議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 桐生市

平成21年  6月定例会(第2回) 06月11日 議案説明、質疑、委員会付託




平成21年  6月定例会(第2回) − 06月11日 議案説明、質疑、委員会付託







平成21年  6月定例会(第2回)





   平成21年桐生市議会第2回定例会会議録第1号
                            平成21年6月11日(木曜日)
                                              
議事日程第1号
                          平成21年6月11日(木曜日)午前10時開会
日程第 1 会議録署名議員の指名                                
日程第 2 会期決定の件                                    
日程第 3 桐生地域医療組合議会議員の選挙                           
日程第 4 群馬県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙                     
日程第 5 桐生市農業委員会選任委員の推薦について                       
日程第 6 議案第58号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案                 
      議案第59号 財産取得(水槽付消防ポンプ自動車)について              
      議案第60号 財産取得(分団用水槽付消防ポンプ自動車)について           
      議案第61号 財産取得(高規格救急自動車)について                 
      議案第62号 財産取得(高度救急救命用資機材)について               
                                       (委員会付託まで)
日程第 7 議案第63号 (仮称)中通り大橋上部工床版工事請負契約の締結について        
      議案第64号 桐生市立川内南小学校耐震及び各所改修(A工区)工事請負契約の締結につい
             て                                  
      議案第65号 桐生市立川内南小学校耐震及び各所改修(B工区)工事請負契約の締結につい
             て                                  
      議案第66号 桐生市立相生小学校耐震及び各所改修(B工区)工事請負契約の締結について
                                       (委員会付託まで)
日程第 8 議案第67号 桐生市公設地方卸売市場条例を廃止する条例案              
      議案第68号 財産の無償貸付(地方卸売市場)について                
                                       (委員会付託まで)
日程第 9 議案第69号 桐生市立学校設置条例の一部を改正する条例案              
      議案第70号 桐生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案            
                                       (委員会付託まで)
日程第10 議案第71号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第4号)             
                                       (委員会付託まで)
日程第11 議案第72号 平成21年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第2号)  
      議案第73号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)     
      議案第76号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)       
      議案第77号 平成21年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)    
                                       (委員会付託まで)
日程第12 議案第74号 平成21年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第2号)        
      議案第78号 平成21年度桐生市水道事業会計補正予算(第2号)           
                                       (委員会付託まで)
日程第13 議案第75号 平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)       
                                       (委員会付託まで)
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(31名)
     1番   新  井  達  夫         2番   福  田  光  雄
     3番   田  島  忠  一         4番   星  野  定  利
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   福  島  賢  一        10番   佐  藤  幸  雄
    11番   石  井  秀  子        12番   森  山  享  大
    13番   小 野 田  淳  二         14番   近  藤  健  司
    15番   井  田  泰  彦        16番   相  沢  崇  文
    17番   周  藤  雅  彦        18番   河 原 井     始
    19番   周  東  照  二        20番   寺  口  正  宣
    21番   坂  田  和  平        22番   関  根  幸  夫
    23番   西  牧  秀  乗        24番   荒  木  恵  司
    25番   岡  部  純  朗        26番   幾  井  俊  雄
    27番   佐  藤  光  好        28番   細  谷  昌  弘
    29番   小  滝  芳  江        30番   岡  部  信 一 郎
    31番   園  田  恵  三
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   内  田  利  勝      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   小  林  健  作
  部   長                   部   長

  消 防 長   ?  城  敏  夫      水 道 局長   齋  藤  陽  一

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   茂  木  曉  至
  部   長                   部   長

  監 査 委員   朝  倉  敏  雄      新里支所長   田  面  久 仁 夫
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   今  泉  準  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開会

              午前10時22分 開会



○議長(幾井俊雄) これより平成21年桐生市議会第2回定例会を開会いたします。

                                              



△開議



○議長(幾井俊雄) ただいま出席議員は31名であります。

  直ちに会議を開きます。

                                              



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(幾井俊雄) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において5番、庭山由紀議員、6番、笹井重俊議員及び7番、津布久博人議員を指名いたします。

                                              



△日程第2 会期決定の件



○議長(幾井俊雄) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。

  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から26日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、会期は16日間と決定いたしました。

                                              



△日程第3 桐生地域医療組合議会議員の選挙



○議長(幾井俊雄) 日程第3、桐生地域医療組合議会議員の選挙を行います。

  本件については、桐生地域医療組合議会議員である庭山由紀議員、石井秀子議員、坂田和平議員、森下正教氏、以上4名から6月10日都合により同組合議会議員を辞職したい旨の願いが出ました。このため議会で選挙をした同組合議会議員4名が欠員となり、お手元に配付のとおり市長から4名の選出について依頼が来ておりますので、選挙を行うものであります。

                                                

                                      平成21年6月10日

 桐生市議会議長

  幾 井 俊 雄 様

                                   桐生市長 亀 山 豊 文 

                                   (担当:総務部総務課)  

            桐生地域医療組合議会議員の選出について(依頼)

 標記の件について、別紙のとおり組合議会議員の選出について依頼がありましたので、関係書類を送付します。

 なお、決定いたしましたら別添の報告書を添えてご報告をお願いいたします。

                       記

 1.桐生地域医療組合議会議員  市議会選出分  4人

                                                



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。

  お諮りいたします。被選挙人の指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議長において指名することに決定いたしました。

  桐生地域医療組合議会議員に新井達夫議員、西牧秀乗議員、荒木恵司議員、塩崎泰雄氏、以上4名を指名いたします。

  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました新井達夫議員、西牧秀乗議員、荒木恵司議員、塩崎泰雄氏、以上4名を桐生地域医療組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、ただいま指名いたしました新井達夫議員、西牧秀乗議員、荒木恵司議員、塩崎泰雄氏、以上4名が桐生地域医療組合議会議員に当選されました。

  ただいま桐生地域医療組合議会議員に当選されました新井達夫議員、西牧秀乗議員、荒木恵司議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第2項の規定により、告知いたします。

  また、塩崎泰雄氏については、文書をもって告知をいたします。

                                              



△日程第4 群馬県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙



○議長(幾井俊雄) 日程第4、群馬県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてを議題といたします。

  本件については、群馬県後期高齢者医療広域連合議会議員である佐藤光好議員から6月10日都合により同広域連合議会議員を辞職したい旨の願い出がありました。

  お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。

  お諮りいたします。被選挙人の指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議長において指名することに決定いたしました。

  群馬県後期高齢者医療広域連合議会議員に、不肖幾井俊雄を指名いたします。

  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました幾井俊雄を群馬県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、幾井俊雄が群馬県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選いたしました。

                                              



△日程第5 桐生市農業委員会選任委員の推薦について



○議長(幾井俊雄) 日程第5、桐生市農業委員会選任委員の推薦についてを議題といたします。

  本件については、桐生市農業委員会選任委員であります新井達夫議員、佐藤幸雄議員、西牧秀乗議員、岡部純朗議員、以上4名から5月19日都合により辞任したい旨の願い出がありました。このため4名の推薦を行うものであります。

  お諮りいたします。推薦の方法については、議長の指名推選の方法によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議長において指名推選することに決定いたしました。

  桐生市農業委員会委員に、福田光雄議員、中田米蔵議員、周藤雅彦議員、寺口正宣議員、以上4名を指名いたします。

  お諮りいたします。ただいま指名いたしました福田光雄議員、中田米蔵議員、周藤雅彦議員、寺口正宣議員、以上4名を桐生市農業委員会委員に推薦することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、福田光雄議員、中田米蔵議員、周藤雅彦議員、寺口正宣議員、以上4名を桐生市農業委員会委員に推薦することに決定いたしました。

                                              



△日程第6 議案第58号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案

      議案第59号 財産取得(水槽付消防ポンプ自動車)について

      議案第60号 財産取得(分団用水槽付消防ポンプ自動車)について

      議案第61号 財産取得(高規格救急自動車)について

      議案第62号 財産取得(高度救急救命用資機材)について



○議長(幾井俊雄) 日程第6、議案第58号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案、議案第59号 財産取得(水槽付消防ポンプ自動車)について、議案第60号 財産取得(分団用水槽付消防ポンプ自動車)について、議案第61号 財産取得(高規格救急自動車)について、議案第62号 財産取得(高度救急救命用資機材)について、以上5件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました5件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第58号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案について申し上げます。地方税法の一部が改正されたことに伴い、桐生市市税条例についても所要の改正を行うものです。主な内容は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の創設に伴い、改正を行うものです。

  次に、議案第59号 財産取得(水槽付消防ポンプ自動車)について申し上げます。新市建設計画に基づき常備消防用車両を計画的に更新し、消防体制の充実強化を図るため、水槽付消防ポンプ自動車1台を購入するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を得ようとするものです。

  次に、議案第60号 財産取得(分団用水槽付消防ポンプ自動車)について申し上げます。新市建設計画に基づき、消防団用車両を計画的に更新し、消防体制の充実強化を図るため、消防団桐生方面第3分団及び第4分団並びに新里方面団第1分団用として、水槽付消防ポンプ自動車3台を購入するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を得ようとするものです。

  次に、議案第61号 財産取得(高規格救急自動車)について申し上げます。新市建設計画に基づき、常備救急用車両を計画的に更新し、救急体制の充実強化を図るため、高規格救急自動車2台を購入するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を得ようとするものです。

  次に、議案第62号 財産取得(高度救急救命用資機材)について申し上げます。高規格救急自動車の更新にあわせて、救急救命士が処置を行うため必要な高度救急救命用資機材を2台分購入するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を得ようとするものです。

  以上、5件それぞれよろしくお願い御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑(議案第58号)



○議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  まず、議案第58号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) おはようございます。議案第58号 市税条例の一部改正につきまして何点かお伺いいたします。

  今回の条例改正は、5月の臨時会で専決処分されたものと同様に、3月27日に国会で成立いたしました地方税法等の一部を改正する法律が4月1日から施行されたことによるものであります。3月27日に成立した法律を4月1日から施行させるという、こういう国のやり方に対して、地方自治を一体何だと思っているのだと、今年も強く感じた次第であります。このことにつきましては、市長に対しましても、代表なくして課税なしだよということを忘れてもらっては困りますよということを言い続けてきたわけでございます。

  さて、今回の法律改正で住宅ローン特別税額控除が創設されます。麻生内閣の目玉政策の一つでありまして、その最大控除額は長期優良住宅で600万円、一般住宅では500万円であります。これが適用されるのは、借り入れ残高が5,000万円の場合であります。借り入れ残高が5,000万円である住宅を新築できる人というのは、一体どの程度の所得の人なのかと考えてしまうところであります。

  ところで、ここ数年間における市税条例改正のもととなった国の地方税法改正の歴史を振り返りながら、今回の税制改正を考えますと、本当に矛盾を感じざるを得ません。例を挙げますと、2004年には均等割の2,500円から3,000円への増税、所得割、均等割の非課税限度額引き下げによる低所得者増税、また生計を同じくする妻への均等割非課税の段階的廃止、老年者控除の廃止、年金特別控除の縮小、こういった庶民増税が行われました。また、2005年には定率減税の半減、老年者への非課税措置の廃止が行われました。2006年には所得割、均等割の非課税限度額引き下げによる低所得者増税、定率減税のもう半分の廃止、全廃が行われまた。今回の国の税制改正には、国民の日々の暮らしを支えるための措置は盛り込まれておりません。逆に今言ったような過去を振り返りながら現実を考えますと、庶民には定率減税の廃止を押しつけたまま、年金課税の強化を押しつけたまま、非課税限度額の引き下げや廃止による低所得者課税強化を押しつけたままで、大企業や大金持ちに対しては、株式配当や譲渡益への減税を継続し、新たに大金持ちにより有利になる住宅ローン特別控除をつくってやるというような姿勢であります。

  こうした問題意識の上に立って質疑をさせていただくわけですが、まず1点目として、今回の改正によって、控除の対象となるのはどのような条件を備えた人で、この桐生市において対象となるのは何人と見込まれているのか、まずお聞かせください。

  次に、住宅ローン特別控除による桐生市の市税の減収の補てんについてお伺いいたします。今回の改正に伴う減収の全額が減収補てん特例交付金で補てんされ、減収見込み総額の5分の2を都道府県に交付し、5分の3を市町村に交付することとされ、各地方自治体の交付税算定において、75%が基準財政収入額に算入されるとされております。ここでお聞きしたいのは、その減収補てん特例交付金の内容であります。国の三位一体改革の中で、国庫負担が一般財源化され、さらに地方交付税が圧縮される中で、必要な財源を確保するのが困難な自治体が広がりました。そうした問題が起こる心配はないのかどうか。この点について見解をお聞かせ願いたいと思います。

  以上ですが、よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 住宅借入金等特別税額控除につきまして御答弁を申し上げます。

  今回の個人住民税におきます住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン減税は、平成21年から25年に入居された方につきまして、入居の年から10年間所得税から住宅ローン控除が控除し切れなかった額について、翌年分の個人住民税から一定の限度額まで控除をするものでございます。具体的には、居住の用に供する家屋で、床面積が50平方メートル以上の建物などの制限がございますが、一般の住宅ローンで年末借入金残高が平成21年、22年入居の方につきましては、最高で5,000万円、また平成23年入居は4,000万円、平成24年入居は3,000万円、平成25年入居は2,000万円までにつきまして、1%の額が所得税及び個人住民税から控除できることになります。なお、本制度の適用につきましては、22年度からでありまして、対象件数、控除金額等につきましては、ちょっと予測できませんので、御理解をいただきたいと思います。

  これによります市民税の減収ということになりますが、このことにつきましては、減収補てん特例交付金により全額補てんされることとなっております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 心配するのは、要するに減収分が全額補てんされて、桐生市が損するようなことが生まれないかどうかということなのです。言ったように、地方交付税そのものが全部圧縮されるという中で、一般財源化されて、本来ちゃんとその仕事をする分のお金は来ているはずなのだけれども、そのお金が確保できないという事態が生まれたのです。そういう点で、国の言うことには本当にまゆにつばしてかかる必要があるなというふうに思うわけですけれども、今回の特例交付金の中で、そういった地方交付税のところで起きているような問題、矛盾というのが起こる心配はないのかどうかということについて聞かせていただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 私どもに届いております平成21年度地方財政の運営ということで、これは事務次官通知でございますが、個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除の創設に伴う平成22年度以降の個人住民税の減収額については、その全額を減収補てん特例交付金により補てんすることとしているというふうなことがございますので、御心配はないというふうに考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 次に、20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 議案第58号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案につきまして、何点かお伺いしたいと思いますが、この概要についてまず1点大づかみでお聞きしたいと思います。

  また、ただいま7番議員から同様の質疑もあったわけでございますけれども、その重なる部分につきましては、適切な御答弁で結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  そして、具体的に控除対象の期間についてどういうものか御説明願いたいと思います。また、今回の個人住民税における住宅借入金等の特別税額控除の創設に伴いまして、この控除の率と方法についてお伺いいたします。また、これは大変予測も難しいかと思いますが、新たに対象となる世帯数及び控除額の見込みについてもお聞きしたいと思います。

  今回の改正は、元法となる地方税法の一部改正が根拠になろうかと思いますが、所得税のほうは国税でありますけれども、個人住民税は地方自治体の税収入、歳入の根幹であります。今回の改正によりまして、個人住民税の控除額分の手当てはどうなるのか。先ほどもこれございましたけれども、国の対応はどういうふうになっているのか。また、これまでの同趣旨の控除に対する補てんのあり方からすると、補てんの時期については年度はどうなっていくのか。つまり個人住民税という地方税のほうで控除したと。ところが、自治体の運営がそれによってうまくいかなくなったということでは困ります。国のほうはこの点をどうとらえているのか。市はどう認識されているのかについてお伺いしたいと思います。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 住宅借入金等特別控除につきまして御答弁を申し上げます。

  住宅借入金等特別控除税額制度の内容につきましては、先ほど7番議員さんに御説明をしたとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

  また、控除の対象期間というお尋ねでございますが、このことにつきましては、21年から25年までに入居なさった方、この方が住宅ローンを借り入れて、その残高につきまして10年間控除をしていくという期間でございます。

  それから、控除額につきましては、所得税で控除し切れなかった額ということで、所得税の課税所得金額の5%、ただし限度額が9万7,500円ということはございます。これの小さいほうの額を住民税から控除するものでございます。

  また、これにかかわります22年度以降の市民税の減収額につきましては、その年度に全額減収補てん特例交付金で賄われるということになっております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第59号及び議案第60号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第59号及び議案第60号の質疑に入ります。

  本2件の質疑は一括で行います。

  通告がありますので、発言を許します。

  4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) 議案第59号 財産取得(水槽付消防ポンプ自動車)について、市民の生命、財産を守り、安心、安全のために日夜お働きくださっていらっしゃる消防の皆様には感謝を申し上げる次第であります。

  さて、議案第59号、議案第60号について質疑が同内容でありますので、一括質疑とさせていただきます。第1質疑といたしまして、水槽付消防ポンプ自動車の更新の目安についてお尋ねいたします。一般の車両でも、耐用年数とか、走行距離があります。桐生消防署の場合、更新の目安はどのようになっていますか、お尋ねいたします。



○議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(?城敏夫) 消防に関する御質疑について御答弁申し上げます。

  まず、水槽付消防ポンプ自動車の更新目安でございますが、常備消防につきましては、経過年数が12年、消防団車両につきましては18年としております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) ありがとうございます。

  それでは次に、重要な保守点検はどのように行っていますか。



○議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(?城敏夫) 保守点検でございますが、毎日勤務交代時の8時30分と午後4時の2回車両の点検を行い、車両日常点検表に記載しているほか、週末には資機材やポンプの機能点検を実施し、毎週整備点検表に記載し、管理しております。また、法定定期点検及び車検は、通常車両と同様に業者に依頼しております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) ありがとうございます。私も保守点検見まして、しっかりやっているので、本当に感謝している次第であります。そして、消防力の3つの要素の中の有能な職員、つまり人材の育成と組織と3つ目の機械適正な更新、この3点が近隣を見て、太田、前橋、そういうところに比べて非常に桐生はすばらしいあれができているということで、もう一つ最後に、旧車両の使い道として、最近はオークションなどで取りざたされています。そうではなくて、有効利用の観点から見て、何かございましたらお聞かせください。



○議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(?城敏夫) 旧車両の使い道と有効利用についてでございますが、昨年度は市に登録している車両関係業者に売却いたしましたが、有効利用についての要望等があれば、随時検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 次に、7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 議案第59号、議案第60号、消防本部と分団用の水槽付消防ポンプ自動車の取得につきましてお伺いいたします。

  ただいま4番議員からもあったのですけれども、まず1点目は、この消防自動車の入れかえの際の更新基準といいますか、この目安についてお伺いしたいと思います。平成21年度に更新するこの消防車と救急車について、経過年数や走行距離などの情報をいただいたわけですけれども、それによりますと、桐生普通1という車両が経過年数が16年で走行距離が2万3,163キロと、桐生第3分団の車両が経過年数21年で走行距離が1万460キロ、桐生第4分団の車両が経過年数21年で走行距離が1万1,144キロ、そして新里方面1分団という車両が経過年数21年で走行距離が1万628キロということでございました。消防車の場合、走行時ばかりではなくて、放水時のポンプを回すのにも車のエンジンを使うということですから、一般の自家用車と走行距離だけを単純に比較するわけにいかないし、難しいというふうに思うのですけれども、どのような基準といいますか、目安で車両を更新しているのかと。先ほど常備消防のほうが12年、消防団のほうが18年という答弁もあったわけですけれども、年数だけが目安なのかということにつきましても、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

  2点目ですけれども、火災や災害の発生時に消防車や救急車が入っていけないような狭い道ですとか、あるいは障害物というのが市内に何カ所あるか。また、そういうことはちゃんと把握され、対策は考えられ、準備されているのかどうかということについてお伺いします。どの地域でも、新たに建築物がつくられたりして、状況は常に変化するわけですけれども、そういったことがちゃんと把握をされる仕組みができているのかどうかということもあわせてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(?城敏夫) 消防に関する御質疑について御答弁申し上げます。

  走行キロ数等は、7番議員さんがおっしゃるとおりでございまして、経過年数等もそのとおりでございます。運行回数のほうは、年間にいたしまして、常備消防のほうは予備車となっておりまして、18回となっております。消防団車両につきましては、年数等は先ほど7番議員さんの言ったとおりでございますが、年間の運行回数につきましては、3分団のほうが42回、第4分団車両につきましては52回、新里方面団第1分団車両につきましては35回という状況となっております。先ほども火災等でエンジンを酷使するというようなことがございましたが、火災現場や訓練において、放水のためにポンプを使用する時間が多く、ポンプ使用時間はエンジンにかかわる負担が走行の3倍以上と考えられます。したがって、エンジン等の劣化が進んでいる現状となっております。

  次に、エンジンなど部分的な交換についてですが、定期点検、車検整備などでは整備をしておりますが、常備消防ポンプ車で16年以上、消防団ポンプ車で21年以上を経過しておりますので、部分的な部品の調達が困難な状態であります。

  次に、狭隘道路等の対応についてですが、消防車が進入できない狭隘地域については、水利や道路幅員等を考慮し、迅速に対処できるよう現地調査等を実施、警防計画を策定し、火災等の災害に対応しております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第61号及び議案第62号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第61号及び議案第62号の質疑に入ります。

  本2件の質疑は一括で行います。

  通告がありますので、発言を許します。

  4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) 議案第61号 財産取得(高規格救急自動車)についてお尋ねします。

  先ほどにもありましたように、消防力は有能な職員、組織、機械であります。そして、高規格救急自動車、特に適正な更新がないと、今までのように耐用年数とか、走行距離とかではなくて、技術の進歩とかありますので、どういうような目安になっているのか、その点をお聞きいたします。

  そしてまた、重要な保守点検は少し違うかと思うので、その2点を同時にお願いします。



○議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(?城敏夫) 消防に関する御質疑について御答弁申し上げます。

  まず、高規格救急自動車の更新目安でございますが、経過年数が8年、または走行距離が10万キロメートル以上としております。

  次に、保守点検でございますが、先ほど水槽付消防ポンプ自動車で御答弁申し上げたものと同様でございますが、毎週整備点検では、資機材等の機能点検を実施し、毎週整備点検表に記載し、管理しております。また、救急資機材の保守点検でございますが、定期的に登録業者により実施しております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) ありがとうございました。



○議長(幾井俊雄) 次に、7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 議案第61号、議案第62号、高規格救急車と救急救命用資機材の取得に関連いたしまして質疑したいと思います。

  今回の提案にあります平成21年度内に更新する救急車は2台であるということでございます。これについてもいただいた資料によりますと、桐生救急2という救急車が経過年数13年で、走行距離が15万3,215キロ、黒東救急1という車両が経過年数13年で、走行距離が17万8,297キロということであります。ここでお聞きしたいのは、今全国的に問題になっております、いわゆる病院たらい回しのことについてでございます。平成20年度、前年度におきまして、いわゆるたらい回しの回数と件数、患者を乗せてから病院に受け入れてもらえるまでに要した時間、病院がすぐに対応できなかった理由ということについてどうだったのか、その実態についてお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(?城敏夫) 高規格救急車の運行回数のほうを申し上げておきます。桐生救急2は、運行回数が年間791回、黒東救急1は、運行回数が515回という状況となっております。

  次に、救急車の出動から病院収容までの平均時間、最長時間でございますが、平成20年の平均時間は28.6分で、最長時間は転院搬送で168分という状況となっております。

  次に、収容病院の問い合わせ件数、最大問い合わせ件数でございますが、重症傷病者救急搬送の問い合わせ件数は1回が534件、2回が59件、3回が18件、4回が6件、5回がゼロ、6回が1件、7回が1件という状況となっております。なお、参考までに3回までで収容したものは全体の98.7%、4回以上につきましては1.3%でございます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) ありがとうございます。救急車に乗ってから、病院に行って受け入れてもらえるまで最大7回目でやっと受け入れてもらえたというのが1回、6回目で受け入れてもらえたのが1件あったということなのですけれども、なかなか受け入れてもらえないこの理由、病院側の理由ですけれども、主にはどういうようなことで受け入れてもらえなかったのかということについて、消防のほうでつかんでいるところをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(?城敏夫) 照会するにも受け入れに至らなかった理由ということでございますが、2回以上の85件に対しまして申し上げます。合計数は、例えば2回で収容したものが59件、これは1回でしたものと59回断られたというようなことでございまして、延べ回数にいたしますと、124になりますが、手術中、患者対応中が26件、ベッドが満床が4件、処置困難が34件、専門外が11件、医師不在が2件、理由等が不明、その他となっておりますのが47件の124件でございますが、病院の理由等は以上のような理由でありました。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 次に、11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) 議案第61号 財産取得(高規格救急自動車)について、救急体制についてお伺いいたします。議案第62号 財産取得(高度救急救命用資機材)も含めた救急体制と御理解いただきたいと思います。

  新建設計画に基づき救急体制の充実強化に向け、高規格救急自動車は順次更新されていくわけです。今回は、2台の購入代金は3,870万3,000円、また救急救命士が処置に必要な資機材費2,709万円を投入し、市民の命を守り、安心、安全のため活動してくださいます。消防署の救急体制は整っていきます。しかし、受け入れ側の体制が充実していない場合は、十分な機能を発揮することはできません。いわゆる需要力、いわゆる医療側の救急体制があって一体となり、初めて機能を発揮するものと理解しますが、より一層の成果を目指すために受け入れ側、需要力の実態把握と課題に消防署、市民、医療と連携して取り組む必要があります。

  そこでお伺いいたします。出動要請の分類と分析、転院搬送も含めてお願いいたします。診療科目別分類、依頼から出動までに要する時間と課題、依頼先から搬入受け入れ決定までの時間とその分析と課題、課題に対する解決への取り組みとその成果例について、以上についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(?城敏夫) 救急体制について御答弁申し上げます。

  平成20年救急出動件数は6,871件で、うち転院搬送件数は890件でした。転院搬送の診療科目別内訳は、内科507人、脳外科109人、外科94人、整形外科53人、小児科30人、その他97人となっております。

  次に、119番覚知から出動までの時間について、全体の平均は2.9分となっております。時間を要する原因としては、携帯電話や外国人からの通報で、場所の特定に時間がかかる場合があります。出動時間の短縮は、通信指令課の指令業務の重要な業務であり、通信システムの変化や現状を把握し、柔軟な対応ができるよう受信、指令体制の検討を随時実施し、出動指令の見直しにより、4月下旬からは約30秒短縮し、早い出動となりました。

  次に、収容医療機関決定までの所要時間についてですが、患者の緊急度や重症度により、処置を優先する場合や搬送を優先する場合もあり、医療機関へ収容の照会する事項はさまざまでありまして、平成20年全出動件数の収容先決定時間の平均は8.9分で、30分以上の事例が3件ありました。最大は38分を要し、受け入れ照会回数も7回で、前橋赤十字病院に搬送された事案でございました。その他の2件は、救助等により救出に時間を要した事案でございました。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございました。この診療科目別分類はすごく重要で、受け入れ側のところをどこを充実していかなくてはいけないかということがきちっと診療科目別にすることによって把握できるわけですが、これで見ますと内科が非常に多い中で、やはり循環器系の充実が桐生市の場合は求められてくるのかなというのが読み取れるかなと思っております。

  それで、大変御努力をされて、命を守るために頑張ってくださっているわけですが、この重症以上の疾病搬送人員等からいきますと、この中で転院搬送というのは非常にまたこの辺もきちっと課題としてとらえなくてはならない部分だろうと思うのです。重症以上の搬送人員の中の約30%近い方が転院搬送という形になってくるということは、重症の患者がなかなか受け入れ切れないのかなというのがひとつあるということと、あとは搬送されるときに照会する場合の理由不明というのが約38%ぐらい、47の中で計算していきますと38%、これもこの辺のところもきちっと明確に課題として分析して、そして受け入れ側の医療側の充実体制というのをきちっと消防署からも、現場からやはり現状を住民に発信、そうするとそのことによって、やはり現場で悩まれている方たちのものが一つ一つ解決されてくるのではないかなと思うのですが、重症以上の転院搬送の30%になってしまうということと、あと照会する受け入れ側の理由不明のところで、課題としてとらえて検討されているのかどうかを1点お伺いしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(?城敏夫) 救急出動の課題等につきまして御答弁申し上げます。

  県内でも医療機関における医師、科目数が減少し、他地域から桐生管内への搬送は増加しております。桐生地域メディカルコントロール協議会を中心に、症例の検討会や意見交換会を実施し、関係各機関との連携を深めることが重要と感じております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございました。これは、委員会に付託されていますので、詳細についてはまたさらに協議していただければと思います。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(総務委員会)



○議長(幾井俊雄) 本5件は総務委員会に付託いたします。

                                              



△日程第7 議案第63号 (仮称)中通り大橋上部工床版工事請負契約の締結について

      議案第64号 桐生市立川内南小学校耐震及び各所改修(A工区)工事請負契約の締結について

      議案第65号 桐生市立川内南小学校耐震及び各所改修(B工区)工事請負契約の締結について

      議案第66号 桐生市立相生小学校耐震及び各所改修(B工区)工事請負契約の締結について



○議長(幾井俊雄) 日程第7、議案第63号 (仮称)中通り大橋上部工床版工事請負契約の締結について、議案第64号 桐生市立川内南小学校耐震及び各所改修(A工区)工事請負契約の締結について、議案第65号桐生市立川内南小学校耐震及び各所改修(B工区)工事請負契約の締結について、議案第65号 桐生市立相生小学校耐震及び各所改修(B工区)工事請負契約の締結について、以上4件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました4件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第63号 (仮称)中通り大橋上部工床版工事請負契約の締結について申し上げます。(仮称)中通り大橋上部工床版工事について、請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号及びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を得ようとするものです。

  次に、議案第64号 桐生市立川内南小学校耐震及び各所改修(A工区)工事請負契約の締結について申し上げます。桐生市立川内南小学校耐震及び各所改修(A工区)工事について、請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を得ようとするものです。

  次に、議案第65号 桐生市立川内南小学校耐震及び各所改修(B工区)工事請負契約の締結について申し上げます。桐生市立川内南小学校耐震及び各所改修(B工区)工事について、請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を得ようとするものです。

  次に、議案第66号 桐生市立相生小学校耐震及び各所改修(B工区)工事請負契約の締結について申し上げます。桐生市立相生小学校耐震及び各所改修(B工区)工事について、請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を得ようとするものです。

  以上、4件それぞれよろしく御審議の上御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑(議案第63号)



○議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  まず、議案第63号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 議案第63号 (仮称)中通り大橋上部工床版工事請負契約の締結について、何点かお聞きします。

  初めに、消費税を除いた予定価格2億2,507万円に対し、落札金額が1億8,490万円となっており、請負差金が4,017万円と最低制限価格に限りなく近い入札価格となっておりますが、安い価格で落札すればよいというものではなく、この金額で設計仕方書のとおり施工できるのかお聞きします。

  2点目として、今日の経済情勢下にあって、地元土木建築業者も大変仕事量が減少していると嘆いておりますが、この床版工事は橋のけた製作や架設といった高度の技術を必要とするものでなく、地元業者でも十分施工可能な工事と思われますので、この工事を分離発注することにより、地元業者にも入札に参加することができたと思いますが、そのような検討はしなかったのかお伺いします。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 契約に関します御質疑について御答弁申し上げます。

  初めに、予定価格と落札額に大変差額が発生しているが、設計仕方書のとおり施工できるのかについてでございますが、議員御指摘のとおり設計額に対し請負比率が82.15%と大変低い率となっております。比率から見て、不良工事につながってしまうのではないかとの懸念でございますが、施工計画の管理をはじめ、工事現場での材料検査や出来形検査等の徹底を図り、施工管理を実施してまいりますので、不良工事につながることはないと考えております。

  次に、今回の工事は地元業者でも施工可能な工事であり、分割発注により地元業者の入札参加への措置はとれなかったのかについてでございますが、発注に当たりましては、分割発注についても検討を行いましたが、(仮称)中通り大橋の開通を平成22年3月末に予定しており、今後親柱、高欄、照明工事等の発注をも予定しておりますことから、大変工期的に厳しい状況であるため、一括発注とさせていただいたものであります。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。低価格発注ということは、発注者側からすれば、お金が浮いたというふうなことで喜ぶかもしれませんけれども、どんな業種でも適正価格というのがございますので、特に公共工事というのは安かろう、悪かろうでは困るので、これは市民が一番迷惑をこうむることですから、今後いろいろな工事過程、今部長から答弁ありましたが、施工過程において、現場監督並びに品質管理には十分気を使っていただきたいと思います。

  また、地元業者の育成とあわせて、地元還元の意味合いから、地元業者の受注機会の増大を図ることは大切な要件でありますので、今後半橋増設という工事も計画されております。地元業者の参画が図れるような措置をとっていくのか、再度伺います。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 次期計画の残り半橋架設において、地元業者の育成の観点から入札参加を検討すべきではないかということについてでございますが、次期半橋の発注に当たりましては、地元業者の育成を視野に前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 次に、4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) 議案第63号 (仮称)中通り大橋上部工床版工事請負契約の締結について、1番目、平成22年3月完成予定の橋梁部を含めた本路線の総事業費約112億円の国からの交付金構成はどうなっているのか、お尋ねいたします。

  続けて、総事業費のうち橋梁部で約26億4,000万円であります。この国庫負担率は道路整備交付金の50%なのか。また、桐生市としての財源はどうお考えになっているのか。この2点についてまず最初にお尋ねいたします。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) (仮称)中通り大橋にかかわる御質疑について御答弁申し上げます。

  初めに、平成22年3月完成予定の橋梁部を含めた本路線の総事業費約112億円の国からの交付金構成はどうなっているかについてでございますが、中通り大橋線は平成7年度から平成16年度まで地方道路整備臨時交付金事業等で進めてまいりました。しかしながら、平成16年に国庫補助負担金制度が見直され、地方道路整備臨時交付金が大幅に削減されたため、計画的な事業執行が図れない状況となりましたことから、平成16年の都市再生特別措置法の改正を受け、国の一般会計予算であるまちづくり交付金事業に移行し、平成17年度から平成21年度の5カ年計画で整備を進めているところでございます。なお、総事業費約112億円は、4車線全線の完成時における事業費であり、平成7年度から平成21年度までの暫定2車線開通時までの事業費として約100億円、国費約46億円を見込んでいるところでございます。

  次に、総事業費のうち橋梁部で約26億4,000万円の国庫負担率と財源構成についてでございますが、事業費は橋梁部の4車線開通における全体事業費であり、残り上流側の半橋架設の事業手法については、現在検討中でございますが、今後もまちづくり交付金事業で進めるものとして、国費率40%、市費の60%のうち起債75%、一般財源25%の財源構成となり、国費は約11億円を見込むものでございます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) ありがとうございました。

  それでは次に、将来の安定的保守、保全のため、市負担の軽減をもあわせ考えれば、現在桐生市道でありますけれども、県道への昇格はどうか、御所見をお聞かせください。理由は、国道50号と主要道路、すなわち県道桐生岩舟線を直接につなぐ本線が市道とはいかがなものかというふうに考えるからであります。

  続けて、今回の橋の議題から少し外れますけれども、関連として、北関東自動車道路太田藪塚インターチェンジへのアクセス道路と位置づけて着工した本線の将来性についてお尋ねいたします。

  以上、2点。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 将来の安定的保守、保全のため、また市負担の軽減も考え、県道昇格についてでございますが、議員御指摘のとおり県道になれば維持管理費面で大変有利になるものと考えますが、今後市街地の県道網のあり方を含め、県と検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  続きまして、北関東自動車道太田藪塚インターへのアクセス道路と位置づけ着工した本線の将来性についてでございますが、中通り大橋線の延伸を行い、北関東自動道太田藪塚インターチェンジへのアクセス機能を確保しようとする位置づけは、従来から方針としているところでございます。中通り大橋線は、桐生市内の幹線道路で、こうした位置づけにより広域にわたる道路として県道としての性格がより明確になってくるものと考えられ、それに伴い、議員御指摘のように県道であることによる本市のメリットにもつながっていくものと考えられます。こうしたことから、まず太田市及び桐生市の都市計画マスタープランに方針の位置づけを図っているところでございますが、実現には財源の確保や太田市や群馬県などの関係機関、そして何より住民の方々の御理解が必要となってまいります。こうした状況を踏まえながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) 最初の50号と主要道路、直接の道を県道に昇格するという前向きに検討するお考えありましたので、この点はよろしくお願いします。

  それと、最後の将来性、これが太田藪塚インターにつながるアクセス道路として今後とも進めていくのかという質疑に対しまして、マスタープランに今のっていると。そこまでいっていますので、マスタープランというのはあくまでも絵にかいたもちですから、これを私も太田の都市計画部都市計画課に行きまして調べてきました。このマスタープランから早く都市計画道として県に認定されるように御努力をお願いして、質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(幾井俊雄) 次に、6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第63号 (仮称)中通り大橋上部工床版工事請負契約の締結について質疑させていただきます。一部9番議員さんの質疑と重なる部分がありますが、改めて質疑させていただきます。

  まず、第1点といたしまして、条件付き一般競争入札の結果で、今回は太田市の業者さんがこの工事を落札いたしました。こういった工事といいますのは、必ず元請があり、その下請が存在するという多層構造になるわけでありまして、その下請状況までは不明ではありますが、桐生市に本拠を置かない業者さんが落札されたということで、言ってみればこの業者さんからの市への税金は来ないということになってしまいました。9番議員さんもおっしゃっておられましたが、例えば分割発注なりといった手法を使って、もっと市内業者が参入しやすいような工夫はできなかったのかということをまず1点お伺いしたいと思います。

  第2点といたしまして、お伺いしましたところ、今回の工法は現場打ち工法、すなわち橋のけたの上に型枠を組みまして、そこに鉄筋を敷いてコンクリートを打つという工事だそうでございます。そういうことになりますと、現場にある程度の機材が搬入されるわけでありまして、工事施工者及び周辺に関しまして、安全面、それから環境対策といったものがどのように確保されるのかということをお伺いしたいと思います。

  第3点目といたしまして、今回の工事の日程がどの程度のものかということと、この工事が完成した状態で中通り大橋線全体の中での進捗率はどのようになっているかということをお伺いしたいと思います。

  以上、3点お願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 契約に関します御質疑について御答弁申し上げます。

  初めに、条件付き一般競争入札の結果、太田市の業者が落札、市内業者がもっと参加できるようにできなかったのかということでございますが、(仮称)中通り大橋は橋長が300メートル近くあり、型枠の組み立て技術やコンクリートの打設計画等が特に重要となることから、条件付き一般競争入札の参加条件として、工事実績や技術者の工事経験などの設定が必要と判断したものでございます。結果として、市内業者1社、市内に営業所を有する業者1社、県内業者1社、県外業者1社、計4社が参加し、応札したものでございます。

  次に、現場打ち工法、安全面と周辺地域への環境対策の確保についてでございますが、施工に際し渡良瀬川両岸の中通り大橋線の取りつけ道路を作業ヤード、資材運搬を行うための道路として使用するため、工事車両等が頻繁に通行することから、交通誘導員の配置や騒音、粉じん対策を講じる中で安全に工事が進められるよう努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  続きまして、工事の日程と工事の進捗率でございますが、(仮称)中通り大橋は渡良瀬川下流側半橋による暫定2車線の開通を平成22年3月末に予定しており、今回の床版工事と今後発注する親柱、高欄、照明工事を含め、平成22年3月上旬に完成させることで考えております。

  次に、橋梁工事の進捗率でございますが、進捗率は4車線、4線全線開通を見込んでおり、平成20年度末の事業費ベースで約46%、平成21年度予算執行後で申し上げますと、約63%を予定しております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございました。いずれにしましても、9番議員も御指摘をなさっておりましたが、市内業者の育成といった点もぜひ考慮していただきたいと思います。これに関しましては、建設委員会のほうでまた深めていただきたいと思いますので、私の質疑はこれで終了させていただきます。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第64号から議案第66号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第64号、議案第65号及び議案第66号の質疑に入ります。

  本3件の質疑は一括で行います。

  通告がありますので、発言を許します。

  12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 議案第64号、議案第65号、そして議案第66号、通告に従いまして、一括して順次質疑させていただきます。

  今回の3議案は、本市の小中学校耐震大規模改修計画が昨年大幅に見直されたことにより、前倒しになったものであると認識しております。確認の意味も含めまして、まず5点ほどお伺いいたします。

  1点目として、本計画の完了時期が平成26年から平成24年と大幅に前倒しになった経緯の詳細をお示しください。

  次に、2点目として、今後本計画完了までにかかる総事業費の概算、また財源の見込み額について予定している財源構成をお示しください。

  3点目といたしまして、工法についてお伺いいたしますが、今回この2校ではどのような工法を用いる予定なのか、お伺いいたします。

  そして、4点目として、小中学校の計画はお示しされているわけでございますが、桐生市立の幼稚園舎の耐震化についてはどのようになっているのか、あわせてお示しください。

  そして最後に、全国と群馬県、近隣市、そして本市の現在の耐震診断実施率と耐震化率についてお示しいただければと思います。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 耐震大規模改修計画について御答弁を申し上げます。

  まず、計画を前倒しいたしました経緯でございますが、桐生市は平成17年度以降10年を計画期間とする小中学校耐震大規模改修計画に従って耐震の工事を進めてまいりました。平成20年度になりまして、学校施設耐震化に向けた国の動きが強化される中に、中国四川省に大規模地震が発生いたしました。これを受け、平成20年5月には地震防災対策特別措置法の改正がございました。そして、この地震の衝撃に加え、法改正によりましてIs値0.3未満の建物に対する国庫補助率が2分の1から3分の2にかさ上げされるなどの措置も相まって、全国的に耐震化の動きが加速されましたことから、本市では従来の平成26年度を終了年度とする計画の見直しを図り、20年9月に計画期間を2年前倒しして、平成24年度に終了させる計画の変更をしたものでございます。

  次に、今後平成21年度から24年度までの事業費でございますが、耐震と大規模改修を合わせた総事業費は35億7,861万2,000円、財源内訳につきましては、国庫補助金7億9,035万1,000円、地方債24億2,660万円、一般財源が3億6,166万1,000円でございます。なお、ただいまの総事業費は現在の計画における概算額でございますので、実施設計の段階には額が変更になることがございます。

  次に、幼稚園の園舎の耐震化の取り組みについて御答弁を申し上げます。既に実施済みの幼稚園園舎の第1次診断等の結果は、Is値0.7以上ということで、これは補強設計を要しない数値でございますけれども、より厳密な第2次診断を実施して、耐震診断判定委員会にかけ、正確に園舎の安全性を確認する予定でおります。

  最後に、耐震診断実施率、耐震化率でございますが、まず耐震診断実施率は、平成21年4月1日現在で、群馬県平均が93.0%、近隣市ということで、旧5市で平均をとりましたが、94.3%で、本市は100%でございます。耐震化率は、群馬県平均63.0%、近隣市平均が64.1%、本市は64.2%でございます。ただいまの耐震化率と診断実施率は、小学校と中学校のものでございます。なお、全国平均に関しましては、現時点で公表されておりません。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 都市整備にかかわります耐震補強工法について御答弁申し上げます。

  耐震補強工法につきましては、今まで一般的に行ってまいりました教室の内部にブレースを設置する内付耐震補強工法と外部にブレースを設置する外付耐震補強工法、いわゆるピタコラム工法がございます。内付工法は、工事費が比較的安価でありますが、教室の内部に取りつけるため、その部分の改修工事を伴います。一方、外付工法は内部はそのままの状態で工事ができますが、特許工法のため工事費は割高になります。また、外付工法はベランダがあると工事の難度が増し、その分工事費がさらに割高になりますが、ブレースの設置箇所が多くなるほど割安となるという利点もございます。したがいまして、ベランダがなく、ブレースの設置箇所が多いと、外付工法が有利となります。今回の耐震改修工事のうち、川内南小学校については、すべて従来の内付工法を採用しておりますが、相生小学校のB棟につきましては、ベランダがないこと、ブレースの設置箇所数が多いため、内付工法と比較検討しましたところ、約210万円安く施工できる結果でありましたので、外付工法のピタコラム工法を採用しております。

  いずれにいたしましても、今後耐震改修工法の選択に当たりましては、工事費の比較検討や建物の構造状況等を総合的に検討し、最良な工法を採用してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。

  ここで、第2質疑させていただきたいと思います。今後かかる総事業費が約35億7,000万円、財源見込み額が国庫補助金等が約8億円、起債が24億2,000万円、一般財源が3億6,000万円とのことでございました。大変莫大な費用がかかる予定ではありますが、これもいつ来るかわからない大地震から子供たちを守るために必要な経費であると思います。しかし、できる限り出費を削減するのも行政の務めでありますので、先ほど御答弁いただいた工法なども年々進歩しておりますし、箇所数によっては外付のピタコラム工法のほうが従来の工法より安く済むとのことですので、今後ケース・バイ・ケースだとは思いますが、より御努力のほどよろしくお願いします。

  そして、できる限り本市の持ち出しを抑えつつ、耐震化を進めるためには、国からのより多くの補助金が必要だと考えます。しかし、国からの補助は2010年度までの時限措置であり、昭和56年以前の建物に対し2分の1、その中でもIs値0.3未満の建物に対しては3分の2が補助されるとのことであります。本市の計画では、すべての学校の耐震化が完了するのは2011年の予定であります。その補助、優遇期間というか、補助金を受けられる期間を超えた耐震化工事費用は一体どのように拠出する予定なのか、御見解をお示しください。

  あわせまして、国の経済危機対策として、2009年度補正予算の中において、全国的に有名になりましたエコポイントなどに隠れてほとんど目立ってはいないのですけれども、スクール・ニューディール構想というものがございます。これは、学校に太陽光パネル設置などをはじめとしたエコ改修に対して、国から補助を出すというものであります。そこで、本市としては耐震化とあわせ、このニューディールに対してどのように取り組んでいく予定なのか。また、今回取り組んでいくのか、その御見解をお伺いいたします。

  あわせまして、地元紙での報道でもあったのですけれども、この経済危機を乗り切るために、本市が今後予定している公共事業の前倒しも地域経済活性化のために検討しているとのことでございました。この小中学校耐震大規模改修事業による桐生市経済に対する波及効果は、大変大きいものと個人的に考えます。そこでお伺いいたしますが、本計画前倒しをより加速することが地元業者育成のためにもよいのではないかと考えますが、今後本計画を前倒しするお考えがあるのかどうか、御答弁のほうお願いいたします。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 昨年9月に改正をした現行計画の作成に当たりましては、児童生徒の安全性確保の観点から、工事が複数にわたらないで1年で完了するようにということに留意をいたしまして、耐震工事と大規模改修工事は一括して同一年度実施するということ、これを一つの柱立てといたしました。また、耐震診断判定委員会の審査件数の集中による判定のおくれの可能性や、また各年度間の事業費のバランスなど、いろいろな観点から検討して作成したものでございます。したがいまして、確かに御指摘のとおり時限措置であるとか、いろいろな今の動きの中で、その前倒しということの検討ということも必要かと思いますが、基本的にはこの計画に従って進めてまいりたいというふうに考えております。

  それと、エコ化の問題でございますけれども、これにつきまして今まで桐生市ではその耐震と大規模改修を中心に進めてまいりましたので、まだそこのところまで手が届いていない部分もございますので、現在の国の動き等を注視しながら、研究を重ねまして、例えばこれからの推進の中で考えられるもの等も勉強してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 次に、5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第64号と議案第65号について伺います。

  平成21年度予算書の中の金額と今回の金額との差額は幾らあるのか、伺います。また、今回入札金額のうち、学校の統合による各所工事の金額は幾らあるのか、伺います。

  さらに、合算経費だと金額的にどのくらい価格を抑えられるのか。また、合算経費で今回やらなかったその理由について伺います。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 今回の川内南小学校の耐震及び各所改修工事についてということでございますけれども、予定契約額ベースで申し上げますと、耐震改修工事費は1億6,520万円、各所改修工事費は1億5,610万円でございます。

  そして次に、今回の工事発注の中の小学校統合のための工事費といたしましては、ただいま申し上げました各所改修工事の中に含まれておりますが、集会室の可動間仕切りの設置工事あるいは湯沸かし室の倉庫への改修工事などの計221万円を計上しております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 工区を2つに分けておりますけれども、全体をまとめて発注すると経費はどのくらい安くなるのかについて御答弁申し上げます。

  1つにまとめた場合、直接工事費が高くなりますと、諸経費率が下がりますので、設計額でいいますと約300万円安くなります。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 平成21年度予算書を組んだ時点では、学校の統廃合については検討中だったわけですが、そこで伺いたいのは、この平成21年度の予算書の中には、統廃合にかかわる経費というものは計上されてあわせて考えられていたのかどうかと、その1点伺いたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 平成21年度の当初予算のときに統合にかかわる工事費については、計上してありました。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 次に、4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) 議案第64号、議案第65号、議案第66号について一括でお尋ねします。

  数日前から近隣の市町村の耐震改修状況を調べてみたら、桐生市は相当頑張っている。太田に並ぶほど頑張っているということはわかりました。そして、12番議員、5番議員さんでありましたので、3年後にできる総費用が35億とわかりましたけれども、35億というのは、今5番議員が言ったように大改修と一緒になっていると。それで、調べてみると、耐震改修というのは国から2分の1出ると。そして、Isが0.3未満は3分の2出るのだということで、ところが3分の2、余り0.3はないということで、それで国はなかなかお金出したくないものだから、今度はではそれが満足されても、今10ニュートンになって、今度は耐震重力がかかって、13.5ニュートンと、これダブルでくるとなかなか適合しないということがわかってきまして、それでは私の質疑を省きますと、昭和57年以降の建物は耐震性があります。全国平均で62.3%です。桐生市の場合56年以前の建物が何棟あり、何棟改修が終わっているか。これでひとつお答えをお願いします。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 耐震改修の実施状況ということで御答弁申し上げます。

  桐生市の小中学校28校、106棟のうち昭和56年以前に建設され、耐震改修が必要な学校は21校、77棟であり、そのうち平成20年度末までに9校、41棟の耐震改修工事を完了いたしました。今後につきましては、残る12校、36棟でございますが、平成21年度に川内南小と相生小、それから平成22年度に境野中、天沼小、桜木小、平成23年度に桜木中、北小、南小、平成24年度に神明小、相生中、川内中、黒保根中を実施し、ここですべての小中学校の耐震改修工事を完了する予定でございます。



○議長(幾井俊雄) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) どうも大変ありがとうございました。

  以上で終わります。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

  7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 議案第64号、議案第65号、議案第66号、川内南小学校と相生小学校の耐震、各所改修工事の請負契約締結についてお聞きしたいと思います。

  お聞きしたいのは、桐生市における学校耐震化は、計画どおりに進められるか、障害はないかということであります。と申しますのは、先月の5月12日付の朝日新聞、これで気になる記事が掲載されたからであります。見出しを見ますと、「公立小中学校耐震化に壁」、こういう記事なのですけれども、この中身リードの部分をちょっと紹介しますと、公立小中学校の耐震診断や補強設計を入札しても、建築士を確保できなかった自治体が29都道府県の84市町村に上ったことが文部科学省の調査でわかった。日本では、診断や設計を専門とする構造建築士が大都市に偏在し、地域によって確保できないひずみが生じていると、こういうものでありました。

  先ほど12番議員の質疑にもあったのですけれども、学校耐震化の経費の国庫補助率が引き上げられまして、期間限定であったため、桐生市と同様に当初の耐震化計画を前倒しする自治体が広がったのではないかなというふうに思います。そういう中で、短期間内の需要が急増、集中するということが予想できます。こうした中で、桐生市の学校耐震化前倒しをして頑張ってくれたわけですけれども、予定どおりに進められるのかどうかと、その見通しどうなのかということで心配になるわけですが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 耐震改修に係る耐震診断、耐震補強設計のおくれについて、またこのことによる耐震化工事への影響について御答弁を申し上げます。

  現在耐震診断、耐震補強設計を実施する構造建築士が不足していて、耐震化加速にひずみが生じているとの報道がありますが、本市におきましては、平成21年度耐震工事を予定している学校につきましては、前年中に診断、補強設計完了しておりますので、計画どおりに工事に着手をできるということになります。

  また、平成22年度に予定している耐震化工事につきましては、議員さんが御指摘のとおり発注件数の集中により、耐震診断に多少のおくれが出ておりますけれども、今年度補強設計のみの予定でございますので、おくれについてはここで吸収され、耐震工事は予定どおり行えるものと考えております。

  また、23、24年度につきましては、これは先のことで、そのころの状況はちょっとわかりませんが、耐震診断と補強設計に1年、耐震工事に1年という2年で進めていく予定でございますので、そのときの状況の中で、工事に支障のないような対応というのが図られるものと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(建設委員会)



○議長(幾井俊雄) 本4件は建設委員会に付託いたします。



△休憩



○議長(幾井俊雄) ただいま日程第7が終了したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時54分 休憩



△再開

              午後 零時58分 再開



○副議長(岡部信一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。

                                              



△日程第8 議案第67号 桐生市公設地方卸売市場条例を廃止する条例案

      議案第68号 財産の無償貸付(地方卸売市場)について



○副議長(岡部信一郎) 日程第8、議案第67号 桐生市公設地方卸売市場条例を廃止する条例案、議案第68号 財産の無償貸付(地方卸売市場)について、以上2件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○副議長(岡部信一郎) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました2件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第67号 桐生市公設地方卸売市場条例を廃止する条例案について申し上げます。平成21年7月1日から桐生市公設地方卸売市場を民営化することに伴い、桐生市公設地方卸売市場条例を廃止しようとするものです。

  次に、議案第68号 財産の無償貸付(地方卸売市場)について申し上げます。平成21年7月1日から地方卸売市場の開設者としての地位を桐生地方卸売市場株式会社に承継することに伴い、本施設の土地及び建物を無償で貸し付けるに当たり、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を得ようとするものです。

  以上、2件それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(議案第67号及び議案第68号)



○副議長(岡部信一郎) これより質疑に入ります。

  質疑は2件一括で行います。

  通告がありますので、発言を許します。

  13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) 議案第67号、議案第68号、一括して通告に従いまして質疑いたします。

  大きく分けて、最初に4点ほど質疑させていただきます。議案第68号で、土地の無償貸付期間を10年間とし、建物の貸付期間を2年間とした理由とともに、昨年末の新聞報道で年額3,000万円の補助金10年間、桐生市のかわりに市場を運営する民営会社に支出する計画とのことですが、その理由についてもお尋ねします。

  2つ目に、議案第67号の桐生市公設地方卸売市場条例を廃止する条例案で、桐生市の特別会計設置条例の一部を改正され、卸売市場事業特別会計が廃止となりますが、この3,000万円の補助金については、今後どのような予算計上をされるか、お尋ねいたします。また、補助金ということになりますと、その使途について管理、指導していく部署が必要かと思われますが、その計画をお示しください。

  3つ目に、この市場は桐生市の施設でありながら、みどり市に所在しているわけであります。固定資産税についてはどのようになっているのか。民営化後にどのようになるのか、お尋ねいたします。

  4点目について市場の現状についてお尋ねします。最近の公設市場取扱高及び売買参加者の数はどれくらいなのか。また、それぞれピーク時の数と最近の数と比較した場合、その傾向についてお示しください。そして、現在市場で勤務している市の職員の数と民営化後の職員の配置についてお尋ねいたします。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 市場にかかわる御質疑について順次御答弁を申し上げます。

  まず、無償貸付期間が土地は10年間、建物は2年間となった理由につきまして、市場の土地や建物の無償貸し付けのための契約では、庁内で組織されました民営化検討委員会においては、土地については無償貸し付け、建物については無償譲渡という結論に至りましたが、民営化検討委員会が示した10年間の無償貸付期間にかかわらず、市有財産を長期に貸し付ける場合の契約例に倣い、5年間で契約を結ぶ予定でおりましたところ、民営化後に市場を運営する開設会社から平成23年4月1日には建物を受け入れられる見通しが示されたことにより、土地と建物で契約期間に差異が生じたものであります。なお、土地の無償貸付期間を10年間といたしましたのは、今回債務負担行為の補助金の支出期間平成23年度から平成30年度までにあわせたものであります。

  次に、年額3,000万円を10年間にわたり民間会社に支出することにつきましては、地域に安心で安全な生鮮食料品を安定した価格で、安定して供給する市場業務は極めて公共性が高く、市民生活には欠かすことのできないものと判断したものであります。その市場を市にかわり民間会社で運営するわけですが、桐生市公設地方卸売市場は、開設以来34年の年月を経て、老朽化が著しいため、地方卸売市場としての十分な機能を回復させる必要が生じていますが、すべての改修費を新開設会社へ負担させることは経営を圧迫しかねない状況となりますので、特に老朽化が著しい部分について、市が負担していこうとする考えによるものであります。

  次に、補助金についてですが、民営化後の市場担当となります農業振興課が、平成21、22年度は建物等は市有財産であるため、工事費として予算計上し、23年度以降30年度までの8年間は卸売市場管理運営事業補助金として支出したいと考えております。

  次に、固定資産税につきまして、現在本市が市有資産等所在市町村交付金として固定資産税相当額を平成21年度は705万1,559円をみどり市に納めております。今後も本市が相当額を交付し、同額の負担金を開設会社が本市に納付することになっております。なお、本年度は月割により9カ月分が開設会社から本市へ納付される予定となっております。また、現在桐生みどり連携推進市長会議において、市場民営化に当たり市有資産等所在市町村交付金額の取り扱いを含めた市場への支援措置について検討をお願いしているところでございます。

  次に、平成20年度の青果、水産を合わせた総取扱高は約3万3,072トン、金額にして約113億9,000万円で、ピーク時の平成3年度は約5万935トン、金額にして約209億3,000万円でしたので、取り扱い数量では約65%、金額では約55%と縮小されております。また、売買参加者の人数は平成21年3月31日現在538人であり、平成4年3月31日現在では799人でありましたので、約67%に減少しております。

  最後に、市場における市職員の状況でありますが、職員6名と嘱託職員1名であります。そして、民営化後は施設維持管理のみの市場事務を引き継ぐ農業振興課に一部の職員を配置し、市場には職員は残らないという状況になります。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) かつて両毛五市で1つの市場をつくるという計画がありました。そのとき多くの市場と取引をしている町なかの商店主から、太田、足利方面に市場が移るのであれば、これがいい機会なので店を閉めようということをよく私は耳にいたしました。店の店主は高齢化であり、景気もよくないということで、そういう時代ですので、市場が遠いところに行ってしまいますと、体力面でも、経費面でも負担がかかるので、そんなことを言っていたと思います。しかし、移転がなかったため、そのような商店も現在も元気で商売を続けております。そのことを踏まえまして、第2質疑をさせていただきます。

  まず、市場用地についてですが、先ほど答弁の中で最もピーク時よりも取扱高も65%、売買参加者の数も67%と減少していますけれども、このような状況の中で、数字上だけで恐縮ですが、約8万6,000平方メートルもの市場の用地が今後とも必要なのかどうか、お尋ねいたします。また、民営化後の市場用地の活用について、計画等がありましたらお教えください。

  次に、民営化後の市場の展望についてお尋ねいたします。取扱高も売買参加者も減少する中で、卸売市場としてこの存続ができるのか、見通しをお尋ねいたします。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 今後の市場のあり方につきまして御答弁を申し上げます。

  市場の土地は、国道50号に面し、交通アクセスもよく、また近年岩宿駅南口の整備が進み、利用価値が高いことから、民営化後は直売所を開設するなど、新たな戦略を視野に入れながら、土地の有効活用と活性化を図っていくと聞き及んでおります。

  次に、地方卸売市場として存続していくためには、卸売会社2社の活性化が必要であると考えておりますが、民営化後はこれまで取扱高の1,000分の3.5を徴収していた売上高使用料が廃止されるため、卸売会社はこれを設備投資に向けるなどし、魅力ある商品をそろえる計画が進んでおります。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) 最初の答弁で、現在の公設市場はあそこに移って34年たっていると言われました。私が小学生のころは、たしか赤岩橋のたもとに魚市場があり、今の中央公民館のあたりに青物市場があって、社会科見学で私も行ったような記憶があります。もちろん私が生まれる前から市場は我々市民の台所を守り、さらに商店、小売店の生活を守ってきたわけであります。それがこの7月から民間の市場としてスタートを切るわけでありますが、最後に民営化まであと約20日余りとなりましたけれども、開設者の地位を譲り渡す人、これから譲り受ける開設会社の準備の状況についてお伺いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁を申し上げます。

  7月1日まで残すところあと20日となりましたが、国から財産処分申請が承認され、県からの事業の譲り渡し及び譲り受けの認可もおりる予定であり、民営化の準備は着々と進んでおります。あとは、本会議の議決を経て、開設会社との協定書や市有財産貸付契約書の締結となりますが、今後とも民営化がスムーズに進むよう、遺漏のないよう努めてまいりたいと考えております。

  なお、開設会社におきましても、平成21年4月1日には市場内に仮事務所を設け、開設準備に入っている状況でございます。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 次に、5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 続きまして、議案第67号、議案第68号について質疑させていただきます。

  まず、今回条例廃止に至る経緯について伺いたいと思います。次に、経費について伺います。現在の年間経費の金額と民営化された場合の年間経費、収入と支出の金額について伺います。また、その内訳について、民営化後につきましては、もちろん計画としてどのくらいを見込んでいるのかで結構ですので、伺います。その中で特に人件費について伺います。民営化前の現在においては、先ほど答弁がありましたが、正規の職員6名と嘱託1名、多分この方は職員のOBの方だと思いますが、働いていらっしゃるということですが、年間でどのくらいの人件費が現在かかっているのかということを伺いたいと思います。

  また、民営化された場合、どのような人員体制でどのくらいの人件費で運営する計画なのか、伺います。先ほど答弁の中で、民営化された後は職員を配置しないという答弁がありましたが、それは全く当たり前の話で、民営化で株式会社ですので、そのような答弁ではなく、どのような職員の人数で運営するかということについて伺いたいと思います。

  次に、現状の位置に株式会社にしてまでも市場を継続させる目的と意義について伺います。

  次に、平成20年12月3日に産業経済委員協議会へ民営化支援策の報告というものがあり、ここに補助金についてとあります。補助金を新設会社に交付する。なお、その年額を3,000万円として10年間交付するものとするとありますが、これは報告なのか、決定なのか、伺います。

  さらに、平成21年2月23日に桐生市地方卸売市場株式会社より市の支援策に対する要望書が提出されるとあります。これに対しまして、平成21年3月24日に市から要望書への同意を回答とありますが、これはどういう効力があるのでしょうか。決定なのか、決定でないのか、伺います。よろしくお願いします。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 市場民営化の経緯と運営経費並びに今後の見通しについて御答弁を申し上げます。

  まず、民営化の経緯につきましては、平成19年10月に市場内の各関係団体で組織する桐生市公設地方卸売市場協力会から現市場の存続と民設民営による運営を趣旨とした要望書が市長に提出され、平成19年11月29日両毛地域総合地方卸売市場整備構想から離脱後、庁内に市場民営化検討委員会を設けて、市場の民営化に向けた検討を始めました。以後6回にわたり検討を重ね、平成20年9月には委員会としての検討結果を市長に報告いたしました。また、市場内の開設予定者である業者との民営化に向けた協議につきましては、平成20年12月3日の産業経済委員協議会において、民営化検討委員会の検討結果を報告した後に、随時協議を重ねて、平成21年4月に入り一応の合意に至っております。

  次に、現市場の収支でございますが、平成20年度は歳入歳出約1億5,400万円の予算規模であり、そのうち人件費は5,438万円を計上しております。開設会社では、市からの補助金を含めた場合、収入約1億1,650万円、支出約1億880万円で、そのうち人件費は約1,075万円を見込んでいると聞いております。民営化された場合の市の支出につきましては、市場まつり補助金50万円、またみどり市に今年度約705万円を交付した市有資産等所在市町村交付金があります。ただし、この交付金につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、同額の負担金が開設会社から市に納付されます。

  次に、10年間の期限があるものとして、施設改修費用としての補助金の3,000万円がありますが、平成21年度、22年度は工事費につきましては、桐生市において直接工事を実施しますので、補助金として支出するのは平成23年度から30年度までとなります。開設会社の収入の主なものは、施設使用料の4,489万円と市からの補助金3,000万円並びに場内事業者から徴収する光熱水費など4,059万円などとなっております。支出の主なものは、人件費の1,075万円と工事費3,000万円、その他警備委託や各種負担金、公租公課など、管理運営に6,634万円を見込んでいるとのことです。また、人件費につきましては6名の職員と1名の嘱託職員で5,438万円の予算を組んでおり、開設会社では2名の職員と2名のパートで、1,075万円を見込んでいるとのことであります。

  次に、現市場を継続する意義につきましては、13番議員に御答弁申し上げたとおり、地域に安心で安全な生鮮食料品を安定した価格で安定して供給するという市場の極めて高い公共性にあると考えております。

  次に、平成20年12月3日に産業経済委員協議会で報告した市の支援策についてでありますが、議会の議決を受け、協定書を締結することにより決定になるものと考えております。また、平成21年3月24日本市からの同年2月23日付要望書への同意の回答は、決定なのかとのお尋ねにつきましても、議会の議決を経て効力が生じるものであるというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。ひとつ確認なのですけれども、民間会社、株式会社になったときに、どのような方が雇用されるのかということをお聞きします。例えば市の職員のOBの方が雇用されるのかされないのか、そこら辺のことをひとつ御回答いただけたらと思います。

  続きまして、平成21年2月23日に桐生地方卸売市場株式会社からの要望書というものを読ませていただきました。正直この要望書を読んでみましたけれども、熱意というようなものを感じられないものでございました。それで、先ほど13番議員さんのところでも施設の老朽化というところから3,000万円、10年間で3億円という話がありましたけれども、施設が老朽化しているので、施設改修のための資金を一括で払えないから、それを分割して支払う。これ自体がおかしいのではないかと思います。少なくとも平成20年5月以前は民設民営で桐生市が補助する話はなかったのではないでしょうか。当時から施設の老朽化はわかっていたはずです。もっと言えば、平成13年に両毛地域総合地方卸売市場構想というものがありましたが、ここに参加した時点で施設の老朽化と売上高の減少の問題はあったと思います。つまり老朽化は、ずっと前からわかっていたはずです。今さら老朽化した施設改修資金を桐生市が支払う話が出てくるのはおかしいと私は思います。

  先ほど一連の経緯の御説明をいただきましたが、このような株式会社に年間3,000万円、10年で3億ものお金をなぜ桐生市が出さなければならないのか。市民の皆様からお預かりしている税金から3億もの金額を出す理由、その金額を支払っても市場を継続する。これによって、市民にとってどんなメリットがあるのか。市場の継続というのは、だれのためにすることなのか、伺います。また、一般的に株式会社設立の目的と市営施設民営化の目的は、そもそも何かということも伺いたいと思います。

  それと、土地とあと補助金について、先ほど13番議員さんが質疑されていましたが、補助金が10年間なので、土地も10年にあわせたという話ですが、何で10年間なのですかということをもう一度改めて伺わせていただきたいと思います。

  次に、公共性の維持のためと、そういう法律も確かにありますが、市場を継続するということ、法律があって公共性を維持しなくてはいけない、市場という公共性を守らなくてはいけない、継続するのだという法律は確かにありますが、大手チェーン店などは自社で栽培から管理、流通、販売もしていますし、交通網も大変発達している昨今でございます。市場というものが今の時代に合っている、時代が今求めている公共性に合致していると考えているのかどうかという点について伺いたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) まず、第1点目の新設会社の職員の雇用体制ということでありますが、正社員2名につきましては、桐生市からのOBでございます。それと、施設の老朽化や売上額の減少は、議員御指摘のとおり両毛地域総合地方卸売市場構想に参加する以前より危機感を抱いていたものです。市といたしましては、この状況を打開する方策として、同構想に参加したわけですが、市場内の各団体で構成する桐生市公設地方卸売市場協力会から現市場の存続と民設民営での運営を要望する文書が市長あてに提出されましたことは、先ほど御答弁を申し上げました。そういう中で、総額3億円の支出につきましては、食の安定供給を図る上からも、市場の持つ高い公共性や本市場に生活の基盤を置いている市民も数多いこともありますので、御理解をいただきたいと思います。

  次に、市場民営化の目的でありますが、行政といたしましては、一般会計からの繰入金がなくなることや市場にいる職員の他部署への活用が図られるものと考えております。また、卸売会社では民営化後は売上高使用料の支出がなくなり、これを設備投資に振り向けることにより、魅力ある生鮮食料品をそろえることができ、新たな売買参加者を獲得することにつながります。そして、売買参加者の増加は、関連事業者の売り上げを増やすなど、相乗効果が期待でき、市場の活性化が見込まれます。

  次に、時代が求める公共性についてでありますが、先ほど申し上げたとおり、設備投資と大手生産者とのつながりを強化することにより、魅力ある商品をそろえることが市場経由率を高めるものと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 第3質疑をさせていただきます。

  この市場を市民のために継続するというのであれば、この市場がなくなると市民の安全、安心な生活が脅かされるということでしょうか、伺います。

  また、株式会社の目的は営利であり、この会社は営利を目的としているのかどうか。要望書を見る限り非常に私は心細いものを感じました。また、民営化の目的はサービスの向上、透明化などありますが、1つに税金の納付による住民負担の軽減というものもあると思います。年間3,000万円を市が支払うというのは、これに反するというより、逆行しているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えを伺いたいと思います。この株式会社は、補助金がなくなる10年後も存在するあるいはこのような要望書を出す株式会社が10年間経営し続けることができるというふうに考えているのかどうか。10年間あるいは数年様子を見た結果、年間3,000万円を支払い続け、10年で3億円を支払う計画ですが、無駄金になる可能性はないのかどうか。万が一にも無駄金になった場合は、だれがどのように責任をとることが可能なのか、伺います。

  次に、平成13年当時の両毛地域総合地方卸売市場構想にはもう戻ることはできないのかどうか、伺います。よろしくお願いします。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁申し上げます。

  市場の使命の一つには、公正な取引の監視があり、このことにより安定した量の生鮮食料品を安定した価格で地域に提供しているものであり、また昨今では食品表示の徹底による安全で安心な生鮮食料品の提供にも一役買っているものであり、市場の必要性は高いものと考えております。また、開設会社は株式会社でありますが、卸売市場法に定められた地方卸売市場の開設者の地位を桐生市から承継し、家賃収入である施設使用料などにより市場を運営しようとするものであり、営利を追求するものではないと考えております。

  また、年間3,000万の補助金につきましては、先ほども御答弁をいたしましたので、その趣旨を御理解いただきたいと思います。開設会社においては、民設民営により時代に即応し、流通環境の変化への迅速な対応ができ、市場運営の専門性も発揮することができるとの強い意識を持っており、行政としては市場の活性化が図られるものと期待を寄せているところであります。

  次に、両毛地域総合地方卸売市場構想に戻ることができないのかとの御質疑でございますが、市場内関係者の意思を尊重すれば、戻ることはできないものと考え、今回の提案に至ったものであります。

  また、3億円が無駄になった場合の責任とのことでありますが、開設会社との連携を強化して、市としても今後とも市場運営にかかわってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 次に、4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) 議案第68号 財産の無償貸付(地方卸売市場)について御質疑させていただきます。

  数日前に市場に行きまして、壁にひびが入っている。こういう状況を見まして、本当に3,000万やって維持していかなければならないのではないかなと強くいたしまして、そしてこれは一度にやってしまうと、ストップしてしまうので、毎年やっていくということではないのかなと思います。そして、質疑のほうは、修理費等の明確化といいますか、そういう契約は可能なのか、限定3,000万円は修理ですよと、これについてひとつお尋ねします。

  それから、目的は十分わかりましたので、施設使用会社は全体で幾つあるのか。そして、桐生市内、市外の比率は、この点についてまずこの2点お尋ねいたします。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 年間3,000万円の補助金につきましては、すべて施設設備の修繕、改修費として使用され、今後締結予定の協定書により明文化して、平成23年度から毎年3,000万円を補助し、毎年の工事に充当すべく支出してまいりたいと考えております。

  次に、市内業者とみどり市業者との比率についてでありますが、卸売業者は2社で1社がみどり市で50%、仲卸業者は現在7社でみどり市が5社、71%、関連事業者は1種、2種、その他総計で29事業者中11事業者、38%がみどり市であり、売買参加者は青果、水産合わせて538業者中83業者、15%がみどり市となっております。また、みどり市分については、取扱金額では113億9,000万円中23億2,000万円、20.4%、市場内従業員820人中150人、18.3%、青果物の出荷者については、32組合中12組合、37.5%、人数では283人中100人、35.3%、取引高4億8,000万円中1億2,500万円、26%となっております。

  また、開設会社の年間総収入につきましては、5番議員に御答弁を申し上げたとおりでございます。よろしくお願いします。



○副議長(岡部信一郎) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) ありがとうございました。桐生市は、修理代として10年間で3億円を支援していきます。一方、みどり市は固定資産税年間700万円の収入が現在あります。将来合併しようとする両市が応分の負担協力するのはごく自然と思うわけでありますが、みどり市はどのようなお考えでいらっしゃるか、お尋ねいたします。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 先ほども13番議員さんに御答弁したとおりでありますが、固定資産税相当額のみどり市への支出につきましては、桐生みどり連携推進市長会議において、固定資産税相当額の減免措置を含め、みどり市からの市場支援措置について今後とも協議してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) 最後の質疑になります。

  この会社は、施設使用料が目的で、あとごみ処理料が1キロ、6円、それから水道光熱費、年間総収入が5,960万の施設使用料プラスごみプラス水道費、市の補助が3,000万、合わせて1億1,650万、それで市の補助を抜くと8,650万円でありますので、現在は。8,650万円、それでこういう考えで御所見お聞きしたいのですけれども、先ほどありましたように、今の人件費は一般職員は6名、嘱託1名、合計7名でやっています。700万、1人としても、4,900万、だから先ほどの5,000万で一応合います。そして、今度新しい体制は、新社長の給料と市役所のOBが2名、それからパート、合わせて1,000万円ですから、ざっと人件費だけ考えても4,000万円になります。これ民間でやるとこういうことできませんので、そのお金を修理に回せばということで、桐生市としてはもういいことやっているなということでいいのかなという、それもあって、それから先ほど言ったように活性化していくんだと、これから。活性化ではないけれども、市場を活性化していくと、こういうふうな考えでよろしいのか、御所見を最後にお願いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 今4番議員さんからるるお話がありました。市場としてもこれからは非常に厳しい経営を迫られるわけでありますので、経費削減ということでも、人件費の削減に努めたのではないかということで、健全経営に向けた努力をお願いしたいというふうに考えております。



○副議長(岡部信一郎) 次に、6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第67号及び議案第68号について質疑させていただきます。

  第1点、公設市場の民営化に至る経緯をお聞きする予定でありましたが、既にこれは5番議員さんへの答弁で説明がなされておりますので、この部分については結構でございます。

  第2点といたしまして、この民営化に伴い、一番問題となるのは市場に物を出している生産者、そしてそこから物を買っている小売業者、最終的にはお店で品物を買う消費者の皆さん、こういった方々にどのような影響があるかということを市としてどのように考えておられるか、まず1点伺いたいと思います。

  次に、これも13番議員への答弁の中に一部あったのでありますが、現施設は一部の冷凍冷蔵設備を除きまして、開設以来34年を経過して、老朽化が進んでおります。そろそろ場合によっては設備の大規模改修も必要ではないかというような状況になっておるわけであります。この間また前の質疑でいろいろ出たわけですが、年間3,000万円の補助金は、施設改修費が主であるというふうな御説明もありましたし、私もそのように考えておりますが、そういった施設の大規模改修との関係、また耐久年数との関係というのはどうなっているのかということについて市の考えをお聞きしたいと思います。

  それから、第4点目でありますが、これは確認でございますが、市内にも大型店舗が幾つもございます。こうしたところの大型店舗というのは、大体の場合は独自のルートを持っているのが普通なのですが、確認といたしまして、こういった大型店舗が市場を利用しているかどうかということを確認したいと思います。

  そして、第5点目でありますが、民間経営となると、基本的には先ほど部長のほうでは公共性が高いから銭金ではないのだよというような御答弁もあったわけですが、しかしながら採算が悪化すれば、それは会社として成り立たないわけですから、撤退することもあり得るわけです。そうなりますと、大変重大なポイントでありますけれども、地域の卸市場がどのように確保されるのかというところが大変に問題になってくるわけであります。その点につきまして、市としてはどのようにこの確保をなされていくのかということについて伺いたいと思います。

  以上、第1質疑といたします。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 市場にかかわる御質疑について御答弁を申し上げます。

  民営化後の市場の形態、仕組みにつきましては、公正な取引の監督と施設を運営管理する開設者の地位を本市から開設会社に承継するものであり、市場の仕組みや市場の公共性においては、公設と何ら変わることはなく、市民生活への影響はないと考えております。

  次に、市場の各施設は一部の管理棟などの施設を除き、そのほとんどが耐用年数を過ぎており、老朽化が進んでおるところは、議員御指摘のとおりであります。そのため市場民営化検討委員会で協議した結果、市場としての機能を維持していくために、水道や電気等の施設基盤整備に約4億円の改修費が見込まれましたが、本市の財政状況を考慮し、そのうちの3億円を分割で毎年3,000万円、10年間で補助していこうとするものであり、なお不足分の1億円につきましては、開設会社と協議し、負担をお願いするものであります。

  次に、大型店との関係でございますが、現在はスーパーマーケット規模の量販店、株式会社フレッセイ、株式会社とりせん、株式会社フジタコーポレーション、エーコープ関東など、8社との取引が行われております。

  最後に、採算と市場機能の確保につきましては、13番、5番議員に御答弁したとおりでございますが、本市といたしましても、民営化に際し協定書や市有財産使用貸借契約書を締結することにより、高い公共性の維持義務を開設会社に付与するとともに、地方卸売市場の適正かつ健全な運営を確保するため、民営化後も市場運営にかかわってまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございました。大型店舗も市場を利用しておられるというお話を伺いました。非常に心強いことだと思います。基本的には公設市場の意義というのは、部長が御答弁されたとおり、安全、安心な商品の提供をする。その中には、特に自力では独自な卸ルートを確保しづらい中小店舗の方々に対する利便性を提供するという意味において、非常に重要であるというふうに考えます。何だかんだいいましても、まちの中に大型店舗しか残らないようでは、これは非常に偏った形になってしまいます。大型店舗というのは、基本的には車などで乗りつけて、大量に買い入れるというような形態をとっております。したがいまして、市街型店舗ではなく郊外型店舗になることがほとんどなわけです。したがって、小規模店舗のよさというのはどこにあるか。住宅とそれから買い物に行くお店が接近している。歩いて行かれる。したがって、高齢者でも容易に買い物ができるというところにその重点があるわけであります。したがって、そういった店を今大変に厳しい状況にあるわけですが、今後応援するためにも、ぜひともこの市場というものは確保していただきたい。

  民営化そのものには、日本共産党としては反対の立場ではありますが、ぜひとも市におかれましては、この市場を今後も桐生の地域において確保していただきたい、こういったことをお願いしたいと思うのですが、その点の市としての決意のほどをもしあれば伺いたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 市といたしましても、先ほど来御答弁申し上げましたとおり、市場の必要性は十分認識しておりますので、今後ともいろいろな面で市場運営にかかわってまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 次に、19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) 議案第67号並びに議案第68号に関係して質疑をさせていただきます。

  最初に、桐生市新生総合計画との関係性についてという観点で質疑をさせていただきます。まず最初に、この桐生市と、民営化し事業継承をする事業者との関係はどうなるのか。

  次に、2点目に、この事業者の名前が桐生地方卸売市場株式会社というふうになっておりますが、この経営形態と事業計画、将来展望はどのようになっているのか。

  3番目に、この桐生市新生総合計画で作成した将来計画、このようにあるわけですけれども、1番として、卸売市場の整備といたしましては、1番目に住民に新鮮な生鮮食料品等を適正な価格で供給するとか、2番目が出荷団体の育成により、安定的な出荷を確保し、豊富な品ぞろえに努めるとか、3番目に市場流通の変化に即応した市場機能、施設の整備を図ると、こういうものが卸売市場の整備という項目でありまして、また2番目として、卸売業者、仲卸売業者の経営の強化ということで、1番目が情報システムの普及に努め、事務処理の効率化を図る。2番がこれは合併による統合、大型化、または関係業者間の提携関係の強化を促進すると、ここら辺はどういうふうになるか疑問の点もありますが、こういうふうな項目がありまして、目標も設定がありまして、市場の取扱高、施策の目標でありますが、平成24年度目標値を128億9,000万、また販路先の拡大、買参人の数、これを606人とするというふうな目標があるわけであります。

  先ほど13番議員さんの御答弁の中に、平成4年と平成20年の比較で、かなり厳しい減少傾向であるとの答弁がありましたけれども、この答弁を踏まえますと、平成20年よりかなり24年はアップする目標でありますが、ここら辺の部分の変更はあるのかないのか、このままいくのかどうか。この点をお聞きいたします。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 市場と桐生市新生総合計画の関係について順次御答弁を申し上げます。

  まず、本市と桐生地方卸売市場株式会社との関係でございますが、卸売市場法にのっとった生鮮食料品等の取引の適正化、流通の円滑化を図り、市民生活の安定に資する市場開設者の地位を群馬県知事の認可を受けて承継するものですが、6番議員にも御答弁申し上げたとおり、今後とも市場の公共性維持のために、桐生市も市場運営にかかわってまいりたいと考えております。

  次に、開設会社の経営形態は卸売会社2社とその他事業者1社により、市場の管理運営を目的に設立され、基本的には施設使用料を徴収し、施設運営と維持管理費に充てるものと聞いております。具体的な運営方針は、情報化社会に即した情報発信基地、消費者と生産者をつなぐ総合情報の伝達仲介、近代的な卸売市場への整備、経費削減による施設使用料の減額が上げられております。また、将来展望といたしましては、市場関係団体で組織される桐生市公設地方卸売市場協力会において、専門家を招き、講演会を開くなど、現市場での生き残りや地域の活性化などが検討され、卸売会社が売上高使用料を徴さない分を新たな設備投資に回し、市場施設を整備し、市場機能の強化を図ることで市場の活性化につなげていくことが議員御指摘の目標数値に近づけるものと考えております。

  最後に、新生総合計画での将来計画の卸売市場の整備や卸売業者、仲卸売業者の経営の強化については、従来どおりであり、開設会社は計画を踏まえて市場運営を行い、市がそれを指導、助言する立場になるものと考えております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) いろいろと御答弁ありがとうございました。この総合計画の目標実現に向けて努力するというふうなことでとらえさせていただきました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

  実は、この総合計画の中に第8次群馬県卸売市場整備計画という中に、この桐生市卸売市場について花卉部を新設するというふうなことが盛られておりました。こういった部分については、今後民営化に伴って、どのような方向を考えているのか、この点をお聞きいたします。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁を申し上げます。

  花卉部の新設につきましては、本市場においても開設当初、これ昭和47年になると思いますが、現在運動場となっている場所に計画されておりましたが、市内業者間の調整がつかず見送られたと聞いております。現在花卉卸売市場は、県内に前橋市、高崎市、太田市、みどり市ほかの6市場がありますが、近年の花卉需要の減少に伴い、花卉市場の取扱高は年々減少傾向にあると聞いております。また、今までのところみどり市の花卉市場から統合に向けての話はなく、今後先方からお話があった段階で開設会社で研究を進めるという話は聞いております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 次に、11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) 議案第68号 財産の無償貸付についてお伺いいたします。

  両毛六市における市場統合が検討された結果、平成19年10月17日に桐生市公設地方卸売市場協力会から現桐生市市場継続運営の中で、民営化などの方策を研究、検討をいただきたい旨の要望が出されました。それから今日に至ったわけです。検討されている過程で、敷地内に食品加工企業を誘致している市場を行政視察し、市有財産の有効活用と市場の活性化から提案させていただいたこともありました。立地環境もよく、JR岩宿駅南口の開発に当たり、道路用地として市場の一部を売却したときも、市場敷地の有効活用の観点から、全体構想も考え、南側岩宿駅南口の開発構想とリンクさせているのかお伺いしたこともありました。それらも含め、大きく3点お伺いいたします。

  1点目です。民営化による市の財政効果について、2点目、市有地の有効活用の基本的な考え方について、また無償貸し付けは現在の市場敷地全部が必要であったのか。分割の検討はされたのかについて、3点目、敷地を含めた全体構想について、何点かお伺いさせていただきます。将来ビジョンの検討の有無について、敷地の固定資産税について、無償貸し付けによる権利の発生について、敷地内の活用の権利など、敷地内の有効活用から空きスペースに類似の企業誘致などの検討の有無、近い将来経済の活性化をねらい、積極的に企業誘致などの働きや提案について、また企画や実行はどのようになるのですか。また、その費用や賃貸料などについて、以上についてお伺いいたします。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 市場にかかわる御質疑について御答弁を申し上げます。

  まず、市場民営化による市の財政効果につきましては、5番議員にも御答弁申し上げたとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。

  次に、市場の敷地につきましては、13番議員にも御答弁を申し上げましたが、民営化検討委員会において、市場の現状を検証する中で、市場用地を分割して活用を図ることも検討いたしました。しかしながら、開設会社の構想との兼ね合い等もあり、現状のままでの貸し付けが最良との判断に至ったものであります。

  次に、土地のみの固定資産税相当額である市有資産等所在市町村交付金は、総額705万1,548円のうち328万6,844円でございます。今後の全体構想につきましては、現市場用地は桐生市民のみならず、地域のかなめとして住民に安心で、安全な生鮮食料品を安定した価格で安定して供給するという市民生活に欠かすことのできない使命を34年間にわたって担ってきたものでございます。民営化検討委員会においても、さまざまな角度から市場用地の将来ビジョンについても検討してまいりましたが、現段階では先ほど御答弁申し上げましたとおり、すべてを市場用地として貸し付けることが最善であるとの判断に至ったものであり、開設会社の新しい戦略に期待しているところであります。

  なお、固定資産税相当額は交付金として本市がみどり市に交付し、開設会社は同額を桐生市に納付することになっております。いずれにいたしましても、市場関係各団体並びに関係者の強い要望を受け、桐生市としても今後の市場のあり方について検討を重ねた結果、市場の管理運営の民営化に至ったことを御理解いただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) 質疑の中で、ちょっと1点多分御答弁漏れているかなと思うのですが、第2質疑の中でお答えいただければありがたいと思います。

  市有地の有効活用の基本的な考え方について、これはここの敷地だけではなくて、市有地の有効活用ということで、基本的な市の考え方についてお聞きしたいと思います。

  それと、敷地全部を現段階では全部貸し付けるというところに検討した結果なったということなのですが、検討されてその結果になった主な内容についてお伺いをしたいと思います。このことは、本当に市の市有地の有効活用の基本的な考え方というのは、なぜ改めて漏れても聞くかというと、やはりこの場所というのが非常に経済の桐生市の財政に効果的に働く非常にいい環境、立地の条件が備わっているというところを考えていきますと、やはりこの敷地の基本的な考え方、市有地のいわゆる有効活用を図っていかないと、桐生の財政が非常に大変な時期にあるということで、これは売却等をしていきながら有効に活用したいということは前々からおっしゃっているわけですので、財政に寄与してほしいというふうなことは答弁の中で再三発言されていると思います。

  そういう中で、これはそういうことからすると、非常にやはり逆行していくのではないのかなというふうに思いますので、ここのところはもっともっとやはりそういうことも踏まえる中で、その敷地の有効活用を考える中で、分割と企業誘致、そういうものがもっともっときめ細かく検討されていってほしかったなという思いが非常にあります。ぜひそこのところで全敷地をというところに至った主な内容をお示しいただければと思います。あと基本的な考え方です。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 市有地の有効活用につきましては、今庁内で部長職で組織している中学校の跡地等利用検討委員会等々の中で、今検討をしている段階でございます。また、この市場につきましては、まだそこのテーブルに着いているわけではございませんので、今後こういうものも含めた形で、総合的に検討していきたいというふうに考えております。

  それとまた、民営化の検討委員会の中で、先ほど申し上げましたが、分割ですとか、そういうお話は当然出てまいりました。それと、今岩宿の南口が大規模な電器店等もできておりますので、そういうことも視野に入れながら考えたほうがいいだろうというようなお話も多々ございました。そういう中で、私のほうは市場の開設者と相談する中で、こういう構想もあってどうなのだろうというお話をしまして、今現在運動場となっている部分がそのままありますが、その部分については現状のままでの貸与ということで、そこは一切建物をつくらないという条件つきでお話も進めております。また、そういう中で、また市場の活性化を進めるために、開設会社から道の駅構想とか、そういうものも浮上してきておりますので、そこら辺の動向を見きわめながら、将来的に11番議員おっしゃるような総合的なプランニングをまた考えていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございます。非常に立地がいいところにあるというところから、やはり桐生市の財政に寄与するための施策というのは、すごく重要になってきますので、しっかりとやっていっていただきたいと。市場は、公共性もあるということから、この運営にかかわっていくということが再三の皆さんの答弁の中で部長はお答えをしておりますので、十分かかわりを持つというか、経営そのものは民営の中でしっかりとやっていっていただきたいと思うのですが、開設会社の健全なる運営と桐生市の財政に寄与するためのやはりその市場の敷地の使い方というのは、やはりしっかりとやっていっていただきたいと。それで、今の御答弁でいきますと、これはしっかりとその構想におくれをとることなく、きちっと情報を得ながら、またこちらからもチャンスをねらい、またこちらからも企画立案をしていきながら、そういう構想に向けて10年間無償貸し付けになりますけれども、それはやっていけるということで理解して、それは桐生市がかかわって提案していっても、桐生市の主導権の中でやっていけるのか。ただ、無償貸し付けと、こういう権利が発生してくると、この貸し付けを受けた会社が全面的権利を持って桐生市のそういう意見がくみ入れられないという心配がちょっとあるものですから、その辺のところもきちっと大丈夫なのかどうか、もう一点お伺いしたいと思います、きちっと主導権握りながら、その敷地の開発はやっていけるのだという。



○副議長(岡部信一郎) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 市場の敷地の市場全体を含めての将来的な考え方ということでありますが、確かに10年間無償貸し付けを土地の場合行いますが、その市場を含めた総合的な土地有効活用ビジョン等を今後考えていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(産業経済委員会)



○副議長(岡部信一郎) 本2件は産業経済委員会に付託いたします。

                                              



△日程第9 議案第69号 桐生市立学校設置条例の一部を改正する条例案

      議案第70号 桐生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案



○副議長(岡部信一郎) 日程第9、議案第69号 桐生市立学校設置条例の一部を改正する条例案、議案第70号 桐生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、以上2件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○副議長(岡部信一郎) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました2件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第69号 桐生市立学校設置条例の一部を改正する条例案について申し上げます。川内南小学校及び川内北小学校を平成22年4月1日に統合し川内小学校とするため、条中の表を改正しようとするものです。

  次に、議案第70号 桐生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について申し上げます。地方税法の一部が改正されたことに伴い、課税の特例に係る規定について整備されたことにより、所要の改正を行うものです。

  以上、2件それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑(議案第69号)



○副議長(岡部信一郎) これより質疑に入ります。

  質疑は議案ごとに行います。

  まず、議案第69号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第69号について質疑します。

  川内北小学校区、川内南小学校区、そして川内地区の年齢別人口構成についての経年変化を調査した上での統合なのかどうか、伺います。

  また、桐生市全体の中で、川内北小学校区、川内南小学校区、そして川内地区についての方針、また5年、10年後のこれからのこの地域に定住する人口をどのように予測し、そのための政策はどのようなものがあるのか、伺います。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 川内南小地区、川内北小地区、川内地区全体の人口動態調査を踏まえて適正配置を進めたかについて御答弁申し上げます。

  教育委員会では、学校適正配置を検討する上での基礎資料として、小学校入学予定幼児数の状況を把握するため、住民基本台帳をもとに義務教育就学前幼児数を入学年度別、入学予定小学校別に調査をしておりますが、人口動態調査をもとにしての調査は行っておりません。



○副議長(岡部信一郎) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 川内地区の桐生市全体計画の中での位置づけあるいは人口推計について御答弁申し上げます。

  御高承のとおり市全体といたしましては、新生総合計画の基本計画に掲げられた施策を推進するために、実施計画が作成され、産業、教育・文化、都市基盤整備などの事業分野ごとに具体的事務事業の展開がなされているところでございます。この中では、地区別の計画はなされておりませんが、総合計画の理念に基づきまして、さらにそれぞれの施策において計画や方針を掲げた各種の計画が作成されております。その中の一つに都市計画マスタープランのように、地域別の構想、計画を定め、地域ごとのまちづくりの考え方を示した計画もあり、地域施策を進めているところでございます。

  次に、将来人口の予測につきましては、政策立案に際し、大変重要なことと認識をしております。地区ごとの人口予測につきましては、地区の人口規模や人口移動の要因となる基礎資料が不十分なことから、不確実性が考えられますので、全体計画での把握の予定はございません。

  以上でございます。



○副議長(岡部信一郎) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 基本的なこういう調査もしない中で、桐生市では現在学校の統廃合が行われるということが確認できました。

  以上、質疑を終わります。



○副議長(岡部信一郎) 次に、6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第69号 市立学校設置条例の一部改正について質疑させていただきます。

  ただいま5番議員のほうの質疑にございましたが、これは川内北小学校と川内南小学校を統合し、川内小とするためのものでございます。

  まず、第1点目でありますが、2008年2月のPTA総会アンケート結果に基づきまして、一たん統合は見送りとなったという経緯がございます。それが同年10月7日のPTA臨時総会での記名投票で一転統廃合に変わってしまいました。これは、昨年の議会で私どもの同僚の津布久議員が質疑をしておりますが、流れとしても非常に不自然なものがありまして、手続、進め方に大いに疑義が残っているところでございます。そこで、このときの部長が今年の春に退任をされまして、当局の責任者が交代されたわけですが、現責任者でおられます部長の見解をお伺いしたいと思います。

  第2点であります。これも何度も指摘していることでございますが、学校は教育施設であるとともに、地域の核であります。今5番議員の質疑の中に、地域の都市計画とか、そういったものを含めて検討したのかということに対しての当局の答弁があったわけですが、ましてや川内北小というのは、創立100年を超えるような伝統を持つ文化的施設でもあります。地域振興計画とも連動して扱わなければならないのではないかというふうに考えるわけでございます。それに基づきまして、この川北小の統廃合について統廃合地域住民の合意がなされなかった。これは全くもって言語道断と言わなくてはなりませんが、これについての市の考え方、これをお示しいただきたいと思います。

  第3点目であります。このPTAの意見が大きく動いたというふうに申し上げましたが、その理由に新入生の数が激減をしたというふうに言われております。では、その新入生激減の理由というものを市当局としてどのようにとらえておられるのですか。分析をしておられますかということをお伺いしたいと思います。

  以上、第1質疑といたします。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) それでは、存続から統廃合に至るまでの経緯及びその合意の形成について御答弁申し上げます。

  昨年の3月に川内地区小学校適正配置検討委員会から出された現時点での統合は見送ることとするものの、今後も川内北小学校の教育環境の改善を図るため、検討を続けていくべきであるとした検討結果が統合に向けた流れに変わったことは、昨年10月入学予定児童数の激減という状況から、川内北小学校のPTAの皆さんが川内北小の教育環境の改善を強く願ったものであり、川内南小学校との統合を望む要望書が区長及び川内五丁目の各町会長並びに川内北小学校PTA会長の連名で提出されました。これを受け、教育委員会において川内地区小学校適正配置実施計画を作成して、説明会を実施してきたという経緯がございます。

  また、その後当該地区に区長さんをはじめ、小中学校のPTA会長さん、さらには当該小中学校の保護者や地区住民の代表などから成る川内地区小学校適正配置推進委員会を設置し、保護者や地区住民の理解を得ながら進めております。

  次に、川内北小学校の今年度の新入生が激減した理由について御答弁申し上げます。就学時健康診断での児童数が3人に減員となった理由につきましては、保護者の仕事上の理由など、正当な理由により川内南小学校をはじめ、他の小学校への入学を許可したものであります。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 第2質疑をさせていただきたいと思います。

  ちょっと第1答弁に関して、私ちょっと不満があるので、そのことを申し添えておきます。私は、第1質疑の中で現責任者であられる部長の見解はいかがですかということをお伺いしたのですが、そこに関しての言及がほとんどございませんでした。これに関しましては、ぜひこの後で中でいただきたいというふうに思います。

  それから、地域住民の合意がなされていないではないかというふうなことを私としては申し上げたわけなのですが、そこに対しての言及もほとんどなかったというふうに考えております。形としては、地域の代表とされる町会長さん、そういった方々の意見をもとにしたのだという話なのですが、そこがそのプロセスが非常に不可解でありますし、また非常に疑問の残る部分でもあるということだったわけです。そこに関しての説明が全くといっていいぐらいなされておりません。これに関してはありましたらまた説明をいただきたいと思います。

  それから、市は例えばの話本町一、二丁目地域の街並みについては、伝建群として専門の部署まで置いてその保存に努めているわけであります。その一方で、伝建群並みの歴史を持つ川北小を教育環境の充実という名のもとに統廃合をしようとするわけであります。意地悪く見るならばですけれども、伝建群のほうは観光の目玉である。金になるから残し、川北小は金にならないから統廃合というとり方もできないではないわけであります。川北小の統廃合は、いわゆる行革、この場合の行革というのは、お金を節約する、お金を切り詰めるという意味での行革でありますが、その一環ではないというふうに胸を張って言えますか。そのことについて伺いたいと思います。

  そして、お子さんが減ったというところの理由ですが、保護者の仕事上の都合というようなお話でありました。非常にこれに関しても分析が私としてはおかしいのではないかというふうに思います。かつて菱幼稚園が先々廃止という情報が流れた途端に園児が激減いたしました。予定を持たずにして休園、廃園という前例があったわけです。川北小の新入生激減も同様な構図ではないのかというふうに私は考えるわけであります。だとすれば、一たん統廃合見送りになった時点で、今後も検討は続けていくというように新たな火種を残すような文言があったということがまずもって問題なのではないかというふうに考えます。もちろんこの文言をつくったのは、教育委員会ではないよというふうな言いわけもあるかもしれません。これは、適正配置検討委員会ですか、そちらのほうが市に出した諮問ですから、それに関して市は知らないよと言われればそれっきりでありますが、しかしながらそうしたことが入学児童激減の原因になったのではないかというふうに大いに疑義があるわけであります。したがいまして、そうした火種を残すような文言を残したということが問題であるというふうに考えますが、これに対してのお答えをいただきたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) それでは、御答弁申し上げます。

  川内地区小学校の統合は、行革の一環ではないかについての中で、私の見解も含めて述べさせてもらいたいと思います。私自身もやっぱり子供というのは、環境の中で育ち、環境を学んで、その中で本当に環境から生き生きと学んでいく、そういうものだというふうには思っています。子供の人間的な成長を第一に考えた統合であるというふうに思っています。子供たちは、望ましい教育環境の中で人間的な成長のバランスをよく図っていくものだというふうに思っています。そういう意味で、3人に激減したということは、こちらが望んでいる本当に望ましい教育環境ではないと。その中で、やっぱり子供たちに育てていきたいのは、学力であり、社会性であり、人とかかわる力であり、また感性、学ぶ意欲、そんなものがあると思っています。そういう意味では、やはり3人ではなくて、やっぱりある程度の人数の中で切磋琢磨し、刺激し合って、その中でやっぱり一番大切な学ぶ意欲も育っていくのかなということを思っています。

  それともう一つ思っているのは、このことについては川北小の保護者から早期の統合の強い要望がありました。そこで、川北小と川内南小が手をとり合って、力を合わせてその地区にいい小学校をつくっていこうではないかと、そのような合意になってきたわけです。そのことは、私は非常に大切なことだと思っています。やっぱり地域で子供を育てる、地区の中で子供は育っていくのだと、そういう姿勢があらわれているのかなというふうに思っておりますし、そのことは統合した後の子供たちの心の中にもつながっていくのかなと思っております。そういう思いは必ず子供たちにも残っていくものかなということを思っています。

  それと風評被害との関連についてでありますけれども、これについては指定変更の一定の要件に示されている諸事情によるものであると、こちらのほうは受けとめています。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 非常にかみ合わない議論になってしまっているので、残念ではあるのですけれども、部長のおっしゃる教育環境の整備ということを私は否定するものではございません。もちろん教育環境というのは、整備されなくてはなりません。しかしながら、部長もおっしゃいました。環境の中でお子さんは育つというわけです。環境というのは、その地域の住民状況、これも含んでのことではないでしょうか。学校だけで子供は育つのではないのです。その地域の中でお子さんたちは育っていくのです。部長おっしゃいました。そのお子さんを育てるために北の父兄の皆さんと南の父兄の皆さんが手をとり合った、これは非常にいいことだというふうにおっしゃいました。しかし、それと同時に地域の中で子供を育てるという観点がそこにすっぽり抜けているのではないかというふうに考えます。これに関しましては、多分答弁を求めましても、水かけ論になると思いますので、これ以上の細かいところは委員会のほうにゆだねたいと思いますが、私といたしましては、部長の答弁には非常に不満であるということを表明いたしまして、質疑を終了いたします。



○副議長(岡部信一郎) 次に、17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) 議案第69号について何点か質疑させていただきます。

  先ほど2名の方から、いわゆる統合に向けた経過等の質疑もありましたけれども、私はいわゆる教育というのは、子供の学ぶ環境が一番という観点で2点質疑をさせていただきます。

  当然統合が行われるということでありますので、教職員の数の変更もあると思います。どのような変更があるのか。それと、その変更により統合が行われることに先生の数は多分私は減ると思うのですけれども、学ぶほうの環境、児童の学ぶ環境をどのように考えて、どのように対応をとっていくかをまずお聞きいたします。

  それと、学校区の変更があるわけです。距離もありまして、文部科学省の考え方の中には、小学校は3キロ、通学路が3キロというお話もありますので、その辺どのように対応していくのか、お聞きいたします。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) それでは、現在の一応川内南小学校と川内北小学校のクラス数と教諭数及び統合後におけるクラス数と教諭数等について御答弁をいたします。

  平成21年5月現在川内南小学校は、児童数455人で14学級、授業を担当する教諭数は16人です。また、川内北小学校は児童数77人で6学級、授業を担当する教諭数は7人であります。統合後は、児童数503人で17学級、教諭数は19人となる見込みであります。そういうふうな見込みでありますけれども、ぐんま少人数プロジェクトにより、小1、小2の30人学級の特配2人が配置され、2学級増になる予定となっております。また、統合による学習指導や生徒指導などの不安解消のためにステップアップティーチャーや市費による教育活動支援員及び介助員の配置など、できる限りの措置をしていきたいと考えております。

  次に、児童の通学についてでありますが、通学距離が遠くなる児童については、5月11日に開催された第5回川内地区小学校適正配置推進委員会の決定を受けて、おりひめバスとスクールバス運行の併用により、登下校時の児童の安全確保を考えております。スクールバスにつきましては、対象児童数やそれにかかわるバスの購入、運行方法等について、現在検討をしているところであります。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。いずれにしても、今2校あるところの先生の数と統合のあったときは、いろいろ市単の先生も増やすというお話ですが、先生の数は減ると思いますけれども、特に統合になると、いろいろ問題も生じるところもあると思いますので、その辺も加味にして行き届いた教育が行われるようにしていただきたいと思います。

  また、通学の関係のバスの関係、スクールバスのことも検討なされているというお話でありますし、またおりひめバスの対応もということでありますが、私広沢に住んでいるのですが、やっぱり距離的にいうと3キロを超えるようなところからおりひめバスで通っている方もいらっしゃいます。なかなか部局同士の話がうまく伝わらない部分もあり、授業が終わる1分前にバスが出てしまったり、そういう部分はありますので、きっちり桐生市市役所全体で考えていただいて、いろんな方針、方向性を導いていただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 次に、19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) それでは、議案第69号について質疑をさせていただきます。

  私は、川内地区小学校の新設統合による校名の変更についてお聞きいたします。大きく2点でありまして、校名を決める手続と川内地区が川内小学校というふうに校名になったといういきさつについてお聞きするわけでありますけれども、まず最初の校名を決める手続についてでありますが、教育委員会として、校名を決める場合の基本的な手続は、まずどのようになっているのか。教育委員会の考えと地区住民の意向の反映はどうしているのか、これをお聞きいたします。

  次に、川内地区小学校の新設統合により、川内小学校となったいきさつ、経過でありますけれども、実は梅田地区に現在は1校梅田南小学校という学校があるわけでありますが、過去において梅田北小学校があって、梅田南小学校という統合で名称がなったといういきさつがあるわけでありますが、川内地区とはまた違った形での結果になったわけでありますが、このような動きと比較して、どのような違いがあったのか。この点をお聞きいたしたいと思います。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) それでは、川内地区小学校の新設統合による校名の変更について御答弁申し上げます。

  まず、校名を決める基本的な手続についてですが、教育委員会として校名を決める場合の定まった手続はございません。

  次に、教育委員会の考えと地区住民の意向の反映についてですが、教育委員会では学校は教育施設であると同時に、地域住民との深いつながりを有していることから、学校統合にかかわる校名につきましては、大切な事柄であると考えております。このような考えから、統合を円滑に推進し、統合にかかわる諸事項を協議していただくため、当該地区に区長さんをはじめ、当該小学校のPTA会長さん、さらには地区住民の代表として町会長さんなどによる川内地区小学校適正配置推進委員会を設置し、統合にかかわる諸事項の一つとして校名を協議していただきました。本委員会では、川内南小学校と川内北小学校を統合するに当たり、編入統合か、新設統合かを議論していただく中、川内南小学校、川内北小学校の方々が新設統合としてお互いに手をとり合って新しい学校をみんなでつくっていこうということで校名を川内小学校と決定いたしました。

  次に、梅田南小学校の場合との比較についてでありますが、昭和42年3月梅田北小学校が廃校になり、梅田南小学校に編入されました。したがって、今回の川内南小学校と川内北小学校については、新設統合ということでありますので、梅田南小学校とは統合形式の違いによるものでございます。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) ありがとうございました。川内の場合は、新設統合で新しい川内小学校と、梅田の場合は編入ということで梅田南小学校というふうになったということでありますが、実はここにこのことに触れたのは、この川内地区の動きを見て、川内南小学校のこの区域の方から、なぜ梅田小学校となっていないのかというふうな市民からの問い合わせがあったものでありますから、このようにお聞きしたわけでありまして、教育委員会に市民からのこのような問い合わせとか、要望があったかどうか。また、そういった場合、教育委員会としての対応をどのように考えるのか、確認のためにお聞きいたします。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 梅田南小学校の校名の変更について、市民から要望があるか。また、教育委員会としての考えはどうかについてですが、現在のところ地域からそのような要望はございません。また、教育委員会といたしましても、現状においては名称を変更する考えはございません。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

  7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 申しわけありません。教育民生委員会の委員ですが、あしたの委員会で審議をするための材料としてぜひ数値といいますか、情報を出していただきたいと思いますので、その点について質疑いたします。

  ただいま17番議員の質疑の中で、要するに川北と川南、これが合併する前のこの授業に関係する先生がそれぞれ川北、川南で7人、16人、合わせて23人、ところがこれが川内小に統合されますと19人になるというような答弁がありました。これだけではないです。例えば川北、川南で校長先生が1人ずつ、教頭先生が1人ずつ、事務の職員が1人ずつ、さらに保健室の養護の先生が1人ずつ、これが2人いたものがそれぞれ1人になってしまいます。そういうような職員も含めて、統合前の川北、川南の合計の数と川内小に統合された場合に、全部で職員数が何人になるのかというのをお示しをいただきたい。しかも、国語、算数、理科、社会、その教科ごとに先生が何人になるのかというような表、前中央中学と清流中学のときにつくってもらったのですけれども、そういうようなものを作成いただきまして、あしたの委員会に出していただきたいと思います。これがお願いできるかどうか、まず1点お伺いします。

  2点目ですけれども、学校統廃合によって、学校の経費が少なくなる。この計算も前にやっていただいたことがありました。地方交付税の測定単位が変化するわけです。そこのところで、前中学のところで要するに学校が2校、3校減っても、最初の数年間は激変緩和措置というものがあって、急激には減らないのだけれども、徐々に、徐々に減っていって、10年目ころからは要するに学校を維持するための経費というのが、地方交付税という形で来るお金というのががくんと減るのだと。桐生の場合だと中学校が1校減ると、10年後には1,000万お金が減るのだというようなことなんかを予算か決算の委員会で答弁いただいたことがあります。今回の川内小学校の統廃合ではどうなるのかということもあしたの委員会でお示しいただきたいと思います。このことをお願いできるかどうか、お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(岡部信一郎) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) 2点ありましたけれども、教員数の詳細、詳しい配置については、準備したいと思っています。

  経費のほうについても、ちょっとわからない部分があるのですけれども、できる限り用意したいと思いますが、よろしくお願いします。



○副議長(岡部信一郎) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 確かに地方交付税につきましては、校数が減れば校数によって算入されていますので、その部分については算入されてこなくなるという制度になっております。今議員さんおっしゃったとおり、その点については一気に減額ではなくて、段階的に数値が落ちてくるということでございますので、指導部長さんのほうにはその数値をお示ししたいと思っております。



○副議長(岡部信一郎) ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第70号)



○副議長(岡部信一郎) 次に、議案第70号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) それでは、2点ぐらい先に聞いておきます。

  この議案は、国の2次補正、景気対策の一つとして時限立法として出されたものだと、こういうふうに思うのですが、その点が1つ。

  それから、この条例の柱となっているのは、ここに資料がありますように、上場株式等にかかわる配当所得にかかわる国民健康保険税の課税の特例、もう一つは長期譲渡所得にかかわる国民健康保険税の課税の特例と、こういう2つの柱があるわけです。これが景気対策の一つとして国保関係では出されていましたよと、こういうことなのだろうと思うのですが、では一口に言って、具体的には桐生市ではどんな影響というのですか、成果というのか、恩恵というのか、そういうのはどうあらわれるのか、お尋ねしておきます。

  それで、私は思うのですけれども、国保は滞納問題もそうだし、資格証明やそれから国からのペナルティーというものがあって、本当に国保財政も危機に立っていると、こういうふうに思うのです。運営していかなければなりませんから、国が応分な負担を復元すれば別ですけれども、ない場合は国保税を引き上げると、こういうことになってくると思うのです。介護保険がその例だと思いますが、ちょっと私なんかは限度額目いっぱいということになります。国保本体で47万円、介護支援分で12万円、それから介護保険が9万から10万にこの間上がったばかりですから、合計合わせて69万円限度額です。これ以上はない。こういうことなのです。今度の景気対策で、今度の条例です。今回出た議案第70号では、これとの関係でどういうふうになるのかな、限度額ではこれ以上は取れないです。

  それで、例えば聞き取りのときにお話も出たのですが、これからだからわからない。どういうふうに展開されるかわからないと、こういうお話だったのです。わかればどんな影響がこういうふうになりますよと、お答えがあれば出してもらうのですけれども、わからなければわからないでいいのですけれども、わからないというなら、私流に理解をして解釈する以外ないので、まずそこから第1質疑はやりたいと思います。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 議案第70号につきまして御答弁申し上げます。

  1点目で、今回の条例改正、そのもとになります地方税の一部改正が臨時時限的な景気対策というような御趣旨だったでしょうか。確かに今回の地方税法一部改正に伴っての国保税条例改正の中で、長期譲渡所得に関する特別控除1,000万というのは、21、22年両年に取得した土地に限定しているという意味では、時限的な景気浮揚対策かなと思います。そのほかに今回国保税に関係する改正内容といたしまして、従来総合課税分所得に含まれておりました上場株式等に係る配当所得の分離課税所得として申告できるような制度、あるいは上場株式等に係る譲渡損失があった場合に、上場株式に係る配当所得から控除できる制度等もございますので、今回の改正があるいは地方税法そのものが臨時的、一時的な景気対策のための改正かというと、私自身はそういうことだということではお答えできる根拠がございません。

  それで、国保按分率の上限69万の限度額と今回の改正との関係というようなお尋ねでしたけれども、直接は関係はしないと思っています。今回の改正は、譲渡損失の控除に関しても、長期譲渡の1,000万控除に関しても、どっちかといいますと、特別控除ですので、課税所得が減じる方向の改正に当たっていると思います。そういう意味では、この改正自体では税額は減じる制度改正だというふうに思っています。ただ、ねらいとしては、最初の御質疑でおっしゃったように、景気浮揚対策という間接効果もねらったような改正というふうに理解していますので、それが効果を生じれば、全体としての所得控除で、結果として税額が収納額が増えるという期待はできるのかなというふうに考えています。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) そこで解せないのは、確かに配当、議案でここに国保と書いてあるでしょう。国保にまつわる法律と、条例だと、こういうことに銘打っているのだから、この中で物を考える以外にないです。この条例が出ている限りは、この条例の枠の中で解釈するということだと思うのです。それで、具体的には来年度、再来年度というところに影響が期待はしているのは、期待はいいのだけれども、そういうのは出るのかい、本当に、国保に。国保と絡んで期待が係るものにこの条例はなっているのだというふうに考えればいいのでしょうか。そこのところをお尋ねしているのです。

  私が考え、それはちょっとないのではないかと。なぜかといえば、国保というのは加入者は御承知のとおり無職、職のない人とか、自営業者だとか、そういうので構成されているでしょう。株やっている人、大体国保の中で株で大もうけをするとか、そういう層がほかのところではどうか知りませんけれども、桐生の中ではその中の配当を金もうけして、それで国保に加入している。そういう人がずっと恒常的にいるのならば、限度額です。限度額というのは、さっき言ったように決まっている額だから、これ以上の天井はないのでしょう。天井、一番上にいってしまったのだから、さらに上というのはないので、幾らもうけてもこれ以上の上というのはないのです。そういうのを考えると、この条例というのは何かいかさま、いいかげんな、要するに国保の保険者にもそういうものを幻想を与える、こういうものにすぎないというふうに私は思うのです。そういうふうに私は理解しているのだけれども、それはだめでしょうか。それはそうではないという根拠があれば、やっぱり反論してもらって、根拠がないということになると、やっぱりいかさまというふうに、国では国保の加入者についても恩恵があるというふうにふれ回っている宣伝の一つの手段にすぎない中身だというふうに理解しますが、いかがでしょうか。



○副議長(岡部信一郎) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) お答え申し上げます。

  今回の改正は、あくまでも地方税法一部改正に伴う制度上の改正だということであります。議員さんがおっしゃる加入者にもこの改正の恩典が及ぶかということは、先ほど申し上げましたように、仮に政府のねらいどおりこの改正によりまして、景気が改善していくとすれば、経済が活性化して、全体の話として、所得が上がっていくという期待ができるのかなということで、それが確かかどうかというのは、根拠はございません。

  以上です。



○副議長(岡部信一郎) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岡部信一郎) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(教育民生委員会)



○副議長(岡部信一郎) 本2件は教育民生委員会に付託いたします。



△休憩



○副議長(岡部信一郎) ただいま日程第9が終了したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 2時43分 休憩



△再開

              午後 3時14分 再開



○議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。

                                              



△日程第10 議案第71号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第4号)



○議長(幾井俊雄) 日程第10、議案第71号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました議案第71号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第4号)について申し上げます。

  本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,417万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ451億4,368万1,000円にするものであります。

  歳出予算の概略を申し上げますと、総務費では本町一・二丁目地区周辺環境整備事業、民生費では地域密着型サービス施設整備事業、市立保育園保育事業、消防費では消防団運営事業、教育費では統合小学校整備事業、研究指定校事業を増額するものであります。その他議会の議員の特別職人件費、一般職の職員人件費を減額し、これに伴う各特別会計繰出金を減額するものであります。

  歳入財源としましては、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金及び諸収入を充当し、財政調整基金繰入金を減額するものであります。寄附金につきましては、御寄附くださいました方々に対し、深甚なる謝意を表するとともに、御趣意に沿い、有効適切に使用させていただく所存であります。よろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第71号、2款総務費、1項総務管理費の中の企画費、その中の本町一・二丁目地区周辺環境整備事業について伺います。

  伝建まちなか交流館というものを設置するということなのですが、どのような計画の中で、何を目的に設置が考えられたのか。また、いつまで設置するのか。これを設置することで、どのような成果と効果を求めているのか、伺います。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 伝建まちなか交流館に関する御質疑に順次御答弁を申し上げます。

  まず、伝建計画の中での位置づけと必要性ですが、市では伝統的建造物が多く残されております本町一、二丁目周辺地区におきまして、文化財保護法に基づきます重要伝統的建造物群保存地区の選定を目指し、地元の方々とともに取り組みを進めております。その中で、今年度は保存地区の基本的な考え方である保存の基本方針、伝統的建造物の決定、建造物の修理、修景などの基準を示す保存計画を策定する予定でおります。このたび設置を考えております交流館の主な業務内容は、伝統的建造物の制度説明、保存計画にかかわる相談や地元意見の集約、建物の新築、改築相談、街並み保存に対する住民意識の啓発などを考えております。特に保存計画の内容については、建造物や工作物の外観について規制をするもので、所有者、利用者など、地元の皆様の十分な理解と意見を聞きながら作成する必要があるものと考えております。そのためには市が積極的に地元へ出ていき、また地元の方々が気軽に相談や提案などができる地元の窓口として、また交流できる場所として必要があるものと考えております。

  次に、いつまで設置するのかということでございますが、現時点では明確に定めておりませんが、本事業は行政と地元が連携を図る中で始められた事業であり、その方向性が見出される見込みである重伝建地区の選定を受ける時期である平成22年度末を一つの区切りであると考えております。今後のことにつきましては、また地元住民の方々の意見も聞きながら判断をしていきたいと考えております。

  次に、設置した効果につきまして申し上げます。交流館が設置されたことにより、地域住民と行政の相談、交流の場ができることにより、その中から歴史的資産を生かしたまちづくりを一層推進できるものと考えております。また、伝統的建造物群の保存地区指定に向けた取り組みの中で、本地区の伝統的建造物のほとんどが個人の所有となっていることから、地区の住民の考え方、特に所有者、使用者の考え方が大変重要と考えておりますので、その声を尊重する中で、文化歴史資源の活用を図りながら保存していく方向性を見出すことが伝建まちなか交流館の設置により効果的にできるものと考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) これを設置しないと地元の人たちとの相談とか、交流というものができないのでしょうか。地元の理解というものも得られないのか。伝建にも同意してもらえないのか。制度を知ってもらうことができないのか。要は、これを設置しないと伝建の推進ができないというふうにお考えなのかどうか、伺います。

  また、確認なのですけれども、桐生市ではしばしば予算に占める人件費の高さ、また職員数の多さというものが指摘されています。まさか職員が余っているのでそこに派遣するということではないかどうか、確認のため伺います。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) まず初めに、設置しないと地区の方々に伝建制度を理解してもらえないのかということについて申し上げます。

  昨年4月に伝建群推進室が設置されてから、地区ごとの地元説明会や同地区を題材としたまちづくり塾、あるいはシンポジウムなど、機会あるごとに伝建制度について説明し、住民の理解を深めてもらうよう努めてまいりました。この交流館の設置につきましては、今年度建造物の修理及び修景の基準を示す保存計画の作成や伝統的建造物の決定など、地元の方々と協働しながら進めていく必要があり、この交流館でその取り組みの一端を担おうとするものです。特に指定後は、外観にかかわる建て替えや修理する際に、保存計画に沿った形で行われているかなどの指導も行うため、保存計画の作成には今まで以上に地域の方々が主体性を持ってまちづくり活動に参加いただけるよう設置するものでございます。

  次に、職員の配置についてですが、県から派遣される嘱託職員が1人、現在伝建群推進室の職員2人が対応するため、基本的に3人での配置になります。市の職員2人は、現在伝建群推進室にいる職員での対応となりますので、県の職員の派遣以外では増員という形にはなっておりません。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 今の答弁の中で、地域の人たちが主体となって伝建を進めていくと。だから、そのためにこの交流館がどうしても必要なのですかというのが私はどうしてもわからないのです。別に市役所と本町一、二丁目はそんなに距離があるとも私は思えない部分がありまして、これを設置しなくても伝建は進められるのではないのかというふうに今考えているところでございます。本町一、二丁目を伝統的建造物群の指定を目指すこと自体は、私は全く否定しておりませんが、この伝建まちなか交流館は必要なのかどうか。これがないと伝建指定ができないのかという疑問が残ってしまっています。これにつきまして、市民の理解というものも得られるというふうに考えているのかどうか。金額的にはさほど大きなものではございませんが、財政が厳しい中でこのようなことをすることについて、市民の理解を得られると考えているかどうか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 再度御答弁申し上げます。

  特に必要性ということでございますけれども、端的にできるかできないかという問題では私たちはそういうふうにとらえておりません。というのは、先ほど申し上げましたように、今年度は保存計画をつくる。この保存計画は非常に重要なものでございます。というのは、住民の方々に直接影響を及ぼすものであり、住んでいる方々にとっては非常に重要なことであると。それで、今まで伝建室で職場で我々執務をとっておりますけれども、やはり市のほうに直接来られる方と来られない方と、それは時間的なものもあれば、なかなか構えてこられるということの難しさというのですか、それからそこら辺を加味すれば我々が積極的に出て、地元の方々に理解を求めると同時に、地元の方々の不安をなくすと、非常にこれが重要なことと考えております。議会というか、保存条例の設置、前回ですか、つくりましたときにも、他の議員さんからも周知のほうは万全かというお尋ねもありました。そういう中で、確かに周知というのは、我々にとっては本当にこの伝建が進められるか進められないかという一つのポイントというふうに重要な点であると考えております。また、このことは地元からの強い要望もあります。さらに、県やあるいはここに入っている保存計画をつくる大学の教授の方々、また文化庁にしても、非常にこのことについては賛同を得ている、こういうふうに我々は受けております。そのように非常に重要な、積極的に向かうという今年度の事業を推進するためにはぜひ必要なものと理解をしております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 次に、9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 議案第71号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第4号)について何点かお聞きいたします。

  ただいま5番議員から質疑ありましたが、若干ダブる部分があると思いますが、答弁のほうは考えた中で結構です。

  初めに、11ページ、2款総務費、11目企画費の中の本町一・二丁目地区周辺環境整備事業99万4,000円が計上されておりますが、このことについて既に新聞等で報道されております。伝建交流館なる施設の設置については、これは設置については上級機関の指導なのか、または市独自の発想のもとに設置したのか、お聞きいたします。

  また、この施設運営に当たり、県から職員が1名派遣されるとのことでありますが、その人件費はどこで負担するのか、お聞きいたします。

  あわせて伝統的建造物群地区の指定については、現在どのような状況になっているのか、進行状況についてお聞きいたします。

  続きまして、23ページ、8款土木費、5目緑化推進費、緑化推進基金の積み立て事業1万8,000円が計上されておりますが、この緑化推進基金に対する昨年1年間に何件くらいの寄附があったのか、お聞きいたします。また、現在に至るまでの緑化推進基金の累計累積積立額とこの基金の活用の施策についてお聞きいたします。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 伝建まちなか交流館に関することにつきまして御答弁を申し上げます。

  本町一、二丁目地区において、重要伝統的建造物群保存地区指定を目指し、地元住民と行政が連携し、準備を進めているところでございます。交流館の設置につきましては、伝建制度や建物の建築、修理に関する地域の相談窓口とするとともに、地元と一体となり、活動を進めるための拠点とするものでございます。

  まず、伝建まちなか交流館が文化庁などの上級機関からの指導があって設置するのか、あるいは市の独自の発案によるものかについて申し上げますが、昨年度は保存対策調査を実施し、その調査結果に基づき本年度は保存計画を作成し、修理、修景の基準などを定める予定でございます。つきましては、地区内へ出向いて住民の皆様と対話をし、伝建制度への理解を深めてもらうとともに、地元の意見や提言を街並み保存や今後制定する保存計画などに生かしていくための拠点施設とするもので、設置につきましては、地元からの要望も踏まえながら市で考え、設置したものでございます。

  次に、県から派遣される嘱託職員の人件費についてでございますが、かねてから県へ派遣協力をお願いしておりましたが、このほど群馬県と桐生市の相互協力による重要伝統的建造物群保存地区選定に向けて取り組む体制が整ったことから、このたびの交流館を設置することになりました。県と桐生市の派遣職員の管理等に関する協定により、県は派遣職員の給与を支払うものとし、桐生市は必要な備品や消耗品等を無償で貸与または提供するとの取り決めとなっております。

  次に、伝建指定の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、昨年度は東京大学と長岡造形大学との協力をいただく中で、建造物や環境物件について保存対策調査を行うとともに、9月には伝建地区指定の基本となる伝統的建造物群保存地区保存条例を制定いたしました。今年度は、この保存対策調査の結果をもとに、保存地区の基本的な考え方を示す保存計画を策定する予定でございます。平成22年度には文化財保護法による伝統的建造物群保存地区の指定を行い、文部科学大臣による重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けるべく取り組みを進めているところでございます。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健作) 桐生市緑化推進基金にかかわります御質疑について御答弁申し上げます。

  初めに、緑化推進基金の年間寄附件数と金額についてでございますが、毎年2回春と秋に桐生市市民植木市を開催しており、その中で苗木の無料配布を行う際に、市民の方々から寄附金をいただいたものでございます。平成20年度におきましては、春、秋の2回実施しておりますので、寄附件数は2件、寄附金額は合計5万3,655円でございます。

  次に、これまでの基金への累計積立額でございますが、昭和56年度から緑化推進基金の積み立てが始まり、平成20年度末までの寄附金は合計1,709万6,343円、利子を含めますと2,764万4,830円の積立額となっております。

  次に、今後の緑化推進基金の活用計画でありますが、基金は都市緑化事業の推進や市民の生活環境の保全、福祉の増進を目的に設立されたものであります。これまで基金を取り崩すことなく現在に至っておりますが、目的の趣旨を踏まえながら、今後緑化事業に絡む各種イベントの開催費用やイベントに必要な知識の習得の費用、また市民や都市緑化事業にどのように役立たせ、有効活用できるかを関係各課と協議し、条例改正なども視野に入れながら、よりよい方法でこの基金を活用できるかを検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 次に、17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) それでは、議案第71号につきまして大きく2点ほどお尋ねをいたします。

  まず最初は、先ほども5番議員さん、9番議員さんのほうから質疑がありました本町一・二丁目地区周辺環境整備事業、その中の伝建まちなか交流館ですか、そこについてお聞きいたします。いわゆる新規事業だと思います。職員もここ数年人数が結構削減されていて、その中でかけ持ちというのですか、本庁にいる職員の方が交代で出向いて向こうで仕事をするということだと私は思うのですけれども、その勤務体制についてお聞きいたします。

  それと、当然土曜日、日曜日も開館をしているということでありますので、その辺の週休日の関係、その辺はどうなっているのか、お聞きします。

  2点目といたしましては、この補正予算全体各項目の中に、いわゆる職員人件費の減額補正が出ておりますが、見ても幼稚園の部分がここに掲載されておりません。その辺はどうなっているのかをお聞きいたします。



○議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 伝建まちなか交流館の人員体制、勤務体系等について申し上げます。

  伝建まちなか交流館につきましては、7月1日より本町一丁目に地域の相談窓口あるいは保存地区推進に向けた活動の拠点とするため開館する予定でございます。この施設の開館日につきましては、火曜日から日曜日までの週6日間、開館時間は午前9時から午後5時までとなっております。なお、休館日につきましては、月曜日、祝日、年末年始となります。

  人員体制についてでありますが、基本的には3人体制といたしまして、総合政策部伝建群推進室の職員1人と嘱託1人、それから県から派遣される嘱託職員が1人でございます。土曜日、それから日曜日の勤務体制につきましては、基本的には2人体制で対応する予定でございます。週休日の振りかえにつきましては、現在協議中でもございますけれども、職員の勤務時間、休暇時間に関する条例を踏まえまして、職場環境が悪化しないように十分配慮し、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 議案第71号にかかわる御質疑について、総務部の立場から御答弁を申し上げます。

  初めに、幼稚園教諭の給与の削減についてでありますが、御指摘のとおり本年4月から実施いたしました職員給与のカットにつきましては、今回の補正の中に幼稚園職員の給与につきましては、反映をされておりません。なお、御指摘の幼稚園の教諭につきましては、これまでも身分は桐生市の職員でありますが、給与については一般職の職員の給与に関する条例第17条の5の規定により、教職員の給与は別に条例で定めるものを除き、高等学校の教職員にあっては群馬県立学校の学校職員、幼稚園及び中学校の教職員にあっては群馬県市町村立学校の学校職員の例によると定められていることから、これまでも行政職とは区別して運用してまいりました。したがって、今年度の給与の減額につきましても、内部でも検討させていただきましたが、この条文の改正なくして幼稚園教諭の給与を独自に減額することは難しいとの判断から、今回につきましても給与カットは行わないこととしたものでございます。

  しかしながら、昨今の厳しい社会経済情勢、そして当市の厳しい財政状況等さまざまな角度から検討し、去る先の議会におきましても、御答弁をしておりますが、幼稚園教諭の給与体系の見直し等につきまして、鋭意検討を進めていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) 御答弁ありがとうございました。伝建まちなか交流館の職員の関係でありますが、いわゆる国のほうもこれは公務職場だけはなくて、民間の企業とかにもいわゆる連休がとれるように努めなさいといういろいろな方針を出されていますので、連休が崩れないような対応をとっていただきたいと思います。土曜日出て日月ですか、連休とれるのですが、前倒しのいわゆる休暇のとり方とかもありますけれども、法的な部分等でいわゆる週をまたぐとか、いろいろな関係で手当も発生する部分があると思いますので、その辺もきちっとやっていただきたいと思います。

  また、幼稚園費の人件費が載っていないということで、今総務部長のほうから答弁をいただきましたが、ちょっと教育長のほうにお聞きいたしたいのですけれども、昨年度ですか、今年の3月議会、またその前と、例えば退職金の問題や園長先生の問題等でいろいろ議論がありました。また、その中を見ても、こういう質疑が出るとは多分思われていたと思うのです。なぜ幼稚園の先生だけがいわゆる減額はしないのかと。その辺を教育長の立場でどのように考えておるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 教育長。



◎教育長(関口進) 総務部長のほうから減額をしない理由について御答弁申し上げましたけれども、理由は私も全く同じでございますけれども、ただ前の議会のときにも御答弁申し上げていることですけれども、幼稚園教員と同じ市の職員全員が痛みを分かち合っている現状の中で、幼稚園の教員だけがなぜ例外なのかということについての問題につきましては、総務部長が答弁したとおり、そういう条例がある中で、どうしてもそうせざるを得ないという苦渋の判断であるというふうにぜひ御理解を賜りたいと。したがいまして、21年度中にこの条例を改正をすることは全く必須であるというふうに考えているわけであります。不公平感とか、あるいは非整合性ということについては、全く私もそのように感じております。



○議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございました。先ほど総務部長の答弁の中でも、また今の教育長の中の答弁でも、今年度中に考えて来年から、来年からやるというのは、その条例改正をすればできるということだと私は思うのです。私は給料を減らせという話で言っているわけではないのです。ハートです。幼稚園の先生人数少ないです。今回の減額に当たる部分でいえば、7園ありますので、係長職でありますから、7人がその対象になると思うのですけれども、来年度からやります、検討しますという話はわかります。なぜそれをやらなかったというところに私はどうしても納得ができない部分があります。私が考えるところは、平成8年までですか、教育委員会1部制でありました。教育委員会1部制で、そのときは教育長がいて、教育長の下に教育部長がいらっしゃいまして、長年桐生市はその運営で来て、教職員上がりの方が教育長をなさっているときは、いわゆる行政側の方が教育次長みたいな形でいて、その逆の部分はあったと思うのです。フィルターと申しますか、いろいろな意見を集めて、それで整合性を図ってきちんと運営ができたと思うのです。今2部制になってからいろいろな問題が私は出ていると思うのです。2部制も確かにいいところはあると思うのですけれども、その辺もきちんと踏まえて、市長部局のほうともきちんとお話をしていただいて、誤解を招かないようにやっていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 次に、7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 議案第71号、平成21年度一般会計補正の中で、大きくは2点お伺いをいたします。

  まず、大きな1点目ですけれども、補正予算書でいいますと、17ページです。3款4項1目の生活保護総務費の職員人件費に関連いたしまして、生活保護世帯を支援するケースワーカーの実態についてお伺いしたいと思います。昨年の秋から派遣切りというのが社会問題化しております。派遣切りによって、仕事と同時に住む場所も失う、こういった元派遣労働者が大量に発生いたしまして、全国的に生活保護申請が広がっています。桐生市も例外ではないと思います。そうした中で、生活保護の申請者や受給者が急増する一方で、それを支えるケースワーカーの増員が追いついていないということが全国的な傾向となっている。こういうことが新聞等でも報道されています。

  そこで、細かく4点お伺いしたいのですけれども、まず1点は、社会福祉法ではケースワーカー1人につき担当するのは80世帯、これが基準となっておりますけれども、桐生市の実態はどうか。今現在1人当たり何世帯を受け持っているのかお示しいただきたいと思います。

  2点目ですけれども、桐生市における生活保護の申請や受給等の実情からして、求められるケースワーカーの人数というのは何人なのか。配置の定数、これ幾つになるのかと。それに対して実態、この今年度のケースワーカーは何人配置されているのか。そして、必要な人員の補充というのはされているのか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。

  続いて、3点目ですけれども、ケースワーカーの相談業務や訪問活動に影響が出ていないかどうかということがまず心配です。とりわけ今多重債務ですとか、精神的な障害を持った方なんかを相手にしなければならないとか、相談内容が複雑、困難化しているわけで、それだけにケースワーカーの皆さんの精神的な負担も本当に大きくなっていると思うのです。そういう点で、こうした相談業務なんかに影響が出ていないかどうか。また、ケースワーカーの残業や休日出勤、こういったものが増加というふうになっていないかどうか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。

  最後、4点目ですけれども、生活保護の申請数、受給数は今年1月以来どうなっているか、お示しいただきたいと思います。

  続きまして、大きな2点目、補正予算書のページでいいますと、25ページです。10款1項3目教育指導費の中の13節外国語活動実践研究事業委託料について、どんな内容の英語学習活動を行うのかということについてお伺いしたいと思います。英語は、現在大学入試や高校入試など、入学試験の必須科目になっているわけでございます。その英語の学習が今度は小学校でも行われることになります。このことから、受験競争の拡大、低年齢化、低学年化ということが懸念されるわけですけれども、2011年以降小学校5、6年生の学校教育の中で、英語の学力テストが実施されたりとか、あるいは得点などの数値で評価されるというような可能性があるのかないのか。この点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 生活保護費に関しまして、順不同になりますが、順次御答弁を申し上げます。

  今年1月から4月の保護の申請件数につきましては、1月が21件、2月が16件、3月が19件、4月が49件となっております。ただし、4月につきましては例年介護サービス料等の減額を目的とします境界層該当措置のための申請が含まれておりますので、実質生活保護の申請は19件となります。昨年同時期に比較しますと、約2倍の申請となっております。

  また、派遣切りなどの影響に伴う稼働年齢層の保護の申請状況は、1月は40代が1件、50代が1件で、2件ありました。2月は、20代が1件、3月は30代が3件、そして50代が1件で、4件ありました。4月は20代が1件、30代が1件で、計2件となっており、稼働年齢層における申請の件数は、昨年同期に比較しますと、やはり約2倍と増えております。

  このような中で、生活保護に従事する職員、特にケースワーカーの時間外勤務及び休日勤務の状況につきましては、今年1月から4月までの1人当たりの時間外及び休日勤務でございますが、ともに昨年の同時期に比べますとやはり増えておりまして、2倍強になっております。特に4月は新規保護申請業務に加えまして、新しいケースワーカーに対する指導、また5月には会計検査院会計実施検査の資料作成等の業務がありましたので、これらが特に4月は多かったという要因となっております。

  新規申請者の増加によるケースの訪問活動への影響についてでございますが、18年度から20年度生活保護世帯は平均620世帯を前後して推移をしてまいりましたが、今年21年の年を明けてからの申請は、先ほど申し上げましたとおり増えておりまして、生活保護世帯が1月から毎月10世帯を超えて増えております。この4月1日時点で見ますと、665世帯でありまして、ケースワーカーが現在桐生市には8名おりますが、1人当たりに見ますと、基準の80世帯が今は83世帯となっております。まずは、急を要する申請者の対応を私どもとしては優先をして行っており、訪問日程の調整やケースワーカー間での協力体制などを行いながら、今工夫をして業務に取り組んでおるところでございます。ただ、今後の生活保護申請の状況を十分また注意する中で、業務に支障が出ることのないよう、特にケースワーカーに負担がいくようにないよう、この辺も意を十分用いてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(茂木曉至) それでは、外国語活動実践研究事業委託料について御答弁申し上げます。

  新学習指導要領では、平成23年度から小学校5、6年生において年間35単位時間の外国語活動を実施することになっております。また、平成21、22年度につきましては、移行措置として各学校の判断により、35時間以内で授業時数を定め、外国語活動を実施することが認められており、桐生市におきましても、授業時数は異なりますが、今年度からすべての小学校で外国語活動が実施されております。昨年度までは、総合的な学習の時間の中で国際理解教育の一環として英語に触れる時間を設けておりましたが、今年度からは総合的な学習の時間と外国語活動合わせて、従来の総合的な学習の時間と同じ時数になるよう実施しており、教科の時数への影響はございません。小学校外国語活動の目標は、言語や文化について体験的に理解を深める。積極的にコミュニケーションをとろうとする態度を育てる。外国語の音声や基本的な表現になれ親しむとなっており、コミュニケーション能力の素地を育てることを大きな目標としております。内容としては、文部科学省作成の英語ノートを使用し、外国語指導助手も活用しながら、音声を中心とした授業を行っており、文字指導や文法事項の定着を目指した指導内容は含まれておらず、中学校での教科としての外国語とは異なるものです。

  したがいまして、評価につきましても、数値による評価はせず、活動を通した児童の学習状況等を文章表記することになっております。桐生市におきましては、本年度新里中央小学校が文部科学省の指定を受け、英語ノートの活用の仕方や評価のあり方等について研究を進めていくことになっております。市教委としましても、この事業を通して、桐生市内の全小学校における外国語活動への取り組みが充実するよう平成23年度からの完全実施に向けて研究を深めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 次に、23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 議案第71号の一般会計補正予算(第4号)の総務費の1項総務管理費、企画費、地域づくりインターン事業についてお伺いいたします。

  この事業は、平成19年、20年と続けて行っている事業で、昨年私は2人の学生にボーイスカウトの大会中に会い、大変熱心に桐生のことを勉強し、研究している姿を見て、どのような事業なのか大変興味を持ちました。そこで、平成20年度の事業はどのような状況であったのか。提言書をつくるために一生懸命勉強していましたが、その提言をどのように生かしているのかをお伺いいたしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁申し上げます。

  この事業は、2年度を限度とした国土交通省補助事業であります。若者の地方体験交流支援事業、通称地域づくりインターン事業として、桐生市では平成19、20年度継続事業として各年度2名ずつ、計4名の学生を受け入れました。桐生市内での体験学習などを通し、地域住民の方々との交流を深めた中から、若者のフレッシュな目で見た桐生市への提言を体験期間中の報告会で発表していただきました。平成20年度の提言につきましては、桐生市のホームページへ掲載し、関係部課のみならず、広く一般の方々にも公開したところであります。観光交流課としましては、学生からの提言にもありました観光案内施設の設置と駅の中の有効利用を桐生観光物産館わたらせなどの具現化に生かせたものと思っております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 2年間の国庫補助であったということでありますけれども、桐生市への各部署の提言について去年の報告書を見てみますと、観光にかかわる部分だけではなく、飛び地になっている合併の問題、または近代化遺産や伝建群をメインとするために、そこのところに行くまでのシャッター通りの問題だとか、外国人の観光の誘致などが触れられていたり、エコツーリズムやグリーンツーリズム、わたらせ渓谷鐵道の有効利用やまた観光の誘致として、体験型観光などいろいろな部分が出ておりましたけれども、その提言について今までの経過を見ると、観光分にかかわる部分で観光案内所やJRの駅構内の有効利用というものは検討されているようですが、そのようなほかの部分については検討しているようには余り思えません。どのように周知し、検討しているのか、お伺いをいたしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 関係部課への提言の周知につきましては、桐生市のホームページ上での公開にとどめていた現状であります。今年度から、市単独事業として、みどり市と連携して取り組むことで進めておりますので、関係部課及び市役所職員の周知方法についても協議していきたいと考えておりますが、桐生市におきましては、報告会への参加の呼びかけや提言の全庁掲示板への掲載なども新たに検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 23番、西牧秀乗議員。



◆23番(西牧秀乗) 今の聞いておりますけれども、国の2年間の補助事業であって、今後は国の補助事業ではないと。今年度は市単独でやるけれども、みどり市との連携を組んでやっていくという部分でありますので、やはり今度は市がやるということならば、それなりの方向と指針が必要ではないのかなと。そういう若い人たちをインターンシップとして受け入れてやっていく中で、今後この事業に関する方針はどういうようなものなのかというものがやはり必要ではないのかなと思いますので、これ全体がどういうふうになるのか、方針はどうなのかということをお伺いするとともに、市全体にかかわる部分なので、今の報告書などを見る限りでは、今の部署では大変難しい部分ではないのかなと思うので、今後それの部分についてどのような考えがあるのかもあわせてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 始めてまだ2年の事業で、なかなか目に見える成果を求めるのは難しいものがありますが、受け入れ目的に、外からの視点でまちづくりについての意見を出してもらうということで、地域の活性化につなげていくきっかけづくりをしていきたいということもあり、観光交流課としましては、観光的な視点からも桐生市を見てもらうこともねらいの一つにしております。

  受け入れ年度の学生からの提言については、関係各課に周知し、実現可能な施策を検討していただくとともに、総合的に評価する区切りとして、5年を目途に継続して実施してまいりたいと考えております。その評価については、観光施策をはじめとしたまちづくりに生かせるかなどの検討をしていきたいと考えております。過去に受け入れた学生たちは、一度ならず桐生に来て交流をしております。この人のつながりを保持していくためにも、継続させていくことが大切な事業と考えておりますので、桐生が第2のふるさととなるように交流を促進してまいりたいと考えております。

  また、部署の問題につきましては、現在は観光交流課で所管している事業でありますので、観光的な視点を重視した体験内容にして、事業展開をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 次に、8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) では、1点だけ聞いて終わりにしたいと思います。

  先ほどからも質疑が出ているわけなのですけれども、11ページの定住促進事業の問題についてお尋ねしたいのですが、定住促進というのですから、町なか過疎の問題で、課題となっている問題を真っ正面から取り上げて、体系立てて定住促進の施策を進めると、こういう定義なのでしょうか、お尋ねしておきます。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 定住促進事業について御答弁を申し上げます。

  この事業は、平成18年度から「いいね、桐生は」I・J・U推進事業としてホームページ上で空き家空き地バンクを設置し、桐生地域の川内町、梅田町と黒保根町を対象に開始し、平成20年度からはまちなか居住の推進を促進するため、対象地域を桐生市全域に拡大し、移住推進に取り組んでいるところであります。空き家空き地バンクを開設してからの空き家の成約や移住人口などの実績につきましては、初年度の平成18年度はなかったものの、空き家の成約物件数につきましては、平成19年度は1件でしたが、平成20年度は9件と着実に増えております。また、移住人口につきましては、住民票を移さない方や市内転居の方もおりますので、住民票を移した方を移住人口としてとらえたものでは平成18年、19年度の実績はありませんが、平成20年度につきましては、11人の方がこの空き家空き地バンクを介して桐生市へ移住しております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(総務委員会)



○議長(幾井俊雄) 本件は総務委員会に付託いたします。

                                              



△日程第11 議案第72号 平成21年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第2号)

       議案第73号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

       議案第76号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

       議案第77号 平成21年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(幾井俊雄) 日程第11、議案第72号 平成21年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第2号)、議案第73号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第76号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第77号 平成21年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、以上4件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました4件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第72号 平成21年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ63万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億4,761万3,000円にするものであります。歳出予算につきましては、一般職の職員人件費を減額するものであります。これに対する歳入財源は、繰入金を減額するものであります。

  次に、議案第73号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ252万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ141億8,676万5,000円にするものであります。歳出予算につきましては、前期高齢者納付金等及び諸支出金を増額し、一般職の職員人件費を減額するものであります。これに対する歳入財源は、国民健康保険税、国庫支出金及び県支出金を増額し、繰入金を減額するものであります。

  次に、議案第76号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。本補正予算は、保険事業勘定の歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ62万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ95億2,555万円にするものであります。歳出予算につきましては、一般職の職員人件費を減額するものであります。これに対する歳入財源は、繰入金を減額するものであります。

  次に、議案第77号 平成21年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ340万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億8,707万7,000円にするものであります。歳出予算につきましては、還付金及び加算金を追加するものであります。これに対する歳入財源は、諸収入を追加するものであります。

  以上、4件それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑(議案第72号)



○議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  質疑は議案ごとに行います。

  まず、議案第72号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第73号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第73号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第73号 平成21年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について質疑をいたします。

  歳出のうち4款1項1目前期高齢者納付金、ページでいうと44ページについてお伺いをいたします。この支出内容は、社会保険診療報酬支払基金への拠出であるということであります。額として、非常に大きいとは言いがたいものでありますが、当初予算が194万3,000円に対しまして、その1.5倍に達する298万4,000円もの補正がかかっております。この補正の理由についてまず1点お伺いしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 議案第73号につきまして御答弁申し上げます。

  補正の理由ということでございますけれども、この前期高齢者納付金につきましては、65歳から74歳の前期高齢者、その保険者間の偏在がありますので、その偏在に伴う不均衡を調整するために平成20年度に創設された新たな財政調整制度でございます。したがいまして、原則としては、前期高齢者加入率の低い保険者、健保組合あるいは共済組合などが支払基金に納付をするというものでございます。しかし、その一方で急激な負担増となる健保あるいは共済組合等の保険者の費用負担を緩和する措置として、納付金の負担が一定の基準を超過する場合には、その超過部分について国保を含む全保険者が加入者数に応じてその超過負担部分を再按分した費用を全保険者で負担するという仕組みでございます。そういうことですので、本来前期高齢者加入率の高い保険者、市町村国保等には前期高齢者交付金ということで、加入率の小さい保険者からもらっている分、もらうだけでいいのですけれども、それはもらうだけで、この納付金が出た場合には、交付金とは相殺をしないということで、本来桐生市の国保が納付金を生じるということはないのですけれども、今申し上げたような超過負担部分を全保険者で再按分するということで、負担は負担、もらうものはもらうもの、出すものは出すものということで、今回の前期高齢者納付金が20年度から発生しております。

  今回ほぼ倍以上の補正になりましたけれども、これは20年度に初めて創設された制度でございまして、20年度の単価が国の通知単価が46円だったのですけれども、21年度、今年度の予算上それを伸び率を見込んだ48円ということで、保険者1人当たりの単価として当初予算計上しました。それが21年度の通知額ということでは、118円ということで単価が2.5倍ほどの額になったことから、6月補正で措置をしませんと間に合わないということで、今回の増額補正の措置をさせていただいた次第です。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。国が通知する納付金の単価が増えたということは理解いたしました。しかし、そもそもこういった納付金といいますか、拠出金、この単価が2.5倍も変動するというのは、制度としていかがなものであろうかなというふうに考える次第であります。制度自体ができたばかりで、国も市も運用がよくわかっていないという状況もあろうかとは思いますが、来年度予算において、このような不可解な補正をしなくても済むように今回の経験を生かすことはできますかということをお聞きしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 御答弁申し上げます。

  今年度21年度は、20年度が先ほど申し上げたようなことで、初めてのことでしたので、単価に大きな見込み違いが生じたと。来年度以降は今年度の21年度の118円をベースにして国も推計をして22年度の単価を通知してくるということになっておりますので、今回のような大幅な補正は生じなくても済むのではないかというふうに考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。もともとが国の法律によるものでありますが、制度上の問題として、今部長の答弁の中にもありましたけれども、片っ方で交付金があって、片っ方で納付金があるという制度として大変わかりにくい部分があるわけです。この辺につきましては、当局のほうもなかなか苦慮されているのだと思いますが、そうしたわかりにくい部分の改善をこれはぜひもともとの責任が発生している国に対して改善を求めていただきたい、こういうふうに考えますが、そういったお考えのほうはありますでしょうか。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) お答えいたします。

  制度上のことで確かにふくそうしている部分はあると思います。これら現場から不都合な部分があれば、市長会等を通して国に改善、改正を要求、要望していきたいと、そのように考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 次に、11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) 議案第73号 平成21年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、この補正は国の医療給付費の試算、いわゆる見込みが甘かった結果と理解しているのですが、歳入歳出についてお伺いいたします。

  歳入の内訳、国民健康保険税、国庫支出金、療養給付費等負担金、県支出金、県調整交付金と歳出、前期高齢者納付金について、以上の内容について桐生市国保運営にどのような影響があるかについてお伺いいたします。

  また、国保運営は危機的状況にあります。健全運営についてお伺いいたします。19年度の決算で運営は群馬県広域化等支援基金から保険財政自立支援事業貸付金2億2,500万円を借り入れと、平成20年度予算から繰上充用を行い、収支不足を補いましたが、単年度収支で見ると3億1,437万の赤字となり、21年度は保険税の増額改正になりました。収支不足になったら市民にお願いをして値上げさせてもらう。市民は不服であってもしようがないとしか言えません。健全な運営の責任はすべてとは言えませんが、自治体にあるのです。しかし、値上げは滞納者の増加や減免制度の拡充などで、さらに運営が厳しくなるのは理解されていると思います。平成13年度は赤字が1億6,707万円となり、値上げ率9.3%、当時の標準世帯の収入の1%に当たる値上げが行われたときに、増大の大きな要因となっている医療費の分析をしっかり行い、市民、医療側、行政が力を合わせ、対策を講じることがとても大事であると質疑させていただきました。

  20年度の医療制度改革、21年度後期高齢者医療制度の被保険者が国保から離脱など、要因はありますが、人が移動するだけで医療費の総額は変わらないのです。要因である景気や少子高齢化は一つの自治体でどうなるものでもありません。しかし、大きな要因である医療費の増大、1人当たりの療養費用額の推移は、平成9年度を指数100とした場合、平成19年度は133、金額で6,730円の増額となり、総額で2億8,377万円となります。取り組みは、各自治体でしっかり行うべきです。その入り口として、疾病別分析は重要です。分析結果と考察を情報公開し、医療側も含め、市民に理解と協力をいただくことが健全運営につながると思っております。分析と取り組みについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 議案第73号につきまして御答弁申し上げます。

  最初に、歳入の内訳ということでございますけれども、国庫支出金につきましては、前期高齢者納付金の財源ということで、補助率34%の療養負担分に係る補助金と普通調整交付金ということで9%、合わせて128万2,000円で予算計上させていただきました。

  それから県費、県支出金につきましては、前期高齢者納付金の7%を安定交付金ということで財源充当をさせていただいてあります。それ以外は、一般財源充当ということでの今回の歳入の補正でございます。

  それから、健全運営のための疾病分析といいますか、そういうことでの対応ということでございますけれども、群馬県の国民健康保険団体連合会では、毎月5月診療分に係る疾病分類統計というのを行っております。それらのデータを今後は有効に活用いたしまして、疾病分析あるいは対策に生かすために「広報きりゅう」あるいは医療費通知等の住民周知の機会をとらえまして、情報公開に努めて医療費適正化の推進を積極的に進めていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) 今の御答弁でいきますと、市独自としての疾病別分析はされていないというふうに解釈してよろしいのかということと、毎月5月に県のほうから分析統計が出ていて、それが有効に活用されているということですが、このあたりの県の分類統計で結構ですので、疾病別分析、このことは物すごく重要なことでも、前から言っているのはやはりこのことをきちっとしっかりとらえていかなければ健康づくりでも何でもきちっとやっていけないと。国だとか、県の制度の変わるたびに県のやり方でやっていたのでは、やはり桐生の場合は非常に高齢化率が高い、非常に特徴のある疾病もあるわけですので、やはりそれがしっかりされていないことには、市民に周知して、市民に協力を仰いだりだとか、医療側のほうにその協力を求めるということは不可能ではないかというふうに思うのです。それなので、今の答弁だけでいくと、全く今度の特定健診、特定保健指導が始まっているので、その中で疾病別はきちっとやりなさいという、それにのっとって指導しなさいというふうにして、それの評価がきちっとされ、その評価によって後期高齢なんかの場合は給付金というのですか、交付金、それも決められてくる中で、8年前でしょうか、そのときに疾病別でお聞きしたときは、医療費のかかる第1位が何で、第2位が何で、第3位が何というのは、きちっと出されたわけです。

  その中で、やはり疾病別の疾患別の分類の中で、お薬の使い方だとか、医療のかかり方だとか、そういうのもやはりきちっと市民も理解し、医療側も理解し、それで行政側も理解しながらきちっと訴えていかない限りは、医療の無駄が物すごくあると思うのです。医療の無駄が今は桐生の国保運営からいっても許されない状況に来ているわけですから、そこのところはきちっと行政がやらなければだれもやってくれないわけなので、県の統計なんていうのは、県のあくまで分類統計ですから、やはり市独自での分類統計が出せないということはないなというふうに私はいつも思うのです。それなのでもう一度お聞きさせてもらいます。疾病別の分類、それとあとは毎月5月に出される県の分類統計、その辺のお示しと、あとどのようにこれを有効活用しているのかと、県と桐生市の分類統計に類似性があるのかどうか。やはりその辺のところもちゃんとつかんであるのかどうかをお聞きしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 大変失礼しました。私の答弁の仕方がちょっと誤解を招いてしまいました。群馬県の国民健康保険団体連合会で公表している疾病分類統計、その中では桐生市の国保の統計も市としては出されております。その統計の中で、疾病別の割合で幾つか申し上げますと、第1位は循環器系の疾患、高血圧等、脳内出血等が疾病別割合では18%ほどございまして、第1位になっています。それから第2位が消化器系の疾患、それから第3位が新生物、胃、結腸、直腸、肝器官等で3位の疾病割合があるようです。それから、4番目に精神及び高度の障害というようなことで、桐生市ではそういう疾病分析といいますか、病気の多さそれぞれの統計はなされております。

  ただ、このことを市として議員さんが御指摘いただいたような医療費を削減するという切り口で十分に活用し切れているかどうかということになりますと、し切れているというまでにはいっていないのが現状かと思っています。したがいまして、先ほど申し上げましたように、今後広報等あるいはいろんな機会を活用して、こういう疾病分析情報を公開しながら、皆さんに注意をしてもらうなり、対策を考えていただくということで、少しでも医療費の抑制につなげていければと、そのように思っております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) ありがとうございました。以前にお聞きしたときは、多分3番目が精神のところが入っていたかと思うのです。やはり新生物が非常に全国的な形で伸びているというのは、この分類統計からも言えているなと思うのです。桐生市の場合は循環器系が1番ということで、高齢化率が高くなればなるほど、ここの部分は大きくなってくるし、また新生物も上がってくるのかなと思いますが、この中で新生物はなかなか難しい部分がありますが、高度医療等いろいろの中で難しい面があるかなと思うのですが、これは私が言っているのは医療費の削減、これ医療抑制ではなくて、無駄な医療の使い方というか、適正なる診療をしていただいて、適正なる服薬調製をしていただいて、そして住民側は無駄のない服薬をしていくという、そういうことをやはり広報等できちっと示していながら徹底させて、無駄になってくる部分のところ、そこのところをきちっと情報を伝えていきながら協力をしていただくと。また、医療側には患者さんとよく今度の特定保健の場合は、やはり医療側も患者さんときちっとお話をして、そして適正なる無駄のない医療をしなくてはいけないというふうに位置づけられているわけですから、ぜひその辺のコミュニケーションもしっかり図りながら、無駄のない医療、それを行政としてやはり国保が少しでも長く値上げにならない、そして健全に運営される意味においても、それは行政の役割ではないかなというふうに思っているのですが、再度そこのところをしっかりやっていただきたいと思うのですが、もう一度御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 再度のお尋ねですけれども、無駄のない適正な医療、それは当然あるべきことでございますので、医師会等と連携をしながら、そのような方向で努力はしていきたい、そのように考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△会議時間の延長



○議長(幾井俊雄) あらかじめ時間の延長を行います。

              午後 4時28分 延長



△質疑(議案第76号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第76号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第77号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第77号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) それでは、最後のようでございますので、本当に簡潔にやっていきたいと思います。

  議案第77号、後期高齢者医療制度であります。これ還付金の問題が予算計上されております。何で還付金が生まれたかという点で私はひとつ疑問を持つのであります。20年4月1日から後期医療制度が創設されまして、そして多くのお年寄りから本当に年金天引きというのはひどいことだということで、国政でも大きな問題になりまして、当時を思いますと、参議院では廃止法案、こういうものも参議院では通りました。衆議院でああいうふうになってしまいましたけれども、大きな怒りの声が上がったことによって、後期高齢者医療制度も1年間、まだ廃止にはなっていないのですけれども、後半に大きな変化が生まれたのだろうと思うのです。例えば保険料の減額制度が変わったとか、また年金天引きだけではなくて、必要に応じて年金天引きをやめると認めるということも行いました。桐生では、そういう実態がどういうふうに出たのか聞いておりませんが、つかんでいたらそこら辺をお尋ねしておきます。

  それから、今度の還付金は何で生まれたかという問題なのですけれども、後期高齢者の対象者は1万7,000人、それで今度の還付金の対象者は570人と、こういうふうに聞いているのですけれども、これは年金天引きしてしまって、そのした後亡くなった方、自然減になったり、県外へ出たり、そういう中身かなと、こういうふうに思うのですけれども、還付金530万ですか、ここにはもう死んでしまったりしているわけですから、本人に戻すわけにいかない。結局相続人、遺族に渡るのだろうと思うのですけれども、この事業というのは私も相続問題幾つか扱ったことがあるのですけれども、なかなか相続問題というのは難しいのです。きちんとお子さんが親のもとにおる分はいいのですけれども、ひとり暮らし老人とか、そうなってくると、相続という点で530人ですか、その中身がどうなっているのかという点をお聞きしたいのです。それで、結局半分以上は還付できるのだろうと思うのですけれども、やっぱり還付できない部分というのはあるのではないかと思っているのですけれども、その点をお尋ねしておきます。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 議案第77号につきまして御答弁申し上げます。

  今回の補正につきましては、還付金ということで、20年度における還付が1,982人、金額で1,682万強ほどございました。そのうち20年度に還付通知を差し上げたものの還付金の振り込み口座等のお知らせがなかった。それによって20年度中に処理できなかった還付金が今回528人分でございます。それ当初予算には当然今回の場合は見てございませんので、20年度からでしたから。当初予算存目だけでしたので、今回528人分の還付金を補正計上させていただいたということであります。

  還付金の発生する仕組みということなのですけれども、御案内のように死亡、転出ということがほとんどであります。そのほかに年度中に保険料の軽減措置を受けられた方で、その影響によりまして還付が発生するというようなことも一部ございます。還付金と年金天引きの関係ですけれども、確かに年金天引きをとめるためには、2カ月ほど期間が必要ですので、死亡が確認された後も天引きをされた結果、還付が生じるということは当然あります。ただ、年金天引きにつきましては、被保険者の納付についての手間をとらせないための制度ということが大きな趣旨で行っておりますので、また18万円未満の年金収入の方は天引きをしない、あるいは議員さんもおっしゃいましたけれども、昨年10月からは口座振り込みの変更を認めるというようなこともありますので、改善はされているかなということであります。制度が改正をされつつあることもありますので、その成り行きを見ながら引き続き高齢者医療の確保に係る保険料の円滑な事務処理を努力していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) もうやめるのですけれども、補正ですから、後期の問題点はこれはまた機会を改めてやるとして、528人ですか、の還付が生じているのですけれども、それはちゃんと還付はできるのか、そこのところ答弁がないから、そこのところを答弁をお願いします。



○議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 済みません。答弁が漏れました。

  528件の還付がきちんとできるかというお尋ねなのですけれども、一応通知は出させていただいて、これはあくまでも申告主義でございますので、その通知を受けた当該者がきちんと御連絡をいただくと、そういうことで還付が達成されるということでありますので、御協力をお願いしたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(教育民生委員会)



○議長(幾井俊雄) 本4件は教育民生委員会に付託いたします。

                                              



△日程第12 議案第74号 平成21年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

       議案第78号 平成21年度桐生市水道事業会計補正予算(第2号)



○議長(幾井俊雄) 日程第12、議案第74号 平成21年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第78号 平成21年度桐生市水道事業会計補正予算(第2号)、以上2件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました2件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第74号 平成21年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ110万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ41億1,376万9,000円にするものであります。歳出予算につきましては、一般職の職員人件費を減額するものであります。これに対する歳入財源は、繰入金を減額するものであります。

  次に、議案第78号 平成21年度桐生市水道事業会計補正予算(第2号)について申し上げます。本補正予算案は、収益的収入支出の予算を補正しようとするものであり、収益的支出額を289万4,000円減額し、収益的支出額の総額を21億7,566万3,000円とするものであります。補正の内容につきましては、一般職の職員給与費を減額するものであります。

  以上、2件それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑(議案第74号)



○議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  質疑は議案ごとに行います。

  まず、議案第74号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第78号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第78号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(建設委員会)



○議長(幾井俊雄) 本2件は建設委員会に付託いたします。

                                              



△日程第13 議案第75号 平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(幾井俊雄) 日程第13、議案第75号 平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました議案第75号 平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

  本補正予算は、歳入歳出予算及び債務負担行為の補正をしようとするものであります。

  まず、歳入歳出予算の補正について申し上げますと、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ36万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億6,610万円にするものであります。歳出予算につきましては、一般職の職員人件費を減額するものであります。これに対する歳入財源は、繰入金を減額するものであります。

  また、債務負担行為につきましては、卸売市場管理運営事業補助金を追加するものであります。よろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑



○議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(産業経済委員会)



○議長(幾井俊雄) 本件は産業経済委員会に付託いたします。



△休会(12日から22日までの11日間)



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  議案審査のため、明12日から22日までの11日間休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案審査のため明12日から22日まで11日間休会することに決定いたしました。



△散会



○議長(幾井俊雄) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日はこれをもって散会いたします。

  来る23日午前10時に御参集願います。

              午後 4時42分 散会