議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 桐生市

平成21年  5月臨時会(第1回) 05月15日 議案説明、質疑、討論、表決、正副議長の選挙




平成21年  5月臨時会(第1回) − 05月15日 議案説明、質疑、討論、表決、正副議長の選挙







平成21年  5月臨時会(第1回)





   平成21年桐生市議会第1回臨時会会議録第2号
                            平成21年5月15日(金曜日)
                                              
議事日程第2号
                          平成21年5月15日(金曜日)午前10時開議
日程第 1 報告第 2号 専決処分(桐生市市税条例等の一部改正)の承認を求めるについて     
      報告第 3号 専決処分(桐生市都市計画税条例の一部改正)の承認を求めるについて   
      報告第 4号 専決処分(桐生市国民健康保険税条例の一部改正)の承認を求めるについて 
      報告第 5号 専決処分(平成20年度桐生市一般会計補正予算(第7号))の承認を求めるに
             について                               
      報告第 6号 専決処分(平成20年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第6号))
             の承認を求めるについて                        
      報告第 7号 専決処分(平成21年度桐生市一般会計補正予算(第1号))の承認を求めるに
             ついて                                
      議案第45号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第2号)             
                                              
本日の会議に付した事件
日程第 1 報告第 2号 専決処分(桐生市市税条例等の一部改正)の承認を求めるについて     
      報告第 3号 専決処分(桐生市都市計画税条例の一部改正)の承認を求めるについて   
      報告第 4号 専決処分(桐生市国民健康保険税条例の一部改正)の承認を求めるについて 
      報告第 5号 専決処分(平成20年度桐生市一般会計補正予算(第7号))の承認を求めるに
             について                               
      報告第 6号 専決処分(平成20年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第6号))
             の承認を求めるについて                        
      報告第 7号 専決処分(平成21年度桐生市一般会計補正予算(第1号))の承認を求めるに
             ついて                                
      議案第45号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第2号)             
日程追加  議長辞職の件                                    
日程追加  議長の選挙                                     
日程追加  副議長の選挙                                    
                                              
出席議員(31名)
     1番   新  井  達  夫         2番   福  田  光  雄
     3番   田  島  忠  一         4番   星  野  定  利
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   福  島  賢  一        10番   佐  藤  幸  雄
    11番   石  井  秀  子        12番   森  山  享  大
    13番   小 野 田  淳  二        14番   近  藤  健  司
    15番   井  田  泰  彦        16番   相  沢  崇  文
    17番   周  藤  雅  彦        18番   河 原 井     始
    19番   周  東  照  二        20番   寺  口  正  宣
    21番   坂  田  和  平        22番   関  根  幸  夫
    23番   西  牧  秀  乗        24番   荒  木  恵  司
    25番   岡  部  純  朗        26番   幾  井  俊  雄
    27番   佐  藤  光  好        28番   細  谷  昌  弘
    29番   小  滝  芳  江        30番   岡  部  信 一 郎
    31番   園  田  恵  三
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   内  田  利  勝      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   小  林  健  作
  部   長                   部   長

  消 防 長   ?  城  敏  夫      水 道 局長   齋  藤  陽  一

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   茂  木  曉  至
  部   長                   部   長

  監 査 委員   朝  倉  敏  雄      新里支所長   田  面  久 仁 夫
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   今  泉  準  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開議

              午前10時04分 開議



○議長(佐藤光好) これより本日の会議を開きます。



△議会運営委員会正副委員長の互選結果報告



○議長(佐藤光好) 議会運営委員会の正副委員長が互選されましたので、御報告いたします。

        議 会 運営委員長     小   滝   芳   江   議員

        議会運営副委員長     寺   口   正   宣   議員

  以上のとおりであります。

                                              



△日程第1 報告第 2号 専決処分(桐生市市税条例等の一部改正)の承認を求めるについて

      報告第 3号 専決処分(桐生市都市計画税条例の一部改正)の承認を求めるについて

      報告第 4号 専決処分(桐生市国民健康保険税条例の一部改正)の承認を求めるについて

      報告第 5号 専決処分(平成20年度桐生市一般会計補正予算(第7号))の承認を求めるについて

      報告第 6号 専決処分(平成20年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第6号))の承認を求めるについて

      報告第 7号 専決処分(平成21年度桐生市一般会計補正予算(第1号))の承認を求めるについて

      議案第45号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第2号)



○議長(佐藤光好) 日程第1、報告第2号 専決処分(桐生市市税条例の一部改正)の承認を求めるについて、報告第3号 専決処分(桐生市都市計画税条例の一部改正)の承認を求めるについて、報告第4号専決処分(桐生市国民健康保険税条例の一部改正)の承認を求めるについて、報告第5号 専決処分(平成20年度桐生市一般会計補正予算(第7号))の承認を求めるについて、報告第6号 専決処分(平成20年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第6号))の承認を求めるについて、報告第7号 専決処分(平成21年度桐生市一般会計補正予算(第1号))の承認を求めるについて、議案第45号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第2号)、以上7件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(佐藤光好) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました7件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、報告第2号 専決処分(桐生市市税条例等の一部改正)の承認を求めるについて申し上げます。平成21年3月31日付をもって地方税法等の一部が改正されたことに伴い、桐生市市税条例等についても所要の改正を行う必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでしたので、平成21年3月31日に専決処分をもって措置したものです。

  改正内容は、個人市民税においては、公的年金からの特別徴収の運用方法の見直しに伴う所要の措置、寄附金税額控除対象限度額に係る規定の整備並びに上場株式等の配当所得及び譲渡益の軽減税率の延長に伴い、改正を行ったものです。また、固定資産税においては、負担調整措置の継続及び据え置き年度における評価額の下落修正を可能とする特例措置の継続並びに認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額に係る申告手続等についての規定の整備に伴い、改正を行ったものです。

  次に、報告第3号 専決処分(桐生市都市計画税条例の一部改正)の承認を求めるについて申し上げます。平成21年3月31日付をもって地方税法等の一部が改正されたことに伴い、桐生市都市計画税条例についても所要の改正を行う必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでしたので、平成21年3月31日に専決処分をもって措置したものです。改正内容は、負担調整措置の継続及び課税標準等の特例の改正に伴い、所要の改正を行ったものです。

  次に、報告第4号 専決処分(桐生市国民健康保険税条例の一部改正)の承認を求めるについて申し上げます。平成21年3月31日付をもって地方税法等の一部が改正されたことに伴い、桐生市国民健康保険税条例についても所要の改正を行う必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでしたので、平成21年3月31日に専決処分をもって措置したものです。改正内容は、介護納付金課税額、介護分に係る課税限度額を9万円から10万円に引き上げたものです。

  次に、報告第5号 専決処分(平成20年度桐生市一般会計補正予算(第7号))の承認を求めるについて申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算及び繰越明許費に補正の措置が必要となりましたが、議会の議決するべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでしたので、平成21年3月31日専決処分をもって措置したものであります。

  歳入歳出予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,000万円を追加し、歳入歳出予算をそれぞれ503億549万8,000円にしたものであります。歳出予算につきましては、国民健康保険事業特別会計繰出金を増額したものであります。歳入財源としましては、繰入金を充当したものであります。繰越明許費の補正につきましては、テレビ難視聴解消事業で600万円を、下水道事業特別会計繰出金で1億710万円を追加したものであります。

  次に、報告第6号 専決処分(平成20年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第6号))の承認を求めるについて申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算に補正の措置が必要となりましたが、議会の議決するべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでしたので、平成21年3月31日専決処分をもって措置したものであります。

  まず、歳入歳出予算の補正の内容につきましては、歳入予算において繰入金1億4,000万円を充当し、国民健康保険税1億4,000万円を減額するものであり、歳出予算においては、これに伴う財源更正を行うものであります。

  次に、報告第7号 専決処分(平成21年度桐生市一般会計補正予算(第1号))の承認を求めるについて申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算に補正の措置が必要となりましたが、議会の議決するべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでしたので、平成21年4月1日専決処分をもって措置したものであります。

  歳入歳出予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ798万円を追加し、歳入歳出予算をそれぞれ452億7,798万円にしたものであります。歳出予算につきましては、商工費の駅活性化事業を増額し、観光協会支援事業を減額したものであります。歳入財源としましては、県支出金を充当し、繰入金を減額したものであります。

  次に、議案第45号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,000万円を追加し、歳入歳出予算をそれぞれ452億8,798万円にするものであります。

  歳出予算につきましては、商工費のプレミアム付き商品券発行支援事業を追加するものであります。これに対する歳入財源は、繰入金を充当するものであります。

  以上7件、それぞれよろしく御審議の上、御承認並びに御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(報告第2号)



○議長(佐藤光好) これより質疑に入ります。

  質疑は、案件ごとに行います。

  まず、報告第2号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 報告第2号、専決処分、市税条例等の一部改正につきまして質疑をいたします。

  2つの項目についてお伺いをしたいと思います。第1項目といたしまして、個人市民税について伺います。第1点といたしまして、公的年金からの特別徴収の運用方法の見直しであるということでございます。以前にもこれは当局に伺っておりますが、この課税徴収の対象人数がどれほどであるかということをまずお示しいただきたいと思います。また、寄附金税額控除及び株式配当所得、譲渡益に対する軽減税率対象者などはどの程度と予測されているか、これもお示しいただきたいと思います。

  第2項目といたしまして、固定資産税についてお伺いをいたします。負担調整措置の継続と評価額の下落修正を可能とする特別措置の継続というふうにあります。市から見ました場合、これは税収の増減、両方の要素があると考えられますが、この影響はどのようにとらえておられるか、このことをお答えいただきたいと思います。

  以上、第1質疑とさせていただきます。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 市税にかかわります質疑につきまして御答弁を申し上げます。

  平成21年10月から始まります公的年金からの個人市民税が特別徴収となる対象者数でございますが、現在の見込み状況では、例えば単身者では151万5,000円を超える方、また奥さんを扶養にとっている御夫婦の方では201万9,000円を超える方などいろいろなケースがあろうかと思いますが、今回該当となると思われる収入が年金のみの方では7,839人と予想をしております。

  次に、寄附金税額控除対象者ということでございますが、この数につきましては138件で、寄附金合計額は1億8,045万8,380円でございます。

  続きまして、固定資産税にかかわります御質疑について御答弁を申し上げます。土地にかかわる固定資産税の負担調整措置につきましては、平成21年度から平成23年度までの3年間、平成20年度までの仕組みを継続するものでございます。宅地等におきましては、前年度課税標準額の当該年度の評価額に対する割合であります負担水準が一定の割合以上の土地については前年度の課税標準額を引き下げ、または据え置きし、負担水準が一定割合未満の土地については、前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5%を加算した額が当該年度の課税標準額となるものでございます。

  また、土地の評価額の下落修正措置の継続につきましては、評価額の据え置き年度であります平成22年度、23年度につきまして、地価が下落している場合には固定資産税の評価額の下落修正を行うことができる特例措置となっております。こうした制度の継続に伴います税収への影響についてでございますが、負担調整措置により負担水準の低い土地の減少が進行し、課税標準額が引き上げとなる土地が減少していること、また長期的に地価の下落傾向は続いていることから、今後も同様な傾向に推移するものと思料されます。現時点では、土地にかかわる税収はわずかな減少を示すものと思われますが、評価額の下落率の変動によっては、税収への影響が生じるものと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。御答弁を受けまして第2質疑をさせていただきたいと思います。

  第1項目めの公的年金からの特別徴収の見直しについてでありますが、これは年金、給与所得以外に所得のある方、すなわち事業収入や不動産収入のある方に対して年金から引き切れない場合があるということもその理由の一つであるというふうに伺っております。しかしながら、これはそもそも制度設計に不備といいますか、問題があったのではないかというふうに考えます。国の法改正がこの下敷きになっているわけですので、これ直接的に市当局の責任ではございませんが、これに対して当局がどのような見解を持っておられるかということを伺いたいと思います。

  次ですが、桐生市の高齢者、約3万4,000人おられます。今お聞きしたところ、市民税の特別徴収対象者は全体の約15%程度でしょうか、それから寄附金控除の方も数%、株式配当や譲渡益の軽減税率の方も大体3%ぐらいというふうに私今ちょっとざっと計算したのですが、結局ある一定以上の資産や収入のある方でなくては、これらの優遇制度が適用されないというわけでございます。言い方は悪いですが、金持ち優遇税制というふうに言わざるを得ません。高齢な市民の方の圧倒的多くは持たざる方々でございます。これもまた国の法改正がもとになっておりますが、持たざる方々に光を当てる、このことこそ市のお仕事であるというふうに考えますが、これに対する当局の御見解を伺いたいと思います。

  それから、固定資産税についてでありますが、新里などで農地を正式な手続なく宅地などに転用しているということにつきまして、市当局のプロジェクトチームが現在調査を行っております。以前質疑をいたしたところでは、調査終了後にさかのぼって課税をするというようなお話でございますが、本来徴収すべき固定資産税を徴収していなかったということで、国から地方交付税などでのペナルティーを受けるのではないかということが大変に危惧されるわけでございます。これにつきまして、現在のところどうなっているのかということで当局の認識をお尋ねしたいと思います。

  以上、第2質疑でございます。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) まず、特別徴収対象者のうちの公的年金、給与所得以外にほかの所得があり、これを含めると年金から特別徴収できない方については、制度当初から普通徴収となっておりました。今回の改正では、国におけるシステム整備が間に合わず、年金以外の所得についてはこれに含めないという改正でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、上場株式等の配当あるいは譲渡益に関しまして、現下の経済状況から株式等に関しまして軽減税率を延長することにより、金融市場の流動性を増す、そういったことの経済効果に期待する国の施策であると考えております。

  続きまして、交付税措置について御答弁申し上げます。地方交付税は、毎年度の税収などを基本とする基準財政収入額と、人口や面積などを基礎とする基準財政需要額から算出され、地方に交付されるものであり、その算出に当たっては、適切なものでなければならないということは言うまでもございません。そのため、税収において修正がそういった場合には適正な時期において基準財政収入額の訂正を行い、地方交付税額が再度算出されることとなります。結果として、今までに交付された交付税額が過大であれば、後年度において減額を修正され、また過小であれば増額修正されることになると考えております。このことは、交付税の適正な運用にかかわるものであり、いわゆるペナルティーといったものではございません。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 私の聞き方が悪かったのかもしれないのですが、私の第2質疑の真ん中辺のあたりで、国の法改正に伴っているというところで経済効果というたしかお答えがあったと思うのですが、部長から。私お聞きしたのは、市民の圧倒的多くが持たざる方であると、この方々に光を当てることこそ市の仕事であると、こうなりますが、これについてどうお考えですかというふうにお聞きしたのですが、それに対してのお答えがなかったというふうに私認識いたしますが、その辺について、お答えがあればぜひお願いしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 収入の少ない方につきましては、それぞれ均等割控除あるいは年金控除と、特に年金の方については120万円控除と、そういった特例措置がございます。そういった地方税法の中の法制度の中で私どものほうも市税条例をつくらさせていただいて、法の執行をさせていただいているわけでございます。したがって、収入の少ない方については、そういった控除もあるということで御理解を賜りたいと思います。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 次に、7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 報告2号、専決処分、市税条例の一部改正について幾つかお伺いします。

  まず1点目は、個人住民税の天引きについてですが、ここでお聞きしたいのは、今さまざまな年金からの天引きラッシュの中で、さまざまなものが天引きされて、幾らお金が残るのかと、その実態についてであります。まず、桐生市にお住まいの年金者の平均的な年金の受給額が幾らなのかということについて、まずお示しいただきたいと思います。

  次に、介護保険料の平均的な天引き額が桐生では幾らなのかということについてもお示しいただきたいと思います。

  次に、国保税の平均的な天引き額、これが幾らなのかということについてもお示しいただきたいと思います。それと、参考に後期高齢者医療保険料の天引き額が幾らかということについてもお示しいただきたいと思います。

  次に、2点目ですけれども、固定資産税のことにかかわってですが、負担調整措置の継続についてお伺いしたいと思います。土地の固定資産税については、1994年の評価替えで大幅な負担増となる土地の7割評価というのが実施されたわけでございます。その経過措置として、徐々に課税標準額を上昇させて評価額と課税標準額との格差を埋めていく負担調整措置というのが行われていると、それが今回の改正でも引き継がれるというような趣旨だというふうに理解をしているわけです。前年度の課税標準額に評価額の5%を加えた額を当該年度の課税標準にするというような内容だというふうに理解しているわけですけれども、地価が上昇しても課税標準額と評価額の差を拡大させないための措置だというようなこと、そういうような説明なんかをこの間受けてきたわけですけれども、これだと毎年5%以上の連続した課税標準額の引き上げになるというふうに考えるわけです。都市計画税なんかにも連動して、地代とか家賃への影響というのも非常に心配されるわけです。こういうような中身で、たしか3年前の地方税法の改正に対応した条例改正の中では、問題ありということで共産党議員団は反対をしたわけですけれども、お伺いしたいのは、3年前の改正、基本的に同じ内容で引き継ぐのかどうかということの確認でございます。

  それと、2点目ですけれども、この負担調整措置が続くわけですけれども、これによって増税になるのが大体どのぐらいの割合なのかと、あとは大して変わらない、据え置きになるのが大体何%かと、また減税といいますか、減額になるのが大体何%なのかという点で、この影響についてお伺いしたいと思います。

  以上、よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) まず、公的年金からの税の特別徴収にかかわる質疑につきまして御答弁を申し上げます。

  公的年金からの特別徴収対象者の平均的な年金受給額は約243万円でございます。次に、介護保険料では平成19年度決算で特別徴収額13億6,300万、対象者が3万1,178人でございますので、金額は4万3,723円でございます。

  次に、国民健康保険税では平成20年度当初で1億8,948万800円、対象世帯は4,100世帯で平均額は4万6,214円であります。後期高齢者医療保険料では平成20年度当初で特別徴収税額6億2,085万5,500円、対象者数は1万5,129人で平均額は4万1,037円でございます。

  次に、土地の負担調整措置にかかわります御質疑について御答弁を申し上げます。平成21年度は3年に1度の固定資産価格の評価替えの年に当たり、評価の見直しが行われます。今回の改正は、評価替えのサイクルに合わせ、平成18年度から20年度まで適用された負担調整措置を引き続き平成21年度から23年度も適用し、引き続き同様の負担調整措置を継続することにより、制度の定着を図り、税の負担水準のばらつきを解消し、税負担の均衡化を進めるためのものでございます。具体的には負担水準が一定割合以上の土地については、前年度の課税標準額を引き下げ、または据え置きとし、負担水準が一定割合未満の土地については、前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5%を加算した額が当該年度の課税標準額となるものでございます。

  次に、固定資産の課税標準の推移ということでございますので、商業地を参考に申し上げますと、70%以上、この方は引き下げですが、53.1%、それから60%から70%までの方、これは据え置きでございます、43.2%。それから、20%以上60%未満の方は引き上げということで、先ほど議員さんおっしゃったとおり、評価額に5%を加算した数字、これが3.7%です。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 引き続きお伺いします。

  まず、個人住民税の天引きのところで、さらにお聞きしたいわけですけれども、例えば申請することによって、天引きを直ちに中止できるような仕組みが現在のところあるのかどうかということなのです。というのは、地方税法の第15条に納税の猶予というのがあります。特別な事情、例えば災害だとか病気だとか、あるいは商売なんかやっている方が事業倒産したとか、そういう事情で住民税が払えない事態となったときに、住民税の納期をずらしても、おくらせてもいいよというような規定があって、それが納税者の権利として保障されているのですけれども、しかし天引きだと、いや応なしなのです。やりくりが不可能になるわけです。そうなると、生活が脅かされる、もっと言えば生存権が脅かされるというような事態になるというような心配をしているわけなのですけれども、現在のところ、そういうようなことが配慮されているのかどうかということについてお伺いします。

  2点目は、固定資産税のところなのですけれども、要は土地の評価というか、価格下がり続けているわけですけれども、にもかかわらず、増税になるというような方々が存在するかというふうに答弁の中で理解したのですけれども、そういう理解で間違いないかどうか、端的にお答えいただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) まず、1点目の年金受給者の方からの特別徴収、これについては、これにかわる制度というのは今のところございません。

  それと、2点目については、負担水準を一定の水準にするということで議員さんがおっしゃったとおりでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 次に、20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 報告第2号 専決処分(桐生市市税条例等の一部改正)の承認を求めるについて質疑させていただきたいと思います。

  毎年地方税法の改正が行われまして、これを受けまして自治体の長は、桐生の場合ですと桐生市長が専決処分で条例の改正を行っているということでございます。その後、今回のような臨時会ですとか、あるいは改正の後の初の定例会で専決の報告、承認を求めるという形で議会に諮るわけでございますが、こういったことを踏まえましてお伺いしたいと思います。

  平成10年度以降、今日まで地方税法の改正は国においてどのような時期に行われてきているのか、これが1点目でございます。

  また、政令、省令では、施行期日についてどのように定めているのか、そして市税条例の一部改正が承認されますと、本則、附則とともに例規集への反映はどのような形で行われるのかということをお伺いしたいと思います。これについて少々申し上げますと、市のホームページで例規集というのがございまして、この後もホームページを見る市民の方は多いだろうと思いますけれども、関心のある方はこの市税条例、どうなっているのかなということでご覧になるのだろうと。そして、きょうこの議会でこういう議論がされているわけですけれども、この議会以降、市のホームページの例規集はどう変化するのかという市民からの目に対してどのような形で修正が行われていくのかなということで御質疑を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 市税にかかわります御質疑につきまして御答弁を申し上げます。

  桐生市の市税条例等の改正につきましては、例年3月の末日ごろ、国会において関連法案が成立となります。その内容を新年度に適用させるべく、4月1日を施行期日としているところでございます。これに伴い、市税条例等一部改正を行う必要が生じてまいりますことから、6月定例議会あるいは今回のように臨時会がある場合は、そのとき承認を求めているところでございます。

  また、関連として、条例改正等の内容を例規集へ反映させる時期ということでございますが、年4回の定例市議会の開催時とさせていただいております。最新版を各議員さんに配付させていただくとともに、ホームページの内容も改めているところでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(報告第3号)



○議長(佐藤光好) 次に、報告第3号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 報告第3号、専決処分、都市計画税条例等の一部改正につきまして質疑させていただきます。簡潔に質疑させていただきたいと思います。

  前号の市税条例改正への質疑と同様な内容ではございますが、負担調整措置の継続ということで、市税収入に対する影響、またこれに伴いまして市民の方への課税などについてどのような影響があるかということについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 都市計画税の土地の負担調整の継続による市税収入に対する影響と市民への影響ということでございますが、都市計画税の負担調整措置につきましては、基本的に固定資産税と同様の仕組みによることから、現時点では土地にかかわる都市計画税の税収もわずかな減少に推移するものと考えております。また、従来の仕組みが継続されるものですので、大幅な下落率の変動を除いては、市民の皆さんにとって大きな影響はないものと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(報告第4号)



○議長(佐藤光好) 次に、報告第4号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 連続で失礼をいたします。第4号、専決処分、国民健康保険税条例一部改正について質疑をいたします。

  これもまた国の法改正がもとになっているわけでございます。また、この法改正の説明を調べてみましたところ、介護保険料の限度額を9万円から10万円に引き上げることによりまして、中間所得層の負担軽減をするというような意図があるというふうに聞いております。そこで、市当局としての認識がこの国の法改正というのと同じものなのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。

  また、できれば定量的に、では負担軽減というもの、中間所得層がどれだけ負担軽減となるのかということをお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 報告第4号につきまして御答弁申し上げます。

  国民健康保険税の介護納付金課税額の限度額を改めることにつきましては、地方税法の改正に伴うものでありまして、6番議員さんおっしゃるとおり、法の趣旨と今回私どもで報告をさせていただく改正は趣旨は同じものでございます。

  定量的にというお話でございますけれども、中間所得者層の定義が明確ではございませんので、定量的に中間所得者層に9万円から10万円でどう具体的に影響があったかということの数字は把握しがたいということで御容赦いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 残念ながら、現在では具体的な数字がいただけませんでした。では、時間をかければこれ計算ができるのではないかというふうに思いますので、ぜひ試算をしてお示しをいただきたいというふうに思いますが、これいかがでしょうか。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 試算ということですけれども、議員さんが御期待されている定量的な分析というのがどういうことだかのイメージできませんけれども、20年度、9万円のときの超過額の金額、それからそれが10万円にしたときの超過額の金額、それらは数値としては当然押さえられます。その差額がおおむね840万くらいなのですけれども、それが広く影響を及ぼすということではお話はできますけれども、定量的な分析といいましても、その程度の分析把握ということで御容赦いただければと思います。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) はい、わかりました。この件につきましては、後ほど私のほうでも勉強させていただきまして、当局にまたいろいろとお聞きしたいと思います。ということで、質疑を終わりといたします。



○議長(佐藤光好) 次に、7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 報告4号、専決処分、国保税条例改正についてお伺いします。

  今、笹井議員からもあったので、重複する部分は避けまして、お伺いします。まず1つは、国保税、これは今回介護分ですけれども、医療分なんかも含めてということなのですけれども、国保税の減免制度なのですけれども、申請減免というのがあります。国保税条例、市の条例にもあるわけですけれども、この減免、要するに減、免と、減額と免除と両方条例にはあるにもかかわらず、実際の運用だと減額はあっても免除はないではないかと、仕組み上そうなっているではないかということについてなのです。確認と対応ということでお伺いしたいのですけれども、過日一般質問でやったことがあります。条例であるのだけれども、要するに客観的な基準がないために、絵にかいたもちになってしまっていると。だから、客観的な適用基準というのをつくって、市民にも明確に示す必要があるではないかということを言ったのです。そのときに当局から返ってきた答弁によると、もう既に減免の基準はあるから、つくる必要はないのだというような趣旨でした。それで、さらに確認したのですけれども、要するにそのときの答弁では、例えば国保税の所得割の部分については、市税条例の減免規定を適用するのだと。さらに、国保税の資産割分については、固定資産税の減免規定を準用するのだというような答弁だったわけです。

  ところが、平等割と均等割については、減免の規定、準用するものがほかにないのです。となると、仮に所得割、資産割、それぞれがゼロになったとしても、やはり平等割、均等割の部分が要するに免除にはならないわけですから、どんなに頑張ったって、これ全額免除にはならないのです。そういうような仕組みになっているというふうに認識しているのですけれども、その点について、まず確認をお願いしたいと思います。

  次に、やはり均等割、平等割、これに存在しない客観的な明確な減免基準をつくる必要があるのではないかと、さらに市民に示す必要があるのではないかというふうに思うわけですが、この点について見解をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 御答弁申し上げます。

  国保税の申請減免の基準が所得割、資産割に限られている問題について、また均等割、平等割で構成される応益分の減免について、客観的な適用基準をつくるべきでは、そういう御指摘でございますけれども、減免制度につきましては、議員さんおっしゃられたように、さきに前任者が御答弁申し上げたとおりでございまして、既存の条例あるいは要綱等で包括的には対応可能であるというふうに考えております。減免制度は減税する時点での納税者個々の担税力により可否を決定するものでありまして、減免適用は他の納税者との均衡を失するということもありまして、税負担の公平感を損なうおそれもございます。十分慎重に対応していかなければならないというふうに考えております。また、租税の免除につきましては、税法上の徴収猶予や納期限の延長、分納誓約等を経ても、なお納税が困難な方への救済措置として地方税法の規定により、条例に基づいて実施しているところでございます。客観性、公益性、公平性等の判断を厳正に行いながら運用していかなければならない、そのように考えておりますので、御理解をいただければと思います。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) ちょっと私の質疑に答えていただいていないのですよね。市民生活部長、きょうが答弁デビューなので、緊張して答弁するのを忘れてしまったのかなというふうに善意に解釈もできるのですけれども、要は所得割、資産割のみ客観的な減免基準というか、規定があるのです。要するに所得割については、市税の減免規定を準用すると、資産割については固定資産税の減免規定を準用すると。ところが、均等割と平等割については何もないのです。これは事実ですねということを確認をさせてくださいと言ったので、そうなっているか、なっていないかというのをまず明確にお答えいただきたいと思うのです。

  それと、そこのところで均等割、平等割にも減免基準をつくる課題についてはさっきの答弁になるわけです。包括的には対応が可能だと。確かに減免なんか絶対にしないのだというような態度で臨むのだったら、確かに包括的には対応可能なのです。だけれども、本当に今貧困格差広がる中で、生活が困難な人をどうやって助けるかという立場になって見たときに、現状では困るのです。そこで、繰り返し繰り返し言っているのです。条例には、だって減、免というふうに、減額のほかに免除ということも言っているのですから、免除ということを言っているにもかかわらず、実際にやろうとしたら免除にならないとなったら、これ看板に偽りありではないですか。こういうちょっときつい言い方をすると、二枚舌になってしまうわけです。こういうことを許さないためにも、免除というのをちゃんと保障するために、やはり均等割、平等割にも客観的な減免基準をつくるべきではないですかということを言っているので、そこも含めてお聞かせいただきたいと思います。

  それと、先ほど笹井議員が聞いたところなのですけれども、上限引き上げによって、中間所得層の負担を軽減するというふうなことについて聞いたわけですけれども、私も通告のところでは最初上げていたわけなのですけれども、ほかのところでちょっと聞きたいのですけれども、中間層の負担を軽減するというところで、具体的にどの層がどのぐらい負担が軽くなるのかというのをごく大つかみでいいので、どういう理屈で軽くなるのかお示しいただきたいのです。というのは、私もやはりこれ理解できなかったのです。3月の定例会で条例改正がありまして、按分率が改定になりました。それによると、国保税については、医療分が大体平均で13%以上の増税になる。介護分についてもやっぱり11%以上の増税になる、例外なく、ほとんどすべて増税になって軽くなった人は一人もいないのです。今度上限額が9万円から10万円になるというようなことで、要するに負担増の部分が上のほうに伸びただけであって、中間層の負担が軽くなるというふうなことなんかは、どう考えてもないのではないかというふうに思うのですけれども、この点について、わかりやすく説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) お答えいたします。

  最初の御質疑で均等割、平等割に客観的なルールがない、おっしゃっているのは多分要綱の中で所得割、資産割については客観的な基準等が示されているものの、平等割、均等割については、そのことはないという御指摘でありましたけれども、そのことはおっしゃるとおり事実でございます。要綱にはそのことは明示されてございません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、条例上では最後に市長が認める場合とかということでの項目もございますし、同じことの繰り返しになりますけれども、減免につきましては、納税する時点での納税者個々の担税力の可否を決定するということでございますので、ケース・バイ・ケースということで、そのルールがないところ、そのルールのつくり方も非常に難しいと思いますけれども、そこは運用で補っていくしかないというふうに現状では考えております。

  それから、中間所得者層の負担が軽減、負担軽減といいますか、緩和といいますか、考え方は国が言うように限度額を1万円引き上げることで、私どもの試算ですと20年度、9万円だったときと21年度、10万円になったときの1万円の差額の条件が同じだとして、その1万円動くことによって、税収は840万ほど増えることになるという試算はございます。それは全体ではそれほど大きな金額ではございませんけれども、考え方としては800万でも何でも税が増えるということは、それまで9万円以下の人たちが全部中間所得者層というふうにとらえているわけですけれども、その方々の負担が軽減に及んでいくということだと思います。介護保険の給付金の総額は固まってきますので、それを加入者が負担するときに税が840万でも歳入が増えれば、それ以外の方の負担はその分波及を受けるという、そういうことだというふうに理解しております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) お伺いするわけですけれども、所得割、資産割には客観的な減免規定があって、均等割、平等割にはない、このことは事実は確認をされました。ありがとうございます。

  それで、ただ実際その他市長が認める者というようなところを適用して運用ができるというような答弁だったかと思うのですけれども、実際そうなっていないのです。内田部長は、きょう初めてここに座られるわけですから、これまでの討論、どれだけ理解をされているかわからないのですけれども、実際にその他市長が認める者という枠で適用されたのは具体的にどういうケースですかということを聞いたのですけれども、収監者のみなのです。つまり何か悪いことをしてしまって、おりの中に入ってしまった人だけなのです。となると、そういうようなことなんかを考えると、実際平等割とか均等割のところの免除をしてほしかったら、では何か悪いことをして中に入ってしまうぐらい以外に、ここ免除してもらう方法はないのです。だけれども、ちゃんと善良に、健全に生きている人がそんなことをやるわけにいかないでしょう。だから、まじめにちゃんと生きている人が、ちゃんとこの点でも免除を受けられるようにするには、客観的な基準をつくるしかないのです。それをぜひ検討課題としていただきたいということなのですけれども、これについて改めてお伺いをしたいと思います。

  それから、やはり包括的には対応できる、そういうふうな答弁だったわけですけれども、確かに減免するかしないかを判断する、皆さん方はそれで済むのです。しかし、減免してもらおうという、そういう気持ちを持っている市民には本当に不都合なのです。そもそも自分が適用になるのかどうかがわからないのですよ、基準がないから。困っているからとりあえず申請してみようと、でもって後になってからだめですと、その理由はこうこう、こうですと後から知らされると。そういう基準があったのだったら、前もって知らせてくれればよかったではないかという声を何人も聞くわけです。そういう意味で、どういう人が適用になるのか、その基準を仕事をする皆さん自身が持っているだけではなくて、利用しようとする市民自身がやはりちゃんと手にして見ることができるというような状況をつくる必要があると思いますので、あわせてその必要性あるいは今後の課題としてどういうふうに取り組まれるかお聞かせいただきたいと思います。

  それから、9万円を10万円にすることについてですけれども、税収増という形で貢献するというような答弁だったと思うのですけれども、私が知りたいのは、このことによって中間層でどれだけ負担減になる人が出るのかと、負担が軽くなる人なんかいないではないかというふうに思っているわけですけれども、この点について実態どうなのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) お答えします。

  その他所得割、資産割以外の均等割、平等割の基準をつくることを検討するかという御確認でございますけれども、検討できるかどうか、内部協議はさせていただきます。

  それと、基準はどうしても必要だということのお話ですけれども、役所が均等割、平等割について基準を持っているかのようなお話でございますけれども、それがないので、明文化できていないということだと私は思います。先ほど申し上げましたように、個々別々の事案に当たって、その内容をお聞きした上で、減免に適するかどうか、それをその都度判断をしているものだというふうに、基準にないものは、基準外のものは個々別々に臨機応変に対応をせざるを得ないということだと思っております。

  それから、9万円から10万円のことで、中間所得者層に負担軽減が実際ないではないかというお話ですけれども、現状からマイナスということでの負担軽減あるいは緩和ということは現象としてはございませんし、あり得ない状況だと思います。ただ、それがなければ、その波及額といいますか、の分は中間所得者層全員で負担するということになることからすれば、明らかに定量的にお示しができませんけれども、考え方としては全体で負担がその分、増収分緩和されると、そういうことであるというふうに考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 次に、11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) 報告第4号 専決処分(桐生市国民健康保険税条例の一部改正)の承認を求めるについてお伺いいたします。

  国保税の課税限度額は20年度引き上げられました。21年4月には国保税は大幅値上げ、うち介護分は11.71%値上げです。国保税の値上げは家計を圧迫しております。また、按分率の改正により、応能割合と応益割合率が61対39から53対47となり、75歳以上の被保険者を除いた軽減適用人数の推計が被保険者総数27.3%から39.5%に増え、世帯数は32.2%から43.4%と増えております。これらの数字からも市民生活の厳しさがうかがえます。高齢化の進展は、歳出の増加につながり、経済の動向は歳入を左右します。これからも国保の運営はますます厳しくなるであろうと予測はされますが、限度額の引き上げは課税額が増える方々の働く意欲を低下させてしまうことも心配されます。そこで、お伺いいたします。改正されました介護給付金課税額、介護分に関する課税限度額の9万円から10万円の引き上げによる影響についてお伺いいたします。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 報告第4号につきまして御答弁申し上げます。

  先ほども少しお話をさせていただきましたけれども、国民健康保険税の介護納付金課税額の限度額を超過する金額、それは20年度当初課税9万円の時点ですけれども、そのときには5,945万200円、868世帯が該当しておりました。それが21年度、限度額10万円として試算を行いますと、5,106万5,292円、720世帯が該当するというふうに推計しております。金額、世帯数を比較しますと、金額で先ほど申し上げましたけれども、838万4,908円、約840万、世帯では148世帯ということになりまして、これが10万円になったことで、新たに限度額の中におさまった金額等となるのかなというふうに考えております。このことが先ほど申し上げましたように、新たな課税対象ということで税収増に結ぶと、そういうふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 次に、20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 報告第4号 専決処分(桐生市国民健康保険税条例の一部改正)の承認を求めるについて若干の質疑をさせていただきたいと思いますが、国民健康保険税の税額の限度額は基礎課税額が47万円、後期高齢者支援金等課税額が12万円、そして介護納付金課税額が9万円で合計68万円でありましたが、今回介護納付金課税額の限度額を9万円から10万円に引き上げようというものでございまして、合計額で69万円というふうになるものと思います。

  そして、第1点目の質疑といたしまして、既に大分出ておりますけれども、今回の改正による該当世帯数と増加見込み高について、まず1点お伺いいたします。そして、資産割額について、これまで何回か質疑させていただきましたけれども、現状ということで質疑させていただきますが、桐生市の国民健康保険税の税額は所得割額、資産割額、均等割額、平等割額というふうに、この4つの合算額であります。これは後期高齢者支援金等課税額においても今回の介護納付金課税額においても同様でございます。これまで何回かこの議会のほうでほかの市の一部においては資産割額を廃止したところもあるというふうなお話も伺ってまいりまして、桐生市も資産割額を見直すべく、検討するというお考えをこれまで示されております。現状、検討はどうなっているのか、そしてちょっとまたこれは先に一歩進んでしまう話でございますけれども、他市の例を参考にした場合、資産割額を廃止した場合、他市の事例からすると、本市における税額はどのように変化すると予測されるのかということで、予測についてのみお伺いをさせていただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 報告第4号につきまして御答弁申し上げます。

  課税限度額の介護納付金にかかわります課税限度額の引き上げの影響ということでは、先ほど来何回かお話をいたしましたが、20年度当初課税で見ますと、課税限度額超過分としては5,945万200円、868世帯でありましたものが、改正後、21年度の試算では5,106万5,292円、720世帯と推計しております。限度額を超過する金額、世帯を比較しますと、金額で838万4,908円、世帯数では148世帯の差が生じております。これらの差につきまして、新たに課税となるというふうに考えております。

  続きまして、国民健康保険税の課税方法についてということで、資産割をしない課税方法への変更を検討しているのかという点でございますけれども、3月議会でも前任者が答弁いたしておりますが、資産割については、他の保険制度にないことや資産が所得を生み出していない現況におきまして、不公平感や不均衡感が強く、段階的に廃止する保険者が増えてきております。近年、県内で資産割額を廃止した保険者といたしましては、20年度における前橋市の例がございます。同市では賦課割合の平準化を考慮いたしまして、資産割額分のほとんどを所得割額に移した形での按分率の改正がなされております。本市におきましても仮に資産割額を廃止するとなった場合、前橋市と同様に資産割額分を所得割額に移した形での按分率の改正が必要になってくる、そのように思われます。しかしながら、現在の非常に厳しい経済状況下におきましては、所得割を補完する資産割にある程度は頼らざるを得ないという状況が一方でございます。資産割額の廃止につきましては、慎重に検討、研究していかなければならない、そのように考えているところでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(報告第5号)



○議長(佐藤光好) 次に、報告第5号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) 報告第5号 専決処分(平成20年度桐生市一般会計補正予算(第7号))の承認を求めるについて質疑させていただきたいと思います。

  特に国民健康保険事業特別会計繰出金について質疑いたしますので、次の報告第6号に関しても一括してちょっと質疑させていただきたいと思います。昨年も平成19年度の決算において、実質単年度収支で5億円の赤字が生じまして、国保基金から1億2,000万、これ全額ですけれども、繰り入れて、前年度繰越金の充当及び群馬県広域化等支援基金貸付金2億2,500万を借りても、なお収支不足が出たために、専決処分で平成20年度予算、今問題になっている予算から1億2,000万余りを繰上充用したということがありました。今回の見た目上は1億2,000万、そのまま1億4,000万足りなくなってしまったわけですから、なせなかったということになると思うのですけれども、国とか県からもらえるお金がもらえなかったという背景もあるとは思うのですけれども、そういうこともありまして、1億4,000万足らなかったと。それをまた来年度につなげても、来年度は借りていたお金を返したりしなければいけないわけですから、より運営が厳しくなると。そういう中での基金の取り崩しだと思うのですけれども、そういうふうに至った経緯とか背景についてちょっとお伺いしたいなと思います。

  前回はそうやって繰上充用したわけですけれども、今回基金を取り崩してやっていくわけですけれども、そういう考えに至った経緯、ほかの方法等の検討とか検討比較、自分のところで基金を崩して賄っていくメリットとかいろいろあると思うのですけれども、そういうことについてちょっとお伺いしたいと思います。その中には、県とか国から指導があったとか、そういうこともあればお伺いいたします。そして、専決になった理由は、普通に考えれば出納閉鎖ぎりぎりまで税を取ろうと思ったのだけれども、取れなかったからやったというふうに思うのですけれども、その理由についてもお伺いしたいと思います。

  2点目ですけれども、今後の対応、国保をどうやって賄っていくかというところで、具体的に何か取り組んでいることとかあったらお答えしていただければと思います。20億円ぐらいの滞納もあるわけですから、それをとっていくとか、そういういろんな考えがあると思いますけれども、それについてお伺いいたします。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 国民健康保険事業特別会計に対する一般会計繰出金についての御質疑でございますけれども、原因者であります国保特会の立場から、私のほうから御答弁申し上げます。

  初めに、繰り出しに至る経緯等について申し上げます。平成20年度の国保特会につきましては、19年度における国民健康保険基金の払底を受けまして、事業運営に必要な財源確保と収支の均衡を図るため、平成13年度以来、実に7年ぶりとなる国民健康保険税の按分率改正を実施いたしました。しかしながら、19年度決算において、結果的には収支不足が生じまして、これを補てんするため、先ほど15番議員がおっしゃったとおり、急遽20年度当初予算から1億2,800万円余りを繰上充用することに至りました。そのことによって、当初収支の均衡を見込んでおりました20年度予算は、一転して予断を許さない状況となったわけでございます。

  このような状況下におきまして、昨年米国発のいわゆるサブプライムローン問題から世界的経済不況という不測の事態が発生いたしまして、これが国保税の収納率低下に拍車をかける結果となりました。その結果、当初見込んでおりました税収が確保できず、最終的には今回御報告申し上げておりますように、1億4,000万の財源不足を生じることとなった次第でございます。この財源不足に対しましては、21年度当初予算からの繰上充用か、もしくは一般会計から繰り入れをしていただくか、そのいずれかの措置が必要となりました。仮に19年度同様、繰上充用を行った場合には、国保財政の実態は明確化できる、また国保加入者以外の市民の税の投入が回避できる、さらには財政調整基金の減少を回避できるというようなことで幾つかの利点は挙げられております。

  ただ一方、不利な点といたしましては、特別調整交付金の申請が行えなくなってしまう、それから県の調整交付金についても相当の減額が予想されてしまう、さらには2年連続の繰上充用によりまして、5年以内に赤字を解消するという赤字解消基本計画を国へ提出する義務が生じる。こうなりますと、当然それと一緒になりまして、3年連続の国保税の按分率改正、それが避けられないことにもなっていくと、そのようなことがありまして、これらの利点、不利な点、メリット、デメリット、これは逆の見方で一般会計繰り入れにつきましてもそれぞれのメリット、デメリットが逆転するわけですけれども、それらを比較検討いたしました結果、桐生市全体の利益を考えますと、今回の場合は一般会計からの繰り入れに頼ることが次善の策であろうと、そういうふうに判断をさせていただいたものであります。また、この予算措置が3月補正に間に合わずに専決になったことにつきましては、収入状況の見きわめに日にちを要したということであります。

  次に、今後の繰り入れについての考え方でございますけれども、今回の一般会計からの繰り入れにつきましては、あくまでも繰上充用の恒常化と100年に1度と言われる世界的経済不況の中での3年連続の国保税按分率改正を回避するための20年度限りの緊急避難的な措置としてとらえております。したがいまして、21年度につきましては、収納部門と協調をしまして、国保税の収納率向上や滞納額の圧縮に向けた体制の強化と、より一層の努力を行うことで税収を確保するとともに、特別調整交付金などの増額を目指しまして収支の均衡を図り、国保事業の健全運営を目指してまいりたいと、そのように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) はい、ありがとうございました。

  20年度限りの緊急避難的措置ということでわかりました。そのためには、本当に収納率向上とかいろいろ努めていかなければいけないことがあるとお伺いいたしました。

  それでなのですけれども、入ってくるほうに関してはそういう対策をとるというのはさっきお答えしていただいたのですけれども、歳出、出ていくほう、病気にかかるなとは言いません。健康でいられれば一番いいという観点からなのですけれども、そのためには保険給付費、桐生市は受診率が一番県内12市で高いわけですから、それを市民の健康に努めていくというところで市民生活部の中でレセプトですか、そういうので桐生市の兆候がわかるわけですから、どういうのでよくかかってくるとか、12カ月で例えばインフルエンザがわあっとなったら、そこで増えるとか、そういうのがわかってくると思いますから、その中で庁内全部の部を含めて対応がとれれば一番いいなと思います。そのために健康課でいろいろ計画も練っているわけですけれども、それをしっかり周知させていくために、いろいろと市長のリーダーシップも必要なのかなと思います。

  例えばインフルエンザが発生したときに、学校で手洗いとかうがいを推奨すると思うのですけれども、それでもやはりかかってしまう子はいると。かからない子もいるわけで、そのかからない子がなぜかからないかと考えたらば、よく言われますけれども、早寝早起き朝御飯ですか、そういうのがしっかりと実践できていたと。だったらば、そちらのほうで、さらにそういう時期は特に推奨していこうとかいろいろ練れると思うのです。そういうことがあると思いますので、たたき台として保健福祉部のほうで健康づくりの計画が立っているわけですから、それを庁内で周知徹底するために、ぜひとも部長会議とかで意思統一を図っていただきたいと思うのですけれども、市長、このことについて何かお考えがありましたら、急で申しわけないのですけれども、お答えしていただければと思います。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 突然の質疑で驚いているのですけれども、いろいろな対策だとか、今大変新型インフルエンザで大騒ぎしているわけなのですが、きちんとそういうことに対して、今担当部署だけではなくて、すぐに庁内全体、部長会議なり対策本部なりということでやっておりますので、今言われたこれからの大変桐生市、高齢化、少子化の中でどう体制をつくっていくかというのも必要だと思いますので、全体的には検討していきたいと思っております。



○議長(佐藤光好) 次に、12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 報告第5号、専決処分、平成20年度桐生市一般会計補正予算について、通告に従いまして数点お伺いいたします。

  まず、先ほどの15番議員さんもおっしゃっておりましたが、この報告第5号と次の報告第6号は同様の内容であると思いますので、報告第5号のほうでまとめて質疑させていただきます。

  まず、国民健康保険事業の内訳と現状について数点お伺いさせていただきます。平成20年3月末と平成21年3月末の被保険者の加入数、昨年4月から後期高齢者医療制度に移行された方を差し引いた人数と世帯をまずお示しください。

  それと、被保険者の年齢別構成をお示しください。

  それと、3点目で、過去5年の保険税収納率の推移をお示しください。

  それと、過去5年の滞納額の推移もお願いいたします。

  そして、今回1億4,000万円を財政調整基金のほうから繰り出したということなのですけれども、現在の財政調整基金の残高もお願いいたします。

  あと通告はしたのですけれども、15番議員さんと重複する部分がありますので、とりあえず第1質疑においては、これでお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) お答えいたします。

  初めに、国民健康保険における加入者、世帯数、それと被保険者数でございますけれども、平成20年3月末現在で世帯では2万2,359世帯、加入者は4万1,552人でありました。21年3月末時点では2万1,917世帯、4万840人となっております。1年間で442世帯、712人の減少となっております。

  なお、20年3月末現在の数値につきましては、議員おっしゃったとおり、老人保健対象者分を除いたものでございます。

  次に、被保険者の年齢別構成につきましては、私どもが把握している年齢区分で申し上げますと、20年3月末現在ではゼロ歳から未就学児、これが1,296人、構成比では3.12%、就学児から64歳、これが2万7,517人、66.21%、65歳から74歳、これが1万2,744人、30.67%でございました。21年3月末現在におきましては、ゼロ歳から未就学児が1,495人、3.66%、就学児から64歳が2万6,465人、64.8%、65から74歳が1万2,880人、31.54%となっております。比較しますと、ゼロ歳から未就学児が199人、65から74歳が136人それぞれ増加をいたしましたけれども、就学児から64歳の層につきましては、1,047人減少しております。

  続きまして、平成15年度から19年度の過去5年間における国保税の収納率及び累積滞納額の推移についてでございます。まずは国保税の収納率につきましては、現年度分の収納率の推移を申し上げますと、15年度が91.2%、16年度が91.3%、17年度が90.8%、18年度が90.7、19年度が90.3%となっております。

  次に、累積滞納額の推移についてでありますけれども、100万円未満四捨五入で申し上げますと、15年度は15億5,400万円、16年度が16億300万円、17年度が18億5,400万円、18年度が18億7,700万円、19年度は19億3,700万円となっております。

  一般会計の繰り入れを今回お願いしましたけれども、これにつきましては、20年度限りの措置であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政調整基金の状況について御答弁を申し上げます。

  基金の残高につきましては、今回の補正を含めますと、20年度末でおよそ13億3,000万円、また21年度末では今後の補正など大変不確定要素はございますが、当初予算に計上されております取り崩しや剰余金積み立てなどで、現状ではおよそ12億3,000万円になるものと見込んでいる状況でございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 12番、森山享大議員。



◆12番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。

  ここで第2質疑に移らさせていただきたいのですけれども、ただいま御答弁いただきましたように、本市の国保事業は被保険者の高齢化や低所得化など構造的な問題が大きく影響していて、大変厳しい状況であると理解させていただきました。それに合わせて、現在100年に1度と言われる経済不況の中、より一層低所得者の増加が考えられると思います。また、あわせて会社など解雇などにより、被用者保険から国保に移行する市民の増加が多く予想されてくるかなとも考えます。そういったことからも、今後より一層の保険税の収納率低下が進行するのではと個人的に危惧しているわけでございますが、本市における国保事業の今後の課題と方向性、特に滞納対策が重要になってくると思いますので、より具体的な御見解をお伺いします。

  それと、今後被保険者の加入者見込みについての御見解もお願いいたします。

  あわせまして、財政調整基金についてお伺いいたしますが、今後どのように基金を積み立てていくお考えをお持ちなのか、あわせてお伺いいたします。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) お答えいたします。

  今後の課題ということで申しますと、最大の課題は何と申しましても議員さんおっしゃるように、収納率の向上でございます。収納率の低下に歯どめがかかりませんと、調整交付金のさらなる減額などが行われるなど、国保財政はますます困窮することになります。被保険者数が減少し、高齢化による担税力低下と医療需要の増加が懸念される中、大変厳しい財政運営を迫られておりますけれども、国民皆保険制度の堅持のために、おっしゃるように収納率の向上と滞納額の圧縮に努めるとともに、保健事業の実施による医療費適正化にも努めつつ、健全な国保財政を目指してまいりたいと考えております。収納率の向上につきましては、特別徴収等できる限りのことをしながら、今後税担当部局と連携を密にしまして、異論のないように、さらなる収納率向上に努めてまいりたいと考えております。

  それから、被保険者の加入見込みということでございますけれども、傾向といたしまして、おっしゃるように他の保険から国保に移られる方というのも私は増えていると思いますが、それが今後どういう具体的な数で見込まれるかというようなことになりますと、現状では定量的な把握はできておりません。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政調整基金について御答弁を申し上げます。

  財政調整基金は年度間の財源の調整を目的として設置され、災害などや経済状況の悪化などによる税収減になった場合などに備えるために決算上の剰余金等の積み立てを行っているものでございます。今後も行財政改革を推進することや、また経済状況が好転した場合など、財源的に余裕が生じた場合には積み立てにより基金規模の確保を図るなど、長期的、計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 次に、6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 第5号、専決処分、平成20年度一般会計補正についてお伺いいたします。

  私は、繰越明許のところで絞ってお話を伺いたいと思います。この繰越明許のうち、下水道事業ということに関してお尋ねするわけですが、これはさきの3月議会で上程されました下水道事業特別会計補正(第2号)の境野水処理センター施設改修、汚泥ボイラー等補修維持等という事業でございますが、これが20年度では執行できなかったために繰り越しになったというものだというふうに伺っております。

  そこでお尋ねするわけですが、この工事についての手続の進捗状況がどうなっておるかということと、また先ほど来いろいろ出ておるわけですが、現在このように非常に経済状況が厳しくて、桐生におきましてもさまざまな業者さんが大変な苦境に陥っております。この業者の選定について、地元業者さんへの配慮を行ったかどうかということと、そしてこの工事がなるべくなら早い時期に執行されるべきだというふうに考えるわけですが、開始予定時期と工期がどの程度かということをわかる範囲でお尋ねしたいと思います。お願いいたします。



○議長(佐藤光好) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) 下水道特別会計補正予算の繰越明許にかかわる御質疑について順次答弁申し上げます。

  初めに、繰越事業である境野水処理センター内の汚泥ボイラー維持補修等工事について、現在の進捗状況でありますが、早期発注に向けて設計積算に取り組んでいるところでございます。

  次に、地元業者の選定についてでございますが、下水処理場の機械設備の補修であるため、専門的な技術を必要とする場合が多いので、桐生市契約等業者指名選考委員会に諮る中で、市内業者等を含めて検討してまいりたいと考えております。また、工事期間については、おおむね6カ月間を予定しております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) はい、ありがとうございます。

  今ただいま3点目で、工事期間につきまして6カ月ぐらいというふうにお話があったのですが、開始時期いつごろかというのがちょっとまだわからなかったみたいなのですけれども、もしこの辺めどがついていれば伺いたいということと、なるべく先ほど申し上げましたように、この手の事業というのは、恐らくは1つの業者さんでは済まないものではないのではないかなというふうに思うのですが、なるべくならそういった専門的な技術を要する業者さんが必要なことはわかるのですが、そこから協力会社さんのところにも行くのではないかというふうに思いますので、そういったことも含めてぜひ検討していただきたいというふうに考えておりますので、それらについての御見解があればお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 水道局長。



◎水道局長(齋藤陽一) 工事の現在設計段階でございますので、できるだけ早く取りかかりたいと考えております。

  業者選定につきましては、市内業者でなかなか難しいところもありますので、入れる範囲内でなるべく考慮していきたいとは考えております。



○議長(佐藤光好) 次に、7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 報告第5号、専決処分、一般会計補正についてお伺いします。

  お伺いしたいのは、補正予算書でいいますと5ページ、歳出の3款1項9目の国民健康保険事業特別会計繰出金についてでございます。まず1点目なのですけれども、いわゆるルール外の繰り出し、これを行っている自治体というのがどのくらいあるのかという点でお伺いしたいと思います。できれば全国の状況とかも聞きたいわけですけれども、難しければ、せめて県内とかそういう範囲でも結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。

  それから、こういったルール外の繰り出しを行っている、こういうやりくりをしている自治体に対して、国が不当にもペナルティーをかけるというようなことがあるのかどうかと、あればどのぐらいのペナルティーがかかるかということを心配するわけですけれども、その点について桐生市の場合、実態どうなのかということについてお聞かせいただきたいと思います。

  それから、市町村国保に対する国の財政負担の削減、これも繰り返し本会議なんかで議論させていただいているわけですけれども、とりわけこの1980年代からももうずっと下がりっ放しです。国の財政削減の変遷という点で、どんな状況であるかということを教えていただきたいと思います。

  最後に、いわゆるルール外の繰り出し、私はルール外というのは何だということをずっと言ってきたわけですけれども、これは要するに所得の再分配機能の発揮であって、何ら問題はないと、とりわけ退職者とか無職者とか低所得者、こういう人たちが本当に集中している国保については、国や地方の手厚い財政支援なしには、そもそも成り立たない医療制度なのだということをずっと強調してきたわけですけれども、今回の繰り出しということですけれども、これは所得の再分配機能だというふうに見るわけですけれども、桐生市もそのような認識に立っておられるかどうかという点について見解を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 報告第5号につきまして御答弁申し上げます。

  初めに、一般会計繰り出しという議案でございますけれども、先ほど申し上げましたように、原因者であります私のほうから御答弁させていただきます。国保から見ますと、繰り入れでございますけれども、17年度以降、桐生市を除く県内11市のうち、8市におきましてルール外繰り入れの実績がございます。このうち3市につきましては、恒常的に、いわゆる毎年ということでございますけれども、ルール外繰り入れを行っております。

  なお、20年度につきましては、桐生市を除く5市が繰り入れを行うということで承知しております。

  また、ルール外繰り入れを行うことによる国のペナルティーの有無ということでありますけれども、ルール外繰り入れを行うこと自体にペナルティーを科せられるということは現状ございません。ただし、保険者の経営姿勢が評価される特別調整交付金の申請におきましては、群馬県に配分されている優良保険者の推薦枠、それを確保するためにはルール外繰り入れを行わないことのほうが望ましいと、そういう話がございます。

  次に、国の財政負担削減の変遷についてというお尋ねでございますけれども、16年度までは全体として医療給付費の50%相当額が国による財政負担となっておりました。それが平成17年4月のいわゆる三位一体の改革の中での医療制度改正で、新たに都道府県財政調整交付金が導入されました。それによりまして、国の負担が医療給付費の43%相当額というふうに減額され、そのかわりにその減額された7%相当について新たな都道府県財政調整交付金ということで都道府県負担になっております。

  それから、最後に所得の再配分機能ということでのお尋ねでございますけれども、高所得者が応分の負担をして低所得者を救済するという所得の再配分機能につきましては、現状国民健康保険制度におきましても国保税の軽減措置など、いわば同じようなことで見られるというところであると考えています。また、おっしゃるような一般会計繰入金につきましてもその財源が今回は財調の繰入金でございますけれども、財調には市税も包含されているということであるとすれば、ある意味所得の再配分機能ということも言えなくはないかなと、そのように考えております。しかしながら、現行の国民健康保険制度は負担の公平、給付の平等という考え方のもとに成立しております。その財政運営の原則はあくまでも独立採算制でございます。したがいまして、私どもといたしましては、現行の制度が継続する以上、一般会計に相当の財政的なゆとりがない限りは、所得の再配分ということで、そういう考え方もございますでしょうけれども、安易にルール外繰り入れは行えないものと考えております。そういう意味におきましては、既に単独市町村における国民健康保険事業の運営はかなり限界を迎えつつありまして、都道府県単位といったような広域化のことも市長会等を通じて要望をしているところでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) ルール外の繰り入れ、国保の会計から見ると繰り入れ、一般会計から見ると繰り出しということですけれども、答弁いただきまして、県内でも8市がやっていると、そのうち3市は毎年やっておりというような答弁だったのですけれども、公会計というか、会計は国民に公開されていることですので、ぜひ具体的にどこの市なのかという形でちょっと改めてご紹介をいただければというふうに思います。これに対していいのか悪いのかという評価はありますけれども、とにかく公の会計はこれ公開のものなので、具体的に当時の名前で改めて紹介いただきたいというふうに思います。

  それから、市町村国保に対する国の財政負担削減の変遷というようなことでお伺いしたのですけれども、医療給付費のということなのですけれども、給付費ということではなくて、国保会計、国保の財政というようなことでいうと、86年度当時は50%近く負担していたものが、一番直近の数字では30%台というふうにもうかなり大きく減額しているのではないかというふうに私たちは見ているのですけれども、この点について改めて聞かせていただきたいと思います。

  それから、所得の再配分機能のことですけれども、今回ルール外の繰り出しというようなことで、これまで桐生市は一貫して拒否していたわけです。その理由というのが給付の平等、負担の公平ということなのです。だから、これに縛られているわけですけれども、とうとう限界を克服したのかなというような形で評価をしたところなのですけれども、ただ今の答弁を聞くと、非常に心配になってしまうのです。何か今総理大臣、去年だったですか、たらたら飲んで食べて何もしない人の医療費を何で私が払うのだというような発言をして、国民的な大ひんしゅくを買ったことがあるのです。この方、まだ現職の総理大臣続行中の方ですけれども、給付の平等、負担の公平というと、この方の暴言と全く同じではないかというような印象を持つのです。だから、そういうような縛りから桐生市が解き放たれたという点では、私評価をするのだけれども、今の点のことちょっと私心配になるので、再配分機能、今言ったように国保の構成からいって、これは無理なのです。例えば被用者保険とか公務員共済、これに加入している方というのは、少なくとも働いて収入がある、雇用が保障されている方ですよね。ところが、国保はそうではないのです。低所得者、無職者、こういう人たちがたくさん集まっているではないですか。住民税非課税になっているような人まで国保税はかかってくるのです。こういうような中で、こういう人たちを助けるために、一般財源を充てるというようなことは、何も不平等なことではないと。まして国民健康保険というのは、国民皆保険制度というか、日本の社会保障制度を支えている重要な柱ではないですか。これをやはり公の責任で維持しようとするための財政配分にどうして問題があるかというふうに私は常に主張しているわけですけれども、改めて市の見解をお聞かせいただければと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) お答えいたします。

  最初に、県内他市の法定外繰り入れ、いわゆるルール外繰り入れの状況でございますけれども、県内12市ございますが、最初、建制順に申し上げますと、前橋につきましては行っておりません、過去4年間。高崎市につきましては、18年度に4,600万ほどあります。当桐生市につきましては、17年度に2,580万ほど、それと今回1億4,000万ということでお願いしたところでございます。それから、伊勢崎市につきましては、恒常的に繰り出しをしている団体でございまして、17年度に4億8,800万ほど、18年度に4億5,300万、19年度では6億1,400万、20年度は4億5,800万、太田市につきましては17年度に1億2,900万、沼田市、館林市につきましては行っておりません。それから、渋川市につきましては、17から19、連続して7,500万、3,800万、3,400万、20年度につきましては検討中ということでございます。それから、今検討中で気がついたのですけれども、20年度につきましては、まだ各市決算してございませんので、あくまでも見込み予定ということで御了解いただきます。それから、藤岡市につきましては2億3,700万、17年度。18年度に4億3,200万、19年度はございませんで、20年度、3億5,300万、富岡市は18年度に1億3,700万、1年置きになりますでしょうか、20年度に1億200万ほど、安中市につきましては17年度に1億7,500万、18年度はありませんで、19年度に1億9,000万、20年度は1億6,000万を予定している。お隣のみどり市につきましては、17年度、これも恒常的に繰り出しをされていまして、1億9,700万、18年度が1億4,900万、19年度が1億1,000万、20年度は5億1,300万ほど予定をしているようでございます。

  それから、2つ目で、国保財政に関する国の財政支出の変遷ということで86年、50%ほど国が負担していたものが、現状では30%と、そういうことでございますけれども、その各年のことに関しましては手元に資料がございませんので、もし必要でございましたら、後ほど答弁させていただければありがたいと思います。

  それから、再配分機能のお話で、負担の公平、給付の平等が議員さんのほうでは否定的な見解をお持ちのようですけれども、制度上、我々の解釈では負担の公平、給付の平等と、それは原則というふうにとらえてございます。おっしゃるとおり、国保の加入者の所得水準、他の保険に比べると低い方たちが多いということは現状承知しておりまして、先ほど申し上げましたように、そのような国保の制度の根幹的なことも広域化等が必要であろうということで、市長会等に働きかけを行っているところであります。低所得者で議員さんのおっしゃるところは理解できますけれども、制度にのっとって皆保険制度を何とか維持していこうということで努めているところでございますので、御理解いただければと思います。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) ありがとうございます。

  市町村国保に対する国の財政責任という点では、今手元に資料がないということなのですけれども、私もちょっと手元に資料はないので、私たちが根拠にしているのは、党の国会議員団や機関紙の赤旗での報道です。後日私のほうなんかも持っている資料も部長のところに持っていって、実態どうなのかというような形で突き合わせをしていきたいというふうに思っています。後で資料という形でお示しいただければというふうに思います。

  それから、所得の再分配機能のところについて、給付の平等、負担の公平ということについて異論があるようだけれどもということなのですけれども、文字どおりに給付の平等、負担の公平というなら結構なのです。ただ、特に負担の公平というところ、これに問題ありだと思うのです。所得の再分配機能というのは、やはり負担能力に応じて負担をすると、つまり負担能力が大きい人、経済力の大きい人は、その力に応じてたくさん負担をしていただくと、力のない人は負担をしてもらわないし、本当に弱い人にはほんのわずかしか負担をしていただかない、仮に今度給付するときにはだれにも平等に行うというのが、これ文字どおりの給付の平等、負担の公平だと思うのです。ところが、そうではないでしょう。だって、住民税非課税世帯にだってこの国保税がかかってくるというような状況です。これはやっぱり応能負担の原則に外れるのです。桐生だけではないですけれども、国保税だって前は応能と応益の割合が大体6対4だったのが、この2年間でもう限りなく50対50に近づいたではないですか。これはもう低所得の人ほど重い負担ということなのです。でもって、負担の公平というところが問題だということなのです。例えばたくさん所得のある、本当に年間何億、何十億と数える人と、全く所得がない人、こういう人たちが同じ消費税5%を払うのが平等なのかどうなのかと、こういうことなのです。私たちは累進課税と、やはり能力に応じた負担というのが本当の公平な負担だというふうに考えています。そういう点から言っているのであって、言葉がだめだというようなことではございませんので、その点をまず理解をいただきたいと思います。

  そういった意味で、所得の再分配機能を働かせるべきだ、とりわけ国保税の負担、それから国保会計を維持するためなのです。先ほど12番議員でしょうか、質疑もあったわけですけれども、収納率の問題もありましたけれども、これを回復させる決め手といいますか、あるいは国保の財政そのものを維持する決め手というのは、やはり払える国保税の額にすることが決め手だと思うのです。高く上げれば上げただけ税収が上がるというものではないです。そういう意味では、やはり国の財政責任をもっと果たしてもらうことと同時に、桐生市がもっと手厚く財政責任を果たすというようなことが大事だというふうに考えています。この点について、繰り返し主張しているところでありますけれども、改めて見解を聞かせていただければというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) お答えになるかどうかわかりませんけれども、私が負担の公平と申し上げているのは、今7番議員さんがおっしゃった意味とまるっきり同じ気持ちで負担の公平と申し上げました。所得に応じて負担できる方が負担をしていただき、所得のない方、負担できない方はそれなりの救済措置を制度としてとると、そういうことで公平な負担をしていただき、平等な給付を受けていただくと、それがこの保険、国保制度の趣旨であるというふうに考えております。国保財政に関しては、収納率含め、大変行き詰まっているといいますか、制度的に問題があるということは再三申し上げるように承知をしております。広域化等の抜本的な改革、制度改正が必要かなということでは認識は持っておるのですけれども、当面制度がある以上、現行制度の中で最大限加入者の皆さんに安心して医療給付を受けていただき、いただける方からはきちんと保険料はいただきたいと、そういうことで本当の意味で公平な負担はぜひともお願いをしたいというふうに考えているところでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 次に、20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 報告第5号について端的にお伺いをさせていただきたいと思います。

  繰越明許費の補正という部分でお伺いしたいわけですが、繰越明許費と継続費、債務負担行為についてお伺いするわけでございます。大型の事業になりますと、複数年度にわたるものも少なくありません。また、当初は年度内の完成を目指していても、何らかの事情で完成が翌年度にずれ込むこともあり得ると思います。また、完成だけでなくて契約そのものが翌年度に入るということもあるのだろうと思います。繰越明許費と継続費、債務負担行為について、基本的にどのようになっているのかということで確認の質疑をさせていただきます。

  また、今回の補正で繰越明許費となった理由についてお伺いするわけですが、テレビ難視聴解消事業費で600万円、下水道事業特別会計の繰出金で1億710万円の追加ということでございますが、それぞれ文化教養の進展、衛生環境の充実に効果があるものと期待するところでございます。それぞれ繰越明許費となった理由についてお伺いさせていただきます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政にかかわります御質疑について御答弁を申し上げます。

  地方自治法上、主な繰り越しについては、繰越明許と事故繰越がございます。まず、繰り越しのうち、繰越明許とは工事内容の変更や地権者との交渉が長期化したことなどにより、年度内完成の見込みができない場合に翌年度に限り予算を繰り越して使用するものでございます。また、事故繰越とは災害等により、年度内完成が困難となった場合に予算を翌年度へ繰り越して使用するものであります。

  次に、継続費とは、大規模工事など複数年度にわたる事業を実施するとき、総事業額と年度ごとの事業費をあらかじめ一括した予算とし、執行するものでございます。また、債務負担行為とは将来にわたる経費の支出義務を負う契約を結ぶ際の予算的根拠として定めるものでございます。

  続きまして、繰越明許となった事業のうち下水道事業特別会計繰出金について申し上げますと、国の2次補正に対応して平成21年3月補正において、下水道事業特別会計の境野水処理センター長寿命化対策事業費を予算計上し、あわせて繰り越しの処理をいたしましたが、これに伴う一般会計の繰出金の財源となる国庫補助金が国の会計処理上、21年度へ繰り越されたことに伴い、予算を繰り越すものでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) テレビ難視聴解消事業が繰越明許費となった理由について御答弁申し上げます。

  御質疑の事業は、現在のアナログ放送が2011年までにデジタル放送に移行することを受け、デジタル放送難視聴地域の解消を図ることを目的として群馬テレビが事業主体となり、菱町五丁目に設置されている桐生梅田中継局のテレビ放送設備をデジタル化に対応する工事を実施することに対し、国及び県とともに補助金を支出し、支援する事業として平成20年度で予算措置をしたものでございます。工事は平成20年7月に着手し、同年12月に完了する予定で進められておりましたが、放送設備の設置も終了し、デジタル放送開始に向けて試験電波を発信したところ、一部の放送チャンネルに当初の技術検討では想定できない混信によるふぐあいが発生したことから、試験電波の発信を停止し、放送設備を調査するとともに、群馬テレビ及びNHKなど放送事業者が対策を検討した結果、電波のふぐあいを解消するためには送信チャンネル変更を含めた放送設備の交換及び改良、再調整の必要が生じたこと、またすべての工事を完了するには工期の延長が必要である旨、群馬テレビより桐生市に対し報告がありましたことから、市といたしましてもその報告をもとに検討した結果、この事業についてはテレビ難視聴地域解消に不可欠な事業であり、適切な措置を講ずることにより、事業を予定どおり完了させる必要があることに加え、事業について年度内執行は難しいことが明らかでしたので、予算について繰越明許費としてさせていただいたものでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△休憩



○議長(佐藤光好) ただいま日程第1の質疑続行中でありますが、報告第5号の質疑を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              正  午     休憩



△再開

              午後 零時59分 再開



○議長(佐藤光好) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質疑(報告第6号)



○議長(佐藤光好) ただいま日程第1の質疑続行中であります。

  報告第5号の質疑が終結しておりますので、次に報告第6号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 報告第6号、専決処分、平成20年度国民健康保険特別会計補正(第6号)について質疑をいたします。

  本件につきましては、前号の第5号報告のところで、12番議員、また15番議員の質疑、また同じく私の同僚であります7番議員の質疑とかぶる部分がございますが、改めて質疑をさせていただきたいというふうに思います。

  これもまた私と同僚の7番議員が申し上げたことでございますが、我々日本共産党議員団は、国保は今や無職者と高齢者、そして非正規労働者など、いわゆる経済的弱者のための保険システムというふうに事実上なっているということを申し上げております。したがいまして、どうしても財政的基盤が弱いということから、手厚い公的な支援が必要であるというふうに主張をしてまいりました。国保税増収を意図して保険料の値上げを行っても、被保険者の負担能力を超えてしまえば未納や滞納のもととなり、かえって財政基盤を掘り崩すことになります。国保財政におきます国の負担を大きく減らしてきたという制度上の改悪がその根底にあるわけでありますが、国がしないのならば、国保を運営する桐生市の責任において、一般会計からの繰り入れなどを国保を守る努力をすべきであるというふうに主張してきたわけであります。

  今まで市当局は、私どものこの主張に対して一貫して拒否をされてきたわけでございますが、今回一般会計からのいわばルール外の繰り入れを実施されました。この中、先ほどの答弁の中にも説明はある程度されてきたわけなのでありますが、今回の市当局の決算と言っていいと思いますが、これに関しては私どもとしては大きく評価をしたいと、このように考えるところでございます。

  同時に、今まで拒否してきたことを今回なぜ行ったということに対しての疑問もあるわけでございます。その理由につきまして、わかりやすく簡潔にお示しいただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 報告第6号につきまして御答弁申し上げます。

  従来行わないと言っておりました一般会計からのルール外繰り入れにつきまして、なぜ今回行うのかということでございますけれども、先ほど15番議員あるいは12番議員さんに御答弁申し上げたとおりでございまして、繰上充用の恒常化あるいは100年に1度と言われる世界的経済不況の中での3年連続の国保税按分率改定、それらを回避するために、今回20年度に限りまして、やむなく一般会計からの繰り入れを行っていただく、そういうふうにしたものでございます。この繰り入れが今後恒常化するということは、現状では考えておりません。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) はい、ありがとうございます。

  部長、ただいまこの繰り入れは今期限りのものであるというような限定的なお話であるというお話でございました。ただ、国保の財政というのが劇的によくなるかというと、なかなか今難しい情勢もございます。そこで、ちょっと気になりましたのが、午前中の、こちら5号報告の中での質疑、答弁においてなのですが、部長がしきりといわゆる国保の基盤といいますか、今各市町村で行っている国保をもっと広域でやらないと、もはや経済的限界に来ているのではないかということで、市長会を通じて要請もしているところというふうなお話もございました。これ申しわけございません。通告外になるのですが、ただこれ市町村合併と同じで、財政規模を大きくしたから問題が解決するかというと、なかなか一筋縄ではいかないというのは当局の皆さんもよく御存じのことというふうに思いますが、私どもももちろんそのように考えております。基本的には国の責任をただすということがまずその前提にあると思いますが、今までのところでも国の財政的手当てについて、市長またあるいは市長会を通じて国のほうに要請をしてきたというようなお話もございます。そうしたことも含めて、今現在の国保のシステムを守った上で、そういったことをお続けになるのかどうかという、その取り組みだけあればお聞かせください。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 再度のお尋ねでございますけれども、国保制度について、広域化ということで例を挙げて申し上げておりますけれども、その制度の根幹、組み立て、それらも含めて、国の関与も含めて今後検討していかないと、国民皆保険維持が難しくなるのではないかというふうに感じております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) はい、ありがとうございます。

  いずれにしましても、まさしく命の保障というところの最前線にあるのがこの国保のシステムなわけであります。これを何としても全力で守っていただきたい、市当局にはそのために全力を挙げていただくということをお願い申し上げまして、質疑を終了いたします。



○議長(佐藤光好) 次に、7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 報告6号、専決処分、国保会計補正のところで何点かお聞きしたいと思います。

  まず1点目は、国保税の滞納者の実態についてということでございます。この国保税の累積滞納額がどのくらいかということがまず1つです。最新の数字で教えていただければと思います。また、大体単年度当たり幾らぐらいの滞納ということになっているのかも教えていただきたいと思います。同時に、この不納欠損の金額が累積でどのぐらいになっているかということと、大体単年度当たりどのぐらい不納欠損になっているかというふうなことなんかも参考に教えていただければと思います。

  2点目は、資格証明書の発行についてということですけれども、資格証明書、最新の数字で発行されている人数がどのぐらいかということと、あと短期の保険証を発行されている方が何人というか、何世帯といいますか、それでお示しいただきたいと思います。短期と資格証とあわせて、発行されている世帯幾つかというふうなことなんかもお示しいただきたいと思います。

  それから、国保税の収納率の実態、目標、ペナルティーということについてお聞かせいただきたいと思います。まず、収納率の実態、一番新しいところでどのぐらいかということなのです。というのは、後期高齢者医療制度ができまして、75歳以上の方々が一斉に大量に国保から脱退したわけです。75歳以上の人たちというのは、収納率が大変いい方々だったというふうに記憶しているのですけれども、そういう方々が一斉に国保から抜けたことによって、収納率の数字が一気に悪化する、そうなると、そのことによって、国からペナルティーを受けるというようなことが非常に心配されるわけですけれども、実態どうなのかということについて、それと21年度、どの程度の収納率を目指して頑張るのかというようなこと、それと実際ペナルティーどのぐらい直近の数字で受けたのかということについてもお示しいただければと思います。

  以上ですが、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 報告第6号につきまして御答弁申し上げます。

  まず、国民健康保険税の累積滞納額ということですが、19年度末で19億3,728万8,877円、世帯数で申し上げますと6,154世帯であります。

  それから、不納欠損額でございますけれども、19年度末で8,771万1,724円でございます。

  それと、単年度の滞納額ということですが……

              (「大体でいいです」と呼ぶ者あり)



◎市民生活部長(内田利勝) ちょっと電卓で……19年度に関しましては新たに6,100万円、滞納が単年度で増えたことになっています。済みません。

  それと、資格証明書でございますけれども、21年3月31日現在の発行数783件でございます。短期被保険者証の交付数は1,229件という状況であります。

  それと、収納率にかかわりまして国のペナルティーということでございますけれども、現在では普通調整交付金の減額率7%のペナルティーを受けております。金額では5,900万弱になります。収納率につきましては、3月末時点で医療費一般分で84.5%で21年度の目標収納率といたしましては、予算上89.24%を掲げて現在努力をしているところでございます。ペナルティーにつきましては、これ以上の減額にならないように、医療一般分の収納率向上を目指して出納閉鎖時まで引き続き収納努力を継続していきたいと、そのように考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) はい、ありがとうございました。

  滞納者の実態というところで、累積滞納額とか不納欠損の金額なんかを示していただいたわけですけれども、やはり按分率見直しによって負担増と、国保税の増税というようなことをやればやっただけお金が集まるというものではないというふうに私は思うのです。結局たくさんそういうふうな形でお金をかけたって、とれなければ累積滞納という形になる。不納欠損という形で最終的には処分しなければならない部分も出てきます。不納欠損といえば、例えば亡くなってしまったりとか、よそに移転したりして、この人から取れないなという形で処分するというところもありますけれども、やはり滞納がずっと重なって、何年もたって、もう取れない、時効になってしまうとか、そういうようなところなんかもあると思うのです。そういう意味では、さっきの5号のところでもやはり払える国保税にするというような努力や工夫も必要だというふうに思いますので、ぜひそういうような検討をお願いしたいと思います。その点についての見通しをまずお聞かせいただきたいと思います。

  それから、資格証明書の発行ですけれども、短期証もそうですけれども、資格証明書が783件、およそ800世帯ということですよね。さらに、短期証のほうが1,229というようなことで、合わせると2,000を超えるわけです。本当に不安定な、いつまた取り上げられるかわからないような保険証をもらっている人、あるいはもう医者にかかるときは全額自己負担というような人が2,000世帯も超えると、これは命を脅かす事態であって、本当に社会保障制度の名前に値しないというふうに私は思います。すべての自治体でこれをやっているわけではなくて、努力で資格証明書を発行しないというような姿勢を貫いている自治体もあるわけで、そういうところに学んで、やはり桐生市も命を最優先で守るというような立場に立っていただきたいなというふうに思います。この点についても見解を伺いたいと思います。

  それから、収納率ですけれども、84.5%、89.24%を目指して頑張るということなのですけれども、先ほども別のところで質疑ありましたけれども、これまで90%を超えていたわけですね、桐生は。それが84.5%と。先ほど第1質疑のところで、後期高齢者医療制度によって収納率の高い層が一斉に大量に抜けてしまったということなんかも触れたのですけれども、実際そういうような影響があったのかどうかということについてもあわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(内田利勝) 御答弁申し上げます。

  按分率改正が滞納につながるという御指摘でございますけれども、一部そういうことが適合する納税者いないとも限りませんけれども、それをそのまま上げれば上げるほど滞納が増えるということで、按分率改正をしないということにはまいらないというふうに考えています。

  それから、資格あるいは短期ということでありますけれども、発行しない自治体はそれなりの財政力なり考え方なりがあってのことだと思います。事桐生市に関しましては、それをせずに放任といいますか、するわけにはいかない。負担の公平ということでは、所得がない方、苦しい方も納税相談に見えていただいたり、分納誓約をしていただいたりということでは、苦しい中でも頑張って義務を果たしていただいている加入者もたくさんおられますので、それらの方と均衡を失するようなことはちょっとすべきではないかなというふうに思っております。資格証明書発行を受ける方には、それなりのそこに至る経緯もございますので、なるべくそういうことにならないような御協力をいただきたいということで指導、相談等に努めていきたいと思っています。

  それから、収納率で後期高齢者に移行したことで、納税意欲のある高齢者の方がそちらに移ったということでの低下、それは具体的に定量的に評価できているわけではございませんけれども、経験的にそういう傾向があるというふうには分析をしております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 資格証明書の発行のところで発行していない自治体もあるけれども、それなりの考え方があったり、それなりの財政力があるからだというような趣旨の答弁だったかと思うのですけれども、生存権というのは財政力に左右されてはならないのです。財政力がある自治体に住んでいようが、財政力のない自治体に住んでいようが、どこに住んでいようが生存権というのは保障されなければならないのです。そのために国や自治体が責任を負わなければならないのです。そういう点で、ちょっと答弁は注意していただきたいなというふうに思うのですけれども、まして資格証明書を発行して医者にかかる機会を制限する、脅かすなんていうような形で、納税状況によって命を値切るようなやり方は絶対に自治体はやってはいけないというふうに思います。そういう点での努力を強めていただきたいと思いますし、また強めなければならないと思いますが、この点について部長で難しければ市長、ぜひお考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 7番議員さんの主張もよくわかるのですが、やはり個々にいろいろと状況もお互いに理解しなければならないということもあると思うので、その点考慮しながら、原則的には部長答弁のとおりでございますが、心の通った行政を行っていきたいというふうに思っております。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(報告第7号)



○議長(佐藤光好) 次に、報告第7号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 報告第7号 専決処分(平成21年度桐生市一般会計補正予算(第1号))の承認を求めるについて何点か伺います。

  初めに、平成21年度当初予算において、労働諸費の中で緊急対策事業として1,000万円が予算化されており、今回緊急雇用創出基金事業として413万4,000円が県費補助として歳入が見込まれることになりましたが、当初予算の緊急対策事業とのかかわりはどうなのか伺います。

  2点目として、歳入では県費補助金として計上する中で、歳出では財源更正による一般財源の減額補正措置をとっておりますが、緊急雇用創出事業の目的に反することはないか伺います。

  続いて、商工費の中で駅活性化事業について19節、JR桐生駅プラザ協議会運営事業補助金10万円が当初予算に計上されており、今回県費補助による歳入が見込まれることにより、駅活性化事業として委託料が予算化されましたが、桐生駅プラザ協議会補助金との兼ね合いはどうなのかお伺いします。また、労働費でも言えることでありますが、21年度当初予算を組み立てる段階で、緊急雇用対策にかかわる県費補助等の歳入予測はできなかったのか伺います。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁申し上げます。

  まず、21年度当初予算に計上されている緊急雇用対策費1,000万円とのかかわりについてでありますが、当市におきましては、昨年後半からの厳しい経済状況や雇用情勢を踏まえ、庁内に緊急雇用対策本部を設置し、雇用の創出、安定に努めてまいりました。平成21年度の緊急雇用対策事業の検討におきましても市独自の対策として1,000万円を当初予算に計上させていただきました。ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出基金事業につきましては、昨今の厳しい雇用、失業情勢に対応するため、国が都道府県に特別交付金を交付してそれぞれ基金を造成し、これを活用した県または市町村の事業を通して、地域の雇用機会を創出しようと平成20年度の第2次補正予算の事業として制定された制度であります。

  群馬県におきましても2月補正予算で基金を造成し、市町村に対して補助事業要望を募り、当市におきましても対象要件に見合った事業を取り急ぎ選択、要望させていただき、今回市町村補助事業として採択されたものであり、あくまでも当初予算編成の段階では予測できなかった事業ですので、御理解のほどをお願い申し上げます。

  次に、財源更正による一般財源減額措置により、緊急雇用対策の目的は達成できるのかとの御質疑でございますが、当初予算編成時の緊急雇用対策事業の検討におきましても国や県にも随時情報収集を行いながら、各部局における事業の洗い出しを行い、緊急性や実効性、雇用条件など総合的に検討する中で、市独自の事業を決定したものでありますが、その後国の施策の動向により、本補助事業が予想外に制度化されたため、市として急遽対応し、採択されたものであります。いずれにいたしましても、当市を取り巻く厳しい雇用情勢にかんがみ、当初予算に計上させていただいた緊急雇用対策事業については、所期の目的が達成できるよう対応してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  次に、桐生駅周辺活性化協議会補助金と委託料とのかかわりについて御答弁を申し上げます。桐生駅周辺活性化協議会は、駅構内に事業展開を行う事業者のほか、駅周辺の関連施設、事業者、個人、桐生駅への支援を意欲的に取り組もうとする団体で構成いたしました。この補助金は、これらの人たちの連携補完により、活発に機能させることを目的として、当初予算に措置させていただいたものです。桐生観光物産館わたらせの運営については、事業の執行に当たっては、国、県の補助事業導入について県との協議を行う中で、該当する補助制度はありませんでしたので、当初予算では桐生市、みどり市、桐生商工会議所がそれぞれ単独で負担し、桐生観光協会を通じて行う内容となっておりました。今回国の第2次補正によって造成されたふるさと雇用再生特別基金の市町村補助事業として急遽採択されたため、補助の要件である委託料として予算を措置したものでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) それぞれ答弁ありがとうございました。

  まず、私がお聞きした1,000万円の中で413万4,000円が新たに県費補助として歳入が見込まれたわけでございますけれども、部長答弁では財源更正で減額しても緊急支援事業については全く心配はないという答弁でございましたけれども、せっかく県費補助がこのように補てんされるのであれば、やはりこういう経済情勢の中にあって、これをフルに有効活用することも一つの方策ではないかなと。また、あえて言わせてもらえば、現段階で財源更正をする必要はあったのかどうか、これは当然もしこの413万4,000円が歳出が100%できなかった場合でも年度末の財源更正で10分間に合う、また減額補正をしてもよろしいし、そのような対応がなぜ図れなかったのか、再度お伺いします。

  また、これは御指摘でとどめておきますが、昨年末からの経済情勢、こういう環境の中にあって、当初予算を組み立てる段階でやはりこの経済情勢については、相当の神経を使ったはずだと思いますけれども、その時点で国や県との協議というものが必ずあったと思います。その中で、今回専決処分というふうな対応をとるということが果たして正解であったかどうか、私は疑問に思います。というのは、やはり国、県と当初予算を策定する段階で、緊急雇用対策に対する補助金、助成金等は見込めないかというふうな協議を事務レベルでやっておく必要もあったのではないかという気がいたします。その中で、ある程度のニュースがキャッチできれば、当初予算の中で盛り込むことも可能ではなかったのかなということも考えておりますので、今後はぜひそのような対応をとっていただくことを、これは要望で結構ですから。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 現段階で財源更正をする必要があったかという御質疑でございますが、確かに9番議員さんおっしゃるように、年度末の財源更正ということも当然考えられます。しかしながら、内示が決定した以上、直近の議会にお示しし、財源更正をするべきものと考えましたので、今回提案をさせていただきました。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 次に、19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) それでは、報告第7号につきまして質疑をさせていただきます。

  最初に、歳出のほうの7款商工費の観光費の中の桐生観光協会補助金についてお伺いをいたします。今回は桐生観光協会補助金が180万円の減額ということになるわけでありますけれども、当初予算は260万3,000円であったわけでございます。今回そのようなことで差し引き80万3,000円というふうなことになってしまうわけでありますが、この観光協会の補助金の今までの経過を見ますと、平成18年度決算では193万、平成19年度決算では173万7,000円、20年度予算121万6,000円という経過の中で、このたびの補正で21年度は80万3,000円というふうに、こういうふうな経過をたどっているわけでございます。最初にお聞きしたいのは、まずこの観光協会支援事業の目的、それとただいま申し上げましたように、補助金が年々減少している中で、とりあえず平成20年度までの桐生観光協会の事業状況はどうなっているのか、この1点をお聞きします。

  次に、今回の減額になった経緯と減額による桐生観光協会の事業に対する影響はどうなのか、さらに平成21年度の事業計画はどのようになっているのかお聞きいたします。

  次に、駅活性化事業についてであります。ただいま福島議員とダブる点もありますけれども、まず最初にお聞きしたいのは、この桐生観光物産館わたらせ運営委託料の運営委託料の算定の根拠はどのようになっているのかお聞きいたします。

  次に、これは県補助金でふるさと雇用再生特別基金事業市町村補助金ということで、これが対応されるようでありますけれども、先ほど申し上げましたことと含めて補助金の概要はどうなっているのかお聞きいたします。

  次に、この制度でありますけれども、資料をいろいろと当たってみますと、事業期間は平成23年度までというふうになっているわけであります。この3年間は、この補助金を使う予定でいるのか、またはその後はどのように考えているのかお聞きいたします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 桐生観光協会補助金について御答弁を申し上げます。

  初めに、本市からの補助金については、厳しい財政状況を反映して、議員おっしゃるように減額となっておりますが、桐生観光協会では協会の会費収入などもある中、本市の財政状況を理解し、経費の節減等を図りながら事業運営を行っていると伺っております。

  次に、今回の減額の経緯と影響についてはということでございますが、当初桐生観光物産館わたらせの運営に対して、桐生市、みどり市、桐生商工会議所のそれぞれが桐生観光協会を通じて負担する内容でありましたが、今回急遽補助事業に認定されたため、減額するものであり、桐生観光協会の自主事業への影響は生じないものと考えております。

  次に、平成21年度の事業計画については、現在総会に提案するため、準備を進めている状況であると伺っておりますので、公表できる段階になりましたらお知らせしてまいりたいと考えております。

  続いて、駅活性化事業について御答弁を申し上げます。初めに、運営委託料の内訳については、雇用費用、これは人件費分でございますが、約710万円、初動備品購入費が約205万円、観光マップ作成費が約16万円、消費税が約47万円、合計で978万円となります。

  次に、ふるさと雇用再生特別基金事業市町村補助金の概要についてですが、地方公共団体が地域求職者等を雇い入れて行う雇用機会を創出する事業を実施し、地域に安定的、継続的な雇用機会の創出を図る民間企業等に委託することに対して、支援する内容になっております。

  次に、本制度の仕様については、平成23年度までの3カ年間が実施年度となっております。事業採択は毎年度ごとに実施されます。来年度以降も事業支援の交付申請を行い、桐生駅活性化協議会と連携を図りながら、本制度終了においても桐生観光物産館わたらせの運営が継続できるような体制を整えてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 次に、8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) それぞれ質疑がありましたので、2点について、まずお尋ねしておきます。

  お話にもありましたように、国の第2次補正によって、ふるさと創生事業ですか、それが出たもので、急遽出されたものだと、こういうことであります。国は第2次補正で14兆という大きなお金を使っているわけですが、この14兆の中で桐生市にこの時期に的確な、要するに資金というのですか、そういうものは反映は全体としてはないのですか。今急遽2次補正でもってふるさと創生事業の一つとして交付がされたというお話があったのですけれども、何か国の景気対策の大きなお金の動きに対して、ちょっと少ない、反映していない、こういうふうに思うのですけれども、その点についてお尋ねしておきます。景気対策に反映しないというような中身ではないかなと思うのですが、第1点目はその点をお聞きしておきます。

  それから、2点目に、補助事業として補正したところが具体的に何かという点で今提案されているのですけれども、これは1年ぽっきり、こういう単発のものとして出されたものかお尋ねしておきます。

  とりあえず2点お願いします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 初めに、本補正予算の位置づけということの御質疑だと思いますので、御答弁を申し上げます。

  本補正は、国の第2次補正によって、急遽措置されたものを対象に行ったものでありますので、景気対策としての位置づけであると理解をしております。

  また、期間が1年間というような今御質疑でございますが、期間は先ほど19番議員に御答弁申し上げましたように、3年間継続ができるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 国の2次補正というお尋ねでございましたので、私のほうからお答えさせていただきます。

  国の2次補正に関しましては、既に3月議会で補正でお願いをし、御議決を賜りながら、繰越明許なりさせていただき、執行をしている段階でございます。また、国では2009年の第1次補正、今国会で審議中でございます。内容はまだ細かいことは来ておりませんが、私どものほうもその内容が来た段階で迅速に対応していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) 専決処分でございますので、雇用条件という雇用問題は、昨年もそうでありますが、今年に入ってからなおさら深刻な問題が出ていますよね。こういう点で、実際今の時期に雇用対策にしろ、商業対策にしろ、やはり景気対策にふさわしい予算というものが出るべきだと思うのです。その点について、国に対しては見解出ましたけれども、市としてはどういう対策を持って臨もうとしているのかお尋ねしておきましょう。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 確かに議員おっしゃるように、非常に厳しい雇用情勢であるということは認識をしております。先ほど福島議員にも御答弁申し上げましたように、当初予算で1,000万円の雇用創出を図るということで予算計上されております。その1,000万円を着実に実行できるよう、今後とも努力していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第45号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第45号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) 議案第45号、平成21年度一般会計補正予算(第2号)についてお尋ねします。

  これは商工費1,000万円を追加し、プレミアム付き商品券発行支援事業を行うものですが、今年の3月の議会で一般質問の中、当時4番議員さんが定額給付金の支給に合わせてのプレミアム商品券を発行する考えはないのかというすばらしい質問をされました。私も横で聞いていて、いい質問だなと思いましたが、当時の当局の御回答は全く考えていないというものでありました。しかし、ここに来てそのプレミアム商品券を発行するわけであります。

  まず初めに、どのような経緯でこのプレミアム商品券を発行することになったのでしょうか、御説明をお願いいたします。また、このプレミアム商品券の概要について御説明をお願いいたします。特に商品券の形態、どのようなものなのか、そして1人幾らまで交換できるのか、交換場所や期限、どのように告知するのか、大型店と一般商店とのバランスを考えた対策はあるのかなど踏まえまして、その他決まっていることがあれば詳細にお答えください。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 初めに、このたびのプレミアム付き商品券の発売に至る経過について御答弁を申し上げます。

  これまで定額給付金の支給に合わせたプレミアム商品券の発行につきましては、全国の自治体で導入する動きや当市議会での御質疑もありましたので、当市といたしましても商工会議所等へ再三商品券発行等の検討をお願いしておりましたが、専門店会の破綻問題もあり、慎重な対応をとっていたため、前向きな回答を得るには至りませんでした。このような中、4月上旬になって商工会議所から県内でもプレミアム商品券の発行を予定する商工団体が増えている状況から、桐生商工会議所としても発行を予定したいので、市に協力をお願いしたいとの申し入れがあり、具体的な協議を進めてきたものであります。

  次に、発行を予定しておりますプレミアム付き商品券の概要につきまして御答弁を申し上げます。まず、発行につきましては、桐生商工会議所、新里商工会、黒保根商工会の3団体が連携して実施いたします。商品券の販売額は5,000万円ですが、プレミアム分の1,000万円を加算し、発行総額は6,000万円となります。販売方法といたしましては、額面1,000円の券が12枚つづられているものを1セットとして、1万2,000円分の商品券を1万円で販売し、1人3セット、3万円までを購入限度といたします。

  なお、商品券は大型店での利用ができない一般商店等専用券と大型店でも利用が可能な大型店・一般商店等併用券の2種類から成っております。1セット12枚のうち、大型店で利用できる大型店・一般商店等併用券は5枚に限定されます。これは従来の商品券がとかく大型店に利用が偏りがちであることから、一般商店での利用を配慮したものであります。

  次に、商品券の販売予定でありますが、平成21年6月28日から平成21年9月30日までとし、売り切れ次第終了となります。販売場所につきましては、商工会議所、ただし6月28日の発売日には市民文化会館シルクホールロビーを予定しております。また、新里商工会、黒保根商工会でも販売するとのことであります。

  周知方法につきましては、会議所等の会報及びホームページ、ポスターやチラシなど市民の皆様に十分周知できるよう万全を期したいとのことでありますが、市といたしましても「広報きりゅう」やホームページ等により、積極的に周知に努めてまいりたいと考えております。

  次に、商品券の有効期間につきましては、販売期間と同様に9月30日までの間で、商品券が利用できる範囲は本商品券の登録店となりますが、他の商品券をはじめ図書券や切手、プリペイドカードなどの換金性の高い商品の購入や風俗営業の一部のサービス、公共団体への支払いは対象外となります。また、登録につきましては、この補正予算の御承認が得られましたら、直ちに登録店の募集を始めることになっており、商工会議所あるいは商工会の会員に限らず、桐生市内の事業所であれば登録料を支払い、登録することができます。また、登録店が受け取った商品券の換金につきましては、市内の金融機関で額面の金額で換金することができ、登録料以外に登録店が負担する費用はありません。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) 驚きました。私は細かい質疑をいっぱいしたのですけれども、漏れなくすべて網羅して答えていただきまして、まことにありがとうございます。特に大型店と一般商店、分けているということは非常にいいアイデアだと思います。

  ここで考えるのは、お店のほうはだれに買っていただこうが売り上げで関係ないのですけれども、消費者の市民側のほうに立ちますと、この券を使う人と使えない方が出てくるわけであります。そこで、次に、なぜ割り増し率を20%にしたのか、10%であれば倍の1万枚発行できると思いますけれども、その辺をお教えください。広く浅く市民に還元できるのではないかと思います。また、これは通告してありませんけれども、経済効果について、もし考えることが見込みがあればお教えください。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁を申し上げます。

  割り増し率を20%とした理由についてでありますが、近隣他市の状況を勘案する中で、特に隣接いたします太田市、みどり市が20%であることや、より市民の方に魅力を感じていただける割り増し率として20%といたしました。また、補助額の1,000万円につきましては、商品券の販売見込みや実効性等を総合的に勘案して販売額を5,000万円といたしましたので、結果として1,000万円の補助額が決定したものであります。

  次に、商品券発行に伴う経済効果等についての御質疑でございますが、この支援事業につきましては、定額給付金の支給に伴う緊急の地域経済対策の一つとして位置づけており、その効果について、金額等を正確に算出することは困難でありますが、商品券の利用期間が3カ月余りと短期間のうちに使い切る仕組みであることから、短期間に個人消費が喚起されること、また商品券の利用範囲が市内に限定されていることなどから、市内の商業振興や地域経済の波及効果が想定され、これは期待的数値でありますが、おおむね1億円以上の経済効果を期待しているものであります。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 13番、小野田淳二議員。



◆13番(小野田淳二) ありがとうございます。こういう事業は、市民も大変喜んで待ち遠しい事業であります。特に市民には公平、公正にこういう事業を行っていただきたいと思います。

  定額給付金が桐生市はゴールデンウイークを挟んで、もう既に出ております。私のところには、もう定額給付金を使ってしまったので、プレミアム商品券買えないよという方もいます。さらに、告知を知らないで買うのを忘れて、後からもうけ損なったなんていうことを言う人もいます。また、交換の際には、まだまだ抜け穴があるように思いますので、ぜひこのようなことは今後とも改良していっていただきたいと思います。

  以上で質疑を終わります。終わり。



○議長(佐藤光好) 次に、4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) 議案第45号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第2号)、7款商工費、商業振興費について質疑させていただきます。

  定額給付金を契機に、商工会議所から商品券発行支援申し込みがあったということで、プレミアム付き商品券発行支援事業として1,000万円が補正予算で計上されました。大変よいことだと歓迎いたします。実施内容は、ただいまの発表で大変よく理解いたしました。このプレミアム付き商品券構想は、商店街の売り上げを伸ばし、活性化するという方法であることは間違いありません。

  そこで、お尋ねいたします。第1質疑で経緯を聞こうとしたのですが、今の発表でよくわかりました。桐生市当局としても積極的に商工会議所のほうに働きかけて、そしてお互い相まって商業経済全般の活性化の起爆剤になるということで計上されたということがわかりました。そこで、質疑は桐生市の商業経済全般、とりわけ商店街の活性化について市長または副市長のビジョンをお聞かせ願いたいと思います。

  そこで、私が当局とよく議論するところでありますが、どこのまちでも商店街は衰退している、桐生だけではないので仕方がないと言ってしまえば役所の存在価値はありません。市当局の難しいながら、商業経済全般、特に商店街の活性化に対するビジョンをお聞きするわけであります。このプレミアム商品券は商業全般の話でありますが、やはり空き店舗対策や商店街活性化対策の起爆剤の一つで、方法論、つまり手段の一つであります。そこで、最終目的は商店街の活性化を含めた桐生市の活性化であると思いますので、このプレミアム付き商品券でたくさんの買い物をしていただいたり、利用していただくためにも、その具体策としてすぐにはできなくても、次のことを考えます。例えば顧客の足として商店街の駐車場や公共乗り物の足、本町四丁目、五丁目の民間駐車場300台でよいのか、あるいはおりひめバスの市内乗り入れはこれでよいのか、運行ダイヤ決定システムはこれでよいのか、買い物客を増やす方法として年間35万人と言われる桐生が岡動物園の客の商店街への誘客構想は、群馬大学3,000人の協力、知恵と3,000人の顧客としての協力要請は、あるいは商店街全体を太田イオンや伊勢崎スマークのようなモールとして考えるのか、日本を代表する佐世保や丸亀市の自助、互助、公助の精神を参考にするお考えはあるのかとか、こういったことを考えるわけであります。私が120%賛成するプレミアム商品券は、桐生市の商業経済の活性化の一つの手段であり、活性化の起爆剤であると思います。市長、副市長の桐生市の商業経済全般の活性化、とりわけ商店街の活性化に対する基本姿勢、ビジョンをお聞かせ願えれば幸いであります。

  以上、よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 副市長。



◎副市長(八木計二) 商業全般並びに商店街の活性化についてのビジョンをということでありますが、商業振興、特に商店街のにぎわいを取り戻すためには、商業分野に限定することなく、桐生市が持っているあらゆる地域資源を活用した幅広い施策の展開が必要であるというふうに考えております。その1つですけれども、現在進めている本町一、二丁目を重要伝統的建造物群保存地区の指定を受けて、そして県が進めている世界遺産登録、こういったものを絹遺産群として同一歩調をとって、日光を含む広域的な世界産業観光というのですか、世界遺産観光、これらの中心的な役割を果たしながら、交流人口を増やし、またそれにより産業の活性化を図っていきたいというふうにも考えております。

  そして、これらの実現に向けて、昨年度は北関東産官学研究会と連携して群馬県で行われました都市緑化フェア、この事業に合わせて、まちなかにミニファを飾ったり、それからJRと連携した駅からハイキングや、また県や上毛新聞社との連携によったシルクカントリーin桐生を実施いたしました。商工会議所においてもノコギリ屋根博覧会を開催し、市と同一歩調をとって産業観光の推進を図っております。

  また、桐生の魅力の一つであります先ほども御指摘のありました動物園をさらに魅力アップするために、動態観察ができるクマザル舎を整備したり、また桐生の玄関口である桐生駅に観光物産の拠点、わたらせ館や市民活動推進の拠点のゆいをこの4月にスタートさせました。また、群馬大学工学部においても現在桐生市や企業あるいは市民と協働してCO2削減のためのJSTの研究事業に取り組んでおりますけれども、今年度は低炭素社会の実現及び歩く観光を標榜して、竹を使った生け垣を本町一、二丁目に21カ所、また本町五丁目交差点に4カ所設置して、さらに後押しをしていただいております。このほかにも商店街活性化に向けたプロジェクトや観光推進に向けたプロジェクトなど、合計5つのプロジェクトが今このJSTの中で立ち上がっております。

  また、議員御指摘の群馬大学の学生さんを対象に、今後の事業展開に向けてのアンケート調査を昨年実施し、現在その集約中でありますが、若い学生さんたちの意見を取り入れた施策も行って、さらにまちなかに活力を取り戻したいというふうに考えてもおります。また、現在毎月第1土曜日は天満宮の骨とう市や買場紗綾市あるいは楽市楽座、フリーマーケットや八木節の実演、からくり人形の上演等、既に市民の皆さんの力で定着し、にぎやかになってきております。これからもさらに観光案内板の整備や駐車場の整備等を行って、集客人口の増加に合わせて新しい産業あるいは商品の開発にも取り組んでいきたいというふうに考えております。このほかにも群馬大学と畜産事業者と協働して間伐材等を使用したバイオマスエネルギーの活用を目指した社会実験を行うなど、新しい産業開発にも取り組んでおります。今後とも産業観光を中心として、まちなかの活性化並びに空き店舗対策等に引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 4番、星野定利議員。



◆4番(星野定利) 大変ありがとうございました。まちづくりのビジョン、決意が伝わってきました。ぜひ北関東に商業経済の桐生あり、子育て日本一の桐生ありと多くの人が移り住んでくるようなまちになるように期待しまして、質疑を終了させていただきます。



○議長(佐藤光好) 次に、9番、福島賢一議員。



◆9番(福島賢一) 議案第45号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第2号)についてお伺いしたいと思ったのですが、先ほど13番議員さんの元気ある質疑の中に、私の質疑しようとしたことがかなりカバーされてしまったものですから、1点だけ伺います。

  5月1日発行の商工だより、ここにあるのですが、定額給付金支給に伴うプレミアム商品券を発売して、7月目途に実施ということで載っていますが、これは先ほど部長の答弁で4月初旬に商工会議所のほうに市当局のほうから投げかけをしたけれども、なかなかそれに乗ってこなかったという答弁がありましたけれども、ここで桐生市のほうに1,000万協力を求めるのだというふうな記事が載っております。これをこのような経済情勢、先ほどもちょっとダブるような発言になりますけれども、経済情勢下の中にあって、定額給付金というのは昨年末からもう支給されるというふうなことが予測されておりました。政府間でもいろいろ論議があった中で、これは必ず支給されるであろうという予測がされる中で、やはり私残念なのが、行政が先発で、先行でこのように取り組んでいただくことが一番適切ではなかったかなと、そのためには当初予算で1,000万分は計上しておくべきであったのだろうなというふうに感じております。その点について、当局の見解を伺います。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 商工会議所に対しましては、再三にわたってお願いをしてきたということは先ほど御答弁を申し上げました。確かに当初予算で計上するということは非常にインパクトの強いものでありまして、それが私どもといたしましても理想形だというふうに考えております。しかしながら、今回はそのような事情がありましたので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 次に、15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) それでは、同様に議案第45号についてお伺いいたしますが、13番議員さんの答弁でいろいろなことがわかりましたので、一応質疑の要旨だけは言わせていただきますけれども、かぶるところは割愛していただいて結構ですので、もし違う観点からお答えがあったらお答えしていただければと思います。

  それでは、簡単に箇条で読ませていただきますけれども、1つ目に同じ質疑なので、言うのもあれなのですけれども……

              (何事か叫ぶ者あり)



◆15番(井田泰彦) 言わなくていい、では自分が割愛いたしますので。でも、一応あるかもしれないので、言わせていただきます。

  プレミアム商品券20%の導入の経緯についてお伺いいたします。

  2番目につきましては、みどり市との連携ということなのですけれども、みどり市はもうさきに1,200万円分の総発行額で200万円のプレミアム分のうち100万円市が補助ということでやっていますけれども、その点について、もしみどり市と桐生市が連携していれば、スケールメリットという点で大分広い商店もありますし、買う住民も増えますし、大分メリットがあったので、こういうのが連携市長会議で話し合われていればいいなと思ったのですけれども、そういう協力してやっていこうという議論は出なかったのか、そのことについてお伺いいたします。市長にお伺いいたします。

  3点目なのですけれども、先ほど13番議員の答弁にもあったのですけれども、登録店へのメリットです。先ほど額面、全額が出るとかという話があったのですけれども、もうちょっと具体的にいろいろありましたらお答えしていただければと思います。

  そして、4点目といたしまして、大型店と一般小売店に使われる区分はどういうふうになっているのかということをお伺いしようと思いました。

  そして、5番目は、どこで買えるのかというふうに聞こうと思ったのですけれども、これもあれで、それで6番目なのですけれども、登録店があると思うのですけれども、それを市民に知らせる方法としてどのような方法でやっていくのか、例えばのぼりを立てるのかとか、登録店マップというのを急いでつくるのか、そういうことについてお伺いいたします。

  7番目なのですけれども、こういう商品券に対して、ちょっと及び腰なところもあるという話だったのですけれども、今回このプレミアム商品券が評判がよくて、評判がいいことを願っているのですけれども、市民も商工会議所、商工会のほうもぜひまた協力してやってくれという話があった場合に、第2弾ということで定額給付金には関係なくやる考えはあるのかということをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今御質疑でみどり市との連携の中で議題には上らなかったかという御質疑ですが、先ほどの13番議員さん、9番議員さんに部長のほうからお答えしたように、いろいろな経緯というか、ありまして、再三もう12月ごろから、これについては商工会議所に投げかけたり、いろんな形でしていたわけなのですが、専門店会の破綻の問題だとか、いろいろこちらもありまして、そんな関係上、連携推進会議には出せなかったというのが現状でありまして、その中でみどり市さんは独自に始めたということもありまして、これから第2次とかいろいろな形でやっていく中では、連携ができればいいかなというふうにも考えております。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) プレミアム付き商品券に関する御質疑につきまして順次御答弁を申し上げます。

  初めに、このたびの商品券の発行に至るまでの経緯及びプレミアムを20%とした理由、使用期限等につきましては、先ほど13番議員に御答弁したとおりでありますので、御理解のほどをよろしくお願いします。

  次に、登録店の具体的なメリットは何かとの御質疑でございますが、第1には議員御指摘のとおり、市内での消費が促進され、売り上げが増加することだと考えます。また、先ほどの13番議員ヘの答弁でも申し上げましたが、この商品券を取り扱える登録店は商工会議所等の会員に限定されることなく、桐生市内の事業所であれば登録申請することができること、また登録店が受け取った商品券の換金は額面での換金ができ、換金にかかる手数料の負担がないことなどがメリットとして挙げられるのではないかと考えております。

  次に、登録店の表示方法はということでございますが、これからチラシ、ポスター等を作成いたしますので、その中できちんとした表示をしてまいりたいと、市民に周知を図ってまいりたい、そのように考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 次に、19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) 議案第45号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第2号)について質疑をさせていただきます。

  既に何人かの方からもう質疑も出ているわけでございまして、最初に実はこのプレミアム付き商品券の発行につきましては、さきの3月の予算総括質疑で要望いたした経緯がございます。そのときには、部長のほうから地域に限定して消費の拡大の効果が期待できることから、引き続き関係する団体に働きかけを行ってまいりたいというふうな御答弁をいただきまして、今までの質疑、答弁を聞きまして、そういうふうに一生懸命努力していただいたというふうな結果ではないかというふうに思うわけでございます。

  そして、質疑でございますが、既に質疑項目、通告してある中で、7月実施めどに至る経緯とか早期実施について、また事業の詳細、具体的日程については、もう既に御答弁いただきましたので、いろいろとこれについては、もしプラスすることがあればぜひ答弁いただきたいと思いますが。

  次に、他市の例では、先ほど15番議員のほうからありましたけれども、計画を追加して発行するというところもありまして、状況によっての追加の考えということでお聞きしたいわけでありますけれども、現在国会で審議中の平成21年度補正予算に地域活性化・経済危機対策臨時交付金がございます。このような交付金の中で、このプレミアム付き商品券発行支援にも内容をいろいろと確認いたしましたら使えるというようになっているようでございます。試算では桐生市、あくまでも試算でございますが、5億8,700万がこの交付金として桐生市には割り当てられるというふうになっているようでございます。そのことも踏まえて、もし追加の考えがあるかどうかお聞きいたします。

  また、この事業でありますけれども、市民アンケートにより効果の検証をすることが大事だというふうに思っております。その予定があるかどうか、その点もお聞きいたします。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) プレミアム付き商品券の概要につきましては、先ほど来13番議員に御答弁申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

  次に、追加発行の考え、また追加発行を支援する場合、現在国会で審議中の平成21年度補正予算案に盛り込まれた地域活性化・経済危機対策臨時交付金をその財源として活用する考えはあるのかという御質疑でございますが、追加発行する場合には今回の状況を見ながら、また追加発行することもあり得るというふうに考えておりますので、検討をする中で、その財源につきましても改めて検討させていただきたいというふうに考えております。

  次に、今回のプレミアム商品券の関係の検証ということでございますが、アンケートまでは今のところはちょっと考えておりませんが、商品券の販売状況ですとか、換金された状況などから概括的な消費動向などについての把握はしたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 次に、11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) 議案第45号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第2号)についてお伺いいたします。

  プレミアム付き商品券発行支援事業の取り組みの流れの前段として、19年10月に破綻した桐生専門店会の商品券のその後についてお伺いいたします。20年3月議会で、地元の商品券は桐生の発展、商業の発展を思う方々が購入されています。商品券は商店が発行する切手で、それを提示するものに対し、自己の扱い商品を券面記載の価額に達するまで給付することを約する有価証券と定義されておるにもかかわらず、約束を果たさず、突如破綻しました。そのときの対応は、行政は民だから、専門店会加盟店役員は負担をたくさんしているなどと主張し、市民に対する誠実な配慮、対応はされておらなかったことから、市民の怒りと商店街への不信の多くの声が届き、市民の声を代弁し、質疑させていただきました。

  法務局から供託金の払い戻し請求者に国庫金の振り込みがされたのは20年10月とお伺いいたしております。そして、21年の3月の議会では、定額給付金支給に伴うプレミアム商品券発行について、複数の議員から質疑がされましたが、答えは計画や要望はないという答えでした。ノーの答えは専門店会の商品券の市民感情なども配慮されている答弁と理解しておりました。それからわずか1カ月、桐生商工だより5月1日号に上乗せ分1,000万を桐生市に協力を求めると書かれております。私は賛否を論じるのではなく、市民はお客様です。専門店会の破綻においても精いっぱい誠実に対応していくことが大事であったと思います。その答えを出さないまま、市民の感情がおさまらないまま進めると、市民協働のまちづくりへの協力は得られづらくなります。行政は商品券の内容は違いますのでとすぐに答えを出しますが、市民は商品券の違いの説明を求めておりません。官民一体となって、桐生市発展のために臨むため、破綻をするであろうとの情報をいつ市はキャッチしたのか、その後の市の専門店会と市民への対応、専門店会の市民ヘの対応、破綻後の商品券の対応と効果、販売済み商品券と供託金の差、供託金の払い戻し請求の周知と商品券の払い戻し請求の状況と結果、市民感情と商店街への影響についてお伺いいたします。また、働きかけにちゅうちょした専門店会の商品券の問題はどのように解決し、働きかけに臨んだのかお伺いいたします。

  続きまして、プレミアム商品券について、重複する部分はあるかと思うのですが、私の質疑の趣旨を御理解いただきまして、誠実に御答弁していただければありがたいと思っております。定額給付金支給に伴うプレミアム商品券発行事業を追加した経緯について、3月議会での考え方、3月議会の答弁は一貫して受け身であった。計画や要望はないということの一貫でした。5月1日の桐生商工だよりの1面に詳細に掲載されている。わずかな期間でどのような協議があったのか、協議の詳細、なぜ5月の臨時議会に提出されたのかお伺いいたします。また、内容について、額面販売枚数、券の区分について。支援のねらいとして、商工だよりには地元での消費拡大と事業者への支援と書かれておりますが、効果について税金を1,000万投入した効果の試算についてお伺いいたします。

  財源となった財政調整基金と税収について、財政調整基金の合併後の推移、使用目的の基本的な考え方、財政安定のための基金額と今後の基金の状況について、20年度の景気で左右される21年度の税収、年度当初の予算に不安はないのかについてお伺いいたします。また、計画のない他市について、なぜ計画がないのか、その状況についてお伺いいたします。また、計画した市の状況、額面、プレミアム率、自治体の負担、発売枚数や券の特徴です。また、商業の活性化、消費拡大について、商店街の自主的な取り組みと効果についてお伺いいたします。

  以上ですが、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 内容が多岐にわたっておりますので、順次御答弁を申し上げます。

  初めに、破綻した桐生専門店会の商品券のその後についての御質疑ですが、専門店会の破綻の経過等につきましては、昨年3月の第1回定例会におきまして御答弁申し上げておりますので、改めての経過説明は割愛をさせていただきたいと存じますが、昨年来の状況につきましては、平成20年7月4日付の官報で配当表が公示され、払い戻し額は申し出額1万円につき7,485円、約75%が還付されることとなり、その後申し出者に対しまして配当金が支払われたと聞いております。また、破綻後の対応について、市の対応が誠実でなかったとの御指摘につきましては、利用者の多くが市民の皆さんであることから、所管する関東財務局や県商政課などとも連携を図りながら、専門店会に対して速やかな破産手続をするよう指導してまいりましたが、利用者の方の要望に対しまして、十分満足いただけるような情報収集ができなかったことが背景にあったのではないかというふうに考えております。

  なお、還付説明会の会場の手配や「広報きりゅう」への掲載など、その時々においてでき得る限り適切な対応に努めてまいりましたので、御理解のほどをお願い申し上げます。

  次に、定額給付金支給に伴うプレミアム商品券発行事業を追加した経緯及び商品券の内容、効果等につきましては、既に13番議員に御答弁申し上げておりますので、御理解をお願いいたします。

  続きまして、商品券発行の計画のない他市の理由につきましては、前橋、高崎の両市とも合併後間もない状況などから、商工団体間の調整が難しく、実施しないと聞いております。

  なお、安中市につきましても理由は確認できておりませんが、現在のところ発行する予定はないとのことであります。また、群馬県内で商品券の発行または計画している市につきましては、8市ございます。商品券の額面につきましては、500円としているところが5市、発行枚数につきましては太田市が7万2,000枚、渋川が3万6,000枚、藤岡が4万4,000枚、富岡が6万6,000枚、みどり市が2万4,000枚となっております。また、額面を1,000円としているのが3市で、発行枚数につきましては、伊勢崎が33万枚、沼田が5万5,000枚、館林が3万3,000枚となっております。また、プレミアム率につきましては、20%としているのが3市、太田、渋川、みどり、10%が5市、伊勢崎、沼田、館林、藤岡、富岡で、自治体の負担につきましては、プレミアム分と経費を負担しているのが1市、これは伊勢崎市であります。プレミアム分の2分の1と経費分としているのが1市、これはみどり市でございます。また、プレミアム分としているのが2市、富岡、沼田、プレミアム分の2分の1としているのは3市、館林、渋川、藤岡となっておりますが、太田市につきましてはすべての経費を商工会議所が賄いますので、自治体の負担はありません。

  なお、太田市におきましては、商工会議所が発行する商品券とは別に、20%割り増しのプレミアム金券を2億円をはがきによる申し込みにより抽せんで販売をしております。

  次に、商店街の自主的な取り組みと成果についての御質疑でありますが、桐生商店連盟が加盟の商店街振興組合と連携して定額給付金の支給に合わせ、4月24日から売り出しセールを実施しているほか、商店主の有志が独自に参加店を募り、1,000円で1,200円分が参加店で使用できるプレミアムつきのチケットを販売しておりますが、いずれも現在実施中でありますので、まだその成果等は確認されておりません。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政にかかわります御質疑について順次御答弁を申し上げます。

  初めに、財政調整基金残高の合併後の推移について、概数で申し上げますと、平成17年度が25億5,000万円、18年度が22億2,000万円、19年度が14億2,000万円となっており、また20年度末見込みでおよそ13億3,000万円となる見込みでございます。

  次に、基金の目的の考え方につきましては、先ほど報告第5号で12番議員さんに御答弁を申し上げましたとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

  次に、財政調整基金の適正な規模というお尋ねでございますが、特に定めはございません。一般的には災害の発生等による支出の増加や急な経済状況悪化による税収減となった場合などに一定の対応はできる範囲であると考えております。

  また、今後の財政調整基金につきましては、引き続き剰余金積み立てを続けるとともに、行財政改革を推進することや、また経済状況が好転した場合など、財源的に余裕が生じた場合には積み立てにより、基金規模の確保を図るなどに努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、税収についてでございますが、21年度当初予算において前年度比マイナス4%とさせていただいております。市民税や固定資産税の当初調定の動向を注視するとともに、今後の状況により、さらに厳しいものになることも想定しながら対応していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) はい、ありがとうございました。

  先ほど第1質疑の中で御答弁がなかった部分で、第2質疑の中でもう一度質疑をさせていただきますので、専門店会のこのあたりでプレミアムの取り組みに当たってちゅうちょをされた部分というのがあったわけですが、そのちゅうちょが解決されたので、これを取り組むというふうになられたのだと思うので、その働き、ちゅうちょをしたその部分のところの解決はどのようにしたのかというところを1点お願いいたします。

  あとは計画した市の状況の中で、プレミアム率だとか自治体の負担というのがありますが、桐生市の財政調整基金の状況やら国保の状況だとかいろいろ、またこの不景気の中から法人税の税収の問題だとか、そういうのを考えていたときに、やはり財政調整基金というのはとても慎重に使っていかなくてはいけないのかなと思う中で、この自治体の負担の中で自治体の負担率ゼロというところもあるわけですので、また2分の1というところもあるでしょうし、そのあたりを桐生の場合は財政が非常に大変なのに、20%自治体が負担しているということの中で、なぜ20%に負担をしたのかというところがどの辺のところから決定してきたのかということを再度お伺いしたいと思います。2点よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 専門店会の破綻の問題が解決したから、このプレミアム商品券を発行するのかということの御質疑でございますが、まだ解決はしてございません。

  また、20%とした理由につきましては、先ほど来13番議員さんにも御答弁申し上げますように、発行するからには、これが余ったのではどうにもなりません。景気対策とはなりません。したがいまして、20%としたことによって付加価値を高めてやることによって、これが完売できるようという前提のもとに20%と定めたものであります。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 11番、石井秀子議員。



◆11番(石井秀子) はい、ありがとうございます。

  20%にした御説明ですが、理解はちょっとできないかなと。やっぱり今の財政の身の丈に合わない負担率をしているなというほうが現実です。もう少し議論の余地があったのではないかというふうに思います。まして発行枚数やら金額等、そんなに大きいことではありませんので、ぜひその辺を決定する前にもう少し議論をしていただきたかったということが1点あります。

  それと、あとは解決をしないままということですが、私が一番言いたいことは、やはり一つ一つのことをきちっと誠実に1つの事象を対応していきながら、市民をすごく大事にしていかないと、次にそれが解決に結びついたときに、しこりが残ったまま積み上がっていくので、市民の協力体制というのはなかなかそこで買って使った人は得したという感覚があるでしょうし、だけれども、商品券を買って、またはたんすに残っている人も知らないために、まだ使えるだろうと思って残っている人もいるでしょうし、1万に対して2,500円損している方、それ掛ける単純に枚数でいくわけですから、そういう人たちのしこりを残したまま、これも税金投入して税金でやっていくわけですから、このあたりは市民の感情というものを大事に、それで行政もみんなからとか、そういうことではなくて、まちづくりということを考えていったときに、やはり民は民、官は官というのではなくて、しっかりと対応をしていただければありがたいなと思うし、また今後はそういう姿勢を持ちながら、取り組んでいただきたいと思っておりますが、その点を1点、もし市長にお伺いできればと思っておりますが。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 何とお答えしていいか、ちょっと答弁に迷うのですが、専門店会の商品券と今回のプレミアム商品券というのは根本的に違いがあると思うので、その辺を石井議員、御理解いただければありがたいなというふうに思っております。



○議長(佐藤光好) 次に、8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) 大きい声は出しませんが、最後の質疑ではないかなと思うので、かなりこの議案については、中身は質疑されたというふうに私は思うのです。

  そこで、私も簡潔なのですが、このプレミアム商品券は何にも使える、使えないものはこういうところだと、こういうふうにお話がありました。例えば病院の支払いについては、どういうふうになるのか、1点お尋ねしておきます。

  それから、今議論があったように、桐生市の商業政策についても副市長のほうからも商業の活性化の一助であると思うのですけれども、発言もありました。私は現実的に今消費者が安いところ、安くてよいもの、こういうのを渇望していると思うのです。だから、激安なんていうお店なんかに殺到するというふうな昨今の状況だと思うのです。そういう点では、今回のプレミアム付きの施策は、消費の拡大にとって、ある面では大事であると、こういうふうに思うのです。しかし、商業の発展強化というのは、その程度で発展の強化が芽がつくれるかというと、私は疑問だと思うのです。副市長から本町一丁目、二丁目の問題構想が出ましたけれども、あれは全市民を挙げてというのではないですよね。どっちかというと趣味的な、こんなことを言うと変ですが、反対しているのではないですよ。言ってみれば、商業活性化の肝は何かという点では、桐生の現実の商業の空き店舗を見てわかるように、非常に深刻だと思うのです。後継者問題にとってもそうだし、それから何よりも消費が伸びないというのは、こういう景気問題ですから、労働者は、中小企業は仕事がないとか、それから派遣で苦しんでいる方がいたり、貧困が非常に深まっている中で、やっぱり消費が伸びないのは当たり前なことなのです。だから、そこのところを根本的な問題で振り返って考えるということが施策の絶えず中心に据える必要があるというふうに私は思うのです。そういう点で、前回かな、前々回、私一般質問で商業問題、商工問題で桐生の商業は一体どういう実態かということを改めて直近の数字でお答えができればありがたいのですけれども、例えば5年前と比較をして今日の小売業、商業はどういうふうに前進したか、こういう点で前進してあれば市の政策とマッチして進んでいるのか、後退していれば根本的に市の施策を、商業政策というものを根本的に改めてというのか、そういうところに貫けるような施策を持つ必要があるというふうに私は思うのです。そういう点で2点だけ、これは一般質問ではないですから、お尋ねしておきます。先ほど星野議員のほうから質疑が出たから、あえて私も発言通告にないことですけれども、共通しているものですから、お答え願えればありがたいと思っております。最後ですから、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) プレミアム付き商品券について順次御答弁を申し上げます。

  初めに、商品券の事業化についての御質疑でございますが、13番議員に対する御答弁の中でも換金性の高い商品の購入などには使用できないと申し上げましたとおり、登録店であれば基本的に利用できることになっております。したがいまして、お尋ねの医療機関であっても登録をしていただければ御質疑の病院での支払いにも御利用いただけることになります。

  なお、医療機関に対しましても関係団体を通じて登録店の募集についての周知を図っていきたいとのことであります。

  次に、市内の小売業の現状と直近の数字でということでございますので申し上げますと、平成19年の商業統計によりますと、小売店舗数は1,423店で、年間の消費販売額は1,032億6,815万円で、店舗数、販売額とも減少傾向にあるのが実態でございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) 直近の数字が19年度の商業調査、こういうことですよね。今年は何年度ですか、これ19、20、21、22と続くのですけれども、要するに5年ごとに商工調査というのをやっているのだろうと思うのです。この間に大不況ですから、もう物すごい勢いで不況の進化は進んでいますよね。昨年12月、年越しを控えて、この議会でも雇用対策の問題というのが大議論になって、それで年が明けて景気はさらに深刻になっている。実際は昨年も大変だったけれども、今年はさらに地方に不況の波が深刻にあらわれているわけです。だから、そのときに今商業はどういうところに立っているかという調査もやっぱりやっていく必要があると思うのです。19年度商業調査で1,423小売業があると。売り上げは1,032億円、かつては商業は桐生市の要するに商業活動が市財政に及ぼす影響も大きかったのです。だから、そういうところまでいかないにしても、やっぱり売り上げが19年度よりも伸びるということをこの商品券ですぐ伸びるというわけではないのですけれども、そういう施策を副市長、市長に聞きたいところですけれども、市長は先ほど答弁しているから、副市長、そういう立場で施策の確立をどうするか、ちょっと展望のある、腰のある答弁をお願いしたいと思っています。



○議長(佐藤光好) 副市長。



◎副市長(八木計二) 大変難しい話で、これは単に桐生市がどうのこうのでなく、今回の景気につきましては、世界的なということで、これは日本を挙げて今現在景気対策、雇用対策に政府が取り組み、それを受けてまた地方はということで、その1つが今回プレミアム商品券、こういったことで、これが即今言われたように定着してどうのこうのということでなく、やはり一番厳しいときをどういう形で元気づけるかという。それで、私が先ほど申し上げたのは、やはり何だかんだ言っても新しい産業、新しい商品開発、それから商店街の活性化というのはそう簡単にできるものではないので、やはり交流人口、桐生は人口等も減少していると。では、その人口定住促進をと言っても、これも即すぐすぐいかない。やはり端的にできるのは、今持っている桐生の魅力をいかに付加価値をつけて見せて、そして流動人口を増やしていくか、そういったことによる、また新しい産業、新しい商品が出てくる。それで、先ほども言いましたように、ただ単に商品だけでなく違った産業も開発していくと、こういったことでやはりこちらから新しいものをつくっていかないと、それもできない。ですから、同時に並行してやっていくという意味で説明させていただきました。

  景気対策につきましては、今回商品券の件がいろいろ議論になりまして、我々もできれば早くこういったことが実施できれば、より早く効果が出るかなということで、ようやく動き出した一つの例です。先ほども部長が答弁しているように、その効果が早くあらわれるようにということで思い切って2割をつけたということです。ですから、こういったことが短期的ではありますが、元気に、また商品が回ればということで考えております。ぜひそういった意味で、これは単に我々一地方ができることでなく、国も今真剣に、あるいは県も真剣に取り組んでおります。ですから、そういった形で御理解いただければと思っております。



○議長(佐藤光好) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) ありがとうございます。

  私は、産業興しでそういう観点も大事だと思うのですよね、展望を出していくというのは。特に桐生は繊維、織物のまちであったり、そういう点を産、学、官共同で研究なさって、新商品を開発するというのは大事なことだと思います。しかし、現実はなかなかそういうふうに産業に結びつくということは難しい点もあるのだと思うのですけれども、私が言うのは、要するに市民の人たちは毎日毎日生活していくのに、八百屋だとか魚屋だとか肉屋とか、要するに生鮮3品、4品のそういうお店が消えていくのを悲しんでいるのです。そこに援助が、施策がないのかと。今お年寄りは、買い物に行くと言ったって大変ではないですか。だから、身近なところに、暮らしに役立つ魚屋さんがあったり、そういうことがなければ、桐生の空洞化でお年寄りが本当に参ってしまいます。そういうところが指標の一つなのだという点をやっぱり肝に銘じながら、施策を進めてもらいたいと、こういうふうに思いますが、御答弁があればよろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 副市長。



◎副市長(八木計二) 御指摘の趣旨は本当に十分わかります。できるだけそういったまちなかで高齢者等、特にお年寄りの方が身近で消費ができるような、そういったまちにそのまま維持ができるような施策を取り組んでいければと思っております。貴重な御意見だと思っております。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(佐藤光好) お諮りいたします。

  本7件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、本7件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論(報告第2号)



○議長(佐藤光好) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は案件ごとに行います。

  まず、報告第2号の討論に入ります。

  7番、津布久博人議員。

              〔7番 津布久博人議員登壇〕(拍手)



◆7番(津布久博人) 報告第2号、専決処分、桐生市市税条例の一部改正に対しまして、日本共産党議員団を代表いたしまして反対の討論を行います。また、討論は省略いたしますけれども、報告第3号、専決処分、桐生市都市計画税条例の一部改正につきましても同様に反対であります。

  反対の理由ですが、1つは税や医療保険料の天引き後の年金残高で、憲法第25条で保障されている最低生活が営めるかどうかが全く考えられていないからであります。地方税法で保障されている納税の猶予の権利が現状では侵害されることになるにもかかわらず、必要な手だてがとられておりません。さらに言えば、消えた年金や宙に浮いた年金の問題が解決していないうちに、年金からの天引きでお金を取り立てることだけを進めることなど到底許せることではありません。

  また、金持ち優遇の仕組みを引き継いでいるという問題点も指摘をせざるを得ません。そして、前回の地方税法改正におきまして、固定資産税の負担調整措置が強化されましたが、それは今回も基本的に引き継がれております。全国的に土地の評価額は下がり続け、桐生市でもそうした傾向にあるにもかかわらず、固定資産税は毎年5%の連続した課税標準額の引き上げとなります。それは、都市計画税にも影響して地代や家賃の引き上げという事態も懸念されます。したがって、賛成できません。

  以上、反対討論といたします。(拍手)



○議長(佐藤光好) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(佐藤光好) これより採決いたします。

  本件は承認することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(佐藤光好) 起立多数であります。

  よって、報告第2号は承認されました。



△討論(報告第3号)



○議長(佐藤光好) 次に、報告第3号の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(佐藤光好) これより採決いたします。

  本件は承認することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(佐藤光好) 起立多数であります。

  よって、報告第3号は承認されました。



△討論(報告第4号)



○議長(佐藤光好) 次に、報告第4号の討論に入ります。

  7番、津布久博人議員。

              〔7番 津布久博人議員登壇〕(拍手)



◆7番(津布久博人) 報告第4号、専決処分、桐生市国保税条例の一部改正に対しまして、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。

  今回の改正は、連続した按分率改定で国保加入世帯の負担を強めた上に、さらに負担増を求めるものであります。国保加入者の税負担は既に限界に達しています。これに対する減免制度の整備が切実に求められているところでありますが、それにこたえる姿勢が現在の桐生市には欠落していると言わざるを得ません。したがって、賛成できません。

  以上、反対討論といたします。(拍手)



○議長(佐藤光好) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(佐藤光好) これより採決いたします。

  本件は承認することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(佐藤光好) 起立多数であります。

  よって、報告第4号は承認されました。



△討論(報告第5号)



○議長(佐藤光好) 次に、報告第5号の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(佐藤光好) これより採決いたします。

  本件は承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、報告第5号は承認されました。



△討論(報告第6号)



○議長(佐藤光好) 次に、報告第6号の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(佐藤光好) これより採決いたします。

  本件は承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、報告第6号は承認されました。



△討論(報告第7号)



○議長(佐藤光好) 次に、報告第7号の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(佐藤光好) これより採決いたします。

  本件は承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、報告第7号は承認されました。



△討論(議案第45号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第45号の討論に入ります。

  18番、河原井始議員。

              〔18番 河原井 始議員登壇〕



◆18番(河原井始) 議案第45号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第2号)につきまして、クラブ21を代表しまして賛成討論をさせていただきます。

  今、世界的経済危機に陥っているということは皆様十分に認識していることだと思います。特に日本経済におきましては、外資型のヨーロッパ経済と異なり、輸出に依存した経済、つまり輸出型であるため、自動車、電気など今期の決算は大幅な赤字決算となっていまして、大打撃を受けています。国も各方面におきまして、てこ入れを行っているのが現状であります。まだ結果としてはなかなか出てこないのが現状だと思っています。

  そこで、今回のプレミアム付き商品券発行支援事業でありますが、心から当局に敬意と感謝を表するものであります。今この厳しい財政の中、市民の皆様の御支援を受けるということは、我々商業者もお客様のため、最大のサービスに努めることが、さらに一層要求されるということになります。今後も行政、会議所、商業者、関係者が一体となって安心、安全なサービスを市民の皆様、またお客様の皆様に提供していくことが、このことに対する義であるというふうに考えます。

  先ほど8番議員さんの質疑の中で話されていましたけれども、商店街はまさに桐生市でもどこでもそうですけれども、まちの顔であると言われています。商店街が元気でなくては始まりません。現在桐生市は人口減少、超高齢化社会を迎える今後のまちづくりの方向性として、さまざまな都市機能がコンパクトに集積した、いわゆる歩いて暮らせるまちづくりを推進していく必要があると考えています。そのため、中心市街地活性化基本計画の策定が求められているということは言うまでもありません。行政と一体となって推進していくことがベストであるというふうに考えます。

  また、現在人々の不安を除くため、安定した雇用が求められています。そのためには新たな市場の開拓、また新たなサービスの提供は欠かせないものであると考えます。

  なお、質疑の中で貴重な意見が、さまざまな意見を伺うことができましたので、今後の参考とさせていただきます。

  以上をもちまして賛成討論とします。ありがとうございます。(拍手)



○議長(佐藤光好) 24番、荒木恵司議員。

              〔24番 荒木恵司議員登壇〕(拍手)



◆24番(荒木恵司) 議案第45号につきまして、愛・桐生を代表いたしまして賛成の討論をさせていただきます。

  先ほど来質疑、答弁の中でもございますけれども、昨年来からの世界的な経済危機のあおりを受けて、自動車関連企業を多く抱える桐生市におきましても雇用情勢、経済情勢など大変厳しい状況が続いているのが事実でございます。それらを活性化する一つの方法として内需の拡大が考えられるわけです。そういう意味では、今回のプレミアム商品券に伴う定額給付金を桐生市内に循環させるということは、消費の意欲を改善し、また地域経済の振興にも大きくつながる大変すばらしい施策だと評価をさせていただきたいと思います。

  ただ、質疑の中にもございましたとおり、今後考えられる問題として、配布に当たって市民に対する公平、公正の問題、また配布方法、そして売り切れた後の追加の問題などさまざまな問題もあるのも事実だと思います。今後とも桐生市と商工会議所、商工会が連携をしてさらなる事業を進めていただきますことを要望させていただきまして、賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤光好) 22番、関根幸夫議員。

              〔22番 関根幸夫議員登壇〕(拍手)



◆22番(関根幸夫) 新政会を代表いたしまして、賛成討論をさせていただきます。

  ただいま45号の議論が大変なされたわけでもございます。私も新里町の商工会の一員といたしまして、大変いい案だなと思っております。そういった中で、国や県の流れといたしまして、大変いいことだと思ってはおりましたが、2兆円という形で日本国に流れたわけでございます。その中で、桐生市としてみれば18億から19億のお金が流れて、その結果等々が今の結果でございます。

  そういう流れで、3月にはうちのほうの石井秀子議員さんが言われましたように、非常に心配をなされていたわけでございます。そういった中で、3月のときには答弁では考えておりませんというようなことが発信されたわけでございますけれども、流れは変わりまして、12市の中でただいまの部長の流れでは、そういった件等々が話をされました。そういった流れとしますと、やはりスムーズな流れが桐生のほうでもそういう形で流れたかなと思っております。いい悪いは別といたしまして、大変財源が厳しい中で、20%の皆さんに対しての使ってよかったと言われるような経済効果が生まれれば、これがまさに桐生市のためでもあるし、また職員さんが一生懸命努力した結果になる、これがやはりいいことだと私たちも思っております。そのために対しまして、まとまりませんけれども、新政会を代表いたしまして、賛成討論とさせていただきます。

  以上でございます。(拍手)



○議長(佐藤光好) 20番、寺口正宣議員。

              〔20番 寺口正宣議員登壇〕



◆20番(寺口正宣) 議案第45号 平成21年度桐生市一般会計補正予算(第2号)について、公明クラブを代表し、賛成の討論をしたいと思います。

  貴重で大事な財政調整基金から1,000万円を拠出して、プレミアム付き商品券発行支援事業に充てるわけでございます。そもそもの話題となった定額給付金については、国を挙げての大事業でありますが、賛否についてはいろいろお聞きしてまいりましたが、実際にはほとんどの方がお受け取りになってお使いになるということでございます。そして、市長は市のホームページで、できるだけ市内で使おうというふうに訴えかけております。定額給付金の振り込みが既に始まっております。

  ただ一方、先ほど商店街の出身の議員さんが討論を行いましたけれども、私も実は商店街を若干歩いてみまして、お店で「定額給付金どうですか、効果が上がっておりますか」というふうにお尋ねをしてまいりました。店によってはでございましょうけれども、まだ明確な成果が出ていないという、そういったお店もございました。これも1つの事実でございます。今回のプレミアム付き商品券の発行支援で、市中経済に効果が波及し、明るい話題が街角にあふれるように期待いたしまして、賛成の討論といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(佐藤光好) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(佐藤光好) これより採決いたします。

  本件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第45号は可決されました。



△休憩



○議長(佐藤光好) 暫時休憩いたします。

              午後 3時00分 休憩



△再開

              午後 3時01分 再開



○副議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代をいたしました。



△日程の追加



○副議長(幾井俊雄) ただいま議長、佐藤光好議員から議長の辞職願が提出されました。

  お諮りいたします。この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

                                              



△日程追加 議長辞職の件



○副議長(幾井俊雄) 議長辞職の件を議題といたします。

  職員に辞職願を朗読させます。

  議事課長。



◎議事課長(祖父江利之) 朗読いたします。

                     辞  職  願

  今般一身上の都合により、議長を辞職したいから許可されるよう願い出ます。

   平成21年5月15日

  桐生市議会副議長 幾 井 俊 雄 様

                                 桐生市議会議長 佐 藤 光 好

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  佐藤光好議員の議長辞職を許可することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、佐藤光好議員の議長辞職を許可することに決定いたしました。



△会議時間の延長



○副議長(幾井俊雄) あらかじめ時間の延長を行います。

              午後 3時03分 延長



△休憩



○副議長(幾井俊雄) 暫時休憩いたします。

              午後 3時03分 休憩



△再開

              午後 4時30分 再開



○副議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程の追加



○副議長(幾井俊雄) ただいま議長が欠員であります。

  お諮りいたします。この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行うことに決定いたしました。

                                              



△日程追加 議長の選挙



○副議長(幾井俊雄) これより議長の選挙を行います。

  議場の閉鎖を命じます。

              (議場閉鎖)



○副議長(幾井俊雄) ただいまの出席議員は31名であります。

  投票用紙を配付させます。

              (投票用紙配付)



○副議長(幾井俊雄) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(幾井俊雄) 配付漏れなしと認めます。

  投票箱を改めさせます。

              (投票箱点検)



○副議長(幾井俊雄) 異状なしと認めます。

  念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載した上、点呼に応じて順次投票をお願いいたします。

  それでは、点呼を命じます。

              (書記、氏名点呼、投票)



○副議長(幾井俊雄) 投票漏れはありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(幾井俊雄) 投票漏れなしと認めます。

  投票を終了いたします。

  議場の閉鎖を解きます。

              (議場開鎖)



○副議長(幾井俊雄) 開票を行います。

  会議規則第30条第2項の規定により、立会人に2番、福田光雄議員及び4番、星野定利議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いをお願いいたします。

              (開  票)



○副議長(幾井俊雄) 選挙の結果を報告いたします。

  投票総数31票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。

  そのうち有効投票 30票

      無効投票 1票

  有効投票中、幾井俊雄議員18票、関根幸夫議員9票、中田米蔵議員3票。

  以上のとおりであります。

  この選挙の法定得票数は7.5票であります。

  よって、不肖幾井俊雄が議長に当選いたしました。



△議長あいさつ



○議長(幾井俊雄) ごあいさつを申し上げたいと思いますので、議長席を離れることをご了承お願いいたします。

              〔議長 幾井俊雄登壇〕



○議長(幾井俊雄) 先ほどは伝統ある桐生市議会の議長に当選させていただきまして、まことにありがとうございます。

  私、桐生市議会の議会運営を円滑に図ることを第一、念頭に置き、また議員諸公の御意見をよく聞き、公平で平等にやることをお誓い申し上げまして、当選の御礼にさせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手)



△休憩



○議長(幾井俊雄) 暫時休憩いたします。

              午後 4時43分 休憩



△再開

              午後 5時30分 再開



○議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程の追加



○議長(幾井俊雄) ただいま不肖幾井俊雄が議長に就任したため副議長が欠員となっております。

  お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行うことに決定いたしました。

                                              



△日程追加 副議長の選挙



○議長(幾井俊雄) これより副議長の選挙を行います。

  議場の閉鎖を命じます。

              (議場閉鎖)



○議長(幾井俊雄) ただいまの出席議員は31名であります。

  投票用紙を配付させます。

              (投票用紙配付)



○議長(幾井俊雄) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 配付漏れなしと認めます。

  投票箱を改めさせます。

              (投票箱点検)



○議長(幾井俊雄) 異状なしと認めます。

  念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載した上、点呼に応じて順次投票をお願いいたします。

  それでは、点呼を命じます。

              (書記、氏名点呼、投票)



○議長(幾井俊雄) 投票漏れはありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 投票漏れなしと認めます。

  投票を終了いたします。

  議場の閉鎖を解きます。

              (議場開鎖)



○議長(幾井俊雄) 開票を行います。

  会議規則第30条第2項の規定により、立会人に3番、田島忠一議員及び8番、中田米蔵議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いをお願いいたします。

              (開  票)



○議長(幾井俊雄) 選挙の結果を報告いたします。

  投票総数31票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。

  そのうち有効投票 31票

  有効投票中、岡部信一郎議員17票、石井秀子議員11票、津布久博人議員3票。

  以上のとおりであります。

  この選挙の法定得票数は7.75票であります。

  よって、岡部信一郎議員が副議長に当選されました。

  ただいま副議長に当選されました岡部信一郎議員が本席におられますので、会議規則第31条第2項の規定により告知いたします。



△副議長あいさつ



○議長(幾井俊雄) 岡部信一郎議員のごあいさつをお願いいたします。

              〔副議長 岡部信一郎登壇〕



○副議長(岡部信一郎) ただいま当選をさせていただきました岡部信一郎でございます。多くの皆様の御賛同を得て、力強く思っております。民主主義の理念に基づいて、議長を補佐して、浅学非才な私ですけれども、皆様のご協力を得ながら一生懸命相務めたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手)



△議長退任のあいさつ



○議長(幾井俊雄) ただいま2年間、議長として円滑な議会運営に御尽力いただきました佐藤光好議員からごあいさつをいただきたいと思いますので、これを許可いたします。御登壇の上、お願いいたします。

  27番、佐藤光好議員。

              〔27番 佐藤光好議員登壇〕(拍手)



◆27番(佐藤光好) ただいまは新議長によりまして、あいさつの機会をいただきましたことをまずもって御礼を申し上げる次第であります。

  また、2年間にわたり、桐生市議会の伝統を守りながら、議会運営をさせていただいたことにつきましては、皆様方のご協力のたまものと深く感謝を申し上げる次第であります。

  私自身、本当に皆様方のリーダーとして、そしてリーダーシップをとっていけるのかという、そういう不安の中で出発をしました。しかし、本当に皆さん方のありがたいお支えをいただきながら、一つ一つを乗り越えながら、そして議長としてやってこられた、そのことを本当に私は深く感謝を申し上げながら、そして今後とも議会と、そして行政が一体となって桐生市民のために尽くす、そして私も一員として一生懸命頑張ることをさらにお誓いを申し上げる次第であります。

  私の決断は、今臨時会において常任委員会、そして議会運営委員会が本当に皆さんの協力のもと、真摯に運営をされてきた、そのことを見させていただきながら、私は決断をし、そしてまたすばらしい議長、副議長を生んでくれたことに対しまして、心よりお喜びを申し上げながら、そして私が今後ともお二方の力になり、あるいはみんなで進められるように頑張っていきたいと思います。

  2年間、皆様方にお支えをいただきましたことを御礼申し上げながら、簡単ではありますが、御礼の言葉にさせていただきたいと存じます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(幾井俊雄) 大変ありがとうございました。

              (「はい、議長」と呼ぶ者あり)



○議長(幾井俊雄) 30番、岡部信一郎議員。



◆30番(岡部信一郎) 大変時間のない中、恐縮なのでございますけれども、私、副議長を拝命いたしまして、委員会構成を見ますと、幾井議長さんと同じ委員会に所属しております。その辺をかんがみて、ぜひ議会運営委員会にて委員の差しかえのご協議をお願いできればと思うのですけれども、よろしくお取り計らいお願い申し上げます。



△休憩



○議長(幾井俊雄) 暫時休憩いたします。

              午後 5時45分 休憩



△再開

              午後 6時01分 再開



○議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△常任委員の所属変更の件



○議長(幾井俊雄) 建設委員の岡部信一郎議員を産業経済委員に、産業経済委員の園田恵三議員を建設委員にそれぞれ委員会の所属を変更したい旨の申し出がありました。

  委員会条例第8条第2項の規定により、建設委員の岡部信一郎議員を産業経済委員に、産業経済委員の園田恵三議員を建設委員にそれぞれ議長において変更をいたします。



△閉会



○議長(幾井俊雄) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  これをもって平成21年桐生市議会第1回臨時会を閉会いたします。

              午後 6時02分 閉会