議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 桐生市

平成21年  6月定例会(第2回) 06月24日 一般質問




平成21年  6月定例会(第2回) − 06月24日 一般質問







平成21年  6月定例会(第2回)





   平成21年桐生市議会第2回定例会会議録第3号
                            平成21年6月24日(水曜日)
                                              
議事日程第3号
                          平成21年6月24日(水曜日)午前10時開議
日程第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(31名)
     1番   新  井  達  夫         2番   福  田  光  雄
     3番   田  島  忠  一         4番   星  野  定  利
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   福  島  賢  一        10番   佐  藤  幸  雄
    11番   石  井  秀  子        12番   森  山  享  大
    13番   小 野 田  淳  二         14番   近  藤  健  司
    15番   井  田  泰  彦        16番   相  沢  崇  文
    17番   周  藤  雅  彦        18番   河 原 井     始
    19番   周  東  照  二        20番   寺  口  正  宣
    21番   坂  田  和  平        22番   関  根  幸  夫
    23番   西  牧  秀  乗        24番   荒  木  恵  司
    25番   岡  部  純  朗        26番   幾  井  俊  雄
    27番   佐  藤  光  好        28番   細  谷  昌  弘
    29番   小  滝  芳  江        30番   岡  部  信 一 郎
    31番   園  田  恵  三
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   内  田  利  勝      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   小  林  健  作
  部   長                   部   長

  消 防 長   ?  城  敏  夫      水 道 局長   齋  藤  陽  一

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   茂  木  曉  至
  部   長                   部   長

  監 査 委員   朝  倉  敏  雄      新里支所長   田  面  久 仁 夫
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   今  泉  準  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開議

              午前 9時59分 開議



○議長(幾井俊雄) これより本日の会議を開きます。



△各特別委員会正副委員長の互選結果報告



○議長(幾井俊雄) 特別委員会の正副委員長が互選されましたので、御報告申し上げます。

  水質調査特別委員長、河原井始議員、水質調査特別副委員長、佐藤幸雄議員。交通対策調査特別委員長、周東照二議員、交通対策調査特別副委員長、笹井重俊議員。地方分権・地方自治調査特別委員長、寺口正宣議員、地方分権・地方自治調査特別副委員長、福島賢一議員、以上のとおりであります。

                                              



△日程第1 一般質問



○議長(幾井俊雄) 日程第1、一般質問を行います。

  通告に従い、順次発言を許します。



△新井達夫議員



○議長(幾井俊雄) 1番、新井達夫議員。

              〔1番 新井達夫議員質問席へ〕(拍手)



◆1番(新井達夫) 傍聴席の皆様におかれましては、早朝より傍聴御苦労さまです。それでは、一般質問に入らせていただきます。

  わたらせ渓谷鐵道について、また水沼温泉センター再開その後についてお伺いいたします。わたらせ渓谷鐵道の水沼駅温泉センターは、昨年12月29日から営業を休止し、営業権の譲渡先を公募しておりましたが、本年4月26日に再開することができ、多くの人たちが安堵をしているところであります。営業再開に当たっては、会社はもとより群馬県、桐生市、みどり市、日光市の行政におかれては、その御尽力、御支援に大変感謝を申し上げます。水沼駅に明かりがともり、駅周辺も活気が戻ってまいりました。温泉センターの再建は、桐生市、特に黒保根町の住民にとっては切実に希望していただけに明るい話であり、地元としても今までどおり積極的な協力を続けていきたいという多くの声を聞いております。また、鉄道を支援する市民団体にとりましても、大変喜ばしい結果となりました。このように多くの地域住民と支援団体に支えられた施設であります。

  わたらせ渓谷鐵道の魅力は、大自然に恵まれた環境に加え、温泉センターと一体であり、さらには大変魅力的な歴史的施設を多く所有しているところであります。中でも温泉センターは、気楽に立ち寄れる日帰り温泉施設として市内外の利用者にとって大切な観光施設であります。また、地域経済に大きな影響を持つとともに、鉄道にとっても貴重な存在となっていくものと思っております。今後もぜひ継続的な温泉運営を継続していただきたいと考えております。

  そこで、お伺いいたします。経営譲渡された会社のオープン後の利用状況はどのようになっているのか、またわたらせ渓谷鐵道と温泉センターに対する桐生市の考え方をお伺いいたします。

  また、最近わたらせ渓谷鐵道の施設が国登録有形文化財として推薦が行われたと聞きましたが、その経緯、趣旨内容、答申の時期の見通しなどについてお伺いいたします。

  また、その効果についてはどのように考えているのかをお伺いいたします。

  次に、市営住宅についてお伺いいたします。現在黒保根町には水沼、本宿、上野、柏山に市営住宅団地があり、水沼団地は8戸、本宿団地は8戸、上野団地は10戸、柏山団地に6戸、合計32戸の建物があり、まずその中で水沼団地は2戸、本宿団地は1戸、上野団地は2戸、計5戸の空き家となっていると聞いております。また、定住促進住宅として柏山に4戸、前田原に5戸の合計9戸の建物があり、こちらには空き家がないとも聞いております。

  なぜこのように同じ市営住宅で入居率に差が生じているのか、私なりに調査を実施いたしました。まず、定住促進住宅の入居条件については、定住の意思が明確であり、現に同居し、また同居しようとする夫婦世帯であること、また入居者のうち主たる生計を維持する者の年齢が45歳以下であること、また入居の申し込みをした日において収入が11万4,000円以上の者であることとなっております。近所にある柏山住宅の一般世帯の条件では、収入が15万8,000円以下、子育てなどの世帯が21万4,000円以下となっており、条件的には定住促進住宅のほうが難しいのではないかと思いました。

  次に、団地間についてはごく近い距離となっており、特に差がないと思いました。家賃では柏山団地が所得に応じてとなるのでしょうか、月額7,500円から1万1,200円となっていますが、定住促進住宅では月額3万6,000円となっており、定住促進住宅のほうが高い家賃となっていました。

  建設年数を調べてみますと、水沼団地が昭和46年、本宿団地が昭和47年、上野団地が昭和50年、柏山団地が昭和52年の建設年度で、柏山定住促進住宅が平成12年、前田原定住促進住宅が平成9年の建設年度となっており、建設年度が入居の動機に大きな影響を与えているものかなと思いました。

  そこで、お伺いいたします。黒保根地区にある市営住宅についての入居者の状態、世帯の状況、世帯員の年齢構成等をお伺いいたします。

  また、定住促進住宅は満室であるが、市営住宅は空き家があることについて当局はどのように分析をしているのか、お伺いいたします。

  また、今後黒保根地域に新しい市営住宅や定住促進住宅を建設する予定があるのか、あるとすれば何年度に何戸を計画しているのか、お伺いいたします。

  市営住宅の質問に関連して、過疎地域自立促進特別措置法についてお伺いいたします。黒保根地域はこの法による過疎地域となっていると思いますが、平成21年度までの時限立法であります。この法によるいわゆる過疎債についてお伺いいたします。例えば市営住宅や定住促進住宅を黒保根地区に建設をし、この過疎債を利用した場合、建設費のうちどのぐらいの割合が交付税措置となるのかをお伺いいたします。もし仮の話が難しいとすれば、一戸建てが20戸の場合、また50戸の場合では具体的にどのようになるかお示しください。

  また、現在この過疎債を利用している事業があるのか、あるとすれば事業名と総事業費、市としての償還金見通し額、償還年度をお尋ねいたします。また、この過疎債の今後の見通しについては、当局はどのように考えているのか、お伺いいたします。

  続きまして、福祉についてお伺いいたします。桐生市における母子世帯、父子世帯で生活保護を受けている世帯及び生活保護世帯に対する支援策にはどのようなものがあるのか、また過去5年間のこれらの世帯数の推移及び支援として支出した年度当たりの実際の金額の推移と支援策として支出した金額、また母子・父子世帯につきましては1世帯に対するものをお伺いいたします。

  また、市外からの転入後1年以内に本市で新たにこれらの支援制度を受けている方の過去3年間の推移をお願いいたします。

  次に、保護世帯の認定の方法をお伺いいたします。あわせて、公費制度的なものがあるのか、あるとすればどのようなものがあるのか、更新時には実施していると思いますが、現地調査的なものを実施しているのか、しているとすれば年何回か、お伺いいたします。

  以上をもちまして1次質問といたします。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 水沼駅温泉センターについて御答弁を申し上げます。

  水沼駅温泉センターにつきましては、昨年12月29日から休館となっておりましたが、地元をはじめ多くの方々から再開が望まれておりました。これを受け、わたらせ渓谷鐵道において経営の引き受け手を公募いたしましたところ、温泉センターの再生に意欲あふれ、地域や鉄道に貢献する方針を持った経営者を見出すことができ、本年4月26日から営業再開の運びとなりました。

  営業再開後の利用状況につきましては、6月16日までの52日間で1日平均の入館者数は222人、前年と比較いたしますと18人の減となっております。再開されてまだ短期間での比較でありますので、今後の営業活動に期待をしたいと考えております。

  また、市の考え方でございますが、水沼駅温泉センターはわたらせ渓谷鐵道にとって大きな存在であり、観光、集客の中核施設であるとともに、高齢者の憩いの場や雇用を生み出す場として地元の活性化に欠くことのできない施設であると考えております。本市といたしましても、温泉センターがわたらせ渓谷鐵道と一体となって相互活性化により乗客増加を図っていければと、このように考えておりますので、今後も引き続き関係機関と連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 管理部に係る御質問につきまして順次御答弁申し上げます。

  初めに、経緯及び趣旨についてですが、わたらせ渓谷鐵道は前身である旧足尾鉄道開業当初の鉄道関連施設が多数残されており、現在は地域住民の貴重な交通手段として、また渓谷を走る観光資源としても大きな役割を担っております。足尾銅山と深い関係を持つわたらせ渓谷鐵道は、産業遺産として貴重であり、鉄道文化の啓発と保存、活用を進めるため、平成19年度に群馬県教育委員会文化課よりわたらせ渓谷鐵道にかかわる鉄道関連施設の登録有形文化財への推薦について、栃木県及び日光市、桐生市、みどり市の2県3市に共同事業として協力依頼がありました。その後、文化庁及び2県3市の担当による現地確認調査等が実施され、推薦についての協議、また再度の現地調査が行われ、登録推薦物件の選定が行われました。その結果、今年度に入りまして群馬県を介して文化庁長官あてに推薦書を提出したところですが、桐生市にかかわる推薦物件は小黒川橋梁、水沼沢橋梁、不動沢橋梁、江戸川橋梁、城下橋梁、城下トンネルの6件でございます。

  登録文化財は、重要文化財の指定と異なり、登録原簿への登録の形をとりますが、答申時期につきましては今年の9月に開催予定の国の文化審議会の審議、議決を経て文部科学大臣へ答申され、答申後2カ月ほどで登録原簿に記載され、記載された時点での登録となります。登録後は、随時登録証及び登録プレートが発送されることとなります。

  今後の見通しについてでありますが、文化庁の担当者からその都度高い評価をいただいていることからも、十分な手ごたえを感じているところでございます。

  また、登録になった場合の効果ということでございますが、文化遺産の保存、活用への理解を広げるとともに、観光資源としての魅力をさらに高める効果があるのではないかと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 都市整備部にかかわる御質問につきまして御答弁申し上げます。

  まず初めに、黒保根地区の市営住宅入居者の世帯状況でございますが、子育て世帯が2世帯、高齢者世帯が5世帯、残りの20世帯につきましては親と子、あるいは高齢者でない夫婦世帯などとなっております。年齢構成につきましては、幼児、これは6歳未満でございますが、4名、小学生5名、中学生4名、高校生6名、19歳から29歳までが11名、30歳から39歳までが12名、40歳から49歳までが11名、50歳から59歳までが7名、60歳から69歳までが6名、70歳以上が4名の計70名の方が入居されております。

  次に、定住促進住宅は満室で市営住宅には空き住宅があることについてでございますが、このことは桐生地区にも言えることでございますが、比較的新しい住宅に人気が集中するためと考えております。

  最後に、黒保根地区の市営住宅や定住促進住宅の建設予定についてでございますが、地元の意向も参考にさせていただきながら、平成22年度に作成を予定しております公営住宅ストック総合活用計画の中で、地域の活性化を視野に入れながら黒保根地区、新里地区についても検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 過疎債にかかわります御質問につきまして御答弁を申し上げます。

  まず、過疎債の交付税措置につきましては元利償還金の70%が基準財政需要額に算入されることとなっております。具体的な事例ということでございますが、建設場所やその状況などで建設事業費が大きく変わることがありますので、一般的な建設事業で例えば建設事業費が10億円として国庫補助金が2分の1という事業だとすれば、過疎債は5億円で、この70%、3億5,000万円が基準財政需要額に算入されると考えられます。

  次に、今年度過疎債を予定している事業でありますが、地上デジタル放送難視聴解消事業、移動通信用鉄塔施設整備事業、林道新設改良事業、道路橋梁新設改良事業、消防水利整備事業で総事業費は7,645万8,000円となっており、借り入れ予定額は6,030万円となっております。償還期間は12年であり、償還金額は借入額に今後借り入れを行う時点で決定する利子を加えた額となります。

  次に、今後の過疎債についてでございますが、過疎地域自立促進特別措置法は平成22年3月末で期限が切れますので、現時点では過疎債についても終了することとなっておりますが、過疎地域が果たしている役割が評価をされ、制度が延長されることを期待しているところでございます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部にかかわります生活保護について順次御答弁申し上げます。

  まず、生活保護世帯に対する支援策につきましては、生活保護はその内容によりまして生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助という8種類の扶助と救護施設支援となっております。

  次に、過去5年間の保護世帯の推移につきましては、平成16年度580世帯、17年度614世帯、18年度620世帯、19年度623世帯、20年度628世帯となっております。そして、その支出総額は5年間の平均で年間14億400万円で、うち4分の3が国庫負担金となっており、扶助別の主な支出は医療扶助費が7億7,000万円で55%、次いで生活扶助費が4億3,600万円で31%、住宅扶助費が1億1,200万円で8%、介護扶助費が5,300万円で4%、その他となっており、医療費の割合が極めて高くなっております。

  次に、母子世帯及び父子世帯1世帯当たりの保護費につきましては、保護費は世帯構成員の年齢、住居の有無、家賃の額などそれぞれのケースによって異なっております。例えば30歳の母と10歳の子の2人世帯で2万円のアパートに住んでいる場合は、1カ月の保護費は生活費11万1,390円と家賃2万円を合わせまして13万1,390円の支給となります。これは、同じ年齢の世帯構成であれば父子世帯も同じ金額となります。ただし、これは最低生活基準でございますので、就労収入や手当収入等がある場合にはこれを差し引いた額を保護費として支給しております。

  次に、過去3年間に桐生市に転入して保護を受給している世帯数につきましては、平成18年度が1世帯、19年度3世帯、20年度3世帯で計7世帯となっており、その内訳は他市で保護を受けていた世帯が5世帯、現在地保護が1世帯、仕事がなく預貯金がなくなった世帯が1世帯というものでございます。

  次に、保護世帯の認定の方法につきましては、まず本人等から保護申請を受けた後に、生活保護法第29条に基づきまして世帯の収入状況、資産保有状況、預貯金調査、扶養状況調査、病状調査などを行いまして、他法や他施策を活用しましてもなお最低生活が困難である場合に生活保護が適用されます。

  また、生活保護の更新及び現地調査につきましては、生活保護制度では受給世帯の収入や支出を随時確認しまして、最低生活基準額を超える収入があれば自立という判断で廃止ということになりますので、期限による更新というものはありませんが、ケースワーカーは保護世帯の状況によりまして、毎月、あるいは2カ月ごと、3カ月ごとなど、定期的に訪問し、状況調査や自立に向けました指導を行っているところでございます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 1番、新井達夫議員。



◆1番(新井達夫) 個々の的確な答弁ありがとうございました。

  続いて、第2質問に入らせていただきます。さて、黒保根地域では空き家・空き地バンクに代表される定住促進事業を進めており、その効果が徐々にあらわれていると思っていますが、働き盛り、子育て真っ最中の方々については、もちろん古民家にあこがれる場合もあるでしょうが、新しい住宅へのニーズが高いのではないでしょうか。昭和に建設された住宅に空き家があり、平成に建設された住宅に空き家がないということがその証明ではないでしょうか。現在黒保根地区では子供の数が減少しており、このまま推移を続けると、小学校の統廃合という事態も見えてくるという声も聞かれるようになりました。子供の数が減少したということで、万に一つでも学校の統廃合のうわさが出てきた場合を考えると、今までの努力をされた定住促進事業が頓挫することも予想されます。また、黒保根地区から転出された方々も、新しい市営住宅が建設されれば故郷に戻ってきて、とりあえずは市営団地で生活をし、その後先祖代々の家に戻って生活することも考えられます。時代の流れとか財政が苦しいという理由で黒保根地区が過疎となっている姿を黒保根の住民は見たくありません。黒保根地区に新しい市営住宅の建設をお願いしたいと考えております。

  また、これも定住促進やI・J・Uターンの施策の1つと思われます。黒保根地区に過疎債を利用して市営住宅の建設や建て替え、定住促進の建設を計画することをここで市長にお伺いしたいと思います。

  次に、実に最近よく聞かれることがあります。戸籍だけ抜いて母子、父子世帯と市役所に届けていて認定を受け、今までどおり仲よく暮らしている家族がいる。近所に親の家があり、本人はそこの実家に勤めていて実家の商売を順調にやっているが、別に住んでいると保護世帯と認められる。また、苦労して少ない収入から年金をこつこつ積み立ててやっと年金はもらえる年になったら介護保険料、国民健康保険税、所得税を年金から天引きされて生活が苦しい。近所の生活保護の人は、年金を積み立てていなかったので年金がもらえず、生活費や医療費を市よりもらっており、こっちよりいい暮らしをしている。この人たちの税金を私たちの税金で支払い、医療費や生活費を私たちが支えているのだと、おかしくないかいと、こういう話を聞きます。また、近所の保護世帯の人は1カ月間働いてしまうと収入が多くなり、生活保護の金がもらえなくなるので、月一、二週間しか働かないようにしていると言っている。せがれは職を一生懸命探しているのになかなか見つからないのに、それはおかしくないかいと、そういった話です。もちろんすべての生活保護世帯がこのような人たちばかりだと思いませんが、一握りの人たちの暮らしぶりや話で苦労をして生活をされている人たちも同様に思われてしまいます。また、アリとキリギリスではないですが、キリギリスを応援して、こつこつ働いているアリからキリギリスの生活費を市役所が受け取り、キリギリスに与えていると思われてしまうのではないでしょうか。

  健康で文化的な最低生活をすべての国民が送れるために憲法や法律で定められていますが、市民に不信感があるのも事実です。法律に基づいて行っている福祉制度であり、市もそれを基準に実施しているという答弁となるでしょうが、これらの市民の声に対してどのように考えているのか。また、もし改善する場合は今後どのようにしていくのか、お伺いいたします。

  以上で2次質問を終わりにします。



○議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今過疎債を活用して黒保根地区に市営住宅の建設や建て替え、そしてまた定住促進住宅の建設についてということで御質問がありましたが、先ほど来財政部長、そしてまた都市整備部長がお答えしているとおりなのですが、先ほど議員が指摘をされましたお金がないから住宅をつくるとかつくらないとか、そういう問題ではなくて、やはり今黒保根地区、一生懸命定住促進という形で総務大臣表彰をいただいたぐらいのくろほね交流居住支援隊とか、いろいろ努力をしております。その中で、やはりこれから黒保根地区をどう将来発展をさせていくか、またそこに人が住んでもらえるかということは、総合的に考えていかなければならないと思っております。過疎債も22年度の3月で今のところは終わるわけですよね。使えないわけで、これからその制度の流れを見ながらまた検討しなければならないと思いますし、やはり今黒保根地区、大変魅力がある地域ということで人気もあるところでもありますし、これから将来的なことを考えて総合的に検討してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 生活保護制度に対する市民の声や諸問題にどのように対応しているかということでございますが、最後のセーフティーネットと言われる生活保護制度におきましては、経済的問題のみでなく、家族や地域とのかかわり合い等をはじめ社会生活におけるあらゆる分野にかかわる多くの支援が必要となります。担当ケースワーカーは、それぞれの世帯に即した就労による自立、社会参加の促進、体や精神の健康回復といった療養専念などの指導に努めておりますが、今後も民生委員さんの方々の御協力をいただくなど、地域の情報収集にも努め、引き続き適切な指導を行ってまいりたいと思います。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 1番、新井達夫議員。



◆1番(新井達夫) 前向きな答弁をいただきまして、心強く思いました。これからはちょっと要望なのですけれども、ちょっと述べさせていただきます。

  水沼温泉センターは、地元住民にとって存在してほしいという声が多くあります。また、鉄道は地元の人にとって生活そのものであり、市内外の利用者にとってもいやしを与えてくれる施設であり、観光施設としても貴重な存在です。ぜひこのことを心に銘記していただき、将来の鉄道への寄与を考慮しながら地元への貢献を念頭に置いた温泉センター経営の会社の適切な活用が図れるよう、鉄道会社と関係行政機関の連携で長期継続への御支援をお願いしまして、温泉センターへの要望とさせていただきます。

  また、住宅建設を一日も早く実施していただければ地域の活性化になると思います。商売は、支出を抑えてより多くの収入を得ることが基本です。もし生活保護世帯などに近所の方々の声に基づく実態調査や現地調査を実施されれば、先ほどのような市民の声も少なくなり、無駄な支出も抑えられることになるのではないでしょうか。

  最後ですが、私たち議員も住んでよかった桐生市に向けて、より多くの方々からの声を施策に反映できるよう一層の努力をしていきたいと考えておりますので、要望となりますが、ぜひ御検討をお願いいたします。

  以上をもちまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(幾井俊雄) 以上で新井達夫議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△河原井始議員



○議長(幾井俊雄) 次に、18番、河原井始議員。

              〔18番 河原井 始議員質問席へ〕(拍手)



◆18番(河原井始) それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。まず最初に、自治体が行う緊急雇用対策、もう一つはそれから発生します生活保護についてお伺いします。

  まず、100年に1度の危機という言い方がひとり歩きをしています。しかし、足元の経済危機が深刻であるのは確かだとしても、100年に1度であるかといえば疑問があります。この表現は、グリーンスパン、前のアメリカ連邦準備制度理事会議長が議長発言などで使ったことから普及してきたわけです。皆がそれに乗ってしまって、今思考停止状態になっています。危機の原因を考えますと、その決定に携わった人の責任問題が問われますが、100年に1度と言ってしまえば責任は棚上げにされてしまいます。経済対策と称して民主的な手続を無視したような大胆な政策をとるための口実として、100年に1度という言葉が今免罪符になっているのではないかと考える場合もあります。

  昨年の12月議会におきまして、緊急雇用対策に関しましては質問を行っています。その後、年内にすぐに緊急雇用対策事業が具体的に発表されまして、それは本当にすぐにできるものですけれども、市内で職を失ったり住まいを失ったりした市民の人々に一遇の機会を与えることができまして、市当局に敬意を表するところでございます。

  まず、雇用に関して4事業の実績及び課題点、そして市営住宅入居支援策の実績、そしてその計画等についてお伺いいたします。

  次に、21年度にも実施されていますけれども、緊急雇用対策事業、雇用が伴う5事業、総務部局の事務補助事業、市民生活部局の環境美化事業、産業経済部局の有害鳥獣捕獲支援事業、また同部局の「緑の雇用」緊急対策事業、そして教育委員会管理部局の学校給食調理等事業について、内容、実績、今後の展開についてお伺いいたします。

  また、福祉分野での雇用創出や研修支援について当局の御見解をお伺いします。

  第1質問は以上です。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 緊急雇用対策事業につきまして御答弁を申し上げます。

  平成20年度事業では2事業で計5人を雇用いたしました。市営住宅入居支援事業では2世帯、8人が入居し、その後今年度に入ってさらに1世帯、1人が入居しております。なお、課題として求職者に対する雇用職種や雇用期間等の条件に関して、引き続き効果的な対策を検討しているところであります。

  平成21年度事業では、これまで雇用が伴うものとして各部署の繁忙期における事務補助を行う事務補助事業で8人、環境美化のため山間部等の不法投棄パトロールや各所清掃活動を行う環境美化事業で4人、捕獲おりの保守、管理補助を行う有害鳥獣捕獲支援事業で2人、学校給食の調理及び食器洗浄の補助を行う学校給食調理等事業で4人の計18人を雇用しております。なお、市内の森林組合と連携した森林整備を行う「緑の雇用」緊急対策事業は、7月以降に採用を予定しております。

  今後につきましては、雇用期間が満了し、新たに採用を予定している事業もありますので、その際はハローワークとの連携を密にしながら「広報きりゅう」や市ホームページでお知らせするほか、さまざまな手段でわかりやすく周知できるよう努めてまいりたいと考えております。

  なお、福祉分野の雇用創出や研修支援につきましては、ホームヘルパー資格取得支援事業で20人の助成が決定いたしましたが、高齢者福祉サービス事業等の介護人材の育成、確保をより一層図る観点から、担当部局と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) このように今地域の実情に応じたきめ細かな施策を展開するということが地方自治体の強みでありまして、独自の存在意義があるというふうに考えています。しかし、自治体が打ち出した臨時職員募集等では、今のでも見ましても応募が極めて少ないところもありますので、いわゆるミスマッチが生じてきています。そこにはやはり構造的な要因があるというふうに考えます。それは、緊急雇用対策で提供される仕事には短期で臨時的なものが多く、キャリアパス形成に少しでも役立つ仕事を求めるという離職者、失業者のニーズとそこが大きく乖離しているのではないかというふうに考えます。

  アメリカの大統領の話ですけれども、今年の1月20日の就任演説でこのように発言しています。十分な賃金、充実したケア、尊厳ある退職が保障される仕事をどの世代にも提供することを政府の責務と明言し、それを実現するためには大きな政府への道をも辞さないということを示唆しています。好況時、不況時を問わず長期的視野で人生設計ができる雇用を維持し、創出することが基本的理念にとらえられなければならないというふうに考えます。その御見解をお伺いします。

  他方、雇用の問題を考える上で企業の役割というものは決定的というほど重要であります。言うまでもなく、労働力流動化による効率化、非正規労働者の増加を促進してきた労働法制のあり方を見直すことがまず必要でありますけれども、それだけではなく、企業ができる限り雇用維持を図れるよう国や地方が支援していくことが重要になると考えます。御見解をお伺いします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁を申し上げます。

  緊急雇用対策の基本理念につきましては、緊急かつ総合的な雇用の創出、安定を図るため市独自の事業を行ってきたわけでありますが、雇用条件等につきましては何よりも求職者のニーズをよく把握しながら、今後の事業の立案、実施に反映できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) ありがとうございます。そのままいきます。雇用対策事業の、次に継続事業なのですけれども、平成21年度の緊急雇用対策事業のうちで今後も継続すべきであるというふうに考えられている事業についてお伺いいたします。

  職業訓練は、本来長期的視野に立ってキャリアパスを形成していこうとする定職希望者が十分な訓練を受ける制度として整備されるものです。そのうち、先ほど7月から行うということがありましたけれども、森林整備におきましては21世紀が環境の時代と言われているように重要施策の1つであるというふうに考えます。そしてまた、担い手不足が深刻化してきており、期待が持たれるところであると考えます。これは本当に継続してそのまま実施すべきであるというふうに考えます。

  また、少子高齢化の進行で医療、介護、福祉などは大勢の、今、働き手を求めています。賃金などその処遇点を改善して魅力を高めれば、雇用の安定に役立つ受け皿となるというふうに考えます。つまり経済市場から社会市場への労働力の転換、つまりエコノミックマーケットからソーシャルマーケットへの転換を考えるときであるというふうに考えます。

  経済は、今かつてのようなパフォーマンスを取り戻すことが期待できない状況にあるというふうに考えざるを得ません。急激な少子高齢化と人口減少の時代を迎えている現在、比較的に若い人口構造と高い経済成長率を前提として構築されてきた我が国の社会保障制度というものは、根本的な問い直しを迫られているというふうに考えます。いわゆる社会市場、医療、介護、福祉へ労働力をシフトすることがこれから将来に備えることではないかというふうに考えますけれども、その点について当局の御見解をお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁を申し上げます。

  緊急雇用対策事業の継続事業につきましては、経済状況を見きわめながら対処することになりますが、少子高齢化や人口減少、生活様式の変化、地球規模の環境問題をはじめ産業、社会構造に至るさまざまな変化を見きわめながら、中長期的な視点から議員御指摘の労働力のシフトも念頭に置いて事業の選択に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) やはりこれから本当に桐生市なんかは、特に高齢化率がもう県内でも市としては一番高くなってきて、これからどんどん、どんどん、それが下がるということはあり得ないので、やはり行政としてその部門に力を入れていく必要もあるのではないかというふうに考えます。

  次に、景気対策における留意点としてお伺いいたします。まずは、その政策理念上の問題も含みますけれども、継続的雇用を創出する仕事づくりを柱として政策をまずは具体化することです。この取り組みを実効あるものにするには、不況、好況時にかかわらず継続的に企画、実行、見直しを実施していくことが重要であるというふうに考えています。そして、できるならば今のこの不況期に人的資源と資金を集中的に投入して新事業の創出を離陸させて、不況期の雇用政策を実現していくことができれば一番いいのではないかというふうに考えます。社会福祉のほうの職業訓練につきましても、同様の視点でその制度を平時から整備、充実させておくということが今、これから求められているのではないかというふうに考えます。御見解をお伺いします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 景気対策における留意点についてですが、市独自の雇用対策事業におきましては求職者のニーズを反映した雇用条件の整備に努め、他方職業訓練につきましても安定的な雇用につながる効果的な内容を検討し、桐生地域職業訓練センターの実施事業等にも取り入れ、勤労者資質のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) そのままいきます。公共事業主導型景気対策についてお伺いします。

  今地方経済の底上げのために公共事業を拡大すべきだ、前倒しで行うべきだという声が強まっています。私も今の時点ではそのように思っています。また、その一方で地方財政が疲弊しているために地方負担が困難で、地方がついてこられないという状況にもなっている地域もあるというふうに考えます。

  そこで、地方負担がほとんどない国の直轄公共事業に期待が集まるという構図が生まれてきます。会計年度の後半ではついてこられない地方も、新年度の予算の中で国が大々的に公共事業を実施すれば、それを利用しようとする自治体が大勢となる可能性があります。今は何よりも景気対策が最優先だというふうに考えます。そこでの問題なのですけれども、地域の実情に合った施策の展開という自治体景気対策の強みが失われ、国の画一的な施策に従属するおそれが生じることであるというふうに考えます。地方の自主的企画力を最大限尊重する分権型公共事業をどこまで実現できるか、国と地方の双方に問われているというふうに考えます。ただし、分権型公共事業なら手放しでよいというわけではありません。今日公共事業は、波及効果の地域への還元や持続性の点で著しく限定されています。安心、安全な社会、環境保全型社会の実現を支える雇用の創出と新事業創出の好循環を生み出し、地域の活性化につなげるため必要不可欠なインフラは何であるかを基準として精査し、必要最小限の規模で事業を選択していくことが求められているというふうに考えます。

  そこで、国の100%直轄公共事業におきまして地域の実情に合った施策をしてもらえるのか、そして地方の意見というものがある程度反映できるのかについて当局の御見解をお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 国の100%直轄公共事業において地域の実情に合った施策をしてもらえるのか、地方の意見というものがある程度反映できるのかということについて御答弁申し上げます。

  国の直轄事業や分権型公共事業の課題におきましては、議員の御指摘のとおりでございますが、国の100%直轄公共事業といえば、代表的な事業としては河川や道路事業がございますが、国の基本的な管理面からの事業執行のほか、市からの陳情、要望、要請、あるいは地域活動団体からの声などが反映された結果、事業が計画され、採択となるものでありますので、地方の実情や施策が反映しているものと理解しているところでございます。公共事業はあらゆる分野に広がっておりますが、今後におきましても市長会や同盟会等の関係団体を通じ、あらゆる機会をとらえ、本市の施策を反映させるべく活動してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) ありがとうございます。そろそろまとめに入ります。

  その地域経済の再生ということなのですけれども、今これほどまでに厳しい経済情勢のときに、地域経済再生のために幾つも方策があるわけではありません。地域に雇用の場がないからといって、手っ取り早く企業誘致を図ろうというのがこれまでの1つの方策でありましたけれども、それもよほどの施策がなければ難しいというふうに考えています。これは全国どこでもやっていまして、本当に比べた場合にどうしても企業というのは自分の、何でもそうですけれども、自分の便利なところを考えますので、立地条件とかいろいろのことがありまして、インセンティブもありますけれども、非常にこれは今の桐生の状況を見ると、本当によほどの秘策というか、何かないとなかなか難しいのではないかというふうにこれは考えます。

  それで、例えば誘致ができたとしても、例えば長期にわたってその立地が継続するかどうかは心もとないところがあります。企業そのものを誘致することよりも、地域での起業につながる人材を誘致するという、人材誘致のほうがかえって可能性があるのではないかというふうに考えます。もっとも人材誘致を行うためには、いわゆるそこに住む人、市民ですけれども、そこに住む人を含めて自分たちでも移住してみたいというようなことを感じないと魅力的な地域でないということが大前提であるというふうに考えます。

  そしてまた、地域の魅力といいますと、これまでは一過性の観光客への魅力だけを考えてきた傾向があります。名所、名物、温泉旅館等を魅力と考えるのがこれまでの観光でありましたけれども、これも一理ありますけれども、今時代の変化、社会の成熟とともに観光も次第に変化してきています。いわゆる成熟期の観光というものは、見物よりも参加、訪問よりも長期滞在へと変化しつつありまして、今現実に北海道のニセコ町、また伊達市等がまさにこれに当たっているというふうに考えます。

  そしてまた、高齢化がどんどん、どんどんこれから進みますと、その先は当然生活の質を求めて定住ということを考えるというふうになると思います。いわゆる現役生活に区切りをつけて大都市から移り住もうとする人々にとって、最も重要な条件は何かといいますと、それを考えますとやはり安心と健康であるというふうに考えます。安心の確信というのは、住宅などの財産の保全であります。いわゆる多くの人々の唯一最大の財産というものは、やはり住宅であるというふうに思います。その移り住んだ土地で年をとり、健康状態に合わせて住まいをかえなくてはいけないときが来たときでも、いわゆる住宅が適正な価格で売れれば、あるいは貸せるという条件が整備されていれば、人々の経済的なまず安心は確保されると考えます。ここでまず御見解をお伺いします。

  そのままいきますけれども、次に健康面についてお伺いします。今健康面においては厚生病院をはじめ地方の病院、地域医療について非常に難しい状態が続いているというふうに皆さん考えていると思います。健康につきましては、いわゆる新鮮な食材とおいしい空気とおいしい水が最良の条件です。もし病気になったとしても、信頼できる医師や病院に必ず紹介してもらえるということが重要であるというふうに考えます。そのためには、地域の医療機関や健康関連施設や専門家が情報を共有し、開示し、人々にわかりやすく提供する体制を整備するという必要があるというふうに考えています。このことが今本当に最重要課題となっているというふうに考えています。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁申し上げます。

  地域経済再生につきましては、現在当市の産業の活性化のため雇用の創出と安定の観点からも企業誘致が重要な課題と考えております。そのため、板橋上赤坂工場適地整備事業に着手するとともに、東京で開催する県の企業誘致事業、群馬企業立地セミナーに市長自身が出席してPRを予定するなど、本格的な取り組みを展開しているところでありますが、あわせてすぐれた人材の動向も産業はもとよりまちの活性化にとって重要な要素であると認識しております。そのため、人材の誘致、確保においては、安心で健康な地域の魅力は議員御指摘のとおり非常に大切であります。今後こうした側面にも十分配慮しながら、地域経済再生に向けた諸施策に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) ありがとうございます。この問題はこの辺で切りたいと思います。

  本来経済は、いわゆる民間の力、そして人間の活発な消費で発展するものというふうに考えます。政治は、経済発展のそのきっかけをつくる力しかないというふうに考えます。いわゆるまじめな人が報われないという社会であってはいけないというふうに考えます。

  このことを踏まえながら、次に生活保護制度についてお伺いいたしたいと思います。現代社会では、国民、住民の大多数が労働することによって収入を得て、それによって生活に必要なもの、サービスを購入しています。しかし、この労働と生活といった一連の過程の中でさまざまな生活困難が生起するわけです。例えば疾病になった場合には稼働収入の減少、喪失によりそれにかわる収入の道が必要となります。さらには、人によっては身体機能の低下による介護支援や何らかの事由で子供の養育支援など、個々の生活支援が必要になってくる場合があります。このように人々が直面する生活上の諸困難に対し、住民生活の維持、安定、向上を図る公的システムが社会保障制度なのです。この社会保障制度の中で最後のセーフティーネットとしての役割、機能を担っているのが生活保護制度です。このネット機能のあり方いかんによって、生活に対する住民の信頼と安心を左右するのであると考えます。

  少子高齢化、人口減少の時代、核家族化の進展や未婚率、離婚率の増加等に伴う家族体系の変容、雇用の非正規化やワーキングプアの増加等に伴う就業体系の変化など、我々を取り巻く社会経済構造は大きな変化を遂げています。一方、現行の生活保護制度は1950年の法制定から60年近くが経過し、これらの変化に十分に対応できず、制度疲労を起こしているのでないかと考えます。財政健全化に取り組む各自治体においても、義務的経費である生活保護費のとどまることのない増大に財政が一層逼迫する状況が続いています。一方、生活保護行政の現場においては、受給者の急増する中、制度上の多くの困難と矛盾を抱えて、自治体担当職員は繁忙と混迷をきわめてているのではないかと心配するところであります。

  2008年度は、秋以降の雇用情勢悪化で多くの非正規労働者が職を失いましたが、失業給付を受けられない人も多く、生活保護を求める動きが広がっています。全国で3月時点、前年比で8万8,000人の増で165万人強にも上っています。そして、受給世帯数は119万世帯で、前年比で4万世帯ほど上回っています。そして、このことは13年連続して前年度を上回っているということです。

  そこで、なぜ悲劇が繰り返されるのか、その悲劇を防ぐためにはということをメインにして質問を行いたいと思います。6月16日、広島市で41歳の男性と双子の4歳の男の子、そして3歳の女の子の4人が死亡したとの報道がありました。練炭の燃えかすや遺書が見つかったことから無理心中の可能性が高いということでありますけれども、その中で、記事の中で一番注意をしたのは、男性が2月から生活保護を受給していたということです。本当の原因というのはわかりませんけれども、最後のセーフティーネットとされる生活保護を受けているという点が気になりました。考える必要があります。

  また、それとともに2007年の夏ですけれども、北九州市の生活保護を受けていた男性が、最後におにぎりを食べたいという遺書を残して自殺したという衝撃的なニュースを思い出しました。このケースでは、生活保護を受けていた男性に対してケースワーカーは再三にわたって、働き、自立するよう指導し、男性に保護の辞退届を書かせたというふうに言われています。自立の指導はケースワーカーの職責であります。しかし、安定した職と賃金を得るようになったのかを調査し、賃金を得たとしてもそれは保護基準に照らして生活できるものであるか、そうでないのであるならば、その差額の支給を継続する責任があるはずであります。しかし、生活保護の打ち切りのみが先行したものです。これは本当に不適切と言う以外にありません。また、生活保護者には受給者による集団の形成といわゆる改革運動というものが起こりにくいために、生活保護制度自体の改革はなかなか論じられてこなかったという現象があります。このような認識は当然認識されていると思いますけれども、御見解をお伺いします。

  そして、このことは自己責任の問題ではなく、社会全体で生活困窮者を支えていくという一人一人の意思と生活困窮状態から脱し、またそこに陥らない社会的セーフティーネットの構築が求められていると考えますけれども、その点当局の御見解をお願いいたします。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 生活保護にかかわりますことでございますが、最初に全国の生活保護にかかわる現況につきまして、国や県からの情報、またマスコミの報道等で承知しております。ただいま18番議員さんがお話しされました2つの事件につきましては、家族や地域とのつながりの希薄さ、またさまざまなケースを抱える中で保護の廃止にかかわる見きわめの難しさを痛切に感じております。桐生市におきましては、日常業務の中でこのような事態が起きないよう、ケースワーカーは常に保護世帯との信頼関係を築くことを念頭に置きまして定期的に訪問をし、生活状況の把握やさまざまな相談に乗っております。保護世帯の安定した生活の維持には、家族との交流や地域とのかかわりが大変重要であると考えております。関係機関と連携しながらそれぞれのケースに必要な支援をしておりますが、今後もより一層協力関係を深めてまいる所存であります。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) ありがとうございます。本当にケースごとというか、全部同じやつはないので、なかなか大変だと思いますけれども、これは本当に最後の最後のセーフティーネットということなので、これからますます注目というか、そこのところは重要なポジションになると思いますので、よろしくお願いします。

  次に、桐生市の生活保護世帯の構成比の推移ということなのですけれども、お伺いしますけれども、先ほど1番議員さんがやはり質問されていましたけれども、同じ部分、重なる部分があればカットしてもらって結構ですので、よろしくお願いします。

  まず、桐生市の生活保護世帯の構成比の推移についてなのですけれども、いわゆる高齢者世帯、傷病障害者世帯、母子世帯等について、そしてまた生活扶助に加えての7種類の扶助、医療、助産、生業、葬祭、教育、住宅、介護の援助区分別被保護世帯の割合についてお伺いいたします。いわゆる先ほど医療扶助が圧倒的に多いということがありましたけれども、大体の概略でよろしいと思います。いわゆる桐生市の特徴のところですね。

  そしてまた、この状況を桐生市はどのように認識して、それを分析して、それを生活保護の施政に反映されているのか、御見解をお伺いします。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 生活保護世帯の構成比の推移につきましては、平成16年度から平成20年度までの桐生市の過去5年間の推移を見ますと、世帯数の増減はあるもののその割合は高齢者世帯50%、傷病者世帯30%、障害者世帯10%、その他の世帯が7%、そして母子世帯が3%と、おおむねこのような割合で推移をしております。

  次に、扶助別の割合ですが、ほぼ横ばいの状態となっておりますが、5年間の平均で1番目に割合の高い扶助は医療扶助で55%、2番目が生活扶助で31%、3番目が住宅扶助で8%、4番目が介護扶助で4%、残りの2%は教育扶助、生業扶助、葬祭扶助、出産扶助の順となっております。全体の生活保護費の中で医療扶助費が半分を占めておりますが、これは全国的に同様な傾向となっております。このような状況から、保護世帯の自立におきましては経済的自立はもちろん大切ですが、健康維持をはじめ日常生活において自立することが極めて重要なことととらえております。このことから特に高齢者等の自立支援プログラム作成におきましては、地域や家族とのつながりを深め、安定した生活を送ることを目的として実施しているところでございます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) ありがとうございます。今桐生市は大体横ばいであるということでありまして、全国的に見ると増えているということですけれども、桐生市の場合は現状では横ばいであると、そしてまた医療扶助が圧倒的に多いということです。やはりこれは逆を申しますと、医療機関がすぐれているという、反面そういうふうにもとらえるわけです。

  続きまして、時代に適合した生活保護制度ということでお伺いします。今保護費の負担割合は、1989年以降国が十分の7.5、地方十分の2.5とされています。もともと1950年の生活保護法制定時には国が十分の8、地方が十分の2とされていました。当初より地方に十分の2の負担を求めること自体に批判があったようでございますけれども、政府は自治体による濫給を防ぐためとして地方の負担を制度化してきたものであります。その後、1950年度から88年度まで公立補助負担金の補助、負担率の1割削減が実施され、89年度からは現行の負担割合とされているわけです。いわゆる8種類の扶助のうち生活扶助は生存に関するナショナルミニマムの保障を定めた憲法第25条を見れば、生活保護の最も根幹的な部分であります。人が人として尊厳を保つために生活をしていくために最低限度必要とされるのは、衣、要するに衣料の衣ですね、と食、食べるものの食、を確保し得る現金でありまして、その自由な使途決定権であるというふうに考えます。この社会的共通理解に立てば、衣と食の確保を保障する生活扶助は、全面的に国の財政負担と責任のもとで実施されるべきものであるというふうに考えます。

  さらに、生活扶助は個人の衣と食に関する生活費用を基準として無差別、平等に行われるべきであって、級地指定を外して全国一律の現金給付とすべきであるというふうに考えます。現実には、生活保護を受給せずに最低限度以下の収入で生活している人間が、生活保護受給者の4倍から5倍は存在するという研究成果が出ていますけれども、自治体はまずはこのような人々を積極的に救済していくべきであるというふうに考えます。当局の御見解をお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 生活扶助の国における全面的財政負担のお話と、並びに級地の一律化とがありますが、これ18番議員さんのお話は理解できる点がございますが、現状では生活保護の全体の国の負担が4分の3で市が4分の1の負担になっておりまして、級地につきましても国の基準にのっとって実施しているということでございます。

  それとまた、生活保護を受給していない低所得者の世帯の救済につきましては、対象世帯がどのくらいあるか、保健福祉部では把握はしておりませんが、収入が少ない生活困窮世帯につきましては、地元の民生委員さんをはじめとして関係機関と連携をしながら速やかに相談を受け、迅速に対応をしているところでございます。そんなところでございます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) 国の制度のもとでやっているということであれなのですけれども、これは本当にそのようになっていかないとこれから地方からやっぱりそういう声を出していく必要があるのではないかというふうに考えます。

  そして、いわゆる貧困の原因ですけれども、それは1つは働きたいけれども、職がない、これは雇用対策の問題ですね。そして、働いていますけれども、賃金が安くて生活が苦しいということは、これは最低賃金制度の見直しの問題であります。そして、生活保護制度のときは本当に健康の理由なので、働けないという人なので、これはどうしても生活保護制度をちゃんとしたものにしなければいけないというふうに考えます。

  そして、今やはり先ほど部長がおっしゃいましたけれども、先ほど生活保護を受けていないという方で、生活保護よりも、それより恵まれない生活を行っているという人がどのくらいいるかということが、これが本当になかなか割合がつかめないというのは現状だとまず思います。それをまずその調査をして、まずしっかりとした対策を立てることが必要でありまして、そのためにやはり先ほどもありましたけれども、今そういう方に職業訓練をして資格を取っていただくということだと思います。

  次に、その改革の方向ということでお伺いします。いわゆる現金給付から現物給付への切りかえということなのですけれども、生活扶助を除く7種類の扶助は本来所得に関係なく、被保護者であるか否かにかかわらず普遍的に提供されるべき公的サービスであるというふうに考えます。しかし、現行の制度では生活保護世帯としての措置をもとにして必要に応じて現金給付されているのが現状だと思います。そこで、7つの扶助を被保護者への現金給付から現物給付に切りかえるということなのですけれども、ここでいう現物給付とはサービスを非保護者と同一に供給し、個人負担部門を公費でサービス供給機関に直接支弁するということです。言いかえるならば、現行の7つの扶助を被保護者の自由とならないサービスの供給に切りかえるということです。その上で、生活困窮者に対する扶助の改革を基本として、自治体の公的サービス供給システム自体を見直すべきであるというふうに考えます。

  なぜそのようにするかといいますと、1つは被保護世帯の状況を勘案した扶助でありますけれども、現金給付されることによって本来の目的が達成される事態が見受けられるということであります。第2は、これらの扶助が生活保護法に基づくものとされることによって、とりわけ医療扶助や教育扶助におけるように被保護者に恥辱、いわゆるスティグマの観念を生み出してしまっているというおそれがあるというふうに考えるからです。第3に、これらの扶助が比率密度の高い生活保護法、いわゆる福祉事務所の所管とされることで地域の総合的行政を進めるべき自治体行政を少なからず阻害していることというふうに考えます。したがって、現金給付から現物給付への切りかえを行うべきであると考えますけれども、当局の御見解をお伺いします。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保護費の現金給付から現物給付への切りかえにつきましては、医療扶助と介護扶助は全面的に現物給付となっており、住宅扶助の中の公営住宅家賃や教育扶助の中の給食費につきましては認められております。また、生活扶助の中の介護保険料をはじめ被服費、家具什器費、移送費など、一時的な扶助などは現物給付を原則としており、そのほかでも現物給付が適当と思われる扶助につきましては現物給付で対応をしております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) 時間が大分少なくなりました。それでは、自立の助長と自立支援についてお伺いします。

  厚生労働省は、生活保護受給者の自立の助長、自立支援を自治体が積極的に行うべきであるとしています。確かにこのことは重要な目標であります。しかし、受給者の高齢化の進行は著しいものがあり、稼働世代におきましても精神的に病む人も増加しています。その上、1990年代以降の長期にわたる経済の停滞は、雇用の機会均等を縮小しているというふうに考えます。生活保護の受給に至らなくても、企業の人員整理が進み非正規就業者の割合が高まり、生活自体が不安定なものとなってきています。その上、地域間格差が経済面だけではなく広がりつつあります。経済の安定と雇用の拡大並びに正規就業者の増加は、政府の責任であります。自治体だけでは限界があります。しかし、この限定された中で自立支援に取り組んでいかなければなりません。

  受給者の身体的、精神的特性や生活実態をきめ細かく把握し、経済的自立に限定されない社会的自立の道が市民とともに追求されなければいけないと考えます。例えば高齢者の受給者に経済的自立を求めてみても、それ自体は無理がありまして、いわゆる低所得の高齢者を地域社会で支え、地域社会に生きるインセンティブを高める施策、その事業が必要とされていると考えます。当局の御見解をお伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 自立の助長と自立の支援につきましては、18番議員さんのおっしゃるとおりそれぞれのケースに応じまして、経済的な自立はもとより日常生活における健康維持や地域社会とのかかわりも視野に入れての対応が重要であると認識しております。このことから、高齢者が地域で安心した生活が送れることを目的とした高齢者健康維持向上プログラムを、また多重債務の清算を目的とした多重債務者等対策プログラムを策定して、プログラムに沿ったものを実施しているところでございます。生活保護は、その世帯の生活全般にかかわるきめ細やかな支援が必要と認識しておりますので、今後も努力をしてまいりたいと思っております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) それでは、最後にまとめでちょっと早口でしゃべります。

  このような改革に加えまして、自治体は市民の生活の質を保障するため、それぞれの自治体の組織状況に応じた各セクションの連携の体制を工夫する必要があるというふうに考えます。住宅扶助を現物給付に改めることは、それにとどまらずに自治体としての住宅政策を必要とし、教育政策におきましてはすべての子供を無差別、平等に扱うためには、教育委員会にとどまらず市長部局との連携がなくてはなりません。豊かな人々のみを対象とした行政は、ある意味では楽です。しかし、豊かな人々も今の時代生活困窮者となり得るリスクを負って……



○議長(幾井俊雄) 時間です。



◆18番(河原井始) 終わりです。



○議長(幾井俊雄) 以上で河原井始議員の一般質問を終結いたします。



△小野田淳二議員



○議長(幾井俊雄) 次に、小野田淳二議員。

              〔13番 小野田淳二議員質問席へ〕(拍手)



◆13番(小野田淳二) 13番、愛・桐生、小野田淳二です。傍聴席の皆様、本日はありがとうございます。日ごろよりわかりやすくて退屈させない質問を心がけております私でありますが、5月の臨時議会では皆さんを退屈させないようにと大声で質問してしまい、議会の品位を著しく汚したと自分でも深く反省している次第であります。本日は、いつもより若干声を落として小さい声で質問させていただきます。

  それでは、通告に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。まず初めに、観光についてお伺いいたします。栃木県の観光大使に漫才のU字工事というグループが任命されております。彼らの自虐的ギャグは、隣の県であります茨城県、群馬県をライバルにして栃木県を売り込むというものであります。そのため、北関東が今脚光を浴びております。テレビの番組でも、報道番組や情報番組、バラエティーに群馬県の観光やグルメがよく紹介されるようになりました。そんな折、桐生市にはとバスが再びやってくるという情報を受けましたが、そこで質問させていただきます。

  以前私、一般質問で足利市のフラワーパークまで来ているはとバスを、何とか桐生まで引っ張れないかというような質問をしましたが、今回のはとバスの乗り入れはどのような路線で来るのか、そしていつからどこへ何を目的に来るのか、現在わかる範囲で結構ですので、教えてください。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁いたします。

  はとバス日帰りツアーにつきましては、群馬総合情報センターを通じてお話があり、交渉を重ねた結果、ようやく桐生市への乗り入れが実現いたします。具体的には、7月は25日から31日の間に4日間、8月は2日から23日の間に13日間、「緑まぶしいわたらせ渓谷鐵道と富弘美術館〜桐生名物ののこぎり屋根のパン屋さんも〜」という旅行商品が既に販売されております。コースについては、新田乃庄で昼食後、富弘美術館、神戸駅から桐生駅までわたらせ渓谷鐵道に乗り、ベーカリーカフェ・レンガでパンとドリンクの喫茶を楽しみ、桐生織物観光センターでショッピングという内容になっております。また、現在秋のツアーコースについての協議を行っており、桐生市内で昼食をとって市内観光を行う内容で現在進めております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) ありがとうございます。そのはとバスがやってくるということで、観光客も多くの方が見ると思われます本町通りのイベントについて質問させていただきます。

  本町通り一、二、三丁目を中心に行われております骨とう市、買場紗綾市、蓙座市などは、開設日を同じ日にしてイベントを盛り上げているというような努力は大変感じられますけれども、来る観光客から見ますと、まだまだそのイベントが一貫性がないものに見えると思われます。このことについて、当局はどうお考えでしょうか。

  また、これらのイベントのほかにもさらに11月にはファッションウィークというような大きなイベントを本町通りでやりますが、そのときの交通規制について当局はどのようにお考えか、2つお願いします。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 本町通りのイベントについて御答弁を申し上げます。

  現在お尋ねの市は、第1土曜日に開催しております。同一の日に開催することやそれぞれの市の特徴が結びつくことで集客力の向上がなされていると感じており、八木節交流広場や駅からハイキングなどについても日程を合わせる方向で誘致を行うなどしております。

  次に、11月のファッションウィークにおける交通規制については、市内各所でイベントが行われており、市街地の広範囲にわたることから、交通規制を行うことは現状では厳しい旨のお話を伺っております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) ありがとうございます。特にファッションウィークのときは、本町通り歩道に露天商が出て、人が歩くところがありません。道路は両側に車が縦列駐車してしまいますので、自転車で行くと本当に危ない状況でありますので、ぜひその辺の交通整理のほう、できれば交通指導員さんたちが出ていただいて何とか本町三丁目より上ですね、交通規制で歩行者天国みたいなものにしていただければいいかなと思います。

  続きまして、観光客が桐生市で買います桐生名物、そしてお土産で買って帰る桐生名物についてお尋ねいたします。名物が有名であれば有名であるほど、観光客はそれを買い求めて桐生市にお金を落とすわけであります。先ほどはとバスで新田乃庄にやってくると言いましたが、できれば桐生の町なかのうどん屋さんで何か食べていただきたいなと私は思います。食べ物では、ソースカツ丼、うどん、ひもかわなど、桐生名物がよく挙げられております。先日テレビ番組で群馬のソースカツ丼が取り上げられました。私はてっきり桐生が紹介されるのかと思いましたら、何とそれは安中市のソースカツ丼でありました。その安中市のソースカツ丼にはタルタルソースがかかっているという、非常に邪道なものでありましたが、今は奇をてらった食べ物が話題を生み、お客さんが来るということであります。私も桐生飲食店組合にソースカツ丼にタルタルソースをかけたらどうかいと聞きましたが、けんもほろろに断られました。やはり桐生は食の桐生と言われるほど、飲食店組合の方も食べ物にプライドがあります。逆にそれが思い切ったことができない1つの弱みかなとも思いますが、このように桐生名物をつくるということは大変大事なことかと思います。桐生名物を市のほうで何かコンペで募集してつくるとか、そういうような計画はないのでしょうか。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 桐生名物について御答弁を申し上げます。

  コンテストなどを行う計画は現在のところありませんけれども、桐生観光物産館わたらせでは販売品に桐生名物のシールを張るなどのPRを行っているほか、新商品や商品ネーミングなどの検討や働きかけを行っております。また、市内の各お店では桐生名物についていろいろ研究を深めているようなお話も聞き及んでおりますので、行政としてもその実現に向けて積極的に支援してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) ありがとうございます。

  お土産は、何も食べるものだけではありません。桐生は繊維のまちであります。きょう朝テレビを見ていましたら、「あついぞ!熊谷」というTシャツが今非常にはやっているそうでございます。きのうすごく暑かったので、きょうの朝の情報番組ではその熊谷市が紹介されまして、そのTシャツが非常に売れているということを聞きました。何か桐生でもそういうTシャツをつくって売ればいいのではないかと、話題性があるようなのをつくればいいのではないかと思います。それから、高崎ではラスクというお菓子が今大変名物になっておりまして、それが今や高崎名物だけではなくて、もう群馬名物ということで何か全国に知れ渡っているような感じであります。花ぱんでも桐生ではいろいろなお店で花ぱんを売っておりますので、その花ぱんにかわる第2の名物などをつくっていただければありがたいと思います。

  それでは次に、高齢者の問題に移ります。前回私は、一般質問でかまぼこ道路の話をさせていただきました。道路工事をして穴を掘るたびに埋めていくので、真ん中がどんどん膨れ上がってしまいまして両端が斜面になってしまいます。そうしますと、その斜面をなかなかお年寄りや障害者の方が歩くのに大変不都合な道であるということを言わせていただきました。おかげさまで私の指摘したかまぼこ道路は当局の御配慮により、少しずつではありますが、改善されています。本当にありがとうございます。しかし、お年寄りにとっては都合の悪い道路は、かまぼこだけではありません。例えば歩道に設置された陸橋の階段やスロープなどの下を通るお年寄りはよく頭をぶつけてしまうということで、大変障害物になると聞いております。また、滑らないように工夫された歩道のでこぼこも、買い物かごを押すお年寄りにはそのでこぼこの振動で手がしびれてしまうというようなお話も聞きます。

  前回も言いましたが、元気で歩いて生活している高齢者の方々が安全で歩けるまち整備をしなければなりません。桐生市は、高齢化率が27.1%と県内トップであります。介護高齢福祉課からいただきました資料によりますと、65歳以上が3万4,406人、65歳ぐらいですとまだ自動車にも乗れますし、自転車にも乗れると思います。しかし、さすがに75歳ぐらいになるともう車も自転車もあきらめると思いますが、75歳以上でも1万6,678人いるそうであります。他市の見本となる高齢者に優しいまちづくりをしていただきたいと思います。つまり高齢者の目線でまちを歩くと危険な障害物がたくさんありますので、ぜひ当局でこれを調べて対処していただきたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 御答弁申し上げます。

  高齢者が歩いて生活する環境についてでございますが、高齢期になりますと歩行能力や視力、聴力等が低下し、日常生活や社会生活にある程度は影響が出てくるものと思われますが、だれもが地域の中で安心して暮らし続けることができるよう、生活空間の環境整備は大変必要なことであると考えております。生活空間には、商業施設、医療、福祉施設、道路施設、公共移動施設等さまざまな施設要因がございますが、バリアフリー化を基本として段差を少なくした歩道、歩車道の分離、水はけのよい歩道や視覚障害者用点字ブロックなど、高齢者や歩道を利用するだれもが安全で安心して利用できるような歩道への改修や、車道部においてはかまぼこ型の道路の解消など、老朽化の進んでいる道路の改善に向け取り組んでいる状況でございます。特にお年寄りの感覚でお年寄りの目線に立つことも重要であると考えますので、既存の施設を点検し、どのような改善が必要で、最適かつ安全、安心につながるか研究し、今後の改善に生かしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) 桐生は車社会でありますので、私たちもなかなかまちを歩くという機会がありません。しかし、年をとればいつかはまちを歩いて買い物に行く日が来ると思いますので、ぜひ当局におかれましては、年寄り目線でまちを歩いて危ないところをチェックしていただきたいと思います。そのときは、お年寄りは真っすぐ前を向いていません。斜め45度ぐらいを見て、それも大またではなくて、ちょっと小またで歩いて、危ない箇所はないか、お年寄りの気持ちになって調べていただきたいと思います。

  次に、高齢者の買い物事情についてお伺いいたします。まちの商店は、八百屋、魚屋、肉屋など家族経営の商店がだんだんなくなっております。また、数年前まで○○薬局という名前で薬と食品を販売していたグループ店も今数件を残してなくなっております。こういう状況で一番困るのは、歩いて買い物に行く高齢者の方々であります。高齢者と一口に言いましても、いろいろ環境が違いますが、中でもひとり暮らしのお年寄りは毎日生活のために買い物に行っているのであります。ちなみに、先ほどの資料によりますと、平成20年6月1日現在ひとり暮らしの高齢者は市内に4,307人いるそうでありまして、高齢者数に対する独居率は12.8%であります。

  まちの現況は、大型店やコンビニエンスストアができるたびに周りの家族経営の商店は店を閉めております。それらの商店は、赤字経営でもお客様のために無理をして商いを続けてきてくれたお店もたくさんあります。中には、安くて便利で安心なものを提供してくれる大型店やコンビニエンスストアがあればいいではないかという方もいるでしょうが、これから桐生市の人口がどんどん減ってしまいますと、それらの大型店やコンビニエンスストアは採算が合わなければ即撤退ということで、そのとき町なかに店がなくなってしまうというような状況も考えられます。当局はそんなようにならないためにまちの商店を守ることが必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 歩いて行く商店について御答弁を申し上げます。

  御指摘のとおり歩いて買い物に行く機会の多い高齢者にとって、市街地の商店が減少している状況は憂慮すべきものと考えております。これまでも商店街の活性化につきましては、空き店舗をチャレンジショップ等に活用する事業やにぎわいを創出するイベント事業など、さまざまな取り組みに対して支援を行ってまいりました。商店街の衰退につきましては、車社会の進展による郊外型大型ショッピングセンターの出店などがその要因の1つとされておりますが、一方ではこれまで購買層として商店を支えていた市街地の人口が郊外に転出したことにあると思われます。したがいまして、商店が存続するためには商店街等に対する商業振興支援に加えて、まちづくりの観点から市街地に定住していただくためのまちなか居住の取り組みも必要不可欠であると考えております。

  いずれにいたしましても、地域のコミュニティーを維持する上からも町なかの商店が営業を続けられるよう、商店街振興組合や商業者、そして地域住民の方々と連携を図りながら商業振興に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) まちなか定住促進、ぜひ進めていただきたいと思います。

  それでは、人口問題に移らせていただきます。先ほどまちがだんだん人口が減って商店がなくなってくるというような質問がありましたが、これらの問題も桐生市に人口が増えればまるで問題ないことであります。それでは、人口を増やすにはどうしたらいいか。まず、第1に考えられますのは、企業を誘致し、雇用を増やし、それらの人が桐生に住んでくれるというのが一番いいと思います。先ほど1番議員さんが言われました黒保根の定住促進とか、そういうものでどんどん桐生に住んでもらえばいいと思いますが、全部の日本人のパイが少なくなっていく状況ですので、なかなかこれは難しいと思います。では、次はどうしたらいいか、2番目に考えられるのは桐生市の出生率を上げるということ、つまり子供が多く生まれてくれれば桐生市の人口は増えるということでございます。今回は、その2番目のどうしたら桐生市に子供がたくさん生まれるかという問題について質問させていただきます。

  答えは簡単であります。今の若い人たちが結婚しないからであります。桐生市にも独身の方が多くいると思いますが、まず最初に質問させていただきます。桐生市にはどれくらいの独身者の数がいるのか、年代別、性別で、もしわかるところで結構ですので、お願いします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 御質問の桐生市の独身者数について御答弁申し上げます。

  平成17年の国勢調査結果による表記では、お尋ねの独身が未婚という表記になっておりますので、未婚者数ということで御答弁申し上げます。なお、すべての年代で未婚者はおりますが、とりあえず生産性の高い20歳から39歳ごろまでの年代階層別で御答弁申し上げます。まず、20歳から24歳の男性でございますが、総数は3,785人で、うち未婚者は94.5%の3,576人、同じく女性は2,889人で、うち未婚者数は88.9%の2,569人となっております。また、25歳から29歳の男性は3,491人であり、うち未婚者は72.4%の2,526人、同じく女性は3,281人であり、うち未婚者は58.8%の1,929人となっております。また、30歳から34歳の男性は4,341人であり、うち未婚者は49.4%の2,144人、同じく女性は4,147人であり、うち未婚者は33%の1,368人でございます。最後に、35歳から39歳の男性は3,910人であり、うち未婚者は35.7%の1,397人、同じく女性は3,865人であり、うち未婚者は18.4%の711人となっております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) 今書き取りました。この数字を見ますと、25歳から34歳に限りますと男性は約4,600人の未婚、女性が3,300人の未婚ということです。25歳から29歳までの女性は半分以上が未婚、やはり同じように30歳から34歳までが49.4%ということで半分の未婚者ですね。35歳から39歳までの女性は711人、さすがに減っておりますが、この711人という数は未婚の数でありますので、これに俗に言うバツ1、バツ2を加えますと、18.4%がさらに30%ぐらいになるのではないかと、私はバツ1、バツ2の方にもどんどん結婚していただきたいと思います。今は婚活、けさのテレビでは熟婚なんていう言葉もはやっている時代であります。

  そこで、私はなぜ若い人たちが結婚しなくなったのか、独身貴族と呼ばれて久しいですが、私は真剣にこのことについて研究させていただきました。そして、理由が2つ見つかりました。まず、第1に今の若い方は結婚する必要性がないのであります。家に帰ればテレビやエアコンのある自分の部屋を持ち、元気な親が炊事、洗濯をしてくれる、これでは何か結婚しなくてもいいのではないかと考える人も増えると思います。またもう一つは、結婚についてのあこがれがない、結婚についていいイメージがないということでございます。このことで少し話はそれてしまいますが、今小さいお子さんが昔と同じようにままごとをするそうであります。しかし、昔のままごとと非常に違う点があるそうです。昔は女の子がお母さん役、男の子がお父さん役をやりましたが、今は女の子はお母さん役をやるのですが、男の子は何の役をやると思いますか。男の子は今犬の役をやるそうです。これは、かわいいペットで家族からみんなから愛される犬役がいいということで、男の子は女の子に首輪つけてもらって仮想の家の中を歩いているそうです。これ何が言いたいかといいますと、今の男の子はお父さんがなかなか家にいない。遊びに行ってしまうのだか遅く帰ってくるのかわかりませんけれども、家にいないので、お父さんの役割がわからない、どういうふうにお芝居していいかわからないということ。それからもう一つは、お父さんが家でいじめられているので、ああいういじめられているようなお父さんの役はやりたくないということでやらないそうでございます。最近は、テレビのCMでも犬のお父さんが出てくるCMがあります。このままの状態でいきますと、今の子供たちは将来私は犬になりたいなどという子供たちも出てきてしまうのではないかと大変懸念しております。

  そんな中、昔はテレビの番組で漁村や農村の花嫁不足を悩み、見合い担当の役場の職員が悪戦苦闘して花嫁を探すなどという番組があり、おもしろおかしく見ていた記憶があります。それから、昔は世話好きなおじさん、世話好きなおばさんという方がいたり、趣味が仲人などという人が町内にたくさんおりました。半ば強引に見合い結婚をさせたというような例も聞いております。

  さて、現在桐生市では社会福祉協議会が結婚相談の窓口を開いております。以前本会議場でも結婚相談窓口の質問がありまして、そのときの当局の答弁がここにあります。社会福祉協議会では、出会い相談の窓口の平成18年の実績があります。開設回数が69回、相談件数が89回、お見合い件数は11回、そして結婚されたカップルはゼロであります。社会福祉協議会は大変お忙しい重要な仕事をたくさん抱えております。ここは社会福祉協議会に任せるのではなくて、市長部局に結婚相談の窓口を開き、出会いの場は提供するというようなことを企画してはどうでしょうか。個人的な問題を行政が支援すべきでないと言う方もおられますが、しかし既に取り組んでいる行政もあります。その中には、女性が結婚しようと思うような格好いい男性をつくるプロジェクトというようなことを考えている行政もあるそうであります。私は、めったに市長に答弁は求めておりませんが、市長といえば市民の父親同然であります。ちなみに、副市長は母親なのですけれども。ぜひここは市長にどんなような御見解があるのか、簡単で結構ですので、お願いします。



○議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 大変小野田議員の質問というのは、傍聴席の人を飽きさせないというか、大変ユニークな質問かなというふうにも思っているのですが、今の若い世代、未婚化、晩婚化、いろいろなライフスタイルが変わってきて結婚しないというのがあります。私も3人の子供を持っているのですが、もう3人とも結婚適齢期なのですが、結婚のケの字も出てこないというのが現状でありまして、これからどうしようかなというふうにも思っているのですが、先ほどの質問の中に行政としてこういう結婚相談というか、そういうのを設けたらという話でありますが、今社会福祉協議会は出会い相談という形でやっています。平成5年からやっています。また、群馬県が赤い糸プロジェクトということで出会いの機会をということで努力をしております。

  先ほど質問の中で観光から始まって高齢者のこと、そしてまた人口問題という形で来ています。その中で、一番最初に産業経済部長がお答えしたはとバスの日帰りツアーではないのですが、やはりこれはただ単にはとバスから桐生に日帰りツアーをしたいということではなくて、やはりこちらから銀座にある群馬情報センターに一生懸命働きかけ、そしてまたはとバスの本社に働きかけて初めてこの日帰りツアーが実現をしたわけですよね。それは桐生が魅力がある、また桐生が積極的に売り込むことで出会いができるわけです。そうなると、やはりこれが行政が手助けすることが必ずしもいいことか、またそういう出会いの機会をつくること、それを積極的にすることで若い人たちがここの桐生で結婚して子供を産んでもらえるということもあると思います。出会いをつくること、人口を増やすこと、いろいろと総合的に考えなければならないかなというふうにも思っておりますし、いろいろな形で桐生に魅力をつくる、そしてまた桐生に住んでみたい、そういう人たちを増やすことで、そしてまた桐生ににぎやかさをつくることで出会いの機会というのも増えてくるのかなというふうにも思っております。

  今社会福祉協議会でやっている出会い相談、そしてまた群馬県でやっている赤い糸プロジェクト、これらをちょっともう一度見詰めながらというか、状況を見ながら、桐生市としてどんな結婚相談に応じられるかというのもこれから検討していくことも必要かなというふうに思っておりますので、ぜひ独身の小野田議員、相談に乗っていただきながらこれから検討していきたいと、そのように考えております。



○議長(幾井俊雄) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) きょうは結婚というお話ですので、私もきょう白いネクタイをして、おめでたい話をするということで白いネクタイを締めてまいりましたが、市長は部局にお見合い相談所をつくるというのは、これからいろいろな問題があって難しいかと思いますけれども、ここに前にいらっしゃる部長さんクラスになりますとお顔も広いと思いますので、ぜひ世話好き仲人とかいうことで多くのカップルを皆さんで、1人5組ぐらいはノルマでまとめていただければと思います。特に市長には、市役所の中には独身の方もたくさんおります。私は、市役所の職員同士で結婚するのは反対であります。市長の周りにもたくさん独身の方は多くいると思います、目の前にもおりますので。そういったことを含めまして、ぜひ市長には世話好き仲人になっていただいて多くのカップルをまとめていただければ、これは経済効果にもつながります。結婚式を挙げれば結婚式場とかその他の関係ももうかりますし、そういうことで本当におめでたい、いいことだと思いますので、よろしくお願いします。離婚したら、それはそれでしようがないことでありますので、とりあえずまとめていただきたいと思います。

  先日21日高崎で私は小渕優子少子化問題担当大臣の話を聞く機会がありました。大臣も、今や行政が結婚の出会いを手伝う時代になってきたと言われました。そして、国でもその予算をとる計画があるということを言っておりました。また、群馬県立女子大学の富岡学長も少子化対策に結婚を行政が推進すべきであるというようなことを言っておりました。ぜひ子育て日本一を目指しております市長でありますので、多くのカップルが生まれて桐生市がよくなればいいかなと思います。

  退屈させない質問では早く終わるのもいいかなと思いますので、この辺で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(幾井俊雄) 以上で小野田淳二議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○議長(幾井俊雄) ただいま一般質問続行中でありますが、13番、小野田淳二議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時51分 休憩



△再開

              午後 零時59分 再開



○副議長(岡部信一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○副議長(岡部信一郎) ただいま一般質問を続行中であります。



△星野定利議員



○副議長(岡部信一郎) 通告に従い、4番、星野定利議員。

              〔4番 星野定利議員質問席へ〕(拍手)



◆4番(星野定利) それでは、傍聴人の皆様、大変きょうは御苦労さまでございます。

  それでは、通告に従い一般質問を行います。最初に、桐生市の発展について。昭和50年代旧市内だけで13万人を超えていた桐生市の人口が、新里、黒保根の人口約2万人を入れても12万5,000人である。すなわち約3万人減少し、いまだ年間約1,000人減少をし続けており、歯どめがかかっておりません。加えて競艇の損失、パチンコ大手3社、自動車部品製造大手3社の市外流出は、法人市民税がわずか11億円となり、この経済危機でさらに20%以上減少。お隣のみどり市は、競艇だけで19年度7億円、20年度も同等の収入があると返事がありました。この人口流出と財源不足は、第2の夕張、交通の不便さは陸の孤島桐生とは、残念ながら私は認めるところであります。夕張は粉飾決算を行ったことが致命的でありました。そこで、人口流出に歯どめのかからない桐生市の活路はどんなことが考えられるのか、市長にお尋ねいたします。

  そして、生活のためには仕事がなくてはならない、仕事をいかにつくるかでありますが、桐生域内でよい仕事があるのが一番でありますが、自前ではなく、近隣の町や工業団地を職場とする、こういう考えについて見解をお聞きいたします。よろしくお願いします。



○副議長(岡部信一郎) 市長。



◎市長(亀山豊文) 人口流出に歯どめのかからない桐生市の活路は何かということと、働く場所ですね、その辺のお答えをさせていただきます。

  人口問題につきましては、本市の人口が減少傾向にある中で、人口流出の歯どめをかけるために私は就任以来いろんな施策を行ってまいりました。日本一の子育て都市の実現を掲げて、安心して出産、育児ができる環境の整備、また群馬大学工学部と連携をした産業の活性化、あるいは地域観光資源を生かした都市観光政策、いろいろな形で住んでよかったというようなまちを実現するために今努力しているところでもあります。また、定住促進、1番議員さんから午前中も質問がありましたが、やはり住んでもらう、その中でやはり定住促進の施策というのも皆さんと一緒に考えていかなければならない。また、その中には黒保根の交流居住支援隊、このような民間で努力しているというのもあります。

  また、お尋ねの桐生市の活路は何かということでありますけれども、やはり産業の活性化というのがまず第1ではないかというふうに思っておりまして、そんな中で私も昨年から市内の企業訪問というのをさせていただいております。やはり先ほど質問にありましたように市内から企業が流出している、これはどんなところに原因があるのかというのは、企業が抱えているいろんな問題だとか課題だとかとあるわけでしょうけれども、それを行政がいかに知っているか、またそこに行政と企業と意思の疎通というか、情報交換がなされていたかという部分で、やはり私が判断するには行政側が市内にある企業の状況というのを余りにも知らな過ぎたのかなというふうにも思っておりまして、その辺の抱えている問題というのを行政としてどれだけお手伝いをできるかということも大事になってくると思います。

  そんな中で、企業訪問着々と成果が上がってきているかなというふうにも思っておりますし、それと同時にやはり企業誘致というのも長い目では必要かなというふうにも思っておりまして、私も来月の下旬には東京で群馬県が行います企業誘致のセミナー、これ私みずから行ってそこでプレゼンをやるわけですが、やはり私が先頭に立ってトップセールスという形で企業誘致にも努めてまいりたいし、そこには今工業団地として工業適地として開発を進めようとしております新里町のところもありますし、やはり大きな意味で人口流出と、また何といってもそこに働ける場所をつくるのが我々の使命かなというふうにも思っておりますので、御理解いただければと思います。



○副議長(岡部信一郎) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) ありがとうございます。市長のいろいろと行政が知らな過ぎたのではないか、企業訪問をはじめセミナーに出て企業誘致を働きかけるという積極的姿勢が市長から見受けられましたので、本当に期待しています。

  水を差すようではありませんけれども、新里の板橋2万坪ですよね。私も1万坪ぐらいのところに働いたことあるのですけれども、2万坪ですと本当7,000坪で普通の中小企業ですから、3つぐらいで、ということで物理的に考えて、企業誘致というのは常套手段なのですけれども、どうも山間地が7割で平地が3割、こうしますと私がかつていた会社も7割が赤堀へ出てしまった。そういうことで、出るとその人数比率だけ法人市民税は本社あるなしにかかわらず人数比ですから、従業員が出てしまうとそっくり持っていかれてしまう。それはパチンコ大手の3社ですね、これは大きなあれで。そういうことで、桐生は企業が行ってしまった。若者の働くところがない。だから、大学出ても戻ってきても働くところがない。高校生はみんな出ていってしまう。どこへ行っているかというと、藪塚、笠懸、太田のほうへ行っているのですね、メインは、藪塚、笠懸。だから、笠懸小学校は1,000人以上もいて群馬県で一番小学校で人数が多いと、こういうことになっているわけ。

  そこで、先ほど市長は観光だとか黒保根、新里だとかありますけれども、働くところが実は今度伊勢崎に大きな工業団地ができる、それからこの間つい最近、1週間ぐらい前に太田へ行ったときに、太田は物すごく工業団地があるのですね。さらにつくっているのです。そして、新しい工業団地に太田市内に混在している中小企業そこへとっておこうではないかと、5万円台が出たから、坪5万円台。こういうことで、今ある上にさらにつくる。そこと桐生の工業団地のこれだけの差を、そういうことでですね、私が何言いたいかといいますと、近隣都市の太田、足利、伊勢崎及びその工業団地を30分でつなぐ生活道路構想、これに関する見解を市長にお聞きしたいのですけれども、既存の道路の拡幅や新旧バイパスなどを考えて、市の出費が全くない国道か街路事業として20%取られる県道、この2つのうちのどちらか、国道が一番いいのですけれども、桐生市は残念ながら国道はないに等しいのですね、広沢かすめている50号バイパス、あと全部取られてしまった。国に取られてしまったと思っているのです、私は。主要道路で県道ですから、これは。市内に国道が通っていないまちって、どこにもないのですよね。どこにもないって、栄えているまちで、よく調べると。

  ということで、桐生には国道は122号は3けたですから、県道ですから、県道格ですから全部20%かかってしまうわけです。お金取られてしまうわけです、街路事業として。ということで、国道か県道として国や県に陳情を繰り返すことではないかと、これに対する御所見を市長お願いします。30分道路はどうかということと30分道路と国や県に今まで失われた8年と、ちっとも来ないではないかと、国のほうに。そういうことも含めて、30分生活道路と国と県に陳情することに御所見をお願いします。



○副議長(岡部信一郎) 市長。



◎市長(亀山豊文) 道路行政というのは、なかなか桐生市単独ではできないということは十分承知をしておりますし、やはり国に対して、また県に対して陳情することは常に行っております。また、工業団地をつなぐというか、30分構想。群馬県が幹線交通30分乗り入れ構想というのを私の県議時代というか、そういう時代やっておりましたし、今度は近隣との連携というか、先ほどの工業団地の話ではありませんが、やはり桐生に住んでもらって、また働くのは太田だ足利だという場合もあると思います。ただ、私は産業というか、働く場の確保というのは自前でもやはりしなくてはならない。また、特に桐生みたいな物づくりで栄えてきたまちというのは、大企業ではないけれども、やはりすばらしい技術を持っている、そしてまた小さいながらも業績を上げているという企業もあるわけでございまして、そういう人たちをまたいかに生かしていくか。また、例えば新里の工業団地にしたって、旧桐生市内にある企業が出ていくということも必要になってくるわけで、今現在旧桐生市内で企業を行っている方々でも場所の問題だとか、隣近所の問題だとか、いろいろ問題を抱えているのもあるわけですから、そういうのを企業訪問しながら、また市内の情報をつかみながらやっていくというのも必要であります。

  また、議員さんおっしゃるとおり道路行政というのも大変必要になってくるわけでありまして、よく言う高速道路が通っていない市は桐生市とみどり市だという話があります。でも、そこに対するアクセスさえしっかりしていれば、まちは発展していくわけですし、またそれで高速道路のよさというのも享受できるわけですから、それに対して大きな意味で道路行政というのをきちんと国と県と、そしてまた連携をとりながらやっていく必要があるということは認識をしております。



○副議長(岡部信一郎) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) どうもありがとうございました。道路行政を市長深く認識して、これから国や県にというお言葉ありましたので、非常に意を強くしました。よろしくお願いします。

  それで、私が考えるところで近隣都市をつなぐ30分生活道路が、これが桐生を復活する最重要政策ではないかと考えまして、昨年姉妹都市の日立の樫村市長に30分生活道路の話をしたら、それは正解だと力強く激励されました。そして、この間桐生が岡動物園50周年記念で式典でお会いしたときも、しっかりと30分生活道路のことを覚えていてくださいましたので、市長、今も30分生活道路が出てきましたので、ぜひこれをもう投げかけて、あとは桐生市のお金使わないで待っていればいい、どんどん陳情すればと、こういうことになるのですよね。待っているのですから、相手は。相手は待っているのですよ、国でも県でも。県は市長と一緒ですから。

  それで次に、それでは具体的に道路についてちょっとお尋ねします。桐生―足利間について、リバーサイドロード構想ということでちょっとお話しします。そこで、30分生活道路として桐生と足利リバーサイドロード構想を日立市の行政視察をヒントに考えたわけであります。これは渡良瀬川左岸になりますが、もと足利競馬場、現日赤病院建設予定地で今工事中、この裏の通りで足利市内から8キロメートル桐生のほうに向かって足利工大の前を通って、葉鹿ですね、あそこ通って抜けて桐生側までほとんど信号なしで車の通行可能で、私もよく通ります。これを桐生版リバーサイドロードと呼ばせてもらいます。亀山市長は、我々市議が行政視察に行った日立市のシーサイドロードを昨年秋見てきたと思います。これが桐生版渡良瀬川リバーサイド構想のヒントを今言いましたであります。30分生活道路を基本として、これから今桐生市の市道錦琴平線を計画しております。これは桐生市ですから、市でやらなければならない。それを足利市側と共同事業をやって国や県に要請するリバーサイド構想1番とリバーサイド構想2番、これはメモ用紙でお渡ししましたけれども、新規がリバーサイド構想1、シーサイドロードというのはメートル1,000万ですから、そして今度14兆円で決まった練馬のあのトンネルは1メートル1億ですから、これだけ国の金で使うのですから、桐生に相川橋と桐生大橋と中通り大橋、これは桐生市でつくったのです。これをつくった桐生市に対してそのぐらいの道路のあれを持ってくるのは、別に難しいことではないというふうに国政のほうでは待っていますので、市長、よろしく陳情に市長も一緒に県知事と議長とみんなで来いと、こういうふうに言われていますので、これは事実でありますので、よろしくお願いします。

  それでは、ちょっと時間がなくなってくると思いますので、ちょっとはしょりまして、桐生―伊勢崎間についてお尋ねします。市内唯一のここにあるこの市内唯一の両側4車線、4車線あらずして道路と言わずですから、今。それが桐生は1つしかない。両側4車線の桐生大橋、この延伸で県道桐生―伊勢崎線の両側4車線からぶつけてお尋ねしますけれども、桐生大橋の延伸で現在、今もやっています、きょうもやっていました。現在阿左美沼の周辺を県が工事しています。これは郡界道路として県がやるわけです。あの郡界道路はいつまでにどこまで完了するのか、整備部長にお聞きします。

  そして、続けて桐生―前橋間、国道が桐生は通っていないというのはあそこで詰まってしまった、鹿の信号で。あの笠前バイパス、この完成はいつか、これ部長、答弁よろしくお願いします。



○副議長(岡部信一郎) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) まず、桐生から伊勢崎間の道路について御答弁申し上げます。

  桐生大橋線の延伸であります郡界道路から主要地方道桐生伊勢崎線阿左美駅付近までの工事についてでございますが、桐生土木事務所によりますと延長約1.5キロ、幅員24メートルの4車線道路で、1期事業といたしましては現在郡界道路から国道50号までの整備を実施しており、今年度からは2期事業といたしまして、国道50号から主要地方道桐生伊勢崎線までの区間の用地測量に入っております。1期事業である国道50号までの区間につきましては、平成24年度の完成を目指していると伺っております。また、その先の道路につきましても太田藪塚インターチェンジへの接続道路として、議員御指摘のとおり桐生市にとりましても大変重要な路線でありますので、太田市やみどり市などと連携を図り、交差点の改良等をはじめとし、整備促進を県に要望してまいりたいと考えております。

  続きまして、笠懸前橋バイパスの完成予定はいつかについて御答弁申し上げます。御質問の国道50号バイパス前橋笠懸道路でありますが、長年4車線化に向けた促進活動として国土交通省や群馬県並びに地元選出国会議員に働きかけてまいりましたが、平成19年1月に都市計画決定がなされ、現在国土交通省高崎河川国道事務所においてみどり市、笠懸町、鹿地区の住民への事業説明会や用地測量、道路設計等に取り組んでいただいております。また、今年度は本事業では過去最高の約11億6,000万円の予算が計上され、建物補償や用地買収にも着手されており、工事の着工に向けて取り組みが前進しております。国道50号につきましては、既に大方の4車線化はなされており、残すはみどり市と伊勢崎市、前橋市に係る延長12.5キロメートルの区間の4車線化の促進となりますが、桐生市の産業、経済活動をはじめとした都市活動においても大変重要な都市幹線道路でありますことから、現在完成予定は公表されておりませんが、今後もより早期の完成に向け、市長が会長となっております国道50号バイパス建設促進期成同盟会を中心に、みどり市をはじめとした関係市と連携し、促進活動を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) ありがとうございます。笠前バイパスのほうからいきますと11億6,000万も予算がついたということで、進んでいくと思うのですけれども、1路線20年と言われているので、ちょっと始まっても20年もかかってしまうわけで、ただ経済効果は1年目からどんどん、どんどん20分の1ずつ進みますので、またそれで寄ってきますので、経済効果は間違いなくスタートでもう出ると。

  それから、ちょっと1つ戻り、これは桐生伊勢崎線はもう全部みどり市と伊勢崎の話ですから、桐生はけつはたくだけで、やれ、やれと言えば経済効果は桐生一番大きいわけです。これ、やらない手はないということで、どんどん、どんどん、これも陳情、陳情、陳情ですね。政治というのは、もうすべて陳情で始まり陳情で終わるということです。これやらなければおくれるということなのです。

  次に進ませてもらいます。それでは、公共乗り物についてちょっとお尋ねします。4鉄道について、副市長は桐生市の特徴として4鉄道を挙げています。ところが、JR、東武、上電、わた渓は物理的に3つに分かれていて、統合するにはこれまた不可能なほど費用がかかります。そこで、費用の最もかからないバスを介した有機的結合によって利便性がよくなれば、多くの市民も利用し、まちは活性化する。この観点から4鉄道のダイヤにバスのダイヤを100%近く連結されれば、交通の不便なところの代名詞桐生、不便イコール桐生と、こういうことになっているらしいのですね。キーワードは便利にするのだと、この間おりひめバス、二、三日前に乗ったら運転手さん、みんなキーワードは便利さです、こう言っています。ということで、交通不便なところの代名詞桐生のイメージを変えるためにも、ぜひ4鉄道とバスをドッキングさせるのだと、この見解を当局お聞かせください。副市長、よろしくお願いします。



○副議長(岡部信一郎) 副市長。



◎副市長(八木計二) 公共乗り物に関する質問に御答弁申し上げます。

  本市には、JR両毛線、それから東武鉄道、それから上毛電気鉄道、わたらせ渓谷鐵道の4つの鉄道が乗り入れております。いずれもまちづくりのための重要な社会資本であり、都市間交通を担う役割を持っているものだというふうに考えております。しかし、この鉄道の接続状況を見ますと、御指摘のとおり両毛線とわたらせ渓谷鐵道におきましては前身が国鉄ですので、桐生駅で接続しておりますが、東武鉄道につきましては相老駅で、またわたらせ渓谷鐵道と相老駅で接続していますけれども、赤城駅で上毛電気鉄道が接続しているというような形で、それぞれが1カ所で接続されておりません。市といたしましても、これらの問題解決するための1つとして今回のおりひめバスのダイヤ改正では、新桐生駅、あるいはJR桐生駅における接続の見直しを図ったところであります。

  今後とも公共交通機関の優位性を図れるよう、地域における交通の利便性の向上に引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(岡部信一郎) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) ありがとうございます。引き続き努力していくという力強いお言葉がありましたので、大いに期待したいと思います。

  そこで、おりひめバスについてまとめて一括質問いたします。最初に、4鉄道とおりひめバスのダイヤ編成のシミュレーションはできるのかという質問です。例えば川内線が相川橋を通って相老駅のダイヤに連結させ、さらにヤオコー、厚生病院経由桐生駅のダイヤに連結できるのか。同様に梅田線が桐生駅と新桐生駅のダイヤに連結できるのか。

  2つ目は、市内循環による商店街と各名所、動物園とか吾妻公園とか、それと上電桐生駅、新桐生駅を市内循環で連結できるのかどうか。

  それから3つ目として、主要な橋、相川橋、赤岩橋、昭和橋、松原橋、この活用、対岸の地域とのつながり、また駅との連結により通勤、通学並びに多くの医院まで自力で行くことができる。便利さの向上によりまちの活性化につながると思うが、いかがお考えか、お尋ねします。

  最後に4つ目ですけれども、みどり市ですね、みどり市との相互乗り入れですけれども、これはこの間足利の市議会へちょっと行ったら言っていましたね。足利と桐生やっぱり昔みたいにバスが、そういう話で足利だとか太田だとか伊勢崎を含む相互乗り入れをまちとまちをつなぐ相互乗り入れとして、例えばみどり市の赤城駅と桐生駅を結んで、そのバスは商店街まで乗り入れると、こういうことの以上4点の見解をお尋ねいたします。部長、よろしく。



○副議長(岡部信一郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) おりひめバスについての御質問に順次御答弁を申し上げます。

  まず、4鉄道とおりひめバスとのダイヤ編成のシミュレーションについてでございますが、現在おりひめバスは車両11台で運行していることもありまして、現状の体制においては主要な駅のすべての電車に対応することはできておりません。このため、桐生駅を出発する電車は高崎方面行きに、桐生駅に到着する電車は高崎方面から来る電車にバスのダイヤを合わせてあります。新桐生におきましても、新桐生を出発する電車は太田方面行きに、新桐生に到着する電車は太田方面から来る電車にバスのダイヤを合わせております。現在の路線設定は、桐生駅北口をターミナルにしており、最短の所要時間で各方面から桐生駅北口に到着し、各方面へ出発していきます。新桐生駅へ向かうバスについても、最短の時間で新桐生駅に到着することができるように設定してあります。ダイヤ設定上の必要な要件をすべて網羅するようなダイヤのシミュレーションに関しましては、現況を考えました場合には容易ではないと考えております。

  また、川内から相生への路線ですが、長い路線設定になりますので、最初に到着する駅では電車のダイヤに合わせることができると考えられますが、それ以降の駅での接続に関しては、運行時間が長くなるため電車の時刻に合わせることが困難になるものと考えております。このことにつきましては、バス運行全体の中でできる限り鉄道とバスの接続に心がけていきたいと、このように感じております。

  次に、市内循環による商店街と各名所や各駅の連携について申し上げます。市内循環バスにつきましては、その必要性、有効性について検討した経緯もございますが、現在の車両台数やドライバーなど限られた資源の中では、現状の放射線状の路線設定にならざるを得ない状況にございます。市としても、市内循環の重要性は十分に理解しておりますので、継続して検討してまいりたいと考えております。

  次に、主要な橋の活用につきまして申し上げます。現在のおりひめバスの路線は、桐生駅北口をターミナルとして渡良瀬川を挟んで東西に分かれた運行となっております。主要な橋といたしましては、桐生大橋、錦桜橋、松原橋を利用しているところですが、来年3月に完成予定の(仮称)中通り大橋も含め、渡良瀬川にかかる橋の活用につきましては、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。

  最後に、みどり市など他市との相互乗り入れについてでございます。現行のおりひめバスは、相生線におきましてはみどり市のさくらもーる付近に乗り入れを、境野線におきましては足利市の小俣駅付近まで乗り入れを行っております。また、広沢線におきましては、太田市が運行委託をしておりますシティライナーおおたが桐生温泉湯ららに乗り入れておりますので、おりひめバスから太田方面へ乗り継ぎを行うこともできます。また、まちとまちをつなぐ相互乗り入れにつきましては、乗り入れを行う自治体との調整の問題もございます。幾つか御指摘をいただいた御意見につきましては、バス全体の運行システム、あるいは将来の公共交通を考える中で検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) ありがとうございます。このおりひめバス今長く説明、検討ということだったのでよろしくお願いしたいと思うのですけれども、バス11台プラス1台と言ったけれども、12台プラス1台ではないかなと思うのですけれども、つい最近二、三日前に乗ったのですけれども、とにかく例えば川内吹上だとか名久木へ出発したやつが駅は相老駅ですから、そんなに来るわけないのですよ。今の相老駅線はこれは狂ってしまいますよ。北口を出発して北口へ戻るのですから、1時間半で戻るのだけれども、20分ぐらい平気でおくれますから、次だれももう当てにしなくて、待っていない。ぜひ相生線だけ乗ってください、ぜひ。多分お答えなさっている皆さんで乗っている人いないのではないかと思うのだけれども、相生線は大変な問題ですから、着かないですから、込んでしまって全然行かないですから、前と同じとこぐるぐる、ぐるぐる回って。ターミナルと言いますけれども、北口ターミナルではだめですよ。北口は通過点ですよね、桐生の活性化のためにも。ちょっと批判めいたこと言って申しわけないですけれども、乗ればわかる、乗れば。乗って市の職員が変えるようではないと、福祉バスでは今時代違いますから、福祉バスから今は公共バスになっていますので、福祉も全部入れて、これから私もすぐ前期高齢者ですから、すぐにバスに乗らなくてはならない。そういうことから、ちょっと失礼な言い方になりましたけれども、ぜひ机上のダイヤではなくて、実際乗って確かめてみると、そうするといいあれができると思います。よろしくお願いします。

  時間がないので、多分これは完全に積み残してしまうことになりましたので、質問だけ。次は、観光都市……その前におりひめバス1つだけ。おりひめバス、これ運行事業検討委員会で決まるのですね。実は地域公共交通会議で決まるのだけれども、そこまでいったら後の祭りになってしまうので、実際におりひめバスはこのメンバー、お答えになれればちょっと一言だけ、おりひめバスの運行事業検討委員会はかわるのですか、かえられますか、かえるつもりありますか、それだけです。



○副議長(岡部信一郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 今お尋ねのおりひめバス運行事業検討委員会、あるいは桐生市地域公共交通会議、この2つがございますけれども、おっしゃられる意味は公共交通会議の委員を検討委員会のほうにと、こういう趣旨だと思います。このことにつきましては、公共交通会議はこれは道路交通法の規定に基づき設置されるものでありまして、おのずからこの2つの会議の趣旨とするものが違っております。1つは、市民からのいろんなお声を聞くということもありますし、あるいはもう一つは広い見地から御検討いただくと、こういうこともありますので、今後の検討というか、次回これが設置されたときに検討させていただきます。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) ありがとうございます。ちょっと説明ができないで質問になってしまったので、でもありがとうございました。

  それで、先ほど市長からも観光都市化というのもありましたので、観光の環境整備として、ちょっといきなり質問だけいってしまいますけれども、梅田と黒保根と川内の河川を守る下水道の普及率の実態と、これちょっと時間がないのであれですけれども、では梅田と黒保根と川内の普及率の実態、それと梅田のダムより上、川内の五丁目、黒保根は合併浄化槽、コミプラの対処と思うけれども、どのように河川の汚れが進む中考えているのか、以上局長によろしくお願いします。



○副議長(岡部信一郎) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) それでは、下水道事業に係る御質問について答弁申し上げます。

  初めに、環境整備として水がめ都市において下水道行政をどのように考えているのかの御質問についてでありますが、水源に近い梅田地区、川内地区、黒保根地区の下水道の実態は、平成21年3月末現在で梅田地区の下水道普及率は約89%、川内地区の下水道普及率は約19%であります。黒保根地区につきましては、下水道等の処理計画区域外でありますので、排水処理は下水道以外の汚水処理方法、例えば合併浄化槽などで行われることになります。また、水源地である桐生川ダムの上流地区の実態につきましては、平成21年3月末現在の世帯数は皆沢地区を含めて約60世帯でございます。本地域は、下水道の処理区域外でありますので、家庭の雑排水は未処理で放流されることになります。しかし、7世帯については既に合併浄化槽にて処理されております。今後も浄化槽処理につきましては、補助金交付や貸付制度により普及促進を図ってまいりたいと考えております。川内地区につきましては、下水道全体計画地域に位置づけておりますが、川内五丁目などは実施に伴う事業認可を現在取得しておりません。事業認可取得には数年かかると予想されますが、国、県と協議する中で補助金の拡充、増額を要望しながら、早期に事業認可を得られるよう努めてまいりたいと考えております。

  桐生市民一人一人が早期のうちに汚水処理の恩恵が受けられるよう、下水道以外の汚水処理の方法も、費用対効果や整備のスピードを考慮する中で下水道区域の見直しを含めた最も有効な整備手法を選定し、検討しながら、今後とも水源都市としての誇りと責任を持って庁内関係各課と連携を図り、国、県との協力を得ながらより一層の普及促進に努めてまいる所存でございます。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) 本当にどうもありがとうございました。

  最後に、副市長、協働型参画社会、いきなり協働型参画社会、いきなりの質問でぶしつけで申しわけないですけれども、協働参画型社会の提唱者というか、私が元祖と仰いでいる副市長の哲学を御披露いただければ、協働参画型社会で財政が苦しくてもやるという、この意気込みを就任演説を聞いたのですけれども、廊下で聞いたのですけれども、副市長。市長でも、哲学を協働参画型社会、よろしくお願いします。



○副議長(岡部信一郎) 副市長。



◎副市長(八木計二) 協働型参画社会につきまして、私の考えていることをということで御答弁申し上げます。

  これは、前回平成19年の12月の議会におきましても御答弁申し上げましたが、亀山市長が事あるごとに申し上げておりますように、桐生市の主役は桐生市民であり、桐生市を元気にするためには市民の総力を結集しなければならないことは言をまちません。市民と行政との役割分担につきましては、基本的なものは当然ありますけれども、その役割分担も時代の変遷とともに変化してきております。市民活動や文化活動など積極的に参加し、その地域の活性化に努力している人たちも年々増えてきていると思っております。幸いにもこの桐生市には、こういった市民の活動がほかの自治体よりも活発に行われております。この人たちと行政がうまく連携をとれて、その力が観光や産業発展につながっていければと考えております。

  最近の具体的な例を申し上げますと、総合福祉センターがその1つであり、また駅なかの活性化だと思っております。まさに市長が唱えております市民が主役のまちづくりを実現することこそ、その本質であるかなというふうに思っております。

  なお、この協働型参画といっても、やはり行政も一緒になってお互いが汗をかいていかないとなかなか実現しないというふうに思っております。これからも……



○副議長(岡部信一郎) 時間です。



◆4番(星野定利) どうもありがとうございました。



○副議長(岡部信一郎) 以上で星野定利議員の一般質問を終結いたします。



△福田光雄議員



○副議長(岡部信一郎) 次に、2番、福田光雄議員。

              〔2番 福田光雄議員質問席へ〕(拍手)



◆2番(福田光雄) 傍聴席におられます皆様におかれましては、100年に1度と言われております厳しい時期に、それぞれの立場でお忙しいにもかかわらず傍聴に足を運んでくださいまして、まことにありがとうございます。心より感謝を申し上げる次第であります。時間の許す限り傍聴していただければありがたいと思います。

  それでは、平成21年桐生市議会第2回定例会6月議会におきまして、通告に従いまして、A方式であります一括質問、一括答弁方式にて、大きく分けて3項目ございますが、順次質問を始めさせていただきたいと思います。

  まず初めに、学校の統廃合問題についてお尋ねをいたします。数年前より全国各地において学校統廃合が進められている中、我が桐生市におきましても同様にそのようなことが急ピッチで行われていることが現状のようであります。そこで、お尋ねをいたしますが、桐生市においてはどのような理由でいつから統廃合の話が始まり、最初はどこの学校がどのような経緯で統合されましたのか。

  また、今まで統合されました学校名や今後統合される予定校やそれらを行うための建築費やその他の費用など、順を追って教えていただければありがたいと思います。

  また、今まで統合されました新設校の中で何か不備があったり、苦情などがあるとするならば、また新設校になり以前よりよくなったことなどがあれば、答えられる範囲であわせて教えていただきたいと思います。

  また、私が住まわせていただいております川内地区でも同様に統廃合が既に決定され、学校名や校歌なども決まったようであります。しかし、この統廃合について市当局としては地元の関係者や保護者の皆様と何回も説明会の場を設け、話し合いをしてこられたと聞き及んでおりますが、それでも相当数の反対請願が市当局に提出されているようにも聞き及んでいるところであります。

  そこで、お伺いいたしますが、その反対者の人数は総勢何人で、その中で川内16区での反対者は何人で、川内北小への学校区域と思われる反対者の人数は何人であるのか、場合によりましてはパーセンテージでも結構でございますので、ぜひ教えていただきたいと思います。

  また、私が以前この議場におきまして、川内南小学校と川内北小学校が統合する場合にはということで幾つかの質問とお願いをさせていただいた経緯の中で、統合するまでに大切な子供たちの学びの場となります使用校の安全確保のために早期の校舎の耐震改修工事や、統合後の遠距離通学の子供たちのためにおりひめバスだけではさまざまな面で十分な対応がし切れないのではないかと思われますので、そのほかに専用スクールバスなどの準備もとお願いをしたと思いますが、そのあたりのところも含めてできる限り詳しく今後の予定などもあわせてお尋ねをしたいと思います。

  引き続きまして、下水道の進捗状況や今後の計画についてお伺いいたします。世界をはじめ日本各地で全国的にさまざまな環境が問題となり、多くの企業や自治体、そして現在では個人的な家庭でもそれらに敏感になり、あらゆることに注意をして生活をしていかなければならない状況になってきているようであります。そんな中、大きな問題の1つといたしまして、人間はもちろんさまざまな動植物や生物が生きていくのには大切な水があるわけであります。水といえば、企業や各家庭より毎日排出されますさまざまな生活汚水があり、その処理をできる限りきれいな水に戻すことが最優先課題と私は思うわけであります。

  そこで、お伺いいたしますが、我が桐生市におきましては他の都市と比較した場合、公共下水道普及率は相当よいと聞き及んでいるところでありますが、群馬県内の他都市はどのくらいの普及率で、桐生市は県内12市で何位であるのか、桐生市は全体で何%ぐらいの進捗状況であるのか、お聞かせ願いたいと思いますし、桐生市での普及率が一番よいところから一番悪いところを、順次あわせて教えていただければありがたいと思います。

  また、市当局では桐生市全体で公共下水道管を布設する計画予定総延長はどのくらいなのかと考えておられるのか。考えているとするならば、総延長はどのくらい計画されているのか。また、今現在で計画予定の何%を完成しているのか、その距離はどのくらいなのか、答弁できる範囲で結構でございますので、ぜひお聞かせ願いたいと思います。

  引き続きまして、重要伝統的建造物群保存地区選定の推進についてお尋ねをいたします。これにつきましては、昨日の議場で議論をされております。また私も観点が多少違うと思いますので、改めましてお尋ねをさせていただきたいと思います。亀山市長は、就任以来さまざまな施策を行ってきたと思われます。桐生市の将来の明るさをにらんだ施策といたしまして、町なかのにぎわいを創出する事業が徐々に見え始めているような気配も感じられてきているようであります。その中でも、桐生の特徴を生かしたまちづくりが行われるということは、市民にとりましては大変活力や期待を与えてくれるものと思うわけであります。既に町なか観光といたしまして、桐生駅に桐生市観光物産館わたらせや市民活動推進センターゆいを設置されましたことは、桐生の表玄関であります駅が明るくなり、桐生の印象として今までよりは大分活気づいてきたのではないかと感じているところであります。しかし、ここからが始まりであり、どんな施策によるかでまちのイメージのよしあしが決まってくるのではないかと思うわけであります。

  桐生は、幸いにもいいものがたくさん残っております。まず、何といいましても自然環境です。自然そのものが大きな財産であり、黒保根地区、新里地区、桐生地区どこをとっても誇れる環境を持っております。加えて、歴史的遺産と文化、産業遺産など、数々の財産があることを我々は再認識しなければなりません。しかし、幾らそのような財産があっても、豚に真珠、猫に小判といったようなことわざにもありますように、使い勝手がわからなかったり、それらに誤りがあってはいけないと思うわけであります。これらの活用保存と産業の活性化と相まってそれこそ真剣に考え、知恵を出し、それらを早急に進めていくことがこれからの桐生の大きな原動力の1つとなっていくものと考えております。

  そこで、今進めておられる重要伝統的建造物群保存地区の選定の事業が核になっていくのではないでしょうか。この事業選定後には、選定を契機といたしまして、その後産業の活性化に少なからず影響を及ぼす各種事業が数多く出てくるものと思われます。亀山市長が機構改革により総合政策部内に伝建群推進室を設置し、重伝建への本格的な取り組みが開始され、1年経過をいたしました。重伝建への本格的な取り組みが開始され1年経過しましたけれども、重伝建の選定には文化庁、県、地元市が一体となったとき成立するものであり、容易でない事業であることを察するところであります。このたび、伝建まちなか交流館が設置されるに当たり、地元住民の76%の同意があるとはいえ、住民への積極的な周知、そして理解を求める姿勢は住民本位に立ったあらわれと推測するところであります。

  そこで、選定に向けた事業が実施され、1年経過したところで、改めて今後のことも含め大きく分けて4項目程度お尋ねしたいと思います。

  まず、1項目めといたしまして、20年度はどのような結果や実績が得られたのか、そのためどのような業務を行ったのか、説明会等、調査、周知などどのようであったのか。

  2項目めといたしまして、21年度は何がメイン事業となるのか、そのときの重要項目は何か。

  3項目めといたしまして、22年度は重伝建選定の申請になろうかと思いますが、重伝建の選定はどのように行われるのか、全国の最新事例では重伝建に指定されました地区は幾つあるのか。重伝建選定は、同じ年度に全国的な数的制限はあるのか。

  4項目めといたしまして、23年度以降かと思われますが、選定が決定された場合その後の関連事業はどのようなものが考えられるのか。今の時点では未確定での部分が多分にあると思いますが、参考程度でもお話をいただければありがたいと思います。

  以上をもちまして、第1質問とさせていただきたいと思います。当局の答弁は簡潔明瞭によろしくお願いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) それでは、学校統廃合について御答弁申し上げます。

  まず、桐生市においてはいつからどのような理由で統合の話が始まり、どこの学校がどのような経緯で統合されたかについてでありますが、平成2年4月に作成されました桐生市第三次総合計画において児童生徒の減少に伴い、学校の規模配置の適正化についての研究が必要であるとしたのが始まりであります。その後、幾つかの検討委員会を組織し、その必要性について議論をしていただきました。その結果、集団生活を通しての学び、教職員の専門性の発揮、部活動の選択幅の拡大を目的に昨年の4月に西中学校、南中学校、昭和中学校を中央中学校として、また本年の4月には東中学校、菱中学校、北中学校を清流中学校として統合いたしました。

  また、小学校については平成17年より小学校の小規模校化による教育上、また学校運営上の諸課題について研究を始め、その結果、知、徳、体の調和がとれた創造的で個性豊かな人間性を持った児童を育成するためには、多様な教育活動が展開される条件を整備することが必要であると考え、平成19年9月に桐生市市立小学校の小規模校化にかかわる適正規模、適正配置についての方針を作成いたしました。現在この方針にのっとり適正配置を推進する中、本議会において川内南小学校と川内北小学校を統合し、新たに川内小学校とする桐生市立学校設置条例の一部を改正する条例案の議決をいただきました。

  次に、今後の予定校についてでありますが、本年の1月、西、南、昭和地区小学校適正配置実施計画案を作成し、公聴会などを開催して、西、南、昭和地区の保護者や地域の方々の御意見を伺ったところであります。今後も保護者や地域の方々の思いや願いを伺いながら、慎重に適正配置を進めていきたいと考えております。

  次に、統廃合使用校について御答弁申し上げます。新設校の中で何か不備や苦情はあるのかとの御質問でありますが、昨年度に統合いたしました中央中学校につきましては、大きな集団となったことで授業や部活動において生徒一人一人の向上心や協同意識が芽生えるなど、望ましい集団活動が展開されていると聞いております。また、保護者からも統合してよかったの声もいただいており、統合に御理解と御協力をいただいた方々に対し、深く感謝を申し上げるとともに、今後とも教育環境の充実に努めていきたいと考えております。

  次に、請願書についてでありますが、本年の3月11日に川北小を残す会から、888人の署名とともに川内北小を残すことを求める請願書が市長あてに提出されております。また、御質問の川内一丁目から五丁目における署名者数は551人で、うち川内北小学校区域である川内五丁目においては501人であります。

  次に、遠距離通学となる子供たちのためのスクールバス準備についてでありますが、現在対象児童数やそれにかかわるバスの購入、運行方法等について検討しており、今年度中にスクールバスを購入すべく準備を進めております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 耐震改修など統廃合準備について御答弁を申し上げます。

  川内南小学校耐震化につきましては、小中学校耐震大規模改修計画に従い、今年度実施する予定となっておりました。さらに、今回川内地区小学校の統廃合が行われることから、必要な整備をあわせて実施してまいります。統合に向けた準備としては、普通教室、特別教室に不足は生じませんが、少人数教室、多目的教室が少なくなることについて必要な整備をいたします。具体的には、大規模改修工事の中で集会室に可動式の間仕切りを設置し、少人数教室、多目的教室どちらにも使用できるようにいたします。また、学校で保管する資料が増えますので、湯沸かし室を倉庫に改修する工事を行い、統合に向けての施設整備を進めてまいりたいと考えております。

  なお、川内地区小学校統合に係る費用といたしましては、建築費はただいま申し上げました集会室や倉庫などの改修費が約221万円と職員室内に設置する湯沸かし設備工事が約35万円、その他の経費といたしまして金庫、ピアノなどの運搬料や校旗作成費用など合わせて463万6,000円を予定しております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) 下水道事業にかかわる御質問について答弁申し上げます。

  初めに、桐生市の普及率は何%で、県内12市中何位ぐらいであるかについてでありますが、本市の普及率は平成21年3月末現在で76.9%となりました。群馬県内12市における桐生市の普及率については、現在群馬県の担当課である下水環境課において調査をしているところであり、発表は8月下旬になると思われますので、正確な数値は発表されておりませんが、職員における電話での聞き取り情報によりますと、県内12市中では桐生市の下水道普及率は第1位になると思われます。

  次に、桐生市内での普及率の順位についてでありますが、旧市街地が1位で、続いて境野、広沢、菱、梅田、相生、新里、川内地域の順になります。なお、黒保根地域につきましては公共下水道の計画はありません。

  続きまして、公共下水道管の計画総延長と施工済み延長についてでありますが、計画総延長は新里地域も含めた桐生市全体で約602キロメートルであります。そのうち平成21年3月末の施工済みの延長は約449キロメートルで、全体約75%の進捗率となっております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 重要伝統的建造物群保存地区の推進について順次御答弁申し上げます。

  最初に、平成20年度の事業内容とその結果についてですが、伝統的建造物が数多く残されております本町一、二丁目周辺の地域におきましては、文化財保護法に基づく伝統的建造物群保存地区の指定を目指して取り組みを進めているところでございます。平成20年度はまちの歴史と現況を明らかにする必要があるため、建造物や環境物件について東京大学と長岡造形大学の協力をいただきながら保存対策調査を行い、9月には伝建地区指定の基本となる伝統的建造物群保存地区保存条例を制定をいたしました。また、地元の皆様の理解、協力及び意識の醸成を図るため、地元説明会をはじめ桐生新町まちづくり塾、防災について考える住民懇談会、桐生新町ウォークラリー、まちづくりシンポジウムなどを合わせて十数回実施するとともに、情報誌の作成や伝建群を目指してのリーフレットを作成し、職員が戸別訪問するなど、住民との対話による周知を行ってまいりました。

  次に、21年度のメイン事業と重点項目についてでありますが、本年度は条例に基づく保存審議会を組織し、保存地区の基本的な考え方である保存の基本方針、伝統的建造物等の決定、建造物の修理、修景などの基準を示す保存計画を作成する予定でございます。保存計画の内容につきましては、建造物や工作物の概観について修理、修景などの基準を示すことや所有者の方から同意をいただき、伝統的建造物等の決定をすることなど、地元の皆様の御理解をいただきながら、また御意見や提言を聞きながら保存計画に反映させ、作成する必要があり、これらが重点項目となってくるものと考えております。

  次に、重伝建の国レベルでの選定手続についてはどのように行われるかでございますが、群馬県内で唯一の重伝建地区に選定されております六合村を例に挙げますと、文部科学大臣あて重伝建選定の申し出を行った後に文化庁の文化審議会において審議が行われ、現地調査などの結果を踏まえ審議、議決を経て、文化審議会会長から重伝建地区に選定することを文部科学大臣に答申し、その後官報告示が行われ、正式に選定の通知が送付されたようでございます。

  次に、全国の重伝建に指定された地区数、数についてでございますが、伝建制度が制定されましたのは昭和50年で、今年で34年が経過しますが、6月現在で全国83地区が重伝建に選定されております。

  次に、重伝建選定の数的な制限についてでありますが、特に数的な制限は設けられておりません。

  次に、重伝建に選定が決定された後の関連事業についてでございますが、23年度以降につきましては建造物等の修理、修景の事業や防災対策事業などを実施してまいりたいと考えております。また、主要地方道桐生田沼線につきましても関係機関とも協議しながら道路整備案をつくり、安全で安心して生活できる道路を整備していく予定でございます。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 2番、福田光雄議員。



◆2番(福田光雄) 第1質問での当局のそれぞれの御答弁、大変ありがとうございました。早速でありますが、学校統廃合問題より順次第2質問をさせていただきたいと思います。

  先ほどの第1質問の中での反対の請願者数が888人と、意外にも多く感じられますが、考えてみますと16区の人口比ではそれほどではないようでありますので、多少は安心いたしました。いずれにいたしましても、地元の皆様の中にたとえ少人数でも請願や要望が出ているということに対しては、しこりの残らないよう何らかの対処をしなければならないと思うわけでありますが、今後市当局としてはそのあたりのところをどう考えておられているのか、ぜひお聞かせ願いたいと思いますし、統廃合使用校の耐震改修計画、そして遠距離通学の子供たちの安全、安心な足となるスクールバスや当局の今後の対応を先ほど聞かせていただきましたけれども、これらのことに対しましてあわせて感謝を申し上げる次第であります。大変ありがとうございます。今後とも大切な子供たちのために、この川内地区に限らず今後計画をされております統合予定校の地域や子供たちのためにも、市長のマニフェストでも大きく掲げておられます安心で安全なまちづくりに引き続き努めていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

  引き続きまして、下水道の進捗状況や今後の計画について第2質問をさせていただきたいと思います。第1質問の当局の答弁によりますと、下水道普及率は県内12市ではおおむね1位ということで、8月にはきちんとわかるということでございますけれども、市当局の御努力によるものと大変ありがたく、感謝を申し上げる次第であります。

  そういたしますと、桐生市民は他市より非常によい環境の中で日常生活をさせていただいているということになりますが、市内中心地では相当よい普及率のようでありますけれども、先ほどの答弁を聞いておりますと、まだまだ町なか以外の黒保根はもちろん新里、または旧市内では川内などは特に整備されていないのが現状のようであります。相当の低いパーセンテージでありますね、私が住んでおるところは。ある家庭では、浸透ますなのですぐ詰まって、そのたびに業者に依頼をしなければならなくなる、そしてお金もかかる、またある家庭では既存の浸透ますではもう全然だめなので、別の場所へつくりかえるなどしますと多額な費用がかかるということで、またある家庭では浄化槽なのですけれども、時期によっては非常に異臭がすごくするという、また公共下水道が入るよ入るよといっても、話だけは聞くが、依然入る気配がないなど、さまざまな苦情や要望があるわけであります。

  もちろん市内でも十分でないところも多々あるわけでございますけれども、そこでお尋ねいたしますが、下水道が入るのにまだ10年以上かかるという地域、または20年以上かかるという地域、もしくは入る計画も見込みも何もないよというところがありましたらば、できるだけ詳しく教えていただければありがたいと思います。

  引き続きまして、重要伝統的建造物群保存地区選定の推進について、第2質問を始めさせていただきたいと思います。6月議会のための勉強会の中で7月より3人の職員が配属されるとのことでしたので、そのあたりのところから幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。その方たちは全員桐生市の職員なのでしょうか。そして、その給料はどこから算出され、毎日3人で常駐をするのでしょうか。また、どのような場所で何をするために配属されるのでしょうか、教えていただきたいと思います。

  また、地元の賛成が全員でないわけでありますが、今後市としましてはどのように考えておられますのか、あわせてお尋ねいたします。

  また、選定推進に当たり、地元の方はもとより各種団体やその他より有識者の方が既に決定をされ、さまざまな話をしていると聞き及んでおりますが、そのメンバーはどのような方で、どのような方法で選んでおられますのか、御答弁のほうよろしくお願い申し上げます。

  こんなふうで第2質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 請願書に署名した方々の思いをどう考えているのかということですが、教育委員会ではこれらの請願書や署名に込められた本統合に対する思いを十分に受けとめ、当該地区に設置いたしました川内地区小学校適正配置推進委員会において協議していただく中、その結果につきましては市のホームページや推進委員会だよりを発行するなど、より多くの保護者や地区住民の方々に理解が得られるよう進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) 御質問の下水道整備がおくれている地域の詳細でありますが、議員さんの御発言にもありましたとおり川内地域、新里地域と公共下水道以外の汚水処理方法となる黒保根地域であります。現在公共下水道の未整備地域への対応につきましては、費用対効果を考慮する中で鋭意整備を進めているところでありますが、今後も国庫補助金の拡充、増額を要望しながら財源の確保に努め、未整備地区の早期解消に努めてまいりたいと考えております。

  また、黒保根地域については、浄化槽設置についての補助金交付や貸付制度により普及促進に取り組んでいるところでございます。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 伝建まちなか交流館について申し上げます。

  人員体制につきましては、基本的には平日は3人、土曜日、日曜日は2人体制とし、職員の配属につきましては現在配属されております伝建群推進室の職員及び嘱託各1名、加えて県から派遣される嘱託職員の1名でございます。県から派遣されます嘱託職員の人件費につきましては、県の負担となります。

  また、設置目的でございますが、本年度は保存計画を作成する予定であり、所有者、利用者など地元の皆様の十分な理解と意見、提言を取り入れていく必要があると考えております。そのためには、市が積極的に地区内へ出向いて住民の皆様と対話するとともに、地元の方々が気軽に相談や提案などができる地元の窓口として、また交流できる拠点施設として設置しようとするものでございます。

  次に、地元の賛成についてどのように考えているかということでございますが、本町一、二丁目地区住民は基本的にまちづくりの活動を進める中で歴史的街並みを残したいという意向があり、市に伝建群にする要望をしてきた経緯もありますので、御理解していただいているものと考えておりますが、今後も指定に向けて住民の十分な理解が得られるようよりきめ細やかな住民周知を継続的に行い、さらなる御理解と御協力をお願いしていく所存でございます。

  次に、保存審議会のメンバーについてでございますが、関係地域の代表者として6人の方を委員として予定しており、その中には自治会の代表者、まちづくりの会の関係者、商工会議所関係者などでございます。また、学識経験者といたしましては、5人の方を予定し、大学の教授、あるいは郷土史家、建築士などでございます。関係行政機関の方といたしましては、桐生土木事務所、市議会代表のお二人の方を予定しております。なお、保存審議会の開催、運営につきましては、教育委員会の文化財保護課が所管で行うことになっております。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 2番、福田光雄議員。



◆2番(福田光雄) 微に入り細にわたる当局の御答弁、大変ありがとうございます。

  それでは、早速ですが、学校統廃合問題より第3質問をさせていただきたいと思います。第1質問並びに第2質問の市当局の答弁で今までの経過や考え方などはある程度わかりましたが、過日6月議会のための勉強会の折、私が統廃合後に川内北小学校が廃校となるわけですが、市当局としては現在使用目的は考えているのかいないのかとお聞きしたところ、現在は考えていないとの言葉でしたので、そのあたりのところを質問とお願いをさせていただきたいと思います。

  川内北小学校が廃校になりますと当然人が来なくなり、寂しくもなり、急速に過疎地となってしまうのではないかと心配するわけであります。そうでなくてもこのような統廃合の話が何年か前から出たときから風評被害が相当出ているようであります。そこで、過疎対策をどのようにしたらよいのかを、それこそ真剣に考えていかなければならないわけであります。廃校になる川内北小学校の使用用途はもちろんのこと、それらに付随する校庭や木々、そして周辺のさまざまな整備など、少し考えただけでも数多くあるのではないかと思います。もしも今後地元より使用用途の要望が出された場合には、市当局としてはどのような考えでおられますのか、お聞かせ願いたいと思います。

  また、市当局のほうで今後過疎対策といたしまして何か妙案があるとするならば、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。

  引き続きまして、下水道の進捗状況は、今後の計画について第3質問をさせていただきたいと思います。先ほどの当局の答弁では、本市の下水道普及率は県内でおおむね1位ということでありますが、このように具体的に数字や現状を見ますと、同じ桐生市の住民でありながらある意味では格差が生じているのではないかと思うわけであります。そこで、私案ではありますが、今後の計画はなされているのか、何十年も下水道が入らない、または入る見込みもないというような家庭や地域の希望者には市で早急に調査を行い、地域や場所に適した何らかの施設や合併浄化槽などの設備を設け、地域的格差の解消や今日世界的に騒がれておりますが、環境整備の一翼を担うことにもなるのではないかと思いますが、これらのことに対しまして市当局としてはどのように考えておられるのか、ぜひお聞かせを願いたいと思います。

  また、地域や場所、設備によりましては費用が相当違いが出てくるようなこともあろうかと思いますが、いずれにいたしましても公共下水道が入らず、そのような設備を設けなければならなくなったときには、現在も一部では既に似たようなことを行っていると聞き及んでおりますが、そのような特別な事情でもありますので、格別な配慮や支援をしていただければ非常にありがたいと思いますので、そのあたりのところを市当局といたしましてはどのように考えておられますのか、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。

  それでは、私の質問といたしましてはこれが最後となりますが、引き続きまして重要伝統的建造物群保存地区の選定の推移について第3質問をさせていただきたいと思います。この重伝建の選定になるまでは相当な経費や手間と月数、そして地元住民に多大な協力や支援と理解をいただかなければならないと思うわけであります。

  そこで、お尋ねをいたしますが、もしもある程度スムーズに事が運ぶとした場合、あくまで予想ですが、選定の合否が出るのは平成何年何月ぐらいなのか、またもしも運よく選定された場合には桐生市としてはどのような手順でどのような雰囲気でまちづくりをし、どのくらいの経済効果を見込んでおられるのか、また難しいと思いますが、わかる範囲で答弁していただけたらありがたいと思います。

  多岐にわたり質問させていただきましたが、これをもちまして私の第3質問といたします。当局の答弁は、簡潔明瞭にてよろしくお願い申し上げます。



○副議長(岡部信一郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 第3質問につきまして、総合政策部にかかわる御質問に順次御答弁を申し上げます。

  まず初めに、川内北小学校の跡利用について申し上げます。学校施設等の跡利用につきましては、桐生市学校施設等跡利用検討方針に基づきまして、将来的な利活用の可能性や現在置かれている市の財政状況などを総合的に勘案いたしまして、後顧に憂いを残さないようそれぞれの特性を踏まえた最適な方法を検討することとしております。地元から要望があった場合でございますが、学校施設は先人から継承した市の貴重な財産でございますので、その跡利用が市全体の発展に寄与することを第1に考えた上で、それらの要望や地域の行政課題などを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。跡利用の対象施設は、この基本的な考え方に基づきまして、庁内に設置いたしました桐生市学校施設等跡利用検討委員会において具体的な案を検討していくこととなります。

  次に、重伝建の選定の時期についてでございますが、平成22年度には文化財保護法に基づきます伝統的建造物群保存地区の指定を行い、その後文部科学大臣による重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けるべく申し出をする予定でございますので、おおむね平成22年度末がその時期になるものと考えております。

  また、重伝建に選定された場合のまちづくりなどについてでございますが、伝建群を中心としたまちづくりを進めていく段階で解決しなければならない課題が今現在多く残されておりますけれども、豊かな歴史と文化を生かした特色あるまちづくりを目指すことによりまして、桐生市における観光の拠点地区となり、加えて桐生市全体の活性化の一翼を担っていくことになるものと考えております。まちづくり全体の構想をこれから保存審議会で計画を策定していく途中でございますので、経済効果等についてはそういったものが見えてからでないとなかなか現時点でははかり知れないものがありますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) 下水道の進捗状況と今後の計画についてでありますが、先ほど答弁いたしましたとおり桐生市の下水道普及率は76.9%であります。

  また、今後の計画でありますが、地域の規模や特性などを加味し、市民一人一人が早期のうちに汚水処理の恩恵が受けられるよう、4番議員さんにも答弁させていただきましたように庁内関係各課と連携を図り、下水道以外の整備手法も選定、検討を重ねてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。



○副議長(岡部信一郎) 以上で福田光雄議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△細谷昌弘議員



○副議長(岡部信一郎) 次に、28番、細谷昌弘議員。

              〔28番 細谷昌弘議員質問席へ〕(拍手)



◆28番(細谷昌弘) 傍聴席の皆様におかれましては、大変お忙しい中大変御苦労さまでございます。それでは、通告に従いましてA方式、一括質疑、一括答弁という方式で通告に従いまして、通告一覧表に基づきまして一般質問をさせていただきます。

  昨年米国から起こった世界不況の波は日本経済にも深刻な影響を及ぼしており、国内総生産、GDPは本年度第1四半期において戦後最大の落ち込みが見られたと言われております。多くの国々が景気対策を講じて、今その効果が徐々に出始めてきたと言われますが、まだまだ楽観できない状況であると思います。この危機的な状況の中で経済の立ち直りを考えるとき、現在の世界の状態を把握しなければならないと言われております。

  危機発生前、世界は大きく2つのタイプの国に分かれていたと言われております。外国から資金を借りて旺盛に消費をする国、いわゆる借り手、米国、英国、スペイン、アイルランド等です。それと、借り手に金を貸して消費を促して輸出によって所得を稼ぐ国、いわゆる貸し手、日本、中国、ドイツ等です。この2つのタイプがあります。借り手は投機で生きてきた、つまりローン操作による利益で身分不相応なぜいたく志向を続けてきました。貸し手は物づくりで生きてきました。貸し手である日本は、最近15兆円の景気対策を決めて、とりあえず増税をせずに景気対策を実行する余裕があるということだと思います。また、国内貯蓄が十分なため国債の償還に差し当たり問題がないわけですが、もともと国内貯蓄が不十分な借り手においてはそうはいきません。増税や歳出削減を余儀なくされています。6月2日に米国の財務長官が米国への最大の貸し手である中国へ出向いて景気対策への協力、つまり米国への貸し出しの継続を依頼したという事実は、借り手における厳しい財政難を物語っていると思います。

  物づくりが重要であるという思いの中で、以前日本にやってきたアメリカのファンドの若い代表が日本のある優秀な工作会社の年配の社長に、会社にとって大切なものはあくまでも株主であって、その利益のために株を開放すべきだとしきりに説得いたしましたが、その老社長は、私はそうは思わない。会社にとって大切なのは社員とその家族、そして開発してきた技術だ。ゆえに株の開放は絶対にしないと言って突っぱねるのをテレビで見て共感を覚えたことがありました。このようなことから、日本は今後ますます物づくり、それもほかの国の追随を許さない先端技術を駆使したすばらしい製品をつくることが求められていくと思います。

  そこで、質問の第1件目は公的支援体制、それも金融を含む幅広い公的支援体制についてお聞きいたします。まず、インキュベーションオフィスの現状について。大幅に景気が落ち込んだ昨年9月以降、オフィスの入居者にもいろいろな変化があったのではないかという推測のもとに、どのような変化があってどのような状況になっているのか、そして変化に対する対応と今後の見通しについてお尋ねいたします。

  次に、国及び県の支援の状況については、公的支援のメニューと株式会社日本政策金融公庫について、昨年9月以降の金融支援体制として特に目立ったメニューの追加があったのかどうか。あったとすれば、その内容をお聞かせいただきたいと思います。また、株式会社日本政策金融公庫につきましては、従来の国民金融公庫にかわってできた新しい公庫と聞いておりますが、その発足の経緯と国民金融公庫との内容の違い、融資方法、融資条件の違い等、詳しくお聞かせいただきたいと思います。

  また、広い意味での環境への取り組み、産業支援としてのJSTの概要について詳しくお聞かせいただきたいと思います。

  続きまして、平成11年に施行された経営改革支援法とほぼ同様の内容でありますが、さらに大幅にパワーアップして新事業活動促進法ができたということですが、その経緯と内容について、やる気のある中小企業者が利用できるようにわかりやすく説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  次に、質問の件名の2番として、桐生市在住の外国人対策についてお聞きいたします。このことについても、大幅な景気の落ち込みによる桐生市在住の外国人の人数の変化もあり得ると思います。ブラジル人が10人に1人と言われるような太田市、大泉町では大きな変化があると思われますが、まず桐生市に何カ国の人々が何人在住しているのかということと、人数の多い順に5カ国お示しいただきたいと思います。いずれも昨年9月以降において変化があったのかどうかということ、微妙な変化は常にあるのだと思いますけれども、最近の景気の落ち込みによると思われるような変化が確認できているのかどうか、お聞きいたします。

  また、市役所の窓口に来る外国人への対応について、まず通訳、次にパンフレットの翻訳等もあると思いますが、その対応についてお聞かせください。

  以上で第1質問といたします。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 初めに、インキュベーションオフィスの現状について御答弁を申し上げます。

  昨年後半に始まった急激な景気の悪化は、インキュベーションオフィス事業にも大きな影響を及ぼしております。具体的には、創業に備えマネジャーの指導を仰ぎながらようやくオフィスへ入居するところまでこぎつけたものの、急激な景気の悪化を受け、入居を断念したといった事例が見られたほか、入居申請直前までビジネスプランを煮詰めたものの景気の動向を勘案し、しばらく様子を見たいとの理由で創業を見合わせるといったケースも数件見受けられました。最近では、福祉関係や食品関係の創業希望者が入居に向けた準備を進めるなど、若干明るい動きは出始めておりますが、雇用を取り巻く環境や仕事の受注動向などを見る限り、地域経済は引き続き厳しい状況であることがうかがえます。今後とも企業セミナーの開催や幅広い入居者募集PRなど、あらゆる手段を通じて新規創業者の発掘に努めてまいりたいと考えております。

  次に、中小企業者向けの公的金融支援について御答弁を申し上げます。まず、国及び県の金融支援につきましては、企業資金をはじめ設備資金や資金繰りのための運転資金のほか再チャレンジ資金など、利用者、あるいは利用目的に対応した多様な制度融資資金が用意されております。また、取引先企業の倒産など、外的要因で経営の安定に支障が生じている中小企業者に対しましては、セーフティーネット保障制度を設け、資金供給の円滑化が図られております。

  次に、株式会社日本政策金融公庫について御答弁を申し上げます。日本政策金融公庫につきましては、平成19年5月に公布されました株式会社日本政策金融公庫法に基づき、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫や国際協力銀行の国際金融部門といった政府系金融機関が統合され、平成20年10月に透明性の確保とより効率的な運営を行うため、国の全額出資による株式会社として設立されたものであります。御指摘の旧国民生活金融公庫に関しましては、日本政策金融公庫の国民生活事業として一切の権利義務を承継し、業務を行っておりますので、従前と同様の御利用が可能であります。

  次に、環境への取り組みについて御答弁を申し上げます。昨年10月から進められております研究開発プロジェクト、地域力による脱温暖化と未来のまち桐生の構築につきましては、文部科学省の所管団体であります科学技術振興機構、通称JSTの公募事業の採択を受け、群馬大学工学部と北関東産官学研究会が中心となって活発な活動が展開されております。この事業の概要につきましては、2050年までに桐生市が排出するCO2を1990年比で80%削減するため数々の社会実験を総合的に進めようとするものであり、大学と北関東産官学研究会が、研究機関、市内企業、市民団体、商店街、行政などが協力機関となり、延べ200人近くの方々が5つのワーキンググループに分かれて研究開発活動を進めております。予定では、JST側から提供される研究開発費は5年間で約1億円となっており、具体的活動は5つのグループが分担して、公共交通の利用促進、環境配慮型観光の推進、自家用車の利用抑制と自転車の利用促進、中心商店街の再生、市内の森林資源の積極活用などについての研究を深め、最終的にはそれぞれの研究成果を持ち寄り、CO2を削減しながら地域を活性化させる施策を総合的に進め、実証実験の成果を桐生モデルとして世界に発信しようとするものであります。

  また、この事業は活動を通じて市民や企業などと大学が一体感を醸成できるという点でも大変意義深い取り組みであり、本市も関係職員の参画をはじめ活動の場の提供など全面協力を行っております。加えて、環境問題が世界的課題として取り上げられる中、研究成果にも大いに期待を寄せているところであります。

  続きまして、中小企業新事業活動促進法について御答弁を申し上げます。まず、設立の経過と目的についてでありますが、利用者にとってわかりやすい施策の体系とするために、中小企業経営革新支援法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、新規事業創出促進法の3法を整理統合し、中小企業の新たな事業活動の促進を図り、国民経済の健全な発展に資することを目的に平成17年4月13日に公布、施行されたものであります。なお、支援の内容につきましては、経営革新により取り組む中小企業者に対しましては都道府県知事の承認を得ること、また異分野の中小企業が連携して取り組む新たな事業活動に対しましては、国の認定を受けますと補助金制度や政府系金融機関による低利融資制度、信用保証料率の特例や設備投資についての税額控除など、多様な支援措置を利用することが可能となります。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 桐生市在住の外国人対策について御答弁申し上げます。

  初めに、桐生市における外国人登録人数及び国籍数についてでございますが、平成21年3月末現在で1,940人、49カ国でございます。このうち、人数の多い国トップファイブは、多い順にフィリピンが461人、中国が417人、ペルーが250人、北朝鮮または韓国が218人、そしてブラジルが68人で、総登録者数の約70%を占めております。また、トップ5カ国の登録数の推移について昨年9月からの統計を見てみますと、国によっては十数名程度の減少が見られるところもございますが、全体的には大きな変化はなく、このことをもって議員御指摘の経済の落ち込みによるものとすることには難しさがあると考えております。

  次に、来庁される外国人への対応について御答弁申し上げます。桐生市に住んでいる外国人の皆さん、特に日本語のわからない方が市役所に来庁された際には、市役所2階に事務局を置く桐生市国際交流協会と連携を図り、対応をしております。具体的には、各担当窓口に外国人が訪れ、言葉の問題で意思疎通が図れない場合には国際交流協会の職員がその窓口に出向き、通訳をしております。また、市の制度案内等も多言語で作成し、配布をしているところでもございます。また、国際交流協会事務局にも外国人相談窓口を開設しており、各種手続や悩み事などの相談に対応しております。対応言語は、現在のところ英語及びスペイン語となっております。この2言語以外の対応につきましては電話での対応となってしまいますが、財団法人群馬県観光国際協会の多言語インフォメーションセンターを利用させていただくこともございます。

  なお、桐生市の外国人については英語のわかる方が多いことと、長年桐生に住んでいらっしゃる北朝鮮や韓国の方や群大工学部留学生の皆さんは日本語のわかる方が多いことから、現在のところ桐生市においては英語、スペイン語の2言語で何とか対応できているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 28番、細谷昌弘議員。



◆28番(細谷昌弘) それぞれに御答弁ありがとうございました。ここで第2質問、簡単に第2質問が2つと、それから感想と要望を交えて申し上げてみたいと思います。

  まず、インキュベーションにつきましては断念並びにこういう情勢の中で断念、見送りがあるけれども、食品業界等については明るさも見られるということで、落ち込みの方向、そしてまた明るさの出ている業種についてはおのおのに意味があると思いますけれども、やっぱりそれなりに状況を把握して、指導というか、体制を強化するというか、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、日本政策金融公庫と国民金融公庫のことなのですけれども、これはちょっとお聞きしたいのですけれども、国民金融公庫というのはずっと相当昔からある公庫でありまして、最近できた日本政策金融公庫、これは幾つかの公庫が統合されてという部長の答弁でありましたけれども、この2つの公庫の関係の中で、私もたしか公庫は2度ほど国民金融公庫を利用した経験があるのですけれども、実績が問われると思うのですよね、申し込みのときに。その実績が国民金融公庫は同時に存在するという御答弁だったですけれども、国民金融公庫の実績があって、そして国民金融公庫よりも有利だから日本政策金融公庫のほうに切りかえるのだといった場合に、国民金融公庫の実績が政策金融公庫においても通用するのかどうか、ちょっと難しいかと思いますけれども、おわかりになりましたらお答えいただければと思います。

  それから、JSTにつきましてはこれは大きいテーマに取り組んでいて、日本規模、世界規模であると思いますけれども、CO2の削減ということなので、5つのワーキンググループ、もう既に活発に活動を開始しておりますけれども、私も時間の許す限りテーマを絞ってワーキンググループに参加して、一生懸命勉強して力の出せるところは出していきたいというふうに考えております。

  それから、新事業活動促進法、これにつきましては一口に言って3法が統合されてできた促進法でありまして、中身も相当充実しているというふうに承りましたけれども、これが国の認定をとれた場合には1つの認定とれたこと自体がステータスとして非常に意味がある、それから信用の付加にもつながる、そして決められた低金利、あるいは部長の話にはなかったですけれども、特許料の何か軽減なんかもあるのだというふうに聞いておりますので、これがとれれば非常に新しく創業するやる気のある起業者にとっては大変すばらしいことだと思いますので、できれば周知の徹底、そして指導していただく中で認定をとれるようにアドバイスをできたらしていただければと、これは要望しておきます。

  それと、外国人の数とあれについてはありがとうございました。よくわかりました。

  それから、外国人への対応について、これもちょっとお聞きしたい点なのですが、教育、文化、習慣にかかわる、いわゆる日本の国とか桐生市に早くなじむことのための生活習慣の指導というような、そんなことは現在桐生市においては行われているのかどうか、それをお尋ねいたします。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 国民生活金融公庫の実績等々ということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように株式会社日本政策金融公庫法に基づきまして国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、あるいは国際協力銀行の国際金融部門といった政府系の金融機関が統合されて日本政策金融公庫ということになったわけであります。お金を仮に借りる場合、国民金融公庫の実績ということでありますが、国民金融公庫はそのまま国民生活事業として引き継がれているので、今まで同じように利用できることになっておりますので、当然その実績は引き継がれるものというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 外国人に対するサポートといいますか、そういったことでございますが、これらの対応につきましては現在国際交流協会を中心に事業を進めているわけでございますけれども、ちなみに平成20年度における外国人の相談件数574件ございました。主な相談内容は、公営住宅であるとか税金、保育園、あるいは児童手当、あるいは市等からの通知、保険、ビザの手続等に関するものでございまして、これらの相談に適宜適切な対応に努めているというところでございます。また、そのほか国際交流協会の年間の事業の中では、例えば外国人に対して日本語を教える事業であるとか、例えばFM桐生を利用した在住外国人向けの情報提供事業であるとか、こういった各種多様な事業に対応しているところでございますので、御理解をいただければというふうに思います。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 28番、細谷昌弘議員。



◆28番(細谷昌弘) おのおのに御答弁ありがとうございました。これで私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) 以上で細谷昌弘議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○副議長(岡部信一郎) ただいま一般質問続行中でありますが、28番、細谷昌弘議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 2時44分 休憩



△再開

              午後 3時15分 再開



○議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○議長(幾井俊雄) ただいま一般質問を続行中であります。



△森山享大議員



○議長(幾井俊雄) 通告に従い、12番、森山享大議員。

              〔12番 森山享大議員質問席へ〕(拍手)



◆12番(森山享大) 12番、森山享大でございます。それでは、通告に従いまして、青春の汗を流しながら一問一答方式により順次質問させていただきます。

  まず、教育環境の1点目として、教育環境の桐生・みどり連携についてお伺いいたします。本年5月18日の第5回桐生・みどり連携推進市長会議において、桐生市の教育関係者で市域を越えた学区編制なども含めた教育環境を話し合う組織を早急に立ち上げることが両市長で合意されたそうであります。この両市長会議での協議内容に対する教育委員会の取り組みについて、どのようなお話がされたのか、お示しください。



○議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 両市長会議での協議結果を受けて、市教委としての今後の取り組みについては、現在みどり市教育委員会と連携会議の開催日程について協議中であります。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。まだ開催を協議している段階ということであります。

  ここで第2質問させていただきます。教育環境を話し合う組織、いわば連携組織の編成の今後の御予定をお示しください。



○議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 連携組織にかかわる編成時期についてでありますが、第1回の連携会議を7月の早い時期に実施し、意見交換を行うとともに、組織体制のあり方や今後のスケジュールなどを詰めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。

  そもそもこの桐生・みどり連携推進市長会議とは、飛び地合併のさまざまな弊害を解消するための連携強化策を協議するために設けられたものであると認識しております。両市長が両市の教育環境において飛び地合併の弊害があると感じたから、今回の意見が出されたのだと考えます。御答弁では、第1回の連携組織の会合を7月中に立ち上げるとのことでございます。相手のあることは重々承知しておりますが、早急にその組織において子供たちへどのような飛び地合併の弊害があるかなどを洗い出していただきまして、両市の教育環境の連携が密に図れるような協議をしていただきたいと思います。

  今回この件に対して質問するのは少し早いかなと悩んだのでありますが、私もこの両市境の通学区域については常々疑問を抱いておりましたし、地域の子供たちのためにどうにかしてやりたいと常々考えておりました。今回思い切って通告させていただいたのですけれども、今後この件につきましてはシーズン2、シーズン3というシリーズ化させていただきたいと思いますので、当局の皆様、今後ともよろしくお願いいたします。

  ここで教育環境の2点目といたしまして、市域を越えた学区編制について質問したいと思います。先ほども述べさせていただきましたが、今現在飛び地合併が両市の教育環境にもたらした一番の弊害は、子供たちの通学区の問題であると考えます。以下、私の考えます地理的な弊害を述べたいと思います。

  私の住む相生五丁目の市境は、みどり市大間々と非常に複雑な鍵状に入り組んでいる部分が多く存在いたします。その中にも飛び地も存在いたします。どのくらい複雑に入り組んでいるかと申しますと、お隣さんと向かいの家はみどり市大間々とか、中にはお隣さん、向かいの家、裏の家まで大間々というケースもございます。ここまで複雑に入り組んだ場所は、本市でほかにはないと思います。このようなことからわかるとおり、通学指定されている学校より明らかに近い学校が存在するところは、この市境付近に何カ所も存在していると思います。例えば天沼小学校より大間々東小が近いところ、相生小学校より大間々東小のほうが近いところ、また笠懸北小学校より天沼小のほうが近いところ、新里東小学校より大間々南小学校が近い場所などあります。これらすべての場所において、桐生とみどり市が桐生広域という枠組みで合併していたら、このようなことはもう今となっては解消されていた問題だと思います。

  ここで第1質問いたしますが、市域を越えた学区編制の当局の御見解をお示しください。



○議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 桐生市とみどり市の市域を越えた学区編制を進める上での考え方についてでありますが、近くに桐生市やみどり市の学校がありながら、市域の壁があるため市の指定学校に通学をしている児童生徒がいることは認識しております。こうした実情を踏まえ、学区編制にかかわる法的整合性や学校規模、教育内容、対象児童生徒の把握、また保護者や地域の方々の意向など、市域を越えた学区編制の実現性と教育効果について、みどり市教育委員会との連携を図りながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。

  本市内におきましても、指定変更許可区域という地区がございます。例えば西小学校か北小学校かを選べる地域がございます。この指定変更許可区域を両市の教育環境整備に適用することができないのか、今後検討していただきたいなと思います。

  ここで第2質問を市長にお願いしたいのですが、この桐生、みどり両市の教育環境の連携と市域を越えた学区編制に対しての亀山市長のお考えをお聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 森山議員の御質問に御答弁を申し上げます。

  先月開催されました連携推進市長会議の中で、教育面の連携という話から教育環境を考える話し合いの場をつくりたいということで両市長が合意をいたしました。内容的には今森山議員おっしゃるとおり、やはり市境に住む方々にとってみれば道路1つあるだけで本当に近くの学校に通えないとか、いろいろな意味があるわけですが、そしてまた桐生市も飛び地の合併ということもありまして、新里町にしても大変みどり市と接する部分があります。また、先ほどの星野議員の質問の中にもありました例えば笠懸町については大変マンモス校であったりということで、大きな意味で長い間桐生広域圏ということでみどり市も桐生市も一緒になってやってきた。そんな中で、教育もこれから将来を考えたときに大きな意味で教育環境の整備というのも必要ではないかなということで、この学区編制だけではなくて、やはりいろいろな教育施設についても、広い意味でお互いにみどりと連携をしながら考えていこうというのが今回の発端でありまして、あとは詳しくは事務レベルだとか、いろんな部分で話し合いをしなければならないということですが、積極的に研究して検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(幾井俊雄) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 市長、御答弁ありがとうございました。この学区の問題だけでなく、施設面なども含めて広い意味で積極的にという御答弁いただきまして、大変ありがとうございます。

  先ほど私が市境付近の通学区の件とあわせまして、私が考えている弊害とまではいかないにしろ問題、課題があるところを何点か述べさせていただきたいのですけれども、本市黒保根町、そしてみどり市東町の小中学校も少子化の影響を受けておりまして、小規模校化が進んでおります。今後両地域の教育環境についても、市域を越えた協議が必要であると考えております。

  また、本年3月議会において16番議員さんから学校給食共同調理場の両市連携についての御質問もありました。両市が共同により調理場を運営できれば、そのスケールメリットを生かし、より質が高く、より安価な給食を子供たちに提供できるのではないかと私も考えております。これらも今後課題としてぜひ御協議いただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。

  そして、教育環境の3点目に移りたいと思います。養護学校の通学区域について質問させていただきます。これも1つの飛び地合併の弊害ではないかなと私思いましたので、質問項目に加えさせていただきました。過日、相生地区に住む知的障害のお子さんを持つ保護者さんから相談を受けました。その内容とは、なぜ相生からわざわざ菱にある養護学校に通わなくてはいけないのかと、すぐ近くの渡良瀬養護学校になぜ通わせられないのか、そういった相談をちょうだいいたしました。私の薄っぺらいというか、勉強不足、認識不足で大変申しわけないなと思ってしまったのですけれども、通学距離から考えてみて、渡良瀬川左岸が桐生市立の養護学校、右岸が渡良瀬養護学校と勝手に決めつけておりました。しかし、その実情を保護者からお聞きいたしまして、それに対して大きな疑問を抱いたとともに、子供たちのためにどうにかこの問題というか、不便を解消しなければならないと思いました。

  ここで第1質問いたしますが、市立養護学校及び渡良瀬養護学校の通学区域の現状についてお示しください。



○議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 渡良瀬養護学校に近接する桐生地区の知的障害児童生徒はなぜ渡良瀬養護学校に通えないのかについてでありますが、桐生市立養護学校と県立渡良瀬養護学校の小学部、中学部には県教委からの通学区域の指定があり、桐生市の児童生徒は桐生市立養護学校に、みどり市の児童生徒は県立渡良瀬養護学校に通学することとなっております。しかしながら、新里町及び黒保根町の児童生徒につきましては、合併前は県立渡良瀬養護学校の通学区域になっていたことから、県教育委員会と桐生市教育委員会との事前協議で同地区の児童生徒の県立渡良瀬養護学校の小学部、中学部への通学が認められております。また、桐生市立養護学校の中学部の生徒の高等部への進学については、県立渡良瀬養護学校高等部への入学は可能となっております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。

  やはり旧桐生地区の渡良瀬川右岸の児童生徒は、菱の五丁目にあります市立養護学校まで通わなければならないということでございます。しかし、本市内でも新里町、黒保根町の児童生徒は渡良瀬養護学校に通っているとのことであります。一般的に考えれば、これが普通のことであるのではないかなと私は考えます。私は、近い学校に通うのが当たり前のことであるのではないかなと思います。しかし、相生地区の子供たちが渡良瀬養護学校に通えないということは、保護者からすれば大変不公平にしか感じ取れないのではないかなと思います。現在は桐生である新里、黒保根の子供たちは通えるのに、同じ市内の渡良瀬養護学校に近い相生の子は通えないというのは、大変疑問に思います。これももし飛び地合併をしていなかったら、通常に桐生広域で合併していたらと考えると、大変疑問に思います。この保護者の不公平感を早期に解消していただけますことを要望させていただきます。

  大きな2項目め、子育て支援センターの1点目として、新子育て支援センターの現況についてお伺いいたします。本センターは、本市子育て支援の拠点として本年3月まで相生保育園内に設置されていたものを、市長の肝いりで今年4月に桐生駅北口の保健福祉会館3階に移転をしたものでございます。建物自体もまだまだ新しく、センター内は改修のかいあってほぼすべてにおいてぴかぴかというか、新しくなっております。子供を連れて行きやすい環境になったと感じます。本センターは、施設機能の充実に加えて、新たなサービスとして週末や休日にも利用することができ、子育て世帯には大変ありがたいと感じます。

  ここで第1質問いたします。本センターの利用状況及び前センターとの利用者数の前年同月との比較として、土曜、日曜の週末を別にしてお示ししていただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 子育て支援センターにつきまして、相生保育園に併設していた昨年4月、5月と移転後の利用比較について御答弁申し上げます。

  初めに、子育て支援センター内で行っております子育てサロンの利用実績は、月曜日から金曜日までの平日比較で申し上げますと、昨年の4月が親子合わせて690人、5月が親子合わせて483人で、移転後の今年4月が親子合わせまして1,101人でございまして、5月が親子合わせて814人の利用となっております。

  また、移転後の新たな取り組みとして始めました土曜日、日曜日の利用状況でございますが、4月は土曜日、日曜日が各4日間ありましたが、親子合わせて土曜日が199人、日曜日が54人の利用です。5月は土曜日、日曜日が各5日間ありまして、土曜日が125人、日曜日が130人の利用で、4月、5月の土曜日、日曜日の利用は合計で508人の利用となっており、移転開所後の2カ月間ではありますが、土曜日と日曜日を含めますと、昨年に比較しますと2倍以上の皆さんに御利用いただいております。

  次に、子育て相談ですが、昨年4月、5月のときは33件でございましたが、今年は23件となっております。そして、土曜日、日曜日に受け付けた子育て相談は、4月、5月の土曜日は各1件、合計2件というものであります。今後も土曜日、日曜日に多くの親子の皆さんに利用していただけるように、健康課の乳幼児健診や毎月発行している情報通信わいわいという機関誌がありますが、そういうものを使いながら、またふれあいメールの行事案内等でさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。平成20年4月が利用者が690名、5月が483名だったものが新センターになってから4月が1,101名、5月が814名ということであります。両月ともに利用者が倍以上、倍近くですかね、約2倍にもなっております。個人的に大変驚いておりますし、喜びも感じております。スタート2カ月でこれだけの利用者ですので、先ほど部長がおっしゃっていたふれあいメールとかわいわいという機関誌ですか、による周知の徹底が今後より多くの利用者が本センターを訪れるものと考えております。しかし、一方で少々ネガティブな考え方をしますと、子育て支援センターが新しくなったので、どんなものかと一度は利用してみたけれどもという方もいると思います。とりあえず一度は行ってみようかという利用者をリピーターにかえることが今後の課題になってくると思います。

  ここで第2質問いたしますが、やはり利用者を増やすには利用者の意見を聞き、反映することが重要であると思います。現在までに利用者の意見、また利用者の声などは一体どのようなものがあったのか、具体的にお示しください。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 利用者の意見や声などについて御答弁申し上げます。

  現在まで伺っている御意見を要約して申し上げますと、土曜日、日曜日に利用ができる、専用の施設となったので都合のよい時間や出かけた際の帰りに利用できる、保育士や親同士の会話ができる、同年齢の子供と遊べるなどの意見や、またサロン室が広くてゆったりできる、授乳室やおむつの交換台やベビーベッド、子供用トイレがあるので大変よいと、また子供の健診に来たときが利用のきっかけになったなどの施設面が充実したことに対する評価をいただいており、大変好評を得ておると感じております。

  また、食事のできる場所もあるとよいとの要望がありましたので、お弁当を持参された利用者には、昼休みの時間帯には会議室などを開放しまして早速利用していただいております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。利用者の声で多いのが土日利用できることというのは、大変当局としても私としても大変うれしい利用者の声かなと思います。そして、既にお弁当を食べられるスペースを、会議室などを開放するなど、利用者の声に対応されているとのことでございます。

  ここで、2点目の市民に愛される施設づくりについてに移りたいと思います。ただいま御答弁いただいた利用者の声を施設づくりやサービスづくりに謙虚に取り入れていくことが、市民に愛される施設づくりの一番の近道であると考えます。

  ここで第1質問いたしますが、本センターは今後市民に愛される施設になるためにどのような施設整備やサービスづくりを予定しているのか、お示しください。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 支援センターの施設整備やサービスについて御答弁申し上げます。

  子育て支援センターの施設整備については、3階の多目的トイレ内に従来からはおむつがえ用のベビーベッドがありましたのですが、さらにオープンしてからは幼児用のベビーチェアを新たに設けまして、利用者の一層の利便に努めております。さらに、現在南側の1階の屋外スペースで砂遊びを行っておりますが、これから3階の屋上テラスでも砂遊びが可能となるよう、イベント会場等で使用されております高さ1.2メートル、幅1メートル四方の連結式のプラスチック製のフェンスを利用することで、安全を確保して砂遊びなどができるよう準備を進めてもおるところでございます。

  次に、サービス向上につなげるため随時利用者からの御意見等がいただけるよう意見箱の設置も考えておるところでございます。さらに、健康課の母子保健事業との連携の強化を図ることや今年度からは子育て支援センターの出前サロンを出前講座のメニューに新たに加えました。このようにまた今後は市内で活動しております母親サークル等の育成支援を積極的に行っていく予定でもあります。今後も利用者をはじめ多くの皆さんの御意見を伺い、現在の施設機能を十分に活用し、充実した子育て支援事業の展開を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。利用者の声として、飲食などができるスペースへの対応は先ほど申し上げましたが、4月の開所式のときにも私もトイレへの赤ちゃん専用チェアの設置はお願いさせていただいて、迅速な対応まことにありがとうございました。また、貴重な利用者の声を集める意見箱も設置するとのことでございます。そういった当局の皆さんのきめの細かい対応の一つ一つの積み重ねが子育て日本一への基礎になっていくと思います。今後も利用者の声は大切にしていただきたいと思います。

  そして、これは私がちょうだいしている利用者からの声であり、また実際に私も本センターにお邪魔をし、感じたことなど何点かありますので、質問させていただきます。まず、センターのセキュリティーについてでございます。今月6日土曜日の午前10時半くらいにふらっとこの格好でお邪魔をしたときに感じたことなのですけれども、保健福祉会館の入り口を入りましてエレベーターに乗って3階のサロン室の奥まで、だれにも会わずに行けてしまったことに本センターのセキュリティー面へ少々不安を感じました。

  そして次は、これは本センターを移設するために昨年の12月議会で上程された議案第86号で当時の12番議員さん、現在は14番議員さんの質疑内でも取り上げられていることなのですけれども、本センターには外庭がありません。今まですることのできた遊具遊びやお砂場遊び、いわゆるお外遊びができなくると御指摘がありました。私も教育民生委員会の中でお外遊びができるよう、お砂場遊びができるよう検討していただきたいという旨は要望させていただきました。先ほどの部長の御答弁の中には、3階屋上テラスで簡易的なフェンスを置いて外遊びというか、水遊びとかができるようにしたいとのことでありましたが、少々私自身物足りなく感じております。確かにこの3階屋上テラスはタイルがちょっとはがれていたり、フェンスがなかったりするのですけれども、あの広いスペースを床を補修していただいて、またフェンスを設置することによりましてあのスペースでお砂場遊びや遊具遊び、夏場には水遊びなどができれば、より一層利用者が増えると考えます。

  そしてもう一点、本センターには常時おおむね二、三人くらいの保育士さんがいらっしゃるということです。ぜひ、無料でなくても構いませんので、短時間子供をお預かりしていただけるサービスを本センターの新サービスとして始めていただきたいと思います。現在未就学児童などをお預かりしてもらえる本市のサービスとして、一時保育やファミリーサポートセンターなどがあります。どれも小さなお子さんを持つお母さんのニーズに対応し切れていないのが現状であると私は考えます。例えば一時保育ですと日曜日に預けられなかったり、休日保育ですと本市内2園のみで、預けたい理由が冠婚葬祭など、どうしても一時的に保育してもらわなければ支障を来す場合に許可がおりるというものでございます。また、基本的にはその保育園に通っていなければならないという制約もあるそうです。また、ファミリーサポートセンター事業では外出中に知らない人を自宅に上げなければならないという不安があるので、頼みづらいという意見もちょうだいしております。

  私も昨年の教育民生委員会の行政視察において石狩市を訪問し、石狩市の子育て行政について勉強をしてきたわけですが、特に進んでいるなと感じた取り組みがこのファミリーサポート事業でありました。本市との大きな違いは、サポートを受けたい市民宅に面識のない者が訪問をするという不安感や抵抗感を極力緩和させるため、現在あいている使用施設で保育サポートをするということでございます。石狩市では使用していない市長公宅を利用して本サービスが行われており、行政側の支援体制の強さを感じることのできた大変ためになった視察でございました。私は、これらの行政視察での貴重な体験を、そしてまた貴重な経験の数々を本市の子育て行政に少しでも役立てていければと思っております。

  なお、ほかにもまだまだ視察で得たネタはありますので、当局の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

  いずれにしましても、本市にはまだ小さなお子さんを持つお母さんたちのほんの数時間でいいからママを休憩したいというニーズがかなえられるサービスは確立されていないと思います。ぜひ子育て支援センター内でお預かりサービスを検討していただければと思います。

  以上3点でありますが、本センターが一層市民に愛される施設になるために特に重要なことであると考えますので、当局の御見解をお伺いしたいと思います。

  あわせまして、市長にお伺いしたいと思いますが、この子育て支援センターに対する市長の思いをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 私から先に答えていいものだかどうかあれですが、思いについてということで、いろいろな意味で今回このように子育て支援センター開設したわけですが、やはり今大変地域の子供は地域で育てるといいながら地域に子供がいない、また同じような小さいお子さんを持っている親同士も交流が少ないという場面場面があるわけですが、そんな中で子育て支援センターで交流をする、またお互いに悩みを話し合える、そしてまた子供は子供同士で同世代の子供たちと一緒に遊べるというのが1つ大事なことかなということで、今回この子育て支援センターというのは子育ての拠点施設という意味合いを持って大変いいわけでございます。また、先ほどの部長答弁にもありましたように4月から移転をして3カ月が経過をして、大変利用者も多くなっている。一定の成果が上がっているのかなというふうにも思っておりますし、また先ほど議員さんがいろいろなところを視察をしながら他市で大変いい事業も行われている、またお預かりサービスの話もあります。いろいろニーズというのは多様化をしておりますので、またその辺もよく検討をしながら、この子育て支援センターがより充実するように努力をさせていただきたいというふうに思っておりますし、またこういうことを一つ一つ進めることによって、また一歩ずつ子育て都市桐生のよさというのを出していきたいというふうに思っておりますので、また議員さんいろいろと御指導いただければありがたいと思っております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 土曜日、日曜日のセキュリティーの面につきましては、保健福祉会館は従来から警備員1名体制をとってきておりますが、そのほか機械警備として今年度防犯カメラを増設し、機械警備体制の充実も図ってきております。また、子育て支援センターでは警察官の指導による避難訓練の実施なども予定しておるところでありますし、駅前の交番にも巡回の協力を依頼するなど、安全対策に配慮してまいりたいと考えております。

  次に、3階屋上のテラスの改修整備についての要望でございますが、夏や冬場の日照の状況や冬の北風の状況などを検証しまして、また利用者の御意見などを伺いながら今後の課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  次に、子育て支援センターでのお預かりサービスについてでありますが、御提案のお預かりサービスは一時預かり事業というものに該当すると考えられます。一時預かり事業を実施する場合には、現在の子育て支援センターの施設、体制とは別に、児童福祉法に基づく児童福祉施設最低基準による保育室の設置や人員体制の整備が必要となりますことから、現状の中ではなかなか難しいものがあると考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございました。市長に御指導いただければと言われたことにちょっと気をよくしているのですけれども、この子育て支援センターは子育て日本一を目指す桐生市の顔であると考えております。これ本市の顔に対する施設整備は必須であると考えますので、どうか市長の一声で本センターがより一層市民に愛される施設になるために、また日本一の子育て支援センターにするぞと市長が号令をかけていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

  それと、最後に3階屋上テラスでありますが、フェンスで周りを囲って床を補修するくらいの工事であると思うのですけれども、このスペースを子供たちに開放できれば、極端な話ではありますが、一日楽しめてしまう、室内で本も読め、天気がよければテラスでお外遊びができてしまう、本市には今までなかった夢のような施設が実現するのではないかと考えます。

  そして、あえて苦言を呈させていただきたいのですけれども、過日廃館となりました末広町にあるホール入り口に周辺風景とは大きな違和感のある緑のフェンスを立てるのであるならば、まず真っ先に子育て支援センター3階屋上テラスに子育て日本一を本気で目指す桐生市子育て支援センターの環境整備のためのフェンスを設置していただきたいなと思いました。

  以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(幾井俊雄) 以上で森山享大議員の一般質問を終結いたします。



△庭山由紀議員



○議長(幾井俊雄) 次に、5番、庭山由紀議員。

              〔5番 庭山由紀議員質問席へ〕



◆5番(庭山由紀) では、通告に従いまして一般質問させていただきます。

  まず、西、南、昭和小学校適正配置について伺います。まず、1点最初にお伺いしたいのですが、先ほど2番議員さんの質問の中で、部長さんの答弁で、今後も統廃合、適正配置を進めていきたいと答弁した中で、西、南、昭和小学校の事例を挙げて今後も適正配置を進めていきたいという答弁があったかどうか、ちょっと1点この点確認させてください。よろしくお願いします。

  第1質問にいきたいと思います。6月5日に昭和公民館で行われた対話集会についていろいろな意見が市民の方から出されましたが、特にお聞きになっていた部長さん、印象に残っている市民の意見というのはどのようなものが残っていらっしゃいますでしょうか。

  また、教育長さんのほうにはどのような御報告をされたのかということについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 6月5日の昭和公民館での対話集会の見解と今後の検討方針について御答弁申し上げます。

  この対話集会は、昭和小学校の未来を考える会からの要請によるもので、昨年度までに教育委員会が行った説明などの中で、昭和地区の方々が疑問に思っていることや不安に思っていることを解消するための一助になればと考えて出席いたしました。集会終了後、昭和小学校の未来を考える会から、今後もこのような機会を設けていきたいという意向をお聞きしました。教育委員会としましても、いろいろな形で西、南、昭和地区の保護者や地域の方々の思いや願いを伺いながら慎重に適正配置を進めていきたい、そんなふうに考えております。このことは教育長にも報告してあります。



○議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 第2質問に移りたいと思います。

  ちなみに、私が聞いていまして印象深く残った話が幾つかありますので、ここで述べさせていただきたいと思います。1つは、授業参観前の説明会で昭和小学校は残らないと父兄に説明し、その後の区長との話し合いではまだ決まっていないという、いわゆる二枚舌作戦を展開したと、教育委員会の方がこういうことをしたというふうにお話がございました。また、検討委員会の結果を踏まえてできたはずの報告書ではありますが、検討委員会の結果をまとめたものとしては納得できるものではないという意見もございました。それは例えば昭和小学校の適正配置が必要であると書かれているが、こんなことは話題になっていない、またこの報告書には昭和地域の意見が書かれていない、昭和小学校の適正配置は昭和地域の意見を反映させるべきではないかということ、また7回目の検討委員会では一般論として適正配置が望ましいかどうかについて挙手しただけで、昭和の統合にかかわる多数決ではなかったはずであると、昭和小の統廃合には関係ないといって賛否をとったものである、昭和小の統廃合については検討委員会として結論に至っていなかった、適正規模、適正配置の検討はされてこなかった、こういう報告書ができること自体おかしいのではないか。昭和小学校のアンケートでは3校存続が一番多かった、次が3校の統合だったはずである、なぜ分割案が明記されているのか理解できない、このような声が上がっていたと思います。

  これらのことを踏まえまして、この報告書の中で話し合われていない部分の削除、もしくは白紙撤回を求める意見がございましたが、このような市民の意見に対する当局の見解をお示しください。

  また、今回の適正規模、適正配置によって昭和小学校が22年に分割されると授業参観前の説明会で教育委員会が説明をした。これによってこの計画に失望して転居したという市民が事実存在したという声もございました。子育て日本一という看板を立てながら、このような事実があったことをどのように受けとめていらっしゃるのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) これにつきましては、これまで検討委員会を開催してきましたので、その検討委員会の方針を踏まえた実施計画案によって、広聴会、説明会でいろんな御意見、御要望を伺いました。今回の昭和小の未来を考える会でもいろんな御意見、御要望を伺ってきております。そのことと、また西や南の保護者や地域の方々も適正配置にかかわる思いや願いを持っていると思います。これまでも再三話をさせてもらっていますが、子供たちの人間的な成長をバランスよく図るための教育条件等々総合的に勘案して、今後慎重にですね、初め話しましたけれども、慎重に検討していきたいと、実施計画案について今再度検討をしているところであります。

  もう一つ、昭和小の未来を考える会で2月6日の教育民生委員会のほうで、こちらのほうの答弁の中で可及的速やかにやるならば22年度、南小の1学年1学級になりますので、それを解消するのには22年度かなということを、その答弁がタイムスに22年度をめどに統合されるような記事が出ました。そのことについて、今回は非常に昭和小の未来を考える会、保護者や地域の方々も非常に不安を感じていたと、そういうこともありまして、そのことについてはまだ推進委員会も立ち上がっていないし、法的整備もされていないので、現状22年度は非常に難しいと、そんなふうな話をさせてもらっております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) そうすると、それは教育委員会が言ったことではなくて、地方新聞に載った記事が原因であってこのような事実が起こったというふうなこととして理解してよろしいかどうか、確認させてください。

  それと、6月5日の対話集会の中で、子供の成長から見てこれでいいのかという疑問を持っていると言いながらも、今までのことを続けていくとは考えていないと部長さんはお答えしていたと思います。しかし、きょうの2番議員さんの答弁を聞いていますと、適正配置を進めていくと、慎重に進めていくという答弁で、ちょっとこの間の会議の中の回答とは違うのではないのかなと思ったのですね。ここのところについて、はっきり御答弁いただきたいというふうに思います。

  また、昭和小学校でPTA本部としては昭和小学校の分割案には反対であると、存続させる方向で活動していくという表明もありました。これらを受けて、この報告書を撤回するお考えがあるのかどうか。昭和小学校の分割案は白紙撤回することも含めて検討するおつもりがあるのかどうか、伺います。



○議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 昭和小の未来を考える会で話した内容と、今回慎重にという話をさせてもらいますけれども、私が話している内容は前の内容と私のほうは同じことで話をしているというように思っています。

  それと、2月6日の話をしたのですが、教育委員会としては22年度ということを明言したわけではありません。それが22年度をめどにということでタイムスに報道されたわけですけれども、そんなふうな状況であります。再三申しておりますけれども、いずれにしましても今までの経緯だとか昭和小の思い、西や南地区の思い等もありますので、人間的な成長を図るために今再度本当に慎重に検討をしている段階であると、そういうことであります。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ちゃんと答弁いただいていないので、もう一回質問したいのですけれども。



○議長(幾井俊雄) これ以上の進展はないと思います。どうぞ次に移ってくれませんか。庭山さん、お願いします。



◆5番(庭山由紀) わかりました。次の質問に移ります。

  桐生市教育委員会のあり方について伺います。まず、第1質問では桐生市の教育委員会の報酬金額と職務内容、職責は適当と考えているのかどうか、伺います。

  そこで、まず教育委員会の実態について述べさせていただきます。教育委員会は、教育長1名、教育委員長1名、教育委員3名で構成されます。教育委員会は月に1度定例会があります。教育委員の報酬は月額で、教育委員長は10万8,700円、委員は9万1,900円です。年間では教育委員長130万4,400円、教育委員110万2,800円が支払われています。単純に平成19年度に行われました14回の委員会数で割ると、1回の会議に出席する金額が算出できます。教育委員長は1回会議に出ると約9万3,000円、教育委員は7万8,700円です。これはおよその金額です。四捨五入しました。1回の会議は1時間足らずで、会議の内容につきましてはそのほとんどが教育委員会事務局の事務事業報告です。教育委員からは二、三の質問や要望が出されるときもありますが、全くない場合もあります。そして、最後に市歌を歌って終了するわけです。できることでしたらば、教育委員会の会議がどのようなものであるかということはぜひ傍聴していただきたいというふうに思っています。

  しかし、これだけではほかの教育委員会の公務が入っていませんから、公務の時間、例えば平成19年度の資料では、さきに述べた定例会のほかに卒業式への出席、イベントなどへの参加、PTA関係の懇親会など幅広く認められていますので、これらも含めて教育委員会委員の時給を計算してみました。時給は約1万6,600円です。このような桐生市教育委員会の実態に対し、教育委員の報酬金額と職務内容、職責は適当と考えているのかどうか、伺います。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 教育委員会の教育委員の報酬等を中心にしてそれが職務や職責について妥当かという御質問でございますけれども、教育委員会は5人の教育委員による合議体の執行機関でありまして、言いかえますと5人で構成する教育委員会は教育行政に関しての最終意思決定機関であると言えます。そういう意味では、教育委員の職責は非常に重大であるというふうに認識をしております。

  それで、先ほど議員さんの御質問の中でもございましたけれども、教育委員の活動状況につきましては教育委員会の定例会の開催が12回、臨時会の開催が5回、協議会の開催が5回でありました。これらの会議の中では、44本の議案を審査いただいたほか、学校、幼稚園の統合問題、その他の教育課題について御協議をいただきました。また、そのほか教育委員として御案内をいただいた会議や行事が27件、委員長への出席を依頼されたものが37件ありました。そういうことを考えますと、教育委員の職責は非常に重大であると考えております。

  また、この報酬額につきましては所管部署がまた違うかと思いますので、こちらのほうからの御答弁については控えさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 答弁者、もう少し声を大きくお願いします。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。ちょっとはっきり聞けない部分があったので、ちょっとまたダブって聞いてしまうかもしれませんが、よろしくお願いします。

  先ほど仕事は会議だけではないというようなお話もございましたが、確かにそれも加味して私は平成19年度の資料を請求したその中で計算したわけです。

  それと、職責については重いものがあるというふうに部長さんおっしゃいましたけれども、私2カ月ぐらい前ですか、1カ月前でしたか、教育委員会に教育委員会の協議会の議事録の資料請求をしました。そうしましたら、資料は出てきたのですけれども、委員の名前が入っていない資料だったのですね。聞くところによりますと、教育委員の提案で委員名を記入しないで資料を出すように指示したというふうに聞いております。このような委員が責任の重さや社会的責任を果たすという意識があるのかどうか自体、私は実は疑問に思っているところでございます。

  それで、桐生市では教育委員会の委員をどのように位置づけているのか、委員の本来果たすべき仕事、職務内容、職責はどのようなものというふうに認識しているのか、伺います。

  次に、教育委員会制度の意義は政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映があると文部科学省のホームページにもあるわけですが、桐生市の教育委員会の制度はこれに合ったものであると考えているのかどうか、伺います。

  次に、国の指針や見直しの方針を受けてどのような改善策をお考えなのか、伺います。これは、例えば国の臨時教育審議会の答申の中で、教育委員会は制度として形骸化していたり、活力を失ってしまったところも多く、制度本来の機能を十分に果たしているとは言いがたいというところがあるのですね。そして、事務局案の追認だけで、意思決定を行っていない、地域住民の意向を十分に反映していない、地域住民にとっての役割、活動がほとんど認知されていない、地域実情に応じて施策を行う志向が弱いなどが問題点として挙げられています。そして、その要因としては、制度が地域実情に合っていない、月に1度の1時間にも満たない短時間の会議で議論なく、意思決定を行えていない、事務局から十分な情報が提供されていない、委員自体も所管機関から情報を得ていない、住民と接する機会が少ない、委員の広報活動、会議の公開も十分でないなどが挙げられています。

  このように、国のほうで指針や見直しなどの方針というものが出ているわけですが、このようなものに対しまして桐生市の教育委員会のほうとしては例えばどのような改善策をお考えなのか、伺います。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 教育委員会の役割ということでございますけれども、これは行政の中の教育行政についてその一部の執行権を持っている機関であると思います。したがいまして、教育の事務に関しての管理、執行ということで決定権がある、そういう大きな重要な職責というのですか、職務であるというふうに思っております。それで、実際の教育委員会におきまして例えば議案の審議、あるいはいろいろな御意見をちょうだいするという形でその職務についてそれぞれの委員さんが職責を果たしているというふうに私は考えております。

  それから、いろいろな国等の指針等の中でどういうことを考えているかということでございますけれども、重なってしまうと申しわけないとは思いますが、一応教育委員会制度の意義等あわせてお答えをさせていただきます。まず、教育委員会制度の意義について申し上げます。教育委員会は、首長から独立した行政委員会としてすべての都道府県、市町村に設置されています。この意義は、1つ目には政治的中立性の確保、2つ目には継続性、安定性の確保、3つ目には地域住民の意向の反映とされております。政治的中立性の確保につきましては、首長から独立した権限を持つことにより教育行政の中立性を確保するものであります。教育委員は首長が任命しますが、任命には議会の同意が必要であり、また任命の時期を異にして任命をしておりますので、首長が交代しても政治的中立性は保てる制度になっております。2つ目の継続性、安定性の確保につきましては、特に義務教育につきましては学習期間を通じて一貫した方針のもとで安定的に行われることが必要であります。3つ目の地域住民の意向の反映につきましては、教育は地域住民にとって関心の高い行政分野であり、専門家のみが行うのではなく、広く地域住民の参加意見を反映して行うことが必要であります。こういう意義の中で先ほど答弁したような活動が20年度に行われたわけでございます。

  それで、教育委員会制度に対する国の動向といたしましては、昨年4月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われました。この改正の主な内容は、地方教育行政の基本理念を明記すること、市町村教育委員会に指導主事を置くようにすること、文化、スポーツの事務を首長が担当できるようにすること、教育委員の人数を弾力化し、6人以上でも組織できるようにすること、活動状況の点検評価を行うこと、教育委員の中に保護者が含まれるようにすることなどです。ほかにもあります。これを受けまして、本市では教育委員の任命に当たっては、既にこの法改正を配慮した任命を行っております。教育委員会の役割と責任の明確化を目的とする法改正の趣旨に沿うように今後も進めてまいりたいと、そのように考えております。

  また、最近の教育委員会制度に関する動きとしては、教育再生懇談会が今年の2月第3次報告を行い、教育委員会制度の問題点として首長、教育委員、教育長の間で過度の相互抑制が働き、教育行政に関する責任の所在が不明確である、また教育委員が非常勤で兼業であることから名誉職になりやすく、教育委員会事務局の追認機関化しているとの指摘がなされました。これは、教育委員会制度の全体的な傾向について、特に内在する問題点の指摘ということでなされたものと思われますけれども、そのような指摘がなされる一方で、制度内で努力を尽くし、真摯に職務に取り組んでいる教育委員会も多いのではないかというふうに考えております。

  本市教育委員会といたしましても、先ほども申し上げましたが、地域の要望の把握、教育長、事務局の行政評価など教育委員会に求められる役割を明確にし、その職責を果たせるよう、また教育行政における首長との連携や各行政部門との連携を通じて、広い視野から地域の教育問題に対応することなどにこれまで以上に努力してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 教育委員会の制度の意義について御答弁いただいたわけですけれども、まず政治的中立性の確保ということ確かに上がっていますが、これについて私桐生市の教育委員会でこれ守られているのかどうか、ちょっと疑問なのですね。といいますのは、市長さんの推薦、確かに議会の同意ですけれども、こういう人事が否決されたことはないと思います。また、市長さんがどういう選定でこのような方を委員として推薦されるのかというところも、やはりすっきり透明というわけではありませんので、疑問が残っております。また、前の教育長さんがおやめになるときに、自分の意思ではおやめになるわけではないという発言を残して去っていった方がいらっしゃいます。そういう意味で、中立性の確保ができているのかな、ちょっと疑問に思っております。

  また、継続性、安定性の確保ということを挙げられておりますが、これを確保するために今の桐生市の教育委員会がどのような働きをしたというのか、私にはちょっと見えないのですね。これ、具体的にどんなことを教育委員会としてやったのかというのをぜひ教えていただきたいというふうに思います。

  また、住民の意向を反映しているというようなこともおっしゃいましたけれども、私はこれは傍聴を何回かさせていただきましたし、会議録も見させていただきましたが、地域住民の意向を反映しているとはとても思えません。この点について、何をもって地域住民の意見を反映しているとおっしゃっているのか、教えていただきたいというふうに思います。

  地域自立政策研究所というNPO法人の穂坂邦夫理事長は、現行の教育委員会は要らないと表明しています。穂坂氏は、以前埼玉県志木市の市長を務めた方で、彼が目の当たりにした教育行政の仕組みは、教育委員会の委員長は座長、教育長は事務長でどちらも責任者の立場でない。市長は教育行政独立の建前から責任者になれない。素人の合議制の教育委員会が責任を負うことができるのかと、よくできた無責任体制だったと述べています。まさに桐生市の教育行政も同じ状態ではないでしょうか。このような中で、今後桐生市の教育委員会はいかにあるべきなのかがさらに問われてくると思います。あるいは、教育委員会ではないシステムを構築することも踏まえて考えるべきではないかというふうにも思っています。しかし、いきなり教育委員会ではないシステムの構築を考えるということは難しいと思います。ですが、せめて次の2点を要望したいと思います。

  教育委員の目的や職務、役割を明確にし、教育委員一人一人の活動状況を市民に報告し、説明責任を果たすようにするということ、もう一つは教育委員会と教育長の役割、権限、責任を明確にする、この2点ほどはできることではないかなと思いますので、御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。



○議長(幾井俊雄) 御検討するかどうかはっきりお願いします。検討するかどうかということだけお願いします。

  教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 研究、検討したいと思います。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) よろしくお願いします。

  次の項目に移りたいと思います。次は、特別職の非常勤職員の報酬について伺いたいと思います。今年の1月22日に大津地裁で、非常勤の行政委員の報酬が月に数回だけの勤務なのに条例で月額報酬金額が定められているのは、地方自治法に反するという画期的な判例が示されました。桐生市でも特別職の非常勤職員の報酬、費用弁償に関する条例の中で月額で報酬が支給されているものがあります。教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員です。

  そこで、この判例を受けて桐生市当局としてはどのように受けとめて考えていらっしゃるのか、伺います。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 滋賀県における行政委員会委員報酬にかかわる大津地裁の判決についてでございますが、桐生市の見解といった御質問でございます。本事案につきましては、滋賀県が選挙管理委員会、労働委員会、収用委員会の各委員に対し、農業委員も入っていましたですかね。月額報酬として支払っている報酬が、勤務実態に照らして月額報酬の支払いは地方自治法違反であるとして、勤務日数に応じて日額報酬とするよう命じたものでありますが、このことにつきましては現在控訴中であります。したがいまして、判決内容に対するコメントは差し控えさせていただきます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 桐生市の月額報酬の4委員会について、それぞれ調べてみました。わかりやすくするために、委員についてのみ平成19年度資料に基づき算出しました。教育委員、月額報酬9万1,900円、年間会議数14回、1回の平均時間59分、時給8万107円。選挙管理委員、月額報酬3万1,500円、年間会議数14回、1回の会議平均時間57分、時給2万8,421円。監査委員、これは識見を有する委員ということで数字を出してみました。月額報酬19万500円、年間会議数30回、1回の会議平均時間297分、時給1万5,394円。農業委員、月額報酬3万3,900円、年間会議数12回、1回の会議平均時間76分、時給2万6,763円です。地方自治法第203条の2の中で、報酬はその勤務日数に応じてこれを支給するとあります。また、自治法の規定で非常勤職員の報酬は原則勤務日数で支給し、常勤職員と勤務実態が異ならない場合、例外として条例を定めて月額報酬の支給が可能となった経緯があります。桐生市の場合も、さきに述べたように月額報酬を支給されている委員の勤務実態が常勤職員と勤務実態が異ならないと言えるものではありません。

  勤務実態に応じて日額で定めるべきという判例が出ましたので、控訴中であるということで答弁は控えたいということですけれども、このような判例が出ましたので、当然桐生市もこれに倣って準じて日額制に改めるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 最初に、御答弁の「御」を入れると、ちょっと御指摘されますので入れませんけれども、最初の答弁で議員さんの質問の中にあった農業委員会は大津地裁の中には入っておりませんので、お願いいたします。

  それと、特別職の委員報酬にかかわる考え方でございますが、質問の中にもありましたけれども、教育委員会委員、選挙管理委員会委員、監査委員、そして農業委員会委員につきましては、地方自治法の138条の4の規定及び同規定を受けた同自治法の180条の5の規定に基づいて設置する委員会の委員でございます。それらの委員に対する報酬金額の根拠につきましては、今御質問の中にもありましたけれども、自治法の138条の4の1の規定によりまして、その職務の遂行に当たっては専門的知識や高い見識を求められているということの中で非常勤の特別職と位置づけられております。そういった中で、これらの特別職については自治法の203条の2の1項において報酬を支給しなければならない、また同2項において報酬はその勤務日数に応じてこれを支給すると。また、ただし書きで特別の定めをした場合はこの限りでないとされております。報酬につきましては、議員指摘のとおり日額を基本としておりますけれども、ただし書きにおいて日額にかえて月額とできるという規定でございます。したがって、これらの委員会についてはその職務の内容や勤務程度等を勘案して、月額報酬として定めて当市では運用しているということでございます。

  また、今質問の中にもございましたけれども、これらの委員会の委員が1時間当たりの金額にすると高過ぎるという御指摘でございますけれども、時間で除しますとそういった数字も出てくるかと思いますけれども、やはりこれらの委員さんには単に会議に出席するだけがすべての仕事ではないというふうに理解をしております。それぞれの事案に対しまして、委員としての事前の調査や勉強も必要でございます。また、日々の中で委員としての職責を担っていただいていると、そういった意味からも妥当な金額であるというふうに考えております。

  なお、大津地裁の判決につきましては大変な驚きと衝撃を持って受けとめております。当市を含め同様の条例、規定で運用している自治体も数多くあるわけでありますけれども、少なからず影響を与えるものというふうに思っております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 答弁ありがとうございます。

  まず、農業委員は大津地裁の中に入っていないということですが、月額報酬があるということ自体がやはり問題だと思いますので、やはり私は桐生市のケースを考える場合は農業委員も含めて考えたほうがいいというふうに考えています。

  それと、条例の中で専門の委員さんになった場合には報酬を払わねばならない、基本的には日額制であるというところはありまして、確かに条例で定めれば特例、特別に月額で定めることもできるような文言がありますけれども、簡単に別に月額で報酬を払うことを勧めている規定はないと思うのですね。基本はやはり日額支給だというふうに思います。

  それと、先ほどの答弁の中で仕事は会議だけではない、そのほかいろいろ調べたり調査したりすること、話を聞いたりとか、現地調査することもあるというお話も確かにあると思いますけれども、自治法ではこうした委員に対して勤務日数によらずに報酬を支給することを許しているとは読み取れないということも、判決も出ています。

  それと、既に神奈川県や北海道では改正の方向で動いています。桐生市は最高裁で判決が出るまで動けないのでしょうか、伺います。

  あと、試算してみました。現在の月額報酬で4委員会の委員長と委員に支払っている報酬金額の総額は年間約2,000万円以上です。例えばこれを日額制にするとどうなるか。桐生の場合、日額報酬金額は基本的に委員長さんが9,700円、委員が日額で8,500円、これをベースにして計算してみました。すると、年間で約400万円で済みます。つまり現在支払っている総額2,000万円以上の5分の1の金額で済みます。自治体の財政難が言われているわけですけれども、こういうことにもやはり手をつけていかなくてはいけないのではないかなというふうに私自身は考えていますが、いかがお考えでしょうか。

  例えば法政大学教授の五十嵐教授は、本来ならば中立であるはずの委員会が高額の報酬を受け取り、行政寄りになっていること、仕事内容も知られておらず、問題であると発言しています。また、青山学院大学の鈴木教授は、行政委員への定額報酬の一律支給は、効率的な税金の使い方をしなければならないと規定する地方自治法の別条にも反する、見直しをしてこなかった首長の監督責任も問われてくるのではないかと指摘しています。できるだけ早く改善すべきと思いますが、いかがお考えか、再度伺いたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 御指摘のことは十分理解をしているつもりでございますし、大津地裁の判決につきましても先ほども答弁させていただきましたけれども、真摯に受けとめていきたいというふうには思っております。ただ、先ほどコメントとして申し上げられないとしたのは、あくまでも第1審の判決であるというふうなことでございまして、第2審、上級審の判決というふうなこともこれから考えられるわけでございますので、それらを踏まえると私どもがどうこう言う立場にはないというふうなことでコメントは差し控えさせていただいたものでございます。

  しかしながら、そういった判決については十分受けとめているところでございます。他市の事例等も踏まえて、今後必要な部分については研究していくというふうなことでございます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 私は、ちゃんとそういう仕事ができる立場にいらっしゃると思ったので、質問しただけなのですけれども……とりあえず感想です。

  次の質問に移りたいと思います。給食費について伺います。いわゆる給食費には人件費などが含まれていないと思いますが、給食は材料費だけではない人件費や諸経費があってこそ子供たちに届いていると思います。そこで、まずいわゆる給食費についてその算出の根拠と1食分の金額、また諸経費を含んだ場合の実質的な給食費について1食分の金額を伺います。

  また、実質的な給食費のうち、学校給食共同調理場事業特別会計の収入から見た場合の1食に占める給食費収入と一般会計の金額との割合、また支出から見た場合の1食に占める給食用賄い材料、人件費、人件費以外の経費の金額と割合について伺います。

  また、職員体制はどのようになっているのか、伺います。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 給食費について御答弁を申し上げます。

  保護者に負担していただいている給食費の算出方法でありますが、まず児童生徒の健康増進及び成長に必要な栄養量の基準に基づいて、この栄養量を確保するために必要な食材の構成及び量を算出します。次に、必要な食材ごとに必要量に食材の価格を掛け、全体を集計し、物価上昇率を見込んだものが現在の給食費でございます。この給食費は、すべて給食の材料費、賄い材料費に充てております。平成21年度の給食費については、1食当たりの単価は幼稚園が220円、小学校が232円、中学校が270円、月額では小学校4,000円、中学校4,670円です。なお、小学校1年生と中学校3年生は給食日数が少ないので、月額は低くなります。

  御質問の共同調理場を運営するすべての経費の1食当たりの金額でありますが、平成21年度の学校給食共同調理場特別会計の歳出額を年間配食数で除した額として算出いたしますと、幼稚園が389円、内訳は賄い材料費が220円、人件費が112円、その他が57円。小学校が430円で、内訳は賄い材料費が232円……済みません、割合を言いませんでした。今の232円が54%、人件費131円が30%、その他67円が16%。中学校が468円で、内訳は賄い材料費が270円、58%、人件費131円、28%、その他67円、14%であります。幼稚園の割合を申し上げますと、賄い材料費220円が57%、人件費112円が28%、その他57円が15%でございます。なお、歳入と歳出は同額でございますので、賄い材料費と給食費の収入が同額となっております。

  次に、職員体制でありますが、平成21年6月1日現在の中央共同調理場職員は、場長が1、係長が2、事務職員が2、栄養士が4、正規調理員が17、一日パート職員が31、半日パート職員が11の合計68人であり、この中には県費負担栄養士3人が含まれております。新里共同調理場は、場長が1、栄養士が1、正規調理員が4、パート職員8の合計14人であり、このうち栄養士は県費負担職員であります。黒保根共同調理場は、栄養士が1、正規調理員が1、パート職員が4の合計6人で、栄養士は県費負担職員です。なお、黒保根共同調理場長は中央共同調理場長の兼務でございます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 時間がありませんので、これで結構でございます。どうもありがとうございました。



○議長(幾井俊雄) 以上で庭山由紀議員の一般質問を終結いたします。



△延会について



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



△延会



○議長(幾井俊雄) 本日はこれをもって延会いたします。

  明日午前10時に御参集願います。

              午後 4時36分 延会