところ、「いや、これからが大変ですよ」と言われまして、大変驚いた次第であります。大企業での底は中小の下請にあってはまだまだこれから先が見えないとのことです。この社長さんの話では、ある外国人の夫婦は御主人がリストラをされ、奥さんの給料だけで食べているのですが、この数カ月で蓄えも底をつき、7月からどう食べていったらいいかわからないと言っているそうです。このような社会情勢ですから、今後の桐生市の税収も当分の間期待できない状況であると思います。

  そういった観点から、通告に従いまして、最初にふるさと納税についてお聞きいたします。ふるさと納税は、20年4月30日に公布された地方税等の一部を改正する法律により活用が始まったと聞いております。このふるさと納税事業の現状と実績について、どのような目的で、いつごろから議論されて活用に至ったのかお示しください。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) ふるさと納税の現状と実績について御答弁を申し上げます。

  昨年4月の地方税法の改正により、寄附金税制が抜本的に拡充されたことを受けまして、本市においては昨年7月よりふるさと桐生応援寄附金の名称で寄附金の募集を開始しました。昨年度の実績でございますが、18件、合計208万円の御寄附をいただくことができました。この場をおかりいたしまして、改めて寄附者の皆様方にお礼を申し上げます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございます。私の長男が神奈川に住んでおりまして、このふるさと納税のことを電話で聞いてみました。ところが、話には聞いたことはあるが、内容はほとんど知らないという返事でした。それでは、きちんと知らせて息子にもふるさと納税をしてもらおうといろいろ調べてみました。どうも勉強の仕方が下手なのか、どう説明をしたらよいかよくわからないのです。桐生市のホームページや近隣の市のホームページを見ても、何となくはわかりますが、息子に詳しく教えるとなると、これがなかなか要領を得ません。このふるさと納税について、簡単に説明できる方法がありましたらお教えいただきたいと思います。もちろん寄附でありながら、納税でもあるといったようなある一面複雑な要素を含んでいるわけですから、簡単に説明をするのは難しいと思います。市外に住む桐生市出身の知人や親戚に送ることができるようなわかりやすく説明をされているパンフレット等がありましたらお示しください。もしないようでしたら、今後つくる用意があるかどうかもお聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 制度の説明について御答弁申し上げます。

  議員御指摘のとおり、ふるさと納税制度は創設されてから日も浅く、制度として十分に浸透していないため、理解しにくい部分が多くあると認識をしております。特に理解しにくい部分として、税の軽減がございますが、税の軽減額は寄附者の方の収入や扶養家族の状況などによってそれぞれ異なるため、共通の例を挙げて説明することができず、寄附をしたいと考えた方が御自分の場合は幾ら寄附すれば最も効果的なのかということが一目瞭然にわからないということがあります。また、ふるさと納税という表現が一般的に使われているにもかかわらず、実際には税を納めるのではなく、寄附を行っていただくものであり、さらにその寄附については、確定申告をしなければ税の軽減を受けることができないという制度自体の複雑さも理解されにくい原因の一つになっていると思われます。

  いずれにいたしましても、税の軽減や寄附の手続などにつきましては、個別に御相談いただければ可能な限り対応させていただいているところでございますが、チラシやホームページにおいてさらにわかりやすい説明を行うことにつきまして、他市の例などを参考にしながら、今後も努力していきたいと考えております。

  なお、ホームページとか、チラシとか、そういったものを用意しておりますけれども、そこら辺についての見直し等も行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございます。今のお話を聞きまして、私もチラシのことをちゃんときちんと調べなかったことは大変失礼しました。ふるさと納税の状況を県内各市のホームページから見させていただいたところ、桐生市のホームページはなかなか親切にできていて、多分群馬県の中でも一番よくできているのではないかなというふうには私は感じました。納税状況も調べさせていただきましたら、公表されている中では桐生市が県内トップになっておりました。ただ、前橋が公表したのが1月になっていたと思うのです。ですから、それがちょっとはっきりわからないですけれども、おおむね3月末の結果で桐生市はトップになっていたということで、市外にいらっしゃる納税をしていただいた方には本当に感謝のことであります。

  しかしながら、幾らよくできたホームページであっても、先ほど部長が言われたように、常に改善していくような方向でないと、見ただけで納税しようという気持ちになるかどうかということなのです。寄附という言葉と納税と、ちょっとマッチングがなかなかしにくい部分がありますので。ですから、せっかくよくできたホームページでも、たくさんの人に見てもらうような、またこの工夫も必要だと思うのです。ですから、今後はこのふるさと納税のホームページを先ほど部長が言われたように、いい方向に持っていくと言っていますけれども、どのように、もう少し具体的に活用していくかをお聞かせ願えればありがたいのですが、よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) まず初めに、県内の状況をお話しいただきましたので、そこら辺の実績等もお話ししたいと思います。

  県内の主な都市の実績につきましては、前橋市が7件で174万円、高崎市が23件で132万8,000円、伊勢崎市が30件で128万円、太田市が9件で241万円、みどり市が9件で87万円という状況でございます。これは、20年度の実績でございます。

  なお、ホームページの見直しについてですけれども、私もチラシとか、それからホームページの作成に当たりまして、中のチェック等もしているわけですけれども、確かにキャッチフレーズ的な、一目見て何だというような表現にならなくて、どちらかというと、説明のほうが多くなっているのかな、このように感じております。そこら辺をまず一目見てわかりやすくしながら、その後説明も加えていくとか、このような方法で、今のを当然基本にしないと納税というか、寄附していただく方々にも誤解を生じる場合がございますので、その辺十分注意して取り扱っていきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございます。

  次に、ふるさと納税の周知の方法についてお伺いをいたします。桐生市の人口は毎年のごとく減少しておりますが、この人口減少は裏を返せば市外にたくさんのふるさと納税をしていただける予備軍の方がいるともとれるわけです。こういった方たちにどのような方法で全国におられる桐生出身の方にふるさと納税を知っていただき、桐生市のためにお力をいただくのか、お聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 周知の方法について御答弁を申し上げます。

  昨年7月の制度開始にあわせまして、周知用のチラシを作成し、ふるさと大使の皆様へお送りするとともに、市内の大学や高校の同窓会を訪問して、チラシの配布をお願いしてまいりました。また、「広報きりゅう」やホームページなどによる情報発信も行ってまいりました結果、さまざまな地域にお住まいの方々から御寄附の申し出やお問い合わせなどをいただくことができました。今後もより多くの皆様にこの寄附金について周知できるよう努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございます。今ふるさと大使ということが出ましたが、ふるさと納税をしていただいている方の中で、ふるさと大使の方もいらっしゃるということなのですが、現在ふるさと大使ということについて、私もちょっと余りよくわからなかったものですから、一度詳しくお聞きしたいと思っているのですが、そのふるさと大使になられている方は、全国に何人ほどいるのでしょうか。また、ふるさと大使にはどのようにしてなっていただき、現在どのような活動をしていただいているのかもお聞かせください。具体的に今までの活動と今後の活動もありましたらあわせてお聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) ふるさと大使に関することについて御答弁を申し上げます。

  まず、桐生ふるさと大使事業でありますが、県外在住の桐生市出身者、または桐生市に住んだことがあり、桐生をふるさとと思っておられる方に桐生市をPRしていただこうという趣旨で、平成13年度から始まりました。平成21年度には新たに更新を行い、64人の方に桐生ふるさと大使を委嘱しております。任期は、平成22年度末までとなっております。事業の主な内容といたしましては、現在毎月「広報きりゅう」を送付しております。その際各課で観光パンフレットなどの桐生をPRする資料があれば、同時に送付をしております。平成20年度で申し上げますと、桐生八木節まつり、ふるさと桐生応援寄附金制度、移住交流推進PRリーフレット、群大地域アカデミー2008、冬のわたらせ観光キャンペーンリーフレット、第55回堀マラソン大会開催要項、企業立地などの御案内あるいはぐんま総合情報センターにおけるイベントなどのお知らせもしておるところでございます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございます。このふるさと大使や市内にある高校や大学の同窓会にふるさと納税のことをお願いするということですが、このことは大変重要なことだと私も思っております。こういったものに対して、今まで以上にいろいろと工夫をしていただき、成果を出していただきたいのですが、今後の取り組み方法をお聞かせください。

  また、市内の会社や事業所の中には、桐生市外に支店や営業所をお持ちの会社も多くあるものと思います。それらの支店や営業所におられる桐生出身の方々に会社、事業所ぐるみでふるさと応援隊といったようなものをおつくりいただき、ふるさと納税を積極的に呼びかけてはどうかと思いますが、このようなお考えがあるかどうかお聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 周知の方法の関連でございますけれども、ふるさと桐生応援寄附金の周知につきましては、主に市外にお住まいの桐生市出身の方を対象として、その方々になるべく少ない費用で、より効果的にこの制度を知っていただくことができるよう周知先や周知方法などを検討しながら進めているところでございます。これまで民間企業に対する個別的あるいは直接的な呼びかけは行っておりませんけれども、今後はただいま御提案をいただきましたような企業や団体などへの周知につきましても検討してまいりたいと、このように考えております。また、周知につきましても、今まで行いました周知のほかに、他市の例なども見ながら、さらに研究を深めて、なるべく広い方に人を介してできるような形でもって周知を広げていきたいと、このように思っております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) 次に、このふるさと納税の利点、利点という言い方はちょっとおかしいかと思いますが、した方に対して、どんな利点があるかということをお聞きしたいと思います。

  日本全国を見てみますと、さまざまな特典や商品、グッズなどを納税者にお礼として提供しております。確かにふるさとのために行う善意の心に対して、感謝の気持ちが商品やグッズでよいのかとの議論もあろうかと思います。しかし、何らかのお礼をすることはごく普通のことと思いますが、納税者の心に残るお礼は考えていますか。具体的なものがありましたらお聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 御寄附いただいた方へのお礼に関することでございますけれども、ふるさと納税制度の基本的な考え方につきましては、総務省のふるさと納税研究会が報告書をまとめております。その中に「寄附を集める地方団体が寄附者に対して特産品などの贈与を約束したり、高額所得者などに対して個別的、直接的な勧誘活動を強く行うことなど、制度を濫用するおそれが懸念されるが、各地方団体の良識ある行動を強く期待する」と、このような記述がございます。本市もこの考え方にのっとりまして、過剰なPRは避けるように心がけておりますので、御理解のほどお願いいたします。

  また、県内のいわゆる納税者の利点というか、特産関係につきましては、どちらかというと、町村でそのような状況が見受けられるかなと。県内の状況では、そのような感じでおります。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございます。総務省の御通達があるというようなことですと、積極的に何かをするということは、非常に難しいかなと私は思います。ただ、気持ちとして何か上げてもいいのではないかなというのは、どなたでもお考えになられることだと思うのです。全国の県や市町村、今部長さん言われましたように、群馬県内では町村が多いようですが、インターネット等で調べてみると、多くの県や市町村でさまざまなお礼が納税者に贈呈をされています。例えば県や市町村所有の美術館や博物館、水族館、温泉もあるところがあるらしいのですが、そういったこれらの施設の無料招待券をお礼として贈呈しているところもあります。また、さまざまな特産品やお肉、野菜、そして米などもあります。一風変わったところでは、森林体験ガイド1日無料券などもありました。

  そこで、これは要望となりますが、このふるさと納税のお礼の品物等を市民の方や市内企業に寄附をしていただくといったことはどうかと思うのですが、例えば市内各所にカラオケ業者の方がいらっしゃいます。そういう人はカラオケの無料招待券や例えば温泉があります。温泉の無料招待券、また多くの飲食店がございますので、無料食事券などです。これらの招待券は、桐生に戻っていただかないと使用ができません。ふるさとに戻るきっかけになることにもなると思いますので、いかがなものかと考えております。もちろん桐生の特産である織物を基本にしたさまざまなグッズやまた桐生はうどんのまちとして売り出しておりますので、うどんなども差し上げるということにしたらどうかなというふうに思うわけでございます。こういったことを当局としても業者の方々にどう呼びかけていいかというのは、なかなか難しいかと思いますが、外にいらっしゃる桐生市関連の方々から寄附をいただくのですから、桐生市にいる業者、個人の方からも御寄附をいただくという形もひとつあってもいいのではないかなと思いますので、これは考えていただければありがたいなと思います。

  続きまして、次の項移りまして、高額寄附をしていただいた方につきましてお伺いをいたします。桐生市の長い歴史の中で、たくさんの方からさまざまな御寄附をいただいておると思いますが、市内企業、個人、団体による高額、100万円ぐらい以上の寄附をしていただいた方は、現在まで何人ぐらいおられるのでしょうか。平成に入ってからで結構ですので、企業、団体、個人の人数と金額をお教えください。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 100万円以上の高額寄附についてお答え申し上げます。

  まず、この100万円という金額については、現金もありますし、100万円相当ということで、金額換算した物品等もございますので、あわせた実績でお答え申し上げますが、平成16年から20年までの5年間で見ますと、企業からの寄附が25件、金額にしますと約1億5,707万円、団体が3件で約859万円、個人が4件で約607万円、合計しますと32件で約1億7,173万円となっております。

  また、この5年間において毎年1,000万円を超える寄附をいただいた企業もございます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございます。この5年で1億7,000万以上ということで、大変な金額だと思うのです、これは。こういった個人、企業、団体からいただいた高額な寄附なわけですが、この高額な寄附をいただいた方に対する桐生市の処遇についてお伺いをいたします。高額寄附をいただいた方に対して、具体的にどのようなことをして感謝の気持ちをあらわしているのですか、お聞かせください。もちろん名前を公表してほしくない人もあれば、公表してもよいという方もいると思いますが、公表してよいといった方には、どのようにしてこういった寄附行為ということを市民にお知らせをしているのか、あわせてお教えください。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) お答え申し上げます。

  寄附者に対する現状の処遇についてでありますが、現在5万円以上の金品を本市に寄附していただいた企業、団体、個人に対しまして、感謝状の贈呈を行っております。また、100万円以上の高額寄附をいただいた方には、市長より直接感謝状を贈呈させていただいております。なお、定期的に「広報きりゅう」等に掲載し、感謝の意をあらわしておるところでもございます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございます。高額寄附していただいた方たちに対しての処遇はわかりましたが、大変貴重な浄財を御寄附いただいているのですから、この美徳を末永く後世に伝えていく必要があると思います。例えば高額寄附者のコーナーなどを市庁舎の目立つところにおつくりいただいて、末永く市民に知っていただく方法もあると思います。また、市のホームページなどにも高額寄附者のページをおつくりいただき、市内外の人に見ていただく方法もあると思います。とにかく高額寄附をいただいた方をたたえることは必要であると思いますが、そのようなお考えはあるかどうかお示しください。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) お答え申し上げます。

  高額寄附者の美徳を後世にどのように伝えていくかとの御質問でございますが、議員さん御提案の趣旨を十分踏まえ、今後どのような方法がよいか検討してまいりたいと、このように考えます。特にホームページ等での掲載可能性については十分、簡単といってはおかしいのですけれども、できることだと思いますので、ぜひ検討していきたいと思います。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございます。

  では、続きまして、名誉市民制度とはどのようなものなのかをお聞きいたします。平成20年第2回定例会におきまして、当時の3番議員の小野田議員さんが大変熱心にこの質問をされていました。今回私が3番議員となりましたのも何かの縁と思い、改めて名誉市民についてお聞きいたします。名誉市民の制度とはどんな制度なのですか、お示しください。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) お答え申し上げます。

  名誉市民についてでありますが、この名誉市民制度につきましては、桐生市名誉市民条例において、公共の福祉の増進、産業経済、学術技芸の興隆に卓絶な功労のあった方に対して、その功績をたたえ、議会の同意を得て顕彰をする制度でございます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございます。名誉市民といいますと、私どもには大変遠い存在に感じるわけです。名誉市民のお名前を拝見いたしまして、お会いしたことのある方を見てみますと、2名だったのです。今までにどなたが名誉市民になられて、どのような業績によって名誉市民になられたのかをお教えください。

  また、政治家の方が多いように聞いておりますが、実業界の方の名誉市民を受けられた方について、詳しくお聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) お答え申し上げます。

  名誉市民になられた方でございますが、これまでに前原一治様、森喜作様、佐々木元吉様、荒木歓一郎様、長谷川四郎様、川村佐助様、小山利雄様の7名の方がおりますが、特にお尋ねの経済関係で申し上げますと、その実績をお答えいたしますと、森喜作様につきましては、シイタケ種菌人工培養の世界的な権威者で、キノコ博士としてその名をはせ、本市はもとより、我が国産業経済の発展に尽力された本市が生んだ偉大な科学者であるとともに、本市産業の活性化に寄与された産業功労者でございます。

  また、川村佐助様につきましては、30年間で延べ200件余りの浄財を御寄附いただき、市民福祉の増進と教育文化の向上に寄与され、その浄財は昭和32年に川村奨学資金として始まり、昭和51年からその遺志を引き継ぎ、現在桐生市奨学資金に制度を改める中、今もなお人材育成と教育の振興に深く貢献されたことなどにより、それぞれ名誉市民の称号を贈呈させていただいているものでございます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございます。森様と川村様が実業界という方で受けられている方で、あとは政治家の方ということだと思いますが、私はこのお二人にはお会いしたことも多分ないと思うのですが、お名前だけは非常に子供のときから知っておりましたので、大変名誉市民としては当然の方だというふうに私も感じております。

  そこで、今現在最後に名誉市民になられた方というのがもう随分時間がたっておると思うのです。今後この何年か先ですが、名誉市民に推挙予定できるような候補者の方はいらっしゃるかどうかお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) お答え申し上げます。

  今後の名誉市民の推挙予定といいますか、候補者についてでございますが、今現在候補者ということでは抽出してございませんが、顕彰は御本人はもちろん市民にとりましても郷土意識の高揚や郷土愛を深めること、ひいては桐生市を活性化させることにつながる大変意義ある制度でございます。今後あらゆる分野で御活躍された方が対象になるものでございますが、今後も広い視野で顕彰することを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 3番、田島忠一議員。



◆3番(田島忠一) ありがとうございます。実は、先ほど部長さんも言われましたように、こういう顕彰制度を盛り上げていくことによって、桐生市全体が活性化するということもあると思うのです。それなので、ぜひ桐生市としても適切な方を御推薦いただきまして、今後何名かの方でも名誉市民になっていただくという方向を考えていただければありがたいと思います。これは、要望という形で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(幾井俊雄) 以上で田島忠一議員の一般質問を終結いたします。



△岡部純朗議員



○議長(幾井俊雄) 次に、25番、岡部純朗議員。

              〔25番 岡部純朗議員質問席へ〕(拍手)



◆25番(岡部純朗) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。A方式、一括質問一括答弁で行います。なお、今回の質問事項で、常任委員会の再編があり、所属委員会部局に触れる部分がありますので、前もって御了解をお願いいたします。

  まず最初に、私の地元にあります境野水処理センターに関係した質問をさせていただきます。毎年のことですが、事務所正門右側にある丸池で、今年もカルガモが生まれました。最初見たときは、かわいいひなが11羽、親と一緒に泳いでいました。私は、時間のある限り毎日愛犬を連れて歩いています。この愛犬は、少しメタボぎみの40キロございます。大変品種としてはラブラドールという性格はおとなしい犬でございます。今年も元気で成長してくれればよいと見ていました。近所の人も笑顔で会話をしながら観察する姿が多く見られましたが、数日するとやはり例年どおり1羽欠け、2羽欠け、7羽になったとき、自然の残酷さが見えました。1羽が水に浮いて死んでいます。多分カラスに攻撃され、放置されたのでしょう。特に子供たちが毎日見ていて、かわいそう、悲しそうな顔をしています。大人の会話もきょうは無事にいるかな、1羽いなくなったね、何とか保護対策はないかね、現在は生まれたときの3倍ぐらいの大きさに成長しています。これで一安心と思いきや、今月19日に残っていた4羽の1羽がまたいなくなってしまいました。現時点3羽が残っています。センターの職員もえさ場をつくって、毎日えさを与えています。近所の子供たちも少しではありますけれども、えさを与えています。例年ですと、新聞等で報道されますが、今年は残念ながら報道はされていません。

  この丸池は、地下水を水源として、かなりの量の水が流れ込み、周辺は大きな樹木で囲まれています。池は、コンクリートにタイルを張った状態で、中心に手製の島がつくられる程度で、逃げること、また隠れる場所も残念ながらありません。上空から見れば、すべてが見渡せる現況です。多分カラスは、上から攻撃することと思います。カラスもひなが生まれて多分えさにすることと思います。自然界のおきてとはいえ、場所が場所だけに何らかの保護対策があったらお知恵をおかりしたいと思いますが、いかがでしょう。また、池のタイル部分も大分傷んでいますし、施設自体も老朽化が進み、センターの職員も一生懸命対応に努力しています。

  続きまして、水処理センター屋上運動公園についてでありますが、階段上がり口、階段部分のれんが状のタイルの破損がかなり進んでいます。このまま放置すれば、ますます劣化が進みます。予算の厳しい中で、修理となることとは思いますが、ぜひ補修だけでもしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  続いて、総合政策についてお伺いいたします。市長のマニフェストで、みどり市との合併問題があり、市長連携推進会議が発足し、各施策の連絡が図られていて、それはそれで大いに結構だと思います。ただ、近隣他都市との連携も必要になってくると思っています。特に最近太田市が打ち出した八王子山丘陵、ふるさとの里山自然整備構想が話題になっています。ぐんま緑化フェアで北部運動公園にシバザクラを植え、昨年は24万人の来場者があったそうです。今年も同様にシバザクラ公園として開園して、予想を超える15万人が来場したそうでございます。その後八王子山丘陵整備構想を立ち上げ、遊歩道を整備して、少年自然の家まで整備するそうでございます。ここに取り寄せた図面でございます。何か秘中の秘ということで、余り出したがらなかったことは事実でございます。これを見ますと、桐生のほうの境界部分、これは山頂に当たります。この部分を整備して、籾山峠、桐生新田線の一番頂上でございます。茶臼山の手前より少年自然の家へ下る図面があります。また、この図面を見ましてびっくりしたことがあるのです。構想とはいえ、境野町から松原橋を通過し、50号を越した地点からトンネル構想が書いてございます。そして、その先は新設道路を通して、北関東パーキングエリアまで、これは構想だそうですけれども、図面にはPAと記してございます。これらの件について、桐生市とも連携をとる必要があると、新聞報道には細部にわたって書いてございます。ということで、話がどの程度桐生市に伝達されているのかをお聞きいたしたい。

  また、最近北関東全線開通が半年ほど早まり、2011年夏までに完成するとのことで、いよいよ太平洋と日本海側を結ぶ大動脈がつながるわけです。これらのことを踏まえた太田市の方針では、内陸型通関施設、別名インランド・デポ、物流関係基地、また広大な平地を持つことから企業誘致を進めると、このようにも言われています。桐生市からも距離は近く、大きな敷地を要するメーカー等が桐生市からも進出しているのが実情でございます。今後桐生市内から進出する企業も出てくると思いますが、いかがでしょう。また、群馬大学工学部の一部、生産システム工学科が太田市へいっています。現在群馬大学工学部と桐生市との関係はどの程度の連携を持っているのかをお聞かせください。

  以上、第1質問とさせていただきます。



○議長(幾井俊雄) 副市長。



◎副市長(八木計二) ただいまの北関東自動車道が全線開通が早まる。これに伴って近隣である太田のほうへ桐生市内の企業も進出していくのではないか、あるいは現在までの群馬大学工学部との連携についてという御質問に対してお答えいたします。

  確かに北関東自動車道が全線開通することによって、この北関東沿線ここの地域の企業に対する魅力は大変増してくるなというふうに思っております。そういったことも踏まえまして、桐生といたしましても、今現在新里地域を工業団地化してということを今現在検討しております。

  それから、群馬大学との連携事業というようなことでの御質問ですが、現在群馬大学とは産官学懇談会ということで、いろいろな事業を今までもやってきておりますが、やはり正式な会議だけでなくて、商工会議所、それから群馬大学、それから桐生市が自由な懇談ができるようにというような形で話し合いをしようということで、昨年から3者での自由な意見交換もやっております。こういった中で、お互いがいろいろな構想を持ちながら連携をしていこうと、その一つのあらわれがJSTであります。脱温暖化、CO2を50年後はこの地域から80%削減するのだということで、今そういったワーキンググループも5つ立ち上がって、実際に大学、それから企業、民間、それから行政、桐生市も入って一緒にやっております。また、これのほかにも桐生の場合にはどうしても畜産農家等が多いものですから、こういった畜産農家のほうから出る廃棄物、これらを利用してメタンガスあるいはそういったものの再活用、あるいは肥料化、こういったことも今一緒に研究をしてやっております。これ以外にも今現在国のほうとも連携をしながら、大学をさらにもっと魅力あるものにしたいなということで、今現在一緒になって協議しております。これからもまちのなかにあるこの大学を最大限生かしていただいて、そして桐生のさらなる魅力を外に発信していければなというふうに考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) 境野水処理センター事務所正門わきにある丸池のカルガモ保護対策について答弁申し上げます。

  カルガモは、平成6年、7年ごろから毎年10羽前後のひなが誕生しており、その中で巣立ちを迎えることができるひなは、外敵による被害のためか、毎年3羽前後であります。下水処理施設ということで、ややもするとマイナスイメージにつながる境野水処理センターにおいて、心和むカルガモ親子のかわいい姿は、地元住民の方々にも愛されていることから、センター職員一同今後も施設内点検などの機会に随時池を見回り、ひなにえさを与えるなど、巣立つまで温かく見守るとともに、保護対策についても検討していく所存でございます。

  続きまして、屋上運動公園階段れんが部分の破損修理について答弁申し上げます。施設の老朽化が進んでいる状況でありますが、市民の方々に安心して利用していただけるように、早急に修繕を実施し、日々の点検にも気をつけてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 八王子丘陵ふるさと里山自然整備構想について御答弁を申し上げます。

  この構想は、太田市が事業主体となり、太田市にあります鳳凰ゴルフ倶楽部付近から東毛少年自然の家付近までの尾根筋に、約11キロメートルにわたる遊歩道を整備する事業であり、国庫補助事業の採択を受けて、平成22年度からの実施に向け、現在路線測量調査を実施しているとのことであります。この構想に桐生市も参画するべきではないかということでありますが、この事業は森林整備を前提とした補助事業であることから、尾根筋が行政境となっている桐生市側の森林も整備する必要があり、先日太田市から桐生市森林整備事業計画の変更と山林所有者の検索をお願いしたいと相談を受けたところであります。桐生市にとりましても、既存の茶臼山ハイキングコースと連結することから、桐生市民も利用することが可能となり、また太田市からのハイカーが桐生市の南公園や彦部屋敷等に訪れ、地域の活性化につながるよい機会でもありますので、協力してまいりたいと考えております。

  なお、事業を実施するに当たり、地元要望や整備後の維持管理の検討を行うために、協議会を立ち上げたいとのことであり、桐生市から地元区長やボランティア団体が参画する予定と聞いております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 松原橋から先のトンネル構想について御答弁申し上げます。

  このことにつきましては、太田市とともに設置を要望しております北関東自動車道の(仮称)太田パーキングエリアとスマートインターチェンジへ向かうアクセス道路として構想しているものであります。この路線の構想に当たりましては、現在太田市、国土交通省、群馬県、NEXCO東日本とともに、(仮称)太田スマートインターチェンジの整備に関する勉強会に参加し、その可能性を検討するべく取り組んでいるところでございます。現在のところパーキングエリアやスマートインターチェンジの設置は確約されたものではありませんが、これらの施設やアクセス道路が整備されれば、本市からの高速道路網へのアクセス性向上に資するところが非常に大きいことから、整備の実現に向けて太田市並びに関係各機関と連携を密にしながら進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 25番、岡部純朗議員。



◆25番(岡部純朗) 先ほどの第1質問で失礼いたしました。1つ、生活環境についてがたまたまページをはぐっているうちに重なってしまいまして抜けてしまいました。申しわけございません。ということで、生活環境について第2質問の中に入れさせていただきます。

  市内ごみ集積所の小動物防鳥ネットなどは、どの程度設置しているのか。また、どのような手法をとっているのか、わかる範囲内で結構ですから、この第2で答弁をお願いいたします。

  さて、先ほどの太田市の構想なのですけれども、これがもし実現すると、今中通り大橋線の工事が進捗をしています。その先も何か隧道で一応は藪塚本町を通らずに田園の中にある道筋を通る。この構想もあるらしいということも聞いています。ただ、先ほど言いました松原橋を越えたところの話題は、大変昔からあるわけです。これは、要は桐生には多くの水があります。と同時に、その下流に今は群馬県に移管しましたけれども、水処理センターがございます。そこへ隧道をつけて、上水道を送って下水道を戻すと、この構想は私は何度も先人から聞いています。実際この構想が成就していれば、本当は藪塚は太田にはいかなかっただろうと私は思っています。

  と同時に、これからやはり10年先、20年先の構想であっても、日時は毎日過ぎていきます。中通り大橋線しかりでございます。ですから、ぜひその点も考慮しながら、協力できるものは協力して、トンネルができれば多分遠からず要はスマートインターチェンジ、これができると思います。太田市の役所の部分は別でございます。と同時にインランド・デポ、流通物流基地は別でございます。太田市が今一番多分ねらっているところは、藤阿久、今は警察署がございます。消防署もございます。それは広大な敷地がございます。そこに多分いろんな施設等をつくるものと私は思っています。なぜスマートインターチェンジがそこまで必要なのかといいますと、今太田桐生インター、この部分から藤阿久まで行くのに多分足利伊勢崎線、大変狭うございますし、渋滞しています。そんなことを考えますと、やはりその目的である藤阿久に行くのに一番近いのは、スマートインターチェンジをつくって、直線で結べば、これは短時間で行けます。というふうに私は思っています。

  それから、今度はこの八王子山丘陵というのが歴史的背景を調べてみますと、昔は広沢山丘陵といったそうです。いつの間には八王子丘陵と、こうなったそうです。桐生市側から見ますと、私も随分歩いてみますけれども、茶臼山側から行って大雄院、次に宝珠院、それから時たま話題になりますけれども、南運動公園の梅林、と同時に重要文化財の彦部屋敷、福厳寺、賀茂神社、東方寺、法楽寺、と同時に今度は大谷石でつくったのこぎり工場がございます。ここは、今はクラシックカーの展示場になっています。これら先ほども答弁にありましたけれども、名所、古寺古刹、たくさんございます。やはり合併する前から歴史ある広沢村でございます。ここに何名かの広沢の議員さんがいますので、余り私が差し出がましいことを申し上げますと、まずいかなと、そんな気がしますけれども、ぜひその辺のことは考えていただきたい。

  今度は、私の考えだけでなくて、ひとつお伺いしたいことがございます。余りここで言いたくないのですけれども、しばらく前の合併議論のときに、時の首長同士が発言しています。こういうことを言っているのです。桐生は、住環境がよい。私も桐生に住みたいということなのです。働くところは太田市です。そういうことで、連携したような気がしています。そんなことで、とりあえず桐生市に対しまして私がこれは市長さんに答弁を求めるのは酷かなと思うのですけれども、やはり今後の桐生市のことを考えた場合、昨日の答弁でも要はトップセールスと、このような発言をなさっています。そうしますと、桐生は残念ながらどうしても土地が狭うございます。山間地が大変多うございます。私が考えますには、環境は十分そろっています。それとそこそこの水もございます。これらのことを考えますと、やはり広大な敷地の要らない企業体、要は飲料水メーカー、食品関係、前に私が聞いた話では、梅田にワイナリーをつくらないか、ブドウの生産に適していますと、そういうことをいただいたこともございます。それらは別にしまして、ぜひその辺のことで何かトップセールスでやる場合に、何らかのアピールというのですか、していただいたほうがいいのかなと。実際県の企業局の要は開発部門、ここへ結局広大な企業誘致用の団地、それから一般の団地もやっています。余り成績がよくなかったのです。ただ、必ず景気は右肩上がりになってくると思います。そんなようなことで、もし何か御答弁がありましたらお願いいたします。

  以上、第2質問とさせていただきます。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) ごみ集積所の小動物防鳥ネットにつきまして御答弁申し上げます。

  まず、防鳥ネットの設置数についてでございますけれども、大変恐縮ですけれども、特にこの調査をしてございませんので、数等は把握してございません。ただ、網つきの棚あるいはふたつきボックス、それらを含めた散乱防止対策を講じている集積所の数、これにつきましては、平成20年9月時点の調査でございますけれども、また旧市内に限定された数でありますけれども、2,500カ所の集積所のうち約600カ所に対策がとられたものが設置されております。集積所全体、調査対象の約2,500カ所の24%ほどということになっております。

  それから、市はどのような手法をとっているかということでございますけれども、ごみ集積所の管理につきましては、集積所を利用なさっていらっしゃる皆様にしていただいておりますので、市のほうから直接特別な指導等は行っておりません。ただ、カラス被害等の御相談もありますので、そうした際には網つき棚あるいはボックスの設置が無理な場所につきましては防鳥ネット、それはかなり効果が認められておりますので、強風による散乱防止効果も含めまして、防鳥ネットを積極的に活用、導入していただくようにお勧めはしているところでございます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 25番、岡部純朗議員。



◆25番(岡部純朗) ぶしつけな質問ですから、答弁なくても結構でございます。

  それでは、第3質問に入らせていただきます。とりあえず先ほど1つ飛ばしてしまって、発言文章はある程度つくっていたのですけれども、たまたまそんなことでちょっと悪いなと思います。

  さて、先ほど防鳥ネットの話が出ました。昨年カルガモに対しては、全く全滅でした。十何羽いて一匹も巣立ちは見られませんでした。そんな状況で、今年はちょっと感じたことがあるのですけれども、私たちの地元の地域はカラスよけのネット、このネットを使用しました。水処理センターのわきには、かなりの大きな木が林立しています。その関係で、カラスの巣が相当あるのです。朝なんかひどいものです。生ごみを出したときはもうえらい騒ぎがカラスがつついて散乱をさせてしまいました。そんなわけで、町会で考えていただいて、防鳥ネット、黄色で安いネットを置く場所によっては地主に断って、ちゃんとアンカーボルトでとめてやっています。これは効果てきめんでございます。カラスがほとんど寄らなくなりました。ただ、どうしても渡良瀬川に隣接しておりますので、えさ場としては大変いいのでしょう。まだ大きな木の上に1つ、それから北門から入る鉄骨の最上部に1つ、これらが2つあるだけでございます。それでもまだ結局ねらわれるのです。

  そんなことで、私の私案なのですけれども、黄色いもののロープにもう距離がないとカラスは水は嫌いですから、必ず近くからはぽんとは落ちないわけです。そんな関係で、場合によったらロープに今言った防鳥ネットの小さいものをくっつけて、二、三本張るだけでかなり効果があるような気がしますので、ぜひ水処理センターの職員さんに協力をお願いしながらやっていくか、あるいは隠れる場所、何らかの対策が講じられないかと、その部分がもしお答えできたらお願いをいたします。

  それから、水処理センターのことでひとつ皆さんに宣伝いたしますけれども、きれいになった屋上運動公園にプールがございます。資料をいただきましたら、期間が7月4日土曜日から8月31日月曜日、午前9時30分から午後4時まで、これは相当のにぎわいでございます。幼児や小学生の低学年のプールでございますけれども、親御さんも同伴しますから、天気の日は私も行ってみますけれども、かなり効果があります。ぜひ議員さんの中でお孫さんでもいましたら、あるいはお子さんでもいる方がいましたら、来てみてください。

  それと同時に、どうしてもこれが気になるのです。というのは、何度も申し上げますとおり、所管部局に当たりますので言いたくないのですけれども、大変老朽化した水処理施設です。外壁はおろか、果たしてこれがあと何年もつかなと、これは大変な市民生活にとっては一日もとめられない施設でございます。たまたまし尿処理施設は新しいのですけれども、私が散歩をしながらそこに三ツ堀加茂神社というのがあるのです。そこへ必ずお祈りするわけではないのですけれども、何とかこの水処理施設、迷惑施設であるけれども、何とか天変地異、破損もできるだけしないように、起こらないように、このように念じてお願いをしています。ということで、これは今後の最重要課題になってくると思うのですけれども、この辺は議員間ももちろんのこと、執行部から始まって、すべて考えなければなりません。この関係で、たまたま新聞でもやはり読んだのですけれども、大澤知事さんを呼びまして、たまたま市長会議をやって、その辺の汚泥ですか、これらのことについても話し合われていると、そういうことでございますので、ぜひこれから私たち議員もこれらについては研究に研究を重ねていきます。そのようなことで、ぜひ最重要課題としていただければ幸いだと思います。もし答弁がございましたらよろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) 議員さん提案の防鳥ネットを利用した対策については、早急にこの件予算的にもそれほどかからない問題ですので、検討させていただきます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 以上で岡部純朗議員の一般質問を終結いたします。



△笹井重俊議員



○議長(幾井俊雄) 次に、6番、笹井重俊議員。

              〔6番 笹井重俊議員質問席へ〕(拍手)



◆6番(笹井重俊) 日本共産党の笹井重俊でございます。通告に従いまして一問一答、C方式において質問をさせていただきたいと思います。傍聴の方におかれましては、大変御苦労さまでございます。質問に移らせていただきたいと思います。

  第1件目といたしまして、国保税、市民税の天引きに関してという内容でお伺いをいたします。5月の第1回臨時議会におきまして、市税条例の一部改正がありました。これにより、本年10月から65歳以上の方の個人住民税が年金から特別徴収によって天引きされます。また、65歳以上74歳までのいわゆる前期高齢者の方の国保税は、昨年の条例改正によりまして、既に4月から特別徴収になっておるわけでございます。ここで問題なのは、天引き後最低生活を営むために必要な生活費が確保されているかということは考慮されていないということでございます。年金につきましては、宙に浮いた年金や消えた年金など、支給する側の問題は一向に解決していないのに、税、保険料を取り立てる側は、年金天引きで有無を言わさず取っていくという状況でございます。地方自治体には、市民の生活を守る責任があるわけでございます。

  そこで、第1項目といたしまして、どのように高齢者の生活を守っていくのか、市当局の認識を伺いたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 国保税、個人住民税の年金天引きについて御答弁申し上げます。

  この制度につきましては、議員さんが御指摘のとおり本年10月からですか、個人住民税につきましても年金の天引きが始まると、そういうことであります。これはあくまでも国保税制度あるいは地方税制度で全国一律で施行されることでございますので、我々地方自治体といたしましては、法の趣旨に沿って運営をしていく、そういうことでございますので、御了解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 公的年金からの個人住民税の特別徴収というお尋ねでございますが、臨時議会の中でも御議決を賜ったとおり、今年の10月から年金からの特別徴収というふうなことになります。再三御答弁申し上げているのですが、個人住民税につきましては、当然地方税法に基づいて今回の条例改正をさせていただいたところでございます。したがいまして、それに伴う特別徴収の方法以外のことにつきましては、まだ何らそういうことについての通知とか、そういうものは承ってございません。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) いずれにしましても、今部長の御答弁お二方からいただいたわけですが、法に基づくものですというお話でございます。確かに市の条例というのは、法律がそのベースになってつくられるものですから、そこのところから外れられないという主張はわからないではありません。しかしながら、私が言いたいのは市は国の下請機関ではないということであります。市独自のそういったものを出すことができないのかということで、こういった質問をさせていただいたわけでございます。その辺につきまして、もし御認識があれば伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 先ほども御答弁させていただきました。私どものほうとすれば、やはり市税に関しては地方税、国保税に関しては国民健康保険法というふうな法もございます。したがいまして、その法に基づいて行政は進めていきたいというふうには考えてございます。したがって、今後国からどういう通知があるか、あるいはないかそこのところも全くまだ情報入っておりません。したがって、現在の状況では法に基づいて執行させていただきたい、そんなふうに考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) これに関しましては、これ以上言いましても水かけ論になりますので、ここで切らせていただきます。

  第2項目に移らせていただきます。地方税法の第15条におきまして、納税の猶予というものが権利として保障されております。4項目ほどあるわけなのですが、主なものを言いますと、財産につきまして震災、風水害、火災、その他の災害を受け、または盗難にかかったとき、納税者及び生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したとき、事業を廃止し、または休止したとき、事業に著しい損失を受けたとき、その以外にもう一つおまけみたいのがあるのですが、これはちょっと言わないでおきますが、本来こういった場合に、申請によって納税が猶予されるわけであります。しかし、住民税や国保税の天引きは、災害や病気などでの問題が発生しても、いや応なしに引かれてしまうわけであります。生活費のやりくりが困難になってしまう、こういう状態が発生いたします。

  以前こうした場合にどうするのかというふうに私ですとか、私の同僚の津布久議員が質問いたしましたところ、当局のお答えは納税相談に来てくださいというようなお話でありました。では、その納税相談をして、納税猶予を申請すれば天引きはとまるのですかというふうに聞きましたら、とまりません。現時点ではそういう仕組みはできておりません。こういうお答えだったのです。法律上認められるべき納税猶予の権利が侵害をされているわけであります。権利はあるはずなのに、行使ができない。この矛盾を市はどうやって解決するおつもりでしょうか。市として、申請減免などの仕組みをつくっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 地方税のほうの特別徴収は、先ほども申し上げたとおり、21年、今年の10月から実施をされるわけですが、公的年金からの特別徴収につきましては、個人住民税におきましては、当然所得のある方から個人住民税をお支払いいただくというふうな制度になっております。65歳以上の方で年金のみの受給者ですと、単身者の方では年額151万5,000円を超える方、また妻を扶養にとっている方では201万9,000円を超える方が課税となるところでございます。そういうこともございますし、また所得の先ほど申し上げた金額以下の方については、これは非課税になってまいりますので、個人住民税の課税はないというふうなことでございます。徴収猶予あるいは減免のことということでございますが、今のところこの特別徴収の方法については、先ほど来御答弁申し上げたとおり、国のほうからどういうふうに取り扱えというふうな通知等はまだございません。したがって、さっき申し上げたとおり、今後それもあるかないかは全く今のところ情報は入っておりませんので、現状のままで当面は進めさせていただきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) この1つ前の項目とほとんど同じような御答弁でありまして、私としては非常に失望をいたしております。部長の今お話の中で、扶養のある御夫婦の場合だと201万を超える人、単身者の場合でも150万、だからこれ以下の人は免税だから大丈夫ですよという話なのですが、ではその基準以上の方が楽な生活しているかといったら、そんなことは全くないわけなのです。そういった実態をぜひ市の当局の方には見ていただきたいというふうに思うわけですが、これに関しましては、これ以上ちょっと議論をいたしましても進展が見込めませんので、ここでは一たん切らせていただきます。

  では、大きな2件目に移らせていただきたいと思います。農地問題についてであります。ただいま新里、黒保根地域で固定資産税課税適正化プロジェクトというものが進行をしております。これは、本来農地であったところに農業施設でないとみなされる建造物が建っていることが多数見つかったために、新たな課税対象となって、調査が始まっているものであるというふうに聞いております。しかし、これは単に税法上の問題だけにとどまらないわけであります。御自分の農地を御自分で宅地、店舗等の農地以外のものにする場合は、農地法の第4条に基づきまして転用許可というものが必要になります。無断転用者には、都道府県知事が工事等を中止させ、もとの農地に復元するように命令する場合もございます。また、農地法違反で刑事告発をされますと、最高で3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられるということもございます。なぜこのように厳しい処罰規定があるかといえば、農地は国民の食糧を生産する基盤であり、大切な農地を守っていくという使命が農地法にあるからであります。特に今食料自給率の低下が大問題になっている中、これはしっかり守らなければならないというふうに考えます。

  そこで、第1項目といたしまして、農地転用につきまして、まず今回の調査対象について、農地法違反の可能性があるのかないのかということでありますが、転用許可申請、届け出を受け付ける農業委員会、このような状況を把握できなかったのかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 農地問題について御答弁を申し上げます。

  最初に、農地法違反の可能性についてでありますが、現在資産税課の調査物件とあわせて、農業委員会事務局において確認作業を進めている段階であり、確認作業後の結果を農業委員会にお諮りし、適正な対応に努めてまいりたいと考えております。

  農業委員会は、違反転用を把握できなかったのかとのことでございますが、通常の場合は違反転用を把握した時点で、農業委員会の業務の中で指導、是正等適宜行い対応している状況でございます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 今確認中ということでございますが、では仮に農地法違反があったとしたら、農業委員会はどのような対応をとるのでしょうか、お教えください。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 仮に違反転用があった場合の農業委員会の対応でございますが、先ほども御答弁申し上げたとおり、事務処理要領に基づき、農業委員会に諮り、適正に対応してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございました。以上を踏まえて、第2項目に移りたいと思います。

  国は、今般農地法の改正をいたしました。括弧つきで改正という意味でございます。この改正案は、第1条の目的から耕作者の農地の取得を促進し、その権利を保護し、中略ですが、地位の安定、再び略しまして、を図る。この項目を外しまして、農地を効率的に利用する者、中略、の権利の取得の促進という内容に書きかえております。耕作者という文言を一切削除し、耕作者の権利を重視する法制度から効率的な利用が図れれば、農外企業でもだれでもいいとする考え方への転換をしたわけでございます。国は、耕作地放棄が増加していることを強調し、意欲ある担い手の参入で解消できるかのように言いますが、そもそも輸入自由化を進めたり、価格暴落を放置したりして、小規模家族経営農家の採算を悪化させ、農家の意欲を奪ってきたのは国、政府与党のほうであります。農地転用が起こったことの背景には、こうしたこともあるのではないかというふうに私どもは考えております。

  この農地法改正によって、大企業が資本力に物を言わせて参入してくれば、ますます小規模家族経営農家の営農が困難になっていくのではないかという心配があるわけであります。市は、このような状況のもとで、小規模家族経営農家をどのように維持、発展させていくおつもりでしょうか、お伺いします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 農地法の改正について御答弁を申し上げます。

  農地法等の一部を改正する法律案に対する修正案要綱の目的規定の修正の中で、耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得が追加されております。また、農業生産法人以外の法人等に係る農地等の賃貸借権等の設定の許可要件の追加やその許可の場合における市町村長の関与に関する規定も追加されております。さらには、周辺地域の農業に支障が生じている場合等の是正及び取り消し後の適正化措置に関する規定の追加等周辺地域の農業者との適切な役割分担のもと、農業経営を行う必要性がうたわれております。したがいまして、現段階で桐生地域の農業者への影響は把握いたしかねますが、農業委員会といたしましては、地域における農業の取り組みを阻害するような権利取得が行われないよう適正な事務の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  また、農業振興施策におきましては、市の農業部門と連携を密にし、農地の有効利用と農産物振興の観点から、規模の大小にかかわらず、農業が継続できるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。もともとが国の法律でありますので、このことについて市の対応をどうこういうつもりはございませんが、今部長の御答弁の中に、規模の大小にかかわらずというお話がございました。ぜひともこの点は配慮していただきたい、これは要望でございますが、お願いを申し上げます。

  次の項目に移ります。第3件目であります。中小業者対策につきましてお話をさせていただきたいと思います。第1項目といたしまして、実態調査についてお伺いします。3月議会の総括質疑におきまして、困難が生じている現場の状況を的確に把握することが経済対策に不可欠だというふうに指摘をいたしまして、全庁的なプロジェクトとして、中小業者、商店、農林業者に対する調査活動を行うべきでないかというふうに質問をいたしました。当局は、市長訪問が全庁的な体制である。また、桐生機械工業連合会の年4回の業況調査を活用するというふうにお答えになりました。しかし、これは現下の危機的経済状況のもとで、いささかのんき過ぎるのではないかなという気がいたします。改めて市当局に職員みずから中小零細業者などの実態調査を行うことを求めたいと思います。市としての対応を伺います。いかがでしょうか。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 中小業者対策について御答弁を申し上げます。

  中小業者の実態を把握することは、施策を展開する上において重要なことであると認識しております。議員御質問の職員の訪問による実態調査も一つの方法であると思いますが、職員の人員体制や実態把握のあり方など、解決すべき課題もありますので、今後研究を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 今のところは人員体制が問題であるというお話でございました。ならば人員体制というものをとればいいというふうに私は考えます。その点について、人員体制も含めて検討するというお話でありますが、これは本当に事急を要します。余りのんびりできないのですが、その辺急いでやっていただくお考えがおありでしょうか。その点だけお伺いします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 中小業者の実態把握について、早急にということであります。今非常に厳しい経済状況であるということは、私たちも認識しておりますので、早急に研究を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) では、第2項目につきましてお話を伺いたいと思います。

  小規模修繕工事登録制度についてであります。これにつきましては、制度改善を求める請願が総務委員会に付託されまして、継続審議中であります。私も総務委員会に所属する人間でございますので、これについての審議というのにも参加をいたしておりますし、私がこれから質問する内容のことも委員会において審議もされている最中でありますが、本来これは3月議会におきまして、私が一般質問の中で聞くべきことであったのですが、時間の都合上割愛してしまったものでありますので、あえてこの場におきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。

  一番最初は、昨年の9月議会でこの件について一般質問いたしました。そのときに平成19年度の実績として、登録業者が10社、発注額が80万6,052円、発注数11件と、余りに少ない。業者側からも登録しても余り仕事がない。発注額が低くいい仕事がない、こういう声が上がっていますという指摘をさせていただきました。ここに本市と近隣市の比較表というのをつくってまいりました。ちょっと当局席から小さくて見づらいかもしれませんけれども、こんなものでございます。昨年比較対象として取り上げました太田市の制度では、19年度実績といたしまして、登録業者が400社、発注額7,615万7,130円、110件の発注がなされております。お隣のみどり市では、同様にして登録が107社、発注額が1,919万9,217円、381件、伊勢崎市では登録が53社、発注額638万5,288円で123件でありました。これが昨年の平成20年度になりますと、太田市登録が442社、発注額4,092万6,990円で75件、ちょっと減ってしまったのです。伊勢崎市が登録61社、発注額3,619万3,390円で372件、こちらは件数がかなり増えております。みどり市のほうなのですが、問い合わせをしましたところ、まだ集計中であるということで、残念ながら額のほうはわからなかったのですが、登録件数は去年より少し増えまして117件になったということでありました。

  3月議会でも、桐生市におきます平成20年度上半期の登録件数と実施状況を伺いました。当局のお答えは、この時点では登録が16社で、発注額が322万4,077円で、29件とのことでありました。また、先ほどちょっと触れましたが、今議会の委員会質疑の中で、平成20年度通期の実績額としまして、登録が17社、発注額が956万7,160円、81件という報告を受けました。昨年度と比較すれば、大きく前進をしているというふうに評価させていただきたいと思いますが、しかしまだまだ他市より少ないのではないかというふうに感じます。昨年9月議会では、現行50万円までのこの発注上限額を他市並みに地方自治法第234条並びに地方自治法施行令第167条に基づく130万円にまで拡大すべきではないかというふうに質問をいたしました。そのときの当局の答弁は、まだ始まって1年の制度であり、他市の状況を見ながら検討をしていただけるというお話でございました。

  そこで質問になりますが、この検討の進捗状況がどうなっているかということをお聞きしたいと思います。また、あわせて対象を工事だけではなく、物品納入や役務にも広げるべきではないかというふうに思いますが、それについての検討はしておられるか、伺いたいと思います。

  続きまして、桐生市の場合特に登録業者さんの数が少ないのです。他市では、大体3けたの登録業者があるわけです。桐生市では、増えたとはいってもたったの17社しかない。この制度は、より広範な中小業者の皆さんに利用していただかなくてはなりません。そのためには登録業者数をいかにふやすかということが課題になってまいります。市登録申請におけます手続についても、桐生市と近隣市では大きな差がございます。これもちょっと済みません。字が小さいので、当局席からはちょっと見づらいかもしれませんが、こんなようなデータでございます。つまり申請書の枚数、太田市はちょっと多くて5枚なのですけれども、みどり市は1枚であります。桐生市はちなみに4枚、そして納税証明と住民票、身分証明書、これらをそろえなくてはなりません。申請書類の枚数が多いだけではなくて、書類が非常に多岐にわたるのです。したがいまして、これ市役所以外にも桐生市が求めているのは国税、県税、市税それぞれ1通ずつですから、税務署とか、県税事務所、場合によっては法務局とか、本籍地市役所なんかを回らなくてはいけないということになります。また、太田市やみどり市でも市税の滞納のないということは資格要件の一つではありますが、申請者にその証明を求めていません。つまり登録の申請が出されれば、市のほうでこれは調べればすぐわかるものですから、要りませんよということなのです。この申請におけるハードルの高さというのが大きく、問題ではないかというふうに考えます。

  さらに、このみどり市とか、太田市、これは桐生と同じように実施要綱においてこの制度を運用しているわけですが、この実施要綱の第5条といたしまして、市長は申請書の簡単な審査を行い、小規模修理修繕契約希望者登録名簿に登録し、庁内に公開するとともに、一般にも公開して、該当する契約にかかわる業者選定に関して、積極的に見積もり参加機会を与えるように努めるものとするという項目がございます。太田市の要綱にもこの市長ではなく、これは市というふうに名前が変わっておりますが、ほぼ同様の内容の条項があります。つまり市長や市当局に対して、この制度を利用促進する努力義務を課しているわけです。翻って我が桐生市の要綱を見ますと、こうした条項というのは設けられておりません。9月答弁では、工事担当部局に対しまして、登録業者名簿を送ると、入札にかかわる工事担当所管課長会議などで発注促進を要請するといった取り組みをしておられるということでありましたが、先ほどの発注限度額や発注対象の拡大も含めまして、要綱全体の見直しを行い、利用促進、手続の簡素化を求めたいと思います。これについて市当局のお答えをいただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 御答弁申し上げます。

  この小規模修繕工事発注登録制度につきましては、議員御質問の中にもございましたが、平成19年4月1日に施行し、実施している制度でございます。なお、小規模修繕工事の平成20年度の実績等につきましては、もう議員さんの質問の中にもございますので、お答えする内容はございませんが、我々といたしましても、工事担当所管課長会議等を通じまして、発注の土台といいますか、に努めていただくよう要請をしているところでございまして、現に平成19年度に比べまして、20年度の実績については大幅に伸びているというふうなことでございます。こういった努力については、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。

  また、御指摘の申請手続の簡素化についてでございますが、確かに県内の他市と比較いたしますと、桐生市の取り組みについては相違がございますが、これについても改善できる部分については改善をさせていただくという考えでございます。

  また、発注の限度額の130万円までの引き上げというふうなことでございますが、県内他市の状況等もございますが、桐生市は桐生市としての実情等もございます。これらも踏まえて、今後検討できる部分については検討していきたいというふうに思っております。また、委託業者の物品購入までの発注の問題、これらも含めて、それらの御質問の項目すべてが議員の質問の中にもございましたけれども、これが総務委員会への請願という形の中で項目がうたわれております。その中で継続審議というふうなことになっておりますので、これを今私のほうで方向性をお答え申し上げるのは総務委員会の審議の方向性まで左右することにもなりますので、これは総務委員会の審議の経過の中で検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただければと思います。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございました。確かにこれ総務委員会のほうで、請願としてかかっている内容でございますので、その点につきましてデリケートな部分があるということは、私も承知をしております。ただ、あえて質問させていただいたということの真意は、とにかく今早急に桐生市内、特に中小業者の皆さんに対して対策を講じなければ、大量の廃業もしくは倒産が出る。このようにせっぱ詰まった状況があるからであります。この小規模修繕工事等の登録業者制度といいますのは、そうした最も苦難に直面しておられる方々に対して一番効果的な施策なのです。そういったところをやっぱり救済するという意味からも、ぜひこの制度をもっと活用していただきたいし、制度におきましての問題点があれば、それの問題点を解決していただきたい、そういったこともございまして、委員会審議にかかっている内容ではありますが、あえてこの場において質問をさせていただきました。市におかれましては、この現桐生市内におきます中小業者の皆さんの苦境というものをよくよくお考えになりまして、ぜひとも前向きな対応をお願いしたい、これは要望でございますが、このように申し上げたいと思います。この件につきましては以上にさせていただきます。

  それでは、大きな第4件目に移らせていただきます。消防に関してお伺いをいたします。この質問も本来でしたら3月議会の一般質問の中で伺うべきことだったのでありますが、残念ながら前半の部分でちょっと時間をとってしまいまして、今回お伺いする部分が時間の都合で割愛させていただいたという経過がございます。ただ、内容的には時期に関係なく重要な内容であると私考えておりますので、今議会におきまして改めて質問させていただく次第でございます。

  消防に関してなのですが、消火栓などの整備状況について伺いたいと思います。市内におきます消火栓など、消防水利の整備状況というのは、どのようになっているでしょうか。現状及び今後の整備計画をお示し願いたいと思います。なお、私これは独自にちょっと調査をしてみたのですが、大体今のところ各区における住在人口とそれに対する消火栓の数ですか、大体40人に1個ぐらいではなかったかというふうに思うのですが、今後の計画というものも含めてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(?城敏夫) 消防に関する質問につきまして御答弁申し上げます。

  消火栓等消防水利の整備状況及び整備計画についてでございますが、平成21年4月1日現在桐生市内の消火栓総数は2,745栓、防火水槽総数511基でございます。

  次に、整備計画でございますが、消火栓につきましては、水道局に依頼し、設置しております。昨年度は12栓が新設され、今年度は7栓を新設する予定でございます。防火水槽につきましては、新市建設計画に基づく防火水槽新設事業として、平成17年度から20年度までの4年間に16基、内訳といたしましては、旧市内5基、新里町3基、黒保根町8基の防火水槽を新設いたしました。また、平成21年度から26年度までに19基の新設を予定しております。内訳といたしましては、旧市内6基、新里町6基、黒保根町7基の予定でございます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 第2質問をさせていただきたいと思います。

  先日市内のある場所で火災がございました。差しさわりがあるといけませんので、具体的な場所は伏せさせていただきたいと思います。御近所に鎮火後にお伺いしましたところ、あるお宅でうちは火元に直接面してはいないのだけれども、火の粉が飛んできて大変に怖かったと。未明のことではっきりはしないが、延焼防止の放水がうちのほうには来ていなかったように思うと。消火栓がこれは遠いのではないかというような訴えがございました。

  そこでお伺いいたしますが、消火栓との位置関係におきまして、消火作業に支障を来すようなことがないかということについてお伺いをいたします。



○議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(?城敏夫) 消火栓の距離でございますが、市街地では沿線の建物の状況などに配慮し、消火栓の配置がおおむね100メートルから200メートルの間隔に設置されております。このため市街地では消火作業に支障を来すということはほとんどございませんが、ほかの地域につきましては、整備を必要とする場所がありますので、消火栓等消防水利の設置を関係部局と連絡を密にして、積極的に推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。市街地の中では支障を来すところはないということでありますが、それ以外のところでまだ問題点が若干残っているというお話でございます。私が言うまでもなく、火事というものは一瞬によって大きな被害を及ぼします。被災された方に関しましては、まさしく一夜にして全財産を失ってしまうというようなことにもなりかねない大変な災害でございます。ぜひともそういった災害に遭われる市民の方がおられないように、ぜひとも今後ともその整備を進めていっていただきたいというふうに思います。

  また、関連しまして、これちょっと通告外なのですが、やはり桐生市内はちょっと裏通りに入りますと、狭い路地がたくさんございます。場合によっては、消防自動車が入りにくいような場所もあるように見受けられるのですが、今般消防自動車、分団車両、それから常備消防用の車両なんかも更新をされました。そうした比較的狭隘なところに対応した消防車だったというふうな説明をいただいたと思うのですが、ちょっと確認をいたしますが、今のところ市内について消防自動車が狭くて入っていかれないというところがあるかないか、その点だけお伺いします。



○議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(?城敏夫) 旧市街地におきましては、入れない位置もございますが、消防計画等を立てまして、火災が起きた場合の対処の方法等を署のほう及び分団等にも知らせまして、対処しております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 以上で笹井重俊議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○議長(幾井俊雄) ただいま一般質問続行中でありますが、6番、笹井重俊議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時48分 休憩



△再開

              午後 零時58分 再開



○副議長(岡部信一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○副議長(岡部信一郎) ただいま一般質問を続行中であります。



△福島賢一議員



○副議長(岡部信一郎) 通告に従い、9番、福島賢一議員。

              〔9番 福島賢一議員質問席へ〕(拍手)



◆9番(福島賢一) それでは、通告に従いまして一問一答方式で一般質問をさせていただきます。なお、質問項目が多岐にわたっておるものですから、答弁につきましては、簡略で結構ですから、よろしくお願いいたします。

  初めに、行政と地域自治会とのかかわりについてでありますが、行政協力委員制度から自治会制度への移行について、平成16年3月当時の自治会組織研究会が地域における町会(自治会)の望ましいあるべき姿について、また19年7月4日に自治会移行検討委員会より地域に混乱を来すことなく新たな制度に移行できるよう具体的方策に対する答申書がそれぞれ区長連絡協議会会長へ提出されております。19年7月の答申に対し、行政として実効性はどのようになっているのか、お伺いします。



○副議長(岡部信一郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 自治会移行検討委員会の答申に対する行政としての実効性ということでのお尋ねにお答えいたします。

  行政協力委員制度につきましては、この答申に沿いまして、平成20年3月31日をもちまして廃止をいたしました。このことは、御案内のとおりであります。また、制度移行に当たりましては、答申にもありましたが、地域に混乱を招くことのないようにということでありましたので、説明資料といたしまして、答申書に資料編をつけた本書のほかに、資料編を除いた概要版を作成いたしまして、概要版につきましては、区長を除く全行政協力委員に配布をさせていただきました。あわせて市民への周知として、広報掲載あるいは各公民館などを会場にいたしまして、区単位での説明会を開催いたしました。行政協力委員制度廃止によりまして、個人への委嘱から各自治会との委託契約方式に変わることで、各自治会の規約の整備をお願いもいたしました。それから、委託料の額につきましても、自治会移行後2年間は今までと同額にするということなどの答申内容を十分尊重しながら、現在その答申に沿った内容を実行させていただいているところでございます。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。いろいろ実行しているということでございますけれども、表面上は行政協力委員制度が廃止され、自治会制度として発足はしていますけれども、その実態は旧態依然として何ら変わることはございません。市から支出される役員への委託料、またその算出基準や市からの依頼業務も全く変化はなく、ただその中で1つだけ変わったことは、行政といった枠が外れましたことから、選挙運動ができるということぐらいかなという気がいたしますけれども、正規の自治会運動を行うためには、適正規模の組織並びに適正区域内人口による再編を早期に実施すべきと思いますが、現在不均衡な行政区をどのように見直し、再編を行政としてどう誘導していくのか伺います。



○副議長(岡部信一郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 行政区の見直し、再編につきましてでございますけれども、行政区の再編につきましては、自治会への移行に際しまして、稲荷町第1町会と第2町会で統合し、新たに第3区中央自治会となった例、また西堤町会では堤町二丁目自治会と同三丁目町会に分割をするというような再編の例がございました。区や町会の成り立ちは、古くから地域に直接根差した密着したものでありますので、その見直しあるいは再編につきましては、地域の方たちの主体性を十分尊重しながら、検討していかなければならないと、そのように考えております。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) ぜひ行政区域内人口、世帯等の不均衡の見直しというのは、効率的な自治会組織運営を進めていく上において、至急取り組んでいただかなければならない課題であると思いますので、早期の対応をお願いするところであります。

  さて、自治会制度へ移行いたしまして1年2カ月が経過いたしました。自治会移行に対する準備期間は、かなり長い年月をかけてまいったような気がしております。私としては、自治会制度発足と同時に、しっかりとした自治会運営がなされるものと期待をしておりましたけれども、この点について市当局は現在状況をどういうふうな考え方でとらえているのか、伺います。



○副議長(岡部信一郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 現在の自治会運営の状況につきまして、御答弁申し上げます。

  自治会発足から1年2カ月を経過いたしまして、一部の自治会ではインターネットによるホームページの作成あるいは自主防災組織マニュアルの作成、また自治会独自に住民を対象とした災害避難訓練などが実施されるなど、徐々にではありますけれども、所期の目的達成のため着実な一歩を歩み始めたところというふうに評価させていただいております。地域でできることは地域でという自治意識を持ち、住みよいまちづくりを目指すために、地域の特色を生かした独自の自治会活動が推進されるよう今後とも御協力していきたいと、そのように考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。地域でできることは地域でということで、これはかねてからの行政から出ていた言葉でございますけれども、このことが非常に地元では、大きなリスクにはなっていることは事実なのです。地域でできることは地域でやることということは、認識はしているのですが、地域の皆さんにとっては非常に重たいリスクになっているということは事実でございます。その中で、自治会意識の欠落というか、自治会主催行事への不参加、またいろいろセレモニーに対する協力度というのが大変人間社会の構造変化、また親しい人たちによるグループ化といった現象によりまして、地域としての連帯感というものが非常に希薄になっております。これら行政の責任として押しつけるわけではございませんけれども、公民館活動や行政主催の講演会等で、地域社会の重要性というものを地域の皆様に理解いただけるような取り組みをしていく考えはないか、伺います。



○副議長(岡部信一郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 自治会意識の欠如、欠落等に関しまして御答弁申し上げます。

  自治会役員の改選期になりますと、引き受け手がないというようなことをよく耳にいたします。これは、共働き世帯あるいは単身世帯、学生さんなどの増といいますか、そのようなことも要因になっているかと思いますけれども、住民同士のつながりが希薄になることにつきましては、決してよい状況ではないと、そのように思っております。さきにも申しましたけれども、防犯や防災、交通安全のための環境整備など、身近なところから地域でできることは地域でという自治意識を住民の皆さんが持っていただくことが大変重要である、そのように考えております。その啓発の一環といたしまして、本年2月に「これからの地域づくりに求められるもの」というふうに題しまして、市民活動推進講演会を開催いたしました。大変多くの自治会の皆さんから参加をいただきました。その地域に住み、生活をする上で、地域は自分たちが守り、育てることの大切さを認識していただけるように今後も機会をとらえて啓発活動を進めてまいりたいと、そのように考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。これは、この質問は非常に寂しい質問、またちょっと精度の低い質問になってしまって、私自身もちょっと嫌だなと思うのですが、ある自治会のトップクラスの役員の方から言われたことでございます。高齢化社会を反映するように、地域内での告別式が大変多くなっている。その中で、桐生市長の弔辞を代読することになっております。告別式に参列する際に、御霊前に香典を手向けなければならない。これは、新生活での香典でございますので、大きな金額ではないのだけれども、すべてこれ自腹で行っていると。あわせて自分の時間もなくなってしまって、でき得れば市の職員にこの弔辞を代読してもらうわけにはいかないだろうかといった相談を私自身受けました。これは、一般質問でお話しするような課題ではないのですが、これ言われまして、当事者にとりますと、大変深刻な問題だと私自身受けとめました。その中で、市の職員による市長の代読はできないのかどうか、伺います。



○副議長(岡部信一郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 弔辞の代読ということにつきまして御答弁申し上げます。

  桐生市民の訃報に際しまして、市民を代表して桐生市長から亡くなられた故人並びに御遺族に対しまして、弔辞を奉呈させていただいております。一般的には、故人の親しかった方あるいは隣組や町会の方々に代読をしていただいているのが現状だと存じます。市職員による代読という御提案でございますけれども、御遺族にとりましても、故人との最後の別れに際しましては、やはり親しかった方あるいは地縁で結ばれた隣組や町会の方たちに代読していただくことがよろしいのではないでしょうかと、現状ではそのように考えておりますので、何とぞ御理解のほどお願いしたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) いみじくも答弁を部長が今やってくれたのですが、そういう答弁になりますと、この方が私に言ったのは、全く親しくもない方のところへもそういう状況で行かなければならないのだけれどもということなのです。その今の答弁がなければこんなこと私申し上げるつもりは全くなかったのですが、地域性、今の社会風潮、そういうふうな状況から判断しますと、限りなく地域の連帯感というのは希薄になっています。その中で、なぜ私がこの市長の代読をしなくてはいけないのだろうというふうな感覚に陥っていることは間違いない事実でございますので、ぜひ今後の課題として検討していただけたらと。時間がないので、次行きます。

  続きまして、1項目残り時間ないのです、次の項目が大事なものですから、飛ばしまして、介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援について質問をさせていただきます。初めに、高齢者のボランティア活動の支援体制の確立についてでありますが、新生総合計画において、高齢者福祉、生きがい対策の推進の中で、高齢者のボランティア活動や健康保持のためのシルバースポーツ、教養活動などの生涯学習に積極的参加ができるような体制を整えると明記されておりますが、今の高齢者は私を含めて大変元気でございます。豊富な人生経験と英知を所有し、即戦力として多方面で活躍することのできる人材を社会構造の中で活躍していただかない手はないと思います。東京都の稲城市の場合、社会福祉協議会が中心となり、平成19年9月に高齢者による介護支援ボランティア制度を立ち上げ、高齢者が社会活動を行うことにより介護予防を推進するといったことに取り組み、高齢者が元気で介護を必要としないということは、医療費の負担軽減が図れるということであります。厚生労働省でも、この事業を推奨しているところであり、市当局としてその制度をどうとらえているのか、伺います。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 御答弁申し上げます。

  稲城市などが行っている高齢者の介護ボランティア制度につきましては、団塊の世代に代表される皆さんが高齢化を迎える時期に当たり、社会貢献や地域社会の再生などを目的に、高齢者の社会参加活動を通じた介護予防を推進していく新しいシステムとして関心を持ち、注目をしております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。この制度を立ち上げていく上で、介護施設の紹介、またはボランティア登録、介護サポーター等を養成するといった業務を担当する機関があります。これは、市でなければいけないのか、それとも民間でもよいのか、お聞きいたします。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 高齢者による介護支援ボランティア制度の業務の実施機関につきましては、ボランティア活動を行うための登録や活動実績として付与されるポイントの管理、年間に付与されたポイントの交付金申請業務等も行うことから、先進地の例に倣って、公の機関が望ましいのではないかと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。

  次に、事業に向けた取り組みでございますけれども、この事業を運営していく上において、当然介護支援ボランティア制度にかかわる実施要綱等を作成していかなければならないと思いますが、その中でボランティア活動の対象となる事業について制約があると思いますが、事業指定要件としてどのようなものがあるのか、お伺いします。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) ボランティアの対象業務につきましては、やはり先進地の事例等を見ますと、特別養護老人ホームなどの介護保険対象施設におきまして、食事の配ぜんの補助やレクリエーションの指導、散歩などの補助、話し相手、洗濯物の整理などになっており、本来施設における業務として行うべき内容以外の業務、いわゆる社会参加活動の範囲と理解しております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) ここに厚生労働省老健局から各都道府県介護保険担当課へあてた文書があるのですが、これによりますと、地域ボランティア活動に取り組む高齢者の活動実績をただいま部長からもポイントという答弁出ましたけれども、ポイントとして評価し、このポイントを介護保険料や介護サービス利用料に充てる制度として、その原資は地域支援事業交付金を活用するとされております。この評価ポイントを付与する場合の基準とポイント転換交付金の単価は一般的にはどのくらいを設定するのか、お聞きします。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) ボランティア活動の評価ポイントにつきましては、これまた現在実施をしている先進地の自治体の例でありますが、1回のボランティア活動に対しまして1ポイント、1日の制限は2ポイントまでで、そして1年間の累積ポイントが最大50ポイントとなっております。そして、このポイントは1ポイント100円に評価をされ、本人の申請によりまして、転換を希望する場合は1,000円単位で活用されており、年間最大5,000円まで活用することができる設定となっております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) わかりました。これは、年間で最大50点までということは、5,000円までということになるわけでございますけれども、それが一般的な例であるということでございますね。先ほど私地域支援事業交付金の活用と申し上げましたけれども、この事業に対し、国からの補助率は、例えば桐生市がこの事業を開始したときに、桐生市の負担率は何%ぐらいになるのか、伺います。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 地域支援事業交付金の国や自治体の負担につきましては、他市の実施状況から判断をしますと、介護保険制度による地域支援事業の介護予防事業として実施をしていることから、国が25%、県と市がそれぞれ12.5%ずつでございまして、そして65歳以上の第1号被保険者が20%、40歳から64歳までの第2号被保険者が30%の負担をそれぞれ行うということになっております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) そうしますと、今の部長の答弁では、国、地方自治体、さらにはボランティア活動に参画する方も負担をするようになるのですか。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 負担するということではなくて、それは介護保険のほうでそういう負担は法的にできるということでございます。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) わかりました。ぜひ桐生市の場合これから質問させてもらいますけれども、非常に多いエリアでございますので、このような事業があればと思いますが、これまた後ほど伺います。

  この制度を立ち上げるに対しまして、当局の考え方について今答弁をいただいたわけですけれども、過日高齢者のサークル団体の方から、この制度について質問を受けました。また、あるNPO法人ではこの制度にいち早く理解を示しまして、昨年7月ごろから体制づくりに取り組み、この事業を運営している稲城市や世田谷区の視察を行っております。また、そのボランティア活動に対する意欲を強く示しておるNPO法人がございます。桐生市は、県内でもただいま申し上げたとおり高齢化率の高い都市でありますので、この事業が制度化された場合、多くの高齢者が参画していただけるのではないかと思います。県内では、この事業を実施している都市はなく、桐生市がモデル的役割をなす意味からも、この事業を立ち上げるという考えはないか、伺います。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 高齢者における介護支援ボランティア制度の実施の考えにつきましては、元気高齢者の皆さんの生きがいづくりのための有効な一つとして考えております。今後桐生市におけるさまざまな施策を検討します政策課題検討会議におきまして、本市の高齢施策を総合的に考えていくことになっておりますので、このことについてもこの会議に議題に上げさせていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。今部長、今後の政策課題として検討していくというふうな答弁ですと、ちょっと私自身満足いかないのです。というのは、なぜ熱くこの論議を重ねてきたかということは、桐生市というのはやはり市長も子育て日本一というふうなマニフェストの中でもうたっております。しかしながら、桐生市の社会構造全体をとらえた場合、高齢者の率というのは非常に多くなっている中で、やはり高齢者にも目を向けるべき時期に来ているのかなと、当然向けてはいますけれども、ぜひ政策的課題というだけの答弁でなく、一歩踏み込んだ答弁がいただけたらば、再度お願いします。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 先ほど御答弁申し上げましたように、私どもとすると、これは元気な高齢者の政策を考えるということが課題になっておりますので、特に高齢者保健福祉計画などにもうたってございますし、いろいろと計画にありますので、私としますと、これは元気高齢者の生きがいのために有効だということで、十分前向きに取り組んでまいりたいと思っています。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 今部長のほうから前向きにということで答弁ございましたので、強い期待をしております。

  続きまして、市域活性化のための工場誘致について質問をさせていただきます。去る6月11日の読売新聞に、こういう記事が載っておりました。加速する自動車業界の世界再編といった記事でありますけれども、これはとりもなおさずアメリカ、GM、クライスラーの経営破綻に端を発した産物であります。しかしながら、この日本の大手メーカーも少なからず影響を受けるであろうという論評が載っておりましたけれども、その反面日本の大手メーカーが取り組んでいる環境対応車、いわゆるエコカーの生産が間に合わず、昼夜工場を稼働させ、注文に追いつこうとしている分野もあります。経済情勢が厳しいからといって、心を閉ざしていたら、一層マイナス要因が付加されますので、時には発想の転換を図るべきだと思います。

  そこでお伺いしますが、本市は工業適地を所有しております。昨年1年間で何件くらい企業誘致を実施したのか、伺います。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 景気低迷の中での企業誘致挑戦について御答弁を申し上げます。

  平成20年度1年間の企業誘致活動におきましては、工場適地に関して現地案内や企業訪問など、計8件の働きかけを行うなど、積極的な取り組みを行いましたが、残念ながら具体的な立地につながる進展はございませんでした。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。ぜひ今後もいろんな角度からまた次の質問に入りますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

  さて、6月の5日の桐生タイムス報道によりますと、先ほども一般質問の中で論議されておりましたが、来る7月の29日群馬県主催による企業誘致活動、ぐんま企業立地セミナーが東京で開催されるとのことでありますけれども、知事さんをはじめ、桐生市、太田市、藤岡市の市長さんも同席され、まさにトップセールスといったことになるわけでありますが、今回は市が主催となり、実施をしていくことでありますけれども、今後桐生市独自でこのような企画を考えていくか。その場合もちろん県外で亀山市長さんのセールスを前提としたものでありますので、お答えをお願いしたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁申し上げます。

  ぐんま企業立地セミナーへの期待についてですが、産業の活力こそが元気あるまちをつくる源泉であり、そのため板橋上赤坂工業適地整備事業に着手し、さまざまな手段を講じてPRに努めながら、企業誘致の取り組みを強化しているところであり、こうした中で同セミナーに参加する機会が得られたことは、非常に大きなチャンスであり、現在関係部局が連携して準備を進めているところであります。市独自のトップセールスの企画につきましても、今回参加いたしますぐんま企業立地セミナーの手法等を十分参考にしながら、企業誘致活動の切り札として実施できるよう検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) ぜひお願いしたいと思います。このような経済情勢ですから、企業誘致する側として、企業に対してある程度の企業の誘致努力目標といったものを示さなければならないと思います。例えば進出した企業に対し、工場用地については向こう5年間は無償貸与、もしくは向こう10年間は固定資産税の免除といった事柄を提示しなければ、企業側も心を動かさないと思います。今回トップセールスに臨むに当たる、これは市長さんが行ってくれるわけでございますけれども、この企業に対しての配慮というものを市長さんはどういうふうにとらえているか、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今質問にございましたように、企業誘致というのを進める上では、やはり税制等の優遇制度、いわゆるインセンティブ、これを導入しないとなかなか企業の進出意欲がわかないというふうにも考えております。今回7月に私みずから行ってトップセールスをしてくるわけですが、議員さん御承知のとおり今桐生市では新設、増設のときに、一定のというか、3年間助成をしておりますけれども、これだけで企業の進出意欲がわくかというのは、やはり今の御時勢ですから、ちょっと心配な部分もありますので、またよく議員さんおっしゃるようなことも検討しながら、今回の新里町の工場適地に関しまして、進捗状況を踏まえながら、他市の例も見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) ぜひそのような考え方に立って、企業誘致をしていただけたらと思います。先ほど部長のほうからも答弁ございましたけれども、板橋上赤坂地域非常に環境としてはすばらしいところでございます。ただ、悲しいかな企業というのは、でき上がった製品を運搬する時間もランニングコストということで計上いたしますので、やはり工業適地から高規格道路である北関東自動車道へアクセスというものも大きな課題になってまいります。そのときに企業誘致をする側として、その高規格道路へのアクセスについては、どのように考えているのか、再度お伺いします。



○副議長(岡部信一郎) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 板橋上赤坂工場適地から高規格道路である北関東自動車道へのアクセス計画について、企業に対しどのように説明していくのかにつきまして御答弁申し上げます。

  当面のアクセス道路といたしましては、国道353号から県道梨木香林線、主要地方道前橋大間々桐生線、主要地方道伊勢崎大間々線を利用することになると思われますが、それぞれの交差点で大型車の右折や左折がスムーズでない状況が見られます。そのため前橋大間々桐生線と梨木香林線の小林交差点においては、群馬県により交差点の改良事業に取り組んでいただくなど、円滑な交通の確保に向けた取り組みを進めております。また、将来構想でございますが、北関東自動車道伊勢崎インターチェンジから新里町、黒保根町を結び、沿線の工場用地や観光施設の利用に供すことのできる渡良瀬軸道路構想もございます。実現に向けては、隣接するみどり市とも調整、連携して取り組み、企業誘致にかかわる環境を整えてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。市長さん、ぜひこのトップセミナー、私自身大いに期待しておりますので、よい成果が達成されますよう心からお祈り申し上げて、一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(岡部信一郎) 以上で福島賢一議員の一般質問を終結いたします。



△周東照二議員



○副議長(岡部信一郎) 次に、19番、周東照二議員。

              〔19番 周東照二議員質問席へ〕(拍手)



◆19番(周東照二) 19番、公明クラブの周東照二でございます。傍聴の皆様本日は大変に御苦労さまです。通告に従いまして一般質問を行います。

  最初の項目の健康づくり事業のがん検診についてであります。死因別死亡割合で今最も多いのは、悪性新生物、がんであります。その意味からがん対策は、健康長寿を願う市民にとって重要な施策であります。そこでまず、各種がん検診の現状と推進についてお聞きいたします。この3月に出された元気織りなす桐生21改定版によれば、がん検診率は総体的には横ばいから低下しているとのことであります。そこで、各種がん検診の現状について直近の平成20年度の状況はどうか。また、最新のデータでは全国的、または県内他市と比較して桐生市の状況はどのような位置にあるのかお聞きし、さらに市内のがんによる死亡割合や死亡に至るがんの種類等はどのようになっているのか、お聞きいたします。

  次に、がん検診の推進について各種がん検診の受診率向上へのどのような施策を講じているのかもお聞きいたします。

  次に、女性特有のがん検診事業推進についてお聞きいたします。最初に、国の経済危機対策として組まれました平成21年度補正予算に、このたび女性特有のがん検診推進事業が定められました。これは、どのような経緯でこの事業が定められたのか、当局の見解をお聞きいたします。また、関連して、桐生市の女性特有のがんの検診率の状況はどうか。また、検診時に発見された状況はどうかもお聞きいたします。

  次に、この事業には検診率を上げるために検診手帳や検診を無料にするクーポン券の配布等の施策が企画されておりますが、市として実施に向けた考えはあるのか。また、事業の具体的な実施予定はどのように考えているのか。以上、お聞きいたします。

  次の項目の都市政策であります。都市公園の安全、安心対策についてお聞きいたします。まず、公園遊具や施設等の安全対策と管理についてお聞きいたします。数年前に公園遊具にかかわる事故が全国的に発生し、安全管理についてさまざまな対応がなされたわけであります。国土交通省によりますと、都市公園等における遊具の設置状況や安全点検の実施状況等について、平成10年度、13年度、16年度、19年度と3年ごとに調査を実施したとのことであります。その実施概要と結果はどうであったのか、お聞きし、また桐生市の場合ではどうであったのか、その結果状況をお聞きいたします。

  次に、市内都市公園の安全、安心対策についてお聞きいたします。国では、平成21年度より都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を創設し、各地方公共団体で実施される都市公園の安全、安心対策を支援、老朽化した遊具の更新等を促進し、安全対策の推進を図っていくとなっております。このことについて、市としての考えと具体的事業をどのように進める考えでいるのか、お聞きいたします。

  また、都市公園の安心、安全という角度で考えると、公園の役割には自主防災活動の拠点としての役割もあると思います。停電時にも対応できる太陽光発電を生かした公園避難場所や周辺の街路灯、トイレ照明の設置、また公園の時計台も太陽光発電にかえ、既に太陽光発電に切りかえてあるところは整備、点検をしていく等の対応も必要ではないかと思いますが、市としての考えはどうかお聞きいたします。

  次の項目の地球温暖化防止で、住宅用太陽光発電導入補助制度についてであります。最初に、国の制度の概要と利用状況についてでありますが、現在国で進めている事業内容とどのような経緯で事業推進が行われているのか、お聞きします。ちなみに4月5日まで桐生市のホームページにおいてもこの国の設置制度の掲載があったようでありますが、桐生市における制度の利用状況と住宅用太陽光発電導入の国の目標との関係はどうなっているのか。以上のことをまずお聞きいたします。

  次に、市単独の補助制度の設置についてであります。その前提として、桐生市地域新エネルギービジョンにおける太陽光発電の考えと住宅用太陽光発電に対する方針や目標はどのようになっているのか、お聞きいたします。

  次に、JSTの地域力による脱温暖化と未来のまち桐生の構築のこの事業に対する桐生市の方針はどうなっているのか。JSTプロジェクトの未来のまち桐生のイメージでも、実はここに未来のまち桐生のイメージの中に暮らしやすいコンパクトなまちをつくりましょうという、こういうイメージが載っているわけでありますけれども、この中でもここに太陽光発電を使いましょうというふうに示しております。このような事業の中での太陽光発電に対する市の考えはどうなっているのか、お聞きいたします。さらに、現時点における県内他市の制度の設置と実施状況はどうなっているのか、お聞きいたします。

  最後に、この住宅用太陽光発電導入補助制度の設置についての提案でありますが、昨年3月に市民の声を背景に、市議会として行ったCO2排出削減都市宣言、また先ほど申し上げましたが、JSTプロジェクトの活動等環境問題に高い関心を持つ桐生市民であります。市民としても太陽光発電システムの導入は望んでいるところでもあると思いますが、そこで市としても単独で制度を設置してはどうかと思っております。このことについての御見解をお伺いいたします。

  最後の項目の動物愛護とマナーのことで、犬や猫の飼養マナーについて質問をいたします。最初に、犬や猫の飼養状況についてでありますが、少子化、高齢化が進み、ペットのいやし効果もあり、年々その需要が増えているようであります。以前犬や猫を飼える公共住宅の設置も私は要望した経緯がありますが、飼い主がマナーを守ることが前提で提案をさせていただいております。今回は、この犬や猫を飼う方のマナーアップが図られることを期待して、この質問をするわけであります。

  まず、犬の飼養状況についてお聞きいたします。犬の登録数は、平成16年度が427、平成17年度が366、平成18年度が511、平成19年度が640と、登録数は推移しております。そこで、平成20年度の登録数と登録してある全体の犬の頭数は何頭か。その登録してある犬の頭数の推移はどうなっているのか、お聞きいたします。

  次に、犬の管理に関する狂犬病予防接種は、平成16年度が3,964、平成17年度は3,716、平成18年度は4,944、平成19年度は5,174と推移をしております。この予防接種の平成20年度の状況と接種率、接種率の傾向はどのように推移しているのか。さらにまた、狂犬病予防効果としての評価をどのように考えているのか。また、接種率向上に向けた取り組みをどのように行っているのか、お聞きいたします。

  次に、猫の飼養状況についてお聞きいたします。最初に、家で飼っている猫や野良猫の頭数はどのくらいいると把握しているのか、お聞きいたします。また、このような調査をしているのかもお聞きいたします。

  次に、猫の飼養の原則は国の法や条例でどのようになっているのか。また、狂犬病はすべての哺乳類に感染するというふうになっておるわけでありますが、猫は大丈夫なのか。以上の件をお聞きいたしたいと思います。

  次に、飼養マナー啓発についてお聞きいたします。まず、市に寄せられる犬や猫の苦情や相談の内容と件数、対応はどのようにしているのか。さらにまた、動物愛護のマナー啓発活動はどのようにしているのか。また、効果は出ているのか、お聞きいたします。

  また、啓発看板は以前桐生市や桐生保健福祉事務所、桐生市環境保健組合連合会でつくったものを利用しておりましたが、今はどうなっているのか。また、設置はどのように進めているのか、お聞きいたします。

  次に、野良猫の公共の場でのえさやり行為をそのえさを家庭から出る一般ごみとみなし、桐生市不法投棄防止条例を適用してはどうかということでお聞きいたします。実は、これは団地や公園などで野良猫にえさをやっている人がいて、すみついてしまったと。ふんや尿のにおいで困っているとの苦情があり、対応に苦慮しているところがありました。基本的にはえさをやるのであれば、自分のところに引き取って屋内で飼うべきであります。間違った愛護精神は周囲の方に迷惑となります。そのような背景があり、お聞きするものであります。

  以上で第1質問といたします。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部にかかわりますがん検診につきまして、順次御答弁を申し上げます。

  まず初めに、桐生市の平成20年度の各種がん検診の受診率につきましては、子宮がん15.3%、大腸がん7.9%、前立腺がん7.4%、乳がん7.1%、胃がん7.0%となっております。県内12市との比較につきましては、県の老人保健事業報告の最新のデータである平成19年度の実績によりますと、桐生市は子宮がんが7位、胃がん、大腸がん、前立腺がんは、それぞれ11位であり、乳がんについては12位でありました。

  次に、桐生市のがんにおける死亡割合と死亡に至るがんの種類につきましては、県の平成21年度刊行の保健福祉統計年報で最新の平成19年度の数値によりますと、桐生市におけるがんの死亡者は、全体の27%を占めております。死亡に至るがんで最も多いのが肺がんであり、次に胃がんとなっております。

  次に、各種がん検診の受診率向上の取り組みとしましては、対象者全員への個人通知によるお知らせやホームページ、広報での周知のほか、がん検診会場や公民館等あらゆる健康教育の場を利用しまして、受診勧奨及びがんの知識の普及に努めております。今後も受診率向上につながる市民への健康教育による啓発の充実を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、国の経済危機対策として女性特有のがん検診推進事業が定められた経緯につきましては、がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんの早期発見することが極めて重要であり、特に女性特有のがん検診の受診率が低いことから、未来への投資につながる子育て支援の一環として、国の平成21年度補正予算に位置づけられた事業であります。

  次に、桐生市の女性特有のがん検診における発見状況ですが、平成20年度の子宮がん検診の対象は20歳以上であり、受診者は5,276人おりました。そのうち精密検査の該当者は51人であり、子宮がんが発見されたのは3人、0.06%でありました。乳がん検診については、40歳以上が対象でありまして、受診者は1,992人、精密検査の該当者は289人で、乳がんが発見されたのが12人、0.6%でありました。

  次に、女性特有のがん推進事業の実施についてでございますが、6月11日県におきまして説明会が行われ、十分の10が国庫補助による事業であり、検診対象者につきましては、子宮がんが20歳から40歳、乳がん検診は40歳から60歳までのそれぞれ5歳刻みの女性が対象となりまして、1年限りの補助事業であります。実施に当たりましては、がん検診手帳や検診を無料にするクーポン券の作成及び配布がありますので、医師会などの関係団体と協議を行い、できる限り早い時期に実施できるよう取り組んでいきたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 都市公園の安全、安心対策について御答弁申し上げます。

  初めに、国の都市公園等における遊具の設置状況や安全点検の実施状況等の調査についてでありますが、これは都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、都市公園の安全管理の強化を図るため実施された調査であります。実施概要といたしましては、最近実施された平成19年度では1,443の地方公共団体において、都市公園等における遊具の設置状況、安全点検状況、安全確保措置状況について調査が実施されました。集計結果の主な内容といたしましては、遊具が設置されている都市公園等12万9,534カ所において、遊具の総数は43万7,068基であり、設置数の多い遊具はブランコ、滑り台、砂場の順となっております。また、安全点検状況につきましては、日常点検で平均月3.8回、定期点検は平均年2回となっており、安全確保措置の状況につきましては、修理、撤去対象の遊具が4万2,081基でありました。

  次に、桐生市の場合はどうであったかについてでありますが、本市においては、都市公園等92カ所において設置されている遊具の総数は261基であり、設置数の多い遊具は鉄棒、砂場、ブランコ、滑り台の順となっております。また、安全点検状況につきましては、随時公園パトロールを行う中で、地元町会や自治会と連携を密にして、日常点検を実施し、あわせて専門業者による定期点検を実施しております。なお、修理、撤去等の措置を講じる必要があった公園数は21カ所、遊具数では33基あり、それらについては必要な措置を実施いたしました。

  続きまして、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業に基づき、都市公園の安全対策の推進について、市としてどのように考えているか。また、具体的事業についてでありますが、本事業は都市公園における総合的な安全、安心対策事業を緊急かつ計画的に実施することを目的に創設された事業であり、本市においても積極的に活用したいところではありますが、採択要件や桐生市の財政事情を勘案し、総合的な判断の中で本事業の活用について検討してまいりたいと考えております。また、具体的事業につきましては、現在市費を投じ安全確保を最優先に修理や撤去を実施し、地元町会や自治会と協議を行いながら、遊具の設置についても進めている状況であります。

  次に、自主防災活動の拠点としての役割を持つ公園の太陽光発電を生かした照明灯などの設置についてでありますが、都市の防災機能の向上により、安全で安心できる都市づくりを図るため、公園施設においても太陽光発電による施設の充実が必要であると認識しております。今後も太陽光発電の性能などについて研究し、設置について検討してまいりたいと考えております。また、公園の時計台についてでありますが、現在都市公園等92カ所のうち33カ所の公園に時計台が設置されており、太陽光発電を利用しております。太陽光発電を利用している時計台につきましては、今後とも公園パトロールを強化するとともに、地元の協力をいただきながら整備、点検を実施し、対応してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 市民生活部にかかわります御質問につきまして、順次御答弁させていただきます。

  初めに、国の住宅用太陽光発電導入補助制度の概要と利用状況ということでありますけれども、この制度はみずから居住する住宅に太陽光発電システムを設置し、電力会社と電灯契約を行う個人を対象に、太陽電池の出力1キロワット当たり7万円の助成が受けられる、そういう助成制度であります。この経緯といたしましては、2008年7月に閣議決定されました低炭素社会づくり行動計画、これにおいて太陽光発電は再生可能エネルギーの中でも特に潜在的な利用可能性が大きく、エネルギー自給率の低い我が国の国産エネルギーとして重要な位置を占める可能性があるということから、導入量の大幅拡大を進めることが盛り込まれたと、そういう経過でございます。桐生市における本制度の利用状況につきましては、実施機関の太陽光発電普及拡大センターに照会しましたところ、市町村ごとの集計がとられてございませんでした。したがいまして、数量は把握できませんでしたけれども、群馬県全体の申請件数では、1月から6月18日までの合計で691件、国全体では2万2,510件の申請がなされております。

  それから、国の目標ということですけれども、この低炭素社会づくり行動計画の中で、太陽光発電の導入量を2020年までに2008年比で10倍とする。そういう目標を掲げております。そして、本年、21年度予算には200億5,000万円、補助件数8万4,000件分を計上されております。本市といたしましても、国の導入目標値に貢献できるよう、普及促進に努めてまいりたいと考えております。(  部分後日発言訂正あり P.296参照)

  それから、昨年2月に策定いたしました桐生市地域新エネルギービジョンにおきます太陽光発電の位置づけですけれども、このビジョンの中では重点プロジェクトの一つと位置づけまして、市民、事業者、研究機関、行政の参加と連携のもとに、特に重点的に推進することとされております。量的な導入目標は定めておりませんけれども、市として公共施設等への先導的な導入に努めるとともに、市民や事業者への導入促進に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。

  次に、群馬大学が主体で取り組んでおりますJST開発研究プロジェクトに対する桐生市の方針ということでございますけれども、このプロジェクトの中で、太陽光発電やバイオマスを利用した発電は、将来的な展望として位置づけられております。したがいまして、市といたしましても、普及促進につきまして、さきのビジョンの重点項目としてともに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  それから、県内他市の補助制度の状況ということでありますけれども、県内12市のうち前橋、高崎、太田、沼田、館林、藤岡、みどり、以上7市が補助制度を導入しております。このうち太田市は平成13年度から、前橋市が17年度から、館林が昨年度、20年度から実施しております。他の4市は今年度からの実施であります。補助額は、1キロワット当たり2万5,000円から7万円の幅で補助単価がそれぞれ決められております。また、件数は予定件数で年間10件から多いところで166件予定をしているようでございます。

  また、桐生市単独の補助制度ということでありますけれども、19番議員御指摘のとおり太陽光発電に対する国の方針あるいはJST研究開発プロジェクト、それからCO2排出削減都市宣言、それらの状況を踏まえながら、導入に向けまして関係部局と調整を図ってまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、大きな項目の2つ目で、犬や猫の飼養マナーについての御質問でございますけれども、初めに桐生市の犬の登録状況ということですけれども、20年度の新規登録数は486頭であります。その結果、全登録数は6,445頭となります。ここ数年は6,400頭台で推移しておりまして、大きな変化はございません。

  次に、20年度の狂犬病予防接種の状況ですけれども、集合注射、個別注射合わせて5,062頭が接種をし、接種率は78.5%でした。桐生地区獣医師会の御協力によりまして、集合注射の予防接種会場を増やすなど、対策を行った結果、ここ数年は徐々にですが、接種率の向上が図られておりました。ただ、平成20年度につきましては、わずかに減少しております。現在では、狂犬病の国内感染は見られなくなっておりますが、多くの国々ではまだ依然として発生が見られます。また、日本にもさまざまな動物が輸入されていることから、楽観視できない状況もございます。狂犬病予防接種につきましては、依然として重要な仕事であるというふうに考えておりますので、個々の飼い主あてに予防接種集合注射の実施通知を送付するほかにも広報紙あるいはホームページ等で周知を図るなど、あらゆる機会をとらえて啓発に努めているところであります。

  次に、家猫や野良猫の頭数ということでありますけれども、猫につきましては、法的な登録制度はございません。また、家猫、野良猫の区別がつけづらいということもございまして、頭数の調査、把握は現状では行っておりません。

  次に、猫の飼養の原則でありますけれども、国では家庭動物等の飼養及び保管に関する基準というのを環境省でつくっておりまして、犬同様に猫も適切な飼養、保管を行うことによって、人に迷惑を及ぼすことのないようにという指針が定めてございます。

  次に、猫の狂犬病感染についてですが、狂犬病ウイルスの伝播は、地域によって異なりますけれども、アジア地区では主に犬によって伝播されることとなっております。したがいまして、まずは犬の狂犬病予防接種率を高めまして、あらゆる哺乳類への感染を防ぐことが第一義であろうと、重要であろうというふうに考えております。

  次に、飼養マナー啓発ということでありますけれども、市に寄せられます犬や猫の苦情や相談につきましては、犬猫のふん尿の放置、鳴き声、野良猫へのえさやりなどがございます。件数については、特に統計をとっておりませんが、年に何回か寄せられることは確かであります。犬の鳴き声などの飼い方に関しましては、群馬県動物の愛護及び管理に関する条例を所管しております桐生保健福祉事務所と連携をいたしまして、飼い主への指導等を行っております。また、野良猫へのえさやりなどの相談につきましては、桐生保健福祉事務所の担当職員が現場に出向いて事実確認を行った上で、指導を行っているというふうに伺っております。

  次に、動物愛護のマナー啓発活動につきましてですが、マナー啓発用のポケットティッシュ配布あるいは新規登録時に犬の健康手帳を配布し、犬の飼い方、心構えなどの啓発を行っております。また、市のホームページに飼い主のマナーを掲載しましたり、「広報きりゅう」に県条例をわかりやすく掲載するなど、狂犬病予防法に関連しまして、飼い主へのマナーアップを図っているところであります。

  次に、啓発看板の設置についてでございますけれども、犬の散歩コースなどで犬のふんに困っている方に犬のふん禁止のプレートを無料で交付しております。

  最後に、野良猫の公共の場でのえさやり行為に桐生市不法投棄防止条例を適用してはどうかという御提案でございますけれども、そのえさやり行為を動物愛護としてとらえるか、あるいは単なるごみ捨てととらえるか、条例適用については慎重な対応が必要になると思います。まずは、野良猫にしない努力を飼い主の皆さんに求めていくことが肝要かというふうに考えております。県や関係部署と連携をいたしまして、今後研究をさせていただきたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) それぞれ御答弁ありがとうございます。それでは、第2質問をさせていただきます。時間もありませんので、ちょっといろいろと割愛して。

  まず、がんの検診の関係でございますけれども、今年既に実は今国のほうで予定されております女性特有のがん検診推進事業でありますが、できる限り早く実施したいということで考えているところでありますが、こうなりますと、これ要するに現状集団検診、個別検診やっている負担がゼロとなるというふうな形になるわけですが、既にこの集団検診は始まっているところもございます。これに対してどのような形になるのか、この件も確認いたしたいと思います。よろしくお願いします。

  それとあと、このがん検診推進事業でありますけれども、21年度の単年度という形でありますが、国のほうでは5年間の実施期間が必要であるということはわかっておりまして、この予算措置としては、5年間はやるというふうな確認はされているというふうなことでありますので、ぜひとも桐生市実は私5年前に平成16年3月第3回定例会でも各種がん検診で全般的な受診率向上についての質問をしているわけでありますけれども、なかなか5年たって向上はしていないというふうな状況でありますので、ぜひとも積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  では、その次に、都市公園の関係でありますけれども、先ほどいろいろと提案させていただきました件につきましては、今回平成21年度補正予算の地域活性化・経済危機対策臨時交付金、このメニューの中に活用事例の中にいろいろとあると思います。その中から実は拾い出して質問した経緯もありますので、ぜひその資金を活用して、整備等も推進をしていただければというふうに思っておりますので、それについてのお考えをお聞きしたいと思います。

  それから、太陽光パネルでありますけれども、公園を管理するに当たって、樹木が茂ってパネルに太陽光が当たらないというようなこともありますので、十分そういった部分も配慮が必要ではないかと思いますので、そのような対応をしているのかも確認のためお聞きいたします。

  それから、太陽光発電の関係でありますけれども、これも21年度の補正予算の中の地域活性化・経済危機対策臨時交付金でこの制度の設置については活用例としてあります。ですから、ぜひ進めていただきたいと思うのでありますが、JSTの関係もございますし、それと先ほど国のほうの目指す目標でありますけれども、部長のほうから2020年までに現在の20倍、ちょっと聞き取れなかったのですが、20倍だと思います。20倍にするというふうなことでございまして、実はこの桐生市新エネルギービジョンでは現状桐生市では400戸に現在太陽光が導入されているというふうなことであります。それからしますと、2020年までには8,000から9,000戸の家で導入になるというふうな一つの目安でございますので、桐生市の住宅戸数が持ち家と借り家合わせて3万7,000、直近の資料でありますけれども、あるようであります。そうしますと、5軒に1軒ないしは4軒に1軒が太陽光導入というふうになりますので、市単独での設置導入についてよろしくお願いしたいと思います。

  あとは、犬、猫の飼養マナーについてでありますけれども、いろいろとありますが、私としては、犬や猫に関する動物愛護、犬猫愛護条例設置によるマナー遵守を図るべきであるのではないかというふうに思っております。この動物愛護の精神によるマナー遵守規定啓発活動、違反事実の公表、罰金等罰則規定も設けて、愛護の心を持った人間と犬や猫との良好な関係をつくると、こういうふうなこと、先ほど答弁にありましたけれども、家庭動物等の飼養、保育に関する基準というようなことがありましたが、当局としても身近な条例として設置してはどうかというふうに思いますので、よろしくお願いします。

  以上が第2質問です。



○副議長(岡部信一郎) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) お答えします。

  現在実施しています市のがん検診事業と女性特有のがん検診推進事業との関係ですが、今年度既に実施された集団検診や制度実施の準備期間中の子宮がん検診、乳がん検診で本人が負担金を支払った場合は、クーポン券と領収書の持参により償還払いとなるという予定であります。また、22年度の対応につきましては、国からの方向性が示されておりませんので、国の動向を見ていきたいと思っております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用についてでありますが、都市公園の利用における安全、安心の実現に向け、本交付金の活用について検討している状況であります。

  次に、太陽光発電を活用している施設の周辺管理についてでありますが、本体周辺の樹木などにより、太陽光を遮るような場合は、剪定や伐採を実施し、太陽光の確保に努めているところでございます。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 初めに、先ほど国の目標で20倍とおっしゃいましたけれども、10倍で、2008年比で2020年までに10倍ということでございます。(  部分後日発言訂正あり P.296参照)

  太陽光発電導入補助にかかわります地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用につきましては、おっしゃるとおりメニューにもございますので、この制度を導入する際には、積極的な活用を検討してまいりたいというふうに考えております。

  また、犬、猫の愛護条例ということですけれども、動物愛護に関する事務につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の上では、都道府県または政令市、一部中核市の事務というふうに規定されておりますので、一般市で愛護条例というのをつくることが妥当かどうか、そこら辺は検討の余地があるというふうに考えております。とはいえ市民に近い立場の行政でございますので、県等と連携を図りながら、市民の迷惑のかからないような管理の仕方の推進を……



○副議長(岡部信一郎) 時間です。

  以上で周東照二議員の一般質問を終結いたします。



△佐藤幸雄議員



○副議長(岡部信一郎) 次に、10番、佐藤幸雄議員。

              〔10番 佐藤幸雄議員質問席へ〕(拍手)



◆10番(佐藤幸雄) 私は、毎日田の水回りをしております。なぜかというと、毎日毎日の稲の成長が楽しみです。それは、秋の収穫が実り多いことを期待するからです。これから一般質問に入るわけですけれども、当局の実り多い答弁を期待し、通告に従いまして順次質問させていただきます。

  件名1、ぐんま昆虫の森について、国際的にも国内的にも地球環境の時代と言える大きな時代の転換期を迎え、こうした時代の中で人々の価値観はこれまでの物質文明そのものを見直し、物の豊かさから心の豊かさ、自然とのふれあいへと変化しつつあります。時代は、自然との共生の時代へと大きく変わろうとしています。こうした時代の流れを踏まえて、県では環境にすぐれた群馬の実現を目指し、元気で温かく住みよい緑の大地を新時代の群馬の県像として唱え、自然と共生できる地域づくりを目指し、広く県民が自然に親しみ、昆虫の生きた姿に直接触れ、生き物の相互依存を学び、生命の大切さや自然への理解を共感する心を育てるために、生き物とのふれあいの場の整備建設構想が平成7年に発表されました。子供のころに遊びながら無意識に形成された心に固着するものが原風景と呼ばれています。いわば魂のふるさとで美意識や表現に大きな影響をもたらすと考えています。日本人の原風景は、林や野原や水田や水の流れる小川などがほとんどでした。これは、自然と共存する里山という環境をつくり出して、そこに生活していたからです。

  しかし、近代化に伴う社会の変化は、人々の生活を変えていき、原風景が自然でない子供たちが増えてきました。そして、身近だった里山は荒れ果て、そこに生きてきた生物の数を減少させ、人と環境のつながりを希薄なものにしてしまったのです。そうした現状を憂慮し、人は自然の中で人になるのが本来の姿であり、人間性を取り戻すために里山という空間の中に整備したいという考えのもとに、里山として豊かな自然が残されている新里村不二山地域に亜熱帯の世界を再現した生態温室、昆虫の生態を観察、研究することのできる昆虫観察館を中心とした学習や憩いの場が用地取得費を含まない整備事業費71億6,600万円で整備建設され、17年8月にオープンいたしました。この場所は、折しも旧村のとき不二山共有林を中心に国立考古学博物館を誘致しようとしていた候補地でありました。

  そこで順次質問させていただきます。平成7年度知事が昆虫観察館建設構想を発表したその後の経過について、この施設はフィールドゾーンの工事、赤城型民家の移築、昆虫観察館の工事等に分かれて着手したと聞いているが、その経過についてお尋ねします。

  2番目に、寄附金の総額と寄附金の状況についてをお尋ねします。用地取得の総面積と総金額は幾らか。また、旧村のとき用地は村が寄附することで誘致した経緯があるが、用地は県が買い上げ、その金額を寄附したものであるが、寄附金総額は幾らだったのか。また、寄附方法はどうだったのか。また、その財源の内訳をお示しください。

  次に、不二山共有林借地契約について、ぐんま昆虫の森は面積48ヘクタールと言われ、フィールド部分の28ヘクタールを不二山共有林と契約し、市が借地料金を毎年支払っているが、総面積及び年額平方メートル単価は幾らなのか、お知らせください。

  次に、昆虫の森隣接の里山整備について、昆虫の森隣接の荒れている保安林の整備について、県単独補助事業の保安林リフレッシュ事業は、引き続き実施できるのか。また、計画があるなら、実施面積、事業費をお聞かせください。

  次に、オープン以後の入園者数の推移について年度ごとにお知らせください。

  次に、県が赤字体質の改善が必要な県有施設の筆頭に挙げているとされている施設であるが、経費削減等における具体的な改善策をお聞きします。

  次に、本市と昆虫の森との今後のかかわりについて、6月上旬までに地元の有識者や動植物の専門家、ボランティア団体などがメンバーになり、検討会が発足すると聞いているが、市には話があったのか。以上、昆虫の森に対してお聞きいたします。

  次に、件名2、地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてをお尋ねいたします。100年に1度と言われる経済危機の中、国は平成21年4月経済危機対策に関する政府・与党会議、経済危機対策閣僚会議合同会議において、地方公共団体において地球温暖化対策、少子高齢化社会の対応、安全、安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じ、きめ細かな事業を積極的に実施できるよう地域活性化・経済危機対策臨時交付金を交付するとされたことを踏まえて、平成21年度補正予算において創設され、国が交付金を交付することになり、地域活性化等の速やかかつ着実な実施を図ることを目的としている。平成21年補正予算計上額は1兆円で、都道府県分が4,000億円程度で、市町村分が6,000億程度であり、所管は内閣府地域活性化推進担当室で、各府省に移しかえて執行するとされています。それで、交付対象は実施計画を策定する地方公共団体、交付方法は実施計画に掲載された事業のうち、国庫事業の地方負担金と地方単独事業の所要経費の合計額に対し、交付限度額を上限として交付金を交付するとしています。交付限度額は、地方交付税の基準財政需要額の算定方法に準じて、外形基準に基づき設定するとしています。使途については、実施計画に掲載された事業の地方分担に充当する地方単独事業、国庫補助事業としています。

  以上、創設の概要ですが、そこで質問をいたします。本市の財政状況の厳しい中、基本的なとらえ方、または方針をお示しください。

  次に、交付金の予定額について、算定基準について算定方法は何を基準にしているのか。また、予定総金額は幾らになるのか、お聞きいたします。

  また、3番目に、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全、安心の実現のための事業が該当されるとされているが、具体的な事業例についてお聞きします。また、本市は既に具体的な事業を検討しているのか。また、活用方法をどのように検討しているのか、お聞きいたします。

  最後に、4番目ですけれども、本市に対する影響について、この事業を執行したとき、地域活性化がどのように反映されると考えられるか、お尋ねいたします。

  以上、第1質問とさせていただきます。



○副議長(岡部信一郎) 市長。



◎市長(亀山豊文) 地域活性化・経済危機対策臨時交付金について、私の答えられる範囲で御答弁をさせていただきます。

  今回の交付金、今佐藤議員おっしゃったとおりでございまして、国の1次補正予算に伴いまして、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全、安心の実現など、将来に向けた地域の実情に応じたきめ細かい事業を実施できるようにするもので、総額1兆円が地方公共団体に交付されるというものであります。桐生市においては、5億8,700万円が交付をされる予定でありますが、現在実施計画について県と調整をしているところであります。桐生市においても、大変厳しい財政状況の中でありますので、今回の交付金の趣旨踏まえて、積極的かつ有効に活用していこうと考えているところであります。実施計画については、全体的なバランスを考慮して作成をしておりますが、とりわけ安全、安心の実現のため、地域医療の充実は重要課題であると考えております。そこで、桐生厚生総合病院の医療機器の充実を図るため、みどり市とも連携をしながら、新型CT装置の導入を計画しているところであります。また、地球温暖化対策として公用車の低燃費、低公害車への入れかえについても予定をしているところであります。

  いずれにいたしましても、交付金事業については県並びに国との調整を踏まえて、なるべく早く補正予算として全体像を議会にお示しをしたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(岡部信一郎) 新里支所長。



◎新里支所長(田面久仁夫) ぐんま昆虫の森について順次御答弁を申し上げます。

  最初に、ぐんま昆虫の森建設にかかわる旧村における経緯について申し上げます。まず、御案内のとおりぐんま昆虫の森が建設された新里町不二山地区につきましては、昭和61年以降長年にわたり当時の新里村が文字どおり村を挙げて国立考古学博物館の誘致運動を進めてきたところでございます。7年間にも及ぶ誘致活動が思うような進展がないことから、新里村は平成5年度あたりから県に対して比較的市街地に近い広い里山という恵まれた立地条件をアピールし、国立考古学博物館にかわる県立施設の建設を要望してきました。そのアピールが実を結び、平成7年には県によって県立昆虫観察館構想が出され、これを受け新里村は同年3月に昆虫観察館建設構想に賛同し、不二山地区への県立昆虫観察館の整備促進を要望することを決めたということでございます。そして、平成7年7月には県立昆虫観察館構想に基づく不二山地域整備構想推進に関する覚書を群馬県と交わしております。なお、この覚書で当初からの誘致活動の方針どおり、土地は新里村が無償提供するとされております。その後平成9年6月には地権者説明会を行い、平成10年から用地の取得契約が開始されております。

  そして、平成11年には工事が開始をされました。お話の赤城型民家の移築が平成13年に行われ、平成14年6月には一部の利用が開始されております。そして、平成17年8月に県立ぐんま昆虫の森として全面オープンとなっております。

  次に、用地取得に伴う寄附金についてですが、県との覚書に基づき、昆虫の森整備にかかわる用地買収費が10億2,835万9,000円、国からの財政支援措置としての交付税総額が5億543万3,000円でありますので、これを差し引き5億2,292万6,000円が県に支払う寄附金で、全額が支払い済みでございます。

  次に、不二山共有林の借地契約についてですが、この土地はぐんま昆虫の森用地として新里村が22万2,644平方メートルの土地を1平方メートル当たり2円、年額44万5,288円で不二山共有地名義人との間に賃貸借契約を行い、現在に引き継がれております。なお、平成10年以降毎年度支払うことになっており、今後も継続されることとなっております。

  次に、昆虫の森周辺での保安林整備についてですが、県により保安林リフレッシュ事業として、毎年下草の刈り払いを行い、森林の環境整備を実施していただいております。今後とも継続がされるものというふうに考えております。また、周辺の民有林につきましては、NPO法人新里昆虫研究会により、昆虫王国の整備と里山の環境整備に努めていただいているところでございます。

  次に、オープン後の来園者数の推移についてですが、ぐんま昆虫の森にお聞きしましたところ、平成17年度が11万4,310人、平成18年度が11万5,010人、平成19年度が9万6,176人、平成20年度が8万8,212人となっており、平成19年度からは減少傾向になっているとのことでございます。

  次に、赤字体質改善のための計画についてですが、ぐんま昆虫のでは4年計画で順次正規職員を減らし、人件費の削減を図るほか、映像トンネルの廃止、案内、清掃、警備業務の削減、展示経費の縮小、管理委託料の削減等を行い、また生態温室の温度を常温に近づけ、亜熱帯環境を4年間で徐々に常温化し、西表島のチョウの飼育を縮小するなど、経費の削減を図るということでございます。同時に自然観察会等体験料の有料化も検討を進め、運営の健全化を進めていくというふうに伺っております。

  次に、本市とぐんま昆虫の森とのかかわりについてでございます。特に昆虫の森自体の魅力アップ策やより多くの人に利用していただくための利用促進に関する検討会の設置ということで、先ほどのお話がございましたけれども、予定しているとのことでございます。また、本市につきましても、参加の要請を受けておりまして、参加をさせていただくという予定でございます。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 地域活性化・経済危機対策臨時交付金の国が示す事例などについて御答弁を申し上げます。

  まず、算定方法につきましては、人口や面積、財政力を基礎に算出されるものとなっております。

  次に、国が示す事例につきましては、大きく4区分に分類されております。1つは、地球温暖化対策として、低燃費公害車の導入などであります。次に、少子高齢化社会への対応としては、保育サービスなどの充実などがございます。また、安全、安心の実現としては、高度医療機器の整備などとなっております。その他として、学校におけるデジタルテレビの整備などとなっております。

  次に、桐生市に対する影響ということでございますが、現下の厳しい経済、財政状況の中で、ややもすれば硬直しがちな地域活性化の起爆剤となることを期待しているところでございます。いずれにいたしましても、桐生市の活性化のため、交付金の趣旨に沿った有効的な活用を行ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 10番、佐藤幸雄議員。



◆10番(佐藤幸雄) それでは、順次第2質問をさせていただきます。

  昆虫の森について、オープン以後の入園者数の推移が年々減少していると、そういう中で改善策の中で20年が8万8,000人だったものを今年度以降9万7,500人を目標としているようなお話を聞いている中で、入園者の内訳はどのようになっているのか。また、そういう状況の中で旧新里ですけれども、今桐生市なのですけれども、地元地域として入園者増のためにどのように今後取り組んでいく考えがあるのか。また、過去にどのようなことで取り組んできたのか、お示しください。

  地域活性化臨時交付金につきましては、その事例につきましていろいろ第2質問でさせていただきたいと思いますけれども、まず地球温暖化対策として、先ほどの市長の答弁にもありましたように、次世代自動車の普及促進というような事例を考えているというような答弁がありました。そういう中で、今本市の公用車の中で、現状のエコカーというのですか、それが何台あるのか。また、今後入れかえるときに、そういう車両に該当する車両が何台あるのか。また、現状として13年以上経過している車両があるのかないのか、その辺をお聞きしたいと思います。また、少子高齢化社会の対応として、さきの報道では県と前橋市は早々に妊娠治療助成を増額する上乗せ助成をするという方針を固めたという報道がありました。

  そういう流れの中で、もちろん子育ての問題もあります。日本一の子育て都市を目指す桐生市として、子育て盛んな若い世代の経済状況は非常に大変なことだと思いますので、この事例の中で不妊治療に要する費用の助成、幼稚園就園の保育料等の軽減のそういう事例も認められますよということがあります。これは、上乗せ助成もできるということも施行内容というか、使途内容に書かれております。ぜひそういうことが考えてもらえるかというか、これから検討してぜひそういう事業の内容に取り入れてもらえばありがたいのですけれども。

  また次に、安全、安心の実現事例として、先ほどは厚生病院の医療機器の充実ということの流れの中で、今道路改修というのですか、そういうの一般道の生活道路というのは、もちろんいろいろな一般財源だとか、いろいろな助成交付金だとか、いろいろありますけれども、やっておるところでありますけれども、農道等の整備がなかなかできていない。新里地区でいえば土地改良はほとんど終わっているのですけれども、そういう流れの中でちゃんと幅員を持ったそれなりの道路であるところもなかなか未整備のままの地域があります。ぜひそういう意味で、この事例の中に農地や用排水路の整備及び農道等の農業用施設の改修等ができるとされております。そういう事業もぜひ取り入れてもらえればありがたいと思いますので、答弁があれば結構ですし、なければないでいいのですけれども、昆虫の森に対してはひとつよろしくお願いします。総務部のほうはありますよね、通告どおりお願いします。



○副議長(岡部信一郎) 新里支所長。



◎新里支所長(田面久仁夫) それでは、昆虫の森に関してお答えを申し上げます。

  最初に、入園者数の内訳についてでございますが、平成20年度で申し上げますと、有料利用者数が約2万9,000人で、約33%でございます。無料利用者数が約5万9,000人で、約67%となっております。この無料利用者の内訳といたしましては、個人利用者が約3万3,000人、団体利用者が約2万6,000人となっております。そして、団体利用のうち小学校での利用が約1万6,000人と約60%を占めております。

  続きまして、市としての昆虫の森とのかかわりの中で、これまでどういう協力、連携をしてきたのかと、こういうことでございますけれども、この間群馬県やぐんま昆虫の森との連携を図りながら、道路交通網の整備や広報宣伝活動などの協力をさせていただくとともに、地域住民との連携による花いっぱい運動などによる周辺環境整備や運営管理への協力などを進めてまいりました。また、昆虫の森をはじめとした新里町内の名所をめぐる新里ウオークなども開催をしてまいりました。今後もこれから開催を予定されております検討会等の動向やあるいは結果を踏まえつつ、可能な限りの協力を進めて、地域の活性化、昆虫の森の集客あるいは地域の振興に努めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 公用車についてのご質問に御答弁申し上げます。

  現在公用車367台のうち普通自動車が79台、軽自動車が92台あり、このうち天然ガス車や低燃費低排出ガス認定車で、いわゆるエコカーと呼ばれるものが28台ございます。また、エコカーへの買いかえ補助の対象となる新車登録から13年を超えた車両は、普通自動車が28台、軽自動車が53台ございます。このような状況から、公用車の更新につきましては、昨年度に更新基準を作成し、毎年数台を更新していく予定となっておりますが、この機会に御指摘の国の交付金の活用も検討する中で、順次低公害車への買いかえを進めたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 議員さんが御質問の中での事例というのは、確かにございます。また、それ以外にもかなり多くの事例が示されております。交付金の上限が5億8,700万円ということでもあります。限られておりますので、できる限りの検討を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 10番、佐藤幸雄議員。



◆10番(佐藤幸雄) 次は、質問ではないのですけれども、昆虫の森に対して一言要望等を申し上げておきたいと思います。緊急対策交付金のほうもありますけれども、それは後ほど。今年の大型連休中には、駐車場の350台分がほぼ埋まったという話を聞いておりますけれども、フィールドで昆虫が観察できない冬季の誘客は現状では赤城型民家においての繭玉づくり、ひな祭り琴体験、親子コンニャクづくり等のイベントを開催しておりますが、さらに厳しくなると思っております。収益を望まない教育施設であるが、園の独自性や専門性の特徴を取り上げ、誘客する妙案を検討会に主として参加すると思われますので、ぜひそういうことがゆだねられることになると思いますので、本市にかかわることとして、この土地の寄附金は新里町におけるふるさと創生資金を使用して寄附したものであります。そんな意味合いも含めて、地域活性化のために誘致したこの施設は、本市にとっても貴重な財産と考えるべきと思っております。そういう中で、十分に利活用していってはどうかと思いますので、ここに3点ばかり要望として挙げておきたいと思います。

  まずは、入園者数増のために、地元のために市民開放デーの設置を県にお願いしてもらいたいこと。また、フィールドゾーンの利活用、これは県の施設だから何とも言えませんが、いろいろなほかの憩いの場としての利用を促進することができると思います。また、今薪能が新里の城址公園でやっておりますけれども、いいか悪いかわかりません。県民の日にあわせた新里薪能をあの昆虫の森で実施することを検討を望みます。

  それと、地域活性化対策に対しましては、原則として年度内に実施される事業とされています。そういう流れの中で、これからさらなる事業計画、先ほどのありました5億幾らですか、5億2,000万ですか、そういうことだと思いますけれども、計画をより一層綿密に計画し、この事業は職員の人件費、用地費、貸付金、保証金の繰上償還、財政調整基金、減債基金等の積み立てや交付金を充当しないとされております。実際に公共団体が行う直接な事業と理解しているつもりでありますが、本市にとっては財源不足の中、貴重な交付金であると考えられます。ぜひ地域活性化に結びつくための趣旨の流れの中で十二分検討し、さきに交付金として支給された定額給付金19億5,000万プラス5億幾らなので、計算すれば24億幾らという、そういう経済効果が本市にとって光明を期待し、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。6月26日の日に7時から蛍の観賞会が昆虫の森で無料でありますので、議員さん方よろしくお願いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 以上で佐藤幸雄議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○副議長(岡部信一郎) ただいま一般質問続行中でありますが、10番、佐藤幸雄議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 2時51分 休憩



△再開

              午後 3時19分 再開



○議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○議長(幾井俊雄) ただいま一般質問を続行中であります。



△中田米蔵議員



○議長(幾井俊雄) 通告に従い、8番、中田米蔵議員。

              〔8番 中田米蔵議員質問席へ〕(拍手)



◆8番(中田米蔵) それでは、発言通告に従いまして、これより一般質問をさせていただきます。

  大きい1として、市民生活についてであります。そして、1番に、生活保護についてお尋ねいたします。生活が苦しくて困っている。生活保護を受けたいという相談が多くなっております。生活保護は、憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であります。経済的に困ったときにだれでも申請でき、要件に合っていた場合には、差別なく平等に受けられることができる制度であります。国が定めた最低生活費より収入が少ない場合、その差額が支給されます。生活保護法には申請権、これが明記されております。担当窓口は、申請されれば受け付けなければなりません。

  1、申請に必要な事項は何か。氏名、住所(居住)、2、要保護者の氏名、性別、生年月日、住所または居所、職業及び申請者との間柄、3、保護の開始または変更を必要とする理由の3つだけであります。桐生市には、申請書が窓口にあります。申請権の侵害についてお尋ねします。担当窓口で申請の段階でこれを拒否したり、却下したりする権限はありません。無条件で受け付け、審査しなければなりません。窓口できょうは相談だけ、必要な書類が整っていないなどは、申請保護に基づく申請権の侵害に当たり、法律違反であります。また、申請の際に検診命令を出したり、資産状況を調べる同意書などの提出を求めることも申請権を侵害するに当たります。生活保護法第24条は、申請を受けてから14日以内、特別の理由がある場合でも30日以内に申請者に書面で決定通告をすることが義務づけられているところであります。

  5番目に、窓口で住所がない場合でも、所管内でよしとする。生活保護法19条でも、居住地がないか、または明らかでない要保護者にあって、その管理に属する福祉事務所の所管区域に現在地を有する者について行政は法律の定めるところによって保護を決定し、実施しなければならないと定めています。これは、厚生労働省通知でも通達が出ているところであります。昨今餓死や孤独死が社会問題になっております。これを受けて、国民の要望も含めて、そのように厚生省も動いております。

  6、資産の所有について、資産保有の考え方、生活保護はすべての資産や預貯金を処分しないと受けられないという制度ではなく、生活保護法の実施要綱では、保有を認める基準として、次の5点を挙げております。1つは、その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ処分するよりも保有しているほうが生活維持及び自立の助長に実効が上がっているもの、2、現在活用されていないが、近い将来において活用されることがほぼ確実であって、かつ処分するよりも保有しているほうが生活維持に実効があると認められるもの、3、処分することができないか、また著しく困難なもの、4、売却代金より売却に要する経費が高いもの、5、社会通念上処分させることを適当としないもの、具体的には生計費の5割は認めている。余りにも低いので、政府の生活保護のあり方に関する報告では、最低生活費の3カ月まで認めるべきだとしております。

  次に、6番目に、生命保険に入っていたのでは受けられないかと、こういう問題があります。このことについても保険をすべて解約して、生活費に充当しなければならないというのではありません。保険料額について最低生活費(医療扶助を除く)の1割程度以下が目安となっております。

  7番、借金や住宅ローンについて、住宅ローンが払えなくなり、先々住宅の所有が不可能となるような場合には、そのことを示す資料や弁護士などの事情説明によって、生活保護を受けることが可能であります。この場合は、生活保護によって敷金や日割の家賃を住宅扶助として、また引っ越し代金を移送費として受給する可能性があります。

  8番に、車についてでありますが、1、障害者が自動車により通勤する場合、2、山間、僻地などの地理的条件や気象条件が悪い地域に住んでいる場合、3、深夜勤務などに就業している場合で、保護世帯の自立に役立ち、自動車の処分価値が小さく、勤務による収入が自動車の維持費よりも大きく上回ることなどを条件に保有が認められております。また、障害児者の通院、通所、通学も条件があれば認められております。

  9、就労労働について、稼働能力の活用、生活保護法第4条では資産とともに、能力を活用することが保護の要件とされております。働く能力があっても、働く場がなければ働けません。働けるということだけで窓口で追い返されるというのは、誤った対応であります。これは、判決でも申請者に稼働能力を活用する意思があるかどうか、申請者の具体的な生活環境の中で実際にその稼働能力を活用できる場があるかどうかによって判断すべきであります。これは、名古屋地裁97年8月8日の判例も出ております。また、厚生労働省も同趣旨の通知を平成3年7月31日付で出しております。

  10番に、扶養義務についてであります。基本となるのは、だれであれ、自分の健康で文化的な生活を削ってまで扶養することは強要されないことであり、扶養関係にある場合でも当事者間の話し合いが問題となるのであり、行政が押しつける性格のものではないことであります。

  11番、老齢加算、母子加算の復活についてお尋ねしておきます。老齢加算は04年に加算縮減が始まり、05年、06年度で完全廃止となりました。金額として1人当たり減額は幾らか。母子加算は05年から07年と縮小し、09年には完全廃止となりました。母子加算の場合、05年のときは在宅で1人2万1,640円、入院で1人1万9,380円が加算されていましたが、今日では完全廃止となりました。その影響は桐生ではどういうふうにあらわれたか、その実態もお尋ねしておきます。このことについての見解を求めます。

  最後に、職員の体制についてであります。生活保護家族、家庭が増えればケースワーカーの仕事も過密労働が要求されます。病欠などを生じた場合は、対処できるのか。直近のつかみで結構でありますが、つかみで665世帯、職員1人80世帯を受け持つと聞いております。国の基準はどうなっているのか、お尋ねしておきます。生活保護問題については、私も今お話ししたとおり、非常に多くいろいろな事例を扱ったことがあります。その場合は、この原則に従って申請が、そして認定がされていた、こういうものでありました。生活保護について以上であります。

  次に、教育費についてお尋ねします。1、義務教育は全額国庫負担であるが、その他学校運営で父母負担は一体どうなっているか。学用品、入学準備金、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、給食費など、年額で小学校、中学それぞれ1人当たり幾ら父母負担となっているのか、お尋ねしておきます。

  2番目に、就学援助についてであります。これは、憲法第26条に規定されているものであります。直近の数で730人と聞いております。就学援助の対象となる家庭の増減は、このところどういうふうな状況であるかお尋ねしておきます。

  3番目に、認定基準について説明をお願い申し上げます。

  それでは、次の項目に入ります。市民相談についてであります。1、市民相談室の活用についてお尋ねしておきます。前年度と比較して、どんな影響が出ているのか、その特徴についてお尋ねしておきます。

  3点目に、市民相談室と各部署の連携についてお尋ねしておきます。また、法律相談なども行われておりますが、専門家の協力を得て活動していると思いますが、その実績はどうであるか、お尋ねしておきます。また、相談の中には家庭内暴力、DVが発生した場合、迅速な対応が講じられているのか、お尋ねしておきます。

  次の課題で、後期高齢者医療制度撤廃についてお尋ねしておきます。08年4月から75歳以上の高齢者は、後期高齢者だけの医療だけの医療保険に組み込まれてきました。保険料は、年金額が月1万5,000円以上の人は、介護保険料と合わせて保険料を年金から天引きとなりました。保険料は、当初1人当たり平均保険料年額4万9,400円、月額で4,116円であります。介護保険料は、今年度値上げいたしました。年額1人5万5,512円、月額にして4,626円、合計でこれは平均でありますが、10万4,912円、年額で保険料が取られます。月額で直せば8,742円ということになります。また、介護保険の限度額も引き上がりました。この後期高齢医療制度は、2年ごとに改正されます。来年4月に保険料は、引き上げられるのか、まずお答えをお願い申し上げます。

  2番目に、私は値上げの要因には2つあると思います。一言に言えばイ、患者の増加や重症患者など、給付が増えれば保険料は上がる。ロについてでありますが、後期高齢者の人口増になれば、保険料が上がる。こういう2つの要因は、これから上がっていくものだと思います。来年4月は、この2つの要因で保険料が上がる、こういうふうに思います。また、患者負担がさらに冷酷になるのではないか、こういうふうに思いますが、その点についてまずお聞きします。また、今日は財源割合は保険料10%、これは保険料です。健保、国保など支援金が40%、国自治体負担分が50%ですが、この割合は来年の改正のときには負担割合はかかるのかどうか、答弁をお願い申し上げます。

  2番目に年金天引きについてであります。年金天引きは、是正したのか、政府の凍結方針は健保家族から後期高齢者保険に移る人に対しては、半年間保険料徴収を凍結し、さらに半年間9割減額とか、健保の扶養家族について2年間均等割を半額とし、所得割を免除する経過措置などが実施されたと思います。後期高齢者の大半を占めるのは、国保加入者など保険料は徴収されているのではないかと思いますが、この点も確認し、お尋ねしておきます。

  そして、後期高齢者保険料問題について、要するに1万5,000円以下の普通徴収の方々もいるわけでございますが、今納税相談とか、分割納付だとか、資格証明の発行、こういうものが後期高齢医療制度の中でも起きているのかどうか、お聞きしておきます。

  最後に、高齢者いじめの後期高齢者医療制度の撤廃をすべきだと私は考えますが、御見解をお願い申し上げまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部にかかわります生活保護につきまして、順次御答弁を申し上げます。

  初めに、生活保護申請時に必要な事項につきましては、まず生活保護開始申請書に住所、本籍地、氏名、生年月日等を御記入いただきます。その際の住所とは、住民票における住所に限らず現に住居を構えている場所になりますが、住居のない人につきましては、生活の安定を図るために、住居を確保し、保護申請を受け付けております。

  次に、申請権につきましては、保護申請は本人の意思に基づき申請できるものですので、申請の権利を侵害することは一切できませんし、行うこともありません。また、申請時には生活保護の制度や必要な提出書類についての説明などを行わなければなりませんが、これらは申請後14日以内に保護の要否を決定するためにさまざまな調査を円滑に行い、保護を早期に適用するために重要なものであります。様式として定められているものには、先ほどの申請書のほか、収入状況を申告していただく一般収入申告書、資産の状況を報告していただく資産保有状況届出書、資産及び収入の状況を調査するために必要な同意書など、各種の様式があります。これらには保護の要否、開始後の扶助額を決定するために、必要な事項が網羅されておりますので、不可欠な書類であると考えております。

  次に、資産の所有につきましては、8番議員さんのおっしゃるとおり宅地、家屋は処分価値と利用価値を比較しまして、処分価値が著しく大きいもの以外は保有が認められております。また、生命保険は保護世帯の後遺障害等の危険対策を目的とし、かつ貯蓄性の低いものに限り保有を認められる場合があります。一方、借金や住宅ローンなどの負債につきましては、生活保護が最低生活を保障する制度であることから、保護申請にあわせて自己破産手続を行っていただき、負債の免責処理をしております。また、車の所有につきましては、山間、僻地等に居住する人及び障害者が通院、通勤等に使う場合で、世帯以外の人から車にかかわる維持費の援助があり、公共交通機関の利用が極めて困難である等の場合につきましては、群馬県と協議の結果、所有を認められる事例があります。

  次に、就労指導につきましては、申請時に稼働能力の可否について、主治医の診断による要否意見書で確認をし、保護を開始した後、落ちついた生活の中で就労支援をしておるところでございます。

  次に、扶養義務者につきましては、血族及び姻族の3親等までが対象となり、扶養の可否についての確認が義務づけられております。扶養の内容は、保護世帯に対する金銭的な扶養や精神的な支援で、その支援が可能か否かという確認になりますが、扶養義務者が扶養できないということであっても、生活保護は適用しております。

  次に、老齢加算、母子加算につきましては、それぞれ段階的に減額し、廃止となりましたが、老齢加算の月額は平成15年度までは1人当たり1万6,680円でした。また、母子加算につきましては、14歳までの子供1人を抱える片親の場合、平成18年度までは2万1,640円でありました。この廃止に伴い影響を受けた母子加算の世帯は17世帯でありました。母子加算の廃止後の対応につきましては、生活保護は国が定めた基準にのっとり、執行せざるを得ないと考えておりますので、桐生市独自の対応は難しいことを御理解いただきたいと存じます。

  次に、職員体制の状況につきましては、今年4月1日現在の保護世帯数が665世帯であり、8人のケースワーカーを配置して、1人当たり83世帯を受け持っております。法に基づきますと、保護世帯80世帯に対し、ケースワーカー1人という配置でございますが、状況的にはそう現在なっております。保護の増加傾向が懸念される現状におきましては、今後新規申請の状況をよく見きわめまして、職員の事務量も勘案しながら、業務に支障を来さないよう生活保護制度の適正な執行に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) それでは、教育費の父母負担について御答弁申し上げます。

  桐生市における学用品の負担額は、平成19年度小学校が年額9,725円、中学校が1万7,234円です。平成20年度小学校が年額平均1万19円、中学校が2万2,547円となっております。学用品費としては、理科や社会の資料集などがあります。小中学校における修学旅行費、学用品費、給食費等の年間合計負担額は、平成19年度は小学校が年額平均6万3,434円、中学校が11万142円です。平成20年度は小学校が年額平均6万4,114円、中学校が11万288円となっております。また、入学時に必要となる費用は、平成19年度小学校が平均3,253円、中学校が5万6,659円です。平成20年度は小学校が平均2,954円、中学校が5万7,000円となっております。父母負担の要因としては、材料費や教材費等の値上げ、児童生徒の減少のため1人当たりの経費増が考えられます。各学校においては、必要に応じて家庭に教材になるような材料収集のお願いをしたり、教師による自作テストやプリントなどを作成したり、ペットボトルやアルミ缶など、廃材を教材として活用するなど、教材費などの増加を極力少なくするよう努めており、今後とも父母負担の軽減に努力していきたいと考えております。

  続いて、就学援助について御答弁いたします。御質問の730人につきましては、平成21年度当初の認定数でありますので、過去の認定者数を比較するに当たり、年度末認定者数を述べさせていただきます。18年度から20年度までの年度末認定者数は、平成18年度が790人、19年度が738人、20年度が774人と増減が推移しております。また、就学援助の支給基準は、国の基準と比較して上回っているかについてでありますが、平成18年度より国からの補助制度が変更となり、交付税措置の扱いになりましたが、桐生市といたしましては、国が定めている支給基準を踏襲し、学用品費、新入学児童生徒学用品費、校外活動費を支給しております。なお、修学旅行費につきましては、参加児童生徒の共通経費についての実費援助をしております。

  次に、認定基準につきましては、経済的な理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費などの児童生徒が就学する上での必要な費用の援助を行い、義務教育の円滑な実施を図る目的とするものであります。その認定基準といたしましては、市民税が非課税である保護者、児童扶養手当を受給している保護者、市民税、固定資産税の減免、国民年金保険料の免除を受けている保護者など10項目がございます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 市民相談につきまして御答弁申し上げます。

  初めに、市民相談室の活動についてですが、市民相談室では生活環境課が所管しております市民相談、無料法律相談のほか、他の所管に属します相談といたしまして、人権相談、それから労働相談、行政相談などを実施しております。平成20年度の相談状況につきましては、市民相談が858件、無料法律相談が488件、行政相談が1件、人権相談が1件、労働相談が8件ございました。相談体制につきましては、市民相談は専従の市民相談員2名が平日の午前9時から午後4時まで相談内容を問わず対応しております。また、無料法律相談につきましては、群馬弁護士会桐生支部の御協力によりまして、基本的には毎週木曜日に相談を行っております。予約制で行っております。

  次に、前年度に比較してどんな影響が出ているのか、その特徴についてということですが、市民相談で申し上げますと、相談内容は大きく分けて1つ目で、住まいと暮らし、2つ目に、家族、3つ目に健康医療、4つ目に法律、5つ目に福祉と教育、そして6つ目にその他ということで、6分類で集計しております。858件の実績、前年度と比較しますと、153件増えておりまして、ただいま申し上げた分類ごとに見ますと、その他が89件の増、家族問題が47件の増、法律が17件の増、暮らし、住まいが11件の増、福祉、教育が8件の増、健康医療が逆に19件の減でありました。この結果から、昨年来の経済不況の影響があるかどうかということは一概に申し上げられませんけれども、その他の相談件数の大幅な増につきましては、相談内容が複雑化をし、多岐にわたっている結果と考えております。市民相談室のニーズは高まってきているのではないかなと思っております。

  次に、市民相談室と各部署との連携についてでありますけれども、生活保護、介護、DVなど相談内容によっては庁内関係部署と連携を密にしまして、適切な部署に相談者を御案内した上で、それぞれの担当部署が問題解決のために迅速な対応に努めているというところであります。また、主管課がないそれ以外の事案につきましては、基本的には相談員による指導、助言によりまして、問題解決に努めているところでありますけれども、法律の専門的な助言が必要な場合には、無料法律相談などを紹介をさせていただいております。

  続きまして、後期高齢者医療制度について御答弁申し上げます。平成20年度から新しく開始されました後期高齢者医療制度の保険料でございますけれども、医療費全体から自己負担分を引いた残りのうち1割を75歳以上の被保険者に負担をしていただくことになっております。20年度と21年度、最初の2年間につきましては、所得割額7.36%、均等割額3万9,600円ということになっております。この保険料につきましては、御指摘のとおり2年ごとに見直すということになっておりまして、平成22年度以降の見通しということですけれども、現状超高齢社会に既に至っておりますが、医療を利用する高齢者が大幅に増加しております。また、高度化する医療技術ということも相まって、医療費総額の増加も予測されるところであります。その結果として、今後の医療保険負担も増えていかざるを得ないのかなというふうに推測はしております。

  次に、年金天引き、納付方法につきましてですけれども、保険料を年金から差し引きすること、いわゆる天引きすることを希望されない被保険者の方には、申し出によりまして、口座振替での納付が条件なしに選択できるように是正をされました。また、昨今の制度開始後、新たに適用、改正となりました内容を含めた保険料の軽減措置につきましては、今年度で打ち切りになるのではないかというようなお尋ねでしたけれども、この件に関しましては、運営母体が群馬県後期高齢者医療広域連合でございますので、そちらに確認いたしましたところ、現在のところ情報がないということで、まるっきりの未定だということであります。

  それからまた、納付に当たりましての話で、御相談には随時乗っております。納期ごとの納付が難しい納税者に関しては、分割での納付を受け付ける場合も現にございます。それから、資格証明ということで、保険料の滞納が1年以上続く場合、国保と同じように特別な事情がない場合には、被保険者証を返還していただいて、資格証明書の交付対象、その規定は後期高齢についても国保と同様にございます。ただ、厚生労働省の指針によりますと、保険料の負担軽減措置を受けている低所得者層などは、原則適用除外とすることが示されております。また、資格証明書の交付につきましては、主体は広域連合でございますので、今後具体的な基準など広域連合からの統一的なものが示されることになっております。まだ始まったばかりですので、それがまだ届いておりません。それを参考にしながら、桐生市といたしましては、機械的な適用を避けるために納付相談など、十分に事情をお聞きするなどして、慎重に対応をしていこうと、対応に努めていくことが必要だと、そのように考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) もう時間がないので、これで終わります。



○議長(幾井俊雄) 以上で中田米蔵議員の一般質問を終結いたします。



△石井秀子議員



○議長(幾井俊雄) 次に、11番、石井秀子議員。

              〔11番 石井秀子議員質問席へ〕(拍手)



◆11番(石井秀子) アジサイがとてもきれいな6月議会です。傍聴の皆様におかれましては、お忙しい中お越しいただきまして、まことにありがとうございます。一問一答で4件を質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。また、質問内容により急ぐ場面が出ようかと思いますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  1件目、農業政策について、2項目お願いいたします。1項目めです。桐生市の産業振興に期待が持てる。日本国にとってはカロリーベースの食料自給率のアップにつながるなどからの1は、農業振興について何点かお伺いいたします。安定した農業経営の確立、国民に安心、安全の国産農産物の提供の政策が求められています。国の農業政策の動向について、桐生市の農業政策の取り組みの姿勢について、新里、黒保根地域の農業分類別企業の誘致の可能性と取り組みについて、専業農家推進への取り組みについて、農業経営自立のため、農業家と消費者による継続的な地元農業政策策定会議の設置の考えについて、この会議は政策をつくるのは農村現場と消費者の視点からつくる。農家が必要なもの、消費者が支持してくれるものは何なのかを考え、政策に反映させる。このことが食糧生産の価値を消費者に理解してもらえるなどの利点があることから、会議の設置の考えについて、以上をお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 農業振興に関する御質問について順次御答弁を申し上げます。

  初めに、国の農業施策の動向についてでございますが、グローバル社会の中では、外国の食料事情が直接影響してくることから、国では食料の自給力と自給率の向上を重点課題としてさまざまな施策を示してきております。桐生市の農業政策につきましても、国の政策に沿う方向で食料の生産基盤である農地の確保と農業を職業として食料を実際に生産する担い手農業者の確保、育成を2本柱として取り組んでいるところであります。

  次に、新里、黒保根地域への農業分野別企業の誘致の可能性と取り組みについてでありますが、現在畜産や花卉園芸等では、法人として企業経営を行っている農業者もおられますので、今後とも意欲的に農業経営に取り組んでいる認定農業者を中心とした担い手の中から地域の特徴を生かした企業として育っていくのが望ましいと考えております。そのためには専業の農業経営者を確保、育成していくことが必要でありますので、現在法人を含めて125名の認定農業者をはじめ、新規参入者も含め、担い手育成総合支援協議会を中心に、個々の経営改善や農地利用集積など支援を行い、企業的経営者の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。

  次に、農業経営自立のため農家と消費者による継続的な地元農業政策策定会議の設置の考え方についてでありますが、議員御指摘の生産者と消費者が相互理解を深めることは、大変意義のあることですので、今後担い手育成を図る中で、集落座談会や営農組織との協議、あるいは各種イベント等の機会をとらえて、相互理解を深められるよう働きかけてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございました。農業振興に当たりましては、本当に桐生市にとっては新しい産業という一つの大きな産業になってきますので、この辺は産業、農業振興によって財源確保ということも考えられますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。この農業政策の中で、国の動向を見るということの中で、農地の確保と担い手の育成、担い手の育成はしっかりやられているということの中で、ぜひ地元農業政策策定会議と似たようなものをされているということの中で、さらにこれをより深い連携の中できちっと構築していくことが農業者側にしても、経営が成り立つ方向にいくのだろうというふうに思っておりますので、ぜひ消費者が求めるもの、何をつくるかということをしっかりとらえる中で、ぜひやっていただきたいと思います。ここのところは、特別にぜひお願いするということで1件目の1項目はちょっと終わりにさせていただきたいと思います。

  では次に、2項目めです。農家収入が多い農業振興地の特徴として、私が視察研修した地域の範囲だけでも、循環型農業に取り組んでいるところが多いなというふうに思いました。桐生においても、循環型農業の振興の可能性は非常に大きいと考えられます。そこで、循環型農業について何点かお伺いいたします。耕作放棄地復活の取り組み、現況と取り組みについて、桐生市は合併により畜産と水田と林のバランスがよい地域になったと考えます。畜産と水田農家と林業の循環による循環型農業の推進の考えについて、21年度の水田農業構造改革対策から減反から水田の最大活用へと国は生産調整から生産を増やす方向に変わりました。しかし、減反による荒廃した水田を復活させるのは、昔の開墾に等しいものがあると感じてしまいます。減反水田の活用について、水田の活用として国は自給率の低い家畜の飼料として奨励しています。生産コストが食用米より約4割程度低く、さらにコスト削減の期待ができます。しかし、生産収量を多くするためには堆肥がたくさん必要となります。この取り組みは、循環型農業の振興にもつながると考えます。私が視察をした取り組んでいる地域は、堆肥の不足が一番の問題となっており、自給できないことにより他地域から買わなければなりませんので、コスト高になってしまう心配がある。また、農業後継者は確実に育っているということの中で、都会からの若者の就労の希望が非常に多いのだが、受け入れることはできないということの中で、このことは地元農業後継者の育成にもなるというふうに考えております。新しいお米、超多収飼料米の生産の取り組みのお考え、動向も含め、以上お伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 循環型農業に関する御質問について順次御答弁を申し上げます。

  初めに、耕作放棄地復活の取り組みについてですが、現状市内の耕作放棄地は現地調査により255ヘクタールと確認されたところであり、本年度より耕作放棄地対策協議会が主体となり、順次耕作地として復活できるよう計画を立て、事業を推進しているところであります。

  次に、畜産と水田農家と林業について現在も生産者努力の中で、それぞれの生産物や副産物を相互に連携をとって活用しているところでありますが、御高尚のとおり桐生市は農畜産業も林業も他市に誇れる資源を持っており、さらに連携を深めることで相互に発展できる可能性もあると考えられますので、今後とも連携策を模索してまいりたいと考えております。

  次に、減反水田の活用についてですが、国が食料自給力の向上を目指して、本年度から水田フル活用という政策を示したことから、家畜等への飼料用や加工用の米の作付は、生産調整として認められることになりました。このことは、先祖代々米を作付してきた農家にとっては、有利な制度であると考えられますので、市としても水田農業推進協議会と協力して、水田の有効活用が図れ、農業生産と収益の向上につながるよう推進してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございました。ぜひ地域性からしても、非常に循環型が可能と考えられますので、それをぜひ推進、現在協議会等も立ち上げられているということなので、ますます推進していっていただければと思います。また、本当に本来の水田改造の改革対策の減反から生産を増やすということの中で、新たなお米をつくってもいいという中で、非常にこれは私も有利な制度、特に循環型の農業の推進にはとてもいいのではないかなというふうに考えております。ぜひこれは大いに利用していただきまして、これはやる農家の方たちがこれを理解し、取り組まなければなかなかできるものではありませんので、ぜひ積極的に働きかけをしていただきたいと思います。

  ここで、農業の取り組みというのは、自然と生き物が対象ということの中で、行政側の型にはまったやり方では推進ができないだろうというふうに考えております。視察で感じたのは、共通してそれにかかわる職員が非常にパワフルで、エネルギッシュであるというところに特徴があるなと。それで、農業者と一体となって取り組んでいる姿が非常に印象深かったです。桐生市の担当職員の方々もやはり質問に入る前にいろいろ議論させていただきますが、その中でなかなかプロの意識を持っておられるなというふうに感じておりますので、ぜひそれを型にはまった形で活動していくのでなくて、やはりエネルギッシュにパワフルに伸び伸びと農業の振興に努めていただき、産業の活性に貢献してくださることを切にお願いしたいと思いますので、部長さん人材の使い方をよろしくお願いしたいと思います。

  では、次に移らさせていただきたいと思います。2件目ですが、亀山市長は子育て日本一を目指しておるわけですが、2件目子育て政策について2項目をお伺いいたします。1項目である桐生市次世代育成支援行動計画、17年度から21年度5年間について、桐生市は2000年「子どもを産み育てることに夢の持てるまち・桐生」をスローガンに子育て支援総合計画として、桐生市版エンゼルプランが作成されました。2003年7月次世代育成支援対策推進法が制定された背景として、2002年国の人口問題研究所が人口動態統計を出しました。その内容から既に子供を持っている人が産み控えする現実が起きていることが取り上げられ、これからは既に結婚している人たちが子供を産みやすい方向をどのようにつくっていくかという問題意識が加えられた次世代育成支援対策が出されました。桐生市も制定に基づいてエンゼルプランをバージョンアップさせた次世代育成支援行動計画が2005年作成されましたが、21年度はその行動計画の最終年度になりますので、まとめとしてお伺いいたします。

  目標事業量設定した事業の特徴について、具体施策は示されておりますが、具体施策の検証について、目標の達成度について、14年度事業における目標事業量の設定時における目標の達成の見込み状況、以上をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 桐生市の次世代育成支援行動計画につきまして御答弁申し上げます。

  まず、14事業ということでございますが、これは平成15年7月に成立しました次世代育成支援対策推進法によりまして、少子化対策と子育て支援に対する基本的な方向性を定めた施策でありまして、市町村が平成17年度から26年度までの10年間に実施に努めることとして示された具体的な事業であります。14事業に対する21年度までは、前期という計画でございますが、5年間は前期ですが、桐生市の代表的な取り組みの特徴としましては、延長保育事業を私立保育園全園で実施をしております。子育て支援センター事業につきましては、一般的には保育園に併設されておりますが、今年4月に相生保育園に併設されていた子育て支援センターを保健福祉会館3階に移転し、機能を充実した専用施設としたほか、県内初の土曜日、日曜日の開館を実施しまして、また桐生市とみどり市の子育て支援センターとの連携交流事業の推進も図っております。

  また、放課後児童健全育成事業では、児童の安全確保の観点から、すべての放課後児童クラブを学校敷地内に開設をしております。

  次に、具体的施策の検証につきましては、次世代育成支援行動計画の実施は、子育て支援課、健康課等の保健福祉部だけではなく、市民生活部、教育委員会等幅広い分野にわたるため、事業を実施する課に毎年実施報告書を提出していただきまして、これを職員15人で組織する次世代育成対策推進委員会と、また医師会、公私立幼稚園、保育園等の団体代表の20人で組織する次世代育成支援対策地域協議会、この2つにおきまして進捗状況の管理を行っておるところでございます。そして、その検証結果につきましては、事業を実施する課にお伝えをしまして、今後の事業に反映するよう要請や指導もしておるところでございます。

  次に、14事業の目標達成度についてでありますが、実施事業につきましては、平成21年度末までには目標値にほぼ達成する見込みであると考えております。未実施事業につきましては、現在実施している事業でカバーできるものと考えられるものがありますが、後期行動計画策定のために行いましたニーズ調査の結果等を参考にして、新たに事業実施にするかどうか、検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございました。しっかりと幅広く連携をとりながら具体施策に対してはしっかり検証されているということで、安心いたしました。

  あとはまた事業の特徴として、子育て支援センターが保健福祉会館の3階に移られて、非常に良好に、そして人気を博しながらされているということはきのうの12番議員さんの質問の御答弁の中でお聞きして、非常に安心いたしました。これからもよろしくお願いしたいと思います。

  また、目標の達成もほぼ達成したということで、すばらしいことだと思います。22年度から後半に入ります。後半の行動計画の策定に当たり、検証はとても重要ですので、しっかりと検証をこれからもしていただきたいと思います。既にこの検証がきちっと幅広い連携の中で、プラン・ドゥ・チェック・ジャンプを各部署と連携して取り組まれていることは質問に当たり議論させていただいたことから、まじめに真剣に取り組まれていることが担当職員の姿勢からうかがえ、とても心強く感じられました。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

  では次に、2項目めです。次世代育成支援に求められるものについて、行政の仕事は異動の繰り返しで専門家が育たない、短期間の異動では与えられた仕事を無難にこなすことが優先され、責任ある仕事は望めないと言われております。一つの施策に取り組むときには、ある程度の年月が必要です。結果を見届けてから次に望むことが責任ある仕事ができるようになると考えます。今後は、10年単位で仕事をすべきとも言われております。桐生市も短期異動でプロパーは育たない行政運営システムになっているのではないでしょうか。新エンゼルプランから10年が経過します。1994年エンゼルプランから15年が経過しています。次の次世代育成支援に求められる子育て支援の問題として何がありますか。よりよい子育て支援策ができるように、次世代育成支援に求められた子育て支援の問題を幾つかお伺いいたします。

  居場所づくりについて、遊ぶ場所の減少の実態などから、居場所の減少から来るさまざまな現象が問題として取り上げられてきています。子供側から見ると、いろいろな場所、危険な場所も含む、みんなで遊びたい、大人側から見ると、危険な場所にはやりたくない、管理側から考えると、責任を回避したいなど、居場所を大人の管理側の視点で考えていないか、居場所の減少は極力回避することが求められてきています。居場所づくりを子供側から考える考えについて、また学童保育の対象についてお伺いいたします。

  この質問は、さまざまな問題を含んでおり、大変難しい内容でありますが、十分理解しております。しかし、子育て日本一の実現を目指すためには、後期の桐生市次世代育成支援行動計画に織り込むことが必須なため、あえて質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 次世代育成支援に求められるもののうち、この関係ですが、まず子供の居場所づくりということでございますが、11番議員さん御指摘のとおり、大人側、管理者側から見ますと、子供さんに危険が伴うから、この場所では遊んではいけないなどとしますと、子供側見ると、遊び場、居場所が必然的に少なくなってきてしまいます。そこで、地域ぐるみで子供と一緒に子供の目線で危険な場所を確認し合いながら、体で覚えていただき、子供みずから危険回避できるようにしていけるとよいのだとは考えておりますが、また市としては、放課後児童クラブの児童受け入れの拡大や子育てに関する課と連携をしまして、子育て支援センターや公民館等の利用案内を広報や市のホームページに掲載して、お知らせをして、それとともに地域の方とも連携をとり、地域の子供は地域で守る観点から、児童の安全確保のための巡回パトロールや声かけ運動等を行っていただくなどして、子供が安心して過ごせる居場所づくりを地域と連携して推進してまいりたいと考えておりますが、あと子供の意見をでよろしいでしょうか。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) 済みません。そこのところ続けて言おうと思ったのですが、ちょっと落としてしまったので、第2質問の中で次の子供の意見を反映させる考えについて持っていきたいと思います。

  では、第2質問でここのところ、子供の意見を反映させる考えについて、行動計画をつくるとき、意見をどのように施策に反映させるか。子供の力をどう引き出せるかは、大事と考えます。子供の意見をどのように聞いて反映させることの意義と方法の考えについてお伺いいたします。また、学校での取り組み、不登校と退学の状況とその対応の取り組みについてと、学校だけでは問題を解決できない時代の状況から、学校と地域と父母と子供が参加して考えることが大事である。地域で一体となって進めていく考えについてお伺いいたします。

  また、学校評議員と評議会について、学校改革の一つとして、さまざまな問題が取り組めるような制度に縛られない柔軟に取り組める学校評議員と評議会のあり方の考えについて、難しい課題ではあると考えますが、メンバーに子供を入れ、子供の声に耳を傾けていきながら進めていくことについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 子供の意見の反映につきまして、次世代育成支援後期行動計画策定準備の一つとしまして、昨年未就学児童の保護者、また就学児童の保護者各1,000人を対象にしまして、次世代育成支援に関するアンケートを実施いたしました。このアンケート結果を後期行動計画の作成に反映させるのはもちろんのことでございますが、自由意見の中でもさまざまな意見、要望が寄せられておりますので、このことも計画の中で十分に反映させていきたいと考えております。

  さらにまた、具体的な子供の意見の反映につきましては、市のホームページの投稿欄の利用、さらに放課後児童クラブ、それと公民館等に子供が自由に意見や考えが書けるノート等を置いたりしまして、青少年健全育成関係機関ともまた連携をとりまして、子供の生の声を聞く場所や機会を設けたりしまして、積極的に子供の意見や考えを聞き、後期行動計画に取り入れていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) それではまず、不登校と退学の状況とその対応の取り組みについて御答弁申し上げます。

  平成20年度児童生徒の問題行動など、生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、市内の小中学校において、30日以上の不登校児童生徒数は81人となっております。平成19年度に比べ11人の減少となっております。全児童生徒数に対する不登校児童生徒の割合は、全国や県内の他市に比べ低い数字を示しております。また、桐生商業高校については、不登校生徒数が1人、退学者の人数は6人であります。教育委員会としましては、各学校に市費による学校カウンセラー、県費によるスクールカウンセラーや生徒指導嘱託員を配置し、1人一方針のもとに担任や養護教諭と連携して、児童生徒への支援に努めておるところであります。また、市立教育研究所の適応指導教室では、不登校児童生徒の自立を促し、学校生活への適応を図るため、家庭、学校と連携を密にし、再登校へのきめ細やかな指導を行っております。

  地域との連携につきましては、子供たちの教育をより効果的に推進するために、地域の教育力を生かす学校支援センターを各学校で設け、地域の方々から支援をいただいております。地域の方々が学校の教育活動にかかわることで、多様な体験、経験の機会が増えるとともに、規範意識やコミュニケーション能力の向上にもつながっております。また、地域の多くの方々が子供たちを見守ることでよりきめ細やかな教育が展開されてきていると感じております。

  次に、学校評議員会のメンバーについて御答弁申し上げます。学校評議員会は、保護者、地域住民に、また有識者から校長が広く意見を聞き、地域社会と連携することにより、開かれた学校づくりを推進するための制度であります。校長が推薦した学校評議員を教育委員会が委嘱する形になっております。また、学校評議員は校長に助言を行う立場にあり、学校運営にかかわり取り扱いに注意を要する情報もあることから、守秘義務も課せられております。したがいまして、学校評議員会の正式なメンバーに子供が加わることにつきましては、学校評議員制度その趣旨に沿って適切に運用する上で支障があると、そんなふうに考えております。

  子供たちの意見や考えを取り入れた学校改革につきましては、子供たちの自発的、自主的な活動である児童会活動や生徒会活動をより活性化させたり、学校評価の内部評価として実施する子供たちのアンケート調査の結果を踏まえて、改善策に反映させたりすることを通して実現していけるものと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございました。

  では、3件目、高齢者施策について、高齢者が生きがいを持って安心して暮らせるまちを目指して、平成21年3月に高齢者保健福祉計画が示されました。高齢者保健福祉計画についてお伺いいたします。この計画が求める高齢者の自立支援という観点から、社会参加を促し、生きがいあふれたまちづくりを目指すとあります。このことは、超高齢社会を迎えている桐生市にとって、とても大事と考えます。なぜかと申しますと、平成20年10月の高齢化率26.56%、約4人に1人の方が65歳以上です。現在は27%台に入りました。要支援、要介護認定者は、平成12年度3,111人から2倍の6,227人となり、施策を講じなければ医療費の増大、介護費用の増大は急速に発生してまいります。自立を目指した社会参加は、健康で元気で暮らせるヘルシーコミュニティーづくりとなり、地域活性化の連鎖が起きると確信しております。高齢者の消費拡大や健康で元気な高齢者増加は、地域経済の活性化、医療費の抑制、高齢者の自立により活力ある超高齢社会へとつながります。ぜひ計画を着実に具現化していただけると信じております。

  そこで、桐生市高齢社会対応策検討委員会について2点お伺いいたします。1点目、答申について、市と地域社会、家庭及び個人の役割と責任について述べられております。それぞれがどのように理解し、果たしていくためにはどのようにしていくのか。対応施策の財政の確保についてお伺いいたします。

  2点目です。高齢者活動支援の組織体系が示されました。どのように機能させるのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) まず、高齢社会対応施策検討委員会につきまして御答弁申し上げます。

  昨年11月にこの桐生市高齢社会対応施策検討委員会から今後の桐生市の高齢社会のあり方について答申をいただきました。いただきました答申は、庁内関係部局へ関連する事業の実施についてお願いをしたほか、この答申の趣旨でありますボランティア活動等地域社会における相互扶助、地域内の世代間交流、そして高齢者が住みたいと思うまちづくりや就業支援に向けた環境整備の4項目につきまして桐生市高齢者施策推進協議会においてお話が出ました今年度から3カ年の計画となります桐生市保健福祉計画の中に重点施策として盛り込みをさせていただきました。

  高齢者保健福祉計画の中には、幅広い分野にわたるさまざまな施策の提案からすぐに実現可能な施策、今後実施を検討していく施策など、内容を吟味しまして、可能なところから事業を実施することになります。実現可能なところとしましては、高齢者の参加のきっかけづくりとしまして、今年度口腔ケアや転倒骨折予防などの介護予防教室を高齢者学級で開催するほか、新たに長寿センターや総合福祉センターで開催をいたします。また、今後の事業としましては、元気な高齢者の意欲を十分活用できるよう、高齢者のボランティア活動や就労意欲のある高齢者に向けての就業支援についても検討してまいりたいと考えております。

  一方、今後ますます増え続けるだろうと思われるひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が地域で安心して生活できる見守りや支援が必要と思われますので、各関係機関や地域の元気な高齢者の協力も得ながら実施していきたいと考えております。

  なお、こうした事業の財源でございますが、国や県の補助事業の積極的な活用や介護保険制度における地域支援事業として取り組めるか検討していきたいと考えております。

  次に、高齢者活動支援の組織体系でありますが、桐生市高齢者施策推進協議会にも今後引き続きまして進行管理をしていただくとともに、それぞれの事業については関係団体やボランティア団体などと情報交換や評価、検討を行っていただきまして、より高齢者のニーズに即した効果的な施策を提案する仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございました。この計画の中の冒頭の市長のあいさつ文に、高齢者の自立支援の観点からの社会参加とあります。また、答申の1、初めに、高齢者は社会から支えられる人でなく、社会に積極的に参加する人であることが期待されていますとありますが、最も大事なところをしっかりととらえた内容の高齢者福祉計画になっております。担当職員に敬意を示し、感謝申し上げます。超高齢社会の中で、活力ある地域社会をつくるために社会参加を促す施策が最も重要であるとも言われております。活動内容の魅力づくりが求められておりますので、施策の具体化に向けての御尽力をよろしくお願いいたします。

  次に移ります。4件目、学校教育について2項目をお伺いいたします。1項目め、子供の問題行動の防止、子供を不幸にさせないために、実態と対応について、居場所、帰る場所がないなど、家庭の問題も浮き彫りになってきています。実態と対応について伺います。

  また、防止の対策について、対策はどのようにされているのか、対策の効果についてお伺いしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) それでは、子供の問題行動の防止について御答弁申し上げます。

  平成20年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、本市における生徒間暴力、対人暴力など、学校内における暴力行為の発生件数は、小学校がゼロ件、中学校が3件でありました。また、学校外における暴力行為の発生件数は小学校がゼロ件、中学校が5件であります。今日児童生徒の問題行動の背景や要因として、少子化、核家族化等の影響に伴い、社会性や対人関係能力を身につける機会が減少したことなどが指摘されております。各学校においては、特別活動や総合的な学習の時間、さらに中学校では職業体験などを通して、協調性、感性、人間関係形成能力、自己責任などの育成に努めております。また、規範意識、公徳心、公共心などを培うための道徳の授業の充実、また児童生徒が自己有能感や存在感を実感できるようなわかる授業の展開や認め、支え合える集団づくりに教職員の共通理解のもと一丸となって取り組んでおります。今後とも児童生徒へのきめ細やかな指導の充実を図るとともに、問題行動の未然防止、早期発見、早期解決に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございました。本当に子供を不幸にさせないために、大人がしっかりと目を向けながらきめ細かい対応をしていただけるとありがたいなと思っております。

  では、2項目めです。交際中の男女での身体的、精神的暴力を意味するデートDV、未成年者でも問題化してきています。予防啓発の動きや対応が始まりました。デートDV防止、人を尊重する心の育成を求めて、実態と対応について、予防の対策について、指導力向上のための教職員の研さん、生徒のデートDVに関する認識について、デートDVなどを理解するための教育についても含め、予防対策の取り組みについて、以上お伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) それでは、デートDV防止について御答弁申し上げます。

  昨年度男子から女子に対する生徒間暴力や携帯電話ネットワークを使ったいじめなど、大きなものは市内の小中学校及び市立商業高等学校からは報告されておりません。成年になってからのデートDVを防止するためには、生命の尊厳や人権の概念と価値についての認識を培い、すべての人の人権が尊重される社会を築いていこうとする意欲や態度を発達段階に応じて指導していくことが何より大切であると考えております。今後も児童生徒の人権意識を高めるとともに、思いやりの心を基盤に、異文化や生活習慣、価値観などを理解し合うという共生の心の育成に全教育活動を通して取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございました。このデートDVは、何となく大人からやはり未成年者のほうの問題ということになってくる中で、やはり社会問題になってきて、予防啓発ということが学校の現場までおりてきているわけですが、本当にこれは発達段階の中で一つ一つの生命を大事にする、人権尊重、そういうものの積み上げによって結果として成長した段階でそういう現象が起きないのだろうというふうに思いますので、学校に全部責任を持っていくということも非常に難しい中で、やはり社会全体が取り組まなくてはならない大きな問題だと思っております。このDVは、今次世代に連鎖が起きるということの中で、非常にまた不幸が不幸をまた呼んでいってしまうことの中で、大変な問題に発展することの中で、まだまだ教育の予防啓発が行われないというか、またデートDVとはこういうものだよということの認識がないために、知らず知らずにそういうことが起きている。

  そのことは、知らないうちに被害が拡大しているというふうに、それが表面化したときには、なかなかそれを治すというか、治療するというか、そういうところに持ってくるのは難しいのだろうなという、今まだ被害も何も出ていない今の段階からやはり理解をきちっと認識していくということの中で、やはりこの啓発活動というものをしっかり、またデートDVの認識というものをしっかりとさせながら予防啓発を早目にしていくことがやはり大事ではないか。今一つ問題になっているやはり教職員もこのことの認識がほとんど薄いということの中で、まず教職員が研さんを積むというところから始めるべきだというふうな意見も出ております。一番の根本は、やはり人を愛するということについて新政会でお聞きしたところ、そういう意見が、予防策の一番は愛することだろうということになりました。やはり愛されて育った子供は世界じゅうを愛することができるということの中で、みんなして子供を愛しながら子供を育てるような環境づくりをぜひ学校現場でもしていただきたいと思います。

  以上で終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(幾井俊雄) 以上で石井秀子議員の一般質問を終結いたします。



△延会について



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



△延会



○議長(幾井俊雄) 本日はこれをもって延会いたします。

  明日午前10時に御参集願います。

              午後 4時40分 延会