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群馬県 桐生市

平成21年  6月定例会(第2回) 06月23日 委員長報告、質疑、討論、表決




平成21年  6月定例会(第2回) − 06月23日 委員長報告、質疑、討論、表決







平成21年  6月定例会(第2回)





   平成21年桐生市議会第2回定例会会議録第2号
                            平成21年6月23日(火曜日)
                                              
議事日程第2号
                          平成21年6月23日(火曜日)午前10時開議
日程第 1 議案第80号 監査委員の選任につき同意を求めることについて             
日程第 2 議案第58号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案                 
      議案第59号 財産取得(水槽付消防ポンプ自動車)について              
      議案第60号 財産取得(分団用水槽付消防ポンプ自動車)について           
      議案第61号 財産取得(高規格救急自動車)について                 
      議案第62号 財産取得(高度救急救命用資機材)について               
日程第 3 議案第63号 (仮称)中通り大橋上部工床版工事請負契約の締結について        
      議案第64号 桐生市立川内南小学校耐震及び各所改修(A工区)工事請負契約の締結につい
             て                                  
      議案第65号 桐生市立川内南小学校耐震及び各所改修(B工区)工事請負契約の締結につい
             て                                  
      議案第66号 桐生市立相生小学校耐震及び各所改修(B工区)工事請負契約の締結について
日程第 4 議案第67号 桐生市公設地方卸売市場条例を廃止する条例案              
      議案第68号 財産の無償貸付(地方卸売市場)について                
日程第 5 議案第69号 桐生市立学校設置条例の一部を改正する条例案              
      議案第70号 桐生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案            
日程第 6 議案第71号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第4号)             
日程第 7 議案第74号 平成21年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第2号)        
      議案第78号 平成21年度桐生市水道事業会計補正予算(第2号)           
日程第 8 議案第75号 平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)       
日程第 9 議案第72号 平成21年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第2号)  
      議案第73号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)     
      議案第76号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)       
      議案第77号 平成21年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)    
日程第10 議案第79号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第5号)             
日程第11 請願第26号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の政府への送付を求める請願  
日程第12 請願第25号 小規模契約希望者登録制度の改善を求める請願              
      請願第27号 中国人強制連行・強制労働に対する救済施策を求める請願         
      請願第28号 中国の平頂山事件被害者への謝罪を求める請願              
日程第13 請願第29号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願               
日程第14 請願第30号 医師・看護・介護職員の人材確保、地域医療・介護の確立に向けた意見書採択
             の請願                                
日程第15 次期定例会(臨時会がある場合は、臨時会を含む。)の会期等に関する調査の件      
日程第16 入札等調査特別委員会の報告について                         
日程第17 水質調査特別委員会の中間報告について                        
日程第18 交通対策調査特別委員会の中間報告について                      
日程第19 議第4号議案 地方分権・地方自治調査特別委員会設置に関する決議案          
日程第20 議第5号議案 全額国庫負担による最低保障年金制度の創設をもとめる意見書案      
                                              
本日の会議に付した事件
日程第 1 議案第80号 監査委員の選任につき同意を求めることについて             
日程第 2 議案第58号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案                 
      議案第59号 財産取得(水槽付消防ポンプ自動車)について              
      議案第60号 財産取得(分団用水槽付消防ポンプ自動車)について           
      議案第61号 財産取得(高規格救急自動車)について                 
      議案第62号 財産取得(高度救急救命用資機材)について               
日程第 3 議案第63号 (仮称)中通り大橋上部工床版工事請負契約の締結について        
      議案第64号 桐生市立川内南小学校耐震及び各所改修(A工区)工事請負契約の締結につい
             て                                  
      議案第65号 桐生市立川内南小学校耐震及び各所改修(B工区)工事請負契約の締結につい
             て                                  
      議案第66号 桐生市立相生小学校耐震及び各所改修(B工区)工事請負契約の締結について
日程第 4 議案第67号 桐生市公設地方卸売市場条例を廃止する条例案              
      議案第68号 財産の無償貸付(地方卸売市場)について                
日程第 5 議案第69号 桐生市立学校設置条例の一部を改正する条例案              
      議案第70号 桐生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案            
日程第 6 議案第71号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第4号)             
日程第 7 議案第74号 平成21年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第2号)        
      議案第78号 平成21年度桐生市水道事業会計補正予算(第2号)           
日程第 8 議案第75号 平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)       
日程第 9 議案第72号 平成21年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第2号)  
      議案第73号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)     
      議案第76号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)       
      議案第77号 平成21年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)    
日程第10 議案第79号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第5号)             
日程第11 請願第26号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の政府への送付を求める請願  
日程第12 請願第25号 小規模契約希望者登録制度の改善を求める請願              
      請願第27号 中国人強制連行・強制労働に対する救済施策を求める請願         
      請願第28号 中国の平頂山事件被害者への謝罪を求める請願              
日程第13 請願第29号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願               
日程第14 請願第30号 医師・看護・介護職員の人材確保、地域医療・介護の確立に向けた意見書採択
             の請願                                
日程第15 次期定例会(臨時会がある場合は、臨時会を含む。)の会期等に関する調査の件      
日程第16 入札等調査特別委員会の報告について                         
日程第17 水質調査特別委員会の中間報告について                        
日程第18 交通対策調査特別委員会の中間報告について                      
日程追加  水質調査特別委員会委員の選任                            
日程追加  交通対策調査特別委員会委員の選任                          
日程第19 議第4号議案 地方分権・地方自治調査特別委員会設置に関する決議案          
日程第20 議第5号議案 全額国庫負担による最低保障年金制度の創設をもとめる意見書案      
日程追加  議第6号議案 新たな過疎対策法の制定に関する意見書案                
                                              
出席議員(31名)
     1番   新  井  達  夫         2番   福  田  光  雄
     3番   田  島  忠  一         4番   星  野  定  利
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   福  島  賢  一        10番   佐  藤  幸  雄
    11番   石  井  秀  子        12番   森  山  享  大
    13番   小 野 田  淳  二         14番   近  藤  健  司
    15番   井  田  泰  彦        16番   相  沢  崇  文
    17番   周  藤  雅  彦        18番   河 原 井     始
    19番   周  東  照  二        20番   寺  口  正  宣
    21番   坂  田  和  平        22番   関  根  幸  夫
    23番   西  牧  秀  乗        24番   荒  木  恵  司
    25番   岡  部  純  朗        26番   幾  井  俊  雄
    27番   佐  藤  光  好        28番   細  谷  昌  弘
    29番   小  滝  芳  江        30番   岡  部  信 一 郎
    31番   園  田  恵  三
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   内  田  利  勝      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   小  林  健  作
  部   長                   部   長

  消 防 長   ?  城  敏  夫      水 道 局長   齋  藤  陽  一

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   茂  木  曉  至
  部   長                   部   長

  監 査 委員   朝  倉  敏  雄      新里支所長   田  面  久 仁 夫
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   今  泉  準  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開議

              午前10時09分 開議



○議長(幾井俊雄) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 議案第80号 監査委員の選任につき同意を求めることについて



○議長(幾井俊雄) 日程第1、議案第80号 監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  市長。

              〔市長 亀山豊文登壇〕



◎市長(亀山豊文) おはようございます。ただいま議題となりました議案第80号 監査委員の選任につき同意を求めることについて御説明を申し上げます。

  桐生市相生町四丁目31番地の5、佐藤光好、昭和17年1月2日生まれ、佐藤氏は監査委員として適任と認められますので、園田恵三委員が本年6月15日をもって辞任したことに伴い、選任しようとするものであります。議員各位におかれましては、御高承のとおり佐藤さんは、昭和62年桐生市議会議員に当選をされ、以来今日まで市民の皆様から大変信頼の厚い、経験豊富な議員でございます。この間桐生市議会総務委員会、教育民生委員会の各委員長につかれるとともに、平成11年から4年間は副議長として、平成19年から2年間は議長として議会運営に御尽力をされてまいりました。また、行政に対しても適宜助言をいただくなど、多方面にわたり御活躍をいただいております。佐藤さんのお人柄、その指導力につきましては、既に皆様御承知のとおりであり、今さら私から申し上げるまでもございませんが、佐藤さんは温厚実直で、かつ冷静に物事の判断をできる方であると私は確信をしております。

  したがいまして、佐藤さんは人格、識見ともに本市監査委員として適任と認められますので、新たに選任しようとするものです。何とぞよろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。

  なお、読み違い等ございましたら、お手元に配付いたしました議案説明のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。



△休憩



○議長(幾井俊雄) 暫時休憩いたします。

              午前10時12分 休憩



△再開

              午前10時29分 再開



○議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 先ほど市長さんの御説明で、佐藤光好さんはということで御説明があったわけですが、私も過去2年間におきまして、同じ議会の中でいろいろ勉強させていただき、大変人格、識見ともにすばらしい方だというふうに思っております。ただ、監査の仕事というのは行財政の公正で効率的な運営を確保するために、財務に関する事務の執行や地方公営企業などの経営にかかわる事業の管理が関係法令や予算に基づき適正に行われているかどうかを主眼として実施するほか、行政運営全般についても監査することができるということで、これが監査のお仕事なわけですけれども、このお仕事をするに当たって、佐藤光好さんが適任であるというふうに御判断された理由というか、根拠について伺いたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 御質疑ですが、先ほど議案説明を申し上げたとおり、大変佐藤さんは経験も豊富ですし、人格、識見とも監査委員として私は適任だと思いまして、御提案を申し上げました。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) ほかにございませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  本件は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論



○議長(幾井俊雄) これより討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件を同意することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第80号は同意されました。

                                              



△日程第2 議案第58号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案

      議案第59号 財産取得(水槽付消防ポンプ自動車)について

      議案第60号 財産取得(分団用水槽付消防ポンプ自動車)について

      議案第61号 財産取得(高規格救急自動車)について

      議案第62号 財産取得(高度救急救命用資機材)について



○議長(幾井俊雄) 日程第2、議案第58号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案、議案第59号 財産取得(水槽付消防ポンプ自動車)について、議案第60号 財産取得(分団用水槽付消防ポンプ自動車)について、議案第61号 財産取得(高規格救急自動車)について、議案第62号 財産取得(高度救急救命用資機材)について、以上5件を一括議題といたします。



△委員長報告(総務委員長)



○議長(幾井俊雄) 本5件は総務委員会に審査を付託してありますので、総務委員長の報告を求めます。

  14番、近藤健司議員。

              〔14番 近藤健司議員登壇〕



◆14番(近藤健司) 総務委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました5議案につきまして、審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

  本委員会は、審査のため、6月12日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。

  以下、その主なる点につきまして、順次御報告申し上げます。

  まず、議案第58号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案につきまして申し上げます。

  まず委員から、ここ数年の税制改正による市民負担の増加について質疑があり、当局から、平成17年度は1億3,200万円増額、18年度は3億6,200万円増額、19年度は税源移譲分を含めて10億1,600万円増額である。ただし19年度の税源移譲分は、市民に影響はないという答弁がありました。

  次に委員から、市民生活の経済情勢悪化に対する財政的な見地からの見解について質疑があり、当局から、経済危機については、十分認識しており、経済対策に力を入れた予算を措置し、制度融資などの施策を執行している。なお、市税条例の改正については、地方税法の改正にならっている、遵法方針という答弁がありました。

  そのほか、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の該当件数について、また年金からの特別徴収についてなどの質疑もありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第58号は、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第59号 財産取得(水槽付消防ポンプ自動車)について、議案第60号 財産取得(分団用消防ポンプ付自動車)についてにつきまして申し上げます。本2議案につきましては、関連していることから、一括で質疑を行いました。

  まず委員から、消防自動車の更新時期について質疑があり、当局から、常備消防自動車の更新目安が12年、非常備消防自動車の更新目安が18年とされている。県内平均では、常備消防自動車が13年、非常備消防自動車が16年である。実際の更新は、常備消防自動車が15年前後、非常備消防自動車が20年前後であるという答弁がありました。

  次に委員から、消防用車両購入の際の国庫補助率とそのほかの財源について質疑があり、当局から、今回購入する水槽付消防ポンプ自動車については、緊急消防援助隊設備整備補助金として国庫から2分の1が補助され、約1,082万8,000円の歳入予定となっている。残額のうち95%を合併特例債、5%をみどり市と桐生市で按分している。また、過疎債の適用にはなっていないという答弁がありました。

  次に委員から、新市建設計画による消防用車両の更新計画及び国庫補助率について資料要求があり、当局から、後日消防車両更新計画表の配付がありました。

  そのほか、黒保根地区の非常備消防車両の更新についてなどの質疑もありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに議案ごとに採決を行った結果、議案第59号及び議案第60号の2議案は、委員全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第61号 財産取得(高規格救急自動車)について、議案第62号 財産取得(高度救急救命用資機材)についてにつきまして申し上げます。

  本2議案につきましては、関連していることから、一括で質疑を行いました。

  まず委員から、高度救急救命用資機材の使用期限及び消耗品の購入について質疑があり、当局から、高度救急救命用資機材については、一回で使用できなくなってしまうものもあり、金額は年間で270万円程度である。定期点検と保守点検を行い管理しているが、救急車両の更新時に交換するものや10年以上経過しているものもあるという答弁がありました。

  次に委員から、更新前の高規格救急車で使用していた高度救急救命用資機材の再利用について質疑があり、当局から、救急患者を搬送する際に使うスクープストレッチャーなどの一部の資機材は、救急車両更新後も使用するという答弁がありました。

  次に委員から、高規格救急車の車種と高度救急救命用資機材の取りつけについて質疑があり、当局から、高規格救急車はトヨタ、ニッサンの2社が販売しており、高度救急救命用資機材の取りつけについては、自動車メーカーが車両に合わせて取りつけているという答弁がありました。

  そのほか、救急用資機材の入札業者についてなどの質疑もありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに議案ごとに採決を行った結果、議案第61号及び議案第62号の2議案は、委員全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑(議案第58号)



○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。

  まず、議案第58号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第59号及び議案第60号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第59号及び議案第60号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第61号及び議案第62号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第61号及び議案第62号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論(議案第58号)



○議長(幾井俊雄) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は議案ごとに行います。

  まず、議案第58号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第59号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第59号の討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  4番、星野定利議員。

              〔4番 星野定利議員登壇〕



◆4番(星野定利) 議案第59号 財産取得(水槽付消防ポンプ自動車)について、無会派星野定利は賛成の討論をいたします。なお、議案第60号、議案第61号、議案第62号についてもほぼ同内容でございますので、あわせて賛成討論とさせていただきます。

  さて、市民の生命、財産を守り、安心、安全のために日夜お働きくださっている消防の皆様に感謝申し上げながら、消防力について考えてみます。消防力の3つの要素とは、有能な職員、つまり人材の育成、県大会のレスキュー部の成績など、2つ目に、しっかりとした統率された組織であります。そして、3つ目が機械であります。すなわち消防ポンプ自動車の適正な更新なくしては総合消防力が落ちます。桐生消防署においては、水槽付消防自動車はじめ、はしご車に至るまで、各種消防自動車、救急自動車関係までの更新の目安がはっきりと明確に規定されているように思いました。つまり各種車両の耐用年数と走行距離などの標準更新目安表がしっかりとあることが大切であります。近隣の太田、前橋、高崎の本署を調査した結果、ほぼ同等のものでありました。

  さらに、重要な保守点検については、実際見せてもらいました。朝夕の2回、ポンプ圧などの数値はもちろんでありますが、最後に点検者がフルネームでサインしてありました。これは、大変大切なことで、責任を必ず個人が持つことであり、仕事に誇りを持つことであると思いました。なお、点検がしっかりしていると、万が一更新時期に財政の不調で延期を強いられたときでも、イエス、ノーがデータに基づきはっきり言える材料にもなります。しっかりした保守、保全管理の面からも更新時期を延ばす努力もしているとは隣接太田市でも言っておりました。

  最後に、旧車両の使い道として、最近オークションなどが取りざたされていますが、県内私が調べたところみどり市だけでありました。そこで、旧車両の有効利用の観点から見て、先日の質疑で旧車両利用の希望があれば考慮すると答弁がありましたので、市内各所の道路の側溝が土砂で埋まっているところがたくさんあるので、更新予備車を回していただければ、市民の力で側溝の清掃ができる。すなわち毎年1回訓練をしてきた私は、ホースの取り扱いができるので、ホースを引っ張って水圧でどぶ掃除と考えた次第であります。

  以上をもちまして議案第59号、議案第60号、議案第61号、議案第62号の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第60号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第60号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第61号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第61号の討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  11番、石井秀子議員。

              〔11番 石井秀子議員登壇〕



◆11番(石井秀子) 議案第61号 財産取得(高規格救急自動車)について、また議案第62号 財産取得(高度救急救命用資機材)についても同趣旨でありますので、御理解をいただきたいと思います。新政会を代表いたしまして、賛成の討論をさせていただきます。

  この議案は、新市建設計画に基づき救急体制の充実強化をさせるため、高規格救急自動車2台の購入費と救急救命士が処置に必要な機材費の議案です。新市建設計画では、常備が平成18年度から26年度までに消防車両46台購入、合計金額約14億1,500万が投入されます。救急車の購入予定車両8台は、購入合計金額5億7,282万1,560円を投入し、今年度ですべて購入できるわけです。救急体制の充実は、市民が安心、安全に暮らせるまちの必須条件となっております。そして、市民の命を守るため、一秒でも早く対応できることが求められております。そのためには救急体制を効果的に機能させなければなりません。重症以上疾病者搬送人員のうち、転院搬送29.3%、照会するも受け入れに至らなかった理由の中に理由不明があり、その割合は38%となっております。それらの減少に向けて取り組んでほしい思いを含めまして、受け入れ側である医療側の救急体制の充実に向けての取り組みと市民の救急車の適正な使用の啓発など、人の命を守る使命を背負いながら活動されています救急現場の声を反映していただきながら、救急体制の充実強化に努めていただくことをお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第62号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第62号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。

                                              



△日程第3 議案第63号 (仮称)中通り大橋上部工床版工事請負契約の締結について

      議案第64号 桐生市立川内南小学校耐震及び各所改修(A工区)工事請負契約の締結について

      議案第65号 桐生市立川内南小学校耐震及び各所改修(B工区)工事請負契約の締結について

      議案第66号 桐生市立相生小学校耐震及び各所改修(B工区)工事請負契約の締結について



○議長(幾井俊雄) 日程第3、議案第63号 (仮称)中通り大橋上部工床版工事請負契約の締結について、議案第64号 桐生市立川内南小学校耐震及び各所改修(A工区)工事請負契約の締結について、議案第65号桐生市立川内南小学校耐震及び各所改修(B工区)工事請負契約の締結について、議案第66号 桐生市立相生小学校耐震及び各所改修(B工区)工事請負契約の締結について、以上4件を一括議題といたします。



△委員長報告(建設委員長)



○議長(幾井俊雄) 本4件は建設委員会に審査を付託してありますので、建設委員長の報告を求めます。

  28番、細谷昌弘議員。

              〔28番 細谷昌弘議員登壇〕



◆28番(細谷昌弘) それでは、建設委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました4議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

  本委員会は、審査のため、6月12日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。

  以下、その主なる点について、御報告申し上げます。

  まず、議案第63号 (仮称)中通り大橋上部工床版工事請負契約の締結について申し上げます。

  初めに、当局から、本工事の施工内容などについて補足説明があり、その後審査に入りました。

  まず、委員から、本工事の落札率は、82.15%とのことであるが、落札額が最低制限価格を上回っていれば、工事品質の面での問題が生じるおそれはないかという質疑があり、当局から、最低制限価格は、工事経費が不適正に安く抑えられることによる下請業者の工賃へのしわ寄せや手抜き工事などを防止するために、一定の基準により入札額に下限を設けているものであり、基本的にそれを上回っていれば問題は生じないものと考えている。また、本工事の落札率が比較的低い水準に抑えられたことに関しては、業者による可能な限りの企業努力が入札結果に反映されたものであると考えられ、適正なものであると認識しているという答弁がありました。

  次に、委員から、本工事の施工範囲についての質疑があり、当局から、本工事においては、既に設置されているけたの上に、鉄筋の設置、コンクリートの打設並びに舗装工事などを施工するものである。これにより下流側2車線における道路面ができ上がるが、供用開始に向けては、防護さく、高欄、照明設備及び親柱の設置などを別途行うことになるという答弁がありました。

  そのほか、工事発注に際しての市内業者への配慮について、施工現場周辺における工事車両の出入りについて、歩行者及び車両の交通安全対策についてなどの質疑もありました。

  以上で、質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第63号は、委員全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第64号 桐生市立川内南小学校耐震及び各所改修(A工区)工事請負契約の締結について、議案第65号 桐生市立川内南小学校耐震及び各所改修(B工区)工事請負契約の締結について並びに議案第66号 桐生市立相生小学校耐震及び各所改修(B工区)工事請負契約の締結についての3議案につきまして申し上げます。本3議案につきましては、関連していることから、一括で質疑を行いました。

  初めに、当局から、各工事の概要及び工期中における児童等の安全確保策などについて、配付資料に基づき補足説明があり、その後3議案一括で質疑を行いました。

  まず、委員から、トイレ改修及び内装工事の施工内容についての質疑があり、当局から、トイレの改修工事においては、各トイレに1基ずつ洋式便器を配置することとするが、内装工事については、耐震改修に関連する工事以外は行わないという答弁がありました。

  次に、委員から、工区分けによる分割発注を行うに当たっての判断基準についての質疑があり、当局から、工事費などに基づく明確な基準は設けていないが、学校施設の大規模改修を行う際には、できるだけ多くの業者に受注してもらうという考えに基づき、工事の規模に応じて、2工区から3工区に分割して発注を行っているのが通例であるという答弁がありました。

  次に、委員から、予定価格の積算方法並びに本議案に係る工事の落札率がいずれも100%に近い数値となった要因についての質疑があり、当局から、予定価格については、群馬県により示されている資材等の標準単価または業者による見積もりを参考に、実勢価格も勘案の上、積算しているものであるが、今回は授業などに影響が及ばない夏季休暇中に工事を集中しなければならないという厳しい条件のもとで入札が行われたことなどから、落札率が高くなったものと考えられるという答弁がありました。

  そのほか、川内地区の学校統合に関連した施設改修工事費が当初予算に計上されていることの妥当性について、屋内運動場天井部分の耐震補強について、今回改修を実施するエレベーターの用途及び仕様について、最低制限価格制度の妥当性及び低入札価格調査制度の導入についてなどの質疑もありました。

  以上で、質疑を終結し、直ちに議案ごとに採決を行った結果、議案第64号及び議案第65号は委員の賛成多数をもって、議案第66号は委員全員の賛成をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑(議案第63号)



○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。

  まず、議案第63号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第64号から議案第66号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第64号、議案第65号及び議案第66号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論(議案第63号)



○議長(幾井俊雄) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は議案ごとに行います。

  まず、議案第63号の討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。

              〔6番 笹井重俊議員登壇〕



◆6番(笹井重俊) 議案第63号 (仮称)中通り大橋上部工床版工事請負契約の締結につきまして、日本共産党議員団を代表いたしまして、賛成の討論を行います。賛成ではありますが、1点だけ指摘をさせていただきたいというふうに考えます。

  (仮称)中通り大橋の工事は、桐生市屈指の大型プロジェクトであります。かかる費用も膨大であります。従来日本共産党議員団といたしましては、開通を急ぐ必要はない、工期を再検討して単年度経費を下げ、その分を市民生活を応援する分野に回すべきであるというふうに主張してまいりました。今回平成22年3月をめどに本来計画4車線の半分である2車線分を架橋し、開通を図るということで、一定私どもの主張も考慮されたのかなと感じる次第であり、市当局の御判断を評価をいたします。

  さて、その一方でいつになるかということは、財源の問題もありまして、別途考えなくてはならないのですが、当初計画どおりに4車線にするにはもう半橋を架橋しなくてはなりません。その半橋部分はどの業者につくってもらうかということが問題になるわけであります。昨年来世界的な経済危機の影響が大きく出ております。日本国内の経済状況も大変厳しい状態にあります。政府は、景気の底入れということを言っておりますが、これは一部大企業でのお話でありまして、桐生のような地方都市の企業、とりわけ中小業者の困難は極めて深刻であります。議案への質疑でも申し上げましたが、高度な技術や経験を要する工事であって、入札参加条件を厳しくしなければならない案件、こういうものに関しましては、確かにそれなりの業者を選定しなくてはならないということもありますが、しかしそういう工事でなければあるいは工夫をすることで、その辺が解決できるのであれば、桐生市の公共工事は桐生市内に籍を置く業者に発注するのが地元企業の育成や産業活性化の観点から重要ではないかというふうに考えます。

  よって、後年度の工事発注に関しまして、市内企業のJV、いわゆるジョイントベンチャーなどによる方法も検討するべきではないかというふうに考える次第でございます。当局におかれましては、ぜひこの部分を検討していただくことを表明いたしまして、賛成の討論といたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第64号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第64号の討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。

              〔5番 庭山由紀議員登壇〕



◆5番(庭山由紀) 議案第64号、同じく同趣旨で議案第65号について反対の立場で討論いたします。

  まず、私がこの2議案に反対するのは、現在桐生市が行っている学校の統廃合に賛成できない、統廃合のやり方に賛成できないからです。ですから、耐震工事、各所工事と抱き合わせた形での学校の統廃合にかかわる工事をすることに賛成できません。たとえ金額がわずかであってもです。

  さて、過日の質疑の中で学校の統廃合にかかわる工事費は、今年度の予算にあらかじめ組み込まれているのかいないのか伺いました。すると、既に組み込まれていたと答弁いただきました。全くおかしな話です。学校の統廃合は、議会の議決で決まるはずです。川内北小学校と川内南小学校の統合の議案は、本6月議会においてこの後の議案第69号で出てきます。今回の件に限ったことではありませんが、議会で学校の設置条例変更の議決前に統合にかかわる予算を組むこと自体が理解できません。出された議案は、すべて可決すると思っていらっしゃるのでしょうか。議会も全く軽んじられたもので、大変腹立たしく思います。学校設置条例変更前に学校の統廃合にかかわる予算を組み、議決前に統廃合の工事請負契約の議案を出してくる、議会を無視したような当局の姿勢に怒りを覚えます。

  以上、反対討論を終わります。



○議長(幾井俊雄) 次に、12番、森山享大議員。

              〔12番 森山享大議員登壇〕



◆12番(森山享大) 議案第64号 桐生市立川内南小学校耐震及び各所改修(A工区)工事請負契約の締結に対しまして、愛・桐生を代表して賛成の討論を行います。

  また、議案第65号、議案第66号に対しましても、同様に賛成であります。以下、その主な理由について簡潔に述べさせていただきます。

  まず、この3議案の小学校耐震及び大規模改修工事請負契約に対する入札は、至って正常に行われたと判断いたします。また、今回の3議案、小学校耐震及び大規模改修工事は、未来の宝である子供たちを予期せぬ大地震から守るため、そして災害時においては地域住民の貴重な避難場所を確保するために、絶対に必要なことであると考えます。あわせて昨年5月の中国四川大地震を受け、国からの補助率が時限的に上乗せされたことにより、本事業の経費を軽減できることなどから、本市の計画も2年前倒しされました。議案第66号の相生小学校においては、改修計画が1年前倒しになったことは、子を持つ親として、非常にありがたいことでありますし、地域住民としても大変心強く感じております。また、本事業による桐生市経済に対する波及効果は大変大きく、地域経済活性化にも直結するものと考えます。このようなことからも、本議案はどの角度から見ても非のつけどころのないものであると考えますが、1点だけ当局にお願いしたいことがございます。

  本市西側には柏崎銚子構造線が走っております。地震ハザードマップでも大地震発生時には、最も危険な地域は相生と広沢であると示されております。しかし、まだその地域には耐震化がされていない学校が幾つも残っております。そして、国からの補助が2010年までであり、Is値0.3未満の校舎のある学校、いわば国からの大幅な補助を受けられない可能性のある学校もその区域内には残っております。ぜひ本計画のより一層の前倒しを要望させていただきまして、賛成の討論といたします。(拍手)



○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第65号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第65号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第66号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第66号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。

                                              



△日程第4 議案第67号 桐生市公設地方卸売市場条例を廃止する条例案

      議案第68号 財産の無償貸付(地方卸売市場)について



○議長(幾井俊雄) 日程第4、議案第67号 桐生市公設地方卸売市場条例を廃止する条例案、議案第68号財産の無償貸付(地方卸売市場)について、以上2件を一括議題といたします。



△委員長報告(産業経済委員長)



○議長(幾井俊雄) 本2件は産業経済委員会に審査を付託してありますので、産業経済委員長の報告を求めます。

  17番、周藤雅彦議員。

              〔17番 周藤雅彦議員登壇〕



◆17番(周藤雅彦) それでは、産業経済委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました2議案、議案第67号 桐生市公設地方卸売市場条例を廃止する条例案及び議案第68号 財産の無償貸付(地方卸売市場)について、その審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

  本委員会は、審査のため、6月12日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。

  以下、その主なる点につきまして、順次御報告申し上げます。

  なお、本2議案は関連があることから、一括質疑で行いました。

  まず委員から、桐生市が当初加入していた市場統合の協議会から脱退した理由について質疑があり、当局から、協議会では当初負担金よりも取扱高料が問題になり、初めは年額300億円の計画だったが、それが500億円になり、400億円になるなど何回も変わった。初年度の建設費や使用料、光熱水費などの負担金は、桐生青果が3億3,651万4,000円、海商水産が2億8,521万円になると思われる。また、総合卸売市場は、距離が遠く、関連問屋、仲卸全部が市場に入れる施設ができないなどが主な理由であると聞いているという答弁がありました。

  次に委員から、地方卸売市場開設者の法的位置づけ並びに市の歳入となる売上高使用料について質疑があり、当局から、地方卸売市場は、市・組合・民間会社のだれが行ってもよいという決まりになっている。卸売市場の施行令で必要とされる面積は決められており、青果物は330平方メートル、水産物では200平方メートル以上となっている。県条例では整備計画を立て、この中で拠点市場を定め、東毛では桐生が拠点市場として位置づけられている。また、売上高使用料は、19年度4,115万8,606円が市に納入されたという答弁がありました。

  次に委員から、桐生市と同様な民営化は県内に例はあるのかという質疑があり、当局より、県内では伊勢崎市が桐生市と同様な民営化で既に平成16年からスタートしているという答弁がありました。

  次に委員から、今後条例が廃止されたとき市場運営などにどのようにかかわっていくのかという質疑があり、当局より、協定書や貸し付けのための契約書の中に立入検査の項目を入れて担保していくという答弁がありました。

  次に委員から、市の機構が変わるが、その後の事務について、また、桐生市の売買参加者が多い原因について質疑があり、当局より、7月1日から市職員は引き揚げ、残務をする職員を農業振興課に配置する。また、桐生の売買参加者が多い理由は、かつて桐生や大間々に点在していた市場を現在の市場に統合した経緯があるという答弁がありました。

  次に委員から、今後民営化するに当たり、食の安全に関する講習会・指導をどのように継続していくのかという質疑があり、当局より、県の指導を受ける中で、桐生青果が中心となって農薬・食品表示の問題について講習会を開いていくものと聞いていると答弁がありました。

  次に委員から、19年に6,000平方メートルをみどり市に売却したが、その繰越金の扱いについて質疑があり、当局より、みどり市に公設市場の土地の一部を処分して6,000万円ぐらいの売払収入があったが、20年度保健所から衛生面での指摘を受け、その工事に約2,000万円支出し、21年度には水道管の布設替で2,100万円の支出がされている。充当後の残金は、21年度打ち切り決算になり繰越金で処理されていくという答弁がありました。

  次に委員から、ここ10年ぐらいで整備された施設及び大型改修についての質疑があり、当局から、ここ3年は大型改修はなく、21年度は水道管の布設替を2,100万円かけて実施しているという答弁がありました。

  次に委員から、新設会社の株の持ち分は、桐生青果40、海商水産40、桐生冷蔵20の出資比率になっているが、実際の出資金額はいくらかという質疑があり、当局より、出資金の総額は1,000万円で、桐生青果が400万円、海商水産が400万円、桐生冷蔵が200万円であるという答弁がありました。

  次に委員から、桐生市場を使っている大型店について質疑があり、当局より、スーパーマーケット規模の量販店としては、フレッセイ、とりせん、フジマート・Aコープ関東、やましろや、ひたちや、やまたかややおえい、山口本店と取引しているという答弁がありました。

  次に委員から、民営化というのは、民間は赤字になれば撤退してしまい、公設には戻れない。その点をどう思っているのかという質疑があり、当局より、株式会社なので赤字になれば当然撤退するということはあり得るが、赤字になったら撤退するのではなく、赤字にならないように設備投資をしたり、道の駅構想で消費者の拡大を図っていくことで、厳しい状況の中、市場として生き残りをかけて対応していきたいという答弁がありました。

  次に委員から、現状のままで存続するとしたら桐生市の負担は10年間で幾ら支出が見込まれるのかという質疑があり、当局より、一般会計からの繰入金及び人件費で8億円、工事費が4億円の合計12億円の支出が想定され、民営化により支出の削減が可能となるという答弁がありました。

  その他、みどり市の支援の見込みについて、民営化の定義、生産者の高齢化について、市場の必要性についてなどの質疑がありました。

  以上で議案第67号及び議案第68号の2議案の質疑を終結し、直ちに議案ごとに採決を行った結果、議案第67号及び議案第68号は、それぞれ委員の賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑(議案第67号及び議案第68号)



○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。

  質疑は2件一括で行います。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論(議案第67号)



○議長(幾井俊雄) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は議案ごとに行います。

  まず、議案第67号の討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。

              〔5番 庭山由紀議員登壇〕



◆5番(庭山由紀) 議案第67号、議案第68号につきまして、反対の立場で討論します。

  まず、人件費についてですが、民間にすれば正規職員2人とパート2人で年間約1,000万円程度で済む人件費を現在正規職員6名、嘱託職員、いわゆる天下り職員1名を含め、民間の5倍以上の5,400万円以上の人件費がかかっていることに驚きと怒りを感じます。桐生市は、やはり職員の数が多過ぎるのではないでしょうか。答弁の中で、市場職員の他部署への活用が民間移譲した際の効果の一つであることという答弁がありましたが、職員は首にできないから、どこかの部署へ職員の生活費維持のために他部署へ異動させるように見えます。仕事を職員同士で分け合って、国家公務員が自分に都合のよい資料を集めてつくった人事院勧告に準じた給料を得るために、市場職員の他部署への活用は市民のためではなく、職員のためのものではないでしょうか。さらに、現在も嘱託職員の雇用があること自体疑問ですが、民間移譲後の正規職員も職員OBであるというのはどういうことでしょうか。これもいわゆる天下りではないかと疑ってしまいます。

  しかも、株式会社という形態をとりながら、営利を目的としない、年間3,000万円の補助、10年で3億もの補助を市から受けたいということですが、全く理解できません。年間3,000万円、10年で3億円が無駄金になる可能性はないのかという私の質疑に対しまして、市としてはこの株式会社と連携して頑張りますので、御理解くださいという答弁をいただきました。責任の所在もはっきりさせず、責任もとろうとしない市の姿勢に疑問を感じます。今の時代に、今の桐生市にとって本当に市場というものが必要なのかどうか、もっと議論すべきと思います。

  以上、反対討論を終わります。



○議長(幾井俊雄) 次に、18番、河原井始議員。

              〔18番 河原井 始議員登壇〕(拍手)



◆18番(河原井始) 議案第67号 桐生市公設地方卸売市場条例を廃止する条例案、議案第68号 財産の無償貸付(地方卸売市場)について、賛成の立場で討論を行いたいと思います。

  まず、市民への影響について述べてみます。桐生地方卸売市場株式会社からは、開設者の地位の承継に当たり、生産者や消費者が困ることのない公正な取引を管理し、また安心で安全な生鮮食料品を安定した価格で、しかも安定的に供給するとの公共性維持の決意がなされており、市民への影響は公設と何ら変わることはないと考えます。また、財政面に関しましては、開設以来34年を経て老朽化が著しい建物等を地方卸売市場としての機能回復させるための改修費用として、平成21、22年度は建物は市有施設であるため工事費として、またそれ以降の8年間は補助金として開設会社に毎年3,000万円、計3億円を交付するという内容になっています。今まで市場に関しましては、ここ数年間にわたって対策やいろいろ議論がなされてきています。その結果、財政面や市民への影響等を考慮し、最終的に桐生市とその関係する団体等が現在このスタイルを選んだということであります。今まで市民の人々に安心、安全な食料品を供給してきてくださったことに対しまして、市場関係者の方々に敬意を表します。それとともに、今後も継続されるということなので、安心感を抱いています。それは、市民のための大切な食を支えてくれる生産者の方々やまちの八百屋さんや魚屋さんたち、またその小売店の方々の御努力のたまものも大きくかかわっているのではないかと考えています。

  また、その一方で、議員において地元市場不要論のような意見です。経済効率優先政策のごときものであります。大手スーパー等は自前で調達をしているので、補助金を出してまでは地元に市場は必要ないということだと思いますけれども、これは全く理解できません。市場の必要性について、若干少し述べさせていただきます。農業という問題といいますと、専ら生産者の問題としてとらえがちでありますが、農業はもうからない、後継者がいない、農業をめぐる環境は厳しいといったことが言われています。しかし、農業の問題は消費者の問題でもあります。農業を農家のみの問題としてとらえるのではなくて、市民、消費者との関係から、さらにはまちづくりの視点からも考える、いわゆる複眼的、多角的な思考、アプローチの必要性がなくてはならないというふうに考えています。そのためまちづくりのために生かすキーワードの一つが地産地消だと思います。地産地消は、地域でとれたものをその地域の中で食べたり、加工に利用することを意味しています。地域でとれたものだから、とても新鮮です。とれたてを食べるということは、とても幸せなことで、同じ水、同じ風土で育ったものはお互いに相性がよいということと考えます。生き物はすべてごく身近なものを食べて生活してきました。日本人も自分の身の回りにあるものを食べてきて、体の構造も日本にあるものを食べるように都合よくできています。繊維質の多いものを食べてきたので、欧米人に比べますと、腸が長いというふうに言われています。それが急激に肉食に変化してきたために、大腸がんが増えたり、さまざまな病気になるとも言われています。実際私もなりました。

  したがって、地域内でできた新鮮なものが身近にあって、いつでもそれを口にしながら生活できるということは、とてもぜいたくなことでありまして、誇りある生活であるというふうに考えています。大量生産、大量流通、大量消費、大量廃棄の社会システムは、今大きな転機を迎えていると考えます。今こそ私たちの価値観が問われているのです。このような社会的貢献をいわゆる市場は長い間やってこられたのです。もしも市場が地元になくなってしまうと、いわゆるまちの八百屋さん、魚屋さんたちがそれを契機になくなってしまうというおそれがあります。そうなると、どうなるでしょうか。まちはまちでなくなり、いわゆる買い物難民という事態が生じてくるのではないでしょうか。買い物は、高齢者にとって生存にかかわる重要な問題であります。今商店街の衰退に消費の冷え込みによる大型店の撤退が追い打ちをかけ、高齢者が日々の買い物に困るようになってきています。まさに買い物難民が全国のあちこちで生じてきています。高齢者が身近な場所で食品を入手できるようにするという視点を持つことは当然なことであります。このようなことを考えながらまちづくりも進めていかなくてはいけないというふうに考えます。以上、市場の必要性を述べてみました。

  最後になりますけれども、今後もいわゆる関係者の皆様に一層の御努力を期待しまして、これまで以上に市民の人々に新鮮で安心、安全な食を安定して提供されますことを願いまして、賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございます。(拍手)



○議長(幾井俊雄) 次に、8番、中田米蔵議員。

              〔8番 中田米蔵議員登壇〕(拍手)



◆8番(中田米蔵) 議案第67号 桐生市公設地方卸売市場条例を廃止する条例案について、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の討論を行います。なお、議案第68号も同様な趣旨でございますので、よろしくお願い申します。

  平成21年7月1日から桐生市公設地方卸売市場を民営化することに伴い、桐生市市場条例を廃止するというものでございます。非常に残念なことでございます。公設卸売市場は、昭和49年6月青果や水産物など卸売する市場で、市場法に基づいて地方公共団体が開設されたものであります。昨今どの産業分野においても、競争原理を中心とした経済主義が台頭して、激しい争いが巻き起こっているところであります。大型店舗の進出、大資本のコンビニ等の市場競争で、地元の商業や中小小売業は大変な状況に立たされております。まちの活性化のバロメーターは、住民に直結した生鮮食料品などのお店が繁栄してこそ実現するものであります。ところが、大企業本位の店舗は24時間営業など、本当に大資本の商業活動をこの一部をやはり規制を含めた生産者、小売業、消費者のつり合いのとれた商業活動が求められているのではないかと思います。公設市場の意義と目的は、定義にそのように書いてあります。市場は、公共団体が建設して、運営は公正かつ合理的な取引の意義を図ることが公設市場の目的であります。そして、住民の食生活を安定するために最も望ましいものだと、このように意義と目的が述べられております。私は、この意義と目的は全面的に正しいと思います。公設市場であればこそ、こういうものが果たせるのだと、こういうふうに思います。

  以上、簡潔に述べまして、反対の討論といたします。よろしくお願い申し上げます。

  以上です。(拍手)



○議長(幾井俊雄) 次に、25番、岡部純朗議員。

              〔25番 岡部純朗議員登壇〕(拍手)



◆25番(岡部純朗) 議案第67号 桐生市公設地方卸売市場条例を廃止する条例案並びに議案第68号 財産の無償貸付(地方卸売市場)について、連動していますけれども、愛・桐生を代表して賛成の討論をさせていただきます。

  議案上程後、多くの議員から質疑が出されましたが、特に3,000万、10年間拠出、また土地の無償貸し付けについての件が多かったと思います。現在までの公設市場は、桐生市民はもとより、近隣住民に安心で安全な生鮮食料品、また学校給食食材を地産地消を掲げて安価で提供していますし、町なかの魚屋さん、八百屋さんもなりわいとして生活の糧としていました。昨今は、大型スーパー等の進出で、苦境に立たされているのが実情だと思います。我が桐生市では、高齢化が進み、歩いて買い物のできる魚屋さん、八百屋さんが店を閉めるところが多くなっていると思います。

  さて、現在までの流れを簡単に説明しますと、老朽化した足利市場関係者から両毛五市、現在は六市でございますけれども、統合市場構想が発信されました。多くの協議の結果、桐生市場は参加しないことが決定され、単独で継続、その後民設民営化の方向を打ち出しました。そこで、問題になったのが開設後34年を経過し、毎年多額の予算を組んで改修しています。また、広大な土地所有の桐生市は、現在地がみどり市のために、年間約700万円の固定資産税をみどり市に支払っていました。今後公設を続けた場合は、建物の改修、故障機械の修理、職員の人件費等莫大な拠出金を続けなければなりません。今回の民設民営化により、関係会社が一丸となってよりよい運営をしていただけるものと思っています。私も産業経済委員の一員として、この2年間桐生市公設地方卸売市場運営協議会に委員として参加をし、今回の民設民営の流れを見てきました。ここにファイルされているのが今までの討議資料でございます。市当局の方針、また市場関係者の要望等、検討に検討を重ねて出された結論でございます。今後民営化された関係者の皆さんには、なお一層の努力をされて、市民に安心で安全な生鮮食料品を提供していただくことを、また市民に誇れる市場となりますことをお願い申し上げます。さきにも申し上げましたとおり、議案第68号も同趣旨で賛成でございます。

  以上で賛成の討論を終了いたします。御清聴大変ありがとうございました。(拍手)



○議長(幾井俊雄) 次に、20番、寺口正宣議員。

              〔20番 寺口正宣議員登壇〕(拍手)



◆20番(寺口正宣) 議案第67号 桐生市公設地方卸売市場条例を廃止する条例案につき、公明クラブを代表し、賛成の討論を申し上げます。

  地方の卸売市場は、現在公私にわたって運営をされているところでございます。国の法律である卸売市場法とそれぞれの都道府県の卸売市場条例にのっとり、食の安全、公平性と公共性を自覚された皆様の運営のおかげであると思います。桐生においてもしかりであります。桐生市の卸売市場の施設が経年劣化で老朽化しているのは事実でありますので、公設として継続する場合でも、施設の改修費は必要でありますし、投資は続けていくべきものであります。民営化に伴いましては、補助金という形になるわけですが、地方卸売市場が必要だとする立場からは、適切な措置と考えるところであります。

  きょうの討論でもいろいろ出てまいりましたが、以前両毛地域の市場統合構想がありましたが、桐生市はこれから離脱をいたしました。資金面での負担の問題、売上高使用料の課題もありましたし、何といっても小規模生産者や小規模小売店の皆様の声には、切実なものがあったのであります。現在地から離れて遠くなったのでは、これをしおに商売をやめたい、こういう声を幾たびもお聞きいたしました。

  さて、そうするとこのまちのあり方はどのようになるのでしょうか。この桐生市議会では、二酸化炭素排出削減の宣言も行っております。一方で、現実として旧市街地の高齢化の問題もあります。コンパクトシティーのまちでもあります。歩いて暮らせるまちづくりを官民挙げて進めているところではないでしょうか。そして、あえてこう表現いたしますが、魚屋さんや八百屋さんなど、流通業に携わる皆さんがこれ以上撤退したら、市民の生活をどのように守っていけるのでしょうか。福祉的な意味合いもあり、そしてまちづくりという地域政策にも重大な影響を生じかねない問題なのであります。こういう背景があっての離脱だったと思います。そして、桐生市の土地と施設がみどり市内にあるために、固定資産税に相当する交付金をみどり市に納めているわけでありますが、これについても今後両市挙げて協議していくとの考えが表明されております。両市のさらなる連携を望むものであります。

  最後に、民営化に当たり、桐生地方卸売市場株式会社の皆様の御健闘をお祈りし、そして今後とも桐生市と大いに連携、協議を進められていくよう要望し、賛成の討論といたします。

  なお、あわせて議案第68号にも同様に賛成の趣旨でございますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。(拍手)



○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第68号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第68号の討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  9番、福島賢一議員。

              〔9番 福島賢一議員登壇〕(拍手)



◆9番(福島賢一) 議案第68号 財産の無償貸付(地方卸売市場)につきまして、新政会を代表し、賛成討論をさせていただきます。

  本来であれば、議案第67号、議案第68号の連続で賛成討論すべきなのでしょうけれども、特に議案第68号につきましては、私単独で賛成討論をしたいという趣旨から御理解をいただきたいと思います。

  桐生市公設地方卸売市場につきましては、平成15年7月桐生市、足利市、太田市、館林市、佐野市の5市による両毛地域総合地方卸売市場準備会が発足し、その後平成18年7月みどり市の加入により、6市による統合問題が協議、検討される中で、平成19年10月17日、亀山市長あてに桐生市公設地方卸売市場協力会より、公設市場運営に係る要望書が提出され、その内容といたしましては、桐生市場が地域で担っている生産者から消費者まで幅広い役割、影響と多くの市場関係者の生活等を考える中で、統合参加でなく、桐生市の御支援、御理解をいただく中で、民設民営による桐生市場存続をお願いしたいといった趣旨でございます。このたび改めて議案として上程され、その方向性が明確化されたわけでありますが、桐生市の財政支援と将来を見据えた市場敷地利活用といった課題も残りますが、三十有余年の歴史による桐生市民並びに近郊の住民から親しまれ、生鮮食品の安定供給と食の安心、安全を担うといった観点から賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(幾井俊雄) 次に、4番、星野定利議員。

              〔4番 星野定利議員登壇〕



◆4番(星野定利) 議案第68号 財産の無償貸付(地方卸売市場)について、無会派星野定利は賛成の討論をいたします。

  地方卸売市場の民営化の最大の目的は、活性化であると考えます。平成3年の売上高210億円に対し、現在半分の約115億円となっています。その理由は、経済環境が変わり、周囲の林立する巨大スーパーマーケットは、独自の流通経路を持ち、市場の衰退は商店街の衰退と相まってしまいました。加えて、34年経過する施設の老朽化が大きな問題となり、民営化に伴い、本来ならば一度に修理をして渡すところ、資金の都合がつかず、4億円かかる改修費も契約協定で桐生市が10年かけて3,000万円ずつ3億円の修理費を支払い、今回会社が1億円負担することになる。今回市場活性化のため、従来卸、仲卸会社が売り上げの1,000分の3.5%を拠出していたものを廃止したことによる約4,000万円分が各社のそれぞれ独自の冷凍設備など、自由な設備投資に充てられることが一番の大きな特徴と思われる。さらに、人件費でいえば、7名が4名になり、3名の減員となる。しかも、正社員が臨時、パートになる。見かけ上の差額が年間約4,000万円となる。これは、民間移譲による抜本対策であるが、同等以上の仕事をしても給料は安い。別の人であるから我慢できる。

  一方、ここの職員は極めて優秀であるので、価値ある受け皿のある人事異動を当局にはお願いいたします。

  次に、固定資産税分年間700万円は、みどり市にすれば公的機関が民間会社に投入する理由はないだろうが、活性化には両市が取り組まねばならない。知恵を絞り、応分の活性化支援をみどり市にも考慮願いたい。

  まとめに、今回民間になったからといって、決して任せっ放しでは活性化はできない。桐生市とみどり市の活気ある市場行政により、両市の将来がかかってくる。民間も桐生、みどり市両市も、一緒になって活性化に努めることを願って、議案第68号の賛成の討論とします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。



△休憩



○議長(幾井俊雄) ただいま日程第4が終了したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時50分 休憩



△再開

              午後 零時59分 再開



○副議長(岡部信一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。

                                              



△日程第5 議案第69号 桐生市立学校設置条例の一部を改正する条例案

      議案第70号 桐生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案



○副議長(岡部信一郎) 日程第5、議案第69号 桐生市立学校設置条例の一部を改正する条例案、議案第70号 桐生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、以上2件を一括議題といたします。



△委員長報告(教育民生委員長)



○副議長(岡部信一郎) 本2件は教育民生委員会に審査を付託してありますので、教育民生委員長の報告を求めます。

  16番、相沢崇文議員。

              〔16番 相沢崇文議員登壇〕



◆16番(相沢崇文) 教育民生委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました2議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

  本委員会は、審査のため6月12日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。

  以下、その主なる点について、御報告申し上げます。

  まず、議案第69号 桐生市立学校設置条例の一部を改正する条例案について申し上げます。

  初めに、当局から、前日の本会議において要望のあった「平成22年度川内小学校における教職員の配置見込み」及び「普通交付税の小学校費基準財政需要額」に係る資料の提出があり、審査に入りました。

  まず、委員から、本議案に係る統合前と統合後における教職員の配置及び人数について質疑があり、当局から、今年度の川内南小学校については、児童455人、16学級、校長・教頭・養護教諭・学校事務各1人、教諭は基本定数16人、1・2年生の30人学級編制による加配2人及び少人数指導等の加配2人を加え20人であり、県費負担教職員は合計24人となっている。そのほか市費により、特別支援教育の充実を図るための教育活動支援員、介助員、生活相談員、図書館管理補助員各1人の計4人が配置されている。川内北小学校については、児童77人、6学級、校長・教頭・養護教諭・学校事務各1人、教諭は基本定数の7人で県費による加配はなく、県費負担教職員は合計11人となっている。そのほか市費により、きめ細かな指導を行う教育活動支援員、特別支援教育の充実を図るための教育活動支援員、生活指導員、図書館管理補助員各1人の計4人が配置されている。平成22年度開校予定の川内小学校の見込みについては児童503人、標準学級数17、校長・教頭・養護教諭・学校事務各1人、教諭は基本定数16人に1・2年生の30人学級編制による加配2人及び少人数指導等の加配2人を加え23人、県費負担教職員は合計27人の配置を予定している。また市費により、きめ細かな指導及び特別支援教育のための教育活動支援員2人、介助員1人、そのほか教育相談員、図書館管理補助員等の配置を予定している。統合による教職員数の増減については、校長・教頭・養護教諭・学校事務各1人減、教諭4人減、合計8人減になる予定であるという答弁がありました。

  次に、委員から、教職員減少に伴う人件費や学校維持経費の減額により、児童1人当たりの教育予算も減額となる中で、なぜ教育環境がよくなると言えるのかという質疑があり、当局から、教諭1人当たりで少人数の児童をしっかり教えることにより基礎的な学力が高まる部分はあると思うが、その基礎的学力をもとにした表現力や判断力、さらには学習意欲を向上させるといった面では、全体としてある程度の教員数、児童数が必要であると考えているという答弁がありました。

  次に、委員から、統合後の小学校における放課後の学習指導などの教育活動について質疑があり、当局から、放課後の学習指導は大切だが、下校時間までの範囲で統合後もしっかりとした指導はできると考えており、スクールバスやおりひめバスもそれに合わせた運行等を検討してきたという答弁がありました。

  次に、委員から、統合後小学校における教育環境の利点について質疑があり、当局から、実際に授業等を受け持つ教諭数の増加に伴い、それぞれの分掌担当の軽減化につながり、その分児童の指導に時間を割いて行うことができる利点があるという答弁がありました。

  次に、委員から、川内北小学校の適正配置の考え方と経緯について質疑があり、当局から、基本的には、平成19年9月3日に示した方針に基づき、広聴会などを開き市民の意見を伺う中で各小学校の適正規模を検証した際、全学年1学級になった小学校について適正規模を検討していくこととなった。それに沿って設置された川内北小学校適正配置検討委員会では「適正配置、適正規模の必要性は理解できるが、その実施については保護者、地区住民の大方の意見により存続を望む。しかしながら今後も小規模校化した教育環境の改善について検討していく」という結論を出し、統合は見送られていた。ところが、昨年9月に行われた翌年度就学時健診受診児童が8人から3人に減少したことにより、複式学級への移行に対する保護者の不安が寄せられ再度統合の検討となったという答弁がありました。

  次に、委員から、就学時健診受診児童の減少理由について質疑があり、当局から、減少した5人が指定学区変更を行い、そのうち1人が保護者の仕事上の理由により西小学校へ、3人が保護者の仕事上の理由により川内南小学校へ、1人が身体的な理由により川内南小学校へ変更した旨の答弁がありました。

  次に、委員から、指定学区変更の考え方について質疑があり、当局から、基本的には児童の居住する学区の学校に通うが、例えば保護者の共働きを理由に学区変更を望む場合には、その職場の在職証明やその希望する学区内での預かり先の証明など客観的な書類をそろえるとともにさまざまな事情を勘案し許可するか否か判断するという答弁がありました。

  そのほか、普通交付税における学校数を測定単位とする小学校費基準財政需要額について、減額される人件費の額について、30人学級の同意による学級数に応じた教諭数について、統合後の児童の通学について、減員される8人の教職員について、学校数減少に伴う地方交付税減額後の学校教育予算の確保について、小学校の適正規模の考え方について、川内北小学校の小規模校としての歴史を踏まえた上での対応について、教諭が切磋琢磨し得る環境をつくるための統合という考え方について、昨年10月7日の川内北小学校PTA臨時総会への桐生市教育委員会の関与について、川内北小学校校長が行った説明会に対する同教育委員会の見解及び同校長の職務について、教育長あて要望書の差出人としての署名捺印を得るために、同校長がPTA会長に同行して区長、町会長宅を回ったことに対し、同教育委員会の地方公務員法第36条に照らした見解について、公立小中学校の統廃合にかかる昭和48年文部省通達についての検討と同教育委員会の見解についてなどの質疑もありました。

  以上で、質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第69号は、委員の賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第70号 桐生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について申し上げます。

  初めに、当局から、資料の提出及び補足説明がされた後、審査に入りました。

  まず委員から、本改正の恩恵を受けるのはどういう人たちかという質疑があり、当局から、まず、株式投資をしている人が挙げられるが、長期譲渡所得に最高1,000万円の特別控除もあり、一概には言えないという答弁がありました。

  次に委員から、この改正により国民健康保険税収が減じた場合の国の措置について質疑があり、当局から、国民健康保険税に関しては、減収の場合に国から補てんされる措置はないという答弁がありました。

  以上で、質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第70号は、委員の賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑(議案第69号)



○副議長(岡部信一郎) これより委員長に対する質疑に入ります。

  まず、議案第69号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第70号)



○副議長(岡部信一郎) 次に、議案第70号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論(議案第69号)



○副議長(岡部信一郎) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は議案ごとに行います。

  まず、議案第69号の討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。

              〔5番 庭山由紀議員登壇〕



◆5番(庭山由紀) 議案第69号 桐生市立学校設置条例の一部を改正する条例案につきまして、反対の立場で討論します。

  過日の議会の中で、私の質疑に対して教育指導部長は、学校の適正配置を考える際、人口動態調査はしていませんと答弁しました。また、総合政策部長は新生総合計画に沿った事業実施計画はあるが、地区別計画はない。将来人口予測は重要であるが、地区人口規模や人口移動の要因となる基礎資料が不十分であるため、把握していないと答弁しました。これは、基礎資料さえなく、現状把握もしておらず、将来予測もできません。つまり仕事をしていませんと言ったも同然です。一般会計総額約450億円のうち大体25%、約100億円強が人件費です。一般職職員の平均年収は約650万円、高い人は1,000万円を超えている年収を得ている職員までいます。これほどの人件費をかけながら、このような答弁しか返ってこないこと自体信じられません。過去の議会の中で、何度か人口移動要因の調査はすべきだと質疑、要望してきましたが、やる気のある答弁はいただいた記憶がございません。学校の適正配置を考える際、人口動態調査はしていません。このような答弁で、学校の統廃合に賛成できるわけがない。学校の存在いかんでその地域のコミュニティーのあり方、生活スタイルは一変します。行政がいいかげんな仕事を繰り返しているから、市民からの評価は下がり続け、人口は減少の一途をたどり、企業も流出していくのではないでしょうか。桐生市をよくするために仕事をしているのか、給料に見合った仕事をしているのかどうかよく考えていただきたいと思います。地域の基本調査もしない中で、地域の学校統廃合を進めることには到底賛成できません。

  以上、反対討論を終わります。



○副議長(岡部信一郎) 次に、4番、星野定利議員。

              〔4番 星野定利議員登壇〕



◆4番(星野定利) 議案第69号 桐生市立学校設置条例の一部を改正する条例案、無会派星野定利は賛成の討論をいたします。

  本案件は、川内北小学校の統廃合に関することでありますが、私は地元小学校に関することでもあることから、特に適正規模適正配置検討委員会の傍聴はほとんど出席し、注目してまいりました。私の考えは、今年の1月まで統廃合反対の立場で何としても川内北小学校を残したい気持ちで地元の反対責任者とも一体となって研究してきました。理由は、子供は自然環境の中でより育つ、小学校のうちは道草を食いながら、自分の足で学校に通うことで基礎体力もついてくる。ヨーロッパのフランス、パリでも、ドイツでも、週に1回はマイクロバスで田舎の山川に行き、自然にふれあう授業があります。子供たちは、それを最高の楽しみとしております。今年廃園になった桐生北幼稚園の研究論文、グローイング・インタレスト・イン・サイエンスの中で、幼稚園児が自然の中で示す興味は、何と小学校の4年生、5年生の理科の教科書で学ぶ事柄であったということです。北幼稚園の先生方は、この論文をソニーの会社などで発表し、国内で高い評価を得ました。これらの自然環境を最も兼ね備えたところが川内北小学校であるわけであります。日本でもノーベル賞受賞者はほとんど自然の中で育ったと言われております。野口英世も二十四の瞳も自然の中のよい先生に恵まれた小さな学校で育っております。大勢の中での競争と切磋琢磨、協調性の問題は、中学校になってからで十分であると考えておりました。

  昨年の春までは、太田のGK、ぐんま国際アカデミーの1年生の算数授業と川内北小学校の算数の授業を実際に見て比較すると、英語と日本語の違い、足し算の考え方の違いがあるぐらいで、川北は日本語版GKではないかと思ったくらいでありました。ところが、昨年の夏休みに開いた川南小、川北小の同時歴史勉強会で、川北の先生の姿が見えず、生徒が1人しかいないのでどうしたのかなと思っていました。夏休み後子供や保護者がだんだん先生方の情熱に気がついてきたのかわかりませんが、21年度入学予定者はたった3人になりました。今年1月の時点の話で、私は校長がたった80人ほどの生徒の3分の2しか名前を覚えていないということをみずからの口から聞いたときは、愕然としました。校長先生から名前を覚えてもらって、声をかけてもらい、また子供から校長先生に声をかけたりして、少人数学校の子供たちは育つのです。川北小では、11人の先生が全員八十数人の名前を覚えて、そして11人の目で11人の見方で一人一人を勉強以外にも見てやっているものと今でも確信しております。

  そこで、今年の1月地元の方と3人で北小学校の全6クラスの授業を見に行きました。それから、南小学校の場合は私1人で6学年全16学級の授業をつぶさに観察させてもらいました。その結果、例えば北小学校1年生では、パソコンで絵日記の授業をやりますが、南小では3年生からパソコンを始める。北小では、3年生以上の子供たちは統廃合を意識した授業の雰囲気が感じられました。これは、見学した3人とも同じ意見であります。川南小では、北小の生徒を受け入れるのだという元気さが子供たちからも先生からも感じられました。これは、私の感じ方であります。川南小では、先生同士切磋琢磨、協力したり、競争したりして、授業の組み立てを研究しているように余裕が感じられました。統廃合とは、子供たちの教育環境よりも、先生の情熱と環境の問題であるという結論に達しました。結局先生の環境がそろわないのであります。

  以上の点から、統廃合を一日も早くやるべしという考えに至り、議案第69号の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。



○副議長(岡部信一郎) 次に、7番、津布久博人議員。

              〔7番 津布久博人議員登壇〕(拍手)



◆7番(津布久博人) 議案第69号、学校設置条例の一部改正に対しまして、日本共産党議員団を代表いたしまして反対の討論を行います。

  川内北小学校を廃止して、川内南小学校と統合し、川内小学校を設置するというものであります。以前に亀山市長と議論を行った中で、子育て日本一を目指すのなら、子育てにかける予算の水準を日本一にする必要があるのだと、このように申し上げたことがありました。今回の問題でも言いたいことは同じであります。子供たちの教育環境をよくしようとするのなら、教育予算を後退させてはなりません。提案の学校統廃合は、確実に教育環境を悪化させるものであります。今回の統廃合では、統廃合の前後で子供の数は変わらないのに、小学校が1校減少し、標準の学級数が3学級減少し、教職員や職員数が8人減少します。基準財政需要額の測定単位の数値が減少することによって、地方交付税として国から桐生市に配分される教育予算のための財源が確実に削減されます。

  委員会で提出されました教育委員会の資料によれば、統廃合後3年目から段階的に小学校費が削減され、6年目以降は867万円の削減となります。子供1人当たりの教育予算は減り、教職員1人当たりが受け持つ子供の数は増えることになります。川内北小学校区の子供たちにすれば、中学校に通うよりもさらに遠い距離にある小学校に通うことになり、通学環境は悪化します。このように統廃合によって、客観的には教育環境の悪化は明らかであります。

  現在骨太の方針や行革推進法の総人件費改革などによって、国が地方に行革を押しつけてきていますが、学校統廃合はその手段とされております。政府の骨太方針2006は、教職員の定数については今後5年間で1万人程度の純減を確保すると述べております。また、平成19年6月6日付の財政制度等審議会の建議では、義務教育にかかわる総費用の約8割を占める教職員給与の効率化と学校統廃合の推進により、現在生徒1人当たり年間約90万円の公費がかかっている義務教育費のコストを縮減していくことが重要であると、このように述べております。さらに、職員の定数についても、行政改革推進法に従って、児童生徒の減少に見合う数を上回る純減を実現する必要があるだとか、今後は統合再編の推進に向け、国、都道府県、市町村の役割分担を踏まえ、教育にかかわるコストを縮減していくことが必要であると述べています。こうした建議を受けて、政府は骨太方針2008を閣議決定し、その中で学校適正配置の推進、つまり学校統廃合の推進を方針化したわけであります。このように学校統廃合というのは、国策として進められる行革の具体的な手法の一つであります。子供たちの育つ環境を犠牲にして推し進める国の押しつけ行革の具体化には、絶対に反対であります。

  教育委員会は、子供たちの教育環境の改善のために学校の適正規模化が必要だと述べて、学校統廃合を進めております。ここで教育委員会が示している学校統廃合の基準となる学校適正規模とは、1学級40人で、1校当たり12学級から18学級を標準とし、通学距離は小学生で片道4キロ、中学生で片道6キロメートルを限度とすると、こういうものであります。しかし、これは1950年代につくられた基準であります。当時昭和の大合併と呼ばれる大規模な市町村合併が進められましたが、その市町村合併を促進するための有効な手段として利用されたのが学校統廃合であります。そのときに統廃合によって、どの程度の規模の学校をつくるのかという基準として示されたのが1学級40人、1校当たり12から18学級、通学距離の限度は小学生4キロ、中学生6キロというものでありました。この基準に従って統廃合を行って新しい学校をつくった場合には、学校建設費の補助金の補助率を3分の1から2分の1に引き上げるというような財政誘導も行われました。つまり現在桐生市の教育委員会が示している学校適正規模というのは、1950年代の昭和の大合併期につくられたものであり、学校建設の補助金の支出基準でありまして、教育効果の発揮とは無関係のものであります。子供の教育環境の改善を看板に掲げながら、昭和の大合併期の行財政効率化のためのリストラ基準で学校をつぶすことは絶対に許せないことであります。

  学校規模についていえば、ユネスコの文化統計年鑑では、諸外国の初等学校の学校規模の実態について、国平均で100人から200人程度であることが示されています。つまり世界では、小学校などの初等学校については、小規模であることが一般的であると言えます。それなのに日本や桐生市にくると、学校が小規模だとよい教育ができないとか、教育活動が成り立たないなどと言われるのであります。世界では常識であることが日本や桐生市ではなぜ非常勤になってしまうのか、理解できないところであります。

  桐生市は、統廃合によって小規模校をなくす方針でありますが、小規模校には教職員と児童生徒との人間的ふれあいや個別指導の面で教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模学校として存置し、充実するほうが好ましい場合もあることに留意することと、このように政府が通達を出しているところであります。社会不安が増し、日常生活の中で大人も子供も大きなストレスを蓄積させています。子供たちが育つ環境が悪化している時代だからこそ、子供と教職員と父母、地域住民が互いに顔も名前もよく知り合える程度の規模の学校と地域の中で、一人一人の子供がゆとりを持って豊かに成長していける環境をつくることが必要であると考えます。そんな時代の要請に小規模校は適していると考えます。

  登下校途中で、子供が襲われ、犠牲となった事件も少なくありません。そうした中、顔見知りのおじさん、おばさんがいつも働き、生活している地域で、子供たちがそうした大人たちに見守れながら安心して登下校できる環境が求められます。通学距離も重要な教育環境の一つであり、学校統廃合はこうした教育環境を確実に悪化させます。小規模校をつぶし、これまでに培われてきた地域の子育て支援の仕組みを壊してしまう学校統廃合には、夢も希望もありません。適正配置というのなら、学校を中心に子供が歩いて通える範囲に住宅を確保して、子育て世帯の居住を促進する。子育て世帯の適正配置とでもいうべき子育て支援の住宅政策を一つの方法として考える必要があると考えます。小規模校地域における子育て世帯の増加とそれに伴う人口増加は、衣食住の消費のほかにも、子育てに関連した学問やスポーツや芸術活動に必要な消費も拡大し、地域経済への波及効果も期待できます。学校配置は、行財政効率化の視点からのみ考えるべきではなく、総合的なまちづくりの視点からも考えられるべきであると考えます。

  以上をもちまして反対討論といたします。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) 19番、周東照二議員。

              〔19番 周東照二議員登壇〕(拍手)



◆19番(周東照二) 議案第69号 桐生市立学校設置条例の一部を改正する条例案に公明クラブを代表して、賛成の討論を申し上げます。

  先ほども委員長報告にもありましたけれども、最初にこの条例案が本議会に上程となるまでの経過を振り返ります。この統合について、当初川内北小学校PTAの多くの声が川内南小学校との統合への意向とのことで検討が始まったわけでありました。ところが、昨年の平成20年3月の川内地区小学校適正配置検討委員会の検討結果では一変し、現時点では統合より存続を望む意見を尊重し、統合は見送り、ただし教育環境の改善を図るため、検討を続けていくべきとの結論となり、統合見送りとなったわけであります。しかし、その後平成21年度の入学予定数の激減が予想されるとのことから、川北小PTA臨時説明会を開催、そして総会の開催等により再び教育環境の改善は統廃合が最善の道との結論になり、適正配置推進委員会を設置、検討を重ねた結果、明年平成22年4月1日統合予定となったわけであります。ちなみに入学予定数は平成19年5月1日調査で10人、平成20年9月1日調査で8人、それが平成20年10月3日就学時健診では3人となった経過でありました。統合の結論は、当然の帰結とも言えます。

  今年4月7日川内北小学校の入学式が行われ、3名の新入生を迎えました。式の中で、「1年生になったら」を一緒に歌おうということで、元気よく歌っていました。その中の友達100人できるかなとの歌詞ですが、川北小では大勢の友達をつくるといっても、1年生は3名です。しかし、統合すれば多くの友達ができるだろうと期待を持って歌う様子を見ておりました。いずれにしても、この1年生になったらの歌詞にあるように、子供たちが多くの友人をつくり、さまざまな目標や可能性を見出す学校環境をつくることが重要な親の責務であり、地域社会の責任ではないでしょうか。その実現のために適正規模や適正配置があるわけであります。未来に生きる子供たちの理想的な教育環境を学校という場でどう実現し、教育を行っていくか。そのことを最優先課題とし、そのために行政とともに親として、地域社会としてどうあるべきかと考える観点は、大変重要であると思います。今回川内地区において、そのような観点から保護者はもちろん、地域もまとまり、統合の方向に至ったことは、関係各位の御尽力のたまものと思います。

  一方、地域と学校との関係の中で、学校がなくなると地域が寂れてしまうとの議論もありましたが、地域社会の衰退問題は地域に住む、いわば大人たちの責任において取り組むべき課題、今ある地域を再び発展させ、移り住む人が増える状況をいかにつくるか、将来に向けた前向きな姿勢が大事であると思います。また、そのために行政として何ができるか、これは一番重要でありますが、いずれにしても、そのような観点で諸課題に取り組んでいくべきであります。少子化の進む桐生市において、子供たちのための理想的な教育環境づくりに適正配置は重要な事業であります。この川内地区の取り組みが市内の教育環境の一層の充実に役立つことを期待して、議案第69号に賛成の討論といたします。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。

  よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第70号)



○副議長(岡部信一郎) 次に、議案第70号の討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  7番、津布久博人議員。

              〔7番 津布久博人議員登壇〕(拍手)



◆7番(津布久博人) 議案第70号、国保税条例の一部改正に対しまして、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の討論を行います。

  今回の条例改正は、証券優遇税制を内容として含んだ国の地方税法改正に対応したものであります。提案された条例改正案は、1つは大資産家に有利に制度を変えるものであり、改正によって減収となった国保税財源は国から補てんされることなく、桐生市の国保財政にとって打撃となります。したがって、賛成はできません。

  以上で反対討論といたします。



○副議長(岡部信一郎) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。

  よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。

                                              



△日程第6 議案第71号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第4号)



○副議長(岡部信一郎) 日程第6、議案第71号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。



△委員長報告(総務委員長)



○副議長(岡部信一郎) 本件は総務委員会に審査を付託してありますので、総務委員長の報告を求めます。

  15番、井田泰彦議員。

              〔15番 井田泰彦議員登壇〕



◆15番(井田泰彦) 総務委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました議案第71号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第4号)につきまして、審査の経過並びに結果について、委員長にかわりまして御報告申し上げます。

  本委員会は審査のため、6月12日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。

  以下、その主なる点につきまして、御報告申し上げます。

  なお、本件の審査は、歳出から一部款等を一括して審査を行いました。

  まず、1款議会費、2款総務費、3款民生費、4款衛生費、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、9款消防費につきまして申し上げます。

  以上、9款の質疑は一括で行いました。

  まず委員から、文化財保護法に規定されている文化財の種類について質疑があり、当局から、文化財保護法に基づく区分は、有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群の6つに分けられているという答弁がありました。

  次に委員から、伝統的建造物群の選定までの事務手続などについて質疑があり、当局から、平成20年度は、本町一・二丁目の歴史的資産を把握するため、長岡造形大学と東京大学の調査を受け、平成21年度は、桐生市伝統的建造物群保存地区の保存に関する計画を策定する。その後、桐生市伝統的建造物群保存地区保存条例に規定されている桐生市伝統的建造物群保存地区保存審議会に諮り、審議会の答申を受け保存計画を策定する。その後、市として伝統的建造物群保存地区の指定、文部科学省文化庁へ報告、文部科学省へ重要伝統的建造物群保存地区の選定の申し出、文部科学省文化審議会の審査を経て重要伝統的建造物群の選定という流れになるという答弁がありました。

  次に委員から、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、いわゆる歴史まちづくり法を活用した、重要伝統的建造物群保存地区の周辺の整備に対する見解及び伝建まちなか交流館の設置について質疑があり、当局から、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律による支援を申請するには、国の重要文化財または重要伝統的建造物群といった区域の核になるものが必要であり、重要伝統的建造物群の認定を得てからになる。本町一・二丁目地域周辺についても、重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けた後に、環境整備等のため、歴史まちづくり法などの活用も研究している。また、伝建まちなか交流館は、本町一・二丁目地域の土地・建物の所有者である市民の理解を得るために設置したという答弁がありました。

  次に委員から、定住促進施策の実施に当たり、提供する空き家の周辺における教育、医療、買い物などの総合的な環境整備に対する見解について質疑があり、当局から、自治会と相談する中で、観光交流課だけでなく、関係部署と連携をとりながら、最大限努力することで総合的にできればよいと考えているという答弁がありました。

  次に委員から、地域づくりインターン事業におけるみどり市との連携の具体的な内容について質疑があり、当局から、各市2名ずつ、計4名の方に参加してもらう。地域に来て民泊し、一緒に生活し、地域ならではの体験を通じて地域をよく知ってもらいたい。参加者の4名には、一緒に行動してもらう予定である。民泊については、桐生市内だけでなく、みどり市も含めて体験してもらうことを考えている。具体的な企画は、これからみどり市と協議するという答弁がありました。

  次に委員から、地域密着型サービス施設整備事業の国庫補助の基準額と補助金の要求額の算出方法及び今回の国庫補助による市内の地域密着型サービス施設の整備状況について質疑があり、当局から、地域密着型サービス施設整備に対する国庫補助の基準単価は、1平方メートル当たり9,000円、補助率は十分の10である。補助金の要求額は、今回申請された7施設のそれぞれの床面積に9,000円を掛けて算出した。市内には、グループホームが11施設あり、そのうち2施設は、既にスプリンクラー設置済み、1施設は、床面積が275平方メートル未満であるため基準外である。残り8施設のうち7施設から今年度助成希望があり、1施設は平成23年度までの経過措置期間の中で設置予定であるという答弁がありました。

  次に委員から、未届けの有料老人ホームの実態把握等について質疑があり、当局から、4月に渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災事故を受けて、群馬県と市町村が連携し、建築、消防、福祉関係の3者で調査を実施した。県内には、平成21年3月27日時点で有料老人ホームと該当し得る施設が46施設あり、そのうち有料老人ホーム非該当が14施設、該当し得る施設が32施設あることがわかり、群馬県では32施設に対して、再度有料老人ホームに該当するかどうかを精査しているところである。なお、市内のグループホームについては、介護高齢福祉課としても調査を実施したという答弁がありました。

  そのほか、定住促進のための住宅等の整備や人が来たくなるような施策の実施について、定住促進事業にかかる講師派遣委託料について、インターンシップに対する市の見解について、おためし暮らし事業の対象、場所、展開等について、市内の有料老人ホーム入所者のうち、市外住所者の割合について、保育所費の維持補修費の内容と民間移譲後の保育園の補修費用について、常備消防費及び非常備消防費の庁舎等各所改修工事の概要についてなどの質疑もありました。

  次に、10款教育費につきまして申し上げます。

  まず委員から、統合小学校整備事業について及び事業費のうち運搬費が突出していることについて質疑があり、当局から、当該事業は、川内北小学校と川内南小学校の統合に係る費用である。運搬費は、北小学校で使用していた机、いすなどの備品、図書、スチール保管庫、金庫、ピアノなどの移動に係る費用である。複数の運搬業者から見積もりを取り寄せているが、業者はまだ選定していないという答弁がありました。

  次に委員から、外国語活動実践研究事業について質疑があり、当局から、外国語活動は教科外であり、教科書のかわりに文部科学省の作成した英語ノート等を教材として用いる。英語ノートの内容は、あいさつ、名刺交換、数に関すること、年齢の応答などが含まれている。教科外であるため評価方法は、総合的な学習の時間と同様の扱いとなり、数値による評価は行わず、活動の様子について文章で記録するという答弁がありました。

  次に委員から、外国語活動を行う目的や目標等について質疑があり、当局から、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図ることや外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながらコミュニケーションの能力を養うことにあるという答弁がありました。

  次に委員から、新里中央小学校をモデル校に指定した経緯について質疑があり、当局から、いろいろな指定が群馬県や文部科学省からあり、今までの指定の経緯やバランスを考慮しながら、小学校長会でも協議してもらい選定しているという答弁がありました。

  次に委員から、外国語活動を担当する教員について質疑があり、当局から、外国語活動は原則担任が中心で指導し、ALTが加わる場面もあるという答弁がありました。

  次に委員から、幼稚園教諭の給与に関して、一般職の職員の給与に関する条例の改正時期について質疑があり、当局から、平成22年度をめどに進めているので、今年度中に改正したいと思っているという答弁がありました。

  そのほか、外国語活動の導入による総合的な学習の時間への影響について、外国語を指導する教員により差が生じないための対応及び教職員の負担増についてなどの質疑もありました。

  以上で質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第71号は、委員全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑



○副議長(岡部信一郎) これより委員長に対する質疑に入ります。

  23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 私総務委員会ではないので、ちょっとお伺いしたいのですけれども、私も本会議で地域インターンシップ事業についてお伺いして、いろいろ本会議で答弁をいただいた中で、多分委員会ではより深く煮詰めていただいた部分が少し触れられていたものですから、確認だけさせていただきますけれども、インターンシップ事業が今度は国のものだったのが、みどりと桐生で一緒の事業としてやっていくよという流れの中で、数年間は続けていきたいという部分が本会議ではあったのですけれども、委員会の中ではそういうところで具体的に何年かぐらいをやりながらいきたいのかという部分があったのかないのか。それとインターンシップ事業の中の流れの中で、各課に対してどうその部分の報告をきちんと伝達して、それを取り入れてくれるような質疑はあったのかないのかを確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 委員長。



◆15番(井田泰彦) 23番議員さんの質疑にお答えします。

  先ほど申し述べたとおりのインターン事業に関する継続的な事業の展開についての質疑はございましたと記憶しております。加えまして、もう一つの各部署との連携についても同様にあったと記憶しております。



○副議長(岡部信一郎) ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論



○副議長(岡部信一郎) これより討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。

              〔5番 庭山由紀議員登壇〕



◆5番(庭山由紀) 議案第71号につきまして、反対の立場で討論をします。

  反対理由の一つは、まちなか交流館の設置についてです。伝統的建造物群の指定に向けた仕事はすべきと思いますが、このまちなか交流館設置は、必ずしも必要なものとは思えません。答弁では、保存計画を策定する上で必要である。市が積極的に地元に出ていき、地元の窓口、交流の場としたいということでしたが、まちなか交流館を設置しなくても、職員が積極的に現地に赴けばいいだけの話ではないでしょうか。わざわざ設置し、職員をそこに張りつける必要性はないと思います。こういうことをするから、職員が余っているのではないかと、私のような者から指摘されてしまうのです。金銭的にはそう大きなものではないにせよ、設置の必要はないと思いますので、まちなか交流館の設置に反対します。

  また、幼稚園の教員の期末手当がほかの職員と同様に削減されないことにも納得できません。過日の議会の中で、幼稚園教員の期末手当がほかの職員と同様に削減されないことについての質疑がございましたが、私もやはりおかしいと思います。教育長は、条例が改正されていないからと答弁しましたが、さきの3月議会、そして予算委員会の中で、幼稚園教員に関する給与については、大変な問題となりました。その後5月末に人事院勧告に準ずる期末手当の削減案があったわけですが、幼稚園の教員に関する給与条例改正はすぐにやるべきです。可及的速やかではなく、即刻変更すべきです。いまだに条例改正していない、つまり仕事をしていない当局の姿勢に大きな疑問を感じます。

  また、議案第71号から議案第78号につきましては、同じ趣旨で反対ですので、ここで一括して反対討論させていただきます。その理由は、5月末の臨時議会で反対したのと同様の理由です。つまり地方自治体として、人事院勧告に従う必要はない。桐生には桐生の事情があり、身の丈に合った人件費を考えればよい。私たちの雇用主である市民の生活や社会状況が悪化する中で、雇用されている私たちは市民や社会の情勢に合わせて人件費を切り詰めるべきと考えます。よって、一括して反対します。

  以上、反対討論を終わります。



○副議長(岡部信一郎) 次に、22番、関根幸夫議員。

              〔22番 関根幸夫議員登壇〕



◆22番(関根幸夫) 議案第71号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第4号)に対して、新政会を代表いたしまして、賛成の討論をさせていただきます。

  100年に1度とない厳しい経済情勢が続いており、景気回復の兆しが見えない状況であります。こうした状況下の影響の中、地方の税収は減少し、非常に厳しい財政の中で、限られた歳入の中でのやりくりをしなければならない苦渋の選択である。この議案書を見ると、ほとんどの議案が特別職人件費、一般職の職員人件費の削減をするものでありますが、基本的には好ましくないと思います。急激な景気悪化により、市税が大幅に減収したからといっても、職員の減額をするのはいかがなものかと思います。したがいまして、職員の立場から見ると、そのことが業務に対しての意欲減退につながり、市民に対して行政サービスの低下を招かないでもないと思います。この議案に対して、市民に理解をしていただいて、こんなときこそ行政サービス低下をさせずに職員の皆様には大変でしょうけれども、頑張っていただけるよう心からお願いをさせていただきます。

  なお、議案第72号から議案第78号まで同様に賛意を示し、賛成の討論といたします。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。

  よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。

                                              



△日程第7 議案第74号 平成21年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第78号 平成21年度桐生市水道事業会計補正予算(第2号)



○副議長(岡部信一郎) 日程第7、議案第74号 平成21年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第78号 平成21年度桐生市水道事業会計補正予算(第2号)、以上2件を一括議題といたします。



△委員長報告(建設委員長)



○副議長(岡部信一郎) 本2件は建設委員会に審査を付託してありますので、建設委員長の報告を求めます。

  3番、田島忠一議員。

              〔3番 田島忠一議員登壇〕



◆3番(田島忠一) 建設委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました2議案につきまして、審査の経過並びに結果を委員長にかわりまして御報告申し上げます。

  本委員会は、審査のため、6月12日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。

  以下、その主なる点について、御報告申し上げます。

  まず、議案第74号 平成21年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

  委員から、予算各目における職員配置数及び業務内容についての質疑があり、当局から、総務費の一般管理費には、下水道課業務係の職員5名、下水道費の管渠管理費には下水道課維持係の職員4名、境野水処理センター費には、し尿処理場に係る職員を除く同センターの職員8名、公共下水道事業費には、下水道課長及び同課工務係の職員6名がそれぞれ配置されており、そのうち係長以上の管理職の人件費が今回の減額補正の対象になっているという答弁がありました。

  以上で、質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第74号は委員の賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第78号 平成21年度桐生市水道事業会計補正予算(第2号)について申し上げます。

  委員から特に質疑もなく、直ちに採決を行った結果、議案第78号は委員の賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑(議案第74号)



○副議長(岡部信一郎) これより委員長に対する質疑に入ります。

  まず、議案第74号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第78号)



○副議長(岡部信一郎) 次に、議案第78号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論(議案第74号)



○副議長(岡部信一郎) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は議案ごとに行います。

  まず、議案第74号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。

  よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第78号)



○副議長(岡部信一郎) 次に、議案第78号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。

  よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。

                                              



△日程第8 議案第75号 平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)



○副議長(岡部信一郎) 日程第8、議案第75号 平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。



△委員長報告(産業経済委員長)



○副議長(岡部信一郎) 本件は産業経済委員会に審査を付託してありますので、産業経済委員長の報告を求めます。

  12番、森山享大議員。

              〔12番 森山享大議員登壇〕



◆12番(森山享大) 産業経済委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました議案第75号 平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、審査の経過並びに結果について、委員長にかわりまして御報告を申し上げます。

  本委員会は、審査のため、6月12日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。

  委員から特に質疑もなく、直ちに採決を行った結果、議案第75号は委員の賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑



○副議長(岡部信一郎) これより委員長に対する質疑に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論



○副議長(岡部信一郎) これより討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。

  よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。

                                              



△日程第9 議案第72号 平成21年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第73号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第76号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第77号 平成21年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)



○副議長(岡部信一郎) 日程第9、議案第72号 平成21年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第2号)、議案第73号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第76号平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第77号 平成21年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、以上4件を一括議題といたします。



△委員長報告(教育民生委員長)



○副議長(岡部信一郎) 本4件は教育民生委員会に審査を付託してありますので、教育民生委員長の報告を求めます。

  13番、小野田淳二議員。

              〔13番 小野田淳二議員登壇〕



◆13番(小野田淳二) 教育民生委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました4議案につきまして、委員長にかわりまして、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

  本委員会は、審査のため、6月12日に委員会を開き、当局から関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を行った次第であります。

  以下、その主なる点について、御報告申し上げます。

  まず、議案第72号 平成21年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

  本議案は、委員から特に質疑もなく、直ちに採決を行った結果、議案第72号は、委員全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第73号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

  初めに、当局から提出された資料に基づいて、「前期高齢者納付金は、65歳から74歳までの高齢者の偏在に伴う保険者間の費用負担の調整を行うため平成20年度に創設、基本的には前期高齢者加入率の低い保険者が納付することとなるが、当該保険者の負担が過重にならないように、その負担額が一定基準を超える場合にはその超過分を全保険者で再按分する仕組みとなっている。当初予算では1人当たり負担調整額を48円と見込んだが、国からの通知は118円であったため補正の必要が生じた」旨の補足説明がされた後、審査に入りました。

  まず委員から、今回のような国の見込み違いは今後も起こり得るかという質疑があり、当局から、当該納付金は平成20年度の創設後、初めて行われたため、国の見込みが違ってしまったのだと推測できるが、今後は伸び率などをある程度見込み、大きな差の生じない予算が組めるものと思うという答弁がありました。

  次に委員から、今後高齢化が進むにつれ、市の負担も大きくなるのかという質疑があり、当局から、高齢者の増加に伴い医療費も増額していくことは推察されるという答弁がありました。

  そのほか、前期高齢者医療費に係る費用負担の保険者間の調整に対する国の助成についての質疑もありました。

  以上で、質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第73号は、委員全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第76号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

  本議案は、委員から特に質疑もなく、直ちに採決を行った結果、議案第76号は、委員全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第77号 平成21年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

  まず委員から、保険料還付金の還付方法について質疑があり、当局から、申請主義であるため、対象者本人やその相続人等に還付通知を送り、その人から申し出を受けない限りは還付手続を取れないという答弁がありました。

  次に委員から、対象者の死亡など還付金が支払えない場合、そのお金はどうなるのかという質疑があり、当局から、相続人代表者への再通知を行うなど、可能な限り還付の努力をするが、それでもなお手続がなされない場合には、2年間の時効により相続人等の請求権はなくなり、還付金は群馬県後期高齢者医療広域連合が管理をするという答弁がありました。

  以上で、質疑を終結し、直ちに採決を行った結果、議案第77号は、委員の賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑(議案第72号)



○副議長(岡部信一郎) これより委員長に対する質疑に入ります。

  まず、議案第72号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第73号)



○副議長(岡部信一郎) 次に、議案第73号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第76号)



○副議長(岡部信一郎) 次に、議案第76号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第77号)



○副議長(岡部信一郎) 次に、議案第77号について。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論(議案第72号)



○副議長(岡部信一郎) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は議案ごとに行います。

  まず、議案第72号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。

  よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第73号)



○副議長(岡部信一郎) 次に、議案第73号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。

  よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第76号)



○副議長(岡部信一郎) 次に、議案第76号の討論に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。

  よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第77号)



○副議長(岡部信一郎) 次に、議案第77号の討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  7番、津布久博人議員。

              〔7番 津布久博人議員登壇〕



◆7番(津布久博人) 議案第77号、平成21年度後期高齢者医療事業特別会計補正に対しまして、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の討論を行います。

  ここで問題となるのは、いわば宙に浮いた保険料というべき問題であります。保険料を年金からいや応なしに天引きで取り立てる仕組みから問題が発生しています。どういうことかといいますと、保険料天引き後に被保険者であるお年寄りが亡くなった場合に、先取りした保険料を遺族などに返還する必要が発生しますが、身寄りのないひとり暮らしのお年寄りが亡くなった場合、返還する先が見つからずに先取りした保険料が宙に浮いてしまうというものであります。基本的に国がつくった制度から生まれている矛盾でありますが、後期高齢者医療制度に反対し、その廃止を求める立場から議案に反対いたします。

  以上で討論といたします。



○副議長(岡部信一郎) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。

  よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。

                                              



△日程第10 議案第79号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第5号)



○副議長(岡部信一郎) 日程第10、議案第79号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。



△提案理由の説明



○副議長(岡部信一郎) 当局の提案理由の説明を求めます。

  総務部長。

              〔総務部長 上原泰洋登壇〕



◎総務部長(上原泰洋) ただいま議題となりました議案第79号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第5号)について申し上げます。

  本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,850万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ452億2,218万1,000円にするものであります。

  歳出予算の概略を申し上げますと、総務費の市税等還付金を増額するものであります。歳入財源といたしましては、財政調整基金繰入金を充当するものであります。

  以上、よろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑



○副議長(岡部信一郎) これより質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 今回この補正を組まなくてはいけなくなってしまった経緯と事情について伺います。また、昨年の9月以降の経済不況をかんがみまして、市民税とか、法人税は前年度に比べてどのくらいの減少を見込んでいたのか、伺います。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 今回補正をお願いする内容につきまして、まず御説明をさせていただきます。

  まず、補正予算の内容ということで、1点目としては個人住民税における株式譲渡益等によります還付金によるものが4,850万円、2点目として法人市民税に係りましての還付金が3,000万円、計7,850万円を補正をしようとするものであります。

  最初に、株式譲渡でありますが、株式譲渡益が出た場合、その譲渡益の10%が源泉徴収され、その時点で納付される制度となっております。今回申告に基づき住民税の課税の計算をいたしましたところ、住民税課税額が既に源泉徴収で納付済みとなっている住民税分を上回る高額の還付が申告により判明いたしました。その差額が4,850万円を還付する必要が生じたものでございます。この株式譲渡では、譲渡損もあり、損失があると源泉徴収された納付済みの税額と相殺されます。所得においては、損益通算でありますので、譲渡所得は下がりますが、既に納付されている源泉税額はそのままのため、結果として税額の減少となり、還付が発生するものであります。これにかかわる事務は6月の納付事務発送にあわせて実施しており、このような高額の還付事例につきましては、過去わかる範囲で調査をいたしましたが、ございませんでした。

  次に、法人市民税の還付でございますが、景気後退による企業の収益悪化、6月確定申告法人のうち昨年11月の中間申告で予定納税のありました法人の一部について法人税額割を還付する必要が生じたものであります。なお、法人税の当初予算の編成ですが、このことにつきましては、昨年度に比べて20%減で見込んだ次第であります。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 要は、経済不況が予想以上に悪かったということで、予測を見誤ったわけです。予想以上に経済状況が悪くなったということですが、例えばそのために入ってくる収入が減少したのですから、出ていくお金、支出の部分を抑えるべきではないかと考えますが、この点についてはどのようにお考えなのか、伺います。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 確かに私どものほうでは、先ほど申し上げたとおり、法人税割は20%減になるだろうというふうに予測をさせていただきました。ただ、今回の還付につきましては、法人税割額の歳入の部分ではございません。過年度で納めていただいた法人税でいえば中間申告をしていただいております。中間申告に伴って中間納付をしていただいているものの還付ということでございます。このことがどのくらいの還付額が増えるかということですが、私どもも当初予算に対しまして、景気の後退ということも予測しておりましたので、一応25%歳出増を見込んで予算を組み立てたわけであります。しかしながら、その予算の見込みよりも今回5月の納付状況を見ましたら増額になっていたというふうなことですので、ぜひ御理解のほうお願いを申し上げたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 中間申告の還付ということで、いろいろ状況はあるようですけれども、基本的に見誤った予測外の、想定外の出来事が起きたわけですから、お金が足りないわけです。その部分について、やはり私は行政として責任をとるべきではないかなというふうに考えます。例えばこの予算書を作成して、この予算書に限らず前の年に納付したということであれば、その前の年のも含めて、予算書作成を指示し、議会に提案した市長、そしてこの予算書を承認した議会、そしてこの予算書を作成した職員が責任をとる。どういうふうに責任をとるかというと、例えば人件費からこの7,850万円を捻出する。このような形でしか行政は責任をとることができないような気がしています。このような責任のとり方は可能かどうか。できないとしたらばどのような方法でこういうふうに足りない部分についての責任をとることができるのかどうか、伺います。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 今回補正をお願いするのは、先ほど申し上げたとおり、1点目は株式譲渡所得の関係の還付でございます。このことは、株式の取引がどなたがどのくらい株式の取引があるかということは、私どもでは全くわかりません。まして損失がどのくらい出たかというのは、申告を待って初めてわかることです。したがいまして、今回その申告をしていただきましたら、4,850万円の還付というふうな事態が発生したわけです。

  それと、もう一点の法人税の関係ですが、私どものほうも経済予測とまではいきませんが、景気のことは当然考えて予算を組んでおります。先ほども申し上げたとおり、歳入のほうの法人税割については、20%程度減額になるだろうということで、20%減で歳入は組まさせていただきました。また、県内各市も調べましたら、おおよそ20%前後ということでございました。この還付のほうも先ほど申し上げたとおり、例年ベースに比べて25%増額して当初予算は組まさせていただきました。しかし、それよりも上回ってしまったということで、この経済予測をどのくらい上回るか、あるいはどのくらいになるかということは、経済予測自体も国のほうでも当然GDPとか、毎年といいますか、四半期ごとに動いています。そういったいろいろな情報をもとにして経済というか、来年度はどのくらいになるだろうということは、私どものほうも見込んで予算は組まさせていただいていますが、それが予想以上に収益悪化が出たということでございますので、これはこの経済予測するのは、大変専門家の方も難しいと思います。私どものほうも判明した段階で、常に迅速に予算の補正等々で対応させていただきたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 次に、6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第79号 平成21年度一般会計補正予算(第5号)について質疑させていただきます。

  歳出についてお伺いをいたします。内容が今5番議員さんの質疑された内容にかなりかぶっております。したがいまして、完全に重複する部分に関しては、御答弁は結構でございますが、順次質疑させていただきたいと思います。

  まず、第1項目といたしまして、本補正に係ります項目とその内訳、これをお示しいただきたいと思います。また、その件数と補正額が当初予算のこれ1.5倍にも達しているわけでございます。その理由をあわせてお示しいただきたいと思います。

  第2項目といたしまして、なぜこの時期に補正が出たのかということと、また6月議会の当初議案に載らなかったのはいかなる理由であったのかということもお示しください。

  そして、第3項目でございますが、過去同様の補正が発生したことがあったのかなかったのかということについてお伺いしたいと思います。

  以上、第1質疑でございます。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 平成21年度の桐生市の一般会計補正予算について御答弁を申し上げます。

  まず、補正予算の内容等々につきましては、先ほど5番議員さんにお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

  なお、これにかかわります税務還付処理事務ということでございますが、個人市民税では6月の納付書発送時に、また法人市民税については6月確定申告にあわせて実施しており、6月補正に上程が間に合わず、また早期に還付をする必要もあることから、今回の追加議案となったところでございますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

  また、当初予算に対しまして、1.5倍の補正ということでございますが、株式譲渡等にかかわる特殊な例ととらえており、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、過去において同様の還付があったかとのことでございますが、個人市民税の株式譲渡益等にかかわる還付は、当然過去にもありましたが、いずれも少額であったため、当初予算の範囲内であり、今回のような高額還付は過去わかる範囲では調査いたしましたが、ありませんでした。

  最後に、件数ということのお尋ねでございますが、株式譲渡益等にかかわる還付につきましては、90件となっております。また、法人市民税については、昨年11月の中間申告法人107件のうち、65件につきましては法人税割額の中間申告を上回る納付の法人であり、残り42件の法人についてこの6月確定申告で法人税割額が還付の対象となるものであり、中間納付をした法人がすべて還付になるということではございません。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。基本的には先ほど5番議員さんのほうに御答弁いただいた内容と同様でありますが、特にいわゆる株式売買といいますか、株式譲渡益というものなのですけれども、これ計算をいたしますと、源泉徴収で10%の税金取られて、調べましたところそのうちの7割が国税として納められ、残り3割が市県民税として徴収されるという計算になります。そのことに基づきますと、今回約4,800万を還付されたということは、つまりこの人がその分だけ取引において損をしたということになります。それから計算いたしますと、その損をした人が何人かということになるわけです。90件というお話が出てまいりましたが、この人たちが全部仮に株式取引でもって損をしたとすると、その総額が16億円ぐらいになるのです。これ市民感情からすると、何だそんなに株式取引している人が桐生にいるのかいというようなお話にもなると思います。こうして数字にしてしまうと、逆に皆さんびっくりするのではないかなというふうに思うのですが、お話によれば基本的には法律で認められた税金の控除であります。したがいまして、国税のあり方として問題がないというふうには申し上げませんが、やっぱり市民感情等その辺があります。その辺のところが市民感情もあるということをぜひぜひ市当局としては御理解をいただきたいというふうに思います。

  また、この辺に関しまして、補正の時期がちょっとこういうふうに変なところになるということに関しましても、あらぬ疑いを呼ぶことになるかもしれませんので、そういったことの説明というものは市民の方に対してもしっかりとしていただきたいというふうに思いますが、その辺に関してもし広報の御予定とかあれば、その1点だけお伺いします。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) このことは、毎回補正予算をさせていただいている中の一環ということですけれども、内容的には確かに特殊な例ということでございますが、当然過年度でいただき過ぎたものについては、これは過年度分ですから、歳出予算のほうから返還しなければならないということでございます。このことについてのみの広報ということは難しいかと思いますが、全体的な決算なり、補正なり、そういった中で全体的にお知らせをする中でお知らせをしていきたいというふうには思っています。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。ぜひこうした税金の問題というのは、一般の方に非常にわかりづらいという部分がございます。そういった意味でも、啓蒙という意味からも市のほうで積極的な情報の提供ということをぜひよろしくお願いを申し上げます。要望でございます。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 今議員さんのおっしゃられたこと、御要望ということでお答えしてしまって申しわけないのですが、税については多分に個人的な関係がございます。個人情報ということもございますから、そういう点についてはやはり私どものほうも慎重に対応していかなければならないかなというふうに考えています。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○副議長(岡部信一郎) お諮りいたします。

  本件は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 御異議なしと認めます。

  よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論



○副議長(岡部信一郎) これより討論に入ります。

  5番、庭山由紀議員。

              〔5番 庭山由紀議員登壇〕



◆5番(庭山由紀) 議案第79号に対しまして、反対の討論をします。

  先ほどの答弁の中で、経済予測というものは非常に難しいという話もございまして、全くそのとおりだというふうに思います。ただ、私以前より行政というものが責任をとるということはどういうことをすれば可能になるのかということをずっと考えてきました。今回このような不足金額が生じる補正予算が出てきたわけですが、確かに予想以上の経済状況の悪化というものが何よりの原因ということは、非常によくわかりますが、ただ予測し切れなかったという部分があるのではないかというふうに思います。収入が減った分支出をやっぱり抑えるべきだというふうに考えます。責任のとり方、方法としては、やはり予算を作成した職員、予算の方向づけをし、議会に提案した市長、そしてこれを承認した議会、議員で責任で果たすべく人件費からこの7,850万円を捻出し、補てんすべきと考えます。

  桐生市は、例えば一般会計総額は約ですけれども、450億円あり、これとほぼ同額、かなり近い金額で410億円くらいの負債を抱えています。当初予算で取り崩す予定額も見込んでいたし、職員給与や期末手当の減額分、また余剰金などもあるということも聞いておりますが、少しでもそのような収入があるならば、それらは借金の返還や新しく借金をしないということにぜひ使っていただきたいと思います。単に財調から移すというのはやめていただきたいというふうに思います。やはり予測をし切れなかった部分の責任というものは、行政はとるべきと考え、反対したいと思います。

  以上、終わります。



○副議長(岡部信一郎) ほかに討論はありますか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。

  本件を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。

  よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。

                                              



△日程第11 請願第26号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の政府への送付を求める請願



○副議長(岡部信一郎) 日程第11、請願第26号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の政府への送付を求める請願を議題といたします。



△委員長報告(総務委員長)



○副議長(岡部信一郎) 本件は、総務委員会に審査を付託してありますので、総務委員長の報告を求めます。

  14番、近藤健司議員。

              〔14番 近藤健司議員登壇〕



◆14番(近藤健司) 総務委員長報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました請願第26号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の政府への送付を求める請願につきまして、審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

  本請願は、本年6月2日に提出されたものであり、6月12日に開催されました委員会において、慎重に審査を行った次第であります。

  本請願の願意でありますが、所得税法第56条は「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払は必要経費に算入しない」となっている。家族が従業している場合はどんなに長時間働いたとしても、その給料は税法上必要経費として認められず、すべて事業主の所得に合算されるということである。明治時代の家父長制度そのままに人格や労働を認めない人権侵害の法律が、現在も業者婦人を苦しめている。諸外国では家族従業者は従業員と同じで、税法上も民法、社会保障上も自家労賃は基本的に認められており、日本だけが世界の進歩から取り残されている。時代おくれの所得税法第56条を廃止させることは、業者婦人の人格を認めさせる第一歩であり、劣悪な実態の改善につながる。「一日も早くなくしてほしい」「家族従事者の働き分を法的に認めてほしい」というのが私たちの願いであるというものであります。

  審査の前に当局から資料として「青色申告と白色申告の相違点」という資料が配付され、説明を受けた後、紹介議員より願意について説明を受け、審査に入りました。

  審査の中では、所得税法第56条の法の成り立ちが前時代的な部分に立脚しており、それを解消するため、本請願を採択すべきであるなどの意見もありましたが、所得税法第56条を廃止しなければ、家族従業者は必ずしも社会的、経済的に自立できない、家業を手伝いたくても手伝えないということはない。家族従業員の人権保障の基礎をつくるために、所得税法の問題に民法、労働法や社会保障を持ち出すことには矛盾があり、不採択とすべきであるなどの意見がありました。

  以上で採決を行った結果、請願第26号は、委員の賛成多数をもって、不採択すべきものと決しました。

  以上、委員長報告といたします。



△質疑



○副議長(岡部信一郎) これより委員長に対する質疑に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△討論



○副議長(岡部信一郎) これより討論に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。

              〔6番 笹井重俊議員登壇〕(拍手)



◆6番(笹井重俊) 請願第26号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の政府への送付を求める請願につきまして、日本共産党議員団を代表いたしまして、委員長報告に反対をし、採択を求める討論を行いたいと思います。

  ただいま委員長報告の中に、この委員会の中における議論の様子も報告されておりましたが、私の印象といたしましては、もうちょっと別の議論もあったのではないかなというふうに思います。その中で、青色、白色の申告に関する議論が強調されていたというふうに私は印象を持っております。この請願の本質は、単に税法上の問題だけではございませんで、業者婦人や成年など、家族経営による中小業者の担い手が確保され、中小業者が希望を持って営業をしていけることを法制面から応援しようとするものであります。また、欧米では当たり前とされております制度を日本にももたらそうというものでありまして、委員会の質疑の中では、この問題に関して青色申告でまじめに帳簿をつけてやっている業者がばかを見るのではないかというような御意見もありましたが、決してそのようなものではないというふうに申し上げたいと思います。

  この請願を出しました民主商工会というところでありますが、こちらは中小業者の皆さんに対して、常日ごろから講習会などを開催いたしまして、帳簿整備をするということの重要性を訴えております。したがいまして、決して帳簿をつけることを軽く見ているというようなことには当たらないというふうに考えます。この請願人の真意を酌んでいただきまして、ぜひとも本請願を採択するように求めるものでございます。

  以上申し上げまして、討論といたします。(拍手)



○副議長(岡部信一郎) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○副議長(岡部信一郎) これより採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。

  よって、請願第26号は委員長の報告のとおり不採択と決定いたしました。

                                              



△日程第12 請願第25号 小規模契約希望者登録制度の改善を求める請願

       請願第27号 中国人強制連行・強制労働に対する救済施策を求める請願

       請願第28号 中国の平頂山事件被害者への謝罪を求める請願



○副議長(岡部信一郎) 日程第12、請願第25号 小規模契約希望者登録制度の改善を求める請願、請願第27号 中国人強制連行・強制労働に対する救済施策を求める請願、請願第28号 中国の平頂山事件被害者への謝罪を求める請願、以上3件を一括議題といたします。



△閉会中継続審査



○副議長(岡部信一郎) 本3件は、お手元に配付のとおり委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。

                                                

              閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書

 本委員会は、審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決したから、会議規則第102条の規定により申し出ます。

  平成21年6月12日

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

                                  総務委員長 近 藤 健 司 

                       記

1 事 件  請願第25号 小規模契約希望者登録制度の改善を求める請願

       請願第27号 中国人強制連行・強制労働に対する救済施策を求める請願

       請願第28号 中国の平頂山事件被害者への謝罪を求める請願

2 理 由  慎重審査を要するため

                                                



○副議長(岡部信一郎) お諮りいたします。

  委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。

  よって、本3件は閉会中の継続審査に付することに決しました。

                                              



△日程第13 請願第29号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願



○副議長(岡部信一郎) 日程第13、請願第29号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願を議題といたします。



△閉会中継続審査



○副議長(岡部信一郎) 本件は、お手元に配付のとおり委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。

                                                

              閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書

 本委員会は、審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決したから、会議規則第102条の規定により申し出ます。

  平成21年6月12日

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

                                  建設委員長 細 谷 昌 弘 

                       記

1 事 件  請願第29号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願

2 理 由  慎重審査を要するため

                                                



○副議長(岡部信一郎) お諮りいたします。

  委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。

  よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。

                                              



△日程第14 請願第30号 医師・看護・介護職員の人材確保、地域医療・介護の確立に向けた意見書採択の請願



○副議長(岡部信一郎) 日程第14、請願第30号 医師・看護・介護職員の人材確保、地域医療・介護の確立に向けた意見書採択の請願を議題といたします。



△閉会中継続審査



○副議長(岡部信一郎) 本件は、お手元に配付のとおり委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。

                                                

              閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書

 本委員会は、審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決したから、会議規則第102条の規定により申し出ます。

  平成21年6月12日

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

                                教育民生委員長 相 沢 崇 文 

                       記

1 事 件  請願第30号 医師・看護・介護職員の人材確保、地域医療・介護の確立に向けた意見書採

              択の請願                              

2 理 由  慎重審査を要するため                               

                                                



○副議長(岡部信一郎) お諮りいたします。

  委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○副議長(岡部信一郎) 起立多数であります。

  よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。

                                              



△日程第15 次期定例会(臨時会がある場合は、臨時会を含む。)の会期等に関する調査の件



○副議長(岡部信一郎) 日程第15、次期定例会(臨時会がある場合は、臨時会を含む。)の会期等に関する調査の件を議題といたします。



△閉会中継続審査



○副議長(岡部信一郎) 本件は、お手元に配付のとおり委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。

                                                

              閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書

 本委員会は、審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決したから、会議規則第102条の規定により申し出ます。

  平成21年6月18日

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

                                議会運営委員長 小 滝 芳 江 

                       記

1 事 件  次期定例会(臨時会がある場合は、臨時会を含む。)の会期等に関する調査の件

2 理 由  閉会中に協議を行う必要があるため

                                                



○副議長(岡部信一郎) お諮りいたします。

  委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 御異議なしと認めます。

  よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。



△休憩



○副議長(岡部信一郎) ただいま日程第15が終了したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 2時47分 休憩



△再開

              午後 3時19分 再開



○議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。

                                              



△日程第16 入札等調査特別委員会の報告について



○議長(幾井俊雄) 日程第16、入札等調査特別委員会の報告についてを議題といたします。



△委員長報告(入札等調査特別委員長)



○議長(幾井俊雄) 本件は入札等調査特別委員会に審査を付託してありますので、委員長の報告を求めます。

  11番、石井秀子議員。

              〔11番 石井秀子議員登壇〕



◆11番(石井秀子) 入札等調査特別委員会の委員長といたしまして、調査の概要並びに結果について、最終報告を申し上げます。

  本委員会は、去る平成19年6月11日の本会議におきまして新たに設置されたものであり、付託された事項は、入札について、競艇について、指定金融機関についての調査ということであります。委員会の構成といたしましては、中田米蔵委員、福島賢一委員、佐藤幸雄委員、小野田淳二委員、相沢崇文委員、周藤雅彦委員、寺口正宣委員、関根幸夫委員、西牧秀乗委員、佐藤光好委員及び石井秀子の11名をもって構成し、6月11日の委員会において、委員長に不肖・石井秀子が、副委員長には小野田淳二委員がそれぞれ選任され、調査活動に入った次第であります。本委員会設置後、約2年間にわたり調査活動を行ってまいりましたので、その概要につきまして、御報告申し上げます。

  まず、平成19年6月11日の委員会におきましては、正副委員長の互選を行った後に、「競走場使用料請求控訴事件について」の経過報告を受けました。その報告に対して委員から、同訴訟事件における第1審判決文の写しの配付について要望があり、後に参考資料として配付されることとなりました。

  次に、9月19日の委員会におきましては、「競走場使用料請求控訴事件について」、「入札について」の報告を受けましたので、その概要を申し上げます。

  まず、「競走場使用料請求控訴事件について」は、関東開発株式会社との和解協議の進捗状況に関する報告がありました。その報告に対して委員から、和解金、訴訟費用及び弁護士費用などを合算した桐生市の負担総額の見込みについてなどの質疑があり、当局から、和解金及び裁判費用の負担に関しては、桐生市の敗訴を仮定すると総額約3億4,000万円となる見込みであるが、時間の経過とともに利子がかさんでいくことにもなるので早期解決に努めたいという答弁がありました。

  続いて、「入札について」は、指名競争入札により業者選定を行った「黒保根簡易水道配水管布設替設計委託契約」と「市道1―21号線交差点改良事業附帯工作物調査及び補償金算定業務委託契約」、並びに条件つき一般競争入札により業者選定を行った「(仮称)中通り大橋けた製作工事請負契約」、以上3件において、各入札に参加したすべての業者が最低制限価格で入札を行ったためにそれぞれ抽選により落札者を決定した経緯に関する報告がありました。その報告に対して委員から、最低制限価格を事前公表することの適否についてなどの質疑があり、当局から、最低制限価格の事前公表を行うことにより、少なくとも市が不正に関与するような事態は防止できるものと考えているが、桐生市においては事前公表開始後約3年が経過し、さまざまな傾向が見えてきた中で、工事と委託の取り扱いは分けて考えるべきものであると認識しており、そのことを踏まえ、再度検討したいという答弁がありました。

  次に、12月4日の委員会におきましては、競走場使用料請求控訴事件に関して平成19年第4回定例会において本委員会に付託された「議案第85号 裁判上の和解」について審査を行うとともに、「入札について」の報告を受けましたので、その概要を申し上げます。

  まず、競走場使用料請求控訴事件に関する裁判上の和解にかかわる議案審査の内容及び結果については、同定例会本会議においてその主なる点を報告済みであります。

  続いて、「入札について」は、指名競争入札により業者選定を行った「清掃センター粗大ごみ処理施設各所改修工事請負契約」において、市の指名を受けた7社のうち1社を除くすべての業者が入札を辞退した経緯及び同じく指名競争入札により業者選定を行った「下水道管渠実施設計業務委託契約」において入札に参加したすべての業者が最低制限価格で入札を行ったために抽選により落札者を決定した経緯に関する報告がありました。その報告に対して委員から、入札参加者が1社のみとなった契約に関して、このような場合、随意契約を適用した方が工事費を抑えられるのではないかという質疑があり、当局から、随意契約を適用した場合の工事費の試算は行っていないが、性能発注とするような場合には随意契約を適用するなど、個々の事業内容を十分に精査する中で最も有効な手段を選択していきたいという答弁がありました。また、予定価格及び最低制限価格設定のあり方についてなどの質疑があり、予定価格に関しては、群馬県が作成した単価表などを参考に積算した金額に基づいて定めており、最低制限価格に関しては、予定価格の67%ということで一律に定めているという答弁がありました。

  次に、平成20年1月28日から29日までの2日間にわたりまして、広島県尾道市、岡山県倉敷市を訪問し、尾道市では低価格競争による公共工事の品質低下や下請企業へのしわ寄せなどを防止することを目的とした低入札価格調査制度の運用に関すること及び入札談合への対応にかかわる手続を明確化するために作成した談合情報対応マニュアルの概要などについて、倉敷市では低入札価格調査制度及び公募型の事後審査・郵送方式競争入札などについて、つぶさに視察してまいりました。

  次に、2月28日の委員会におきましては、「競走場使用料請求控訴事件について」、「入札について」、「指定金融機関について」の報告を受けましたので、その概要を申し上げます。

  まず、「競走場使用料請求控訴事件について」は、平成19年12月21日に成立した和解に基づき、平成20年1月25日に関東開発株式会社に対し、和解金1億8,000万円が支払われた旨の報告がありました。

  続いて、「入札について」は、4月1日以降の委託契約には最低制限価格制度を適用せず、工事請負契約にのみ同制度を適用することとした旨の報告がありました。その報告に対して委員から、同制度の運用にかかわる全国的な動向及び最低制限価格の設定をやめることに伴う落札額への影響についてなどの質疑があり、当局から、平成18年4月1日の時点において、桐生市を含む全国の自治体の約半数が工事請負契約に同制度を適用しており、桐生市では、工事関係の委託契約にも同制度を適用してきた。今後、委託契約における最低制限価格の設定をやめることに伴う落札額への影響に関しては、それを一概に予測することはできないが、個々のケースを検証していく中で、不都合な点があった場合には、その都度改善を図っていきたいという答弁がありました。

  続いて、「指定金融機関について」は、経営破綻に伴い平成15年11月以降国有化されていた足利銀行の譲渡先が地方銀行と野村証券系投資グループに絞られ、新聞報道によればその決定は4月1日以降になる見込みである旨の報告がありました。

  次に、7月1日の委員会におきましては、入札について、条件つき一般競争入札により業者選定を行った「桐生市立東中学校増築建築主体工事請負契約」において、以前同校舎の新築を請け負った業者が落札する結果となったが、それはあくまでも公正かつ公平な手続のもとに入札を執行した結果であり、過去にも類似の事例はあったという報告とともに桐生市における入札制度の現状と課題についてなどの報告を受けました。その報告に対して委員から、入札監視委員会のチェック機能についてなどの質疑があり、当局から、個々の入札事案の審査機関として県内で最初に設置された桐生市の入札監視委員会に関しては、学識を有する3人の民間委員により構成され、毎年の上半期と下半期に各1回、委員が抽出した案件の審議を行っているものであり、これまでに行われた7回の審議において、特に問題は指摘されていないが、そのあり方については、いまだ研究段階にあると言え、今後適宜改善を図っていきたいという答弁がありました。

  次に、9月12日の委員会におきましては、入札について、条件つき一般競争入札により業者選定を行った「山上地区資源循環施設機械設備工事請負契約」及び「(仮称)中通り大橋けた架設工事請負契約」の2件において、それぞれ入札参加者が1社のみとなった経緯に関する報告を受けました。その報告に対して委員から、市が設定した条件に該当する業者が入札に参加しなかった理由及び状況に応じて特命随意契約を適用することの有効性についてなどの質疑があり、当局から、桐生市の条件つき一般競争入札においては、地元業者を優先させるべきという考えを基本に、工事の難易度などに応じて条件設定を行っているところであり、その条件に該当すれば、いかなる業者も入札に参加できることになっているが、業者が見積もった工事価格と事前公表している予定価格とを比較して、採算が見込めないようであればその業者は入札に参加しないという状況も考えられる中で、本件においては結果として入札参加者がそれぞれ1社のみとなったものである。なお、このような場合も含め、可能な限り一般競争入札を適用すべきというのが国の方針ではあるが、事案ごとに検討を加えていく必要があるものと考えているという答弁がありました。

  次に、10月7日から8日までの2日間にわたりまして、愛知県瀬戸市、同県豊田市及び同県安城市を訪問し、瀬戸市では企業の技術力や地域貢献度などを入札結果に反映させることを目的とした総合評価落札方式の試行に関すること及び一般競争入札の拡充や総合評価落札方式の導入などに伴い増加した事務負担の軽減を目的とした事後審査型一般競争入札の試行に関することなどについて、豊田市では市内に企業が多数ある中で一般競争入札拡充に伴う事務負担軽減措置として導入した事後審査型一般競争入札の適用実績、効果及び問題点などについて、安城市では総合評価落札方式及び事後審査型一般競争入札の運用に関することに加え、神奈川県横須賀市が単独開発したシステムをベースとした電子競争入札システムを国が開発したコアシステムをベースとしたあいち電子調達共用システムの開発に先立ち導入した経緯及びそのシステムの特徴などについてつぶさに視察してまいりました。

  次に、12月4日の委員会におきましては、入札について、まず、特定建設工事共同企業体による指名競争入札の趣旨及び「新里地区複合施設建設建築主体工事請負契約」にそれを適用した経緯についてなどの報告を受けました。その報告に対して委員から、共同企業体の結成要件及び桐生市で過去において共同企業体に工事発注した実績並びに今後の方針についてなどの質疑があり、共同企業体の結成に当たっては、通常は各構成員における1級建築士の配置が必要と考えられるほか、同複合施設建設建築主体工事においては、工事費が約8億円にも上り、最低でもその20%に当たる約1億3,000万円相当の工事を1構成員が請け負わなければならないことから、監理技術者などの資格が必要になる。また、過去に共同企業体に工事発注した実績に関しては、下水道工事において、市内業者に推進工法の技術経験を積ませることなどを目的に共同企業体に工事発注した実績及び中央公民館や地場産業振興センターなどを建設する際に工事発注した実績があるが、今後も地元企業を優先させることを第一義ととらえる中で、指名選考委員会などにおいても十分に検討を行いながら必要に応じてその活用を図っていきたいという答弁がありました。

  続いて、10月7日から8日までの2日間にわたり実施した入札に関する行政視察の結果についての同委員会からの報告に対し、当局から、総合評価落札方式、事後審査型一般競争入札及び電子競争入札の各制度に対する桐生市の認識及び取り組みの状況などに関する報告がありました。その報告に対して委員から、総合評価落札方式の導入により事務量が増加する懸念についての質疑があり、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、今後、総合評価落札方式を導入することに伴い、契約に至るまでの手続の長期化や事務量の増加が想定されるが、群馬県が運用している制度との連携を図る中で、事務処理の負担軽減に努めていきたいという答弁がありました。

  次に、平成21年3月17日の委員会におきましては、指定金融機関について、経営破綻に伴い一時国有化されていた足利銀行の譲渡先が平成20年3月14日、野村グループに決定され、同年7月1日から同銀行は、民間銀行として再出発したが、それ以降指定金融機関として従来と変わらず良好に機能している旨の報告を受けました。その報告に対して委員から、当面指定金融機関を変更するようなことはないかという質疑があり、足利銀行が市に提供しているサービスは、県内他市町村の指定金融機関と比較してみても、極めて良好なものであると考えており、当面指定金融機関を変更する考えはないという答弁がありました。

  次に、6月11日の委員会におきましては、入札について、平成20年度から運用している競争入札における一抜け方式の趣旨並びに適用実績などに関する報告を受けました。

  以上で約2年間にわたる活動状況の報告を終わるわけですが、6月11日に開催した委員会におきましては、この報告書の作成に当たり協議いたしました。その結果、競艇につきましては、平成20年1月25日に関東開発株式会社に対し、和解金1億8,000万円が支払われ、競走場使用料請求控訴事件が終結したこと、指定金融機関につきましては、経営破綻により国有化されていた足利銀行の譲渡先が決定し、平成20年7月1日に同銀行が民間銀行として再出発して以降、従前と変わらず市の指定金融機関として良好に機能していること、また、入札につきましては、「合併、競艇、入札、指定金融機関調査特別委員会」においても課題とされていた入札執行にかかわる不正防止のための十分な対策が既に実施されているとともに、本委員会におきまして引き続き入札制度の適正化に向けた調査研究及び当局を交えての活発な情報交換や協議を重ねてきた中で、さまざまな制度改善が図られたことにより、桐生市の入札制度は他市と比較しても遜色のないものと言える状況になっていること、以上のことから、本委員会の所期の目的はおおむね達することができたということで委員全員の意見が一致した次第であり、この報告内容をもって、本委員会の最終報告とさせていただくということで委員全員の了承を得た次第であります。

  最後になりましたが、約2年間にわたり本委員会の調査活動にご協力いただきました委員の皆様をはじめ、関係各位並びに関係職員の皆様方に対し、心から厚く感謝を申し上げます。

  以上、委員長報告といたします。

  平成21年6月23日、入札等調査特別委員長、石井秀子。

  御清聴ありがとうございました。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  本報告を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本件は承認されました。

                                              



△日程第17 水質調査特別委員会の中間報告について



○議長(幾井俊雄) 日程第17、水質調査特別委員会の中間報告についてを議題といたします。



△委員長報告(水質調査特別委員長)



○議長(幾井俊雄) 本件については、お手元に配付のとおり会議規則第44条第2項の規定により、水質調査特別委員長から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、この際これを許可いたします。

  7番、津布久博人議員。

              〔7番 津布久博人議員登壇〕



◆7番(津布久博人) 水質調査特別委員会の委員長といたしまして、調査の概要並びに結果について中間報告を申し上げます。

  本特別委員会は、平成19年6月11日の本会議において設置され、渡良瀬川及び桐生川並びに市域内河川の環境・水質保全について、山元(古河)対策についての2項目の調査を付託されたわけであります。

  委員といたしまして、庭山由紀委員、田島忠一委員、星野定利委員、荒木恵司委員、岡部純朗委員、幾井俊雄委員、細谷昌弘委員、岡部信一郎委員、園田恵三委員及び津布久博人の以上10名をもって構成し、6月11日の委員会において、委員長には不肖私が、副委員長には庭山由紀委員がそれぞれ選任されまして、調査活動に入った次第であります。

  本特別委員会設置後、2年間にわたり調査活動を行ってまいりましたので、その活動概要につきまして、日にちを追って順次御報告申し上げます。

  まず、平成19年6月11日の委員会におきまして、正副委員長の互選を行いました。

  次に、8月27日の委員会におきましては、市当局から、古河機械金属株式会社との公害防止協定について、株式会社フリーデンとの公害防止協定について、株式会社大間々カントリー倶楽部との水質保全協定について、足尾鉱山の坑廃水処理施設について、水質年報についての報告を受けました。以下、その概要を申し上げます。

  まず、古河機械金属株式会社との公害防止協定については、公害防止協定書と協定書に基づく協定細目書、協定細目書の一部を変更する協定細目及び確認書についての概要説明がありました。協定細目書の一部を変更する協定細目については、協定細目書第3条の「鉛及びその化合物」と「砒素及びその化合物」の坑廃水許容限度の数値をそれぞれ「0.1mg/l」を「0.07mg/l」に変更するものでありました。

  続いて、平成18年度施設整備実績報告については、有越沢堆積場の緑化工事、中才浄水場の放水pH自動制御機器更新工事、原堆積場の緑化工事及び扞止堤補修工事、深沢堆積場の扞止堤補修工事などが計画どおり実施されたとの報告がありました。

  また、平成19年度施設整備計画については、簀子橋堆積場の取水塔かさ上げ工事、有越沢堆積場の緑化工事、原堆積場の緑化工事及び扞止堤補修工事、中才浄水場の8号沈殿池補修工事、深沢堆積場の扞止堤補修工事などを計画しているというものでありました。

  足尾地区治山治水対策費については、平成2年度から平成18年度までの実績経過についての説明がありました。

  草木ダムの底質測定結果については、ダム上流200メートル地点でダム湖底部の土砂を採取し、鉛、砒素等の調査を行っているとのことでありました。

  続いて、株式会社フリーデンとの公害防止協定に関する協定書及び確認書についてそれぞれ概要説明がありました。立入調査については、5月30日に立入調査を実施して、pH、BOD等の数値はすべて排水基準値をクリアしているとのことでありました。

  続いて、株式会社大間々カントリー倶楽部との水質保全協定書の概要及び立入調査については、大間々カントリー倶楽部を5月23日に立入調査を実施し、特に問題はなかったとのことでありました。

  続いて、足尾鉱山の坑廃水処理施設についてであります。これまで古河機械金属株式会社が古河電子株式会社から機械加工排水などを受け入れ中才浄水場に廃水しておりましたが、9月5日から古河電子株式会社が独自で排水処理を行うことになり、古河機械金属株式会社としてはこの排水の受け入れを停止するというものでありました。水質等には特に問題はないという報告がありました。この件については、今後古河機械金属株式会社に対し詳細説明を求める予定であり、委員会に報告していきたいという報告がありました。

  続いて、水質年報については、平成18年度の水質年報が参考配付され、概要の説明がありました。

  なお、これらの報告に対して委員から、8月の異常高温による影響についての質疑があり、当局から、8月の水質分析の結果を確認し、極端な数値が出た場合は再度調査したいとの答弁がありました。また、委員から、年間を通してできるだけ多く調査し、データを出してほしいとの要望がありました。

  次に、10月29日の委員会におきましては、当局から、有越沢堆積場の緑化について、降雨時調査結果等についての報告を受けました。その概要について申し上げます。

  まず、有越沢堆積場の緑化については、有越沢堆積場は傾斜が厳しく事業が十分でないため、群馬県、太田市及び桐生市の県内3者は、平成15年に古河機械金属株式会社と確認書を取り交わし公害防止の継続事業を行っております。8月29日に開催した公害防止協議会で協議を行った結果、平成19年度の事業効果を平成20年下期に確認し、今後について協議を行うことになりました。また、確認期間が5年間の平成20年3月31日で満了するので、さらに延長する方向づけをしていきたいとのことでありました。

  続いて、降雨時調査結果については、台風9号に伴う調査を9月7日に、低気圧による大雨に伴う調査を9月12日に、古河機械金属株式会社足尾事業所4地点及び渡良瀬川公共水域12地点で行いました。測定結果については、9月7日及び12日ともに、足尾事業所4地点では、いずれの項目も環境基準値以下でありましたが、渡良瀬川公共水域で、砒素、鉛が環境基準値をわずかに上回った地点が幾つかあったとの報告がありました。

  なお、これらの報告に対して委員から、幾つかの地点で砒素と鉛が基準値をオーバーしているが、問題はないのかとの質疑があり、当局から、降雨時での比較ではオーバーしているが、環境基準値は年間の数値で見ることから、平均値で見ると基準値以下であり問題はないと解釈している。10年前の調査結果と比較すると、今回の何倍もの数値であり、山元対策の効果は上がっているとの答弁がありました。

  次に、10月30日の委員会におきまして、休憩中に市当局の担当者とともに足尾山元の現地視察を行いました。古河機械金属株式会社足尾事業所で概要説明を受けた後、簀子橋堆積場、有越沢堆積場、松木堆積場、深沢堆積場、中才浄水場を視察してまいりました。

  次に、11月13日から14日までの2日間にわたり、新潟県新潟市及び富山県黒部市を訪問いたしました。新潟市では水俣病緊急対策事業を、黒部市では水環境保全の取り組み状況及び公害防止条例について視察してまいりましたので、その概要について申し上げます。

  まず、新潟市の水俣病緊急対策事業については、「新潟水俣病についての正しい理解を広げるための事業」と「新潟水俣病患者の救済を進めるための事業」があり、新潟水俣病をめぐってはいまだに偏見が解消されておらず、地域における融和・再生が課題となっていることや、新潟水俣病の被害を受けた人々には症状が今でも続いており、流域住民の健康上の不安は今もなお解消されておらず課題となっていることなどを学んでまいりました。

  続きまして、黒部市の水環境保全の取り組み状況及び公害防止条例についてであります。黒部市は、全国有数の名水を活用した魅力的な「名水の里づくり」を目指しています。名水を利用するばかりでなく、下水道処理にもこだわり、日本でも有数の高度処理を施し、汚水を浄化して自然に返す努力をしております。また、地下水の無駄遣いを防ぎ、環境破壊を進めないために公害防止条例を設け、それに基づいて企業と公害や地下水の使用に関する公害防止協定を結んでいることなどを学んでまいりました。

  平成20年に入り、3月18日の委員会におきまして、市当局から、県央第二水道異臭事故について、みどり市との水質検査共同体制についてなどの報告を受けました。その概要について申し上げます。

  まず、県央第二水道異臭事故についてであります。2月12日午後1時50分、県央第二水道から異臭により取水を停止したとの通報が新里水道課に入りました。原因については、奈良俣ダムの下流で油が浸透したためであるとのことでありました。

  水道局は、直ちに元宿浄水場に給水タンク車2台と給水タンクを準備し、ろ過池の水抜き作業を午後3時に開始しました。ある程度においがとれたということで午後7時に取水を再開し、全面復旧は13日午前2時頃でありました。この事故に伴い、桐生市水道局は活性炭を県央第二水道に15袋、県央第一水道に6袋、合計で21袋貸与いたしました。

  続いて、みどり市との水質検査共同体制についてであります。平成5年に水質基準が抜本的に改正され、検査項目が30項目程度から86項目になりました。この改正に伴い、新たに高額な検査機器が必要となりましたが、これが水質検査における事業体間の共同化を促進することとなりました。2つ以上の事業体が共同して検査機器を購入する場合には国庫補助の対象となることから、本市におきましても平成14年度から15年度にかけて、みどり市から3名の職員を受け入れ試験的に実施してきましたが、平成20年4月から本格的に実施するとのことでありました。

  また、このことの効果といたしましては、元宿浄水場の上流に位置する塩原浄水場で収集された水質の情報を共有できることや両市とも検査要員を確保できるためより充実した水質検査を行うことができること、薬品費、燃料費、消耗品費等、事業費経費が削減できること、両市が保有する検査機器を効率的に運用することによって新たな検査機器への投資延長が図られ、新規購入時の負担軽減を図ることができることなどが示されました。

  これらの報告に対して委員から、取水停止の影響について質疑があり、当局から、県央第二水道の区域におけるストック量や送水管の水量、加えて節水の呼びかけなどを考え合わせると約10時間以上給水可能であるとの答弁がありました。また、委員から、現在、所有している水質検査機器の状況と国庫補助の比率についての質疑があり、当局から、ほとんどの水質検査機器が10年以上経過しており、更新の時期に来ている。また、国庫補助の比率は25%であるとの答弁がありました。

  次に、9月11日の委員会におきまして、当局から古河機械金属株式会社との公害防止協定に基づく平成19年度施設整備実績報告及び平成20年度施設整備計画について、降雨時調査結果について、足尾地区治山治水対策費について、株式会社フリーデンとの公害防止に関する協定書に基づく立入調査結果について、株式会社大間々カントリー倶楽部との水質保全協定書に基づく立入調査結果について、水道GLP取得についてなどの報告を受けました。その概要を申し上げます。

  まず、古河機械金属株式会社の平成19年度施設整備実績報告については、簀子橋堆積場の取水塔かさ上げ工事、有越沢堆積場の緑化工事、原堆積場の緑化工事及び扞止堤補修工事、中才浄水場の8号沈殿池補修工事、深沢堆積場の扞止堤補修工事などが計画どおり実施されたとの報告がありました。平成20年度の施設整備計画については、簀子橋堆積場の取水塔かさ上げ工事、原堆積場の緑化工事、傾斜部補修工事及び扞止堤補修工事、中才浄水場の硫酸タンク更新工事及び濁度計更新工事、深沢堆積場の扞止堤補修工事などを計画しているというものでありました。

  続いて、降雨時調査について、4月8日の大雨における水質の調査結果の説明がありました。

  続いて、足尾地区治山治水対策費について、平成19年度決算額及び平成20年度予算額の説明がありました。

  株式会社フリーデンへの立入調査結果については、5月28日に実施したところ、特に問題はなかったとのことでありました。

  株式会社大間々カントリー倶楽部への立入検査については、5月21日に実施したところ、特に問題はなかったとのことでありました。

  続いて、水道GLP取得についてであります。平成20年8月27日に開催された水道GLP認定委員会において、桐生市水道局水質センターが水道GLP認定検査機関として認定されました。これは、桐生市水道局で行う水道水の水質検査が技術、システム両面において、高いレベルであることを第三者機関から認められたものであります。

  これらの報告に対して委員から、2年間放置されていた原堆積場の崩落の状況について質疑があり、当局から、7月半ばに山元調査に行ったときは崩落のままであったが、補修工事を8月に着工し、平成21年6月完成予定との答弁がありました。

  また、委員から、水道GLPを認定されたことは大変すばらしいことなので、市民に大いにPRしてほしいとの意見がありました。

  次に、9月22日の委員会におきまして、当局から株式会社大間々カントリー倶楽部の農薬使用に関する嘆願書についての報告を受けましたので、その概要を申し上げます。

  平成20年9月11日付で、株式会社大間々カントリー倶楽部から「大間々カントリー倶楽部の農薬使用に関する嘆願書」が出されました。その内容は、「オープン以来、無農薬によるコース管理を行ってきたが、対処し切れない状況になっているので、平成4年9月21日提出の環境保全計画書における無農薬管理方針を一部変更し、必要最小限で、農作物に使用されるものと同じか、より弱い農薬の使用を認めてほしい」というものであります。

  この報告に対しまして委員から、「無農薬という条件でオープンしたのだから、『承認できない』という基本的なスタンスで、協議を進めてもらいたい」との意見がありました。

  次に、10月8日の委員会におきましては、休憩中に市当局の担当者とともに足尾山元の現地視察を行いました。古河機械金属株式会社足尾事業所で概要説明を受けた後、簀子橋堆積場、天狗沢堆積場、松木堆積場、製錬工場、中才浄水場、源五郎堆積場、原堆積場を視察してまいりました。

  次に、12月2日の委員会におきましては、市当局から株式会社大間々カントリー倶楽部の農薬使用に関する調査研究報告について、古河機械金属株式会社との公害防止協定に関する報告について、平成19年度水質年報についての報告を受けました。その概要を申し上げます。

  まず、株式会社大間々カントリー倶楽部の農薬使用に関する調査研究報告については、10月10日にゴルフ場の18ホール中10ホールにおいて、グリーン、フェアウエーを中心に雑草の繁茂状況、病気の発生状況及び日常的なコース管理作業等を調査いたしました。雑草の繁茂状況については、調査した10ホールすべてにおいて雑草が部分的に繁茂している状況でした。また、病気の発生状況については、6ホールのグリーン上及びグリーンエッジにおいて修復地や幅2メートルにわたり裸地化している状況でした。

  続いて、古河機械金属株式会社との公害防止協定に関する報告については、8月25日を中心とした大雨における水質の調査結果及び有越沢堆積場の緑化工事の整備計画の説明がありました。

  続いて、水質年報については、平成19年度の水質年報が参考配付され、概要の説明がありました。

  次に、12月17日の委員会におきましては、株式会社大間々カントリー倶楽部の農薬使用に関する件につきまして、今後農薬の使用を認めない方向で調査研究することが確認されました。

  平成21年に入り、1月29日から30日までの2日間にわたり、山梨県甲府市及び静岡県富士市を訪問いたしました。甲府市では21世紀水源保全計画を、富士市では公害防止協定及び農薬使用に係る環境保全協定について視察してまいりました。以下、その概要を申し上げます。

  まず、甲府市では、市民との協働による水源保全を基本方針に21世紀水源保全計画を策定し、平成17年度から平成21年度の5カ年を実施期間として、「合併処理浄化槽等の生活排水対策の強化促進」、「民有林の公有林化推進」、「分収造林・育林の推進」などの18の事業を進めていることなどを学んでまいりました。

  富士市では公害防止協定及び農薬使用にかかわる環境保全協定について学んでまいりました。富士市では昭和40年代に、大気汚染や「田子の浦のヘドロ」などの水質汚濁等のさまざまな公害が発生しました。そのため昭和44年3月に大気汚染防止法による地域指定を行い、重油を大量に使用する市内事業所と公害防止協定を締結し、昭和48年2月には事業所別に硫黄酸化物の最大排出量を定めた富士市独自の総量規制である「富士市503計画」を策定いたしました。また、富士市の飲料水は100%地下水であり、富士山ろくの地質が極めて透水性が高いことから、同市では農薬による地下水汚染が問題視されてきました。平成2年6月に、静岡県が「ゴルフ場における農薬使用指導要領」を施行したため、富士市も環境保全のために、県と同等の対応ができる協定をゴルフ場と締結しました。その内容は、ゴルフ場に対して年間の防除計画の報告、農薬の使用実績及び排水の水質測定結果の報告、立入調査の受け入れを求めることができるというものであります。

  以上で2年間にわたる活動状況の報告を終わるわけですが、6月11日に開催した委員会におきましては、この報告書を作成するに当たり、本特別委員会の存続について協議いたしました。その結果、足尾山元対策については、本市では渡良瀬川の表流水を上水道の水源としており、台風襲来及び低気圧に伴う降雨時において渡良瀬川の砒素等の数値が一時的に環境基準値を超過したことを重視し、今後も足尾山元の監視を続けていく必要があることが確認されました。また、株式会社フリーデンや株式会社大間々カントリー倶楽部の状況を見守る必要があり、特に大間々カントリー倶楽部から提出された農薬使用の嘆願書については、その対応の検討が必要であります。

  いずれにいたしましても、市民生活に直接関係のある水質の保全に全力で取り組んでいくためには、今後も調査活動を続けていく必要があることを全会一致で確認した次第であります。

  また、本報告内容については、委員全員をもって了承した次第であります。

  最後になりましたが、2年間にわたり本特別委員会の調査活動に御協力をいただいた委員の皆様をはじめ、関係各位並びに関係職員の皆様に対しまして、心から厚く感謝の意をあらわす次第であります。

  以上、委員長報告といたします。

  平成21年6月23日、桐生市議会水質調査特別委員会委員長、津布久博人。

  なお、読み違い等ございましたら、お手元に配付いたしました報告書のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。どうも長時間ありがとうございました。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。

  27番、佐藤光好議員。



◆27番(佐藤光好) 大変御苦労さまです。まことに申しわけないのですが、初歩的な質疑で申しわけありませんが、足尾地区の治山治水対策費、この実績の経過報告というのがありますが、ここら辺は具体的にどういうふうなことを説明されたのでしょうか。ちょっとわかればお聞きしたいのですが。



○議長(幾井俊雄) 委員長。



◆7番(津布久博人) お答え申し上げます。

  申しわけありません。実は、それについてはいつも予算、決算報告の資料という形で、山元調査の直前に行われる委員会のところで配付をされまして、そこのところに詳細な中身、金額等もあるのですが、申しわけありません。私きょうその資料を手元にちょっと持ってきませんでしたので、詳しい数字的なことというのがこの場でちょっと紹介できなくて申しわけないのですが、それについては全委員にも配付されておりますし、担当の当局はもちろんですけれども、議会の図書室にもあると思いますので、その点で後で必要ならば27番議員のところにお届けして、確認をいただきたいと思いますので、それでもし御了解いただければと思います。



○議長(幾井俊雄) よろしいでしょうか。



◆27番(佐藤光好) はい。



○議長(幾井俊雄) ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。

  以上で中間報告を終わります。

                                              



△日程第18 交通対策調査特別委員会の中間報告について



○議長(幾井俊雄) 日程第18、交通対策調査特別委員会の中間報告についてを議題といたします。



△委員長報告(交通対策調査特別委員長)



○議長(幾井俊雄) 本件については、お手元に配付のとおり会議規則第44条第2項の規定により、交通対策調査特別委員長から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際これを許可いたします。

  21番、坂田和平議員。

              〔21番 坂田和平議員登壇〕



◆21番(坂田和平) ただいまから交通対策調査特別委員会の委員長といたしまして、調査の概要並びに結果について中間報告を申し上げます。

  本委員会は、過ぐる平成19年6月11日の本会議におきまして設置され、幹線道路の整備について、公共交通の確保についての2項目の調査を付託されたわけであります。

  委員といたしましては、森山享大委員、福田光雄委員、笹井重俊委員、近藤健司委員、金子敬委員、井田泰彦委員、河原井始委員、周東照二委員、小滝芳江委員及び坂田和平の以上10名をもって構成し、6月11日の委員会において、委員長には不肖坂田和平が、副委員長には福田光雄委員がそれぞれ選任された次第であります。なお、6月21日の金子委員の議員辞職に伴い、7月31日付で新井達夫委員が本特別委員に指名されました。

  それでは、約2年間にわたり調査活動を行ってまいりましたので、日にちを追って順次御報告申し上げます。

  まず、平成19年6月11日の委員会におきましては、正副委員長の互選を行いました。

  続いて、わたらせ渓谷線修正再生基本方針について、その趣旨や基本的な考え方、公的支援の内容、利用促進に関する支援の取り組み等について報告がありました。

  この報告に対しまして、委員から、新経営再建期間における負担額の変動について質疑があり、当局から、修正経営計画が達成できない場合には、方針を見直していくことになるという答弁がありました。

  次に、10月1日の委員会におきましては、当局から、平成17年以降のおりひめバス運行事業改革の経緯について説明があり、その後おりひめバス運行事業の見直しの概要について報告がありました。その内容について申し上げます。

  路線については、相生線を除き桐生駅北口を中心拠点として、公共交通のネットワーク化を図り、現行8路線36系統から8路線18系統とする。相生線については、市街地への移動を鉄道に誘導するため、相老駅を起点終点とし、循環の運行本数を増やし、利便性の向上を図る。運行本数は、各系統の所要時間を最大40分とすることにより、現行の137本から219本に増やす。その他、休日運行について、運賃を路線別にすることについて、割引制度についての報告もありました。

  この報告に対しまして、委員から、バス路線と鉄道の共存に係る施策について質疑があり、当局から、鉄道との共存を考えて、おりひめバスの路線は、桐生駅、相老駅を中心に放射線状に回る路線とした。東武鉄道と桐生駅・新桐生駅線の接続については、待ち時間十分に設定したいという答弁がありました。

  次に委員から、市役所と桐生厚生総合病院への乗り入れ路線の確保と乗り継ぎによる負担増について質疑があり、当局から、これまでの路線は、必ず桐生厚生総合病院と市役所を経由したが、今回の改正では、運行時間30分を目標として検討した結果このような路線となった。桐生駅・新桐生駅線で必ず市役所と桐生厚生総合病院を通る便は平日で42本である。乗り継ぎによる負担増については、1日券を利用すれば、500円の負担となるという答弁がありました。

  次に、11月27日の委員会におきましては、まず当局から、おりひめバス運行事業見直しの経過説明として、10月9日の第1回桐生市地域公共交通会議の結果について、10月16日から11月9日にかけて開催したおりひめバス対策協議会地域住民への説明会結果の意見の集約を踏まえて11月16日の地域公共交通会議において協議した結果、相生線を除いて合意を得たことについて報告がありました。

  この報告に対しまして、委員から、費用対効果の見通しについて質疑があり、当局から、無料フリーパス券、定期券、敬老割引、乗り継ぎ券の廃止については、収支に大きな影響を与えるとは考えていない。一日500円の乗車券の利用を期待しているという答弁がありました。

  次に委員から、みどり市とのバス路線の相互乗り入れに係る広域調整室の機能について質疑があり、当局から、みどり市とは、両市の現状を互いに理解し合いながら、乗り入れの実現性や利便性を考慮し、相生線のさくらモールへの乗り入れ等を検討しているという答弁がありました。

  続いて、前橋市、桐生市、みどり市と群馬県で構成する上毛線再生等検討協議会において上毛電気鉄道の作成した上毛電気鉄道経営再建計画を承認し上毛線再生基本方針が決定されたことと、その内容について報告がありました。

  この報告に対しまして、委員から、公的支援の予算計上時期について質疑があり、当局から、当初予算に計上するが、鉄道基盤設備維持費補助金については、金額が確定した段階で前年度の基盤維持費の赤字分を次の年度に計上する予定であるという答弁がありました。

  次に、12月17日の委員会におきましては、相生地区バス対策協議会の開催結果として、相生線のルート案に対して地元からの要望があったこと、12月12日の第3回桐生地区地域公共交通会議開催の結果として、相生線に新設区間を追加することや割引制度など、すべての合意が整ったので、陸運局へ申請し平成20年4月1日からの実施に向けて進めていくという報告がありました。

  この報告に対して、委員から、桐生厚生総合病院と市役所へ乗り入れないことに対する相生地区の住民理解に係る質疑があり、当局から、運行本数が現行の7本から10本に増えた。相生地区地元説明会の際にも多くの意見をいただいたが、より多くの方にご利用いただくために、このような案となった。桐生駅・新桐生駅線を100円のシャトル便として設定し、同じ路線に200円の区間が通ると、陸運局の許可を得られないことから今回の路線設定となったという答弁がありました。

  次に委員から、改正後のアンケートの実施について質疑があり、当局から、4月の運行開始から乗降調査を実施し、アンケート等も検討したいという答弁がありました。

  次に、平成20年1月21日の委員会におきましては、桐生市乗合バスの運賃制度の統一について、まず、新里町路線バスの現行制度と新里町路線バス運行事業検討委員会の結果を踏まえた運賃体系の案について報告がありました。

  この報告に対しまして、委員から、高齢者補助廃止後の負担増に対する市民の反応について質疑があり、当局から、高齢者補助による運賃無料対象が65歳以上から70歳以上となることについて、老人会等に出向き説明したところ、多少の負担はやむを得ないとの理解を得られたという答弁がありました。

  次に、黒保根町路線バスの現行制度の概要と補助制度について、敬老割引回数券と通学者補助の廃止及び料金一律化について報告がありました。

  この報告に対しまして、委員から、今回の料金一律化に対する市民の反応について質疑があり、町会長・区長会議において説明したが、住民の負担は変わらないので、運賃制度統一に理解を得られたと考えているという答弁がありました。

  次に委員から、新里、黒保根のバスの運行経費について質疑があり、当局から、平成18年度実績は、新里路線バスが2,300万円、黒保根路線バスが3,000万円であるという答弁がありました。

  次に、平成20年1月29日から30日までの2日間にわたりまして、栃木県真岡市及び千葉県市原市を訪問し、真岡市では、真岡鐵道の現況と活性化対策について、市原市ではバス交通等対策共同事業についてつぶさに視察してまいりました。

  次に、4月28日の委員会におきましては、4月1日付の路線及びダイヤ改正の概要について報告がありました。その内容について申し上げます。

  JR桐生駅北口を基点としてターミナル化し、乗り継ぎにより桐生厚生総合病院、市役所あるいは必要な市内の至るところに到達できるよう考慮した。路線数は、従来の8路線36系統を8路線18系統に集約し、平日の運行本数を137本から220本と83本の増便を図った。相生線、川内線の一部で、みどり市とのバス停の共用、あるいは相互乗り入れを試みに取り入れた。料金体系は、全線で200円に統一し、補助制度として敬老パスポートや1日フリーパス券を導入したという報告がありました。

  続いて、おりひめバスの改正に関する問い合わせについて、日別問い合わせ件数、問い合わせ事項、利用者人員の報告がありました。

  この報告に対しまして、委員から、市民からの問い合わせへの対応状況について質疑があり、当局から、例えば身体障害者の介護人については、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ方で、介護者や付き添いがないとバスに乗れない方について、介護人1人まで無料である。整理券の必要性については、運転手が整理券でその日の乗車人数を確認しているため必要である。障害者のパスポートについては、本人確認のため手帳現物を確認しているという答弁がありました。

  次に委員から、桐生厚生総合病院へ通院する場合の乗り継ぎやダイヤの変更に係る利用者からの苦情について及びアンケートの実施時期と方法等について質疑があり、当局から、乗り継ぎやダイヤの変更に係る意見は、解消できる余地があれば、10月に改正したいと考えている。アンケートについては、実施する予定であるが、実施時期や方法は決まっていないという答弁がありました。

  次に、5月12日に路線及びダイヤが改正されたことによる現況把握のため、おりひめバスの試乗を実施し、利用客の生の声を聴取し、乗車状況、路線、乗り継ぎ等についてつぶさに視察いたしました。

  次に、6月16日の委員会におきましては、おりひめバス利用状況調査として、5月20日から6月10日までの22日間、車内や定期券の販売場所においてアンケートを実施した集計結果について報告がありました。

  この報告に対しまして、委員から、試行期間の半年を経過した後の路線及びダイヤ改正について質疑があり、当局から、10月改正も考えられるが、地元も含めていろいろな意見を徴した上で判断しなければならない。路線改正によって桐生厚生総合病院に寄りづらくなっているので、それも検討しなければならない課題であると認識しているという答弁がありました。

  次に、11月12日の委員会におきましては、当局から、おりひめバス運行事業検討委員会による改正案が示され、梅田線については、山手経由・上菱団地経由を廃止して1系統にする。川内線については、自音寺の停留所を廃止し、かわりに吹上線を川内四丁目集会所で折り返しとする。広沢線については、広沢中から広沢四丁目の停留所を廃止する。相生線については、桐生駅始発、桐生駅終点という循環路線をたたき台とし、運動公園内の3つのバス停を廃止する等の報告があり、続いて、ダイヤ設定コンセプトについては、全線共通の課題として、厚生病院への通院という声が多く、桐生駅、新桐生駅での乗り継ぎをコンセプトとして具体的な案を検討委員会でつくることとなり、またおりひめバスの現状と見直しについて市民にお知らせする周知文を作成しているという報告がありました。

  この報告に対しまして、委員から、通勤時間帯における新桐生駅・桐生女子高線の速達性と桐生厚生総合病院の診療受付時間帯における乗り入れ状況について質疑があり、新桐生駅・桐生女子高線は、朝8時から9時には、桐生厚生総合病院、市役所には乗り入れない。桐生厚生総合病院の診療受付時間帯に、全路線が乗り入れることを検討しているという答弁がありました。

  また、これらのアンケート結果並びに報告をもとに、交通対策調査特別委員会からおりひめバス運行事業検討委員会に対し、境野線の湯らら乗り入れを要望することを全会一致で決め、当局を通じて提言することとなりました。

  次に、1月16日の委員会におきましては、当局から、おりひめバス運行事業の見直しの概要について報告がありました。その内容について申し上げます。

  平成21年1月13日の桐生市公共交通会議において承認を得た内容として、乗りかえなしで市役所・桐生厚生総合病院に行きたいという市民要望を踏まえ、現行路線の一部を延長する形で直接市役所・桐生厚生総合病院に乗り入れする便をつくったこと、運行体系は、現行8路線18系統を7路線、33系統としたこと、その他に、運行本数、バス停留所の減少、運賃割引制度等について報告がありました。また、本委員会の提言した境野線の湯らら乗り入れについては、時間帯によって、運行することとなったとの報告がありました。

  この報告に対しまして、委員から、ヤオコーでの乗り継ぎに対しての考え方について質疑があり、相生線、みどり市のデマンドバスとの接続、広沢方面の市民の方がヤオコー経由で桐生厚生病院、市役所へという発想が原点であるという答弁がありました。

  次に委員から、今回の改正案実施後の市からの補助額の見込みについて質疑があり、収支改善見込みまで検討できていない。最大限効果的に効率的に市民、利用者の要望、いろいろな意見を満たそうとした結果今回の改正案となった。今回の改正案によって利用回数を増やし、基本的には収支を改善させる方向で検討してきたという答弁がありました。

  次に委員から、今後の路線、ダイヤの見直しについて質疑があり、利用者あるいは地元住民の意見は常に聞く心構えであり、今回の改正の経験から、改正後1年程度は実績を見て、その実績の分析評価をして修正の要否等を検討し、その後1年かけて改正案を作成するのが理想的なスケジュールだと考えるという答弁がありました。

  次に、1月27日から28日までの2日間にわたりまして、愛知県一宮市及び津島市を訪問し、一宮市では、循環バスについて及び生活ふれあいバスについて、津島市では、巡回バスについてつぶさに視察してまいりました。

  以上で、約2年間にわたる活動状況の報告を終わるわけでありますが、6月12日に開催した委員会におきまして、この中間報告書を作成するに当たり協議した結果、本委員会に付託された事項である幹線道路の整備及び公共交通の確保という課題は、みどり市との連携によるバスの広域的な運行の実現、(仮称)中通り大橋の開通に伴う交通量の変化、高齢化に伴う市民の足の確保など、本市を取り巻く状況を見るとき、まだまだ調査研究を行っていく必要があるとの認識を委員全員で受けとめるとともに、本報告内容につきましても、委員全員をもちまして了承した次第であります。

  最後になりましたが、本特別委員会の調査活動に御協力いただきました委員の皆様をはじめ、関係各位並びに関係職員の皆様方に対しまして、心から厚く感謝を申し上げます。

  以上、委員長報告といたします。

  平成21年6月23日、桐生市議会交通対策調査特別委員会委員長、坂田和平。

  御清聴ありがとうございました。



△会議時間の延長



○議長(幾井俊雄) あらかじめ時間の延長を行います。

              午後 4時30分 延長



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより委員長に対する質疑に入ります。

  4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) あったかなかったかですけれども、ほとんどおりひめバスの内容だと思うのですけれども、これと公共交通といいますと、4鉄道があるわけです。4鉄道とのおりひめバスとのそういう関連のお話等があったかどうか。それともう一つは、市内巡回、こういう話が、私のあったかなかったかということでありますので、よろしくお願いします。あったかなかったか。



○議長(幾井俊雄) 委員長。



◆21番(坂田和平) 最初の上毛電鉄の件ですが、会議の委員会の中では、そういうこともできればふさわしいということ、そういう内容はありました。



○議長(幾井俊雄) ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。

  以上で中間報告を終わります。



△各特別委員会委員の辞任についての報告



○議長(幾井俊雄) この際、特別委員会委員の辞任について御報告申し上げます。

  ただいま水質調査特別委員会、交通対策調査特別委員会の各委員からそれぞれ都合により特別委員会委員を辞任いたしたい旨の願い出がありました。いずれも議長において委員会条例第14条の規定により許可いたしましたので、御報告申し上げます。



△日程の追加



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  この際、ただいま欠員となりました水質調査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、この際水質調査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

                                              



△日程追加 水質調査特別委員会委員の選任



○議長(幾井俊雄) 水質調査特別委員会委員の選任についてを議題といたします。

  水質調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により

       津布久 博 人 議員   佐 藤 幸 雄 議員   近 藤 健 司 議員

       井 田 泰 彦 議員   河原井   始 議員   坂 田 和 平 議員

       西 牧 秀 乗 議員   岡 部 純 朗 議員   岡 部 信一郎 議員

  以上、9名を議長においてそれぞれ指名いたします。



△日程の追加



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  この際、ただいま欠員となりました交通対策調査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、この際交通対策調査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

                                              



△日程追加 交通対策調査特別委員会委員の選任



○議長(幾井俊雄) 交通対策調査特別委員会委員の選任についてを議題といたします。

  交通対策調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により

       新 井 達 夫 議員   田 島 忠 一 議員   星 野 定 利 議員

       笹 井 重 俊 議員   石 井 秀 子 議員   小野田 淳 二 議員

       周 東 照 二 議員   幾 井 俊 雄 議員   細 谷 昌 弘 議員

       園 田 恵 三 議員

  以上、10名を議長においてそれぞれ指名いたします。

                                              



△日程第19 議第4号議案 地方分権・地方自治調査特別委員会設置に関する決議案



○議長(幾井俊雄) 日程第19、議第4号議案 地方分権・地方自治調査特別委員会設置に関する決議案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 提出者の提案理由の説明を求めます。

  22番、関根幸夫議員。

              〔22番 関根幸夫議員登壇〕



◆22番(関根幸夫) ただいま上程されました議第4号議案 地方分権・地方自治調査特別委員会設置に関する決議案につきましては、お手元に配付いたしました文案をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと存じますが、念のため案文を朗読をいたします。

                                                

 議第4号議案

         地方分権・地方自治調査特別委員会設置に関する決議案

 上記決議案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。

  平成21年6月23日

                            提出者 桐生市議会議員 関 根 幸 夫

                            賛成者 桐生市議会議員 小 滝 芳 江

                                同       荒 木 恵 司

                                同       中 田 米 蔵

                                同       寺 口 正 宣

                                同       星 野 定 利

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

         地方分権・地方自治調査特別委員会設置に関する決議

1 本議会に地方分権・地方自治調査特別委員会を設置し、11人の委員をもって構成する。

1 本議会は、地方分権・地方自治調査特別委員会に対し、次の事項に関する調査を付託する。

 (1) 地方分権及び地方自治について

1 地方分権・地方自治調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件

 調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。

  平成21年6月  日

                                      桐 生 市 議 会

                                                



◆22番(関根幸夫) 以上、慎重に御審議の上、御議決を賜りますようお願いを申し上げます。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより提出者に対する質疑に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  本件は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論



○議長(幾井俊雄) これより討論に入ります。

  5番、庭山由紀議員。

              〔5番 庭山由紀議員登壇〕



◆5番(庭山由紀) 本件につきましては、6月16日の各派代表者会議、6月18日の議会運営委員会において話し合われました。私も傍聴し、意見を言わせていただきました。その結果、この特別委員会の構成を決める経過、過程に対しまして異議があり、納得していません。よって、反対します。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議第4号議案は原案のとおり可決されました。



△地方分権・地方自治調査特別委員会委員の選任



○議長(幾井俊雄) ただいま設置されました地方分権・地方自治調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により

       福 田 光 雄 議員   中 田 米 蔵 議員   福 島 賢 一 議員

       森 山 享 大 議員   相 沢 崇 文 議員   周 藤 雅 彦 議員

       寺 口 正 宣 議員   関 根 幸 夫 議員   荒 木 恵 司 議員

       佐 藤 光 好 議員   小 滝 芳 江 議員

  以上、11名を議長においてそれぞれ指名いたします。

                                              



△日程第20 議第5号議案 全額国庫負担による最低保障年金制度の創設をもとめる意見書案



○議長(幾井俊雄) 日程第20、議第5号議案 全額国庫負担による最低保障年金制度の創設をもとめる意見書案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 提出者の提案理由の説明を求めます。

  7番、津布久博人議員。

              〔7番 津布久博人議員登壇〕(拍手)



◆7番(津布久博人) ただいま上程されました議第5号議案 全額国庫負担による最低保障年金制度の創設をもとめる意見書案につきましては、お手元に配付いたしました文案をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと存じますが、念のため案文を朗読いたします。

                                                

 議第5号議案

         全額国庫負担による最低保障年金制度の創設をもとめる意見書案

 上記意見書案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。

  平成21年6月23日

                            提出者 桐生市議会議員 津布久 博 人

                            賛成者 桐生市議会議員 中 田 米 蔵

                                同       笹 井 重 俊

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

         全額国庫負担による最低保障年金制度の創設をもとめる意見書

 現在の日本で、長年にわたって社会の発展に寄与してきた高齢者が、敬愛され安らかな生活を保障されるどころか生活と生存を脅かされている。年金給付の削減、生活保護の老齢加算廃止、年金課税の強化、低所得高齢者への非課税措置の廃止、定率減税廃止、介護保険料の値上げ、国保税や後期高齢者医療保険料や住民税の有無を言わさぬ年金天引きなど、大きな負担が押し付けられている。「働く貧困層」も、このままでは無年金者か低年金者である。

 公的年金制度は、すべての国民の老後の生存権を保障する社会保障制度の根幹であり、健康で文化的な最低限の生活を営むことができる内容でなければならない。また生存権は個々の支払い状況によって差別・制限されてはならない。

 最低保障年金制度とは、厚生年金、共済年金、国民年金の共通の土台として全額国庫負担による一定額の最低保障の部分をつくり、その上に掛け金に応じて給付を上乗せする制度である。

 「消えた年金」「宙に浮いた年金」の問題、多数の無年金者の存在、国民年金保険料の実質納入率の悪化などからも現在の保険料方式による公的年金制度が限界に達したことは明らかであり、全額国庫負担による最低保障年金制度の創設が必要である。その財源は消費税によらず、負担能力に応じて集める税金によるべきである。最低保障年金制度が実現すれば、生活保護世帯の半数を占めるといわれる高齢者の生活保障の基本部分を支えることができる。

 日本政府に対しては国連の社会権規約委員会が最低保障年金制度導入を勧告している。指定都市市長会は「無拠出で一定年齢に達したら受給できる最低保障年金制度」を提案している。全国市長会は「最低保障年金を含め国民的な議論を」と要望している。政府はこうした声に応えるべきである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年6月  日

                                桐生市議会議長 幾 井 俊 雄

  内閣総理大臣

             あて

  厚生労働大臣

                                                



◆7番(津布久博人) 以上、慎重に御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより提出者に対する質疑に入ります。

  14番、近藤健司議員。



◆14番(近藤健司) 提出者大変御苦労さまでございます。1点だけお伺いしたいのですけれども、文案の中にございます全額国庫負担による最低保障年金制度の創設が必要である。いろいろと今国民的な議論がされているわけでございますが、その続きの部分、その財源は消費税によらず、明確に書かれております。また、負担能力に応じて集める税金によるべき、こういうふうに明確にされておりますが、今、今日的な議論の中で、衆議院の解散もささやかれている中でございますが、消費税の議論が多少なりとも各党の中ではされているようでございます。北欧型の福祉目的とした消費税のあり方あるいは共済年金、厚生年金、国民年金の一元化、こういう部分もまだ具体的にはなっておりません。人口の減少、そして少子高齢化ではないです。もう少子高齢の時代です。そんなことの中から、では財源としてどこに求めるかということが私個人的には今回提出された意見書の中と少し違うような感じがございます。消費税をアップすることによって、保険料をなくすという考え方もございます。税方式の年金という部分がその部分なのでしょうと考えておりますが、そのことに関する御見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 提出者。



◆7番(津布久博人) 質疑ありがとうございます。14番議員にお答え申し上げます。

  まず、財源をどこに求めるかということで、消費税のことで意見をということだったのですけれども、消費税というのはやはり近代的な税の原則に反する不公平税制であるという問題があると思うのです。所得の多い者は多く、少ない者は少なくと。さらに、生きていくために必要な生計費には、基本的に税はかけないというのが基本だと思うのですけれども、この点で消費税というのは逆行します。だから、これを頼りにして、これを基本にしてその財源をつくるというようなことには大きな問題があるというふうに思います。

  では、具体的にどうやって、どこに財源を求めるかということですけれども、私たち日本共産党は無駄な大型公共事業、こういうところを見直す、さらに軍事費を見直すと。さらに、大企業とか、高額所得者優遇の税制、この法人税率とか、所得税率の見直しというようなことで、やはり経済力の大きさにふさわしく税制の面でも社会的な責任をきちっと果たしてもらうというようなことで、必要な財源を確保するべきだというふうに考えております。基本的にはそういう考えでおりますので、よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 14番、近藤健司議員。



◆14番(近藤健司) 財源をどこに求めるかというお考えがよくわかりました。私とは少し具体的各論に入りますと、考えがやっぱり離れる部分があるように感じました。

  以上で質疑を終了させていただきます。



○議長(幾井俊雄) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) それでは、提出者に1点だけお聞きしますけれども、今14番議員さんからも質疑ありましたけれども、財源の問題もありますけれども、基本的な考え方なのですけれども、この趣旨はやはり十分胸に来るものがありますのでいいのですけれども、やはり財源というものがないと本当に実現できないわけです。それについてなのですけれども、負担、要するに国民負担率についての基本的な考えでよろしいのですけれども、結局高福祉になりますと、その財源からいくと高負担になります。中だと中になります。低負担で高福祉を求めるということになると、どこかねじれが出るということで、非常に難しいと思うのですけれども、消費税の問題もありますけれども、消費税で簡単に言うとぜいたく品には消費税をかけないとか、いろいろの議論ありますけれども、そういうことをやると長くなりますので、国民負担率に対しての基本的な提出者の考え方についてお伺いします。



○議長(幾井俊雄) 提出者。



◆7番(津布久博人) 国民負担率というようなことなのですけれども、これも国によってもいろんな違いがあります。日本の中でもいろんな考え方あると思うのです。例えば私たち日本共産党は、基本的に消費税、大型間接税というのは反対です。しかし、これをなくそうということで、最終的な目的として目指していますけれども、ただそこに至るまでの当面の策として、消費税が残るもとでも、例えば税率を下げていって、その中でも少なくとも生計費、食料品は最低でも非課税にしようではないかというような修正案なんかもやっぱり持っているところです。そういうような中で、基本的に生計費に非課税というようなところで財源をつくっていくというようなことが基本ではないかというふうに思っています。



○議長(幾井俊雄) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) そういうのはわかるのですけれども、ですから提出者の基本的な考え方の負担率の問題で、だから中負担で中福祉を求めるのか、低負担で高福祉を求めるのかというような基本的な考え方でよろしいのですけれども。



○議長(幾井俊雄) 提出者。



◆7番(津布久博人) 失礼しました。お答えします。

  機械的にというと、ちょっと申しわけないかもしれないですけれども、例えば高負担高福祉と中負担中福祉というような、そういうような単純な考え方ではなくて、少なくとも要するに憲法25条に保障されている健康で文化的な最低限の生活を営めるというのをこれ最低生活費というような設定をしまして、これはどの額に設定するのかというのは、社会的な議論が必要だと思うのですけれども、少なくともその部分にはお金は、要するに税金は一切かけないと。それを超える部分に要は負担能力に応じて要するに累進課税という形でやっていくと。そこのところは一律の税率という形にならないというふうに私は思っております。例えば低所得も高所得者も一律3%とか、5%ではなくて、累進課税という形で、最低生活費のところを超えた部分でも、やはり低所得といいますか、少ない部分の人にはそれなりに低い税率をかけると。それをかなり上回るような、かなり大きな所得のある人については税率もそれなりに高い税率で社会的コストを税という形で負担していただくということが必要かというふうに思っています。ただ、具体的にその税率をどういう数字で設定するかというのは、やはりこれからの国民的な議論によるのではないかというふうに思っております。



○議長(幾井俊雄) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) ありがとうございます。今の25条のことなのですけれども、これは働かざるべき者はやっぱり食うべからずというのは基本だと思うのです。そのほかにもちろん使わなくてはいけないという人は、もちろんですけれども、基本的にはそこが中心で、やはりそのほかに人を救うという趣旨だと思いますけれども、その点に関しては恐らく一致しているのではないかというふうに考えます。どうですか。



○議長(幾井俊雄) 提出者。



◆7番(津布久博人) その点については、基本的なところは18番議員と私と考え方にそう大きな違いはないなというふうに感じております。



○議長(幾井俊雄) ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  本件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論



○議長(幾井俊雄) これより討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立少数であります。

  よって、議第5号議案は否決されました。



△日程の追加



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  ただいま関根幸夫議員から新たな過疎対策法の制定に関する意見書案が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、この際新たな過疎対策法の制定に関する意見書案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

                                              



△日程追加 議第6号議案 新たな過疎対策法の制定に関する意見書案



○議長(幾井俊雄) 議第6号議案 新たな過疎対策法の制定に関する意見書案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 提出者の提案理由の説明を求めます。

  22番、関根幸夫議員。

              〔22番 関根幸夫議員登壇〕



◆22番(関根幸夫) ただいま上程されました議第6号議案 新たな過疎対策法の制定に関する意見書案につきましては、お手元に配付いたしました文案をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと存じますが、念のため案文を朗読いたします。

                                                

 議第6号議案

         新たな過疎対策法の制定に関する意見書案

 上記意見書案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。

  平成21年6月23日

                            提出者 桐生市議会議員 関 根 幸 夫

                            賛成者 桐生市議会議員 小 滝 芳 江

                                同       荒 木 恵 司

                                同       中 田 米 蔵

                                同       寺 口 正 宣

                                同       星 野 定 利

                                同       庭 山 由 紀

 桐生市議会議長 幾 井 俊 雄 様

         新たな過疎対策法の制定に関する意見書

 過疎対策については、昭和45年制定の「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、3次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げてきたところであり、本市においても、合併前から黒保根町が過疎地域に指定され、合併後も地域住民の生活環境の整備や市内外からの定住促進などを図っているところである。

 しかしながら、全国的な人口減少と高齢化は、特に過疎地域において顕著であり、農林業をはじめとする地場産業の衰退とそれに伴う人的資源の流出、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進むなかで、地域コミュニティの機能も低下するなど、過疎地域は深刻な状況に直面している。

 一方、過疎地域は、豊かな自然や地域特有の歴史・文化を有する地域であり、また、国土保全や水源の涵養、食料の供給など多面的かつ公益的に重要な機能を担っており、こうした機能を維持していくことは都市も含め国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き国で特別な支援を行っていく必要がある。

 よって、国においては、過疎地域の重要性を再認識し、平成22年3月末をもって失効する現行の特別措置法のこれまでの成果と課題を十分に検証し、抜本的な対策を盛り込んだ新たな法律を制定するとともに、その制定に当たっては地域の実情に即した総合的な過疎対策を講じることを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年6月  日

                                桐生市議会議長 幾 井 俊 雄

  衆 議 院議長

  参 議 院議長

  内閣総理大臣

  総 務 大 臣 あて

  財 務 大 臣

  農林水産大臣

  国土交通大臣

                                                



◆22番(関根幸夫) 以上、慎重に御審議の上、御議決を賜りますようお願いを申し上げます。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより提出者に対する質疑に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  本件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論



○議長(幾井俊雄) これより討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議第6号議案は原案のとおり可決されました。

  ただいま可決されました意見書は、議長において適切に処理いたしますので、御一任お願いいたします。



△散会



○議長(幾井俊雄) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日はこれをもって散会いたします。

  明日午前10時に御参集お願いいたします。

              午後 5時01分 散会