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群馬県 桐生市

平成21年  5月臨時会(第2回) 05月25日 議案説明、質疑、討論、表決




平成21年  5月臨時会(第2回) − 05月25日 議案説明、質疑、討論、表決







平成21年  5月臨時会(第2回)





   平成21年桐生市議会第2回臨時会会議録第1号
                            平成21年5月25日(月曜日)
                                              
議事日程第1号
                          平成21年5月25日(月曜日)午前10時開会
日程第 1 会議録署名議員の指名                                
日程第 2 会期決定の件                                    
日程第 3 議案第46号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案         
      議案第47号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び桐生市教育委員会教育長の
             給与に関する条例の一部を改正する条例案                
      議案第48号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案 
      議案第49号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第3号)             
      議案第50号 平成21年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第1号)  
      議案第51号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)     
      議案第52号 平成21年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第1号)        
      議案第53号 平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)       
      議案第54号 平成21年度桐生市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)       
      議案第55号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)       
      議案第56号 平成21年度桐生市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)     
      議案第57号 平成21年度桐生市水道事業会計補正予算(第1号)           
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(31名)
     1番   新  井  達  夫         2番   福  田  光  雄
     3番   田  島  忠  一         4番   星  野  定  利
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   福  島  賢  一        10番   佐  藤  幸  雄
    11番   石  井  秀  子        12番   森  山  享  大
    13番   小 野 田  淳  二        14番   近  藤  健  司
    15番   井  田  泰  彦        16番   相  沢  崇  文
    17番   周  藤  雅  彦        18番   河 原 井     始
    19番   周  東  照  二        20番   寺  口  正  宣
    21番   坂  田  和  平        22番   関  根  幸  夫
    23番   西  牧  秀  乗        24番   荒  木  恵  司
    25番   岡  部  純  朗        26番   幾  井  俊  雄
    27番   佐  藤  光  好        28番   細  谷  昌  弘
    29番   小  滝  芳  江        30番   岡  部  信 一 郎
    31番   園  田  恵  三
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   内  田  利  勝      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   小  林  健  作
  部   長                   部   長

  消 防 長   ?  城  敏  夫      水 道 局長   齋  藤  陽  一

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   茂  木  曉  至
  部   長                   部   長

  監 査 委員   朝  倉  敏  雄      新里支所長   田  面  久 仁 夫
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   今  泉  準  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開会

              午前10時03分 開会



○議長(幾井俊雄) これより平成21年桐生市議会第2回臨時会を開会いたします。

                                              



△開議



○議長(幾井俊雄) ただいまの出席議員は31名であります。

  直ちに会議を開きます。

                                              



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(幾井俊雄) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において2番、福田光雄議員、3番、田島忠一議及び4番、星野定利議員を指名いたします。

                                              



△日程第2 会期決定の件



○議長(幾井俊雄) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。

  お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、会期は本日1日と決定いたしました。

                                              



△日程第3 議案第46号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第47号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び桐生市教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第48号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第49号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第3号)

      議案第50号 平成21年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第51号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第52号 平成21年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第53号 平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第54号 平成21年度桐生市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第55号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第56号 平成21年度桐生市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第57号 平成21年度桐生市水道事業会計補正予算(第1号)



○議長(幾井俊雄) 日程第3、議案第46号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第47号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び桐生市教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第48号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第49号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第3号)、議案第50号 平成21年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第1号)、議案第51号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第52号 平成21年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第53号 平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)、議案第54号 平成21年度桐生市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第55号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第56号 平成21年度桐生市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、議案第57号 平成21年度桐生市水道事業会計補正予算(第1号)、以上12件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました12件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第46号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。国の一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正に伴い、当市においても国に準じ、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものです。改正内容は、平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当の支給月数を合わせて0.2月引き下げる特例措置を設けるものです。

  次に、議案第47号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び桐生市教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に準じ、当市の特別職の職員で常勤の者及び教育長の平成21年6月に支給する期末手当の支給割合について特例措置を設けるものです。

  次に、議案第48号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に準じ、当市の議会の議員の平成21年6月に支給する期末手当の支給割合について特例措置を設けるものです。

  次に、議案第49号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第3号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億1,012万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ451億7,785万6,000円にするものであります。

  歳出予算につきましては、一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数が特例措置により合わせて0.2月引き下げることに伴い、職員人件費を減額するものです。また、特別職の職員で常勤の者、教育長及び議会の議員の期末手当についてもあわせて減額するものです。これに対する歳入財源は、国庫支出金、繰入金及び諸収入を減額するものであります。

  次に、議案第50号 平成21年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ242万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億4,824万9,000円にするものであります。

  歳出予算につきましては、一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数が特例措置により合わせて0.2月引き下げることに伴い、職員人件費を減額するものです。これに対する歳入財源は、繰入金を減額するものであります。

  次に、議案第51号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ182万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ141億8,424万1,000円にするものであります。

  歳出予算につきましては、一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数が特例措置により合わせて0.2月引き下げることに伴い、職員人件費を減額するものです。これに対する歳入財源は、繰入金を減額するものであります。

  次に、議案第52号 平成21年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ231万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ41億1,486万9,000円にするものであります。

  歳出予算につきましては、一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数が特例措置により合わせて0.2月引き下げることに伴い、職員人件費を減額するものです。これに対する歳入財源は、繰入金を減額するものであります。

  次に、議案第53号 平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ59万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億6,646万6,000円にするものであります。

  歳出予算につきましては、一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数が特例措置により合わせて0.2月引き下げることに伴い、職員人件費を減額するものです。これに対する歳入財源は、繰入金を減額するものであります。

  次に、議案第54号 平成21年度桐生市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,235万5,000円にするものであります。

  歳出予算につきましては、一般職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数が特例措置により合わせて0.2月引き下げることに伴い、職員人件費を減額するものです。これに対する歳入財源は、繰越金を減額するものであります。

  次に、議案第55号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。本補正予算は、保険事業勘定の歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ191万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ95億2,617万円にするものであります。

  歳出予算につきましては、一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数が特例措置により合わせて0.2月引き下げることに伴い、職員人件費を減額するものです。これに対する歳入財源は、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び繰入金を減額するものであります。

  次に、議案第56号 平成21年度桐生市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億5,435万6,000円にするものであります。

  歳出予算につきましては、一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数が特例措置により合わせて0.2月引き下げることに伴い、職員人件費を減額するものです。これに対する歳入財源は、繰入金を減額するものであります。

  次に、議案第57号 平成21年度桐生市水道事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。本補正予算案は、収益的収入支出、資本的収入支出の予算を補正しようとするものであり、収益的支出額を498万7,000円、資本的支出額を29万4,000円、合計528万1,000円を減額し、収益的支出の総額を21億7,855万7,000円、資本的支出額の総額を9億7,899万5,000円とするものであります。

  概略を申し上げますと、一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数を特例措置により合わせて0.2月引き下げることに伴い、職員給与費を減額するものであります。

  以上12件、それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。

  なお、読み違え等がございましたら、お手元の資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。



△質疑(議案第46号から議案第57号)



○議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  質疑は、12件一括で行います。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 一括質疑ということでよろしくお願いいたします。

  まず、特例としまして、6月に支給される期末手当、勤勉手当が合わせて0.2月分減額となった社会情勢背景とその理由について伺います。

  次に、市長、副市長、教育長、議員、部長、一般職について、0.2月分減額する前の金額、減額後の金額、そしてその差額について伺います。また、一律0.2月分減額する前に支給される6月期末手当総合計金額等、0.2月分引いた後の総合計金額、そしてその差額金額について伺います。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 順次御答弁を申し上げます。

  初めに、このたびの人事院勧告とその取り扱いの経緯等についてでございますが、現下の厳しい社会経済情勢の中、本年の民間企業における夏季一時金は、これまでの各種の発表によると、例年に比べ、約10%を超えるマイナスになっているとするものもあることから、人事院においては緊急に民間の一時金の支給状況を把握する必要があると考え、夏季一時金に関する特別調査を臨時に実施したものでありますが、この結果を受け、人事院は去る5月1日に国会及び内閣に対して勧告を行い、本年6月の期末、勤勉手当を合わせて0.2月分凍結することが適当との勧告を行ったものであります。

  なお、今回人事院が実施した特別調査によりますと、民間の夏季一時金は調査対象となりました約2,700社全企業の従業員ベースで対前年度増減率マイナス13.2%という調査結果であり、現行の月数にこのマイナス13.2%を乗じますと、マイナス約0.25月相当となりますが、今回はあくまでも暫定的な措置でありますことから、これをマイナス0.2月と決定したものであります。

  また、今回の人事院勧告の取り扱いにつきましては、去る5月8日の給与関係閣僚会議において、国家公務員の期末、勤勉手当等について人事院勧告どおりの取り扱いとする方針が決定され、同日付で総務省より国に準ずるよう通知も出され、あわせて官房長官談話あるいは総務大臣談話において、地方公務員についても国の取り扱いを基本としていただくよう、地方公共団体に要請されておりますことから、当市といたしましても国家公務員の取り扱いに準じ、条例の改正を行おうとするものであります。

  次に、市長、副市長、教育長、議員、部長、一般職について削減前、削減後、削減金額は幾らになるかといった御質疑でございますが、ちなみに市長が258万8,250円が234万4,650円となり、24万3,600円の減額、副市長が219万3,000円が198万6,600円となり、20万6,400円の減額、教育長が188万7,000円が170万9,400円となり、17万7,600円の減額、議員が124万9,500円が113万1,900円となり、11万7,600円の減額、部長が平均で123万8,400円が112万3,200円となり、11万5,200円の減額、一般職については平均となりますが、82万1,000円が74万5,000円となり、約7万6,000円の減額となります。一般職、特別職、議員すべてで、また水道事業会計を含んだ全会計の総額で申し上げますと、現行の6月の期末、勤勉、そして共済費を合わせて全会計で約12億800万円、これが今回の0.2月凍結後は約10億9,200万円で、その差は約1億1,600万円の減となります。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  先ほど部長さんの答弁の中で、人事院勧告のほうで2,700社のほうからボーナスのマイナス減額率が13.2%ということを調査した結果出てきたということですけれども、2009年の5月21日の朝日新聞によりますと、大手企業の夏の賞与は前年度比19.39%減の75万4,009円というふうな記事がありました。今回人事院勧告に準じて0.2月分減額するということですが、疑問点が2つあります。1つは、なぜ国の人事院勧告に準じなければいけないのか、準じる根拠はどこにあるのかということです。もう一つは、先ほど市長、副市長、教育長、議員、部長、一般職について、0.2月分減額する前の金額、減額後の金額についてお答えいただきましたが、これで納税者であり、私たちの雇用主である市民の理解が得られるかどうかについてどういうふうにお考えなのか、この2点について伺いたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 再度の御質疑に御答弁申し上げます。

  初めに、なぜ国に準拠するのかの御質疑でございますが、先ほども御答弁申し上げたとおり、官房長官談話、そして総務大臣談話において、地方公務員についても国の取り扱いを基本としていただくよう地方公共団体に要請をされておりますことから、当市といたしましても国家公務員の取り扱いに準ずるものでございます。また、地方公務員にかかわる情勢適応の原則、均衡の原則などから、人事院勧告は尊重すべきものとの考えから、当市ではこれまでも国家公務員の給与改定に準じた取り扱いを行ってまいりました。

  次に、2点目の0.2月引き下げで納税者である市民の理解が得られるかとの御質疑でございますが、確かに御質疑のような報道があることは十分承知をしているところでございますけれども、桐生市内の主要企業の夏季一時金につきましては、もう非常に厳しい状況の企業もあるようでございますが、先ほども御答弁申し上げたとおり、今回の引き下げが現下の厳しい経済社会情勢に伴う民間ボーナスの水準の低下に配慮した人事院勧告に基づくものであることを十分理解するとともに、今後とも市民の理解が得られるよう、職員一人一人が全体の奉仕者であることを強く自覚して、改めて適正な服務規律の確保と公務の適正かつ能率的な運営に努めていきたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) まず、人事院勧告に準じなくてはいけないというルールはどこに書かれているのかということを教えていただきたいというふうに思います。そもそも市役所の職員給料を国家公務員に合わせる必要があるのかどうか、地方自治法24条には「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」とあります。この文章の中の並びにという言葉は、英語のオアではなく、アンドということで、並列にすべてを満たさなくてはいけないという趣旨と考えます。また、「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める」とあります。人事院勧告に準じるとは書いてありません。地方分権の時代ですし、幾ら国の人事院が勧告したからといって、ここにいる私たち、そして職員の方々の給料を支払っているのは市民です。厳しい経済状況の中で、仕事を失ったり期末手当が全くなかったり、生活給である月額給料でさえ減額されているのに、一律0.2月の減額ということだけで雇用主である市民の理解が得られるのかという点について、私は理解いただけないと思います。これについて、市長さんはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

  例えば大手企業の夏のボーナスは先ほども言いましたが、平均は75万4,009円ということです。また、桐生市一般職職員の6月分期末手当の平均は0.2月分減額すると74万5,000円ということです。この金額以下の職員はそのまま、これ以上の金額を支給されている市長、副市長、教育長、そして私たち議員を含め、さらに管理職ほか職員74万円以上の支給がある者は一律この74万5,000円に準じる、こういうことも可能ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、伺います。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) まず、人事院勧告にかかわる御質疑でございますが、国に準拠せずというふうなことでございますが、ご覧のとおり、一般職の国家公務員の給与について人事院が国会、内閣に対して勧告を行うと、これが人事院でございますが、人事院は毎年少なくとも1回俸給表が適正であるかどうか、実は国会及び内閣に勧告を報告しなければならないというふうなことになっています。そういった中で、地方公務員もこの勧告の制度については、必ずしも御指摘のとおり、従わなくてはならないという義務的なものはございませんが、この勧告の制度自体が、公務員が憲法で保障する労働基本権が制限されていることの代償措置として制度的に確立されているものでございます。したがいまして、勧告の制度は団体交渉権、争議権等を制限された公務員の給与を適正に維持するために、人事行政に関する専門的中立機関の判断にゆだねられているものであり、これらの勧告は今言ったように拘束するものではございませんけれども、制度の趣旨にかんがみ、十分尊重されるべきものというふうなことでこれまでも運用しているところでございます。

  また、公務員につきましては、地方公務員法第14条において、地方公共団体は職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件が社会一般の情勢に適用するよう、随時適正な措置を講じなければならない、そういったことで、このことを情勢適応の原則というふうなことで定められております。この情勢適応の原則は、その職務の特殊性から争議権等の労働基本権等の一部または全部が制限されている地方公務員にとって、給料に関する勧告や勤務条件に関する措置要求の制度と並ぶ勤務条件の保障措置の一つ、こういうふうなことで受けとめているところでございます。したがいまして、人事院勧告は尊重すべきものというふうなことで、これまでも取り扱っていることでございますので、御理解をいただければというふうに思っております。

  また、ただいま御質疑の中にございました経団連が調査した中で19.39%の減というふうなことがございました。確かに率でいきますと、そういうことでございます。ただ、今回の経団連の中で、平均妥結額は75万4,009円というのは、これは従業員の平均でございます。したがいまして、桐生市の場合も一般職の平均で74万5,000円、これから比較しますと、むしろ一般職の給与のほうが1万円も下回っている、これはやはり平均ということになりますけれども、また民間企業の中にも当然一律役職給、役職の違いで全部同じではございませんので、そういった段階的な金額もございますので、そういったことから考えれば、あながち単に率だけの問題ではないだろうというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 次に、6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第46号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案に関しまして質疑をいたします。

  本件は、国の人事院勧告に基づき、市職員の夏季期末、勤勉手当を0.2カ月分削減するものであるということであります。発言の都合上、期末、勤勉手当につきまして、以下一時金という名前で呼ばせていただきたいと思います。

  質疑でありますが、人事院勧告は例年8月ぐらいに出るものでありました。今回、いわば先ほどの5番議員さんの答弁にもありましたけれども、異例の措置ということでありますが、前倒しで出ておりますが、過去このような形で人事院勧告がなされたことがあったのかなかったのか、まず1点、これをお伺いしたいと思います。

  第2点目でありますが、3月の第1回定例議会におきまして、一般職の職員の給与を1年間の時限つきではありますが、引き下げ、これを一時金からの減額とすることを日本共産党は反対いたしましたが、議決したばかりであります。今回再び職員の一時金引き下げとなる議案が上程されたわけであります。前回は桐生市の独自政策、今回は国の人事院勧告によるものでありますが、わずか2カ月の間に2回も一時金引き下げを行うのはいかがなものであるかというふうに考えるわけであります。なぜこの時期に行わなければいけないのか、桐生市は既にそういうことをやっているのだということにならなかったのか、他市または他県におきます状況についての把握も含めて、これについての当局のお考えを伺いたいと思います。

  また、3点目でありますが、今回の改定によりまして、5番議員さんのほうで一応出ましたが、総額及び職員1人当たりでどれぐらい一時金が削減となるのかお示しいただきたいと思います。

  次ですが、職員組合との間でこのことに関する協議ないし合意があったのかどうかということをお聞きしたいと思います。

  以上、第1質疑であります。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 順次御答弁申し上げます。

  まず、人事院勧告について、過去前倒しでこのような勧告が出たことがあるかといった御質疑でございますが、可能な限りには調査をいたしましたが、昭和35年以後、これまでにそういった状況はございませんでした。

  次に、なぜこの時期に引き下げるのかでございますが、初めに御指摘の本年3月の改正でありますが、これは桐生市の財政状況への配慮として職員の給与及び管理職手当の一部、また特別職の給与、そして議員報酬の一部を独自に削減するものであり、対しまして今回の改正は人事院勧告に基づき、国に準拠して期末、勤勉手当の一部をカットするものでございます。したがって、その性格はおのずと違うものでありますので、御理解をお願い申し上げます。

  なお、例年人事院勧告は8月に出され、年末で精算調整を行っておりますが、このたびは現下の厳しい経済環境の中で、民間企業の夏季一時金の大幅な減がうかがわれる状況から、これを先に送ることは適切ではないとの判断から、緊急かつ暫定的な措置として5月1日の勧告となったものと理解をしております。

  次に、県内他市の状況でありますが、各市とも本市と同様0.2月の削減をすると聞いております。

  次に、人事委員会が勧告をしなかった団体の状況でございますが、鳥取県や島根県など、既に凍結後の国の支給月数を下回っているため、勧告を行わなかったと聞いている部分もございます。また、既に給与の削減をしている団体等で、配慮して勧告していないというような自治体もあるようでございます。

  次に、一般会計から水道までの期末、勤勉手当、共済費、また双方合わせた削減額でございますが、期末、勤勉手当が9,815万7,000円、共済費が1,323万2,000円、合計1億1,138万9,000円の減額となります。また、職員1人当たりの期末、勤勉手当の削減額ですが、平均して約7万6,000円となります。

  次に、職員組合との協議、合意についてでございますが、職員組合には今回の人事院が緊急に夏季一時金を調査する段階から、逐一双方で情報を交換してまいりました。そういった経過の中で、組合といたしましてもこの人事院勧告につきましては、御理解をいただいているというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) では、その第1質疑の御当局の答弁を踏まえまして第2質疑したいと思います。

  過去こういった時期に人事院勧告がなされたということはなかったということでございます。そもそも公務員の給料というものは、社会の標準としての役割があるわけであります。公務員の給与水準が下がれば、企業はそれを口実として公務員ですら賃下げをしているとして、さらなる賃下げをしてきます。言ってみれば、現在の公務員バッシング、これに迎合することは、桐生市の、ひいては日本経済全体を押し下げることになりかねません。ましてや民間ではまだ春闘や夏の一時金交渉の真っ最中であります。地域別最低賃金改定の審議も始まるというこの時期に、公務員の一時金削減が出れば、民間に与える影響も極めて大きなものになるというふうに考えます。この影響について考慮をしなかったのかどうかということをお聞きしたいと思います。

  それから、削減総額と職員の平均をお聞きしました。必ずしも全員が桐生市民ではないにせよ、市職員もまた桐生市民でありますし、消費者の一人であります。収入が減れば、当然支出を抑えようとするわけであります。国は経済対策、消費を刺激するとして、定額給付金を出しました。桐生市では、これを地元活性化につなげたいということで、先日の臨時議会でプレミアムつき商品券発行も議決したわけであります。仮に市職員の平均的家族構成が夫婦2人と未成年の子供2人としても、定額給付金は合計6万4,000円であります。今回の一時金減額、平均で7万6,000円ということでありますが、これ丸々吹っ飛んでしまうわけです。桐生市もいろいろな経済対策をしているわけで、みずからこれに逆行するようなことをしては何にもならないと思いますが、これについてどのように認識しておられるか伺いたいと思います。

  そして、従来から何度も主張してきたことでありますが、条例において給与一時金の減額をしようとするならば、組合との可能であれば書面による合意、それでなくとも少なくとも協議という形でのお話をしなければならないと思います。これをないがしろにするならば、職員の士気にかかわるわけでございます。ぜひとも改めていただきたいと思いますが、これに関してお答えがあればお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 再度の御質疑に御答弁申し上げます。

  まず、公務員の給与は社会の標準、民間の春闘、一時金交渉、最終賃金にも悪影響を及ぼさないかといった御指摘でございますが、確かに民間においては厳しい経済環境のもと、現時点において、いまだ夏季一時金の妥結を見ていない企業もありますので、結果として今回の勧告が一つの参考事例になることも考えられます。しかしながら、既に御案内のとおり、人事院勧告は民間準拠方式で、その時々の社会雇用情勢等を反映して出されるものであり、賃金等における官民格差を解消し、より民間の実態に即した賃金体系を維持することが目的でもございます。このたびの勧告内容が基準となって、直ちに民間の賃金を押し下げるなど、賃金交渉等に悪影響を及ぼすものとは人事院勧告の趣旨に照らしても考えづらいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。

  次に、定額給付金等の施策に逆行するのだといった御指摘でありますが、確かに100年に1度と言われる世界的同時不況の中で、国内外の企業等の厳しい経営の状況、さらには歯どめのかからない雇用環境の悪化は、国内経済、とりわけ地域経済の先行きに大きな不安を投げかけていることは御案内のとおりでございます。国においては、現在平成20年度に引き続き今年度も大型な緊急経済対策を打ち出して、消費者購買意欲の喚起など国内経済の回復に向け、懸命な努力をしているところでありますが、そうした中にありまして、このたびの人事院勧告はまさに公務員といえども一労働者、そしてまた一地域生活者として大きな負担であると考えておりますが、先ほども申し上げたとおり、公務員賃金が人事院勧告を尊重し、国に準拠して決められている現状の中では真摯に受けとめるべきと考えております。

  なお、厳しい状況でありますが、地域経済の活性化のためには我々地域の公務員として地元消費の拡大とまちの活性化のために努力は惜しまないものでありますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  また、組合との協議というふうなことで再度の御質疑でございますが、できる限り真摯な協議を続けていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) これ以後の話は討論の内容となってしまいますので、討論のほうにゆだねたいと思いますが、先には言っておきますが、この案件に関しては、日本共産党としては賛成をいたしかねる、ぜひ再考をお願いしたいということで質疑を終わりにします。



○議長(幾井俊雄) 次に、7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 議案第46号、一般職員の給与の条例改正につきまして幾つか質疑させていただきます。

  まず、一番最初に、これは総務部長に聞くのが一番よろしいのかなと思うのですけれども、人事院勧告制度がどうやって始まったのかということについて、ちょっと確認をさせていただきたいと思うのです。よろしくお願いします。先ほどの部長の答弁にもありましたけれども、答弁、部長が述べられたとおり、日本国憲法は28条で労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権、ストライキ権などこういったものを保障しています。ところが、公務員の場合はそうではないですよね。一般公務員の争議を懲役や罰金の対象とする国家公務員法や地方公務員法などで公務員の権利というのは大きく侵害されているわけです。これは労働運動の発展を恐れた当時のアメリカ占領軍や日本の支配層の弾圧立法が存続しているためであります。中央の人事院や地方の人事委員会による給与改定勧告は、その代償措置として始まったわけであります。少なくとも私はそのように認識をしているわけであります。

  もう少し歴史の経過をたどっていきたいと思うのですけれども、第2次世界大戦が終結しますと、戦前、弾圧されていた労働運動が急速に発展いたしました。1年足らずで数百万人が労働組合に結集します。そしてその3分の1が公務員や公共企業体の労働者でありました。当時は新憲法のもとで、新憲法というのは今の日本国憲法ですけれども、憲法のもとで公務員の労働基本権も保障されていたのです。これに対して、アメリカ軍が主体になっていた連合国総司令部GHQは、1946年ごろからデモやスト禁止など弾圧を強化しました。1948年7月、GHQのマッカーサーが公務員のスト権剥奪などを要求する書簡を芦田内閣に送りつけました。政府は臨時措置として、政令201号を発し、公務員の争議禁止など労働基本権を奪う措置をとりました。政令の内容は、同年11月の改正で国家公務員法に書き込まれます。人事院勧告制度もこのときに始まりました。その後1950年公布の地方公務員法にも同様の規定が盛り込まれたというふうに認識しています。人事院勧告の制度についてですけれども、私はというか、事実からして公務員がみずからの利益確保のためにつくったのではなくて、あくまでもこれは政治の産物でありまして、戦後の民主化の徹底を求める運動と労働運動を抑え込もうとするアメリカ占領軍と日本の支配層によってつくられた仕組みだ、このように考えています。このことについてお伺いしたいわけですけれども、今私が発言した内容について、政治的な評価はいろいろあるとしても、歴史的な事実について間違いがないかどうか、確認の意味で答弁を改めてお願いしたいと思います。

  次に、3つほどお聞きしたいのですけれども、これは減額の対象となる一般職の皆さんは答えにくいでしょうから、政治家である市長にぜひ答えていただきたいと思うのですけれども、今回の人事院勧告に基づいた削減の原因となった公務員と民間労働者の間の賃金格差、この公民間格差の原因というのは何なのかということについて、まず1点お聞きしたいと思います。

  それから、0.2カ月削ったところで、どれだけ公民間格差が埋まるというふうに考えているのかお伺いしたいと思います。

  それから、こういった公務員の側の減額、これをやって桐生の地域経済にいいことがあるのか、あるいは桐生の地域だけで公務員の人件費の削減やられるわけではなくて、全国津々浦々でやられるわけですけれども、こういったことをやって、果たして日本経済にとっていいことがあるのかどうか、こういったことについてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 順次御答弁申し上げます。

  まず最初に、人事院勧告制度にかかわる御質疑でございました。私も若いころ、組合の幹部として当局と一生懸命やり合った経験がございます。その当時に、人事院勧告を守るのか守らないのかといった議論もした経験もございますが、人事院勧告制度そのものは先ほども申し上げたとおり、公務員が憲法で保障されている、そういう行為を制限されている代償行為として始まったものというふうに認識をしておりますし、その過程はまさに議員さんがただいま発言されたとおりだというふうに認識をしております。そういった形の中で、現在私どもの考え方といたしましては、市民の生活に直接大きな影響を与えかねない公務員に対して、この人事院勧告制度そのものが賃金体系等を適切に確保するための重要な制度であるというふうに認識をいたしております。まさにそのとおりでございます。

  次に、今回の公民格差の原因といったことでございます。このことにつきましては一概に申せませんが、昨年来からの世界的な金融危機を発端とする景気の急激な悪化、とりわけ世界同時株安の進行あるいは急激な円高、ドル安の進行等により、国内の多くの企業にあっては、生産活動の低下と企業収益の悪化など厳しい経営環境に置かれていることは御案内のとおりでありますが、こうした状況が雇用環境の悪化、すなわち官民格差の要因の一つになっているものと感じているところでございます。

  次に、公務員の部分を0.2月削って、その格差はどうかというふうなことでございますが、人事院が本年4月に実施した民間の夏季一時金の状況は、対前年マイナス13.2%という数字でございました。相当厳しいものと受けとめておりますが、今回の6月の期末、勤勉手当の0.2月の減額、これは賃金で額で申し上げますと、対前年比で約10%の減というふうなことで受けとめているところでございます。

  次に、社会標準である公務員の水準を削って、地域経済にどうかといった御質疑でございますが、御案内のとおり、人事院勧告は民間準拠方式で、その時々の社会雇用情勢を反映したものであり、現下の厳しい経済情勢に伴う民間ボーナスの水準の低下に配慮した内容での勧告と考えておりますので、そういった意味で受けとめていきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 第2質疑をさせていただきます。

  公民間格差の原因、何なのかというようなことで今第1答弁あったわけですけれども、世界的な不況というようなことがあったのですけれども、それだけではない、もっと大きな原因があるのではないかというふうに思うのです。私は、これだけ今日本の社会に蔓延している人間使い捨ての労働、無権利状態に多くの民間労働者が置かれているというような状況が一番ではないかというふうに思うのです。これは平成17年の第4回の定例会でも私やったのですけれども、今回の人勧の理由というようなことで、公務員と民間労働者の賃金に大きな格差が生まれているというようなことなんかも指摘されているのですけれども、この点について言えば、先ほど部長の答弁にもあったように、公務員の賃金の水準というのはあくまでも社会の標準というようなことであって、一般の公務員が特別に高級待遇されているのではないというふうに私は思っているのです。国家公務員のキャリアと言われるような人たちは別です。一般の公務員がそんなに高級待遇されているのではないと、あくまでも社会の標準として、要するに不当に切り下げられることがないように法律で守られているだけだというふうに考えるのです。それに対して民間ではどうかというと、リストラ、合理化の名のもとに労働者の首切りがまかり通る状態です。正社員がパートや派遣などの不安定雇用に置きかえられている。こういうような中で、労働者の無権利状態が広がっているわけです。深刻な雇用不安、就職難が広がる中で、民間労働者の賃金が余りにも低く抑え込まれている、このことが公務員と民間の賃金格差の拡大の原因ではないか、公民間格差の原因ではないかというふうに考えているのです。この点についての認識を改めて伺いたいと思います。

  同時に、この格差を是正するなら、基本的な方向とすれば、公務員のほうを削る、引き下げるというのではなくて、やはり社会の標準である公務員に合わせて民間のほうを引き上げる、社会全体で余りにも低過ぎる民間の賃金を引き上げることによって是正する、こういう努力はやっぱり必要ではないかと思うのです。この点についても認識をお伺いしたいと思います。部長では難しいと思うので、ぜひ市長にお答えいただければと思うのです。

  同時に、小泉構造改革が始まってから、特に国民の中に対立と分断を持ち込んで、国民同士を争わせるというような手法、劇場政治というようなやり方でやられている、これが問題だと思うのです。公務員の既得権益の打破だとか、身の丈に合った小さな政府だとか、官から民、こういった大企業というか、財界の立場からの政策が盛んに語られました。公務員と民間労働者を対立させる、働く現役世代と年金生活の高齢者を対立させる、働く女性と専業主婦を対立させるという形で意図的に国民の中に対立をつくって、国民同士を敵対させながら、低いほうに合わせて高いほうを切り捨てて痛みを押しつけるというようなやり方が続けられてきました。こういうようなやり方というのは、罪ある者、責任ある者、ここから国民の目をそらさせて、本当に責任ある者を免罪するという効果になるのではないかと。基本的に公務員のところを削って問題の解決にならない。問題は、人間の働かせ方を本当にひどい状況に置いている企業社会、ルールなき資本主義と言われるような社会のルールに問題があるのだというふうに思うのです。いわば日本全体を蟹工船状態に置いているような働くルール、この見直しをしてこそ、本当に公民間格差の是正ができるのではないかというふうに思うわけですけれども、この点についての市長の認識をお伺いしたいと思います。



○議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 大変難しい質疑になりました。公民間格差についてでありますが、雇用形態に関しましては、昭和60年に労働者派遣法が制定され、その後順次改正されるなど、時々の社会情勢を反映して多様な形態がとられてきました。その中で、景気が上向いている段階では労使双方にとって非常にメリットがあったと思います。また、それで定着してきた制度でもあったと思います。でも、今回のような世界的な金融危機に伴う現状におきましては、この労働条件が悪い面ばかりが出てしまってきたのではないかと思います。不安定な制度であることが露呈をしてしまったのかなというふうにも思っております。これらによりまして、なお一層格差が生じているものと考えております。今回の人事委員会の異例の勧告につながっているものと考えております。市としてもこのようなことから今回の措置を受け入れたものでありますので、御理解のほどをいただければと思います。



○議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 市長のお考えの一端を聞かせていただいた思いはあるのですが、私の質疑にかみ合うような形でお答えをいただければありがたいなと。

  公民格差の本当の原因は、人間を使い捨てにするような働かせ方、企業優先、企業に都合のいいような税制とか社会保障制度とか、こういったところに問題があるのではないかと、端的に言えば私そういうことを聞いたのです。だから、これをただすには、要するに企業社会、ルールなき資本主義の状態、これをただす、これしかないのではないかというようなことを聞いたのです。これについて、市長の考えを聞かせていただきたいというふうに私質疑しましたので、その質疑にかみ合う形で答弁をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 確かにもう十数年来、この厳しい経済情勢が続いておるわけでございます。そうした中で、企業等にありましては厳しい経営環境の改善といった一つの大きな方向性の中で、リストラの断行といった部分も進めている状況にあったわけでございます。そういった背景の中で、例えば労働者にとりましては、どうしても弱者というふうな部分もございますので、そういった影響は少なからず受けてまいったというのが昨今の状況であろうかというふうに思っています。その結果、雇用の非正規化が大きく進んでまいりました。それが今議員御指摘の使い捨てといった部分につながってくるのだろうというふうに思っております。まさに、労働者にとりましては大変厳しい冬の時代を迎えているわけでございますけれども、これらを総体的に改善して、公務員皆一律の方向性の中で、雇用に見合った賃金を得ていくと、このことがやはり豊かな地域社会をつくっていく大きな目標でなかろうかと、まさに議員御指摘のとおりだと思っております。今後ともまさに企業の活性化を促す中で、そういった改善を進めていく、これがやはり地域経済を元気にしていく方向性であろうかというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 次に、11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) 議案第46号、一般職の職員の給与の一部改正から議案第57号までの12議案を一括質疑させていただきます。

  0.2カ月引き下げる特別措置について、0.2カ月にした算出の根拠についてお伺いいたします。また、算出された減額についてお伺いいたします。また、減額補正された減額額はどのように処理され、また使用されていくのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 順次御答弁申し上げます。

  初めに、6月の期末、勤勉手当を特例措置として0.2月下げることに伴う、この0.2月の根拠でございますが、今回の人事院が実施した民間企業等に対する夏季一時金に関する特別調査によりますと、民間の夏季一時金は調査対象となりました全企業の従業員ベースで対前年度増減率マイナス13.2%という調査結果でございました。現行の月数にマイナス13.2%を乗じますと、マイナス約0.25月相当となりますので、あくまでも暫定的な措置でありますことから、これを0.2というふうなことで読みかえて勧告をしたというふうなことでございます。

  次に、今回の0.2月引き下げに伴う人件費の減額でございますが、水道事業会計を含んだ全会計の総額で申し上げますと、期末、勤勉手当と共済費を合わせて約1億1,600万円の減額となります。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政にかかわります御質疑について順次御答弁を申し上げます。

  初めに、減額した分はどうなのかという御質疑でございますが、歳入において財政調整基金繰入金の減額、つまり今年度の基金からの取り崩し額を少なくしたものとなっております。

  次に、何に使うのかということでございますが、前回の臨時議会において11番議員さんからの御質疑でありましたとおり、財政調整基金の残高は決して余裕のある状況ではございません。また、世界同時不況と、現在の経済状況を見ますと、今後一層厳しい財政状況を強いられることになるのではないかと考えられます。そのため、財政調整基金の取り崩しに当たっては、今後も安心な市民生活を維持することを第1に、十分な検討をしながら、有効な活用を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) はい、ありがとうございました。

  財調について、ちょっとお考えをお伺いさせていただきたいと思いますが、この減額額は取り崩し額を減らしたということで財調ということなのですが、現在国保の財政危機、2008年は財調からの繰り入れ措置で危機を乗り越えました。収納率の低下なんかによりまして、国の交付金減額額が増えると試算されてきましたし、また近い将来、税率の引き上げも視野に入れる状況となってきているわけですが、現実桐生市の生活経済状況から引き上げは火の車となり、破綻に拍車をかけると考えます。財調は平成17年、約25億から現在約10億を割り込む状況になってきているわけですが、事業運営は財政の歳出でやりくりしているのが現実でございます。さきの5月15日の臨時議会で、財政安定のための基金額についてお伺いいたしました。そのときに、基準はないというふうな答弁でしたが、財調が急速に減る心配から、以前お聞きしたことがございます。財調がゼロになった時点で、財政は破綻であることをお聞きしたことがあります。財政安定のための基金はある程度定めておいたほうがよいと考えますが、定める考えについて5月15日に引き続きまして、再度お伺いいたします。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政調整基金の残高の適正がどのくらいかというお話でございますが、この前の議会でも御答弁申し上げたとおり、財政調整基金については、例えば災害が起きたと、緊急にお金が必要になる、あるいは社会経済情勢の悪化で税収が落ちるというふうなときのために、家計でいえば貯金でございますけれども、この金額を財政調整基金として確保しておくというのが大きな目的でございます。この金額については、基準はございません。したがいまして、私どものほうもできるだけ余裕ができれば積み立てをしていきたい、あるいは今後この世界同時不況がどのくらい続くのか、私どものほうもエコノミストの意見などをいろいろ勘案しながら、先行きを読んでいきたいと思っておりますけれども、早々は難しいのかなという気がございます。したがいまして、社会経済が好転していけば、これは当然積み立てをしていきたいというふうに考えておりまして、金額的には今のところこれぐらいが適当ということはとりあえずは思っておりません。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) はい、ありがとうございました。

  本当に経済不況の中で、GDPも発表がどんどんマイナスがすごく大きく広がっています。予算編成の中では、マイナスというか、プラ・マイ・ゼロか、またはプラスの状況の中で予算編成されていると思うのです。そういうことを考えますと、いつ終結を得るかわからない経済状況の中で、やはり予算額におけるどのくらいの率は財調として置いておかなくてはいけないとか、また額が難しければ、その率の問題等の中で、やはり桐生の今の状況の中で、国保を一つとっても、経済状況一つとっても、何かとっても不安なのです。そういう中で、やはり財調が10億を割り込んでくるということは大変なことかなというふうに思っております。そういう中で、ぜひどのくらいの率はやはり財調としてきちっと確保しておかなくてはいけない、これはどうしても取り崩しができないのだというような、そういうものをやはり研究をしていただきたいなというふうに考えております。

  ここ今回の議案は付託省略でございますので、委員会で細かい審議はされないわけですので、ここでぜひ財調は慎重に、大事に使っていただきたいという思いからも、財政安定のための基金額または率、そういうものに対して研究をする必要があるのではないかというふうに思っております。これは各自治体で置かれた財政状況だとか、人口の問題だとか少子化の問題、高齢化率の問題、そういうものすべて含んでもやはり潤沢な自治体とは違いますので、本当に必要ではないかと思っておるので、その辺1点だけ研究していただけるかどうか、要望ではありますが、その辺のお考えを1点お聞きできればと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政調整基金の取り崩しと積み立てということで、どのくらいの金額が適正かという御質疑でございますけれども、平成21年度の当初予算では私どもは6億2,000万円、御案内のとおり取り崩しをお願いをしていたところでございます。ほかの県内の各市になってきますと、何十億と取り崩しているところもございます。したがって、県内各市でも大変厳しい状況になっているのだろうというふうに考えております。

  私どものほうの基本的な考え方といいますか、財政を運営する立場として考えておるのは、昨年度末の財政調整基金の残高を今年度では余り減らさないようにというところで一生懸命頑張っているところでございまして、今社会経済状況がこういう状況でございますから、これが先ほど申し上げたように好転すれば、これは目標で幾らというふうに決められるかもしれませんけれども、現在のこういった経済状況の中では、幾らかでも減らさないようにというふうなことで当面頑張っていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 次に、20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) それでは、通告に基づきまして質疑をさせていただきたいと思います。

  まず最初に、議案第46号の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案を中心にいたしまして、お尋ねをさせていただきます。今般、6月支給の国家公務員の期末手当に関しての人事院勧告が臨時に出されたわけであります。通常人事院勧告は8月下旬、秋口に出されるということでございますが、今回は臨時ということなのですけれども、私には緊急というふうに感じ取れるわけでございます。国家公務員に対する人勧は都道府県にも影響し、そして市町村にも波及をしているのが実態でございます。昨年秋口からの100年に1度と言われる大不況、金融経済の落ち込みは、企業経営者初め雇用の側についても、そして私たちの周りの市民の生活についても深刻な状況をもたらしているのは、これまでの議員が質疑で述べたとおりでございます。そういう国民生活の実態に照らしての今回の人勧だと考えておりますが、人勧の出たことによって、桐生市の条例改正に至った背景についてどのような認識を持たれているのか、まず第1点、お尋ねをしたいと思います。

  また、ちょっとあらかじめ申し上げておきますけれども、これまで何人かの議員が質疑しておりますので、重なる部分がございましたら、適宜適切なお答えで結構でございますので、よろしくお願いいたします。

  次に、桐生市内の実態に関してお伺いしたいと思います。先ほどもございましたが、経団連は東証一部上場企業の従業員500人以上の大手企業について調査し、この夏のボーナス支給については、前年比で19%ほどマイナスになると発表しております。個別業界では自動車業界では約3割のマイナスだというふうな報道もあるとおりでございます。そういったことを受けまして、この桐生市の市内における企業のこの夏の一時金、賞与の動向はどうなのか、把握されている範囲で結構でございますので、現状についてお伺いしたいと思います。

  また、次の質疑といたしまして、国の一般職の給与に関する法律等の一部改正に伴い、桐生市においても国に準じて0.2月の引き下げを行おうとするものでありますが、県内他市の動向についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、今回の全体での期末手当、勤勉手当と共済組合負担金の引き下げ額はどのようになっているのか、法定福利費についてもお伺いいたします。また、1人当たりの平均ではどうなっているのかということについては先ほどもございましたので、これは最初から結構でございます。

  さて、期末手当というのは1年間の中で6月と12月に行われるわけでございますが、年間の期末手当の全体での検討というものはどうされたのかについてお伺いいたします。

  次に、職員の皆様との理解と合意についてはどうであったのか、得られたのかどうなのかお伺いしたいと思います。

  続きまして、今度は47号、48号を中心としてお伺いしたいと思います。すなわち、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び桐生市教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例案と議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案を中心としてお伺いするわけでございますが、ともに約1割の引き下げということでございます。乗数において100分の212.5を100分の192.5にするということでございますが、ただこの前提といたしまして、計算上では条例で定められた額を1.2倍にしているわけでございます。言うところの加算措置でございます。条例では期末手当基礎額は基準日の給料月額及びその給料の月額に100分の20の割合を乗じて得た額を合算した額に6月に支給する場合においては比率、そして12月に支給する場合にもということで比率を掛けているわけですが、今回は6月支給分を減じるものでございます。

  今回の質疑に当たりまして、通告、聞き取りまでに県内外の幾つかの市の例規集を手繰ってみましたが、私が見る限りにおきましては、どこも同様の加算措置がなされていたようでございます。全く同様でございますので、法でそのような定めがなされているのかどうかということで、確認のためお伺いしたいと思います。また、このようになった、現状のようになったいきさつがわかればお示しをいただきたいと思います。

  第2質疑の最後の項目でございますが、民間企業ではボーナス出る出ないもございますけれども、ボーナスの出るところでも通常の場合は基本給に支払い月数を掛けて算出するのが大方であろうかと思います。算定基礎額に加算措置をして支払い月数を乗じるという方式はないのかなというふうに思いますけれども、どのような御認識か、これについてお伺いいたしまして、第1質疑といたします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 順次御答弁を申し上げます。

  まず、今回条例改正に至った背景でありますが、昨年来の世界的な金融危機を発端とした景気の急速な悪化に伴い、民間企業の春季賃金改定において、夏季一時金が大幅に減少している状況から、人事院は本年4月に緊急に民間企業における夏季一時金について特別調査を行いました。その結果、民間企業の夏季一時金が前年より大きく減少することがうかがわれ、民間と公務の特別給に大きな乖離があることは適当でなく、可能な限り民間の状況を反映することが望ましいことなどから、本年6月期の特別給の支給月数について何らかの調整的措置を講ずることが適当としました。ただし、調整時点においては、まだ夏季一時金が決まっていない給与も多く、全体の状況を正確に把握できないことから、暫定的な措置として支給月数の一部、0.2月分について凍結する旨の勧告が出されたものでございます。また、この人事院勧告を受けて、国においても関連法案が現在国会に提出されているところであり、本市においても情勢適応の原則の観点から今回の条例改正案を提出させていただいたものでございます。

  次に、県内他市の状況でございますが、もう既に伊勢崎市は0.2月で議決を終了してございますが、本市と同様、他市等におきましても0.2月の削減という予定と聞いております。また、一般会計から水道までの期末、勤勉手当、共済費、また双方合わせた削減額でございますが、期末、勤勉手当が9,815万7,000円、共済費が1,323万2,000円、合計1億1,138万9,000円の減額となります。また、職員1人当たりの期末、勤勉手当の削減額ですが、約7万6,000円となります。

  次に、年間を通しての期末、勤勉手当全体の検討といったことでございますが、さきに御答弁申し上げたとおり、今回の措置は暫定的なものであります。なお、人事院は引き続き職種別民間給与の実態調査を例年どおり行っているところであり、本年夏に出される人事院勧告で年間を通じた期末、勤勉手当等についての勧告が出されると聞いております。当市におきましても国や他市の動向を注視し、適切な対応をとりたいと考えております。

  次に、職員の理解と合意についてでございますが、先ほど同様の質疑ございますが、6番議員さんに御答弁したように、組合には今回人事院が緊急に一時金を調査する段階から、双方で情報交換等をしてまいりました。そういった中で御理解をいただいたものというふうに認識をしております。

  次に、特別職、議員等についての給料、報酬月額を1.2倍にしている期末手当を計算している根拠等についてでございますが、この制度は平成2年の人事院勧告に基づき、国が導入したことを受け、本市においても導入したものでございます。このことにつきましては、民間企業における一時金の算出に係るわけでございますが、御案内のとおり、民間企業における一時金の歳出につきましては、議員さんがおっしゃるように、一時金は一般的には基本給に支給月数を乗じて算出される状況もありますが、最近では勤務状況や役職の責任の大きさ、人事考課、こういったものも加味して算出されている状況が多くなっております。こういった状況への配慮というふうなこともあるものと受けとめております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 市内企業の夏季賞与の動向について御答弁を申し上げます。

  市内に150人を超える従業員を有する7社から得られた回答によりますと、昨年12月におきましては4社は前期と変わらず、3社が減額しているとのことでありましたが、この夏につきましては、現段階では7社とも決定していないものの、すべて減額あるいは大幅に減額という見通しが示されており、非常に厳しい状況にあると認識しております。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 御答弁いただきまして、ありがとうございました。

  今回は職員、特別職、議員の夏季一時金の0.2月減額ということが中心でございますけれども、これまでお話がありました人勧について、いろんな物の見方がございますけれども、私たちは2年前のこの議場におきましても人勧は尊重するでも、必ずしもそのとおり従わなければならないものではないのではないかという立場から討論させていただいた思い出がございます。

  そんな意味で、ちょっとこの本筋から離れるのですけれども、例えば特別職と議員につきましても加算措置については人勧があって、それぞれその自治体で反映をしたということなのですが、聞き取りの後、さらに遠くの地域を調べてみますと、例えば北海道の夕張市では、100分の幾つということをパーセントということで置きかえて言わせてもらいますと、夕張市では市長が15%、議員も15%、南に下りまして沖縄でも市長、議員ともに15%、九州の鹿児島県に阿久根市というのがございまして、今市長選やっているようでございますが、ここでは市長が12%、議員が15%、福岡県の飯塚市というところでは市長が25%、議員が25%というふうになっております。ですから、いろんなところを見てみますと、自治体によって加算措置の数字が異なっているというふうなこともわかるわけでございます。しかも、掛け率といいますか、その後に乗じる数字が100分の210とか190、そこまでもいっていない自治体もあるようでございますので、私はこの秋口にさらなる人事院勧告が出されるのだろうというふうに思っておりますけれども、ちょっとこの議論は少し本筋と離れますので、これ以上やりませんけれども、桐生市は桐生市の財政力に合ったような方向に持っていくべきだし、桐生市民の実態に合わせ、また御理解をいただけるような方向に今後協議や検討を積み重ねていくべきだということだけ申し上げまして、私の質疑を終わりにいたします。



○議長(幾井俊雄) 次に、8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) 既にダブるところもあろうかと思いますが、それをも含めて私が最後だろうと思うので、お聞きしておきます。

  今回は異例の人事院の臨時勧告であります。もう既にお話がありましたように、異例です。かつてなかったことを行ったという背景をお尋ねするわけなのですけれども、いわゆるこれは政治絡みの勧告だと、言ってみれば人事院は独立しているのですけれども、与党政府に便乗して公務員バッシングをかける、そういう中身があると、こういうふうに思うのですが、1点お聞きします。

  先ほど議論の中でも島根県、また鳥取県ですか、では必ずしも人事院勧告そのまま受け入れているというところもないというお話が出たのですけれども、そういうふうに受けとめたのですけれども、自治体によってはいろいろあるということが今日あるのだろうと思うのです。そこで、お尋ねするのですが、地方公務員は御議論があったのですけれども、必ずしもこれに準じなければならないという決まりはないというふうに基本的な考え方ですよ、というふうに思うのですが、その点をお聞きします。

  それから、2番目、大きい問題としては、みんな景気が悪いからしようがない、しようがないという議論ですよね。今は我慢の子、こういうことのようですが、景気がよくならなければ何もできない、そのためには我慢することだと、一貫しながらというのはそういう考え方なのですね。景気が悪いというのは、自然的に生まれたものではなくて政治によってそういうものが生み出されたのです。そういう点では、やっぱり事の本質はどこに原因があるかというのを明確にする必要があろうかと私は思うのです。その点もお聞きしておきましょう。

  それから、景気をよくするのはどこが問題かということになると、GDPは消費が伸びなくてはだめなのでしょう。消費が伸びなければGDPが上へ上がる、こういうことはないのですよ、何が売れても何をやっても。消費を伸ばすのは市民や購買力を強める、柱にそういう柱がないと、我慢の子、我慢の子というので、政治や経済が進んでいったら、とんでもないことになります。先ほど市長から派遣問題についての御答弁がありました。1999年から派遣法が改悪されて、今昨年の11月、12月にかけて派遣問題、雇用問題が大きなトヨタをはじめ自動車関連、電気関係が派遣に基づく解雇をするということで大問題になりました。基本的には、今は昨年の12月と今日を比べて、雇用問題は改善されたのですか。基本的に変わっていないのではないかと思うのです。まして、3月期にわたって中小、あらゆる産業がそういう呼応して労働者派遣法に基づいた期間工もそうですが、雇用関係というのは悪化していると。それは、昨年と同様、今日も依然と変わらないと、こういうふうに思うのです。雇用は悪い、中小企業は悪い、商業が悪い、農業悪い、それで公務員は世論というのか、つくられた世論で標準的な賃金の柱である、これが侵されている、バッシングが起きて公務員攻撃が起きている。それに屈伏したら、経済の立て直しというのは基本的にないと思うのです。その点についてもお尋ねしておきます。

  それから、今最賃は幾らですか、最低賃金は幾らですか。

  それから、桐生は正規と非正規があると思うのですが、今1,100人が正規だということで、この総額1億1,000万ですか、減額の対象になっていますよね。非正規は対象になっていないでしょう。非正規の実態は桐生市はどうですか、どういう実態であるかお尋ねしておきます。

  それから、景気悪化の循環は賃金だけではないのですよ。社会保障費だって自然増、年寄りが大きくなるのは当たり前のことですよ、高齢化が進んで。それで、年間自然増の2,200億円というのを切っているのでしょう。それを切ってしまっているわけですから、これが社会保障費というのは減額になっているのだろうと思うのです。だから、不況時の中で一歩一歩高めていくということになると、基本的には市民の生活になる一歩は何かという指針を絶えず持って、それに市政を合致させていくということが必要だと思うのですが、その点についてお聞きしておきます。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 多岐にわたった御質疑いただきました。確かに先ほども御答弁申し上げましたけれども、人事院勧告そのものは必ずしもそれに従わなくてはならないという性格のものではないと。また、地方公務員は必ずしも国に準じなければならないというものではないというふうには、その認識ではまさに御指摘のとおりでございます。そういった中で、地方自治というふうな趣旨を踏まえて、独自にというふうな考え方も当然あるというふうなことでございます。

  また、景気悪化の要因が国の政治の原因ではないかというふうなことも御指摘がありました。これは大きな問題でありまして、私どもがそれについて論ずる立場にはないのだろうというふうに思いますが、厳しい景気の悪化、これはもうかなり長い要求が続いております。こういった中で、国といたしましても、また我々地方公共団体といたしましても、できる限りの地域経済活性化策については努力をしているわけでございます。また、国においても昨年の第1次、第2次補正、また今年度当初予算についても1次補正をする中で、国民の消費の拡大に向けた努力もしている。こういった中で、現在まさにその効果に期待をしているところでもございます。そういった中で、我々公務員の賃金が削減されることが、そういったことに若干影響する可能性も、それは賃金が当然減らされるわけですから、生活設計を見直すということの中では影響は否めませんが、できる限り地域の消費に努力をしていくというふうなことには、その意識には変わりないというふうなことでございます。

  また、消費の伸びはGDPの伸び率というのは、まさに御指摘のとおりだというふうに思っています。

  次に、企業の経営悪化については、当然もうこの状況の中、世界的同時不況の中で若干街角景気、こういった部分も国の経済対策の中で若干上回いているというふうな報告もございますが、依然として厳しい状況にあることには変わりないだろうというふうに思っています。

  次に、正規、非正規の関係でございますが、このことについては、私どもちょっと門外漢でございまして、そこら辺の数値については把握してございません。以前から雇用の非正規化というふうな大きな課題になっていることも十分承知をしているところであり、非正規職員の増加といったことが、やっぱり地域経済の活性化といいますか、地域経済を支える部分での、そこら辺のフリーターの増加といった、こういった部分が大きな要因になっていることも事実として受けとめているところでございます。

  最低賃金についてもちょっと把握してございません。申しわけございません。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) 最低賃金って、あそこにぺたぺた張ってあります。食堂へ行くまでに労働組合の……



◎総務部長(上原泰洋) ちょっと数字が頭に入っていないので、申しわけありません。



◆8番(中田米蔵) ああ、そうですか。それはちょっと政治に携わる者とすれば、絶えず頭に入れておいて、その原資を守っていくという立場ではないかなと思うのです。

  それから、当局にこれも政治だから、これ市長に聞かなくてはだめかな。政治については、御答弁がなかなかできるものではありませんという部長から返ってきてしまったので、これは政治のものだから、市長にばちっとお答えをしてもらったほうが一番いいと思うのですが、そういうことを要望しておきます。

  それから、ついでですから、今回の人事院勧告、これも政治的なのですよ。総選挙起きるのでしょう、8月だか9月はもちろん会期ないのだから当たり前のことなのだけれども、そういう点では非常に政治的な今回の人事院勧告だと、こういうふうに政治の問題では私は思います。当局にお尋ねしても、それはさっき言ったように答えられませんというから、市長に一言言えばそのとおりだと言ってくれればそうかなと思うのですけれども、その点をお聞きしておきます。

  それから、景気の問題は昨年の状況から一歩でも前進しているのですか、雇用関係。前進していれば前進していると、側面もあるというなら側面もあると、ともかくせっかく我々も賛成した定額給付金だって、職員の皆さん、1,100人の分だけでも1億1,000万も減ってしまうのだから、これは景気が上がっていかない、こういうふうに思うのです。せっかくプレミアムつきの良策も今回を契機にして景気対策が後退するというふうに私は思うのですけれども、その点もお尋ねしておきます。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 先ほどの最低賃金の関係でございますが、平成20年が、これは群馬県の数字でございますが、675円でございます。平成19年が664円でございますから、若干上がったというふうなことでございます。

  それと、この8月の人事院勧告、政治的なというふうな御指摘でございますが、先ほども若干触れましたけれども、例年8月に人勧が出されて年末に調整するという状況でございます。かかる厳しい経済状況の中で、12月の期末も当然削減といったことが予想されている状況の中で、これを例年のペースでいきますと、一気に12月の期末で全部を精算しなくてはならないというふうなことも生じてまいります。これはまた逆に年末を控えて大きな負担になるというふうなこともございまして、今回は急遽それを若干和らげる意味で、5月に緊急に人勧が出されて、6月のこういった提案につながっているというふうに理解をしております。

  次に、国内景気は改善しているのかといった御質疑でございますけれども、例年国が、内閣府が出しております月例経済報告、この4月の状況を見ますと、景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にあるというふうな基調判断が示されております。

  ただ、これは3月も同じでございますが、若干全体的な内容では表現が和らいでいるというふうに言われております。そういった意味では、若干景気は少し、それは国の緊急経済対策等が若干左右しているのだろうと思いますが、少し上向いている。また、北関東の日本経済研究所が出しております地域別の街角景気等の状況を見ますと、コンビニ関係では景気は現在よくなっていると。また、商店街や観光型ホテルであるとか、そういったレジャー関係等を見ますと、ややよくなっている。これもETC効果もあるのでしょうけれども、そういった報告があります。また、一般小売店等等では変わらないといった状況でございますが、これは前の状況から見ると、若干その表現がよくなったというふうに感じています。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) 桐生ではどうかというふうに聞いたのですけれども、桐生は若干よくなったのかということになると、目に見えてよくなったというのはないのでしょう。基本的には景気をよくするための柱は消費を喚起して、そのためには雇用を守って、そして賃金は最賃をしっかり守った上で雇用を進めると、派遣法問題については抜本的に改正が必要だと、こういうふうに私は思うのです。市長、答弁ないから、しつこく言うとあれかもしれないけれども、また次の機会で言います。

  それで、部長、足元の問題ですから、非正規と正規、正規は予算になっているのだと思います、正規職員とはっきりしているのですけれども、非正規の実態はどうかと、至急調査して報告を求めます。資料提出をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 正規、非正規の数値の把握ということでございますけれども、実際問題としてハローワーク等でもそういった把握をしてございませんので……



◆8番(中田米蔵) ここだよ、桐生市だよ、市役所。



◎総務部長(上原泰洋) 桐生市役所の中の……



◆8番(中田米蔵) 市役所の中の。



◎総務部長(上原泰洋) 調べさせていただきます。



◆8番(中田米蔵) できるのですね。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 調査をさせていただきます。



○議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

  17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) 通告していませんでしたが、質疑、答弁をお聞きしていて、ちょっと疑問に思ったところがあるので、質疑させていただきます。

  私、今まで市職員も労働者であるという立場で、人勧また県の人事委員会のほうを遵守せよ、完全実施せよというお話を議場でも話をしてきました。その流れでいきますと、先ほど部長の答弁では、いわゆる人事院のほうが国会に示したというお話であります。それで、総務省から通達等出ております。また、県も同様のようなお話がありましたが、国のほうも国会のほうはまだ決議がされておりませんし、県議会の人事院におきましては、県議会ではあした議案上程付託になりまして、あさって採決が行われると思うのですが、今までの流れとまるっきり違うようなところもあって、疑問に思っております。それは先ほどの答弁で、いわゆる今回のは臨時的な人勧でありまして、本人勧がいずれ出てくる。それは、今だれが見てもこの情勢の中で厳しいものが出てくるというところは私も思います。一発で12月に出すのは、これは大変な部分があるので、そういうのを加味して5月12日ですか、副市長会議のほうがありまして、そちらのほうで多分議題に上ったと思いますが、その辺の確認をお願いいたします。



○議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) まず、第1点目の他市あるいは国の状況でございますが、確かにまさにまだ5月21日に総務委員会に付託を国ではしているという状況でございまして、まだ衆議院で議決はされていないという事情は伺っております。ただ、粛々とそれに向けて進めているという状況でございます。また、群馬県も26日というふうに聞いております。また、県内他市の状況を見ますと、先ほど申し上げました伊勢崎市はもう21日に議決をした、高崎市が29日、前橋市が25日、太田市は27日というふうなことで承知をしておりますので、そういったことの中で大体通常ですと、国が先でというふうなことになるわけですけれども、若干順序が逆になりますが、その方向で進めているというふうなことでございます。

  それと、人事院についてのお尋ねでございます。まさに御指摘のとおり、遵守していく必要があるのだろうというふうに思って理解をしておりますし、今後もその方向で進めていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) はい、ありがとうございます。

  先ほども勧告ですか、日本全部でやっていることではなくて、地域におきましては今回実施していない場合もあります。特にそういう場合、何かしらの削減があったところだと思います。桐生市におかれましても給与削減が行われております。いわゆるダブルパンチになる部分がありますので、そういうところも十分配慮をしていただきまして、今後の人事院との考えをしていただければと思います。

  以上です。



○議長(幾井俊雄) ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  本12件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本12件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論(議案第46号)



○議長(幾井俊雄) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は議案ごとに行います。

  まず、議案第46号の討論に入ります。

  5番、庭山由紀議員。

              〔5番 庭山由紀議員登壇〕



◆5番(庭山由紀) 今回出された議案につきまして反対討論をします。

  歴史的経緯がどうであれ、今の時代に国から要請があったからといって、人事院勧告に従う必要があるとは思えません。国から要請があろうと、ルールとして人事院勧告に従わなくてはいけないとは書かれていません。国家公務員に適正な国家公務員給与原案というものを決めさせること自体、問題があると考えます。また、地方自治体としてこれに従う必要も全くないと思います。桐生には桐生の事情があり、桐生の財政の身の丈に合ったものを考えるべきと思います。人事院勧告によって、幾ばくかの変更があったところで、私たちを含む職員給料を払っているのは納税者であり、雇用主である市民です。

  先ほど部長さんの答弁では、率の問題ではなくという発言がございましたが、まさにそのとおりで、率の問題ではなく、姿勢の問題と思います。市民の生活状況、桐生市の社会状況をかんがみた場合、0.2月減ということで市民の納得が得られるのかどうかということが問われていると思います。大手企業の平均が75万円、市の職員の平均給与が74万円、大手企業よりも1万円低いのだという発言もありましたが、これは大きな企業、大企業の平均でございます。先ほど20番議員さんが質疑してくださいましたが、桐生市の場合、昨年の12月でさえ減額されていた企業が多く、さらに今度の期末手当に関しては減額あるいは大幅な減額が見込まれているという状況の中で、やはりこういうことをちゃんと考慮すべきというふうに考えます。

  また、地方自治法の中には「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める」、人勧というふうには書いてありません。これに従うことはないと思います。私たち自身で桐生市の身の丈に合った職員の給与、勤務時間というものを決めることができるというふうに書かれています。

  以上の理由から、一括しまして反対討論とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。

              〔6番 笹井重俊議員登壇〕(拍手)



◆6番(笹井重俊) 議案第46号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案に対しまして、日本共産党議員団を代表いたしまして反対の討論を行います。また、本件に直接関連いたします議案第49号、平成21年度一般会計補正予算(第3号)から議案第57号 平成21年度桐生市水道事業会計補正予算(第1号)までの各会計補正予算につきましても反対であります。

  現在激しい不況のあらしが吹き荒れております。派遣や期間工といった非正規労働者のみならず、正規雇用労働者に対しましてまで退職勧奨が行われるような状況でございます。桐生市もまた同様であり、中小零細業者は存亡の危機にある、あるいは既に廃業してしまったというようなところも多数に及んでおります。なぜこのような事態に立ち至ったか、その1つは日本の経済が余りにも外需輸出頼みであるということ、内需、家計をないがしろにしてきたことということがあります。そして、もう一つ、余りにも大企業、大資産家優先であり、労働者の権利が守られてこなかった、この2つがその大もとにあるというふうに私どもは考えております。

  このような中、先ほど申し上げましたが、3月議会でも市職員の給与の一部を夏、冬の一時金から削減するという条例改正があったばかりでございます。しかし、問題は市職員の給与削減は決して経済対策とはなり得ない、経済を好転させないということであります。

  質疑の中でも述べました、また私どもの同僚議員もるる述べておりますが、公務員の給与とは社会の標準をなすものでございます。これを格差解消と称して引き下げることは、企業に対してさらなる賃下げの口実を与え、官民の賃下げ競争、負のスパイラルを起こしかねません。

  今、市内の多くの企業では一時金ばかりか、春闘さえいまだ決着せず、交渉中のところがございます。当局答弁の中に、人事院勧告の影響は考えにくいというふうなお話がありましたが、これは極めて楽観的な見方であるというふうに言わざるを得ません。間違いなく、これらの交渉に悪影響を与えるというふうに考えます。

  さきの臨時議会でも市内の消費拡大策として、プレミアムつき商品券発行を議決したばかりであります。これも先ほど申し上げたことでございますが、市役所の職員は必ずしもすべてが桐生市民ではありませんが、しかし数百人という単位で市内在住の職員がいて、その家族まで含めれば消費者集団としては無視し得ない規模を持つものであります。しかし、収入が減っているのに消費を増やす人はいないわけであります。

  一方で、市の予算をかけて消費拡大策をつくっておきながら、その一方でそれに冷水を浴びせかけるような施策を行う、国の政策がそのもとにあるとはいうものの、まさしくマッチポンプ、矛盾するものであると言わざるを得ません。市がなすべきことは、職員の給料を下げることではなく、どうしたら低過ぎる民間の給与レベルが上がるのか、どうしたら皆さんが消費をもっとしてくれるのか、このことを真剣に検討することではないでしょうか。

  人事院とは労働基本権を剥奪されている公務員労働者のために、その代償機関として存在するものであります。先ほどの私どもの同僚議員が指摘したことでございますが、政府与党の政治的圧力によって、その機能が左右されることがあってはならないのであります。国民の公務員批判を逆手にとって、公務員をたたいたという、いわば選挙向けアピールを行ったり、また人事院本来のルールを無視して賃下げの実績づくりをねらうのは党利党略以外の何物でもない、このように指摘をして反対の討論といたします。(拍手)



○議長(幾井俊雄) 14番、近藤健司議員。

              〔14番 近藤健司議員登壇〕(拍手)



◆14番(近藤健司) 議案第46号以下、すべての議案につきまして賛成の討論をさせていただきます。愛・桐生の近藤でございます。よろしくお願い申し上げます。

  いろいろな質疑、討論がございました。まず、この桐生市、そして日本を比べた場合に、1つ共通して言えることがございます。それは何かと申しますと、少子高齢化、そして人口減少の地域であるということです。

  さて、そんな中、この世界的経済不況の中、景気の回復がなかなかいかない、そして少子高齢化である、人口減少であります。そして、日本はどうなるかといいますと、輸出中心の経済状況である。いろんな経済の話も出ました。そんな中で、では内需の拡大をどうしたらいいか、基本的に人件費の高い日本で内需拡大をすればインフレ傾向が懸念されるのは、これは自然の理でございます。

  さて、このたびの異例の人事院勧告でございますが、あるがゆえに、先ほど総務部長のほうからも今後8月の人事院勧告等があった場合、準拠するという御答弁もいただきました。そのとおりだと私も考えております。

  さて、このたびは私ども議員の部分も入っております。そんな中で、なかなか厳しいことでございまして、私どもとしても言いづらいわけでございますが、国保財政を例にとってみましょう。先ほど国保財政の件でもお話がございました。もともと、もうこの国保、国民健康保険、これは赤ちゃんから、要は学生から、それまで入っているときがございます。いよいよとひとり立ちして、さて納税者になっていただく、この時点では今度は社会保険にいってしまう、こういう方が多いわけでございます。果たしてそれでお勤め上げをして、60歳を過ぎたときに、今度は国保に戻ってくる、こういうふうなもともと財政基盤が弱いのが国保財政でございまして、これは党派を超えて国のほうからの支援をもっともらったほうがいいのではないかということは共通の認識でございます。

  そんな中で、国保財政も大変でございますが、本当に日本の経済、桐生の経済自体が大変なわけでございます。桐生市の財政の命綱は、私は地方交付税交付金だと思っております。これは国税五税を中心とする財源ですから、この景気が回復しなければ国税五税が増えません。おのずとして配分も変わってくるわけでございます。

  さて、この世の中見てみますと、首都圏の一極集中、こんな部分が顕著にあらわれてきております。日本全国津々浦々、北は北海道から南は九州、沖縄まで、住民サービスが均衡ある、どこへ行っても同じようなサービスが受けられるというのが、これが公務員さんの人件費のもとの考えではないのでしょうか。これが時代のもとに、確かに民間とのギャップが出てきたのかもしれません。それはこれからの景気回復で、先ほどから共産党が言っているように、民間の給料が回復して、その時点で地方自治体が抑える、人事院勧告に準拠をしないというようなことがあってもしかるべしだと、このように考えております。要はこの不況からどうやって脱出するのか、こういうことを皆さんが知恵を絞ってやらなければならない部分であって、このことに関して市民とのまじり合い、ののしり合い、こういうことがあるのは私はまことに残念に思います。そんな部分にならない桐生市として、心からお祈り申し上げながら、簡単でございますが、賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(幾井俊雄) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第47号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第47号の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第48号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第48号の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第48号は可決されました。



△討論(議案第49号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第49号の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第50号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第50号の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。

  当局と議員の皆さんにお願いいたします。お昼時間がちょっと延びますので、ぜひひとつ御協力のほどお願いいたします。



△討論(議案第51号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第51号の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第52号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第52号の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第53号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第53号の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第54号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第54号の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第55号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第55号の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第56号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第56号の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。



△討論(議案第57号)



○議長(幾井俊雄) 次に、議案第57号の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(幾井俊雄) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(幾井俊雄) 起立多数であります。

  よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。



△閉会



○議長(幾井俊雄) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  これをもって平成21年桐生市議会第2回臨時会を閉会いたします。

              午前11時59分 閉会