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群馬県 桐生市

平成21年  予算特別委員会 03月05日−03号




平成21年  予算特別委員会 − 03月05日−03号







平成21年  予算特別委員会





                  予算特別委員会記録

1.日  時  平成21年3月5日(木) (第3日)
2.場  所  正  庁
3.出席委員  (16名)
  委 員 長  荒  木  恵  司         副委員長  福  田  光  雄
  委  員  新  井  達  夫         委  員  森  山  享  大
  委  員  小 野 田  淳  二         委  員  笹  井  重  俊
  委  員  中  田  米  蔵         委  員  星  野  定  利
  委  員  相  沢  崇  文         委  員  周  藤  雅  彦
  委  員  河 原 井     始         委  員  寺  口  正  宣
  委  員  岡  部  純  朗         委  員  坂  田  和  平
  委  員  岡  部  信 一 郎         委  員  石  井  秀  子
 (議  長  佐  藤  光  好         副 議 長  幾  井  俊  雄)
                                              
4.欠席委員
  な  し
                                              
5.説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   辻     茂  樹      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   大 曽 根  芳  光
  部   長                   部   長

  都市整備部   小  林  健  作      新里支所長   広  瀬  光  義
  主   幹

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長

  消 防 長   高  野  正  次      水 道 局長   根  岸  雅  樹

  監 査 委員   小  林  敏  男      教 育 管理   蓮  沼  利  枝
  事 務 局長                   部   長

  教 育 指導   柴  ?  隆  夫      企 画 課長   内  田  利  勝
  部   長

  総 務 課長   朝  倉  敏  雄      人 事 課長   渡  邊  有  一
  財 政 課長   横  室  光  良      市民税課長   尾  島  静  夫

  納 税 課長   三  村  勝  平      滞 納 特別   堀  越  司  郎
                          対 策 室長

  保 険 年金   飯  塚  芳  英      生 活 環境   松  井  滋  樹
  課   長                   課   長

  介 護 高齢   大  手  貞  夫      地 域 包括   大  島  明  博
  福 祉 課長                   支 援 セン
                          タ ー 所長

  健 康 課長   皆  川  繁  子      産 業 振興   中  島  省  次
                          課   長

  地 方 卸売   横  塚  進  一      都 市 計画   高  ?  和  由
  市 場 長                   課   長

  都 市 管理   池  内  秀  夫      道 路 河川   関  谷  勇  人
  課   長                   課   長

  公 園 緑地   吉  田  良  一      用 地 整備   高 草 木  和  雄
  課   長                   課   長

  建 築 住宅   藤  本  幸  男      建 築 指導   林     規  男
  課   長                   課   長

  新   里   岡  崎  秀  夫      新 里 市民   鳥  羽  恵  二
  総 務 課長                   生 活 課長

  新   里   天  川  昇  一      新 里 温水   田  村  正  夫
  地 域 振興                   プール所長
  整 備 課長

  黒保根市民   星  野  悦  男      黒 保 根   尾  池  芳  雄
  生 活 課長                   地 域 振興
                          整 備 課長

  消 防 次長   松  嶋     登      桐   生   ?  城  敏  夫
                          消 防 署長

  み ど り   大  澤  貞  雄      消   防   大  川  謙  司
  消 防 署長                   総 務 課長

  消   防   福  田     力      消   防   豊  島  章  司
  予 防 課長                   警 防 課長

  消 防 通信   青  木  惠 一 郎      水   道   青  山     功
  指 令 課長                   総 務 課長

  水   道   荻  野     登      水   道   毒  島     隆
  工 務 課長                   浄 水 課長

  水 質 セン   斎  藤  陽  一      新   里   中  島  好  久
  タ ー 所長                   水 道 課長

  下水道課長   須  永  伸  一      境野水処理   新  井     譲
                          セ ン ター
                          所   長

  教   育   星  野  光  好      生 涯 学習   稲  川     実
  総 務 課長                   課   長

  ス ポ ーツ   山  形  敏  明      文化財保護   稲  村  秀  樹
  体 育 課長                   課   長

  学 校 給食   桜  井     茂      図 書 館長   大  瀬  祐  太
  中 央 共同
  調 理 場長

  中   央   唐  澤  孝  博      新   里   星  野  憲  司
  公 民 館長                   公 民 館長

  黒 保 根   鈴  木  正  英      学 校 教育   茂  木  曉  至
  公 民 館長                   課   長

  教 育 環境   田  面  久 仁 夫      青少年課長   兒  嶋  敦  子
  推 進 室長

  商 業 高校   青  木  邦  夫      財 政 係長   川  合  宏  一
  事 務 長

  総 務 課   石  川  一  郎
  庶 務 係長
                                              
6.事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  庶 務 係長   鏑  木  恵  介      議 事 係長   兵  藤     明
  主   査   高 草 木  淳  子      主   査   白  川     実
  主   査   宮  地  敏  郎      主   任   藤  本  幸 太 郎
                                              





△開議  (午前 9時59分)



○委員長(荒木恵司) 

  これより直ちに本日の予算特別委員会を開きます。

  ただいま議案第28号 平成21年度桐生市一般会計予算の歳出の質疑続行中であります。

  昨日7款商工費までの質疑が終結しておりますので、本日は8款土木費の質疑から入ります。

  まず、8款土木費、1項土木管理費から3項河川費までの質疑に入ります。ページは、148ページから157ページの中段までです。



◆委員(河原井始) 

  きのうの最後のほうに関連するのですけれども、緊急雇用ということで、何しろいかにして雇用を増やすかという観点からちょっと質疑させていただきます。

  公共事業に関してなのですけれども、今経済不況と言われていますけれども、世界的な経済危機に陥っているというのは皆さんも御承知の上だと思います。それには2つありまして、海外資本の借り入れに依存した経済というのが、いわゆる外資型ということでありますけれども、これが今は主にヨーロッパに集中しておりまして、近年高成長を遂げた国であります、今国が破綻していますアイスランドとか、イギリスとか、アイルランドとか、スペインがこれによって沈没しています。今もう一つのほうが輸出に依存した経済ということでありまして、輸出型ということでありまして、これが日本の経済の特徴だというふうに考えています。これの去年あたりのGDP減少の要因の9割がその外需の低落ということで、特にアメリカの低落ということで、この辺までは皆さんもあれだと思います。アメリカで70兆円の今景気対策ということでありまして、所得減税と公共事業ということで、これから行おうとしておりますけれども、所得減税は効果が早いですけれども、今の消費者心理が冷えているという状態でありますと、景気回復に乏しいというふうに私も考えます。それで、公共事業というのは、政府が直接にお金を使う政策なので、景気回復は確実に見込まれるわけです。それで、しかしその反面デメリットというのは実施期間までに長い10カ月から12カ月、1年ぐらいの期間がかかりますので、効果が出るのが遅いというデメリットといえばデメリットがあります。今日本は、定額給付金でやっていますけれども、これは昨年の春にブッシュ政権でやった10兆円の減税策の効果ということでありますけれども、それもやっぱり消費の急落はとめられなかったということが証明されています。

  それで、今やっている2兆円の定額給付金というのも、効果がちょっと疑問的でありますけれども、それでなぜ今公共事業かといいますと、景気回復を何しろして、民間の景気回復を待っていたのでは需要が増えないということでありますので、確実な効果が認められるということで、公共事業というのがやはり今我々というか、公の機関にできることが一番公共事業だというふうに考えるわけです。そこで、今公共事業といいますけれども、今日本じゅうの国民が公共事業といいますと、いわゆる無駄な道路をつくってきたとか、無駄な橋をつくってきたとかというので、公共事業というとマイナスのイメージがうんと強いのですけれども、今やはり需要とか、雇用を起こすには、やはり公共事業以外有効な回復策がないというふうに考えていますので、どのような公共事業を実行するのかというのが一番これから議論していかなくてはいけないと思うのです。極端なことを言いますと、新総合計画の実施計画がありますけれども、これを多少借り入れを起こして前倒しをしてもやるべきではないかというふうに私考えますけれども、この辺の御見解をお伺いしたいのですけれども、まず1回そこで切ります。



◎財政課長(横室光良) 

  先ほどの今お話が出ました公共事業に対しましての御質疑ですけれども、複数の担当課にまたがる部分もあると思いますので、私のほうから御答弁させていただきたいと思います。

  御提案の趣旨は、大規模な工事を桐生市単独でも少しでも効果を上げるために年度間をまたいで、前倒しで行ったらどうかという御質疑かと思いますけれども、残念ながら桐生市単独ということでございますと、財政的な制約とあと効果ということを比較しますと、なかなか難しいかなというふうには思っております。ただし、市としてもいろいろな工夫で実行できる部分ございます。予算の中でも早目の執行というようなことで、上半期に前倒しで執行するというようなことは引き続きこれは実施していきたいというふうに考えております。また、本年度国のほうでは1次、2次の補正があったわけでございますけれども、この中で本市は例えば21年、22年に予定しているような事業を前倒しで取り込んで、2次補正の中で一部そのような事業を前倒しで実行しようとしているというようなことがございます。

  いずれにしましても、今後国のほうで経済対策というようなものがございますれば、桐生市としても機敏な対応をしたいという心構えでおります。



◎市長(亀山豊文) 

  御見解ということでありますので述べさせていただきますが、河原井委員の言われる外資型、輸出型、確かに市内の企業を見ていても、やはり輸出型ということがありまして、大変厳しい状況が続いていると思います。また、政府のほうでもアメリカは70兆円といいますが、日本国のほうにおいても大変七十何兆円というような補正を組んだりということで、景気対策をしているわけですが、なかなか日本の場合はタイミングが遅いというか、迅速にいかないという部分がありまして、ここで再可決をされて、2次補正のほうも大分これでスピードアップされてくるのかなということがあります。今財政課長から説明があったように、やはりお金が伴うことですから、なかなかすぐに前倒しというわけにもいかない部分があるのですが、いろいろと工夫をしながら、桐生市としましても、景気の回復のために努力をしていきたいと、そのように思っております。



◆委員(河原井始) 

  あともう一つの観点からなのですけれども、今非常に要するに公務員バッシングということで、盛んにたたかれていますけれども、民間企業でありますと、仕事の量が多ければそれなりに仕事をできますけれども、ある程度公務員というのは、自分からその仕事を例えば100の仕事をやっているのをいきなり今先ほど前倒しがなかなか難しいということでありますけれども、いきなり150の仕事をやろうといっても、なかなかできないので、やはり前倒しをして、あと別の問題になると思いますけれども、今給料の問題等々も組合と交渉されていると思いますけれども、前倒しして仕事をさらに増やして、給料は現状のままということでバッシングを払拭して、誇りを持って仕事をしてもらいたいというふうに私は思います。それで、あと今後これから将来に向かって、若者が桐生のために、桐生を動かしてやるというような気概を持った若者が受け入れられるような環境づくりですか、それをやはりやっていかなくてはいけないふうに、今それをやっていかないと、どんどん、どんどんこれから今の時代ですと、優秀な人間は外資系とか、民間とか、いろいろ桐生から離れていってしまう可能性がありますので、そこら辺をやっぱり危惧するわけなのですけれども、その辺の御見解もよろしくお願いします。



○委員長(荒木恵司) 

  河原井委員、土木費ですので、項目を絞っていただきまして、質疑をお願いしたいと思います。



◎市長(亀山豊文) 

  ただいまの河原井委員さんの見解を求めることについて御答弁申し上げますが、昨日もいろいろと議論をされた中で、やはり桐生に対する気持ちというのを若い人たちに強く持ってもらいたいというのが私も同感でありまして、きのう森山委員さんからわたらせFCのお話が出ましたが、やはり桐生が持っているすばらしさというのをもう一度桐生市民が再確認する。そしてまた、私も今就任以来若い人たちとランチトークやったり、また幹部職員と懇談会開いたりということで、いろいろと職員とも話をさせていただいておりますし、一生懸命桐生のために市民と職員と一体となって向かっていけるような、そんなムードをつくっていきたいというふうに思っておりますし、自分が生まれ育った郷土を誇りに思うような施策をしっかりとやっていきたいなというふうに思っております。



◆委員(河原井始) 

  こういう流れでこういう質疑になったということで、委員長には御迷惑かけました。失礼しました。



◆委員(新井達夫) 

  8款土木費に限って質疑させていただきます。

  年月と莫大な金かかる国土調査費の件なのですけれども、151ページから152ページにかけてなのですけれども、現在莫大な、最近まで毎年積み重ねて金かけてきたと思いますけれども、調査した進捗率というのですか、そういった今までできた概要をちょっと教えてもらいたいのですけれども。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  関連で。



◆委員(笹井重俊) 

  やはり土木調査事業なのですが、現在梅田地区で実施中というふうに聞いております。その実施による効果というものをお伺いしたいと思います。それと、この梅田が終了したら、次はどこでやるというような計画があれば、それを伺いたいのと、旧市内で調査予定があるのかどうかということをお伺いいたします。



◎都市管理課長(池内秀夫) 

  国土調査の関係について御答弁申し上げます。

  初めに、進捗率でありますけれども、平成20年度末の進捗率でありますけれども、桐生地区が17.43%、新里地区が93.37%、黒保根地区が4.85%、桐生市全体でいきますと22.32%になっております。

  それと梅田地区の関係ですけれども、梅田地区は平成20年から25年度までの予定でやっております。続きまして、菱町を26年から35年の予定で計画をしております。旧市内はその後になりまして、36年から50年ぐらいというような計画であります。

  それと、国土調査は境野町、広沢町、桜木町、相生町、川内町と山間部を除いて調査を終わっております。20年から今年度から梅田にかかっております。

  効果ですけれども、国土調査をやることによりまして、境界等がはっきりしますので、境界紛争等、また税金等の関係の面積等がはっきりしますので、効果が出てくると思います。



◆委員(新井達夫) 

  今進捗率を聞きましたところ、桐生が17、新里93、黒保根が約5%ということなのですけれども、黒保根地区でなぜ5%かというのをちょっと理解できないのですけれども、これ予算が足らないのか、それともいろいろな理由があるのか、ちょっとお伺いしたいですけれども、よろしくお願いします。



◎黒保根地域振興整備課長(尾池芳雄) 

  黒保根地区につきましては、平成10年度から国土調査が始まりまして、16年度まで調査を行い、その後につきましては、境界が未確定な箇所がございまして、そういうところの解消に向けての事業を今までやってきております。先ほど答弁がありましたとおり、今のところ進捗率は4.85ということになっております。事業費につきましては、年間1,000万円程度の事業で今まで進めてまいりました。



◆委員(新井達夫) 

  大体わかりましたけれども、やっぱり5%ということは、ゼロに近い数字だと思います、この約5%ということは。やっぱり国土調査すると意義があるということになれば、それ今つけたところを置いて、ほかへやれるところからやったらということで、予算づけということはできないですか。



◎黒保根地域振興整備課長(尾池芳雄) 

  そういう考えもございますけれども、やはり県の指導等もございまして、まずは未確定のところを解消してから新しいところにというような指導もございますので、今鋭意解消に取り組んでいるところでございます。



◆委員(森山享大) 

  153ページ、2目道路橋梁維持費の中の15節道路橋梁補修工事費が来年度3,480万円が計上されておりますが、この補修費の中で耐震に対する橋梁補修は幾つくらい来年度予定しているのかをお伺いいたします。



◎道路河川課長(関谷勇人) 

  補修の中に耐震に関する補修はございません。



◆委員(笹井重俊) 

  149ページ、土木管理費の急傾斜地崩壊対策事業と、もう一点150ページになります。建築指導費の中で、木造住宅耐震診断技術者派遣委託料、この2点についてお伺いします。

  まず、急傾斜地崩壊対策事業のほうでは、本年度におけます工事予定箇所が幾つあるのかというのと、その結果として、全部は一遍にできないと思いますので、残りがどの程度発生するのか。そして、これが完了するのはいつごろかという見通しがあれば伺いたいと思います。

  それと、この急傾斜地崩壊対策事業というのは、いわゆる指定された危険箇所に対して行われる事業だというふうに伺っておりますけれども、指定地でなくても、危険な箇所というのは市内に幾つもあるわけでありますが、これらへの取り組みがどうなっているかということについて伺います。

  それから、大きな2問目、木造住宅耐震診断技術者派遣委託のほうですが、これはいわゆる民間の技術者を委託して派遣するのだというふうに考えておりますが、桐生は古い家屋が多いわけでありまして、こういったことも非常に重要なのですけれども、これたしか前年度もやったと思いますので、20年度における実績がどれくらいあったのかということと、21年度ではどれくらい実施をする予定なのかということについて伺いたいと思います。



◎道路河川課長(関谷勇人) 

  急傾斜地対策事業の箇所数でございますけれども、21年度は3カ所を予定しております。それと、残りが今年度末で38カ所残っております。全体では98カ所予定をしております。なお、急傾斜地対策事業につきましては、県が事業主体で行っておりまして、桐生市のほうでその負担金を支払っているという形で進めておりまして、急傾斜地に指定されていない箇所につきましては、県の判断によりますけれども、一応指定をされたところをまず終了させてから、そういう指定されていないところに移っていくものと聞いております。



◎建築指導課長(林規男) 

  木造住宅耐震診断技術者派遣委託事業についてお答えいたします。

  本事業は、平成20年度から始まりまして、30戸の住宅について募集したところ、現在募集終了となっておりますが、まだ診断がすべて終わっているわけではなくて、3戸のみ今調査中でございます。平成21年度の予算要求におきましても、前年度並みということで30戸程度募集したいと考えております。



◆委員(笹井重俊) 

  急傾斜地崩壊対策事業のほうなのですが、県事業であるので、直接的な把握は難しいということだというふうに考えますが、市内で98カ所もあるというお話です。となると、これは事業が終わるまで何か何十年という単位がかかってしまいそうな気がするのですけれども、そういうスパンのものだというふうに見てよろしいのでしょうかということが1点と。それから、指定されない危険箇所については、これらが終わってからというお話なのですけれども、そうするとそれ以外のところというのは、何か何十年も先に手つかずになってしまうのではないかという心配もあるのですが、その辺についてどうなのかということを伺いたいと思います。

  それから、木造住宅の耐震診断なのですけれども、30戸募集して3戸実施中、これ20年度中に募集したのが30戸ということですね。応募してきたのが30なのでしょうか、それとも3つしか応募してこなかったのでしょうか。ちょっとそれがよくわからなかったので、もう一回お願いします。



◎道路河川課長(関谷勇人) 

  急傾斜地の関係でございますけれども、指定されていないところまでいくのに何十年もかかってしまうのではないかということでございますが、現実的には全国的に見て、開発行為が大分進められておりまして、それに伴いまして、そういう急傾斜地の危険箇所が増えているというのが現状でございます。したがいまして、国のほうも予算をどんどん投入しても、開発行為に伴って、そういう危険箇所がどんどん増えていく状況の中で、土砂災害防止法というのを新たに設置をしまして、その土砂災害防止法の中で、そういう危険箇所のところについては、危険な箇所に住んでいる方については、避難をするような形で人命を救おうと、あるいは建築構造物の規制を加えて、壁をつくって人命を助けようというような処置をしている状況でございます。そういうことで、県の事業が主体でございますけれども、そういった意味からすると、県のほうも事業費が大分伸び悩んでいるというふうにお聞きしておりますので、すべてが終わるにはまだまだかなりの時間がかかるというふうに聞いております。



◎建築指導課長(林規男) 

  20年度に30戸募集しましたところ、既に27戸については診断が完了しております。残りの3戸につきましても、近日中に報告書が出るというふうに聞いております。



◆委員(笹井重俊) 

  ちょっと勘違いをしていまして、失礼いたしました。木造住宅のほうは了解いたしました。

  それから、いわゆる急傾斜地のほうなのですけれども、やはり開発行為が進むと増えていってしまう。確かにそうなのですけれども、県のほうにぜひ事業をもうちょっと促進していただくように、市のほうから要望をしてほしいのですが、それは可能ですか。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  関連で。



◆委員(中田米蔵) 

  急傾斜地の議論の中で、御答弁でなかなか開発行為が進んでいくと、急傾斜地崩壊対策が多くなると、こういう関係があるのだと、こういうお話があった。それで、桐生でそういう箇所があるのですけれども、例えば急傾斜地というと、5軒ですか、5軒以上まとまらないと指定にならないでしょう。1軒、2軒とか、そういう点になっているところというのがあります。例えば梅田だとか、菱だとか、黒保根だとか、新里にもあると思うのですが、そういうところは国のほうではいわゆる災害防止という立場から、そこから要するに引っ越してもらいたい。要するに安全なところへ引っ越してくださいと、こういう指導をしているというわけなのですが、これはこの間梅田四丁目かな、で住民にそのお話をしたらとんでもない話だというので、意見書を県に上げろというので、意見書が出ているというふうに私は思うのですけれども、これは市はそういうものはタッチしないのですか。



◎道路河川課長(関谷勇人) 

  まず、急傾斜地対策事業を県にもう少し促進を図れるような要望ができるかということでございますが、毎年県に対しまして、促進を促すような要望をしております。また、一、二軒の戸数のところについてですけれども、そこにつきましては、下に戸数が5戸以上でがけが30メートル以上というのが急傾斜地の条件になっておりますけれども、戸数が5戸、それは県の単独事業の場合の採択要件ですけれども、それが満たない場合についても、下に学校や養護施設あるいは病院等がある場合は、採択される場合がございますけれども、一、二戸の民家があるという場合は、かなり採択するのが難しいのではないかというふうに考えております。



◆委員(中田米蔵) 

  具体的なのですけれども、梅田でこの説明会を持ちました、県が来て。それで、災害防止のほうです。結局梅田の住民に危険だから、ここはもたないと、対処のしようがないから、そういう指定をするのだと、こういうお話だったのです、説明が。それに対して、住民はとんでもない話だと。長年住んでいて、予算措置もなくそこを畳んで危険箇所でないところに住居を構えろというのは、財産権の侵害にも当たるし、重大な問題を含んでいるというので、意見書を上げたのです、県に。県にはそれは採択されたかされていないかというのは、ちょっと私も確認していないのですけれども、そういう市を通して、通したか通さないかわかりません。照会があったのだろうと思うのですけれども、そういう照会はあったのでしょう。



◎道路河川課長(関谷勇人) 

  土砂災害防止法に絡む決定、指定、警戒区域、特別警戒区域の指定につきましては、県が決定をするわけですけれども、決定をする前に市のほうにここの区域を指定をしたいのだけれども、意見を聞かせてくれというような形で、市のほうに意見書が提出されております。しかし、今現状で委員さんがおっしゃいましたように、反対する方が大分大勢いるということでございますので、その方たちの意見も取り入れる中で、桐生市がその地区の方はほかの地区がどういう意向なのか見てからにしてほしいというようなことで、保留にしてございます。



◆委員(中田米蔵) 

  要するに桐生市は、この計画について、意見を添えて県に出すと、こういうことになっているのです。それで、市長のところにもそれいったのだろうと思うのだけれども、課長が答弁されたとおりかもしれないのだけれども、これは長年住んでいて、力で押さえてしまえば別の話ですけれども、これは事実上代がかわって、20年、30年ということなら別ですけれども、当面は保留をしていると、意見は市のほうは添えないということでいいのですね。



◎副市長(八木計二) 

  確かに梅田地区の人たちにしてみると、自分が長い間住んできたところが今回の土砂災害危険箇所に指定をされるということは、自分たちの土地に対する価値が下がったり、いろいろな面があるということで、その指定だけは避けてくれというのが希望なのですが、県や国のほうで言わんとする危険箇所であるということは事実なのだと。そうしますと、それに対して市長に県のほうから意見を求められておりますが、本来今度はそれを指定をしないということは、今度は行政長の責任にもなってくるということもありまして、今市民の皆さんと行政と我々とよくそこを相談をして、その地域が危ないということだけは事実なのだから、それに対する対策をまずみんなで協議をして、そして県なり、国に措置をしてもらうべきものはしてもらうような、そういった形にして住民の生命、財産を守るのが我々の務めだろうということで、今現在そのようなことで地元と協議をしております。その間市長の意見書は待ってほしいということで手続している状態です。



◆委員(中田米蔵) 

  きのうは観光のところで梅田の地域の観光施設を呼び込みをどうするかと、こういう議論がありました。梅田地域は、自然、桐生川の源泉ですから、川そのものが観光であると思うのです。日本の中でも、清流では10本の指に入るぐらいの1級河川であると思うのです。そういうことが要するに観光の大前提であります。そのものを見てもらう。そのものに接する。桐生の桐生川の源泉そのものは非常に貴重なものだと思うのです。片方では観光でこういうふうにやれ、それでそこに入り込み客を呼び込んだり、定住を促進したりと、こういうことを言っていながら、片方では危険だから出ていけ、こういうのでは矛盾している話だ。そこで、私思うのですけれども、この梅田地域四丁目、地域広いのです。鳴神のほうまで入っているし、1カ所ではないのです。皆沢だけではなくて、広範のところにみんな出ていけということになってしまうと、ふるさとセンターから上はもういなくなってしまう、無人になると、こういうことになってしまうので、これは慎重に。観光政策も生きがいもみんな吹っ飛んでしまうのです。そうならないように万全の、桐生の看板ですから、基本を踏まえてやってもらいたいというふうに思います。市長コメントありますか。



◎市長(亀山豊文) 

  今言われたように、大変桐生が誇る地域でもありますので、今副市長が答えたとおりなのですが、慎重に対応していきたいというふうに思っております。



◆委員(小野田淳二) 

  2点ほどお伺いします。

  154ページ、2目15節の狭あい道路整備工事費の中でお聞きしますけれども、この施工予定の箇所数と施工延長はどのくらいあるのかお伺いします。

  2点目で155ページ、3目15節の道路改良工事費で伺います。先般土木工事箇所付表が配付されましたけれども、この5,300万円の予算が箇所付表にある工事すべてで消化してしまうのか、お伺いします。2点ほどお伺いします。



◎建築指導課長(林規男) 

  狭隘道路に関してお答えいたします。19年度から20年度、その間に新たに協議が調って、整備を行わなければならないと発生した箇所が40件発生いたしました。今年度予算をもって対応したわけなのですが、さらに前年度までの積み残し分を消化すべく今現在事業執行に取りかかっているところでございます。箇所数でございますが、そういうことで相手といいますか、地権者とのいろいろな協議、それが調わないとできないということもありますが、予定としては今年度78カ所について何とか実施してまいりたいというふうに考えております。



◎道路河川課長(関谷勇人) 

  箇所づけの箇所で、全部の事業費を使ってしまうのかということでございますが、入札結果によって差金も出てきますので、若干余裕が出る場合もございます。また、事業で予定している区間が延長を延ばして少し先に延ばしたほうがいいというようなときは、事業費は少なくなるというようなことで、臨機応変に対応をしております。



◆委員(小野田淳二) 

  そうすると、道路改良工事のほうでさらに質疑させていただきますけれども、箇所付表以外で計画されている道路改良工事は何カ所ぐらい計画しているのか、お願いします。



◎道路河川課長(関谷勇人) 

  今のところ年度当初で箇所づけしたところが計画箇所であって、別に余ったらどこというようなことはまだ考えておりません。



◎建築指導課長(林規男) 

  先ほどの小野田委員さんの答弁にちょっと不足、私答弁が答えられなかったところがちょっとありましたので、お答えいたします。

  延長ということでございますが、先ほど説明させてもらった中で、建築確認に際して、建築工事に際して発生しますので、どうしても建築主の敷地のエリア、その部分についての工事ということになりますので、その部分が接している部分、道路が。敷地に接している部分が工事の対象となりますことから、延長ということで把握はしておりません。



◆委員(岡部純朗) 

  それでは1点目、2目の建築指導費です。150ページです。これ全般にかかわることなのですけれども、今答弁席にいらっしゃる皆様は、大変優秀な皆さんであると認識しています。ただ、これでまことに申しわけない言い方なのですけれども、これ面々見ていますと、退職が近いのです、皆さん。それで、例えばの話、建築指導、この部分はすべて専業職です。一例をとれば、一級建築士だとか、そういう資格を持っている方、これがここにいる皆さんが何年後に退職というのはある程度わかるのですけれども、例えば5年後におのおの資格取得している方がどのくらいになってしまうのか。これがまず1点ちょっとお聞きしたいと思います。

  それから続きまして、土木費の河川費のほうで、1目の河川管理費、除塵機操作委託料と、これがあるのですけれども、156ページです。この除じん機の操作委託料、それから樋管点検委託料とあるのですけれども、これらについてたまたま除じん機の操作が農業従事者が圧倒的に多いのです、聞くところによると。高齢化していまして、集中豪雨的な増水がありますと、大体そのさなかに除じん機を操作するというのは大変難しいのです。これらに対して何か対応策があるのか。場合によると、農業従事者が今後ますます旧桐生市内では少なくなると思いますので、この辺の対策がありましたらお聞かせ願います。この2点お願いします。



◎都市整備部主幹(小林健作) 

  5年後の一級建築士の資格者ということでございますが、7名でございます。若い職員には、資格を取るようにいろいろ指導はしているのですが、建築基準法の改正以後かなり一級建築士の試験が難しくなりまして、その辺で大変苦労しているという状況でございます。(  部分後刻発言訂正あり P.125参照)



◎道路河川課長(関谷勇人) 

  除じん機の関係でございますけれども、ここにある除じん機の委託料につきましては、広沢用水路と赤岩用水路の除じん機を個人の方に委託をして開閉をお願いしているところでございまして、たまたま委員さんがおっしゃったのは、違う箇所であろうかなというふうに思っておりますが、さすがにやっぱり急な雨だとか、そういったときにごみがかかって近所の方が困っているというようなこともございまして、そういった場合は道路河川課の職員が連絡を受ければすぐさまそこの現場に寄って対応したいというふうに考えておりますけれども、行く行くは地域住民の方にもそういった協力体制を整えるような形も進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



◆委員(岡部純朗) 

  今5年後に7名の一級建築士がいるということで、とりあえず安心しているのですけれども、たまたま町村の場合には県からの出向で、一応は委託をしていると。ただ、先ほどちょっと気になったのですけれども、要は大変難しい問題が出るということで、資格取得ができないということなのですけれども、ぜひこの分野においては、優秀な職員を育成してもらいたいと思います。この辺に対しての、例えばの話勉強します。その間にいろんな経費かかります、ただ勉強だけしてというわけにはいきませんから。その辺に対してのフォローが資金的な問題、それから時間的な問題、多少なりとも支援できるのかできないか。

  それから、2点目の要は除じん機の操作わかりました。私の勘違いも含まれていますけれども、ただこれが結局職員にしても、対応といっても時間が経過してしまうわけです。その間にオーバーフローします。

だから、これらの対応も何らかの策を今言ったように、地域といっても大変です、これ、危険を伴う仕事になりますから。ですから、この辺の対応策は今答えていただいたけれども、今後まだまだ検討をしていただきたいと。この項については答弁結構でございます。



◎都市整備部主幹(小林健作) 

  先ほどの人数でございますが、7名とお答えしましたけれども、9名に訂正させていただきます。

  それから、資格取得のための支援でございますけれども、現状では金銭的あるいは時間的な支援ができていないという状況でございます。



◆委員(岡部純朗) 

  とりあえず市長の要は市政方針に育成が書いてあるのです。この辺で市長さんか副市長さんどうでしょうか。少しこの辺のことを将来的に見て、ぜひフォローしていただけないかと、そのように思いますけれども、いかがでしょうか。



◎市長(亀山豊文) 

  今の御質疑なのですが、人材育成ということで今これからの将来を庁内、いろいろな意味で定数削減というか、職員数の削減から始まって、いろいろな意味で仕事を見直していかなければならない。また、年齢別な職員の構成というのも考えていかなければならないという意味からも、専門職、そしてまたそれに通ずる職員を育成していかなければならないということからも、いろいろな角度からこれから検討させていただきたいと思います。



◆委員(岡部純朗) 

  今の答弁で結構なのですけれども、ぜひそのような配慮をお願いします。



◆委員(寺口正宣) 

  1点お尋ねをさせていただきたいと思います。

  ページでいいますと、149ページ、土木管理費の中の先ほども話題に上がりましたけれども、急傾斜地崩壊対策事業に絡みまして質疑をさせていただきたいと思います。この問題とどうしても土砂災害防止法というのは絡んでくると思います。土砂災害防止法に基づく危険地区ということで、先ほども議論がありましたけれども、梅田地区においては説明会が終わったのか。また、新年度はどの地区において地元住民に対して説明会といいますか、そういったものを開いていかれる予定であるのかということについてお尋ねをいたします。

  なお、総体的にこの急傾斜地について、群馬県全体では何カ所程度あるのか。そして、桐生市内にあっては何カ所なのかということもあわせてお示しをいただければと思います。



◎道路河川課長(関谷勇人) 

  梅田地区の説明会につきましては、既に済んでおります。また、20年度におきましては、菱町の全区域の説明会がもう既に終了しております。また、3月7日の土曜日から今度は川内地区全域について説明会を開催する予定になっております。また、群馬県全体の箇所数でございますけれども、群馬県の全体で166カ所ございます。



◆委員(寺口正宣) 

  ちょっと私の聞き方が少し前後するような聞き方で申しわけなかったと思うのですけれども、地区指定のほうの説明会の予定につきましては、よくわかりました。ありがとうございます。この急傾斜地崩壊対策のほうなのですけれども、いわゆるこの急傾斜地で対策が必要だというふうに言われる場所が群馬県全体で何カ所で、桐生市においては何カ所ぐらいかということでございますので、そこら辺でお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。



◎道路河川課長(関谷勇人) 

  群馬県内で急傾斜地で土砂災害警戒の区域に指定される箇所が101カ所でございます。そのほかに土石流で指定される箇所が65カ所、また地すべりについては群馬県はゼロでございます。全部足すと7,635カ所で、それが警戒区域に指定される予定箇所で、そのうちレッドゾーンといいますか、特別警戒区域が159カ所ということになっております。



○委員長(荒木恵司) 

  桐生においてはという質疑。



◎道路河川課長(関谷勇人) 

  桐生市全体では、桐生地区が574カ所、新里地区が16カ所、黒保根地区が118カ所で、708カ所となっております。



◆委員(寺口正宣) 

  以前に県全体で約4,000で、市内で約400だというふうな数字があったと思うのですけれども、大体そういったことで桐生市内住みやすいのですけれども、多くの山も抱えておりますところから、そういった場所が多いなというふうに感じておりましたので、今回質疑をさせていただきました。予算の都合もございますし、執行も年度、年度でございますので、県にも要望を出しているという話聞きました。今後とも引き続き地域の安全のために御尽力いただきたいと思います。



◆委員(中田米蔵) 

  桐生の今はどうなっているのかわからないのですけれども、前は桐生の危険箇所、単冊で何年度版、何年度版というのが出ていました。今は、それは出ているのですか。印刷されて単冊でここは危険箇所、ここは何々地域とかというので単冊で資料集というのか、現状というのが発行されていましたが、今は発行されていないのか。持ってくればよかったのだけれども、前のがあるのです。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 

  大変申しわけございません。私も記憶がございません。見せていただけると記憶が戻るかもしれませんけれども、今ちょっと判断がつかないということです。



◆委員(中田米蔵) 

  では、現物を今はないのですけれども、うちに保管が、焼けてなくなってしまったのですけれども、見つけます。それを見ると、さっき質疑にもどこどこ災害で何をするかというのが単冊でわかるので、それが私建設委員長をやっているのだけれども、そういう資料もいただいていないから、見つけて渡します、後で。だから、後退しないように資料集ですから、事業計画か。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 

  今その具体的な内容がわかりませんので、今はないとお答えするしかないと思います。



◆委員(新井達夫) 

  先ほどちょっと聞き漏らした点は、またもとへ戻る話なのですけれども、155ページの件なのですけれども、川内地区も国土調査は進んでいると思いますが、聞くところによりますと、調査が終わっている範囲、区域ですか、その中で宅地や住宅がある、住んでいる人もいるにもかかわらず、そこだけ何か除外されたという、そういう場所があるということなのですけれども、そう聞いたのですけれども、何かそういった苦情とか、弊害とか、何か原因があったらお尋ねしたいのですけれども、よろしくお願いします。



◎都市管理課長(池内秀夫) 

  山間部というか、住宅が密集していない、ちょっと離れてしまっているところなどの住宅が要するに調査範囲から外れてしまっているところがあるのです。その辺の話かなと思うのですけれども。



◆委員(新井達夫) 

  だから、そうしますとやっぱり隣まで来て、うちなぜ来なかったのだと、こういう具体的な話になるから、もし何なら来年度、この次の予算がついたときに、この次やらせてもらうと、ちゃんと区域内に入っているのだったら、そういうふうに説明したほうが住民としては安心かなと思いますけれども、どうですか。



◎都市管理課長(池内秀夫) 

  調査始める前に、一応調査区域について地元説明会等入っているうちなのですけれども、やっているのです。その関係で、余り離れているところという、山の中というか、住宅から離れているところは、ちょっと除外しているところはあります。



◆委員(新井達夫) 

  だから、その除外するのは構わないと思いますけれども、そういった説明ちゃんと住民には話してありますか。



◎都市管理課長(池内秀夫) 

  一応説明会では話はしてあります。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で8款土木費、1項土木管理費から3項河川費までの質疑を終結いたします。

  次に、8款土木費、4項都市計画費から5項住宅費までの8款残り全部の質疑に入ります。ページは、157ページ下段から169ページまでです。



◆委員(岡部信一郎) 

  159ページの街路事業費の中通り大橋事業に関連してですけれども、中通り大橋の進捗等は、本会議の総括質疑でやりましたけれども、最近私も早起きになって、あの辺を歩いているのでよくわかるのですけれども、橋はだんだん、だんだん出来てきて非常に楽しみなのですが、河原というのですか、河原、これ市の担当ではないと思う、国土交通省の関係なのですけれども、流れを一つ変えて変わってきました。それで、前アカシアがすごく右岸のほうにいっぱいあったのですけれども、それも刈り取られて、あのカラスはどこにいってしまったか、カラスの住宅手当てもしてやらないとと思うぐらいにカラスとか、スズメが移動しているので、きれいになったということなのですが、今は土を掘り返して、まあまあ平らになったのですが、あそこはふと素朴な疑問で、市のお話ではないのでしょうけれども、どういうふうになっていくのかなということがちょっと見えないので、わかる範囲で結構ですが、話をしていただきたいなと思います。

  それで、建設委員会か何かには御報告はあったのでしょうけれども、サイクリングロードとか、あの辺を歩いていますと、非常によくて、これから季節がよくなると、非常に人出も多くなるのですが、あの人出を本町通りに持ってきたいななんて思うのですけれども、それぐらいに人が歩いているのですが、サイクリングロードがあの橋ができると、どういうふうになるのかなというのも素朴な疑問で、結構お話をいただくところなのです。

  それと、前後して橋ができますと、延長の道ができます。交差点ができて、車の流れが若干というか、大分変わるかなと思うのですが、関連して交差点改良というのは幾つかあります。例えばちょっと遠いですけれども、昔の相生の交番のところですとか、桜木町のところですとか、近いところでは錦桜橋の橋詰めというのですか、桜木寄りのところ、朝なんか非常に込むのですけれども、あそこはどういうふうにするのかなという考えたくもないぐらいにちょっと狭いのですけれども、その辺の今後のスタンスというのですか、状況というのがありましたら御説明をいただければと思うのですけれども。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  関連で。



◆委員(笹井重俊) 

  同じく中通り大橋線事業で、先ほど河原井委員のほうから不況だということでもって、公共事業の前倒し実施なんていうお話もあったのですが、この中通り大橋線事業の中にそういった影響が生じる可能性があるのかどうかということを伺いたいと思います。



◎道路河川課長(関谷勇人) 

  まず、川の中の工事の関係でございますけれども、これは国土交通省の渡良瀬川河川事務所のほうで発注をした河道整備事業の工事でございまして、今蛇行している流れを川の真ん中の位置に持ってきて、大水が出ても堤防が安全なような処置をするための工事でございまして、掘った土につきましては、堤防側に寄せてある程度整地をして、人がある程度入れるような形で整正をするというふうにお聞きしております。



◎都市計画課長(高?和由) 

  それでは、中通り大橋線に関係する御質疑にお答えさせていただきます。

  まず、サイクリングロードということでお話が出ました。サイクリングロードは、渡良瀬川の左岸に県のほうで設置したサイクリングロードがございまして、この道路につきましては、錦琴平線の整備にあわせて、錦琴平線の歩道の部分をサイクリングロードと共用するということで、今仕事を進めております。中通り大橋線とは、ですから平面交差という形になってくるかと思います。ただ、今現在中通り大橋線の錦琴平線の下流側というのですか、その部分について道路ができておりませんので、将来計画としては交差して下流に延びていくということで進めております。

  それから、交差点改良の御質疑がありましたけれども、まず相生町の交番のところにつきましては、群馬県の桐生土木事務所さんのほうで仕事を今進めておりまして、用地買収と物件補償を進めさせていただいて、現地見ていただくとわかるのですが、大分形として交差点の分が建物がなくなってきたという状況が御覧いただけるかと思います。いつまでというお話は、ちょっと今わかりませんが、事業を進めていただいているということでございます。桜木町の交差点につきましては、これは群馬県でも交差点としてはワースト幾つというその中に入るぐらいの混雑する交差点ということで、何とか手を入れたいということは桐生土木事務所さんもおっしゃっておりますし、桐生市としても何とかなればというふうに思っているのですが、まだ今現在地権者の交渉等の具体的なテーブルには上がっておりません。

  それから、錦桜橋の橋詰めの交差点でございますが、これはどうしても渡良瀬川の堤防が関係するものですから、何とかスムーズに通れればと思うのですけれども、堤防のほうとの取り合わせという関係上、どうしても今の形以上によくなるような計画というのは、今現在はございません。

  それから、不況による影響ということで、中通り大橋線についてでございますが、まちづくり交付金事業ということで5年間のスパンで事業を認めてもらっているものですから、中通り大橋線については、不況の影響ということはないと思っております。



◆委員(岡部信一郎) 

  道路河川課長、御答弁いただいて、河原と言っていいのでしょうか、の問題なのですけれども、以前に私思い出したのだけれども、昔あの辺に足利みたいに、足利はゴルフの練習場とかあるのですけれども、整備をしたらどうだという質疑をしたときに、川が曲がっているので、流量とかの関係でできないのだという話がもう随分10年ぐらい前ですけれども、あったような記憶を今思い出したのですが、今度ストレートになると、そういう問題がないから、期待をしてしまうわけですけれども、何かあそこをまさか土のまま雑草が生えるというのでは、ちょっと幾ら何でも景観的にさえないというふうに思うので、何か有効利用、例えば小さい運動場ですとか、何かがあったらいいなと思うのですが、市長さんもそういうのあったら、ぜひ国土交通省に働きかけというのはできないものなのでしょうか。



◎道路河川課長(関谷勇人) 

  毎年国土交通省さんのほうと事業に対する調整会議というのを開いておりまして、今年度も間もなくやる予定になっておりますので、委員さんの要望につきまして、改めてそういった意向について国土交通省さんのほうに要望をしていきたいと、こういうふうに思います。



◆委員(岡部信一郎) 

  その辺はよろしくお願いします。それと、先ほどもう一つの答弁の中で、交差点改良のほうは努力をして県や国とも協議をしながら進めていただければありがたいのですが、錦桜橋の橋詰めというので、あそこはなかなか難しいと。私も難しいと思うのですけれども、夕方なんか物すごく込むときがあるのです。これは、こことは関係ないかもわかりませんけれども、企業が幾つかあるものですから、それの帰りと行きのときに集中的になるのですが、歩いているものですから、割と細かく見ているのですが、十分、十分ぐらいで非常に車の列が変わったりするのです。ということは、信号をすごく細かく制御ができれば、特に間ノ島のほうから本町のほうへ右折するときの時間を5秒増やすとかというふうにすると、大分解消する部分があるのではないかなと。昼間は、ほとんど要らないのですが、そういった配慮ができればハード的に変えるというよりも、ソフト的に変えるという対処策も可能ではないかなと思うので、その辺については御要望なり、その関係当局とすり合わせなりしていただければと思うのですが、その辺の見解がありましたらお願いしたいというふうに思います。

  それと河原のほうは、ぜひ橋も立派な橋ができると思うので、強く要望をお願いしたいと思います。今の1点だけ。



◎都市計画課長(高?和由) 

  橋詰め交差点の件についてでございますが、信号を管理しておりますのは、警察または群馬県公安委員会ということになるかと思いますので、そちらのほうに今のお話をさせていただいて、どういう対処ができるかということで検討していただくような形になるかと思いますが、一応話はさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◆委員(岡部信一郎) 

  最後に、この関連でもう一つ、ここに式典業務委託料というのがあるのですが、式典業務委託料がどうのということではなくて、前ちょっと当局にもお話ししたことがあるのですが、レインボーブリッジで東京の、日本ウオーキング協会というところが委託を受けているのだと思うのですが、あそこで都民のウオーキングのイベントをやったときの話なのですけれども、募集をしたらすごい人数が来たのです。要するにちょっと数字はいいかげんなこと言えないので、1万人だと思ったら10万人ぐらい来てしまったと。そうすると、あの橋の上に乗ると橋がつぶれてしまうぐらいな人数が実は来てしまったわけで、それをどういうふうに東京都は活用したかというと、東京五輪なんかの要するにイメージアップで多分そういうイベントをやったのでしょうけれども、この橋の開通というのも観光というのが今言われていますけれども、非常にシンボリックなものに立ち上がるので、ぜひその辺も二百何万どこに委託するのかはわかりませんけれども、いい式典にあと1年後ということなので、やっていきたいと思いますが、その辺の見解があったらお願いしたいと思います。



◎都市計画課長(高?和由) 

  どういう形にということで、今検討を進めてまいりまして、時期が多分3月の末ということになるかと思うのですけれども、風が強い時期という心配もまずございます。ただ、桐生市にとっても大きな橋の開通ということで、皆さん期待しておられることもあると思いますので、そういう中でなるべく皆さんに参加していただけるような式典になればというふうに考えております。



◆委員(岡部信一郎) 

  いろいろありがとうございました。ちなみにきょうは赤城山が物すごくきれいです。あそこから見ると、3月は割と暖かいですから、風にも負けずやっていただければありがたい。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  関連で。



◆委員(河原井始) 

  1点だけちょっと聞き漏らしたというか、ちょっとわからなかったことがあるのですけれども、中通り大橋のサイクリングロードの件なのですけれども、錦琴平線と平面交差というふうに聞いたような記憶なのですけれども、結局そうすると、昭和橋方式か、松原橋方式かということのどっちかになる。そうすると、昭和橋方式のほうなのですか。



◎都市計画課長(高?和由) 

  あそこの部分が中通り大橋線と錦琴平線が将来平面交差ということになりまして、信号ができることになります。ですから、平面交差ということで考えています。昭和橋と同じような形。



◆委員(坂田和平) 

  ページですが、158ページです。幹線道路計画調査事業についてですが、その調査料100万円いただいております。この調査に関して、本年度から入っていただけると思うのですが、一応目安として調査の経過というか、本年度中に終わるか、何年計画ぐらいの調査を見ているのか、まず1点お聞きいたします。



◎都市計画課長(高?和由) 

  今現在予算100万円ということで、調査するには非常に厳しい面もあるのですが、この年度である程度の方向性を出すべく調査してまいりたいと考えております。



◆委員(坂田和平) 

  御承知のとおりこの調査は、新里町、黒保根町都市計画マスタープランに関連した大きな役割を果たす調査だと思います。ましてや今新里町も御承知のとおり、発展途上のまち、まちづくりは道づくりということで、私たちも大きな期待をしているわけです。大変県や市の御協力を得まして、新川地区、新里地区の交差点改良も着々と進んでいる中、これからますます桐生市全体の発展の一つの中核を担うまちになるのではないかなと、私自身大きな期待をしているわけですけれども、このマスタープラン計画に対してのその大きな役割を持つ幹線道路だと思いますので、この辺について今後とも計画なり、お考えがあったら再度ですが、くどいようですが、お聞かせ願いたいと思います。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 

  この計画につきましては、群馬県が掲げておりますはばたけ群馬・県土整備プランというのがございます。その中に、渡良瀬軸という道路整備の方針がのせられてございます。私どもは、その渡良瀬軸の道路として、このバイパス的な道路になりますけれども、位置づけていきたいということで、今は桐生市が調査をするということでございますけれども、将来的に群馬県にお願いするのに当たって、事前調査をしていきたい、そういうふうに考えておりますので、今後に随時対応していただきたいと思っております。



◆委員(坂田和平) 

  大変前向きなお答えをいただいて、ありがとうございます。月日のたつのは早いもので、5年刻み、10年刻みあっという間に5年、10年はたってしまうと思うので、今現在新里町を見ますと、まだまだ人口、住宅等も密集しているところはありませんし、農地振興との絡みもありますけれども、余り人口があるいは住宅が密集してきますと、なかなか調査にも困難を来すのではないかなと思いますし、今現在こう見渡すと、かなり余裕、あいている空き地等もありますので、これから余り時間をかけないで進められていかれるほうが無難かなとも私は考えておりますので、その辺のところも視野、模索に入れまして、今後よろしくお願いいたします。



◆委員(星野定利) 

  ページが162ページの桐生が岡動物園事業について、たびたびで恐縮でありますが、この中の修繕料と維持補修費についてお尋ねします。34万8,000円と140万。これは、動物園ができて55年、今度55周年記念がありますけれども、獣舎あるいは資料倉庫あるいはトイレ、水族館のポンプ等いろいろたくさんメンテナンスするところがあると思われるのですけれども、この金額で非常に御苦労されているのではないかと思うのですけれども、その辺のお考えを大変なのかどうか、ちょっと。



◎公園緑地課長(吉田良一) 

  まず、この予算の中で大丈夫なのかということでございますけれども、一応優先順位をつけまして、予算の範囲内で緊急度の高いところから修繕なり、維持補修をさせていただいております。修繕費の34万8,000円につきましては、備品等、また自動車等の修繕が入っております。それで、維持補修につきましては、園内一円の園路とか、水道、電気、また一部動物舎のフェンスとか、扉等、そのようなことを予定しております。



◆委員(星野定利) 

  次にお聞きしたいのは、動物園の売りとして、年中無休と入園料無料というこの2つをたびたびお答えいただいているのですけれども、年中無休はわかりますけれども、入園料無料というその根拠と理由についてお尋ねいたします。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  関連で。



◆委員(岡部純朗) 

  大変残念ながら桐生が岡動物園のキリンのサクタロウが死亡してしまいました。まことに子供たちを喜ばせていただいてありがとうございましたと感謝を申し上げます。と同時に、今関連の質疑ということなのですけれども、とりあえず有料か無料かという議論が大変交わされています。私は、決して無料がいいとか、有料がいいとかとは申しません。ただ、一つ関連でありますので、市場の関係者から聞いた話です、これは。例えばの話、リンゴが競りにかかって、仲買が買っていった後に、多少傷があったりしたものを一応は今まで動物のえさとして持っていって職員が来て運んだりしていたと。ところが、今は全然野菜、くずではないのです。そういうものを全然持っていかないと。正規の八百屋さんから正規な品物以外は持っていかないと。えさとしては使わないと。ところが、市場関係者にしてみると、それは捨てるにもお金かかるわけです。毒だとか、そういうものが入っていると困るのでと職員が説明するそうなのです。でも、市場にしてみたら、本当困ってしまうのです、そんなこと言われたら。では、売ったものの傷物、人間だって傷物我々は買います。それが毒だといったら大変なことになってしまうわけです。その辺のことで、要は果たして今正規の八百屋さんから仕入れてしまっているのか。仕入れていると思うのです。だから、市場のほうの厚意でそのえさ代を結局幾らかでも費用負担は別にして持ち運びだけでいいわけですから、差し上げたいのだけれども、持っていってくれないのだと。この辺の確認をお願いしたいのですけれども、お願いします。



◎公園緑地課長(吉田良一) 

  まず、無休、無料ということに、有料化の関係でございますけれども、これにつきましては、何回も以前から議論させていただいております。賛否両論ある中で、非常に難しい問題ということで、当面は有料化はしないというようなことでお話しさせていただいている状況だと思っております。

  次に、えさのことにつきましては、よく個人の方がうちで余ったからという話をいただくケースもございます。ただ、多分その辺との関連があるのかなという気がするのですが、そういうものの中には、場合によっては異物が入っていた場合がございますと、やはり動物のことを考えますと、いろいろ健康状態にも支障があるというふうなことがございまして、その与えるものにつきまして、一々職員が一つ一つチェックをしたりというようなことをやったりする関係もございます。中には、長年いただいて、極端なことをいえばパンの耳などはうまくいただきまして、利用させていただいております。ですから、青果商さんの中にそういう状況によって発生するということがあれば、また適宜相談させていただいて、少しでもえさ代の縮減が図れることができるのであれば、検討していきたいというふうに考えております。



◆委員(星野定利) 

  私は、今その有料化にしない根拠と理由についてお尋ねしているのであって、当面しないという回答、その根拠と理由について、55年前に譲り受けたわけです。そのときの遺言なのか、何なのかということ、今時代は変わって、これだけ厳しい中に日本全国調べても、これだけのところであれだけの横浜の野毛山ですか、あそこも今ネーミングライツも始めて、やっぱりただはまずいのだと。桐生市は、財政豊かであればどうぞということでいいと思うのですけれども、この時期に及んで、来てくれている35万人と言われていますけれども、私も時たま行ってアンケートで尋ねるのです。ところが、来ていれている市町村は、豊かで、比較して。ぜひ三、四百円だったら取ってくださいという、たくさんいるのです、実際聞いてみて。それはいいとして、なぜかというと、これを財源に充てるのだったらこれはまずいと思うのだけれども、活性化のためと、進む前に根拠と理由をもう一度教えてください。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 

  議会でも答弁させていただいておりますけれども、これが心情論であるとか、そういうもので具体的に経済的なものであるとかと、いろいろ御意見はあると思いますけれども、私どもはまず桐生市民としての心意気であるとか、誇りであるとか、そういうものも一つは考えております。それから、これは形にはあらわれておりませんけれども、桐生市という名前を、ネーミングを関東各地あるいは周辺の地域に相当な形で売り込んでいくという、そういうこともございます。それが経済効果を波及しているのではないかと、そういうことも考えられますので、そういう意味合いで無料ということでやっておりますけれども、確かに例えばネーミングライツ等そのようなことも考えてはおりますけれども、その中で今後ボランティアによるあるいはサポーターによる支援、それらのことを考えていくのが先ではないか、私どもはそう考えております。



◆委員(星野定利) 

  心意気とか、誇りだとか、売り込み、これ桐生市の特徴だと。これで、もっと活性化して、例えば今5,000万かけたリスザル、クモザルのできます。たくさん来ます。それは、5,000万という宝くじのあれが来たからです。そういうことを自分たちの力で、工夫で、アイディアで、そういうお考えがあるのかないのかということ……

    (何事か呼ぶ者あり)



◆委員(星野定利) 

  いやいや、だから工夫で持ってきたので、それは一つの工夫なのですけれども、それはおしまいではないですか。ですから、それをずっと続けていくためには、自分たちの活性化のための桐生市民は無料で、市外は有料ということもできるのですけれども、そういうことについてお考えを、無料は全体に対して、日本全国に対して無料ということを売りにするのか、その辺をこの経済状況、さらに……



◎都市整備部長(大曽根芳光) 

  そのようなアイディアを検討はしてみたいとは思っております。



◆委員(星野定利) 

  検討はわかりましたけれども、言っておきますけれども、この自発的なクモザル、リスザル、確かにアイディアを出してあそこに集中したのですから、こういうことを継続的にやることを市長からお考えいただければ。



○委員長(荒木恵司) 

  答弁が検討していくというふうな形で部長のほうからお答えがありましたので、それ以上だと議論が進まなくなると思いますので、その辺でよろしいでしょうか。



◆委員(星野定利) 

  結構です。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  関連で。



◆委員(岡部純朗) 

  関連で、先ほど課長さんのほうから答弁いただいたのですけれども、確かに一般の家庭、もしくは業者さんといっても、お店です。これらに対しては、そういう心配があるわけです。ところが、市場関係者にしてみたら、それとは全く違うのです。要は、我々でも食べられるもの、傷がちょっとついてもやっぱり仲買は一応はねてしまうと。それらのものを例えばキャベツもそうです。すべての動物のえさになるようなものを今までは取りに来ていただいて、もらって、それも今前々から話が出ていて、焼却するには大変だと。あるいは持ち込みすればお金取られると。だから、そういうものを少しでもお役に立てたいということなのです、発信は。ですから、検討ではなくて、今の体制がどうなっているか。確かにまずいです。そういう混雑物があるものはまずいです。ただし、市場のほうで保証つきのものですから、我々だってもらいたいようなものなのです。それは、絶対にやはり内部検討して、市場のほうに言葉を返してやっていただきたいのですけれども、その辺の確認だけお願いいたします。



◎公園緑地課長(吉田良一) 

  そういう御要望があるようでしたら、もう一度具体的に話し合いをさせていただきたいと思っております。



◆委員(岡部純朗) 

  この話は、今度は市場が民営化される社長からの話ですから、ぜひよろしくお願いします。



◆委員(森山享大) 

  1点お伺いいたします。

  168ページの3目です。住宅対策費の21節の三世代住宅資金貸付金6,821万円が予算措置されております。過日の予算総括質疑のほうでも御答弁があったとおりに、累積で29件今までということなのですけれども、この貸し付けに対する利率はどれくらいなのかと、最大幾らまでの貸し付けをしていただけるのか、まず確認でお伺いいたします。



◎産業振興課長(中島省次) 

  この三世代住宅資金につきましては、これは現在はやっておりません。この制度につきましては、昭和63年に条例化をいたしまして、当時人口減少の歯どめ策あるいは高齢化対策、あるいは住宅対策として貸付事業を始めました。その後の社会情勢の変化等によりまして、需要も減少し、平成9年度をもって制度が廃止されております。それで、今回毎年貸付金として計上してありますけれども、当時貸し付けた融資残高に対しまして、協調倍率が3倍という制度でございますので、3分の1の金額を金融機関に毎年貸し付けを行うものでございます。そういった内容でございます。よろしくお願いいたします。



◆委員(森山享大) 

  ごめんなさい、間違えてしまいまして。その下ですか、169ページの三世代住宅建設助成事業のほうでしたか、済みません。そちらで済みません、同じ質疑で、利率と最大幾らぐらいまでの貸し付けをしていただけるのか。済みません、再度になってしまうのですけれども。



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  これは、1件当たり20万円の助成です。



◆委員(森山享大) 

  わかりました。三世代住宅を建てると20万円の助成がいただけるということなのですけれども、定住促進のためにもっと周知徹底とかをより推進していただきたいなと思うとともに、これは人口流出対策のための主事業のような気がするのですけれども、市外から桐生に家を建ててもらう。市外から人を呼び込んで定住を促進していただけるという事業が黒保根では合併以前からやっている事業で、そういった黒保根で家を建ててもらって定住してもらうといろいろ特典とか、そういったサービスが受けられるという事業があると思うのですけれども、こちらのほうの定住促進事業を今後行うというか、そういうお考えはないのか、お聞かせください。



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  初めに、住民に対する周知でございますけれども、これは広報で来年度も4月号に載せる予定でございます。それと、住宅の確認申請のときに、検査済証を交付するときに、三世代住宅の助成のパンフレットをお配りしております。ですから、家を建てる方、住宅を建てる方は、すべてそのパンフレットによってその助成がわかるという仕組みになっております。(  部分後刻発言訂正あり P.142参照)

  それから、市が定住促進という意味でこの三世代住宅やっておりますけれども、19年度でいきますと、市外から来た方は3世帯の13人、20年度におきましては7世帯の24人が市外からこの助成を受けまして桐生に家をつくっております。



◆委員(森山享大) 

  先ほどの御答弁ですと、19年市外から3世帯13人、20年だと7世帯24人がこの助成を使って桐生に家を建てられたということでよろしいでしょうか。



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  そのとおりです。



◆委員(森山享大) 

  この中には、黒保根で建てた方もまざっておりますか。



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  黒保根については、別の助成金があるのではないかなと。黒保根の方は助成の対象、今までにはおりません。



◆委員(森山享大) 

  これ旧桐生市に家を建ててくれた方だけということでございますが、先ほども申しましたように、やはりこれからは市外から市内に来て家を建てて、定住していただけるという人口を増やす、人口流出ではなく、人口流入対策も必要だと思いますので、ぜひその辺御検討、御研究のほうよろしくお願いいたします。



◆委員(新井達夫) 

  今森山委員のほうからいろいろの住宅の話が出ました。一応黒保根町にしては、過疎ということで住宅いろいろこれからもまた手当ての対策とってくれるのだと思いますけれども、今後公営で住宅というのですか、公営住宅みたいなものの発想というのですか、計画あったらお願いしたいのですけれども、ありましたら。



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  今住宅の計画につきましては、ストックの活用総合計画及び地域活性化居住基盤総合整備計画、こういうのを22年度に一応計画しておりまして、この中で調査、研究していきたいというふうに考えております。



◆委員(新井達夫) 

  黒保根町とすれば、ますます限界集落等いろいろな問題があって、人口的にはだんだん、だんだん減少していく過程で、早急にその対策を練ってもらいたいと思います。よろしくお願いします。



◆委員(笹井重俊) 

  161ページです。公園費の中から吾妻水道山公園事業に関してと、それからちょっとページが先いきますが、自然観察の森管理費の中から自然観察の森事業についてお伺いをしたいと思います。

  まず、吾妻水道山公園事業に関しましては、日本都市公園の中でランクづけというのがあるというふうな話をちらっと聞いたことがあるのですけれども、吾妻山のこの公園がそのランクとか、そういったところに位置づけられているのかどうかということ、もし位置づけがあればどの程度のランクなのかということを伺いたいと思います。

  それから、いつも聞くことなのですが、年間利用者数と、それから維持補修費がこれ市直の費用のほうに入っているのかな、維持補修費30万というのが出ているのですけれども、この市直による維持というのは、どのような内容をされているのかということを聞きたいと思います。

  それから、自然観察の森のほうなのですけれども、165ページ、自然観察の森、これの直近ですから、前年度の実績ということになると思います。済みません。吾妻山もそうです。前年度の実績ということでお願いしたいと思います。

  それから、自然観察の森というのは、きょういらしている方にとっては答えづらいのかもしれないのですけれども、屋外事業といったところに位置づけられている事業でもあると思いますので、学校教育の中でどういう役割を果たしているかということをもしかしたらこれは教育委員会に聞かなければいけないのかもしれないのですけれども、お答えいただけるのであればお願いしたいと思います。

  以上2点です。



◎公園緑地課長(吉田良一) 

  まず、吾妻公園の公園のランクということでございますが、私どもこの吾妻公園の公園のランクにつきましては、ちょっと認識しておりません。

  また、この維持補修費の30万円でございますが、これにつきましては、照明等の修繕等を考えております。

  続きまして、自然観察の森の入場者数でございますが、平成19年度で1万7,983人、これ一応受け付け等していた方の人数でございまして、登山の帰りに寄っていったということにつきましては、特に。今お答えしていますのは、自然観察の森の人数でございます。吾妻公園につきましては、入り込み客といたしまして、平成19年度は6万5,800人ということになっております。



○委員長(荒木恵司) 

  学校教育のかかわりというのは。



◎公園緑地課長(吉田良一) 

  一応観察会が主体ということになっておりますので、やはり学校的な利用が多いことは事実でございます。その中で、名前のとおり自然観察、環境面、そういうものを主体にした事業ということで利用されております。



◆委員(笹井重俊) 

  ランクづけというのがちょっと承知されていないということでありますが、何でこんなことを聞いたかといいますと、やはりこれ歴史的に見ても、また立地上から見ても、大変すばらしい公園であるというふうに考えます。これをもっともっと利用していただきたい、もちろん市民の方にもそうですけれども、余り観光促進というような言い方は、私どもは余りしないのですけれども、やはりすばらしいものは皆さんに知っていただきたい。そのためにはある意味ランクづけというのは利用するのも一つの手かなというふうに思いましたので、発言をさせていただきました。そのことについて、もうちょっと周知ということ、吾妻公園のすばらしさを外部に発信するというようなことをもし検討するようなお考えがあるかどうか、お願いします。



◎公園緑地課長(吉田良一) 

  吾妻公園の周知につきましては、今現在ホームページ等、また広報等でいろいろ例えばチューリップまつりとか、あとは野点のこととか、あとは菖蒲まつりとか、いろいろ機会あるごとに周知はさせていただいております。



◆委員(寺口正宣) 

  時間の関係もございますので、1点だけ質疑をさせていただきます。

  ページでいいますと、158ページの2目街路事業費に相当するわけでございますが、実は今年計上されていなくて、去年度に計上があったものといたしまして、市場単価特別調査負担金というものが去年度といいますか、今年度20年度25万円の計上がございました。これの内容と、そして21年度に計上されなかった理由などについて伺いたいと思います。



◎都市計画課長(高?和由) 

  この市場単価負担金につきましては、中通り橋線の橋梁部につきまして、橋台、橋脚の上にけたがかかってまいります。その上にシューといいまして、けたを受ける材料が必要になります。この材料につきまして、市場単価を調査していただくということで、これは県のほうにお願いして、その単価を調査していただきました。その負担金でございます。ということですから、21年度につきましては、その部分については必要ないということで、負担金の計上はございません。



◆委員(寺口正宣) 

  この部分についてはわかりました。また、予算書全体見ますと、もう一カ所ぐらいたしかほかの項でちょっと今思い出せないのですけれども、市場単価調査金というものがついているところがあったような気がいたしますが。さてこれまで県の示すといいますか、公の一つの価格の単価表というものがあると。そしてまた、同じく同様なものについて、市場価格、実勢価格というものがあって、大分開きがあるのではないかということを申し上げてまいりました。設計の中で市場価格を導入しているものも拡大しているのだというふうなこれまで御答弁があったと思いますけれども、その流れについてはどうなのかということで、全般についてでございますけれども、お聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎都市計画課長(高?和由) 

  基本となりますのは、群馬県でお示しされている単価でございます。また、その中には先ほど申し上げたようなシューみたいな特殊製品というものは示されていないものもたくさんございます。そういうものにつきましては、やはり市場単価を調査するですとか、また建設物価等の発行されているそういう中から単価というものを調べまして、設計の中には組み込ませていただいております。



◆委員(寺口正宣) 

  県の公式な単価表に掲載されていないものについては、調査をするということもあろうかと思います。また、実勢価格についても、設計の中に拡大させていくのだという流れがあったかと思いますけれども、そのことについてどうなのかということで、そこに絞りまして伺わせていただきます。



◎都市整備部主幹(小林健作) 

  実勢価格ということでございますけれども、どちらかというと、建築関係工事のほうが実勢価格を採用している率が高いのかな。建築の場合は、個々にどうしても建物が違いますので、刊行物である建設物価ですとか、そういったものに出ていない物件といいますか、材料の単価が出ていないものが多いものですから、どうしてもメーカーなりから見積もりをとるような、ある程度実勢価格を反映した形で設計を組んでいるのが多いかなと。土木工事関係につきましては、ある程度単価がそろっている、県の単価がそろっているケースが多いかなと思っております。先ほども話しましたように、中通り大橋のシュー、支承です、あれ。そんなに出る材料ではありませんので、そういう刊行物ですとか、県の単価でも出ていないということで、これは実勢価格を反映させるために調査を行ったということだと思います。



◆委員(中田米蔵) 

  この議論する前に景気対策のお話が出ました。景気対策は、人間生きているのですから、衣食住がどう整っていくかということが景気対策の柱だと思うのです。そういう点から考えると、この住居に住宅政策が確立されると、今でも確立されているのでしょうけれども、さらに厚く進めるということは大事だと思うのです。景気対策のかぎだと。人間生きていくには衣食住、ここが完全に保障されないと人間生きられませんから、その点から考えて、桐生の住宅、持ち家と家賃、賃貸があるのですけれども、その割合はどういうふうになっているのか。大ざっぱで結構なのですが、いかがなものですか。そのうち賃貸の中では、公営住宅も含まれるわけですが、そこら辺の物差しというのですか、最初にその物差しをお聞きしておきます。



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  家賃の物差しということですけれども、賃貸住宅におきましては、3LDKと2LDK、1DKもありますし、大きさも違いますけれども、民間の……



◆委員(中田米蔵) 

  それは結構なのですけれども、言っているのは持ち家、持っているうちと賃貸があります。賃貸の中には公営住宅もあります。最初に、持ち家と賃貸は割合はどうかと、こういうことなのですが。



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  ちょっと待っていただけますか。



◎都市整備部主幹(小林健作) 

  これは、昨年の資料なのですが、平成15年の住宅統計調査の結果だと思いますけれども、桐生市の民間賃貸住宅が約8,600戸で、そのうち公営住宅はこれには含まれていません。



◆委員(中田米蔵) 

  公営住宅は何戸ですか。



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  市内の公営住宅につきまして、市営住宅が2,825戸、県営が1,009戸です。合計で3,834戸あります。



◆委員(中田米蔵) 

  持ち家。



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  平成15年の統計調査になりますけれども、これが住宅の総数が4万7,440戸、持ち家が2万5,360戸で、53.5%。借家が1万1,920戸で25.1%、その他、空き家等が約1万戸あります。空き家が6,680戸、その他3,480戸となっております。



◆委員(中田米蔵) 

  空き家もその他を入れると1万戸と、こういうことです。なぜ聞いたかというと、これは基本的な人間の生活の自分のまちをどういうふうに評価するかという点で、桐生は住みよいか住みづらいかといういろんな指標でも、一番基本にこういう住宅はどうです、こうですと、こういうのが絶えず施策をやるときには、そういうところに戻るのです。戻って、では桐生はどう要するに人口増をしなくてはだめでしょう。人口対策はどうかと、こういうことになるのですけれども、空き家の1万戸の問題では、この間NHKのテレビで、空き住宅の実態と、一部でしょうけれども、画像で15分ぐらい特集が組まれて、私も見ていたのですけれども、本当に空き家、防犯上からも美的にもこれは問題です。しかも、お年寄りはそこに住めなくなって、せがれたちや娘たちのところに行ってしまって、事実上空き家になった原因は何かということまで聞かないのですけれども、いずれにしても、6,000と3,000の空き家対策については、テレビの報道によると、担当官、市で担当しているの取材したのだから、お答えがあったのだろうと思うのですけれども、借り上げも含めて御検討を、対策をとっているような御発言があったのですけれども、この対策はきちんとしているのですか。対外的にはそんなようなあれがありましたけれども。



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  制度としては、借り上げ住宅というのがあります。しかし、桐生市では今その数は一つもない状態でございます。



◆委員(中田米蔵) 

  では、テレビ映りのいいように発言したのかなと、こういうふうに。私は、随分借り上げなんていうのはやっているのかなというので疑問を持っていたのだけれども、借り上げというのは取り壊しか、空き店舗……

    (何事か呼ぶ者あり)



◆委員(中田米蔵) 

  いずれにしても、空き住宅やその他の住宅1万戸あるのでしょう。このまま民間に自然に任せるというだけでいいのかということなのです。どういうふうに督促して片づけるのは片づけるとかいう指導もしなくてはならないのだろうと思うのですけれども、そこら辺の対策はあるのかどうかということです。



◎建築指導課長(林規男) 

  今委員さんのおっしゃるように、大風というか、強風が来ると連絡が入ったりします。やはり住む主がいなくなった建物というのは、どうしても老朽化が進みます。ただ、進むだけならいいのですけれども、それが周囲に危険を及ぼしたり、景観を損ねたりと、そういった環境悪化の要因になっておりますので、建築指導課といたしましては、建築基準法に基づくどちらかというと、壊すのではなく、安全なように修繕するというふうな立場から、その建物の主に対して指導を行います。最近では、その指導を行うことで、では直しますということよりも、では解体しますというふうなものが多いように感じられます。



◆委員(中田米蔵) 

  これで終わりますけれども、そういう御指導をやって修繕といっても大変なお金がかかるから、結局その物件について大体住めないような状況だから取り壊しているのですけれども、取り壊しをしてやりますよという点で割合、さっき六千幾つあるのだけれども、割合店舗、こういうものから進めると、どういうふうにそれが徹底するのでしょうか。



◎建築指導課長(林規男) 

  私さっきお答えしましたのは、市民からの通報によって発生したものについてお答えしました。積極的にそれらを今そういう建物を探した上で指導を行っているというわけではございません。

  それと、そんなことから店舗であるとか、そういった建物の種類によってどういう割合なのかということも把握はしておりません。



◆委員(中田米蔵) 

  これは把握をして、実態をつかむという仕事をやってもらいたいというふうに思います。



○委員長(荒木恵司) 

  暫時休憩します。





△休憩  (午前11時58分)





△再開  (午前11時58分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。



◆委員(河原井始) 

  今の建築指導課長さんのお話で、空き家をどうするかと。危険な建物をどうするかという話だったのですけれども、指導するということなのですけれども、景観でできるという発言があったような気がするのですけれども、恐らく景観、その建物の存在が景観だけだとできないと思うのです。だから、危険を及ぼすので取り壊しをするけれども、指導までです。民間の持ち主があくまでも拒んだ場合には、それ以上は踏み込めないという解釈というふうに理解しているのですけれども、それでよろしいですか。



◎建築指導課長(林規男) 

  まず、景観上で指導できるかということでございますが、おっしゃるとおり指導はできません。私の説明の中に周辺の方からのそういった建物、周辺の方からの通報の意味合いが危険、それとか今言ったような環境、汚染するというのですか、そういう環境ちょっと好ましくないと、そういうようなことから連絡を受けた場合です。要は、建築主の方というか、所有者はそこにおりませんので、それを探しまして、電話等で連絡して、要は壊すのではなく、あくまで修繕して、安全なようにしていただけませんかということから、結果とすると除却に至るとケースが最近多いということになります。



◆委員(笹井重俊) 

  時間いただいて済みません。1点だけお伺いします。

  169ページ、住宅対策費の中の市営住宅施設改修事業というところに940万ほどの計上がされております。最初これはいわゆる維持管理費のほうなのかなと思ったら、どうもそうではないようなのですが、どちらかの住宅において、例えば大規模な施設改修というのがあるのかということではないかと思うのですが、ちょっと内容について、それとどこでやるのかというのを教えてください。



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  これは、二本松団地の下水道の直結工事です。今まで浄化槽を下水道が引かれましたので、それの直結工事をいたします。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  先ほどの三世代住宅の収支の関係でございますけれども、建設済証の後でパンフレットを配布すると言いましたけれども、確認済証の後で確認済証に添付してパンフレットを配るということでございます。済みません。

  それともう一点、黒保根地区の三世代住宅ですけれども、黒保根地区についても三世代住宅の助成はできます。私が言ったのは、申請がなかったという意味でございます。



○委員長(荒木恵司) 

  以上で8款土木費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 零時02分)





△再開  (午後 1時10分)





○委員長(荒木恵司) 

  それでは、再開いたします。

  9款消防費の質疑に入ります。

  9款消防費一括でお願いいたします。ページは、170ページから176ページまでです。



◆委員(笹井重俊) 

  消防費についてお伺いをいたします。

  まず職員人件費、170ページに関すること及び非常備消防費、173ページに関して、これは関連で1つの質疑とさせていただきます。それから172ページ、救急事業について、それから173ページ、消防車両更新事業につきまして、消防に関しては以上であります。

  内容を申し上げます。まず、常備消防及び非常備消防の職員人件費についてなのですが、いわゆる消防充足率というものがあると思うのですが、この充足率がいかがなものかということをお伺いいたします。特に近年非常備消防であります消防団員の人員不足が言われて久しいわけですが、これ充足率並びにそれに対してどのように克服するおつもりなのかということもあわせてお聞きしたいと思います。

  それから、項がどこに入るかちょっとわからないのですが、消防事業でいいのかな。はしご車を今年度更新したわけなのですけれども、そのはしご車の出動状況、これを教えていただきたいと思います。

  それから、救急事業に関してなのですが、いわゆるこれ去年も多分津布久議員が聞いたことではないかと思いますが、病院のたらい回しというのが問題になっております。特に桐生におきましては、今厚生総合病院が心臓血管外科ですとか、神経内科ですとか、あるいは循環器科、循環器のほうはある程度直ってきたらしいのですが、かなり急を要する診療科が事実上急患を受け付けられない状態になっておるわけです。周辺病院に代替輸送しなくてはならないと思うのですけれども、その辺がどのようになっているか。搬送体制の確立と、それから今どれだけ救急出動があるかという点、そのうちに占めるそういったいわゆる急を要する病人、大体急を要するから救急車呼ぶのだろうと思うのですが、消防のほうで確認している、これは本当に出動しないとまずかったというような件がわかりましたら教えていただきたいと思います。

  それから、消防車両更新事業なのですが、これも毎回聞いておりますが、今年度におきまして、またこれは消防団資料のほうかな、定期的な更新がかかっていることと思いますが、今回更新される車両の内容、それから購入費用、それがわかればそれを教えていただきたいというふうに思います。そこまででございます。お願いいたします。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  関連で。



◆委員(相沢崇文) 

  消防充足率の件が出ましたので、関連でお伺いさせていただきます。

  常備消防も非常備消防のほうも、充足率改善に向けての取り組みというのも十分やられていることだと思いますので、改善への取り組みについてお伺いさせていただくとともに、はしご車の更新ということが出ましたので、はしご車を必要だということで更新されたわけですから、はしご車の配備の意義を教えていただきたいというふうに思います。



◎消防警防課長(豊島章司) 

  初めに、充足率でございますけれども、常備消防のほうが75.9%、非常備消防団のほうが91.1%でございます。(  部分後刻発言訂正あり P.165参照)

  次に、救急車のたらい回しというのですか、問い合わせ回数のほうでございますけれども、一番多くて9回が1件ございます。1回から4回で大体99.9%は収容されております。

  それと救急の大体41.7%が軽症ということで、救急車ですか、入院の必要のない患者ということで、救急車は要らないかなと思われるのがそういった数でございます。

  それとはしご車の配備でございますけれども、その基準でございますけれども、消防力の整備指針の中にございます。1の消防署の管内、これが中高層建物が10棟以上、または消防法施行令別表でいう1項、4項、5項のイ、6項のイ、これが不特定多数のものが集まる建物が中高層で15メートル以上の建物の数になります。それから申しますと、全部で大体数でございますけれども、数的にちょっと把握していないのですけれども、大体桐生消防管内、1の消防署で一番多い署で大体70棟以上かな、そういうことがございますので、はしご車1台ということで基準のほうがなっております。それと、東分署管内でも10棟以上ということでありますので、今現在35メートルと15メートル、2台が一応基準ということになっております。



◎消防次長(松嶋登) 

  来年度の消防車両更新事業につきまして御答弁申し上げます。

  来年度は、桐生消防署にあります桐生救急2、救急車でございますが、これを1台更新をいたします。予算額といたしまして3,655万9,000円ということでございます。次に、黒保根東分署に配備しております救急車、これが同じく予算額は同額でございます。次に、桐生消防署に配備しております普通ポンプ自動車、これを水槽車に更新をさせていただきたいと思っております。予算額は4,410万円ということになっております。



◎桐生消防署長(?城敏夫) 

  はしご車の出動状況ということでございますが、昨年配車になりまして、間もなくの3月の19日桐生市浜松町一丁目、市営の6階建ての団地の1部屋が燃えまして、そこに出動しております。あとは訓練とか、施設見学ぐらいでございまして、特には放水したというような件はございません。1件だけです。

  それと、桐生市管内で3階以上の建物が782棟、みどり市内で167棟、パーセントでいいますと、桐生市内で82.4%、みどり市内で17.6%、合計で100となっておりますが、そんな状況から桐生市の桐生消防署に配置となっております。



◎消防警防課長(豊島章司) 

  救急車の出動でございますけれども、20年中これが6,871回、そのうち桐生市が4,851回、みどり市が2,007回、管外が13回ということになっております。



○委員長(荒木恵司) 

  あと充足率向上に向けた取り組みという質疑があったのですけれども。



◎消防長(高野正次) 

  先ほど職員の充足率と、それと消防団の充足率という中で申し上げましたけれども、職員が71%というふうなことでありますけれども、いわゆる兼務の状態である分もあります。いわゆる消防署で勤務していて、予防要員とか、いろいろあるものですから、そういうふうな重複をする部分もありますので、現状としては多いほうがいいのですが、やはり今の数が適正な、いろいろ違う車両等が増えなければ、これでいいのかなと思います。

  それと消防団については、91%となっておるのですが、ちょっと10年前調べても、91%と変わらないような現状だと思います。ただ、その内容がやはり充足率は変わらないのですが、消防団員さんの平均年齢ですか、これが10年前と比べると、2歳とか、やはり高齢化、桐生市内の分団さんの場合、平均年齢が47.6歳というふうな高齢になっている消防団もございます。新里地区の場合は、平均年齢20歳代というふうなことになっておりますけれども、やはり充足率は90%は維持できておるのですが、やはり高齢化というようなことは否めないと思います。

  いずれにしましても、宣伝とか、なかなか難しいところではありますけれども、そういうふうなことも考えられますので、入団の促進を図ってまいりたいと思います。



◆委員(笹井重俊) 

  消防の充足率に関しましては、常備消防のほうは消防長はこれで大丈夫だというふうにおっしゃったのですが、私としてはもうちょっと増やしたほうがいいのではないかという気がしますが、それは見解の問題でありますので、ここではこれ以上申しません。

  あといわゆる非常備消防のほうなのですけれども、充足率は変わっていないけれども、年齢層が上がっているとなると、やはり出動体制、初動体制は要するにスピードが必要とされる職場でありますので、そういったところに今後問題が出てきはしないかなということも考えられます。実を申しますと、過年私どもの団長がちょっと火事に見舞われまして、そのときには地元の消防団の方で若手の方、だれとは申しませんが、活躍していただいたという経験もございますので、ぜひとも若い方の入団をもっと促進するような取り組みをしていただければというふうに考えます。

  それから、救急車の出動のところで、大変に多数出動されておりまして、中には軽症の方もいらっしゃったということなのでありますけれども、その場でえり好みはできないものが救急でありますので、そこのところは何とかしていただくとしても、最高でもって9回のたらい回しがあったというのは、これはものによっては非常に命にかかわることなので、これは地域の病院とももっと連携を密にしていただいて、なるたけ少ない回数のうちに必要とする治療の受けられる医療機関に搬送できるという体制の確立をもっと進めていただきたいと思いますが、その辺に関して何かあればお答えをいただきたいと思います。

  それから、車両更新に関しては、了解をいたしました。では、済みません。今申し上げました救急車の問題、それから若手の消防団員さんの募集に関して、何かございましたらお願いいたします。



◎消防警防課長(豊島章司) 

  救急車の問い合わせ件数9回というのがございましたけれども、その9回は精神的疾患でございましたので、病院ですか、それが限られてしまいますので、そういう回数にいったかと思います。

  それと病院との連携ですけれども、これも結構救命士が行って病院とやっておるのですけれども、消防のほうが幾ら努力しても、こればかりはちょっと直らないかなという気もします。あとは各病院が努力してもらうしかないと思っています。



◎消防長(高野正次) 

  若手団員の関係でございますけれども、先ほど相沢委員さんのほうにお答えしましたけれども、やはり入団促進を図る以外ないというようなこと、それと私ども女性の消防団員等々今入っておりますので、あらゆる方面から消防団員に入っていただくというような体制づくり、こういうものをしていきたいと思います。



◆委員(石井秀子) 

  救急事業のところで、少し関連が入ってしまうのですが、搬送がたらい回しという言葉はおかしいかもしれないのですが、9回が1回あった中で、その症例が精神疾患ということで、その対応してくれる病院がなかったということで9回になってしまったということがあるのですが、これはそうすると市外のどこか遠くのほうへ連れていったとか、それが1点と。それとあとは、1回から4回が99.9%という、これがもう少し細かく1回2、3から4というような、その辺でもうちょっと細かい分類ができないかというところが1点と。あとは、9回の場合どのくらい搬送に時間がかかったかということと、1から4回でもいいのですが、その搬送時間がどのくらいかかっているかということと、あと1つは、やはり軽症が41.1%ということの中で、軽症の取り扱いが非常に問題になっていることの中で、医師と消防署、いろいろな連携の中で改善を全国的に取り組んでいるわけですが、前橋等は既にペナルティーがということで、群大あたりが始まってきていますけれども、桐生の実態からしても、受け入れ態勢が非常に厳しい中で、軽症の場合のペナルティーについての考えというのが出てきているのかどうかというか、そういうものが話題になってきているのかどうか、桐生の今の状況、軽症の取り扱いの。それをお願いいたします。



◎消防警防課長(豊島章司) 

  先ほどの受け入れ態勢ですけれども、細かくということで、1回の受け入れが大体5,644件、86.7%です。2回が620件、9.5%、3回が188件、2.9%、4回が58件で0.9%でございます。

  それと、9回ですけれども、これは管外のほうへ搬送したと思いますけれども、病院のほうはちょっと今把握しておりませんけれども、全体で長いのが大体67分が一番かかっております。

  それと、軽症の扱いなのですけれども、ペナルティーということですけれども、一応消防に119番が入れば、どんな軽症でも出動するということで、ペナルティーということは今桐生の消防では考えておりません。



◆委員(石井秀子) 

  軽症の場合の取り扱いは、救急が入ってしまえばということがあるのですが、ぜひ住民の方にこの辺の救急車の正しい取り扱いというのを既に啓発として一生懸命やっているわけですが、これは本当に地味な活動だと思いますが、住民に理解してもらうためにしっかりとやっていただきたいなと思うところがあります。それはお願いでございます。

  それとあと救急救命士の国家試験があるのですが、これ現在21年度は何人予定で、今合計トータルとして、今救急救命士がどのくらいいらっしゃるのかというのをお伺いいたします。



◎消防次長(松嶋登) 

  救急救命士21年度の予算におきましては、1名養成をさせていただきたいと思っております。また、現在までの救急救命士の人数は30名でございます。それが各分署に配置をされております。

  それと、先ほどちょっと答弁漏れがございました。車両更新の関係なのですが、先ほど申し上げましたのは、常備消防車両のみでございました。分団車両を落としてしまいましたので、申しわけございません。分団車両につきましては3台、桐生方面団の3分団、4分団、新里方面団の1分団、この3台を更新予定をしております。その費用といたしましては6,240万ですか、この予算を計上させていただいております。



◆委員(中田米蔵) 

  昨年の1月10日の日に私の自宅が火災になったということで、大変消防の皆さんにも御迷惑かけましたことをおわび申し上げます。

  それはそれとしてあれですけれども、私もつくづく思うのですけれども、災害に遭ってみると、やっぱり火災というものの恐ろしさ、それから防災の必要性というものをつくづく感じるところであります。そういう点で、私さっき消防長が充足率の問題でお答えがあったのですけれども、結局10年前と大体同じだということです。それで、私はこの充足率というのは、やっぱり基本にかかわるものだから、検討されての結論かもしれないのですけれども、これはあくまで100%とまでいかないけれども、充足率を高めるという努力方をやっぱり要望すべきところは要望して、やっぱり核ですから、そこのところは重く受けとめて要望すべきものは要求を出してもらいたいというふうに思うのですが、そのような要求はもうお出しのことだと思うのですけれども、どういうふうに考えているのか、お答えお願いします。



◎消防長(高野正次) 

  充足率の関係でございますけれども、先ほど10年前と同じというふうなことをおっしゃいましたけれども、先ほど10年前と同じというのは、消防団の充足率のことを申し上げまして、消防職員のほう、常備消防のほうは75%というようなことでありますけれども、より100%にというふうなことを委員さんがおっしゃいましたけれども、それは当然の話でありますけれども、いろいろな情勢考えますと、今回も車両もかなり更新していただいていると。桐生なんか恵まれているのかなというふうなことであります。それとあと充足率を上げなくとも、職員の質を上げると、これも目に見えない充足率アップにつながるのかなというふうなことには考えてございます。



◆委員(中田米蔵) 

  お言葉を返すようですけれども、何よりも上げることはいいのです。上げて、活力や訓練や技術を高めるというのが基本的な原則です。これは、放棄してしまうとだめなので、やっぱり高齢化、団のほうも特に旧市内は団の高齢化も進んでいるという点で、ますます常備消防が桐生市内大事な位置づけになっているので、装備は確かに進んでいるかと思いますが、やはり何といっても人の手を通じて防災というのは防げるものですから、充足率高めるのはやっぱり100%いけというわけにいきませんけれども、やはりひとえに充足率を高めるということを計画的にそこは方針を持って臨んでいただきたいと思いますが、いかがですか。



◎消防長(高野正次) 

  充足率アップするように努力をしてみたいと思います。



◆委員(岡部信一郎) 

  ページでいうと172ページの通信指令施策事業になろうかと思うのですけれども、過日も見学させていただきまして、最近の119番の電話すると画面にすぐ出るというのを拝見したのですけれども、たしかこれはまだ携帯はだめだったのですよね、ちょっとその確認。



◎消防次長(松嶋登) 

  携帯電話に対します発信地表示装置というものはまだ整備されておりません。固定の電話のみでございます。



◆委員(岡部信一郎) 

  そうしますと、一括で受けているわけですけれども、番地とか、私がどこかへ行ったときに、火事を見つけて携帯で電話したときに、番地が全然わからないと、地理がわからないといった場合とかというのは、なさそうであると思うのですけれども、そういう場合はどういう。



◎消防次長(松嶋登) 

  目標物から検索をしていくという方法がございます。大きな建物が付近にありませんかというようなことを聞き出して、それで検索をしていくという方法がとれます。



◆委員(岡部信一郎) 

  建物情報とGPSで多分やるのだと思うのですが、本当は地理がわかる人が受けたほうがいいにはこしたことはないのでしょうけれども、そうですか、わかりました。

  それと、最近これから先を考えると、電話のプロトコルというか、電話の回線の種類がすごく変わってくるのです。今は普通電話がIP電話になったりひかり電話、ひかり電話もIP電話の一種なのですが、それが違ってくるのですけれども、そういった回線とGPSの連動というのはシステム上は考慮に入れて多分あるとは思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎消防次長(松嶋登) 

  現在のうちの指令システムでは、GPS機能を考慮してはおりませんので、その辺の関係は包含されておりません。



◆委員(岡部信一郎) 

  回線の信号が変わってくるので、ぜひ先のことも通信会社はわかっていると思うので、研究をなさっておいていただくとよろしいのかなと思いますので、もう結構です。



◆委員(岡部純朗) 

  大変いつも身体、生命、財産を守るために努力いただきまして、ありがとうございます。制服を見ますと、こちらも緊張して質疑をいたしますけれども、1点だけ。

  ページが175ページ、災害対策費なのですけれども、災害対策用食糧・物資備蓄事業ということで、何となく今年も温暖化の関係で、かなり集中豪雨だとか、そういう災害の発生が懸念されます。そんなわけで、この食糧のまず特殊な食糧ですから、仕入れ先と、それから俗に安全な食として使える期間、何年ぐらいなのかと。その2つだけちょっとお答え願えれば幸いなのですけれども、お願いします。



◎総務課長(朝倉敏雄) 

  前後いたしますが、この備蓄の関係につきましては、平成16年の新潟の中越地震の教訓を踏まえまして、平成17年度からアルファ米あるいは乾パン、ビスケット、毛布等の備蓄を行ってきております。一応賞味期限と申しますか、安全ということではないと思うのですけれども、賞味期限は一応5年間というようなことで伺っております。それで、賞味期限の切れるものはまた災害の訓練等でいろいろ各自治会さんとか、御要望にこたえて、その半年ぐらいの期間で御提供していきたいと、こんなふうな計画でおります。なお、仕入れ先については、ちょっと今手元に資料ございません。ちょっと調べさせていただいて答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆委員(岡部純朗) 

  一応総務管轄という答弁でございますけれども、要は低層域です、俗に。住宅が最近はどんどんつり上げで土盛りしているのです。そうすると、古い建物の場合にはかなり結局浸水が激しいのです。そうすると、どうしても土のうの数がかなり必要なのです。ただ、問題は集中豪雨の場合に、桐生市なら桐生市全域になってしまうわけです。そうすると、土のうを持ってきていただいた。ただし、積むのは自分たちでやってくださいということで置いていかれてしまうそうなのです。置いていったものを高齢者のお宅になりますと、今度は並べられないのです。そういうことがあるので、これは地域防災計画でいろいろこの間も境野地区で高齢者の救助訓練はしたと思うのですけれども、その辺のことの対応は何かいいお考えがありませんか。これは、自治区でやればいいのでしょうけれども。



◎桐生消防署長(?城敏夫) 

  土のうを置いていかれるというような件でございますが、常備のほうの職員、そして非常備の消防団の方とともにスクラムを組んで、その辺の連携を組んでいきたいと思っております。



◆委員(岡部純朗) 

  できるだけそういうふうな場合、地域の自治組織なり、あるいは団員の方も含めて、何とかそのようにしたいと思うのですけれども、ぜひその辺の対応も、広範囲にわたりますから大変だと思うのですけれども、ぜひ御配慮をお願いしたい。



◎消防長(高野正次) 

  今土のうの件でございますけれども、ここのところ境野方面結構集中的に出ていると。これは、私ども受けていてわかるのですが、従前はあそこはエリアが南分署管内というふうなことで、南分署を中心に出動しておったのですが、集中豪雨続いたものですから、それで南分署だけではどうしても手に負えないということで、集中豪雨で南地区水害が発生し出したというときには、すぐに消防署の桐生署のほうから資機材車に土のうを持って、土のうを専門に持っていく。南分署、東も当然入ってくるのですけれども、11分団等々でそれでやれるところまでやるというふうなことでやっておりますので、なるべくできる人とできない人を見分けて、そうではないと広範囲にいってしまうものですから、そこらの見分け方も必要かなというふうなことで、災害弱者と言われる方々については、漏れがないように十分努力したいと思います。



◆委員(岡部純朗) 

  たまたま地域の名前も出てしまいましたし、私もそこへ立ち会った経緯がございます。南分署の方には大変お骨折りを願ったのですけれども、ぜひそのような弱者救済的な配慮をお願いします。



◎総務課長(朝倉敏雄) 

  仕入れ先の関係でございますけれども、市内の指名願の出ている業者さんということでございまして、そのときの入札によって異なっていくということで御理解をいただきたいと思います。



◆委員(岡部純朗) 

  一たんここで切ろうかなと思ったのですけれども、入札ということでいいわけですか。何社ぐらい入札入っています。



◎総務課長(朝倉敏雄) 

  契約のほうで確認して御答弁申し上げます。ちょっとお待ちいただきたいと思います。



◆委員(寺口正宣) 

  大変にお世話になります。ページでいきますと、174ページ、消防施設費の防火水槽新設事業について2点ほどお伺いいたします。

  1点目は、防火水槽の新設が行われるということでございますけれども、場所はどこになるのか。これが1点でございます。

  また、2点目といたしまして、既存の防火水槽の保守点検等の管理といいますか、パトロールといいますか、そういったものはどのように実施をされているのか。

  以上、2点についてお伺いいたします。



◎消防警防課長(豊島章司) 

  防火水槽の構築箇所でございますけれども、4カ所、桐生市内が新宿三丁目、総合福祉センター内です。それと新里町武井地内、新里の今度新しくできる支所の駐車場ということです。それと黒保根地内が下田沢地内、前田原の定住促進住宅付近、それと同じく下田沢のやまびこの駐車場ということになっております。

  それと保守点検ですけれども、年に3回ほど消火栓等水利調査をいたします。そのときに防火水槽もあわせて減水、水の漏れ、そういったものを調査しております。



◆委員(寺口正宣) 

  既存の防火水槽については、これまで累計で桐生市全体で何カ所になるのかについてお伺いいたします。



◎消防警防課長(豊島章司) 

  今までできたのがここにございます。全部で508カ所ございます。旧桐生市内が286カ所、新里地区が155カ所、黒保根地区が67カ所でございます。



◆委員(河原井始) 

  先ほどの岡部委員の携帯からの火災発生という例のことなのですけれども、高崎のほうに携帯で火災発生というので、例えば桐生から具体的に連絡がまずいきます。そして、場所がわからない場合、建物等々で判断するというのですけれども、そのときに高崎の方がもし全然桐生の地図が全くわからない方だとします。そのときには桐生署に1度連絡が同時に入るというシステムが確かあったような気がしたのですが、それはなくて全く向こうだけでやるのですか。ちょっとそこのところ確認なのですけれども。



◎消防通信指令課長(青木惠一郎) 

  ありません。



◎みどり消防署長(大澤貞雄) 

  ただいまの携帯電話の関係でございますが、例えば桐生で携帯をかけた場合に、太田とか、例えば足利とか入る場合がございます、めったないのですけれども。その場合には、1度だけ足利から桐生のほうに転送されます。それで現場を聞くような形になります。



◆委員(河原井始) 

  安心しました。そうでないと、本当にこれから携帯でやった場合に、わからない人と話していて、全然火事が発生しましたと連絡がいってもわからないのでというのがたしかあったような気がしたので聞いたのですけれども。



◎総務課長(朝倉敏雄) 

  岡部委員さんの御質疑に対しての入札の業者、4社から5社でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で9款消防費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 1時51分)





△再開  (午後 1時53分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。

  10款教育費、1項教育総務費から6項幼稚園費までの質疑に入ります。ページは、177ページから198ページ上段までです。



◆委員(石井秀子) 

  ページでいきますと、179ページの教育指導費の中で、13節のところで特色ある教育活動推進委託料があるのですが、この特色ある教育活動推進、この内容と、それとあと研究指定校事業がその一番下のほうにあるのですが、この内容についてと、それとあと1点がページでいきますと、190ページに項目的にあるのですが、学校管理費の中、特別支援学校費、そこでお聞きいたします。特別支援は、市政方針の中でも教育活動特別支援を増員して、障害のある子供に対する適切な指導や早期からの一貫した指導体制の整備に努めるということから、特別指導員を増員するというふうなことが載っておりましたが、今現在はすべての子供に特別支援教育が必要であり、また教員もすべての教員が特別支援教育が求められる現在でもあるわけですが、これを支援の増員の予算を組んでくださったことは非常にありがたいことであります。そして、この予算書に反映されているのがどこなのかなという、ここのところでは何名と出ていないので、190ページの職員人件費の5名から6名に増えたここに入るのかちょっとわからないのですが、実際は何名の指導員を増員するのかということと、増員された時点で何人、総数何名ぐらい特別支援ができる先生がいらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。



◎学校教育課長(茂木曉至) 

  それでは、3点ありましたけれども、第1点目の特色ある教育活動推進委託料ということですが、これにつきましては、各小、中、養護学校において、各学校が地域の特色等を生かした活動を行う費用として、各学校12万8,000円を委託料としてこの金額を予算化してあります。特色ある教育活動につきましては、特に地域の伝統的行事等の参加だとか、特に中学校のほうで桐生を好きな子供の育成を目指した体験的な活動、またはふるさと桐生のよさの調べ学習だとか、地域内の学校、幼稚園との交流等、そういうふうな各小、中、養護学校において、地域の人材、施設、環境等を生かした、そういう活動に使用しているものであります。

  続きまして、研究指定校委託料ですが、これにつきましては、生き方教育ということで、特に中学校のほうに生き方教育ということで委託をしております。これにつきましては、各中学校で進路学習、1年生においては身近な職業調べ、2年生については職業体験学習、上級学校調べ、または一日体験入学、3年生につきましては、進路講演会だとか、進路に向けた職業観、または勤労観、それを育成するために各学校で生き方教育ということで、今進めております。

  3点目の特別支援教育についてでありますけれども、教育活動支援員ということで、来年度4名増ということで今対応しております。



◆委員(石井秀子) 

  教育活動支援員が4名増ということで、大変すばらしいなと思っております。それで、20年度までこの教育活動支援員という位置づけの人がどのくらいいたのかということによって、4名がプラスで現在何名かわかるかなと思うのですが、その辺がおわかりになれば。そういう特別活動支援員として置かないけれども、特別支援ができる先生は結構各学校にも配属されているということなのですが。



◎学校教育課長(茂木曉至) 

  教育活動支援員につきましては、昨年度までが38名、今回4名増員いたしまして42名、そういうふうになっております。



◆委員(石井秀子) 

  ぜひここの部分は予算を毎年獲得していきながら、充実していただけるとすべての子供が健全に育成されていくのかなと思いますので、それは今後の予算にもどうぞつなげていっていただきたいということで、要望でおしまいにいたします。よろしくお願いいたします。



◆委員(周藤雅彦) 

  それでは、195ページの幼稚園費についてお伺いいたします。

  本来でしたら、昨日も申し上げましたが、2款1項の人事管理費ですか、そちらのほうで聞くのが筋かと思いますが、今議会も補正予算等でこの部分が絡んでおりますので、この項で教育長にお聞きしたいと思います。

  まず、この予算編成に当たりまして、いわゆる今年度まで支給される勧奨退職のいわゆる増額分、それがこの予算書には来年から計上されていないということでありますので、その辺の経過、流れを含めて、教育長の考えも含めて、わかりやすく詳しく説明をお願いいたします。



◎教育長(関口進) 

  幼稚園の勧奨退職制度が今年度限りで、来年度からなくなるという趣旨はどういうことかという御質疑というふうにお受けをして、過日の2月26日の議案審議のときに御答弁不十分だったというふうに私自身も思いまして、委員会等で再度御説明申し上げたいというふうにあのときも御答弁申し上げておりましたので、その不十分だった答弁ということにかわる御答弁をこの場でさせていただくと、そういう趣旨で御答弁差し上げていきたいと思います。

  去る2月26日の議会で、17番議員さんの御質疑に対しまして、十分な答弁ができなかった件につきまして、この場で御答弁申し上げますので、御理解を賜りたいと思います。これまで幼稚園教育につきましては、給与を含む福利厚生、研修などを群馬県学校職員に準じて実施してまいりました。そのために桐生市採用で、身分は桐生市の職員でありますが、扱いは別となっておりました。したがいまして、勧奨退職制度の運用に当たっても、県の教職員と同様の取り扱いをしてまいりました。平成19年の4月17日に開催されました部長会議の席で出された平成19年度職員の退職勧奨についてという通知文書の中に、なお来年度、来年度というのは19年度でございますが、以降の退職勧奨については、当分の間実施しないという旨の文面があることは承知しておりました。しかし、このときは一般職の職員の給与に関する条例に基づきまして、幼稚園の教職員は対象外となっておりましたので、幼稚園教諭につきましては実施しませんでした。しかし、このような諸般の状況下にあることや一般職の勧奨退職は実施していないのに、幼稚園教諭の勧奨退職を実施しているということに対する不公平感はそのとおりだというふうに考え、その後勧奨退職制度はもちろんのこと、給与につきましても、市長部局と協議をしながら、他市の状況を調べたり、あるいは一般職の職員との整合性等を検討したりする中で、条例の見直しを図るべく努めてまいりました。

  以上のような経過を受けまして、県の動向にかかわりなく、幼稚園の教諭についても勧奨退職は20年度限りとするということを決定しまして、その旨を20年度になりまして、各幼稚園長あてに通知したということでございます。

  以上でありますので、御理解を賜りたく、お願いを申し上げる次第であります。なお、今回市議会に対しまして、御迷惑をおかけしたことに対しましては、教育長として深くおわびを申し上げる次第であります。



◆委員(周藤雅彦) 

  御理解をしてと言われましても、なかなかできる問題ではないのですけれども、今もお話がありましたように、市職員として採用して、市の職員の身分です。これは、教育長に話すべきことかどうかわかりませんが、いわゆる条例の中でも給与条例の中には、幼稚園の先生の給与の関係はわかるようになっております。ただ、退職金条例はだからさっき私も言ったように、2款1項のほうで桐生市職員の退職金に含まれているわけです。取り扱いは幼稚園の先生として取り扱ってきたと。そこの根拠も何も示されていないわけです。そこを明らかにしてもらいたいのが1つと、ここで細かい議論をしても時間ばかりとって皆さんに迷惑かけますから、また席は移そうと思っておりますが、今私が特に謝罪のような言葉はとれましたが、本来でしたら一発でやりたいと。統一歩調をとりたかったと、それがいろいろな経過があってできなかったという趣旨だと思うのですけれども、それを誤りだと思ったから今年変えるわけでしょう。1年ずれてタイムラグが生じたわけでしょう。今年できるのを何でその前の年からやらなかったかと、そこが1点です。

  本会議場でも私申しましたが、その当日は市長、副市長、教育長の報酬の削減、またこの議論のあった後には、我々議員の報酬の削減の議案を上程したわけです。それで、総務部長のほうからお話がありましたように、多分今度の議運がかかってくるのでしょう。職員の賃金の削減の今話し合いをしていて、まとまり次第上程するというお話をいただいております。また、それより何よりこの予算書を見ても、予算総体が去年より少なくなっているわけです。市民に何らかの影響、御迷惑をおかけするわけです。それを真剣に我々議員がここで議論しているわけです。そういうのをほうっておいてと私は申し上げますけれども、なぜそういうのをやっているのを理解せずにそういうのを出してきたかと、そこが私は問題なのです。副市長に聞きます。いわゆる副市長も同時期にしたいと多分思っていると思います。その辺まず最初に確認いたします。



◎副市長(八木計二) 

  今のお話、市の採用であり、また同じ市の職員でありながら、一般職は今年から勧奨退職制度がない。にもかかわらず、幼稚園職員にあるのは不公平でないかということで、先ほど教育長のほうから経緯については御説明させていただいたわけなのですけれども、19年度の桐生市職員の退職勧奨の実施について、このときに文書を出したわけですが、これが19年の7月の17日付で部長会議で提出されました。このときには確かに委員御指摘のとおり、幼稚園職員については県の学校職員の例によるというふうになっておりまして、うちのほうの条例上では給与が県の学校職員の例によるというふうになっておりました。ですから、この通知を出す段階では、教職員は別なのだという理解があったのです。その中で、その後私もこちらへ赴任をさせていただいて以来、議員や皆さんからいろいろな意見があって、同じ市の採用職員でありながら、何で違うのだというようなお話等々がありまして、教育長のほうともいろいろ議論しておりました。そんなことを受けまして、できるだけやはり統一を図ろうということから、当面本年度の勧奨退職をとる際、そのときにあわせてまだ制度化されていませんから、通知の中で来年度は勧奨退職はしないと、優遇措置はしないというふうな通知を教育長名で出してあります。

  しかしながら、まだ条例の中で改正しているわけではないものですから、これらの法整備をこれからやらなければならない。これでその中の給与という中の解釈なのですけれども、やはり給与の中に退職手当も含まれておるものですから、そこでどうしても今委員が御指摘のとおりの事態が生じたわけです。ですから、これらを来年度改正しようということで、その前段として今回の勧奨退職、要するに退職の案内を出すときに通知を出させてもらった。これが今までの経過でございます。長い間群馬県の学校職員の例によってきたことから、なかなかこの辺の改正ができなかった。それには給与面もやはり御指摘があって、この辺についてもいろいろ改正しなければならない。それから、これにはまた福利厚生含むいろいろ準じてきていたものですから、そういったことを調整をして、今日に至ってしまって1年間ずれてしまったというのが経緯でございます。この辺ぜひ御理解いただきまして、よろしくお願いしたいと思います。



◆委員(周藤雅彦) 

  今副市長の御答弁をお聞きしていまして、あれと思うことが何点もあるのです。例えば給与条例の中で退職金を含めているという答弁がございました。桐生市の条例には給与条例はあります。退職金条例もあります。給与表が違う云々は私は申していません。それでしたら、退職金条例なんて要らないのではないですか。都合のいい解釈だと私は思っております。また、きのう、きょう降ってわいた話ではありません。私も平成17年の予算委員会でしたか、そこで賃金を下げる趣旨では申し述べませんがといって、いわゆるその不均衡、給与表についての質疑をしておりますし、その後も私以外の議員さんもきちんと給与表を一本にすべきだという発言が出ているわけです。一つもそういうことを協議も検討も何もしてこなかったとしか思えません。多分心の中では一遍に出したいのだけれども、今からでは間に合わないから出してしまおうとしか私はとれません。当然本来でしたら、きちんとした説明があるわけが、議案説明のときもありません。通ってしまえばいいやと思っていたのですか。



◎副市長(八木計二) 

  決して通ってしまえばいいという理解ではございません。それから、要するに順序立てて説明させていただきますと、退職手当条例が別にあるではないかと、桐生には。なぜそれが教職員に当てはまらないのだということで御指摘だと思います。一般職員の給与に関する条例で、この中に学校職員、要するに教職員(高等学校及び幼稚園の校長、園長、教頭、教諭)、要するにこういった人たち、教職員の中に含めていますが、の給与は別に条例で定めるものを除き、幼稚園及び中学校の教員にあっては、要するに群馬県市町村立学校の学校職員の例によるというふうに決められております。そして、その給与という中に退職金条例が別にあるではないかというのですが、給与というのはこれは自治用語辞典のほうから見て、我々解釈していたのですが、給料、賞与、その他の手当で、その中に退職手当が含まれております。ですから、それも一緒に含めて、それから県の職員の今度は退職条例、要するに学校職員の退職条例があるものですから、そちらを受けてきていると。それから、桐生市職員の定数条例の中では、今の教職員も、それから教育委員会、議会の職員もみんな含めているのですけれども、そこでどうしても読みが違うところへ、この大もとである給与というところから別立てになってしまうものですから、ここを改正できないとだめだということで、御理解いただきたいという、そういう意味で今後この条例の中身を変えて、それが適用できるように整理させていただきたいと。確かに以前から皆さんからそういう意見が出ていたということが長い歴史の中でなかなかできなかった点については、申しわけなく思っておりますが、おかげさまでようやくこういう形の動きができたということで御理解いただければと思っております。



◆委員(周藤雅彦) 

  できなかったとやらなかったは随分の違いがあると思うのです。私は、やらなかったとしか思えません。こんなに話が大きくなりまして、本年度で退職を迎える対象の3名の方には非常に私も心苦しいところあるのですけれども、私は払うのが悪い、もらうのが悪い、そういう話ではないのです。姿勢なのです、姿勢。そこを本会議でも言っているのです。きちんとしたそういう姿勢を示さなければ、職員だって一丸となって、この今の厳しい状況を支えていけないではないですか。まさに市政方針の中で、亀山市長さんが述べました選択と集中がそのことなのですか。予算委員会ですので、ここで切りますけれども、きちっとそういうことを考えて、これからの行政運営に進んでいただきたいと思います。



◆委員(小野田淳二) 

  勧奨退職制度の適用について、3点ほど確認させてください。

  1つ目は、教育委員会が退職を勧めたのか。勧奨退職を勧めたのかということです。2つ目は、幼稚園の先生がみずから勧奨退職制度を利用したのか。そして、3点目に制度を利用しなかった場合、この差額3人の先生の差額というものが幾らぐらい生じるのか。この3点お伺いします。



◎教育長(関口進) 

  1点目と2点目につきましてお答えいたしますけれども、これにつきましては、文書を通して勧奨退職制度が今年度限りですということを添えて、いわば希望者を募ったということでございまして、教育委員会が勧めたということはございません。募ったということはございません。

  2点目は、この勧奨退職制度があるということを職員は知っておりますので、今年度限りであるということも考慮しながら、判断をしたであろうというふうには推測はいたします。利用したかどうかという、そういう言い方はちょっと私のほうではできません。



◎総務部長(上原泰洋) 

  勧奨退職制度の割り増し率というふうなことで、定年までの年数に2%を乗じるというふうなことがございます。こういった部分で計算をさせていただくわけでございますけれども、ただいろいろ給与の増減で若干違いがありますので、一概に申せませんが、約1人当たり200万、最低200万ぐらいは違うだろうというふうに思います。



◆委員(坂田和平) 

  2点ばかりお伺いします。

  ページは197ページ、教育費の新里支所に関係するものなのですが、就園奨励事業についてなのですが、これについて新里町は公立の幼稚園等はありません。公立幼稚園と私立幼稚園の保護者負担の格差を軽減するというようですが、施設整備の補助はどの程度の規模まで対象にしておられるのか。また、私学支援の窓口として、所管とするのはどこなのでしょうか。この辺をお聞きしたいと思います。



◎新里公民館長(星野憲司) 

  施設の大規模改修に対する補助につきましては、国、県による危険園舎改築補助等に委託したいと考えております。また、新里町の私立幼稚園教育振興費補助金要綱による補助の範囲は、計画的な修繕費を対象としております。また、私学支援の所管については、今後の機構改革により進められると考えております。



◆委員(坂田和平) 

  この就園奨励費ですが、この議案書の中身を見ますと、市といたしましても、大変多岐にわたってお目通しをしていただいているということで、大変ありがたく感謝をしております。また、今後に向けましても、市長が率先する子育て支援というものの一つ大きな役割もあると思いますし、今後も新里町には公立幼稚園がなく、幼児教育については、私立幼稚園にゆだねるほかないということで、大変予算面も本市も厳しい中ではございますが、今後ともよろしく財政支援のほうをお願いしたいと。要望になりますが、この場でお願いをしておきたいと思います。

  それからもう一点は、きのう配られたこの中なのですけれども、平成21年度の小学校費、学校配当予算の一覧表をきのう見させていただきました。この中で、図書購入費というものが上げられているのですが、20年度、21年度各小学校、桐生市内一律にして1万ですか、という予算を計上されているのがここでわかるわけなのですけれども、1万円の図書費で何が買えるかなというと、大変申しわけない話なのですけれども、私ども新里町のいろいろな話を教育関係の話を聞きますと、一つ学校挙げますと、新里東小、中央小非常に1年間通して合併以来、備品等は非常に節約しながら、あれを節約しよう、これを節約しようということで、創意工夫しながら本市を見ながら、模索しながら新里地区の各学校区も備品等あるいは修繕等にも非常に苦慮する中で、模索しながら軽減策を図っているというのが実態だそうです。そういった中、東小、各学校なのですけれども、図書が子供が見る図書です。非常に逼迫しているということなのです。それで、できれば子供たちのためにもろもろの備品は節約それはできるのですけれども、そういった中でも図書のこれを少し子供たちのために図書費を増やしていただいて、子供たちに図書、本を読んでいただくと、そういったようにしたいのだという声を聞いておりますので、できれば大変な財政の中なのですけれども、その辺の御配慮をしていただきたい。非常に図書が逼迫しているという話を聞いていますので、その辺のところを要望になりますけれども、よろしくお願いしたいのですけれども、その辺についての御回答。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  関連で。



◆委員(寺口正宣) 

  ただいま委員のほうから図書購入費についての質疑がございましたので、あわせて関連でお尋ねをさせていただきます。

  きのう配られました資料の2枚目のほうは、小学校費の振興費のほうでございまして、こちらのほうにも図書館用図書購入費ということで、計上がございますが、管理費の図書購入費と図書館用図書購入費との違いと、また市全体での振興費での図書購入費の状況は去年と比べてどうなっているのかについて、それぞれ小学校費と中学校費についてお答えをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  関連で。



◆委員(笹井重俊) 

  同じくこの資料の3枚目、中学校費のほうで、中学校のやはり備品購入費、図書館用図書購入費の件について伺います。

  清流中の比較ということでもって、21年度、20年度と出ているわけですが、20年度には清流中なかったわけで、これは旧三中の合計費というような位置づけでいいのかなということを伺いたいのと、今年全般的に増額していただいているところは非常にありがたいと思うのですが、総額として見た場合、昨年よりも減額となっているわけなのですが、やはり学校のよりよい環境というふうにいつも教育委員会、そして市当局はおっしゃっておられるのですけれども、その辺のところとのバランスをどう考えておられるのか、聞きたいと思います。



◎教育総務課長(星野光好) 

  まず、昨日配付させていただきました小学校費、それから中学校費の配当予算の一覧表でございますけれども、御質疑の順序が逆になってしまう場合もあるかと思いますが、あらかじめ御容赦いただきたいと思いますが、まず管理費の図書購入費でございますけれども、これにつきましては、いわゆる先生の参考図書ということでございます。

  それから、教育の振興費のほうに計上してあります図書購入費でございますけれども、これは学校図書館図書ということで、児童がお使いになる参考にしていただくという、そういうものでございます。

  それから、前年と比べてどうかということでございますけれども、この学校の図書につきましては、旧桐生市と、それから合併となりました旧新里、それから旧黒保根を段階的に調整するということがございましたものですから、21年度の予算をもちまして、基本的には修正が済むということでございます。

  それから、新里地区の図書館図書の充実をということでありますが、確かに旧桐生地区と比べますと、新里地区においては非常に図書館図書の充実が図られていたという現状がございます。ここら辺につきましても、極力そういった方向で図書館図書の充実は今後も進めるという考えに基本的には立っておりますものですから、今年度小学校費においてはかなり充実をさせていただいたというのは、おわかりいただけると思いますが、これは今年度1年度ではなくて、私ども図書館図書の充実は必要なことだというふうに認識しておりますものですから、次年度以降についても必要な予算を確保していきたい、このように考えております。

  それから、清流中学校の図書館の図書の関係でございますけれども、これにつきましては、東と、それから菱と、それから北中学校が一緒になるということでございますので、この3校が1校に統合されるということでございますので、このような金額になっておるということでございます。



◆委員(坂田和平) 

  先ほどの質疑の中で言い回し等で誤解を招かれるようなことがあったかと思いますが、私が言いたかったことは、子供に対する図書の充実を今後もこれとはまた言葉は違うと思うのですけれども、そういうことでここで要望しておきたいということなので、よろしくお願いいたします。



◆委員(寺口正宣) 

  ただいま坂田委員のほうから要望がございましたけれども、私も全く気持ちとしては同じでございますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。



◆委員(笹井重俊) 

  統合される3中学校の合算だということが確認できました。ありがとうございます。あと学校図書館に専任の司書さんがいないというようなお話も伺っているのですけれども、その辺のところはどのようにお考えなのでしょうか、ちょっと伺いたいのですけれども。



◎学校教育課長(茂木曉至) 

  これにつきましては、学級数が12学級以上の学校につきましては、司書教諭を必ず配置しなくてはいけないことになっておりますのでおります。それと、各学校に図書館管理補助員ということで、市費ですけれども、それで図書館管理補助員ということで配置をしております。



◆委員(新井達夫) 

  質疑になるかちょっとわからないですけれども、きのう配付されたこの一覧表、2ページ目なのですけれども、たまたま今いろいろ関心持って見させてもらったのですけれども、黒保根小学校についてなのですけれども、上から2段目ですか、委託料から備品購入費の間の教材備品購入費までのこんなこといっては何ですけれども、足し算、引き算がちょっと違うような気がするので、そこをちょっと訂正してもらえますか。

  まず、委託料ということで、クラブ活動費で34から35引いて34と書いてありますし、22から22、差し引き差額ということで22と書いてありますし、150から150、差し引き差額150と書いてある。これは多分ミスプリントだと思いますけれども、質疑ではないのですけれども。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 

  これは、こちらのほうの表のつくり方のミスでございますので、修正をいたしまして、また配らせていただきます。大変失礼をいたしました。



◆委員(森山享大) 

  1点お伺いいたします。

  ページで195ページ、6項幼稚園費の1目幼稚園管理費、15節各所改修工事費で530万円計上されておりますが、市内14園が今年4月から7園に統合いたしまして、4月からスタートするわけでありますが、統合の際に各園保護者からいろいろなたくさんの要望が各園それぞれにあったと思うのですけれども、私がちょっと聞いたのでも、ハード面では通園距離が増えるので駐車場を整備してくれとか、ソフト面では統合するまでに統合予定の園同士の合同イベントとか、入学予定の小学校との連携など、さまざまな保護者からの要望があったと思うのですけれども、それらの要望に対して、私個人的には100%その要望に対応する必要があるのではないかなと思ったのですけれども、その辺の要望に対する当局の対応の進捗状況をお伺いいたします。



◎学校教育課長(茂木曉至) 

  これにつきましては、昨年度から準備委員会を立ち上げて、教育課程部会と施設部会に分かれて、その準備を進めてきております。来年度予算化のほうですけれども、例えば統合された地区の小学校と例えばですけれども、天沼と相生が一緒になったわけですけれども、その場合に相生幼稚園になるわけですが、相生幼稚園と天沼小学校の交流ができるような交通費、タクシー代だとか、そういうのでも予算化はとってありますし、教育課程部会のほうで3歳児保育だとか、来年度に向けた特色ある園経営ができるような年間指導計画等も含めて、その検討を進めてきております。



◎教育総務課長(星野光好) 

  施設全般に係る関係でございますけれども、基本的には大きな問題といたしますと、駐車場用地の確保というようなことが挙げられていたと思いますが、特に相生幼稚園につきましては、駐車場が不足するという現状にございましたものですから、昨年の5月ごろから周辺に確保できないかということで、何件か当たっておりまして、幸いにも幼稚園の隣接地に用地をお持ちの方が貸していただけるということで、相生幼稚園の駐車場につきましては、そういった御厚意により確保できる見込みです。また、この予算が通りましたら、地権者の方と契約書を取り交わしたいというふうに考えております。

  それから、施設全般についてでございますけれども、先ほどお話がございました学校あるいはPTAの皆様から出されております御要望等につきまして、施設に係るものについては、緊急にしなければならないものと、あるいはちょっと余裕をいただいて、整備しなければならないものというものがあるというふうに認識しております。基本的には存続する7園が決まったということでございますので、今後施設の整備につきましては、洗い出しをする中で、順次整備のほうを手をつけていきたいというふうに考えております。



◆委員(森山享大) 

  学校教育課長のほうからは、そういった教育課程部会とか、準備委員会のほうでそれぞれに予算をつけてくれているというお話でした。子供たちを、幼稚園児たちを小学校への準備段階としての教育ということで、よりよい環境で勉強していただくというのが今回のこの7園統合の一番の目標というか、理由だったと思うのですけれども、その点で1点、施設面、駐車場のほうはこれから契約のほうが進むということなのですけれども、大分老朽化した遊具とか、園庭内にそういったものがあるというお話も聞いておりますし、ブランコはふだん外してあるのは仕方ないとは思うのですけれども、その辺遊具の園用器具購入費、多分その辺になってくるのかもと、また違うのですか。その辺で遊具などの改修というか、修繕の新しくしてくれとか、そういった要望はございませんでしたでしょうか。



◎教育総務課長(星野光好) 

  幼稚園の遊具等の要望につきましても、何件か聞いております。実は、幼稚園の遊具等につきましては、全体の7園でございますけれども、そちらの園長先生のほうから園としての要望と申しますか、こういう整備をしてほしいというのを調査させていただいております。私どものほうにその調査結果が届いておりますので、そこら辺の中から順次対応させていただきたいというふうに考えております。



◆委員(星野定利) 

  3項目お願いします。

  まず1点目です。ページは192ページ、高等学校費のところで、桐生商業の運動場についてお聞きしたいのですけれども、桐生商業、部活といいますか、スポーツ盛んでやっているのですけれども、この商業の校庭でソフトボール、サッカーとかやっていますけれども、狭くて半分ぐらいでやっています。県の教育委員会のほうに要望も出ているかと思うのですけれども、広いところが河川敷を含めても近辺にあるかどうか、そういうことが出ているのではないかと思うのですけれども、これに対する考え方というか、何かありましたらお願いします。

  2番目は、学校の修繕費ということで、小中学校の修繕費についてなのですけれども、ページちょっとそこ項目がちょっとわからない。修繕費について、学校の全小学校、中学の外壁、屋根だとか、こういうところのさびが見当たるので、そういうことについて考え方。修繕、外壁改修について。

  もう一つは、せっかく教育委員会に来ていただいているので、清流中学の失礼な言い方ですけれども、街灯について、通学路の菱方面、菱方面から来る中学生の安全、夜の部活後のスクールゾーンについて。



◎商業高校事務長(青木邦夫) 

  ただいまの運動場の関係の質疑なのですが、確かに商業高校のほうは校庭が狭いということで、御存じのとおり野球は河川敷を借りて利用しております。それからあと、近場の陸上競技場とテニスコート、そちらのほうを借りて実際に部活をやっていると。体育の時間でも利用させてもらうということもあります。それで、その校庭のほかに広げる考えはということが出ましたけれども、今のところはそういった今お話のように借りて実際に使えるものですから、そういった話は出ておりません。



◎教育総務課長(星野光好) 

  小中学校の建物の修繕についてのお尋ねがございました。これについてお答えいたします。

  基本的には、今小中学校は耐震化を軸に考えております。したがいまして、耐震化を進める中で、耐震化の工事をする学校につきましては、もちろん外壁等の工事も大規模改修工事ということであわせて行っておりますものですから、そういった工事も一緒にできるかなというふうに考えております。それから、いわゆる新耐震でない学校につきましては、これは57年から新耐震基準でつくられているということでございますので、それ以降の学校につきましては、学校の状況を見ながら手を加えていきたいというふうに基本的には考えております。したがいまして、いわゆる耐震化工事が済みました段階で、そういった学校、57年以降に建てられた学校の修繕等を本格的に行っていきたいというふうに考えております。

  それから、細かい部分での補修等が必要なものについては、修繕費をいただいておりますものですから、この中から順次危険なものと判断する中で手を入れていきたいというふうに考えております。



◎教育環境推進室長(田面久仁夫) 

  それでは、清流中にかかわります堤防の照明の設置の要望というようなことでよろしいでしょうか。それに対応するということでお答えを申し上げたいと思います。

  まず、統合にかかわる諸課題につきましては、地域の皆さんの代表でございます推進委員会の中でそれぞれ協議をしていただきました。そして、お話の堤防通学のことについても、その中で協議をしていただいたわけでございますけれども、当初堤防通学をさせたいという御意見と、やはり危険ではないかという御意見がありました。そしてまた同時に、生徒の自主性だとか、あるいは中学校の校則や意向、そういうふうなこともあることから、昨年の5月の段階、第15回の推進委員会では中学校の判断にゆだねるという一つの結論をそこを通るのをゆだねるという、こういう結論でございました。したがいまして、その当時は通学時に利用させることがいいのかどうなのかという、そこのところがまだはっきりしておりませんので、当然その堤防への照明の設置の意見はございませんでした。

  そして、今年に入りまして、先月、2月の5日の最後の推進委員会になったわけですけれども、その席で再度といいますか、堤防通学の要望と照明の設置の要望があわせて意見として出され、推進委員会としてそれまで議論をして一つの結論を得ていたわけでございますけれども、やはりそれだけ地元の皆さんがそういう声であるとすれば、堤防の通学ということも認めたり、あるいは照明についても設置要望していこうではないかと、こういうことで推進委員会の中で決定をしたわけでございます。これを受けまして、教育委員会として検討させていただいたわけでございますけれども、大変時期が切迫をしているという、そういう状況、それから実際の現在舗装していただいております天盤の舗装が1,300メートルぐらい及びます。そういうようなことから、当面は例えば登校時に限定をして、下校時は別のところを通るというようなことで、安全面に配慮しながら利用するなどしていただきながら、その通学の状況を把握した上で、その照明の必要性やその照明で安全が確保できるかどうか、そういうようなことも含めて学校あるいは関係機関あるいはPTAの皆さんと相談をさせていただきたいなというように考えているところでございます。御理解をお願いいたします。



◆委員(星野定利) 

  まず、商業のほうは河川敷が使えるということで返事をいただきましたので、これはもう距離が少しぐらいあったほうが運動にもなるしということで、十分ではないかなという理解ができましたので、ありがとうございました。

  2番目のほうは、例えば青年の家だとか、広げればあるいは川内南の体育館だとか、相生小学校だとかという、かなりさびありましたけれども、これを前向きに57年以降はどんどん直していくという返事をいただきましたので、十分ありがとうございます。

  清流中のほうは、これだけ前向きに検討していただいておりますので、ありがとうございました。



◆委員(笹井重俊) 

  まず3点伺いたいと思います。

  まず、178ページ、奨学資金貸付事業につきましてお伺いいたします。それと学校適正配置推進事業、同じく178ページですが、これについて、それとあと臨時職員賃金ということで、小学校費、中学校費に共通しておりますので、これはページ数で申しますと、183ページと、それから187ページ、これについてお伺いをいたします。

  内容でありますが、奨学資金貸付金につきまして、非常に今さら言うまでもなく大変な経済状況になってきております。奨学金これを期待される親御さんが随分多いのではないかというふうに思うのですが、本年度におきまして、何件、そして何人程度の利用を見込んでいるかということをお伺いしたいのと、この不況の影響等で御両親の収入が下がってしまったというところも多くあるのではないかというふうに危惧をいたします。この返済が滞っているようなことはないだろうかということが心配なわけなのですが、その辺について市がつかんでいることがあれば、お知らせいただきたいのと、そういった収入源、そういった経済的な状況により返済が滞ったような場合は、市としてどのような対応をおとりになるのかということをお伺いいたします。

  大きな2番目であります。学校適正配置の問題なのですが、今問題になっております川内小の統合と、それからあと今話題といいますか、検討中だというふうに伺っておりますけれども、南、西、昭和ですか、この小学校の3校の統合というお話が出てきております。特に昭和に絡む話なのですが、これアンケートをとったというふうに伺っております。その中では、昭和を存続させたいという声が80%、その一方ででは小規模校なのだから、南と西に分割してそれぞれに吸収させたほうがいいのではないかという意見もあって、これが20%だそうであります。となりますと、圧倒的な民意は昭和の存続というところに集約されるのではないかなというふうに考えますが、この辺を教育委員会としてはどうとらえておられるのか。これだけ分割されては困るよという声があるのにもかかわらず、何か話に聞きますと、非常に推進の方向だというふうなことを伺っております。民意というものをどのようにお考えになっていらっしゃるのかということでお伺いします。

  大きな3点目であります。臨時職員賃金なのですけれども、これ大澤県知事の公約でもありますが、30人学級への加配を正職員でやるよという公約がありました。当然のことながら、桐生市におきましてもこれに準じた政策がなされるというふうに私は考えるのですが、今現在加配が臨時の先生でもってやられているというのが現実であります。こうした臨時の先生方をこの際ですから正職員に昇格させるべきではないかなというふうに考えるのですが、これらに対する市のお考えを伺いたいと思います。

  以上、3点お願いいたします。



◎教育総務課長(星野光好) 

  最初に、まず1点目でございますけれども、奨学資金の申し込み状況あるいは現下の経済状況が大変な状況を踏まえての返済の滞り等ないかどうかという御質疑でございますので、このことについて御答弁申し上げます。

  奨学金につきましては、まず予算措置でございますけれども、予算編成方針に従いますと5%を減じた額で予算計上するようにというような方針でございましたけれども、昨年の12月の時期では非常に社会の経済状況が悪いということがございましたものですから、まず予算計上につきましては、前年度並みの予算計上をさせていただきました。それから、申し込み状況でございますけれども、申し込み状況はこんな状況であるけれども、極端に増えているという状況ではございませんで、大体例年並みの申し込み状況をいただいております。現在の申し込み状況でございますけれども、大体60件ぐらいの申し込みがされております。これは、2月の1カ月をかけて申し込みをしていただいたということでございますけれども、おおむね60件程度の申し込みがされております。

  それから、いわゆる返済等が滞ってしまうのではないかと、その対応はどうしているのだということでございますけれども、確かに収入等の激減で、いわゆる返済等が大変だという方に対しましては、それぞれ電話で連絡をとりますとか、あるいはその家庭に訪問させていただくとかいたしまして、個別の相談をさせていただいております。したがいまして、返済額が大変だということであれば、御相談でございますけれども、その返済期間を延ばしたり、あるいはその額を減らして返済いただくような、そんな御相談をさせていただいておりまして、いわゆる返済計画を立てさせていただいた上で、無理のないような御返済をお願いしていると、こんな状況でございます。



◎教育環境推進室長(田面久仁夫) 

  学校適正配置の関係で、昭和小の地域の皆さんの民意というようなことでございますけれども、私どもが昭和小学校の小規模化を解消したいということで考えて方針をつくってきたわけでございますけれども、その中心はまず最初にこの地域の皆さんで検討委員会をつくってもらう。地域の保護者の皆さんとか、地域の住民の皆さんにお集まりいただいて、検討委員会でこの小規模校化をどういうふうにしていったらいいかということを検討してもらうということで、一昨年から10回にわたって検討をしていただいたわけでございます。その結果が昨年の10月の末に報告をされてという、そういうことでございますけれども、御指摘のアンケート結果等につきましても、それらの検討委員会の流れの中で、それぞれ地域の皆さんがアンケートを集計をしていただいたということでございます。ただ、その数字につきましては、地域の皆さんのアンケート結果では昭和地区の約36%の方が回答をいただいて、現状のまま存続は293で41%、統合したほうがよいが187の26%、わからないという方が224で31%というような、地域の皆さんのアンケートの結果はなっております。

  それから、保護者の皆さんのアンケート結果でございますけれども、保護者の皆さんのアンケート結果につきましては、3校のままという西、南小がそのままという方が71人の47%、西小と南小、どちらかと統合という方が8人で5%、西小と南小へ学区変更という方が15人で10%、それから西小、南小、昭和小を1校に統合するということで、57人の38%というような数字になっておりますので、御理解をお願いをしたいと思います。

  それで、私どもがそれらのデータをもとにして、検討委員会の中で検討した結果は、やはり小規模校化を何とか解消していったほうがいいという検討委員会からの結果報告を受けたわけでございます。ただ、ではどういうふうにやっていくかということにつきましては、2校に統合していくという案と1校に統合していく案ということで、両論併記という形で出されたわけでございまして、それらを受けまして、私どもが実施計画案という形で1月の段階でお示しをして、現在広聴会、特に検討結果を受けて私どもがその案を示させてもらったわけですけれども、しかしなおその地域の皆さんや保護者の皆さん、そして子供たちにも大変な影響を与えますので、ぜひその広聴会の中でこの実施計画案に御意見をいただいて、そしてその実施計画をさらに作成に進めていこうということでございますので、そういう流れの中で進めさせていただいているということで御理解をいただきたいというふうに思っております。



◎教育指導部長(柴??夫) 

  加配教員が臨時であって、それを正規教員にというお話でありますけれども、加配教員が来年度、21年度ですが、桐生で70人ほど、これは12月現在の数字ですので、若干その後変更ありますけれども、70人ほど、そのうち臨時が30人ぐらいというふうなことで予定をしております。この30人につきましては、正規教員というのは県の採用になりますから、桐生市で正規教員の採用というのはできませんので、これは県教委の問題だというふうに思うのですけれども、学校には臨時の教員も入っているわけですが、特に欠員地公臨と言われている臨時につきましては、県のほうでもある程度市町村に偏らないように、各市町村の臨時の職員というのは管理をしている面もございます。それで、来年度この特配の30人程度は桐生市は臨時職員でというふうな形で対応をしています。このほかのマイタウンとか、そういう桐生市独自のものにつきましては、市で採用して、採用といっても正規採用にはなりませんけれども、1年間の採用ということで、マイタウンをやっていますが、この定数の中の臨時というのは、やはり県の採用というふうなことですので、市では対応しておりません。



◆委員(笹井重俊) 

  奨学金の貸し付けにつきましては、予算の削減が強くあったにもかかわらず頑張っていただいたということで、大変ありがたいというふうに感謝を申し上げます。それから、いわゆる返済のほうが難しいということに関しても、相談に乗っていただけるということで、これまた大変ありがたいことでございます。ぜひともそういった血の通った対応を今後続けていただきたいというふうにお願いを申し上げます。

  それから、学校適正配置の問題なのですが、これいつもちょっと意見がいろいろ分かれるし、データのとり方にしても、教育委員会と私どもでもって意見の差があるということで、なかなか難しいのですけれども、今後広聴会が開かれるというところがポイントであります。やはりおりひめバスのときもそうだったのですけれども、広聴会開いて大きな意見がそこで出てまいりました。こういったところをぜひとも市当局、そして教育委員会の皆さんは耳を傾けていただいて、それを前進的な意味で生かしていただく、そういったところをぜひお願いをしたいと思います。お願いばかりになりますが、それから臨時教員、この辺に関しては県職であるから、市としては関知ができないというお話でありますけれども、現実問題としまして、言い方悪いのですが、先生の中におけるワーキングプア問題というのがあります。いわゆる臨時教員の方々は、正職員の方々とやっていることはほとんど同じなのですけれども、パートタイムの先生ということで、大変に低給な状態に抑えられています。そういったことをやっぱり変えていかなくてはいけないということで、市として難しいだろうとは思うのですけれども、そういった人事的なことも含めて、ぜひ私どもも独自には要望はするつもりでありますが、市としても要望を出していただけるかどうか、この辺をお願いいたします。



◎教育指導部長(柴??夫) 

  先ほど言いました加配教員のその臨時につきましては、これは県費になっておりますので、県の給料表に基づいて、これは正規教員とほぼ同じ金額で地公臨という方は出ております。そのほか非常勤で時間の任用とか、1時間あるいは週何時間とかという、そういう任用は、時間の金額で出るわけですけれども、それぞれ県費につきましては、県のほうの基準でやっております。市のほうにつきましても、県に準じた形で給料等を計算しているという状況であります。市独自に県よりも待遇をというふうなこともちょっと考えられませんので、現状県のほうに対応していきたいと思います。



◆委員(笹井重俊) 

  わかりました。この辺に関しましては、当局のお立場と我々の立場は大分異なりますので、これ以上やると水かけ論になってしまいます。他の場所での議論もできようかなというふうに思いますので、予算委員会での質疑はこの辺にとどめたいと思います。



◆委員(小野田淳二) 

  ちょっと教育委員会の方にお尋ねしますけれども、先ほど小学校の合併の話なのですけれども、民意ということで先ほど笹井委員さんから言われましたけれども、おりひめバスは確かに民意だと思うのですけれども、学校のそういう教育の場は民意が優先なのか、難しいあれだと思いますけれども、民意なのか、それか保護者の意見なのか、それとも子供たちのよりいい、充実した学校を与えるということというのか、その3つだと、どういう優先順位になるかというのをお聞きしたいのですけれども、難しいですか。



◎教育長(関口進) 

  大変難しい問題でございまして、民意も大事ですし、保護者のお考えも大事ですし、子供たちの要望も大事でありまして、お答えとしては、これらを総合して判断をしていかざるを得ないというお答えのしようしかございませんので、御理解を賜りたいと思います。



◆委員(小野田淳二) 

  わかりました。私は、子供、保護者、民意かなという順を期待していたのですけれども、そうではないということはわかりましたけれども、いろいろわかりましたけれども、余り民意でちょっと私も何回かそういう会合に出ているのですけれども、やたら民意で、民意の意見を聞くの難しいのではないかなということです。



○委員長(荒木恵司) 

  暫時休憩します。





△休憩  (午後 3時08分)





△再開  (午後 3時38分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。

  ただいま10款教育費、1項教育総務費から6項幼稚園費までの質疑続行中であります。ページは、177ページから198ページまででありますが、質疑の前に発言訂正の申し入れがありますので、9款消防費のことについて、警防課長より発言を求めます。



◎消防警防課長(豊島章司) 

  消防力の充足率について発言訂正をさせていただきます。

  非常備消防、消防団の充足率でございますけれども、先ほど91.1%と申しましたけれども、これは条例定数に対しての充足率でございます。消防力の整備指針のほうからいきますと、基準が818人、現有が545人、不足が273人で、充足率が66.6%になりますので、訂正のほうよろしくお願いします。



◆委員(小野田淳二) 

  先ほど最後の私の質疑が言葉足らずでちょっと途切れてしまいましたので、改めて反省も兼ねてちょっと言わせていただきたいのですけれども、昭和小学校の合併で南と西に今はかかわっているのですけれども、私の持論では子供なんかを優先したいのではないかと思ったのですけれども、百歩譲って民意ということでいうならば、南とか、西の方の民意というのもあるだろうし、さらにまだ合併が3つで決まるということは決定していませんので、市内の小学校全部をくるんで北小とか、東小とか、南に隣接する境野小とか、そういう人たちの民意というものももしできたら今年、21年度中にそういうアンケートをとってみたらいかがなものかと思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎教育環境推進室長(田面久仁夫) 

  ただいま民意ということで、全体的にアンケートをとったらどうかというようなことでございましたけれども、実は何年かごとに市民アンケートというのを実施をさせていただいております。これは、情報政策課のほうでやるわけでございますけれども、前々回のときにたしかそういうアンケートをとらさせていただきました。そういう中では、やはり適正規模校にしたほうがいいというような意見が多かったかなというふうに思います。ちょっと記憶で大変恐縮なのですけれども、そういうようなことをとらさせていただいたという、そのときは今回のいわゆる適正規模、適正配置を進めるに当たって、桐生市全体の皆さんがどんな意向であるかというようなことを確認をさせていただくためにとらさせていただいた。現状今新たにどうかというようなことでございますけれども、現在西、南、昭和という中でやられております。そういう中で、なぜ西、南、昭和という教育委員会で枠組みの中で進めるかということにつきましては、中央中学校をこの西、南、昭和のこの枠組みの中でやらせていただいた。小学校から中学校にかける9年間をこの地域の中で教育ができたほうがベターだねという、こういう発想の中で進めさせていただいておりますので、とりあえずこの西、南、昭和につきましては、そういう形で進めさせていただきたいなというふうに思っています。全体的に再度アンケートをとるかどうかということにつきましては、今後十分研究をさせていただきたいというふうに思っております。(  部分後刻発言訂正あり P.172参照)



◆委員(小野田淳二) 

  お聞きしますが、西と南の地区ではアンケートをとっているのでしょうか。



◎教育環境推進室長(田面久仁夫) 

  西、南につきましては、10回やりました検討委員会の中でも、それぞれとったらどうだというような委員さんの意見もございましたけれども、西、南につきましては、いわばとるまでもなくといいますか、委員さんの中では小規模校化を適正規模校化にしたほうがいいということがかなり多いだろうというような委員さんの意見の中で、実際にはとっておりません。ただ、それぞれ検討委員会の結果について、地域の皆さんであるとか、保護者の皆さんにお伝えをして、それぞれ了解を得ているということでございますから、おおむねその適正配置について御理解をいただいているというふうに考えております。



◆委員(小野田淳二) 

  わかりました。百歩譲って民意を主張するのであれば、西地区にも、南地区にも民意がありますので、その辺もぜひ検討していただいて、今後の合併のほうに参考にしていただきたいと思います。



◆委員(周藤雅彦) 

  それでは、先ほどもお話が出ましたけれども、183ページの臨時職員賃金ですか、臨時職員についてお聞きいたしますけれども、県の学級の人数の変更ですか、方針の変更に伴って、いわゆるクラスがどのように変わっていくのかと、あとまたいわゆる先生の数、どのように変わっていくのかをお聞きします。それと、県費の臨時職員の種類と市費で出ている臨時職員の種類、人数をお聞きしたいと思います。



◎学校教育課長(茂木曉至) 

  まず第1点目ですけれども、今までは3年生の31人以上に非常勤の桜がついておりました。これが新聞報道でもありましたけれども、3、4年生で35人以下学級を実施するということになりまして、今年度は3年生の31人以上の学級に桜が25名ついておりました。次年度は、31人以上の3年生については18人ということで、18人を予定しておったのですけれども、3、4年生で35人以下学級を実施するということで、それに該当するのが3校で5人ということです。ですから、かなり非常勤が常勤になりますものですから、そんなふうな状況になっております。

  続きまして、臨時、県費のですか、県費につきましては、地公臨、それときめ細かな指導ということで、ついております。あとは特配ということで、今の1、2年生の30人以下学級を含めた特配がついておりますが、地公臨については現状32名を予定しております。それとステップ、そのきめ細かな指導につきましては、現在23名、特配につきましては、いろいろ特配が入っているのですが、これは本務も入っていますので、臨時ということになりますと、このような状況になっております。補助教員としまして、市費のほうで教育活動支援員、それとその中に特別教育の特別支援教育担当の教育活動支援員ですが、現在合わせて40名、幼稚園も含めて40名を予定しております。



◆委員(周藤雅彦) 

  県費の部分は、今桜が25名からクラス編制が変わって5名になるということですよね。常勤の先生が増えるということですが、やっぱり2人で見ているのと、1人で見ているのでは随分いろいろな面で差が出てくると思うのです。その辺は今後の課題となると思うのですけれども、この予算状況ですから、市費でどうにかしろという問題ではないと思うのですけれども、県教委のほうにもいろいろなお話をしていったほうがいいかなと思います。

  また、あと市費の部分ですか、地公臨やいろいろな名目の臨時職員といいますか、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、図書司書ですか、そういう方もこれには40名には含まれておるのですか。



◎学校教育課長(茂木曉至) 

  図書館の管理補助員なのですけれども、これには含まれておりません、今の話、私の話の中には含まれておりません。



◆委員(周藤雅彦) 

  わかりました。では、このほかに何名かの、各学校に1人ぐらいですか、いるということですよね。



◎学校教育課長(茂木曉至) 

  このほかに介助員だとか、あとは小学校には生活相談員、あとは図書館の管理補助員は、各小、中、養護学校に配置をする予定です。



◆委員(周藤雅彦) 

  その人たちの採用なのですけれども、いわゆる1年契約かと思うのですけれども、その採用に当たって通常これは民間の会社でもそうだと思うのですけれども、一応パートで雇うと、次ぐ年も再雇用と申しますか、続けてのお願い等があると思うのですけれども、その採用の状況と申しますか、その判断基準、どういう面接をしたとか、どういう状況であるから入れているとか、また先ほど申しましたように、普通だったら継続でいくのがどこの会社もそうかなと思うのですけれども、それを途中で切ったりするときの基準ですか、何かありましたらお示しいただきたいと思います。



◎学校教育課長(茂木曉至) 

  その基準ということに当てはまるかどうかわかりませんけれども、管理職のほうで1年間の状況を見て、その先生の教育活動なり、職員との協調性等も含めたそういうものがこちらに上がってきます。管理職、学校としてその人を雇いたいかどうか、それも含めたものをこちらのほうも調査しておりますので、それも一つの判断基準として考えています。



◆委員(周藤雅彦) 

  学校で雇う方ですから、間違いはないと思うのですけれども、例えば入ってきて、学校になじむというのですか、業務以外の仕事をしているとか、個人、私的なことをしているとかで、やはりそれがいわゆる学校でいえば教頭先生や校長先生の指導というのがあると思うのです。そういう指導があっても直らない人がなかなか採用が難しくなってくるというふうに理解してよろしいですか。



◎学校教育課長(茂木曉至) 

  委員さんの今のお話のとおり、やっぱりなじめないだとか、その業務に携わっていて、その業務内容として子供のほうに支障が来たりする場合には、やっぱり雇うということはできないというふうには思っております。



◆委員(周藤雅彦) 

  要望になってしまうのですけれども、特に目に触れたり、子供さんと接する人ですので、その採用を含めて十分気を使って採用していただきたいと思います。



◆委員(相沢崇文) 

  それでは、小学校費183ページと187ページの中学校費と、192ページの高校費にかかわる問題なのですけれども、先日子供の携帯に関するアンケートというのが集計結果がまとまって、私どもにも配付をいただきました。この中で、いろいろ実態を調査することができたわけであります。また、それと同時に、いろいろチラシもいただきまして、ポスターなんかもいただいたのですけれども、携帯を持たない勇気を持とうなどと、いろいろ問題点があるということもわかってきたような状況でありますので、現段階での小、中、高それぞれの結果についての感想というか、そういうものを今それぞれ言っていただきたいとともに、それぞれについてどのような問題点が特に浮き彫りになったのかということとともに、この21年度に具体的にその問題点について、どういう対応をとっていくのかということについてお伺いをさせていただきます。



◎青少年課長(兒嶋敦子) 

  まず、携帯についてのアンケート調査につきましては、青少年の携帯の使用状況が大きな社会的事件にもつながっているということで、青少年問題協議会におきまして、これは桐生市の実態を調査していく必要があるのではないかということで、7月の23日第1回の問題協議会で話し合いがなされました。ちょうど前日が桐生第一高校の事件が起きた日であったと記憶しております。そして、その中で国でも既にもう携帯についてのアンケート等をとっておりましたけれども、桐生市内の小学校、中学校、そして桐生地区での高等学校、それぞれの実態を調査して、その上で各学校ごとの実態を把握するということが一つ、そして桐生市全体でもどのような傾向があるかということで調査をいたしました。それにつきましては、小学校は5年生児童1,089人、6年生児童1,134人、中学校は1年生1,090人、2年生が1,205人、中学は3年生まで1,062人ということで、それぞれ児童生徒と保護者、そして高等学校は2年生ということで2,140人、合計児童生徒にしますと7,720人、保護者にしますと5,181人という大変膨大な数のアンケート調査を実施いたしました。それで、出てきた状況といいますと、携帯の所有……

    (「問題」と呼ぶ者あり)



◎青少年課長(兒嶋敦子) 

  問題について、まずそれが調査した状況です。そして、所有率ということで一番これが問題になるのではということで、これが小中学生とも学年が進むにつれて、やはり所有率が高くなっているということ、高校生では約96%の生徒が携帯を所有しているというような実態が出てまいりました。そこで、各学校において、またそのデータをもとにして、これから指導をしていただくというようなことで、データのほうを提供させていただきました。

  中身についての大きな問題点は、これは全体での問題点だと思いますけれども、小、中、高ともに言えることが親と子の携帯に対する意識が違うということです。これは、保護者については携帯を持たせることは、安全のため、連絡をとり合う手段であるということを中心に考えておりますけれども、児童生徒の場合はやはり携帯によってインターネットと接する、そういう情報を得ること、それを楽しみを得るための手段として持ちたいというふうに思っているということがこの携帯アンケートの結果から出てまいりました。具体的にはここで申し上げられないぐらいいろいろな問題点が出てくると思いますが、大きなことはその2点だと思います。具体的な資料等については、議員さんにもお配りさせていただき、また各学校、関係機関それぞれに配らせていただきました。それを活用していただいて、学校のほうはまた携帯の取り扱いルールを明確にして、情報モラルを高めるという努力をしていくということで確認がとれ、そして家庭のほうでは子供の携帯の所持、利用に責任を持ちますということで、これからこのアンケート結果をもとにした取り組みをしていっていただくことになっております。



◎学校教育課長(茂木曉至) 

  学校教育としましても、この携帯にかかわりまして、教育委員会の方針ということで、学校のほうに示していきたいなというふうには思っています。校長会、または生徒指導とも検討を重ねまして、早目に今年度中にはその方針を出したいと思っています。その一つが学校における携帯電話の取り扱いの徹底ということで、原則は持ち込み禁止ということで出していきたいなと思っております。もう一つは、学校における情報モラル教育の徹底ということで、誹謗中傷は犯罪であること、また肖像権や著作権の保護を徹底すること、また個人情報の保護を徹底、または情報の信頼性を十分に吟味すること等を出したいと思っております。ただ、私として一番大切にしていきたいのは、日常生活の中でやっぱり自他ともにかけがえのない人であるということで、相手に対してやっぱり思いやりを持って行動することを日常生活の中で徹底していくことが一番必要かなと思っていますので、人権教育ともかかわってきますけれども、日常生活の中での認め、支え合う、そういう学級づくり、そこにも重点を置きたいなというふうに思っています。



◆委員(相沢崇文) 

  それぞれ答弁ありがとうございました。いわゆる問題点については、小、中、高問わず、所持していることが問題であるとともに、その持っている人たちの親も子供も意識の差があって、その意識の差が問題点になっているよというようなことが明確になったわけです。今課長のほうからも説明があったように、今後学校教育の場でもいろいろな情報モラルだとか、日常生活の場ですとか、そういったいろいろな対応をとっていただくということなのですけれども、非常に難しい問題であると思いますので、まずはきめ細やかな方針を一つ一つ出していただいて、その中でこれ今の問題点というのは、大まかにくくると所持と意識の違いというのが出たわけですけれども、その中で実際起こっている、どういう問題点が本当に細かいところまでいくとあるのだということを分析しながら、きめ細やかな対応をとっていただきたいとともに、今後も進捗、それから対応について注視をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆委員(寺口正宣) 

  1点お尋ねをさせていただきたいと思います。

  179ページ、教育指導費のところで、19節両毛五市学校新聞研究協議会負担金ということで、5万円の計上がございますが、この中身というよりは、お隣にみどり市さんが誕生いたしまして、例えば市長会にいたしましても、議長会にいたしましても、また一部の議員懇談会にいたしましても、両毛五市からみどり市さんの御希望があればというか、御希望を尊重いたしまして、六市になっているかというふうに思います。この学校新聞のほうでは、両毛五市というふうになっておりますが、先ほど申し上げましたように、先様のお気持ちが一番大事でございますけれども、みどり市さんのほうには、こういう学校新聞の研究会みたいなものがあるのかどうかを把握していらっしゃるかどうか。また、両毛六市でという歩調でという議論はあるのかどうか。

  また、広く教育界全般に対してお伺いしたいと思うのですけれども、予算書に反映はなくても、両毛五市のいろいろ動きであるとか、あるいは五市から六市へという動きがあるのかどうかについてお伺いさせていただきます。



◎学校教育課長(茂木曉至) 

  両毛五市の学校新聞研究協議会につきましては、一応みどり市のほうにもお話はさせてもらっております。ただ、みどり市のほうでこれについては今のところは参加しないということで報告を受けておりますので、現在は両毛五市ということで進んでおります。そのほかの両毛五市の動きについては、今のところちょっと把握はしていないのですが。



◎教育長(関口進) 

  六市へという方向につきましては、既に中体連、いわゆる学校保健、生徒指導主事の合同会議等々も含めて桐生市とやってきておりますので、当然今までの五市の中にみどり市も含めるという方向で進んでいくものというふうに考えております。



◆委員(笹井重俊) 

  大きなポイントで2点お伺いします。

  就学援助費ということで、ページ数でいいますと、小学校費の中の186ページです。186で就学援助費、3目です。同じく中学校費では189ページ、そして特別支援学校費ということで192ページということで、この3つについて関連して質疑をさせていただきたいと思います。それから、職員人件費195ページ、これは幼稚園費ですけれども、これに関しまして質疑いたします。

  質疑内容でありますが、就学援助費に関しましては、これは今現在申し込みは学校が窓口になっております。これも以前から私どもが主張しているところなのですが、市役所、言ってみれば教育委員会でも受け付けられないかということをお聞きしております。今まではちょっとできないというお話だったのでありますが、何でこういうことを聞くかといいますと、やはり保護者さんのお勤めの都合とか等で、学校のほうになかなか出向けないという場合があり得るわけです。その際に窓口を増やすという意味からも市役所、とりわけ教育委員会でそれが受け付けができないだろうかということで質疑をいたします。

  それから、幼稚園管理費のほうでありますが、これ本当は先ほどの質疑の中で関連で聞いたほうがよかったのかもしれませんけれども、来年度から幼稚園が14園から7園に半減するわけであります。となりますと、そこで働いておられた先生、皆さん要するに幼稚園教諭の資格を持っていらっしゃるわけなのでありますが、そこにいられなくなるわけです。そういった方々が一体どこに配転になるのか。果たしてその方が今まで幼稚園の先生として培ってこられたキャリアなり、スキルなりというものが生かせるような職場に行けるのだろうかということが非常に危惧されるわけであります。そこのところの処遇がどうなっているかということについてお聞きをしたいと思います。

  以上、2点お願いいたします。



◎教育指導部長(柴??夫) 

  就学援助費の関係でありますけれども、現在学校のほうでこのことについては対応して、市教委のほうでは受け付けをしていないと。以前もこの質疑が出たときに御答弁申し上げましたけれども、子供のことあるいは家庭のことを一番よく知っているのが学校であり、また学校も地域の民生委員さん等とも協力して、家庭の事情等も十分把握した上でこの認定作業をしているというふうなことがあります。教育委員会ですと、全市内、全地域を網羅してこのことについて対応するというのは、非常に難しいというふうなことから、現在は各学校が窓口になって認定を行っていると。もちろん地域の民生委員さんの御協力を得ながらということです。これは、子供の様子あるいは家庭訪問等から、これはちょっと大変だろうなというふうなことがあれば、民生委員さんに相談したり、あるいは民生委員さんのほうからも、ここのうちの状況は今こうだよというふうなことで、学校に連絡があって、そういった対応をしているというふうなことがあります。ですから、細かいところまで見ていただくという点では、各学校あるいは民生委員さん等にお願いするほうがベターかなというふうに思っています。

  それで、学校のほうも学校に出向けないというふうなことで仕事の関係等があるということでありますけれども、学校に連絡をとれば、勤務時間内でなくても勤務が終わった後でも学校のほうは対応することができるかと思いますので、学校のほうに現段階では窓口となることが一番いいというふうに教育委員会のほうでは考えております。



◎学校教育課長(茂木曉至) 

  教職員の幼稚園の教員の配置につきましては、来年度特色ある園経営、そして充実した保育活動ということで、特に前にもお話ししましたが、教育活動支援員、それと特別教育の支援員、教育活動支援員については7名、特別教育の支援員については2名、それと介助員5名というように、来年度につきましては少し手厚い保育ができるように、そんなふうな配置を今考えております。



◆委員(笹井重俊) 

  要するに地域性といいますか、その御家庭の状況をよく知るために学校で受けたほうがよろしいというような御見解でありました。確かにそういった面もあるとは思うのですが、こう言うと多少語弊があるのですが、やはり経済的なことで学校へ行くということに対しての敷居の高さというものもあるのではないかというふうに考えます。そういったことについて、もうちょっと御配慮をいただけないかなというふうに思うのですが、その辺について今後検討されるおつもりがあるかどうか、伺いたいと思います。

  それから、幼稚園の先生の問題なのですが、教育活動支援員とか、そういったところに職がえというのですか、いう形でもってとっていくから大丈夫だというようなお話なのですが、吸収し切れるのでしょうか。人数的に考えてちょっと無理ではないかなというような気もするのですけれども、ちょっと再度お伺いします。



◎教育指導部長(柴??夫) 

  確かに経済的なことであると、学校に行きづらいという、そういう保護者の方もいらっしゃるかと思います。しかし、それらのことについては、学校のほうも十分承知しておりますので、そういった配慮は各学校きちんとやっているというふうに考えております。



◎学校教育課長(茂木曉至) 

  その中で吸収できるかという話なのですが、地公臨の中でも1年の契約ですから、御退職された方もおりますし、幼稚園関係では東小のことばの教室、あとは西小学校の情緒学級のほうにも幼稚園の先生方も行っておりますし、現状では今年度と同じような教員の配置で十分吸収できている、そんなふうには考えております。



◆委員(笹井重俊) 

  押し問答になってしまうので、ここで切りますけれども、御家庭状況ということに関して、何か市教委は知らないよというふうにも聞こえてしまうのです。そういったことに関して、それにさっき私今後検討されるおつもりあるのですか、ないのですかというふうにたしか聞いたような気がするのですけれども、それに対してちょっとお答えがいただけなかったというふうに思います。そこら辺のところだけでは再度お願いいたします。



◎教育指導部長(柴??夫) 

  今の状況では、その認定あるいはその御家庭、配布というのですか、その件は現状では今の方法が一番いいというふうに考えております。また、これで問題等が出てくれば、その時点で検討していきたいというふうに思います。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



◎教育環境推進室長(田面久仁夫) 

  先ほどの市民の声アンケートの結果について、発言訂正をお願いします。

  標準規模が若干多かったというふうに記憶しているという答弁を申し上げましたけれども、資料で調べましたら、標準規模がいいという方と、このままという方がほぼ拮抗している数字だということがわかりましたので、よろしくお願いいたします。



○委員長(荒木恵司) 

  以上で10款教育費、1項教育総務費から6項幼稚園費までの質疑を終結いたします。

  次に、10款教育費、7項社会教育費から8項保健体育費までの10款残り全部の質疑に入ります。ページは、198ページ中段から223ページまでです。



◆委員(坂田和平) 

  ページは、ちょうど200ページです。200ページの文化振興費、平成21年度については社会教育事務費あるいは文化振興費の新里支所講座事業として、新里のふれあい文化祭、御承知のとおり毎年盛況に行われているわけですが、資料の中にはこれ計上されていないので、今後この新里文化祭の実施についての今後の予定をお伺いしたいと思います。



◎新里公民館長(星野憲司) 

  現在平成20年度機構改革に伴いまして、新里公民館として事業を行っておりますが、平成21年度におきましては、中央公民館の予算配当となりまして、公民館費の講座事業、文化展事業委託料として新里地域に配分される予定になってございます。平成20年度実施会場になりました新里生きがい活動センターも現在解体されまして、新里複合施設建設に伴いまして、今後文化展の実施につきましては、関係団体と十分協議の上進めたいと考えております。



◆委員(坂田和平) 

  この文化祭についての委託料の内容は、これわかりました。金額的にもこれで把握することができました。御承知のとおり今生きがいセンターも解体されて、それぞれ多岐にわたるいろいろな構成団体、文化協会等々の会員の皆さん、新里町に既存している施設をそれぞれ分担しながら右往左往しながら使っているわけです。御承知のとおり11月には完成見込みの新里地区複合施設も完成予定となっておりますが、そういった完成時を一応町民の皆さんが希望を持って期待をしているわけですが、そのときにそういった施設の配分等については、地域の構成団体なり、そういった役員の方々が相談しながらということを今御答弁をいただきましたので、その辺についても継続して、地域の住民が生涯学習、そういったものに希望を持ちながら一生懸命練習したり、発表会の場所として行われている文化祭でありますので、ぜひともその委託料等にも御配慮いただきながら、末永く新里の町民の方々に対してよろしくお願いしたいと思います。



◆委員(森山享大) 

  200ページ、7項社会教育費の中のまず1点目、7項社会教育費の中の2目文化振興費、13節桐生市市民文化会館指定管理料2億1,300万円とこれ同じ項目でお願いします。222ページ、8項保健体育費の3目施設委託事業1億5,000万円の体育施設指定管理料9,300万円のほか、境野球場、桐生スケートセンター指定管理料について一括で御質疑いたします。

  これは、さきの20年第4回定例会におきまして、指定管理者の指定に関する議案が議決されました。桐生市新里温水プール、桐生が岡遊園地、吾妻公園及び水道山公園、桐生市南公園、桐生市市民文化会館、桐生市体育施設、桐生スケートセンター、桐生境野球場、桐生市総合福祉センター、桐生市立点字図書館、桐生市新里町福祉作業所など、大変多くの指定管理者が決定され、平成21年度から23年度までの運営管理に向け作業が進められていると思います。きのうの庁舎管理費の13節の委託料に関する答弁におきまして、桐生市内の業者でできるものは桐生市内の業者に委託していくとの御答弁をいただきました。そしてまた、新里住民の念願であった新里複合施設建設に当たっても、入札条件に桐生市に本社を置くものと設定し、入札を執行したわけでございます。特殊なものを除いては、最近の建築、土木関連の工事入札でも、同様に桐生市内に本社を置くものという条件が設定されております。地元業者育成の観点からも、当然のことと私は考えます。

  そもそも指定管理者への委託料は、桐生市民の税金が原資であります。桐生市本体の入札及び契約が現在の大不況にある中、市内業者に限定している状況におきまして、これら公共施設の指定管理における委託業務も特殊なものを除き桐生市の現在の方針同様に市内の業者と契約するよう桐生市の方針を伝えるというか、指示するべきと考えますが、この辺の当局の御見解をお伺いいたします。

  あわせまして、2点目として、これら11施設の指定管理における運営に関する委託料は、いろいろな施設を合計すれば、大変莫大な多額なものになると考えます。見方を変えれば、これのすべてが公共事業と考えることもできます。3年間の指定管理者の指定ですから、3年間の複数年契約もできるものがあるのではないかと考えます。そこで、これらの施設にかかわる指定管理が3年を区切りとして一斉に契約されるわけですから、委託業務も3年間の複数年契約を基本として、広く市内業者を対象に入札を実施し、できる限りの経費の削減を図ることが必要であろうと思います。一斉に入札を行えば、かなり多くの仕事が生まれるわけですから、一層の競争原理も働きますし、入札参加の機会も増え、新たに仕事を得るチャンスも出てまいります。ただいまは教育委員会の社会教育費の中での指定管理者に関する委託料ということで、4施設についてお伺いいたしておりますが、その指定管理者の所管課が複数ございますし、保健福祉部にかかわる社会福祉協議会関係の委託料も含めて、桐生市の指定管理者である法人の委託業者の選定方針について御答弁いただければと思います。



◎総務部長(上原泰洋) 

  契約を所管する部局として御答弁申し上げます。

  指定管理の指定ということではなくて、指定管理者先が委託する業務等にかかわる契約の考え方ということでよろしいかと思うのですが、それでよろしいでしょうか。御指摘のとおり現状指定管理者を指定した場合、管理委託施設にかかわる清掃であるとか、警備業務であるとかという中身の業務については、それらに関する権限まで含めて指定管理者に委託をしているところでございますけれども、またそれらの契約については、指定管理者を選定する中で、事前に提案書等による業者委託に係る見積もりの額など、必要な指導をしているというふうに理解をしております。御指摘のとおり現状厳しい経済状況の中で、市内業者が大変仕事も少ないという状況もございますので、今後契約の手続の適正化の確保あるいは競争性の確保、また市内業者育成の観点からも、市も今そういった市内業者の育成という方向性で、できる限り市内業者に業務が委託ができますような手続をとっておりますので、指定管理担当部局に対して、必要な指導もしてまいりたいというふうに思っております。

  ただ、業務の内容にもより、果たしてそういったことが可能かどうかという問題もございますが、同一の問題で継続性のある事業につきましては、御指摘のように複数年契約というふうなことも可能かと思いますので、それらについても今後指導も含めて検討してまいりたいというふうに思います。



○委員長(荒木恵司) 

  教育委員会施設も含めた答弁ということでよろしいでしょうか。



◎総務部長(上原泰洋) 

  総体的な考え方というふうなことで御答弁を申し上げました。



◆委員(森山享大) 

  総務部長さんのほうから、市内業者育成とか、適正化、関係部署に必要な指導をこれから促していただけるということでございます。先ほども部長がおっしゃっていたように、エレベーターとかの点検など、業務委託は全国的に問題になったケースもありますので、特殊な業務を除くことはもうおっしゃるとおりだと思います。一方で、きのうの答弁で明らかになりましたように、一部の委託業務で契約件数が突出している業者さんも市内にございます。地元業者の育成が図れるとともに、経費削減にもつながることにもなります。来年度の契約時期ももうすぐですので、早急な対応をしていただければと思います。この対応について、御見解をお伺いしたいと思います。



◎総務部長(上原泰洋) 

  指定管理先の委託の動きが恐らくまだこれからなのだろうというふうに思っております。御指摘のとおり昨日の委員会の中で担当課長よりも同様の御答弁もさせていただきましたとおり、委託につきましては、業務の規模であるとか、内容によってその業者の適性の問題もございますが、市といたしましては、できる限り入札参加業者に広く競争に参加してもらえるべく業務によってランク別というと語弊あるかもしれませんけれども、それによって参加業者を分けるなどして、できる限り参加者が多くなるような措置もしてございますので、そういったことにも配慮していきたいというふうに思いますし、こういったことも指定した後も施設の管理者として、そういった指導も可能であろうかというふうに思っておりますので、担当部局を通じてお願いをしてまいりたいというふうに思います。



◆委員(岡部純朗) 

  ただいま森山委員さんが言っていることは、ずっと引き継ぎで出ているのですけれども、多分一事業所、名前出してしまいますけれども、東洋ポリーズさんだと思います。これらが集中的に一応は受託をしているということで、理由づけで前の総務費のところであるのですけれども、原材料の高騰のために上がっていると、値段が。ただ、見てびっくりしてしまったのですけれども、例えば役所のトイレのトイレットペーパー、これは東洋ポリーズさんだよね。あれおかしいなと思ったのですけれども、自分のところで大量発注、大量仕入れしているのかなと。それわかるのです。そうすると、そのほかそれに準じたもの、それだけの規模の会社ですから、洗剤からあるいはワックスから全部使っているのかなと。そんな感じがするのです。ですから、やっぱり先ほど森山委員さんが言うように、やっぱりこれは競争の原理を多少働かせたほうがいいかなと、そのように思いますので、いかがでしょうか。



◎総務部長(上原泰洋) 

  昨日も担当課長のほうから御答弁をさせていただきましたが、施設の本庁舎における業務委託につきましては、2社あるいは3社、場合によっては4社、5社というふうなことで複数社による競争入札というふうなことで業者を決定をさせていただいております。結果、そういった御指摘のような結果にはなったというふうに思いますが、その中で一部業務について精査したところ、委託料が上がっているというふうなことの中で、担当課長の御答弁では、原材料の増加等々がありますが、年間を通じてそういった原材料も相当な量を使用するというふうなことの中で、ガソリンの高騰というふうなことのあおりを受けたという結果もある意味やむを得ないかなというふうに思っておりますが、今後御指摘のようなことも踏まえて、より多くの業者の中で競争原理を発揮できるような努力はしていきたいというふうに思います。



◆委員(岡部純朗) 

  よくわかりましたけれども、ぜひ同業他社が市内には何社もあると思うのです。ですから、とりあえず今後は市内企業育成ということが頭にありますから、ぜひその辺のことを念頭に置いて、競争原理で少しでも安く、安くといっても悪くてはしようがないのですけれども、よくて安いところを一応指名してくださいということでお願いをしてここで終わります。



◆委員(相沢崇文) 

  205ページの公民館費についてお伺いをさせていただきます。

  総括質疑や一般質問や本会議の中でも幾人かの議員からこの公民館についての議論が最近交わされている状況でありますので、この21年度予算における基本的なところから含めまして、何点かお伺いをさせていただきます。まず、予算に占める人件費の金額が載っているのですけれども、予算に占める人件費の割合と管理職の職員数についてお伺いするとともに、今市内に旧桐生地区、新里地区、黒保根地区を含めた公民館数と税業務を実施している公民館数とその場所についてお伺いさせていただきます。

  2点目は、自主事業は何を行っているかということであって、207ページに講座事業というのは、390万円計上されてはいますが、自主事業というのはどういうものをほかにしているのかということをお伺いさせていただきます。

  3点目は、これも206ページに載っているのですけれども、公民館業務委託料というのが載っております。これは、どういう仕事内容なのかというのとともに、清掃委託料というのが出ておりますので、委託先のすべての公民館を1つの業者に委託しているのか。例えばそういうことであるならば、その委託業者の5年間の推移についてお伺いさせていただきます。



◎中央公民館長(唐澤孝博) 

  公民館についてお答えいたします。

  公民館の数をまず最初に申し上げますが、旧桐生市内では中央公民館含め14の公民館がございます。また、新里と黒保根につきましては、それぞれ1館ずつと、合計16館ということであります。

  税業務等、市民課等の窓口業務を行っている公民館につきましては、旧桐生市内だけで6つの館がございます。

  続いて、講座事業はどのようなものをという御質疑でございますけれども、これにつきましては、成人教育のほうで高齢者、女性関係の講座は、そちらのほうでやっておりますが、御質疑の207ページの講座事業につきましては、それ以外の講座ということで、幼児から青少年、そして一般向けということで、さまざまな講座を行っております。ちなみに21年度すべての講座をちょっとカウントしたわけではございませんが、合計では230講座ぐらい、それは10回連続の講座とかございますので、延べにいたしますと、約700回近くの講座を行っているというふうに思っております。

  あと206ページの公民館委託事業でございますけれども、これにつきましては、中央公民館だけ市民ホールというのがございまして、特殊な業務がございまして、舞台関係の照明であるとか、音響設備だとか、そういうものの操作をするために施設管理協会の職員を2名派遣していると。その費用でございます。

  人件費の割合でございますけれども、全体の約79%となっております。



○委員長(荒木恵司) 

  管理職の数、それと税業務を行っている館の名称、6館の名称。



◎中央公民館長(唐澤孝博) 

  税業務を行っている館の名称は、地域順にいきますと、境野公民館、広沢公民館、梅田公民館、相生公民館、川内公民館、そして菱公民館の6つでございます。

  管理職の数、ちょっと集計はしていないのですけれども、ばらばらに申し上げますが、管理職の数でございますけれども、今申し上げました税業務を行っている公民館につきましては、課長職の館長が1人で、その下に係長が1人ついております。それ以外の公民館につきましては、係長職の館長が1人ずつおります。管理職の数トータルでは、24人ということになります。(  部分後刻発言訂正 P.178参照)



○委員長(荒木恵司) 

  清掃業務の委託先。



◎中央公民館長(唐澤孝博) 

  清掃委託先でございますけれども、今手元に資料ございませんが、先ほどの総務部長の答弁でもありましたけれども、それぞれの公民館別に指名競争入札をしておりまして、平均5社程度の中から選定をしているということで、1社、2社ではなくて、かなりの数の業者が入っていると思われます。



◆委員(相沢崇文) 

  それぞれ答弁ありがとうございました。いわゆる先ほどちょっとお話があったのですけれども、この事業の全体の予算に占める人件費の割合が79%という、非常に客観的に見ると高いのです。ということは、いわゆる何かというと、これは自主事業に対する金額が余り多くないということを示している結果だというふうに思うのです。講座は、例えば700回以上開いていると言いましたけれども、それが例えば自主事業に当たるのか、自主事業に当たるのかという言い方はおかしいな。いわゆる自主事業としての金額には余り反映されていないということがこれでわかったわけです。その中で、ちょっと視点変えますけれども、税業務とか、いろいろなその他の業務の中での利用状況というのがわかったらまず1点教えていただきたいのとともに、このように人件費の比率が高いという状況をどう思われているかというのが1点と。それから清掃委託については、公民館別に指名競争入札を行っているということでありますので、これは後ほど詳細を書面をもってお知らせいただきたいのとともに、公民館業務委託についてなのですが、これは施設管理協会からの2名の派遣ということでありますが、施設管理協会職員であれば、給与は施設管理協会から出ているのかな。ただ、これは2名で1,400万出ているわけですから、施設管理協会から派遣されて、公民館費のほうで払っているという認識でよろしいのかどうか、お尋ねさせていただきます。



◎中央公民館長(唐澤孝博) 

  先に公民館委託事業のほうを申し上げますが、この委託費のすべてが施設管理協会の職員の人件費というふうにとらえていただいて構わないと思います。

  あと税の利用状況、要するに市民課的な窓口の利用状況でございますが、これはちょっと今手元に資料がございませんので、資料がそろい次第お答えいたします。



○委員長(荒木恵司) 

  あと公民館別の清掃業務の資料を提出していただくことができるかどうか。それと多い人件費に対する見解。



◎中央公民館長(唐澤孝博) 

  清掃業務の委託料についての資料は、後ほど提出いたします。

  あと人件費に関する考え方ということでございますが、桐生市の公民館は先ほど御指摘のように、正規の職員を配置しての運営となっておりまして、公民館は社会教育の基本的な場所というふうにとらえての運営をしているというふうにとらえております。昨年の6月に社会教育法も改正されまして、これからはますます家庭と学校、そして地域の連携をますます強化しなさいとか、その改正点の中では情報収集能力を高めるような講座もこれからはしていきなさいというような改正点もございますので、その辺に向けて職員がそれぞれ取り組んでいかなければいけないのかなと思っています。そのためには専門性を含めたような職員の配置というのがさらに必要になるというふうに考えております。



◆委員(相沢崇文) 

  それでは、資料のほうはよろしくお願いいたします。

  これは総括質疑の会派は違うのですけれども、答弁の中で、社会教育は行政の責任でやるべきみたいな答弁を、そういうニュアンスの答弁があったのですけれども、私はそういうふうには思っていないのです。いわゆる自治会組織も発足して、地域への落とし込みというか、委託というのをひとつ考えていける時期に来たのではないかなと。例えば当然そういう地域には職員のOBさんもいらっしゃるでしょうし、そういった方々をいろいろ登用するなり、いろいろな考え方をそろそろ考えてもらってもいいころなのではないかなというふうに思っていますが、その辺の見解をお伺いします。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 

  ただいま中央公民館長のほうから御説明申し上げましたとおり、公民館の場合には社会教育をやる場ということで、この社会教育に関しては、非常に大きな責務があるかなというふうに考えているわけですけれども、それはやはり地域、まちづくりをする上での例えば学習機会であるとか、あるいは学習をしたものをまたそこに返していく、その部分では地域への委託とかというところにつながっていくところももちろんございますのですけれども、そういう地域、それから家庭、それから学校、こういうものの連携をしていく場所が恐らく公民館であろうというふうに考えております。そういうことは、行政の当然手をつけなければいけないところであるというふうに考えているわけでございます。例えば地域にいろいろな能力を持った方がいらっしゃいます。そういう方たちがまた公民館活動の中に、また地域のほうから参加してきていただき、公民館のほうではまた社会教育を進めていくという立場から、お互いに協力をしていく、やはりその部分はどうしても行政としては残るのではないか。それが総括質疑のときに行政でやるべきであるというふうな考えもあるということを御理解いただきたいと申し上げた中身でございます。

  結局教育というものは、どんどん学んでいく中で、さらに上の部分を求めていく、成長していく、そういう要素が必ず必要なのではないかと思います。そういうところで、公民館の専門性を持った職員がどうしたらそういう全体として成長していくような形をつくれるかとか、そういうふうなこともまた考えていく、そういうこともできるのではないか。ちょっとうまく説明できないのですけれども、やはりその部分は必要ではないかと思っているというところで御説明をさせていただきました。



◆委員(相沢崇文) 

  これで切ります。いわゆるこういう財政状況が厳しい中で、全国的にも公民館の民間委託とか、そういった事例もぽつぽつ出てきているようでありますので、今後もどういうものが本当に市民にとって、地域にとって一番いいのかというのを模索しながら議論を展開させていただきたいというふうに思います。



◎中央公民館長(唐澤孝博) 

  先ほどの管理職の数ということで24名とお答えいたしましたが、訂正をさせていただきたいと思います。

  管理職25人と訂正をお願いいたします。



◆委員(石井秀子) 

  今公民館のことが出ていたので、公民館のところで1点お伺いしたいのは、公民館を拠点とした生涯学習充実に努めるということで、市政方針で書かれているわけですが、性質上私は有料化は慎重にしたほうがいいという考え方を持つ一人であるのですが、使用の有料化について、結構以前から出ていたかなと思うのですが、21年度の予算編成に当たり、そのようなことが上がってきたのかどうか、1点お伺いいたします。

  それからあと2点目ですが、ページでいきますと200ページ、文化振興費です。この中の大川美術館管理運営費補助金なのですが、本当に大川館長さん残念ですが、お亡くなりになりましたが、お亡くなりになった後のあの管理運営が、予算からすると、ほとんど変わらないかなというところですが、どのように今後運営されていくのか、お伺いいたします。21年度です。

  あとは、3点目ですが、207ページの図書館費のところで、市政方針の中で、図書資料の充実というのがあるのですが、図書館なんかの購入費等は、前年度と変わらないところの中で、増えているとすると、郷土資料調査事業というのが大幅に増えているのかなと思います。どのような資料を考えているのか。また、予算はどこにその部分が反映されているのかというところをお伺いしたいと思います。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  関連で。



◆委員(笹井重俊) 

  大川美術館に関する件で、関連で質疑をいたします。それからまた、郷土資料調査事業に関してもちょっと質疑予定ございましたので、関連で質疑させていただきます。

  大川美術館館長が死去して、今石井委員さん今後の運営ということでおっしゃっておりましたが、同様の危惧を共有しております。また、この大川美術館の所蔵品に関しましては、財団所有のものと、それと大川館長個人のコレクションというものが混在をいたしております。この辺の大川さんがお亡くなりになったということで、遺産相続等の関係で問題が生じないか、流出という言い方はおかしいのですが、そういったところで個人所有の分がそこにちゃんと今後置かれるのかというところが非常に心配がありますので、その辺について伺いたいと思います。

  また、郷土資料に関しましては、郷土史の編さん事業が行われていたというふうに伺っております。ただ、きちんと整理されていない状態だというふうなお話も伺っております。非常に古いいわゆる古書のたぐいといったものもあるそうなのですが、これらもばらばらの状態であるような状態というふうに聞いておりますので、その辺のところを今後どのようにまとめていくのかということについて伺いたいと思います。



◎中央公民館長(唐澤孝博) 

  公民館の有料化についての件についてお答えいたします。

  県内では、幾つかの市では公民館を有料化して使用料を取っているところもございます。桐生市もそのようなことを今後は研究していく必要があるというふうに認識しております。



◎生涯学習課長(稲川実) 

  大川美術館の平成21年度以降の運営につきましては、大川美術館は私立の美術館でありますが、全国に誇れる美術館として桐生市といたしましても、今後支援していきたいと思います。

  それから、財団所有のものと個人との区別につきましては、財団所有の基本財産、運用財産等作品等を含めまして、今現在目録が作成中であります。その目録をもってすべて把握できると思っておりますので、よろしくお願いします。



◎図書館長(大瀬祐太) 

  図書館の図書費の充実ということでございますけれども、図書費につきましては、昨年と同額というような形で推移しております。その中で、郷土資料のことにつきましてですけれども、郷土資料につきましては、図書費の中に一般の一般書、児童書、郷土資料と含めた金額でなっております。なお、その金額というのは、桐生市立の図書館と新里図書館込みの予算であります。新里につきましては、御承知のように昆虫の森等ありますので、昆虫関係の書、児童書といったようなものを集めておりますが、桐生全体の郷土史というふうにとらえた場合は、これは郷土調査事業の中で実態を把握しておりまして、資料そのものの購入費はそこに含まれておりません。郷土調査事業につきましては、現在各個人あるいは団体がお持ちになっている資料が散逸されている傾向にあるということが言われておりますので、これらのものを悉皆調査ということで充実させて、資料が桐生は草刈り場と言われていますので、桐生から出ていかないようにするために現在調査員の7人の先生の方々を駆使して、桐生から外へ出さないように、あるいは所有者の方が外へ放出しないための教育ということは失礼なのですけれども、理解をいただくような形で一応この事業を行っているということで、ちょっとまとまりませんでしたけれども、そんなことです。



◆委員(石井秀子) 

  図書資料の充実というのは、この郷土資料、その資料そのものを買うのではなくて、きちっと桐生にあるものは桐生にきちっと保存して、そういう意味にとればよろしいのかどうかなのですが、その資料の充実の意味。それを1点お伺いしたいと思います。



◎図書館長(大瀬祐太) 

  そのとおりであります。



◆委員(石井秀子) 

  大川美術館の件なのですが、私立ということの中で、今までどおり支援はするけれども、運営そのものは変わらずにやって、館長さんがかわるだけというふうなとらえ方でよろしいのかどうかを1点お伺いしたいと思います。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  関連で。



◆委員(岡部純朗) 

  先ほど答弁聞いていて、何かあやふやなのです。というのは、大川美術館の収蔵品に対してです。桐生市に帰属ということで、もう1年半ぐらい前に私がやはり質疑しているのです。そのときには、フロッピーに転写すると、桐生市分を。ところが、今の御答弁だと目録にどうのこうの、要はたまたま申しわけないのですけれども、大川さんお亡くなりになって、非常に残念でございます。これは、天皇、皇后両陛下が来館した個人の美術館では、日本で初めてと、そういう現況の名の通った美術館です。その美術館がたまたま2月の7日に大川栄二館長をしのぶ会がありまして、この中のごあいさつを奥さん、それからお嬢さん、お嬢さんのだんなさんということで、皆さんの表現は格好いいのです、はっきり言って。桐生市民のために何とか存続はしますよと。ただし、その中身がわからないのです。奥さんは、桐生市ではなくて多分東京にいると思います。それから、大川さんは鎌倉に墓地があると、こういうことを聞いております。そうしますと、これはあくまでも個人の所有物は全部遺産相続権がついてしまうのです。ですから、桐生市から例えば理事会だとか、その席にだれかが行っているのか行っていないのかもお答え願うのと同時に、目録というのは、どんな目録になるのか、お聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いします。



◎生涯学習課長(稲川実) 

  まず、館長につきましては、今現在不在となっております。7月理事会をもって館長が選任されると思います。それまでの間は、理事長でありました大川さんの代行を前桐生市の副市長であります土屋さんが代行として当たることになっております。

  それから、今の財団所有の作品等につきましては、桐生市に帰属というか、財団が所有している作品につきましての財産目録を今現在作成中でありまして、ちょっと本人が亡くなられたとか、いろいろありますので、その辺でちょっとおくれておりましたけれども、先月中にできる予定でありましたが、ちょっとずれ込んで、今月中には何とかその財産すべての運用財産、基本財産を含めて目録のほうで財団所有のものがはっきりすると思いますので、よろしくお願いします。



◆委員(石井秀子) 

  あと大川美術館の件で、大川館長さんの名前というか、それによって非常に入館者は多かったのではないかなという、そういう中で館長さんがいらっしゃらなくなることによる入館者の減少とかというのは、危惧されているのかどうかということと、またその入館者を減らさないための方策というか、それは7月の理事会を待たないと、そういうものは議論されないということでとらえていいのでしょうか。



◎生涯学習課長(稲川実) 

  大川館長死亡の後には、入館者等の減少が危惧されますが、館そのものが今現在知名度がありますので、大川美術館ということで、財団運営の中で集客に向けてはさほどの心配されるところはないと考えております。



◆委員(笹井重俊) 

  今岡部委員もお伺いになったことではあるのですが、目録を今作成中だということなのですけれども、私が聞きたかったのは、大川前館長が個人でお持ちになっていたものというのは、さっきも遺産扱いになってしまうわけです。それが桐生市の外に出ていってしまう心配はないのですかということをお伺いしたわけなのです。財団所有のものが確定するかしないかというのは、これはまた別の問題でして、そういったものの散逸が心配されるのですけれどもと、それに対して何か市のほうで方策をお持ちですかということをお聞きしたわけなのです。

  それから郷土資料調査、済みません。これはちょっと石井委員さんの質疑の関連で言ってしまったので、ちょっとごっちゃけになってしまったと思うのですが、私のほうとしては、郷土資料調査事業のほうでお伺いしたつもりでございましたので、こちらの予算の中からやっていただけるのかなということでお話を伺いました。私が今指摘させていただきました資料がきちんと整備されていない、ばらばらであるということに関して、散逸をされないように委嘱された委員さんが頑張っておられるということをお聞きしましたので、この件に関しては安心をいたしました。ですから、大川美術館の先ほどの所蔵品の散逸の問題について、どのようにとらえておられるかということをちょっとお伺いします。



◎生涯学習課長(稲川実) 

  今大川個人の所有するものについての御質疑でありますけれども、桐生市が支援しております部分は、財団法人に対する補助でありますので、故大川氏個人の所有については、支援はしておりませんので、その辺のところの御理解をいただきたいと思います。



◆委員(笹井重俊) 

  ちょっと何か議論がかみ合っていないような気もするのですけれども、私は一回とめておきます。済みません。



◆委員(岡部純朗) 

  たまたまそのような答弁いただいているのです。もうこれは去年の話なのですけれども、例えば神奈川県の相模原市へ一応移転するとか、あるいはそちらの市長さんから要請があって展示をするとか、そういう話も事実あったのです。ただ、市長さんがかわったりして、その話は没になったわけなのですけれども、事実新聞記事をこうかざしてやった人がいるのです。記憶あるかないか。とりあえず桐生市が大川さん個人ではないです、もちろん。財団のほうにこれは相当のお金が出ているのです。前副市長の土屋さんともたまたま会場でお会いしました。お話もしました。土屋さんが代行だと。その代行であるのはいいのですけれども、今桐生市の職員あるいは関係者から離れてしまっているのです。だから、これだけの要は投資というと言い方悪いのかな、拠出しているわけだから、理事会に桐生市の職員、副市長でもだれでもいいです。行ってもらいたいと。市長手挙げているから、そこでとめておきますけれども、ちょっとその辺のほう説明お願いします。



◎市長(亀山豊文) 

  今理事として私が出ております。そしてまた、監事として副市長が出ております。今心配されているようなことはございません。



◆委員(岡部純朗) 

  たまたま私のちょっと認識不足で申しわけないのですけれども、お二方が出ているということで、その辺のことをそういう意見があるということを頭に置いていただいて、理事会に参加してもらいたいと思います。ぜひ桐生の文化として残していただきたい、これが私たちの要望でございます。



◆委員(中田米蔵) 

  結論が市長のほうから出てしまいましたから、我々はまたここで二番せんじをしなくてもいいのではないかなと思います。ただ言うことは、ちょっとひもといていただいて、大川美術館ができた経緯やそのときに作品についての取り決めがあると思うのです。それがどうなっているか。きちんと財団のものだと、桐生市は投資しているのですから。それから、職員も学芸員は桐生市が補助しているのでしょう。そういうものも明確にして、故人お亡くなりになったのだから、これはもう桐生市が責任を持って運営しなくてはならないと思うのです、財団を通じて。そこのところははっきりさせていただきたいなと、こういうふうに思っています。



◆委員(岡部信一郎) 

  今大川美術館のことが出ましたけれども、全国的に美術館の集客人数というのがこういう時期ですので、減っているのですけれども、ちなみに美術館というと、どこでも自給率が低いのですけれども、世界で言えば自給率というのは、差し引きの経費、それと入場者ですけれども、オルセー美術館なんか高いけれども、36%ぐらいなのです。あとニューヨークでもパリでも、10%台あるいは10%を削るぐらいしか上がりはないところなのです。ですから、どこでも財団なり、行政なりがバックアップをしていかないと、こういった貴重な文化はなかなか守るのは大変だと思うのです。そういった中で、桐生市が減ったとはいえ、バックアップをしているのは非常に私は価値があるというふうに思うのですけれども、ただ皆さんが不安になるのは、こういう時期ですから、不安になるかなと思うのですけれども、基本的にこれからもバックアップしていくという市長のほうからその姿勢を、お考えを言っていただければありがたいと思います。



◎市長(亀山豊文) 

  今岡部委員さんからも御意見ありましたが、やはり美術館というのは、運営というのは大変なものだと思います。でも、貴重な本当に桐生で誇るべき資産だと思っておりますし、これをきちんと残していくのが我々の使命だと思っております。また、ちょっと先ほど言葉足らなかったのですが、私理事をしていまして、佐藤議長さんも理事をしております。先ほど職員と、市側のことを言われたものですから、議長さんのことを抜かしましたけれども、議長さんも理事として入っておりますので、その点は連携をとりながらしっかりと残していくことを努力していきます。



◆委員(寺口正宣) 

  ページが205ページ、公民館費、今度は違った立場から喫緊の課題になるかと思うのですけれども、お尋ねをさせていただきたいと思います。

  公民館の分布状態につきましては、先ほどお話があったとおりだと思いますけれども、各公民館を代表して地域公民館、館長さんという方がいらして、地域の会合であるとか、集会であるとか、いろいろ利用団体の総会というところに参加への案内があろうかと思います。いろいろ話をお伺いしてまいりましたけれども、市が押さえている限りにおいてで結構でございますが、そういう案内、会費制によるそういう会合なんかの案内というものは、平均年に何回ぐらい館長に寄せられるのか。そしてまた、館長の交際費は年間どのぐらいあるのかということについて、まずお聞かせをいただきたいというふうに思います。

  2点目でございますけれども、次は209ページの青少年野外活動センター管理費に絡まりまして、13節、210ページになりますが、汚水処理水運搬委託料550万1,000円の計上がございます。きのうは、ふるさとセンターのほうでこのような委託料が施設の改善によって軽減されていく、BODの10ppmですか、これが高いか低いかは別にいたしましても、予算や決算で大体常に連動して出てくる話題でございました。したがって、私はここでこの青少年野外活動センターが建築以来何年になっているのかということについてお伺いし、この浄化槽の改善による汚水処理水運搬委託料の改善はできないものだろうかということについて、お伺いいたします。

  続きまして3点目、212ページの桐生明治館費、明治館の運営の一部について伺いたいと思いますが、現在郷土資料展示ホールにおいて、河原井委員さんのあれでいらした河原井コレクションですか、クラシックカメラが展示されているかと思います。御本人の発言を求めるものでございませんけれども、後で紹介があれば結構ですけれども、これの今度展示先が桐生明治館になるという話でございますが、明治館のどこの位置で、どのように展示をされるのか、構想がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。

  以上、3点でございます。



◎中央公民館長(唐澤孝博) 

  それぞれの公民館が地域の皆さんとの交流ということで、いろんなさまざまな行事に出ているわけですけれども、社会参加費というのを使わせていただいて出ているわけですけれども、公民館が担当しております地域といいますか、区がそれぞればらばらでございまして、例えば川内公民館であれば16区だけとか、1つの区なのですけれども、旧市内の公民館ですと、例えば北公民館は1区と10区と7区と6区と、多数の区とおつき合いをしなくてはいけないと、その辺ばらつきがございますので、何回というわけにも特定はできないのですけれども、サークル、協議会のそれぞれ歓送迎会であるとか、PTAの歓送迎会であるとか、民生委員さんの会合であるとか、そういうのを公民館によっては区とお話し合いをして、1回にまとめてくださいというようなふうにやっているところもございまして、そういうところは数少ないのですけれども、おおむね10回まではいきませんけれども、七、八回というのは平均な回数だと思います。



◎生涯学習課長(稲川実) 

  今現在河原井コレクションのカメラが展示ホールの5階に展示してありますが、そのことにつきましては、閉館された後には今現在400台ですが、すべてということは物理的に無理なものですから、明治館の向かって左側の部屋を2部屋ぐらいを想定しまして、常設展示をしたいと思っております。その内容につきましては、明治館にふさわしい時代のカメラを展示したいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◎青少年課長(兒嶋敦子) 

  先ほどの青少年課にかかわります御質疑にお答え申し上げます。

  まず、青少年野外活動センター開所は何年かという御質疑についてお答えいたします。開所いたしましたのが平成5年5月1日開所いたしました。今年で16年目ということになります。

  それから、汚水処理運搬費用のことについてお答えいたします。そのことにつきましてですけれども、開所当時から野外活動センターは200人槽の規模の処理を行っております。これは、合併浄化槽が5年度から設置はされております。ただ、200人ということで、ふるさとセンターの規模よりは約3倍ぐらいの大きさになると思います。年間の利用者数につきましても、延べの宿泊人数が約9,000人ということで、そしてまた浴槽が2つあります。その辺のところの汚水量についても大きな汚水になっておりますけれども、量的なことも考え、そしてまた15年経過しております中で、この合併浄化槽についても高度処理型の新しいより浄化機能が向上したものができているということを考えまして、今後検討していきたいと考えております。



◆委員(寺口正宣) 

  御答弁ありがとうございました。聞きづらいことも聞いていますし、また答えづらい部分もあろうかと思いますけれども、館長の交際費については、社会参加費ということで御答弁いただきまして、ありがとうございます。これは、本当に難しい問題、難しい時期に来ていまして、館長によっては自分で負担をして地域の会合に出ていくということも多いというふうに聞いております。また、先ほどは地域でのそういった会合をまとめてくれないかというふうな改革も進んでいるというふうにお聞きいたしましたけれども、これはやはりこういう実態が明らかになって、案内するのはいいけれども、こういう状況ですから、館長さんについては特に御配慮願うといった側面支援が私は必要なのかなというふうに思いますので、今後そういったことを御検討いただきたいと思いますが、この場ですぐ結論をというふうには質疑いたしませんけれども、御検討いただけるかどうかについて、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

  次に、クラシックカメラの件については、方向性が示されましたので、わかりました。ありがとうございます。

  梅田の青少年野外活動センターの浄化槽に絡む汚水処理水の運搬委託料についても、今後高度の合併浄化槽のことが検討されますので、その中で御検討いただきたいというふうにこれは要望させていただきたいと思います。これで切ります。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 

  ただいまの公民館長の地域会合等への参加につきましては、現状把握をしたところでございますけれども、どのような形で考えていったらいいかということについて、検討をさせていただきたいと思っております。



◆委員(河原井始) 

  それでは、ピンポイントでいきます。

  201ページ、2目文化振興費、13節委託料、新里支所にいさと薪能事業、にいさと薪能事業委託料についてお伺いします。演目の選択の基準、お願いいたします。



◎新里公民館長(星野憲司) 

  ただいまの御質疑ですが、既に13回を開催してございますけれども、演目の件での御質疑かと思いますけれども、これは基本的には中学3年生、発足といいますか、一番第1回のときの考え方としますと、中学生に理解できるかどうかわかりませんけれども、それに近い、理解できるようなものでの演目をまず選ぶというようなこともありました。それも基本にはあるのですが、当然同じ演目を毎回毎回するわけにもいきませんので、その辺で当時の担当なり、運営委員会がございますので、そういった中で演目等を選ばさせていただいたというのが経過でございます。



◆委員(河原井始) 

  13回目ということで、最初は要するに中学生の方が理解できるという、難易度でいうと、いわゆるそういう優しいというか、皆さんが一般の方がわかるような演目を選んできたということですけれども、13回やっているうちに、同じのはできないので、だんだん難しくなってきたというか、のもあります。だから、私たちも行って日本の文化に本当に触れるということで、非常に何か心が、ああ、日本に生まれてよかったなとそのときは思うのです。本当にそう思うのです。だけれども、それは3日と続かないのですけれども、ただその難易度が難しいと、何か頭の中が行って何だかちょっと、こういう感じがあるので、できれば本当にわかりやすいのを選んでもらいたいという質疑でございます。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  関連で。



◆委員(岡部信一郎) 

  わかりやすいというと、わかりやすい演目というのは具体的にどういうのがわかりやすいのか。



◎新里公民館長(星野憲司) 

  先ほども私のほうでわかりやすいということももちろんあったのですけれども、それを強く言ってしまった関係で、今そういう質疑が出たかと思いますけれども、もっと奥に入っていきまして御説明しますと、当時吉田村長がおりまして、そこからの発足なのですが、まずは中学生に本物の日本の伝統文化であります能、狂言、こういったものに触れさせるということが大事だろうと、本物を見せることが大事だろうということがもちろん基本にはございます。そういった中で進められてきたということで御理解をいただきたいと思います。



◆委員(岡部信一郎) 

  能は、日本の五流というのがありまして、この辺だと宝生流と観世流が多いのですけれども、能の本でも大体初心者本というので3冊あるのです。その中で簡単なのは、牛若丸が出てくる弁慶物だとか、鬼が出てくる修羅物だとかと、非常にわかりやすいのがあるのです。羽衣、竹生島とか、そういうのを言ってもらいたかったのです。そういうのをだから余り議論していないのではないかと思うのです。そういう簡単なというか、わかりやすい、だれでも知っているようなストーリーでないと、私が中学生の立場になると、河原井委員は高尚だから、3日ぐらいはもつと言っていましたけれども、入っただけで抽象的だから、なかなか踏み台が踏み越せないのです。だから、本当に桃太郎はないけれども、桃太郎の話だったら、ああ、こうかなというのがわかるようなところまで目線を下げていったものをやったほうが多くの人も来るし、お金もかけてくるし、あのロケーションで薪能をやるのはすばらしいことだと思うので、雨というリスクがある中でやっていくわけですから、そういったものをきちっと基準を持って、10年前にやったのを今やっても大丈夫なのです。同じものでも大丈夫なのです。ですから、そういうふうにやっていただきたいという質疑だと思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 

  ただいまの委員さんの御指摘のとおりでございまして、本来中3の子供に見せるということですから、まずはわかりやすいところから出発したというのは確かだと思います。それで、毎年運営委員会を立ち上げまして、その中で議論をされるわけですが、それぞれ能をされている流派の方が委員さんにおられまして、交代でやっております。その当番となったというか、その当たった流派の担当の方が演者と打ち合わせをする中で、実際には決まっているということであろうと思いますが、そのときに例えば中3の子供ですからということで、特にわかりやすいものをというふうな希望は可能であるというふうに考えております。回を重ねる中で、なかなかなじみのないのが出てきたということもありますので、多分2年ぐらい前はもう一度戻ろうということで、船弁慶をやりました。割合にわかりやすく、しかも動きが大きいと、そういうようなものを選んでおります。今後貴重な機会でございますので、そういう中で基準を持ってということは、具体化をしてまいりたいというふうに思っております。



◆委員(笹井重俊) 

  職員人件費につきましてP207、図書館費の中からお伺いをいたします。

  図書館司書についてのお話なのですが、今現在公立図書館におけます司書さんというのは、臨時もしくは有期雇用の方がほとんどでございます。司書というのは、単なる事務職ではございません。資料探しのスペシャリスト、こう言っても差し支えはないかなと思います。その資料を求める人に最適な資料は何かということを的確にアドバイスできる、またそういったものを探すことのできるスキルというものを身につけなくてはなりません。したがいまして、それだけのものを身につけるには、一定の時間がかかります。短期契約の繰り返し、それによって長いこと勤めている方もいらっしゃるようでありますけれども、基本的には司書としてのスキルをアップするためには、ある程度の長期にわたっての育成が必要であるのではないかなというふうに考えます。できるのであれば、正規職員として雇用をして、長期において育成をすべきではないかというふうに考えます。その辺についての市のお考えを伺いたいと思います。



◎図書館長(大瀬祐太) 

  御説ごもっともであります。ただ、こういう桐生市の財政事情とか、時代の流れ、全国的な動向を見ていきますと、やはり笹井委員さんがおっしゃいましたおり、非正規の職場化しつつあるのが現状であります。基本的には直営ということが望ましいのでありますが、その中での司書の資格ということは、御指摘のとおりスペシャリストということでありまして、本の選定から始まりまして、現在子供たちの育成等を考えますと、子供に適切な図書の提供あるいは調べ学習に対するところの図書の支援というようなことを考えていきますと、今後ますます需要は高まってきているところであります。研修につきましては、群馬県図書館協議会がやっております長期の研修の中で、一応司書を参加させまして、それでレベルを図っているというような状況であります。正規職員等につきましては、ちょっとお答えをしかねると思いますので。



◆委員(笹井重俊) 

  否定されたのか、肯定されたのかよくわからないような御答弁だったのですが、いずれにしましても、スキルを上げることが必要であるというふうに当局のほうもお認めになっていらっしゃるわけなので、そこのところは今すぐとは申しません。ぜひとも改善を目指して検討を続けていきたい、これは要望でございます。お願いいたします。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で10款教育費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 5時25分)





△再開  (午後 5時29分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。

  次に、11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費の質疑に入ります。

  11款から14款まで一括でお願いいたします。ページは、224ページから227ページまでです。



◆委員(寺口正宣) 

  225ページ、公債費でございますが、元利ともに減税補てん債、地方税減収補てん債、臨時税収補てん債、臨時財政対策債というふうな計上がございます。地方債の調書でいきますと、普通債、災害復旧債以外のその他という分類に分けられているわけでございますけれども、歳出ではございますけれども、この分は地方交付税でどのように措置をされるのか、大くくりで結構でございますので、お願いしたいと思います。

  また、利子のほうで一時借入金利子ということで1,500万円の計上がございますけれども、近いところの決算では19年度でしたか、1万円にも満たない額ということで、たしか七千九百数十円だったと思いますけれども、そういったところでおさまったという経緯がございますけれども、できるならばこの一時借入金については使わないで済むように願いたいと思うわけでございますけれども、1年間でございますから、なかなか見通しも大変だと思いますけれども、その点についてどう期待するかということでお尋ねをさせていただきます。



◎財政課長(横室光良) 

  お尋ねの件でございますけれども、まず元金のほうでお話ししますと、臨時財政対策債につきましては、交付税措置100%ということでございます。減収補てん債については75%でございます。あとは、申しわけありません。確認してまた御答弁させていただきます。

  2点目の一時借入金の件でございますけれども、基本的には市での積立金内の繰り入れ等で一時的な歳出に充てて、内部的に対応しているということでございまして、先ほど御質疑がありましたように、可能な限り一時借入金の対応をしないで、予算上は対応したいというふうに考えております。



◆委員(中田米蔵) 

  公債費のことでお話がありましたように、臨時財政対策債は地方交付税ということに御答弁がありました。公債費は、前年度と比較をして本年度は50億、前年度が60億、要するに9億6,300万比較をして減ったということになるわけです。この減った要因は何かと、こういうふうに聞いておきましょう。



◎財政課長(横室光良) 

  大きく減った要因でございますけれども、市の借り入れとして、やはり大きな事業、清掃センターとあと市民文化会館が減少と、これが大きな要素ということでございます。清掃センターについては6億1,000万ほど、市民文化会館についても1,700万ほど前年度に比較して減少しております。



◆委員(中田米蔵) 

  言ってみれば大きい事業が終えんを迎えたということで公債費が減ったと、こういうことなのですが、これが9億というのは大きいです。一般会計の中で9億を補給するというのはなかなかできるものではないと思うので、新年度でこの減った部分に今回前年度比較で予算から見ると減額です。21年度、20年度比較して減額、予算規模が縮小、借金は返したから要するに残っている借金は減ったという点で、これをどういうふうに評価するかということなのです。減ったのはいいことなので、投資的経費が他に進む内容にもなっているし、しかし市長、子供たちの、また小学校の医療費の無料化だとか、そういう政策が出されたのですが、それと同じようにお年寄りにも昨年と比較をして借金も少なくなったのだから、骨太方針ではないですけれども、やっぱりお年寄りに対する施策を、目玉政策というのをやっぱり取り入れる考えはないのか、お尋ねします。



◎財政課長(横室光良) 

  今お話がございましたように、公債費で10億円からの減というのは、我が市の財政に対して非常に大きな要素でございます。ただ、今歳出のお話でございますけれども、歳入面を見ますと、軒並み市税以下収入が減っておるということでございまして、前年と同じような収入であれば、10億円減った分が丸々というようなことも言えるかと思いますけれども、21年度については税収も減っているという中での予算組みということでございますので、そうはいいましても、厳しい中でめり張りをということでつけた予算でございますので、御理解をいただければということでございます。



○委員長(荒木恵司) 

  暫時休憩します。





△休憩  (午後 5時37分)





△再開  (午後 5時38分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。



◆委員(寺口正宣) 

  先ほどは臨時財政対策債、これが100%地方交付税算入だということで、臨時税収補てん債についても75%ということで御答弁がありました。財政概要のほうの平成20年度と21年度の一般会計のほうで、借り入れ予想額というものが出ているわけですけれども、これが本年度若干58億2,470万ということで、去年度に比べて多くはなっているのだけれども、その点がちょっと心配でしたけれども、こういう地方交付税算入ということで処理できる部分もあるのだなということが確認できましたので、ここで私の質疑を終わらせていただきます。でも、答弁があるなら。



◎財政部長(深澤満) 

  まことに済みません。先ほどの起債については、ちょっと前に発行したものですから、資料に手間取って申しわけありません。また、21年度の起債の発行の関係なのですが、やはり58億という数字の大きな増因については、本来でしたら地方財政計画に基づいて地方が不足する分については、交付税というふうなことなのですが、交付税原資が15兆円程度ということなものですから、それにかわる臨時財政対策債、これはかなり増えております。大体前年に比べて50%以上増加になっておると。これが額にして6億円の増というふうなことで、市債の発行の額を押し上げているというふうなことで御理解をいただければ、またこれについては先ほど委員さんの御質疑のとおり、交付税等100%算入というふうなことになってまいります。



○委員長(荒木恵司) 

  以上で11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費の質疑を終結いたします。

  次に、給与費明細書の質疑に入ります。ページは、228ページから233ページまでです。



◆委員(相沢崇文) 

  議事進行に協力しまして、短くさせていただきます。

  229ページの(2)、給料及び職員手当の増減額の明細というところで、採用、退職の状況ということで、21年度は採用が14名、退職が45名、その他が9名ということがありますけれども、まずその他9名というのはどういう内容のものかお示しいただきたいのとともに、退職から採用を引いた純減の31名というようなことでありましたが、先ほどいただいた資料には、かなり正確な見込みの38名というようなことがありましたので、この差異についてお伺いさせていただきます。



◎人事課長(渡邊有一) 

  第1点目のその他の内訳でございますが、一般会計と特別会計との間の入り組みの数ということで、一般会計のほうに9人増えたということでございます。

  続きまして、第2点目のけさほどお示しいたしました38人の数値でございますが、この数値は全一般会計及び特別会計をすべて合計した数値で38人でございます。ただいま229ページでございますと、22人削減となっておりますが、この後の特別会計のほうの数値を合計いたしますと、38人となっておりますので、御理解願いたいと思います。



◆委員(周藤雅彦) 

  給与明細、これずっとどこと言わないのですけれども、まず1点目、わかりづらいということで、級別標準的な業務内容というこの表があります。231ページ。そこで、ここには9級から1級まで書いてありまして、1級のこの主事技師から9級の消防正監、そこまで書いてありますけれども、いわゆるこの表で見ますと、3級、いわゆる一般職と私たちが言っている中の主事、主査ですか、それと主任技術員、消防士長と教頭先生が3級に入っているわけです。これ給料表が違うわけです。何でこういう書き方しているのですか。ちょっとこれでは普通の人が見ては同じ給料表で、あれ教頭先生と技能職の方が同じ給料かなと勘違いしてしまうと思うのですけれども、何でこういう書き方しているのですか。



◎人事課長(渡邊有一) 

  給与費明細書につきましては、地方自治法施行規則の予算に関する説明書の様式の中で基準が示されております。それに従いまして作成はされておるところでございますが、確かに委員今御指摘のとおり、給料表などの職種が同一の表で混雑をいたしておりますので、今後他市の状況を調査し、検討させていただきたいと思いますので、御理解願いたいと思います。



◆委員(周藤雅彦) 

  そのとおりやっていただきたいと思います。この初任給のところだけ見ても、例えば職種によって高卒に比べると十何万から何万とか、3万とか、4万の差が開くわけです。それがどう見ても同じ給料表に見えてしまっているので、この辺は絶対変えたほうがいいと思います。3年前ですか、もっと前かな、平成17年の決算だか、予算のときにも私お話をして、いわゆる一般行政職の行1というのは出ています。ただ、使っているこの給料表が全部出ているわけではないです。そういうのもどこかの資料として、附属の資料として示したほうがいいと思うのです。その辺はできるかできないか、お願いいたします。



◎人事課長(渡邊有一) 

  ただいまの件も含めまして、検討させていただきたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



◆委員(周藤雅彦) 

  それと、総括です。229ページの部分なのですけれども、いわゆるこれ手当のことが書いてあるのです、229ページの上のほうには。扶養手当とか、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外休日手当等書いてありますけれども、地域手当、これは何ですか。地域手当、御説明お願いいたします。



◎人事課長(渡邊有一) 

  この地域手当につきましては、平成18年に給料表が大幅に改正されたことに伴いまして、給料表が従来に比べて平均4.7%でしたか、下げられました。それに対して、地域、例えば東京ですとか、県内でいいますと、前橋、太田、高崎ですか、それらの物価等水準が違うということで、それらを補てんする意味合いでそういった決められた地域に対して出される手当でございます。



◆委員(周藤雅彦) 

  地域手当については理解しました。ということは、この874万7,000円ですか、本年度は。これは、では職員にみんなに出ているということで理解してよろしいですか。



◎人事課長(渡邊有一) 

  桐生市においては、地域手当の該当地域にはなっておりませんので出しておりませんが、前橋、さいたま市等に派遣している職員については、該当する地域になりますので、出しております。また、教職員についても群馬県の例に倣いますので出しております。



◆委員(周藤雅彦) 

  わかりました。先ほど教育長のほうから答弁のあったその他の部分もこういうことですね。わかりました。

  いずれにいたしましても、きちんと給料表自体がわかるような書き方に直していただくようお願いして終わりにいたします。



○委員長(荒木恵司) 

  以上で給与費明細書の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 5時48分)





△再開  (午後 6時05分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。



◎財政課長(横室光良) 

  先ほど寺口委員から質疑のありました地方債元利償還金に係る交付税措置率につきましては、減税補てん債が100%、地方税減収補てん債が75%、臨時税収補てん債が100%、臨時財政対策債が100%となっております。



○委員長(荒木恵司) 

  以上で一般会計歳出の質疑を終結いたします。

  次に、一般会計予算、歳入歳出予算の歳入に入ります。

  歳入一括でお願いします。ページは、13ページから46ページまでです。



◆委員(笹井重俊) 

  それでは、2款地方譲与税の1項地方揮発油譲与税及び2項自動車重量譲与税、3項地方道路譲与税、この3つを一括で質疑をさせていただきます。

  いわゆる道路3税と言われる関係のものでありますが、これの特定財源だったものが一般財源化というふうに言われておるのでありますが、文字どおり例えば教育や福祉、また医療にも使えるのか、あるいはその使途に対して縛りがかかるのかということについてお伺いしたいと思います。



◎財政課長(横室光良) 

  先ほどの御質疑について御答弁申し上げます。

  使途が縛られるかというお尋ねでございます。地方道路譲与税につきましては、これは依然として特定財源残りの部分でございますので、これについては道路関係にということで、使途が縛られるということでございますけれども、先ほどお話があったように地方揮発油譲与税等につきましては、一般財源化ということでございますので、使途は縛られないということでございます。



◆委員(笹井重俊) 

  こちらの上2項目については、使途が縛られないということで、ぜひそういった面に活用していただきたい、これは歳入でございますからあれですけれども、そういうスタンスでもって運営に当たっていただきたいというふうに、もちろん予算ですからあれですけれども、その辺を確認させていただきました。ありがとうございました。



◆委員(相沢崇文) 

  3点ほどお伺いします。

  まず、13ページの市税のところで、2目の法人市民税についてお伺いします。本当に厳しい財政状況になって、一たんはこの法人市民税の減収ということが一つの要因にもなっていると思いますので、法人市民税の推移についてお伺いします。これできれば旧桐生地区、新里、黒保根と3地域別でピーク時の平成4年ぐらいから5年間ぐらいの推移で構わないのでお示しいただきたいと思います。また、減額の要因とそのようなこういう状況になって、対応とどのような対応が必要なのかということについてお伺いをさせていただきます。

  2点目は21ページです。10款地方交付税ですけれども、減収8,000万ということになっておりますが、この主な要因についてお伺いします。

  3点目は23ページ、13款1項1目の総務使用料、庁舎使用料についてお伺いします。どこの団体が使用されて、どれぐらいの金額でそれぞれ使用しているのかについてお伺いします。



◎市民税課長(尾島静夫) 

  初めに、法人市民税の要因というようなことでございますけれども、法人市民税につきましては、平成4年度をピーク、調定額で35億ございました。その後平成10年度で調定額で15億、15年度におきまして16億、そして平成19年度におきましては12億と、こういったような状況になっております。ピーク時の19年度におきましては34.82%というような状況となっております。この要因ですか、これにつきましては一般機械器具製造業の製造部門、これが市外転出によることが大きくなっております。同時に長引く不況もございまして、従業員の削減等によりまして、法人市民税の減少が続いております。方策といたしましては、何といっても産業の活性化を行い、人口増というようなことが大切と思われますが、本市におきましても、雇用基盤強化の一環といたしまして、板橋上赤坂工場適地の整備というふうなことに着手をいたしますし、また企業の誘致というようなことで、総合情報センターに職員を派遣するというような対策を行うようでございますので、大いに期待しておるところでございます。

  また、新里、黒保根の調定、平成4年度からはちょっと調べることできなかったのですが、18年度で申し上げますと、13億調定がございまして、桐生市分が12億、新里、黒保根地区が7,700万、新里、黒保根地区につきましては、5.92%といった状況でございます。



◎財政課長(横室光良) 

  それでは、私のほうから交付税の関係で御答弁を申し上げます。

  ページ数は21ページになります。前年と比較して8,000万ほど減ったという主な原因ということなのでございますけれども、地方交付税につきましては、国の地財計画で交付税自体2.7%の増ということで、地財計画になっておりますけれども、本市の特色といいますか、清掃センター等の償還金、これ大きな割合を占めております。この償還金自体が減ったことに伴いまして、交付税に反映される額、基準財政需要額でございますけれども、これが3億1,000万ほど減少したということで、トータル差し引きで結果として0.8%、8,000万円ほどの減ということでございます。



◎総務課長(朝倉敏雄) 

  使用料及び手数料のところの使用料、総務使用料、庁舎使用料について申し上げます。

  使用団体と使用料についてでございますが、まず団体でございますけれども、足利銀行の市役所出張所が年額にしますと243万3,480円、それから群馬県の住宅供給公社の事務所と駐車場ということ、合わせて年額で58万9,800円、それからATMの機械が庁舎内にございますけれども、足利銀行、桐生信用金庫、中央労働金庫、群馬銀行、ゆうちょ銀行、5つの金融機関のATMの使用料が合計で年額36万7,200円、その他でございますが、東京電力の支線とか、あるいはNTTの公衆電話、郵便事業のポスト等細かい話になりますが、850円ということでございます。年額でございます。さらに、これは新里の関係でございますが、伺いましたところ、(仮称)新里複合施設の会議室等使用料ということで、この部分が完成がまだ先でございまして、条例もこれからつくるということなのですけれども、平成21年の1月から3月のみつき分の生きがい活動センターでやったような貸し部屋というのですか、そこの部分をこれから規定していくということなのですが、その予定の金額として、1部屋6,000円で、みつき分ということで1万8,000円が加わってございます。以上の合計がここでございます庁舎使用料でございます。



◆委員(周藤雅彦) 

  ページでいいますと、42ページですか、諸収入の雑収入についてお聞きするのですけれども、この歳入すべて見てなかったもので、ここでお聞きするわけですが、数年前住宅関係の職員の不祥事による事件が発生いたしました。そのときの答弁でも、いわゆる使い込みしたお金をその人から毎年入れてもらうというお話があったのですが、一向にそのときの答弁はあったのですが、それからの経過報告も何も示されていないので、どこに入っているのかお聞きいたします。



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  この件につきましては、歳入歳出外の預かり金として建築住宅課の市営住宅敷金の中に入れて管理をしております。



◆委員(周藤雅彦) 

  これ以外のところでということでありますが、いわゆる入居者の方から退室、退去をするときの修理費とかの預かり金だと思うのですけれども、穴あけてしまったわけです。穴あけた分について、市のいわゆる財源の中から補てんはしていたと思うのです。その穴のままずっといるのですか。



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  市の補てんはなく、そのままの状態で敷金を預かって、出ていく人には敷金をお返しするということでございます。



◆委員(周藤雅彦) 

  ちょっとそれはやっぱりおかしいと思います。ここにかかわることでないので、余り時間はかけませんけれども、市民の皆さんが市営住宅に住んでいただいていて、それで退去とかの部分のお金を預かっていたわけです。そこに穴をあけてしまったわけです。今穴のあいたままずっとやっているというわけですけれども、事件があって何年たつのですか。



◎建築住宅課長(藤本幸男) 

  ちょっとそのときの様子はよくわかりませんけれども、本人が返済するという約束になっておりますので、今も月2万円ですけれども、返済が入っておりますので、返済が終わるまでということになりますけれども、納入していただいております。



◆委員(周藤雅彦) 

  これで切りますけれども、今現在でも穴のあいていることは事実です。これは、やっぱり行政としておかしいと思うのです。一回市のほうで入れるなり、何かをしなければ、こんなことは絶対ないと思うのですけれども、今市営団地に住んでいる方がみんな一挙に退室してしまったときに、どこの金で直すのですかという話になってしまうので、その辺はきっちり協議をしておいたほうがいいと思います。今課長さんの答弁聞きますと、余り知らないなんて話をしているのですけれども、当時もいわゆる本人の方は刑事罰を受けているわけです。刑事罰を受けているのに、その上の方はほとんど何の処分、処罰もないわけです。組織ですから、きちっと上の人が見ていることが重要なことで、配置もそうなので、それがやっていないからこういう事件が起きたので、その反省に立っていないと思うのです。きちんとその辺を含めて整理をしておいたほうがいいと思うのですけれども、以上で切ります。



◎企画課長(内田利勝) 

  今の質疑で、私たまたまそのときに調査を手伝わされたことがありますので、ちょっと議論がかみ合っていないので、補足させていただきたいのですが、あの事件の職員が使い込んだお金は、敷金で歳計外現金ということで、予算を通さずに住宅で管理をしているお金だったのです。そこに穴があいて、それを当人から今割賦で返してもらっている。そういうことで、予算には通らないお金ということなので、予算にはあらわれない。月々返していくと。



◆委員(寺口正宣) 

  13ページ、市税、市民税の法人税について、先ほど委員のほうからこれまでの経緯について比較しながらの説明がございました。私は、旧桐生市、旧2村分の区分が1号から9号まで今回表示の部分で区分が入れかわっているということについてまず1点お尋ねし、またこのことが何か政策上の遂行上のきっかけになったかどうかということについてお尋ねをいたします。

  2点目でございますが、21ページの地方交付税についてお伺いいたします。確かに去年度に比べまして8,000万円の減少、その理由についても説明がございましたけれども、さらに私がお聞きしたいのは、実は頑張る地方応援プログラムということで、桐生も全部で8つの事業について手を挙げて、これが採択されているわけでございます。これの事業費のうち、20年度については私が計算したところでは、合計9億1,475万ほどの金額が地方交付税での支援として措置が講じられているというふうに計算いたしましたけれども、これについてどう認識されているか、確認をさせていただきたいと思います。

  3点目でございますが、46ページ、退職手当債についてきのう御質疑申し上げましたところ、本日資料が配付をされましたので、この資料について特別委員並びに後日ソーターでほかの議員さんにも配付されるということでございますので、この資料についての御説明をいただきたいと思いますが、2点目の頑張る地方応援プログラムin桐生ということで、事業費のうち補助分が地方交付税に算入されているというふうな市のホームページもあるわけでございますので、このことについてお尋ねをさせていただきます。



◎市民税課長(尾島静夫) 

  まず、1点目の法人市民税の区分のほうの関係でございますが、これが1号法人から9号法人、逆になっております。これにつきましては、昨年4月30日地方税法の改正が行われまして、これを受けまして、昨年6月議会におきまして、専決処分の承認をいただいております。この1号から9号が逆になったということでございますが、遂行上の問題は特に聞いておりません。地方税法の改正に伴うものだと、こういうふうに理解しております。



◎財政課長(横室光良) 

  先ほどの頑張る地方応援プログラムの関係でございますけれども、地方交付税上ですと、普通交付税につきまして1億8,000万円ほどの算入ということで承知をしております。これは、事業費全体ではなくて、増加分といいますか、通常より増える部分について交付税算入という考え方でございますので、先ほどの9億というのとはちょっと申しわけございません。こちらのほうで合致といいますか、どういう数字というのがちょっとわからないで恐縮なのですけれども、交付税上では今お話ししたような数字ということでございます。



◎財政部長(深澤満) 

  退職手当債の関係で、きょうお配りさせていただいた資料についてちょっと御説明させていただきます。

  この表をちょっと御覧いただきますと、一番左側に年度、それから行財政改革関係、それと退職手当債関係を記載させていただいております。平成17年度行革関係では実質25人職員の削減がございました。この効果が1億9,250万円、次の平成18年度には職員の削減が38人ございました。この38人の削減効果が2億9,260万円、この下に括弧で記載させていただいておるのが累計の年度の単年度の削減額です。この括弧内の4億8,510万円については、平成17年の1億9,250万円と2億9,260万円を足した額でございます。その下の平成19年、41人削減になったということで、この41人については3億1,570万円ですが、平成17年、18年に削減された額がこれに加わりますので、括弧内の8億80万円というふうなことで、順繰り順繰りやっていきますと、最終的には平成21年のところでは、38人を予定しておりますので、この38人については2億9,260万円、それまでの4年間の累計額を足しますと、14億910万円、これが平成21年度単年です。これらの単年の数値を加算していって、累計をいたしますと、21年度までにその一番下の括弧内の40億400万円という数字になります。

  その右側が退職手当債の借上額ということで、御存じのとおり平成19年は11億2,970万円、平成20年が8億5,030万円、平成21年見込みですが、9億8,000万円、これを累計いたしますと、29億6,000万円という数字になってまいります。その右側が退職手当債の元利償還ということで、退職手当債、いわゆる一般の起債もそうなのですが、これを一応私どものほうでは15年償還で借りてございます。したがって、最初の3年間というのは、利子が出てくるということで、大きな数字になっておりませんが、こういうことでこの退職手当債の元利償還が15年間続くということで、平成21年度ではまだこれしか出てこないというふうな数字です。

  その下の表を見ていただきますと、きのうも御議論になった行財政改革期間である平成26年度、このときの数字を試算してみますと、職員の削減数は350人を予定していると。その右側の職員の削減の累積ということで、先ほど御説明申し上げたとおり、平成17年に削減された額というのは、26年度までといいますか、26年以降も続くのですが、ずっと続いてくると、10年間続いてくると。平成18年削減された額は、今度は平成18年から26年度までの9年間というふうな考え方に基づいて計算をさせていただいたのがその一番下の括弧内の148億2,250万円というふうになります。その右側の退職手当債、これは平成21年度までしかまだわかっておりませんので、平成21年度までの退職手当債の借り入れが29億6,000万円、その右側が平成26年度までに中間ですが、終わる元利償還が10億6,200万円というふうな数字になってございます。そういうことの表で作成させていただいたわけですけれども、したがいまして私どものほうとしては、職員の削減額の中で退職手当債の借入額は十分償還していけるというふうに考えてございます。

  また、退職手当債についても、これが限度だというふうなことは昨日も御説明申し上げたとおり、前年度の給料の12%を超えた額という範囲内の上限がございます。したがいまして、今後は職員の削減によって給料総額が下がってまいります。したがって、その給料総額の12%の額も当然下がってくるというふうなことで、今後は退職手当債がだんだん、だんだん少なくなってくると。上限額がだんだん、だんだん少なくなってくる。その中で、財源を見ながら退職手当債を起こすか起こさないか、あるいは幾らぐらいにするか、そういうものを考えていきたいというふうに考えております。



◆委員(寺口正宣) 

  御答弁それぞれありがとうございました。最初の質疑わかりました。ありがとうございます。

  2項めでございますけれども、市のホームページで見て計算いたしましたけれども、ちょっと開きございますが、頑張ることによって地方交付税のほうにも反映があるのだということがわかりましたので、今後とも知恵を張りめぐらせてぜひとも頑張っていただきたいと思います。

  3点目は、御説明いただきまして、これまでの部分について理解をすることができましたので、大変ありがとうございました。終わります。



◆委員(石井秀子) 

  市税全般についてお伺いいたします。ページは13ページから17ページです。

  17年から21年までの市税の推移は、個人税が1.3倍と増えて、法人税はマイナス40%、ほかの市税収入もほぼマイナスとなっております。率でとらえますと、法人税のマイナスを個人税のプラスでカバーしているようにも考えられるのですが、そのように考えてもよいのでしょうか。また、プラス要因と法人税のマイナス要因についてお伺いしたいのですが、法人税のマイナス要因は先ほど御答弁がありましたので、結構でございます。また、1人当たりの税負担が1.07倍、1人当たりの算出額は1.12倍と伸び率は税収より算出額のほうが5%多くなっております。この差5%が多くなっているのは、依存財源により賄われているのでしょうか、お伺いいたします。

  また、依存財源となる地方交付税は、マイナス6.6%、国庫支出金はマイナス13%、市債は2.15倍、そのほかはマイナス15.3%と起債だけが増えています。今後も自主財源と依存財源の比率は、5対5で大きく変わらないと考えられますが、依存財源の4つの項目の今後の動向についてお伺いいたします。また、市民1人当たりの歳出の特徴についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



◎市民税課長(尾島静夫) 

  範囲がちょっと広いもので、税関係につきまして御答弁させていただきますが、個人市民税が若干伸びているというようなお話でございますが、これは平成19年度より税源移譲がございまして、大まかに申し上げまして、10億円余りが増額となっております。法人につきましては、先ほど申し上げましたとおり下がっておりますが、これで賄っているのかということでございますけれども、結果的にはそういう状況になっていると、こういうことでございます。



◎財政課長(横室光良) 

  お尋ねの中の依存財源の行方といいますか、今後というようなお尋ねだったかと思いますけれども、自主財源につきましては、決算ベースでは平成17、18、19と若干ですけれども、伸びております。今後は、なるべく自主財源を確保するということで努めてまいりたいというふうに考えております。

  あともう一点、1人当たりの歳出の特徴的なものというようなお話があったかと思いますけれども、歳出の特徴ということになりますと、他市との比較というようなことになろうかと思います。私どものほうでとりあえず参考的にあるものとしましては、ちょっとお答えになるかどうかあれなのですけれども、前橋、高崎、伊勢崎、太田、足利の5市と桐生市の構成割合で見たところ、歳出につきましては、人件費及び公債費、義務的経費ですけれども、これの構成割合が高くて、逆に投資的経費が低くなっているというような傾向は読み取れると思います。



◎財政部長(深澤満) 

  市民税の個人と法人税の関係で、関係があるかというお話ですが、市民税の個人の対象というのは、桐生市におければ市に住んでいらっしゃる方が対象です。法人市民税については、その会社の従業員数というふうなことです。仮にその企業が今までもありましたけれども、市外転出をなさるというと、その企業の法人住民税は減少になります。しかし、桐生市に住んでいた方が例えば市内にあった会社に勤めていて、それが市外へ出て、そこへまた勤めているというふうなことであれば、個人のほうの市民税には関係はなくなってくるというふうなことで、そういった直接的な関係といいますか、そういうものはございませんけれども、ただ企業が市外へ転出して、あるいは桐生市に住んでいる方も一緒に出ていってしまうと、それは影響が出てくるというふうなことでございます。



◆委員(石井秀子) 

  個人税も増えているので、個人負担が税のほうで増えて、だけれども、歳出のほうでもそれ以上に伸びているので、サービスはそれ以上に増えているというふうに単純に考えたときにとらえていいのでしょうか。



◎財政課長(横室光良) 

  個人税が増えて、それ以上に歳出が増えているというお話ですけれども、必ずしもちょっとそういう形になっているかどうか、私のほうではちょっとにわかにわからないで恐縮なのですけれども、いずれにしても、財政の収入、支出につきましては、1対1の関係というものももちろんございますけれども、全体の中で歳入総額、歳出総額ということでやるものですから、その点を御理解いただければというふうに思います。



◆委員(中田米蔵) 

  市税関係については削ります。地方交付税についても削ります。そこで、1点だけお尋ねしたいのですが、昨年度と比較をして、21年度予算は減額です。もとがないのだから、サービスというのは限られるものです。それだから、厳しい行政を21年度予算というのは立たされているのではないかと、こういうふうに思うのです、認識では。だって、もとがないのだから、サービスをするどこかが使えばどっちかが減るという関係だから、そこで私はどうして伸びない要因は先ほども税収が伸びないのは、景気の対策が悪くて、会社がつぶれてしまったり、また出ていってしまったりして、法人税もだめだと。こういうのを拾うとみんな悪いみたいになってしまって、減収なのですけれども、今度の21年度予算がそれに反映しているのではないかなと思います。その点について感想を言ったのですけれども、答えがあればお願いしたいのですが、それともう一つ、三位一体改革というのがありまして、先ほど市税のところで税源移譲の部分が市税の中にありましたと、こうなっています。そういうお話が出ました。それで、地方交付税は調整機関ですから、至って財政の悪いところは地方交付税の算定が調整機関としての役割を桐生は果たしていると、こういうふうになるのか、不十分だと、こういうふうに評価なるのか、まずお尋ねしておきます。

  それから、臨時債というのがありました。臨時債は、これは市債で出していますから、市債の中で出ている臨時債、要するに17億円、借金するわけでしょう、地方が国にかわって借金をすると。歳出のときには市債が5億6,400万なしました。差し引きでいくと借金のほうが多いということになるわけです。借金のほうが入ってくるのが借金というか、地方交付税で100、そこで臨時債というのは、いつからこういう制度はなったのですか。



◎財政課長(横室光良) 

  3点ほどあったかと思います。

  まず1点目、大変厳しい財政状況の中で、感想をということですけれども、私の立場から申し上げれば、3.7%マイナスということですので、大変厳しい中でめり張りをつけた予算としたということかと思います。御理解いただければと思います。

  2点目が地方交付税の関係でございますけれども、三位一体改革等の中で、調整財源として十分かどうかというお尋ねかと思いますけれども、国のほうでは今回国税5税の通常のベースですと、交付税については地方の財源不足を賄えるというところまではいっておりませんで、1兆円の上乗せをしたことによって、最終的には何とかという状況でございます。本市におきましても、大枠としては同様な状況ということだと思います。

  3点目でございますけれども、臨時財政対策債でございますけれども、創設は何年からというお話でございます。これは、制度的には平成13年度からということでございます。



◆委員(中田米蔵) 

  要するに小泉さんの改革、それから平成の大合併、こういうものと絡んで臨時債というのが設けられたと私は思うのです。そこで、こういう複雑な片方では国がお金が足らないからということで、地方に借金させて、地方の借金は後で交付税で見ますよと、こういう仕組みなのですけれども、これはいつそういうふうなゆがみが、これゆがみだと思うのです。ゆがみはいつ解消していくのか、見解を示せと、こういうふうに思うのですが、いかがですか。



◎財政課長(横室光良) 

  大変大きな問題で難しいあれなのですけれども、地方財政制度の根幹にかかわる話でもございますし、国と地方との財政関係の中でということでございますので、お尋ねのゆがみというお話はわかりますけれども、全体とすると、我々とすればその財政の枠組みの中で粛々と進めていくということかと思います。



◆委員(星野定利) 

  ページは、46ページの退職手当債について、反対の質疑ではありませんので、激励の質疑ということで。

  今までの議論のとおり、3年連続で非常時であるということは、御承知のとおりというか、だと思います。それで、部長さんに聞きたいのですけれども、これ堂々と退職手当債を発行して、堂々とやっていこうということで、部長さんに残った後輩たちというか、に何を期待していくか、どんな改革、改善を今後望みながらという、そういう質疑、どこの課長、部長さんどなたか。では、財政部長。



○委員長(荒木恵司) 

  わかりやすく質疑してもらえますか。



◆委員(星野定利) 

  では、素直にいきますと、この退職手当債というのは、特例で10年間ということで、最近になって縛りがあります。12%以下なら借りられます。それから、1人700万ですよと。10年で7,000万だから、10人いれば7億だと、こういうので、あと公債費で縛りがあって、今の12%があって、そして貸してくれるわけです。今県は、県だって160億、今県の話しているのではないですけれども、20、70、70と今年70ですから、160、我々が29億6,000万ですから、それでこれは調べてみると、本当になかなかない、非常に財政が苦しいと。だから、ひとつ我々もですけれども、では何かを北関東というか、関東を調べたところ、やっぱりこの退職手当債をやっているところは連続していかないのだという決意でやっていまして、埼玉で1市なのです、今年申請しているのは。それで、何があれかというと、やっぱり何かを協働型参画共生社会という、どんな改革だとか、改善をやっていかないと……



○委員長(荒木恵司) 

  星野委員、端的に聞きたいことだけばつっと言っていただけますか。



◆委員(星野定利) 

  それでは、退職手当債を発行するのですけれども、堂々と発行してもらうためには、改革、改善をどういう決意で歳入だから、増やすのでしょう。



◎財政部長(深澤満) 

  御指名をいただきましたので、お答えさせていただきます。

  私たちも一生懸命頑張っていて、行財政改革を進めています。市長からも答弁いつもあるように、行財政改革方針に載っている項目だけでなく、常にゼロベースに戻って研究をして、知恵と工夫を絞って健全財政を目指すということでございます。したがって、私どものほうも一生懸命知恵と工夫を絞って頑張っていきたいというふうに考えています。



◆委員(笹井重俊) 

  それでは28ページ、そして29ページです。国庫支出金のうち教育費国庫負担金、それとそれから国庫補助金の教育費国庫補助金についてお伺いしたいと思います。

  この28ページのほう、教育費国庫負担金というのは、新年度では廃目になっております。前年度どういうことで上がっていたかというと、公立学校施設整備負担金、こういったものが3,993万ですか、上がっていたのが今期では全くゼロになっているということなのですけれども、これがちょっと前年度のところまでちょっと調査が及びませんでしたので、これはどういう内容でもってあったのかということ、それとそれが何で今年なくなってしまったのかということをお聞きしたいのと、それから教育費国庫補助金のほうでは、小学校費国庫補助金の中に安全・安心な学校づくり交付金というところで、合計で2億近いお金が上がっているわけですが、これ学校耐震に関する国の法律の改正がありましたが、それにかかわる補助金かどうかということをお伺いします。

  加えて、それだとすれば、中学校のほうにちょっとこれが計上されていないのですが、中学校は今年耐震は終わってしまったのでしたか。その辺の確認を含めてお願いいたします。



◎教育総務課長(星野光好) 

  最初の廃目でございますけれども、これは20年度につきましては、統合の関係がございまして、現在の東中学校が統合校になるということで、生徒数が増えることによって、校舎部分、普通教室等が不足するという状況があったものですから、増築工事を行いました。その増築工事が国でいうところの負担金に該当する事業ということでございますので、昨年はこの国庫負担金があったということでございますけれども、今年度については増築に伴う学校事業というものがございませんものですから、これの該当する補助金がないと。対象となる補助金がないというふうに御理解いただければと思います。

  それから、29ページの安全・安心な学校づくり交付金でございますけれども、これにつきましては、一番真ん中ほどにございます3分の2というのがございますが、これがいわゆるIs値の耐震性を示す数値でございますけれども、これが0.3以下のものということで、相生小学校の体育館を平成21年度に補強工事をする予定でございます。この相生小体育館の補強工事が該当するということでございますので、耐震化に伴うための工事ということでございます。これが3分の2でございます。

  それから、その下の2分の1でございますけれども、これにつきましては、耐震性を示すところの数値が0.3以上0.7未満のものということで、21年度につきましては、小中学校耐震大規模改修工事の計画に盛られておりますところの川内南小学校、それから相生小学校、この2校の校舎の耐震化工事を行いますものですから、この2校がこの2分の1の事業に該当するということでございます。

  それから、その下の3分の1でございますけれども、これにつきましては、いわゆる国の補助メニューの中に大規模改修工事という事業メニューがございます。これにつきましては、21年度川内南小学校、それから相生小学校2校の耐震化工事を行いますものですから、この工事にあわせていわゆるエレベーターの改修ですとか、あるいはトイレの全面改修を行うという工事を予定しておりまして、その工事が国でいうところのこの補助メニューに該当するということで、3分の1の事業に該当するということでございます。

  それからもう一点、中学校費においては、このような補助金がないのではないかと、そういう御質疑でございましたですけれども、中学校費につきましては、21年度のいわゆる耐震化工事は行わないという、該当する学校がないということでございますので、中学校費に係るところのこの補助金はないということでございます。



◆委員(笹井重俊) 

  よくわかりました。ありがとうございました。



○委員長(荒木恵司) 

  以上で歳入にかかわる部分の通告の質疑は終わりました。

  よろしいでしょうか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で一般会計予算、歳入歳出予算の質疑を終結いたします。

  続きまして、一般会計予算の継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用についての質疑に入ります。これらについては一括でお願いいたします。ページは、1、8、9ページ及び234ページから238ページまでです。



◆委員(寺口正宣) 

  先ほど手を挙げましたので、短くお尋ねいたします。

  235ページの債務負担行為の桐生市土地開発公社に対する債務保証ということでお尋ねをいたします。平成20年度末まで今日までの支出がゼロということでありましたが、21年度以降の支出予定額ということで、30億円ということで計上がされてございますけれども、この理由と見通しについてお伺いいたします。



◎用地整備課長(高草木和雄) 

  借り入れにつきましては、現在19年度末をもちまして現在ありません。それからまた、21年度以降も今のところちょっと予定はしてございません。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で議案第28号 平成21年度桐生市一般会計予算の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 6時56分)





△再開  (午後 6時58分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。

  次に、各特別会計の質疑に入ります。

  まず、議案第29号 平成21年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、239ページから250ページまでです。



◆委員(笹井重俊) 

  242ページ、教育費収入についてと、それから245ページ、学校給食事業の中の賄い材料費についてお伺いいたします。

  この学校給食費収入ということになっております。前年比較で3,173万増、これは給食費が月額3,600円から4,000円に上がることに伴うことだと思われますが、これが家計に与える影響というものを市としてどのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。

  そして、賄い材料費のほうなのですが、桐生市の財政方針の中にも食育というようなことがうたっておりまして、地産地消も含めて安全な食材を供給し、なおかつその中で子供たちに食を通じて教育をしていくという方針が示されているわけなのですが、今現在食料自給率が40%を切るような状況にありまして、本当にこれが地産地消あるいは国産だけの材料で賄い切るのかどうかということについてお伺いしたいと思います。

  以上2点、まずお願いいたします。



◎学校給食中央共同調理場長(桜井茂) 

  2点ばかりありましたので、まず1点目でございますが、給食費の値上げにより家庭に与える影響がどうかということでございますが、こういう経済状況でございますので、確かに影響がありますが、しかし給食用食材価格につきましては、御存じのように値上がりしている状況でございます。その中で、文部科学省が定める児童生徒1人1回当たりの栄養摂取量の基準を満たすため、また給食の質の維持、確保のためには、給食費の値上げはやむを得ないものという考えで値上げのほうをお願いしているわけでございます。

  2点目の地場産物の活用についてでございますけれども、確かに平成20年の4月から12月までの間における地場産物の使用状況でございますけれども、主に地場野菜でございますけれども、桐生市産は12.3%という状況であります。主なものとしては、キュウリ、ジャガイモ、ニンジン、ナガネギ、里芋というようなものを使っております。先ほど言ったようにこの国内産でどうだでございますけれども、いろいろ安全、安心のことを考えますと、国外産もありますけれども、野菜につきましてはすべて国内産を使っております。国外産につきましては、やむを得ない場合バナナとオレンジとか、グレープフルーツと、そういう国内ではとれないもの、そういう果物については生ではなく果物缶詰と、そういう形で供給をしております。



◆委員(笹井重俊) 

  値上げの影響やむを得ないということなのですが、この給食費に一般財源からの繰り入れ等でもって努力できなかったのかということと、それから先ほどの桐生産の野菜が全体で12.3%というふうに大変に低い値にとどまっているということにつきまして、これをもっと向上させる取り組みがあればお知らせください。

  以上、2点お願いします。



◎学校給食中央共同調理場長(桜井茂) 

  値上げをしないで、その部分を繰り入れでということでございますけれども、学校給食法におきますと、人件費、光熱水費、そういうものは公費で持ちなさいと。がしかし、食材につきましては受益者負担と、そういう原則がございますので、今言った光熱費とか、人件費、建物の維持管理費、それは公費で持っています。その中で食材費だけは申しわけありませんけれども、受益者負担という原則でお願いしたいということでございます。

  それから、先ほどの地場産物の活用が12.3%で低いのではないかということでございますけれども、確かにありますけれども、その地場産物を使いたいのでございますけれども、地場産の利用に当たりましての課題で、その時期に使いたいときに数量が確保できないと、そういう問題のために品ぞろえが困難だということでございます。そういうことから、ちょっと今12.3%でございますけれども、できるだけ今後は地場産物の活用について業者とよく話し合って使っていきたいということを考えております。



◆委員(笹井重俊) 

  ここで切りますけれども、いずれにしましても、未来を担うお子さんたちの口に入るものであります。さらなる研究をしていただきたい。安全、安心を推進するとともに、本当に食育というところを市政方針として掲げるのであれば、それに見合った研究をもっと進めていきたい、努力もしていただきたい、これは要望でございます。

  以上で質疑を終わります。



◆委員(石井秀子) 

  ページは242ページ、学校給食費なのですが、未納の状況とその対応をお願いいたします。

  あと一点、給食費の単価の見直しの考えについてお聞きしたいと、今笹井委員さんの御答弁で理解できましたので、結構でございます。1点お願いいたします。



◎学校給食中央共同調理場長(桜井茂) 

  では、委員さんからの御質疑の中の学校給食の未納状況と対応につきましてでございますけれども、まず平成20年12月31日現在におきます学校給食費の未納総額につきましては、300万3,630円で、未納率は0.6%でございます。これを平成19年の決算額20年5月30日現在と比較しますと、未納額が343万7,569円でありましたので、金額で43万3,939円の減少、未納率で0.68%、決算額のときは0.68%でございましたので、0.08ポイントの改善ということになっております。

  それから、未納に対する対応につきましては、公務として学校にお任せしているわけですけれども、それだけでは市としても責任ありますので、昨年の秋に未納のいわゆる学校にこちらから訪問いたしまして、教育委員会としてお手伝いできるものはないかということで御相談いたしまして、今年の校長会で教育長、校長連名で督促を出したと、そういう状況をしております。



◆委員(周藤雅彦) 

  それでは、245ページの臨時職員賃金についてお伺いします。

  今臨時職員何名いらっしゃいますか。



◎学校給食中央共同調理場長(桜井茂) 

  3つの調理場合わせまして、52人でございます。



◆委員(周藤雅彦) 

  そこの桐生分は何名でしょうか。



◎学校給食中央共同調理場長(桜井茂) 

  中央調理場では29名です。



◆委員(周藤雅彦) 

  そうしますと、この244ページの一般職員から245ページの職員含めて、事務職員が4人で、いわゆる調理を担当する職員の方が25名、臨時の方が29名という、この体制で行っていると思うのですけれども、今のこの給食をつくるのに、最低何人でできると思っていらっしゃいますか。



◎学校給食中央共同調理場長(桜井茂) 

  栄養職員数の基準というのが保健体育審議会学校給食分科会審議会ということで、児童生徒数には一応従事人数はあるわけです。決まっていまして、中央調理場の場合はその数字でいくと、23.7人。職員ですけれども、必要ですけれども、とりあえず今職員は19人ということで、それ分をパートでやっているわけです。



◆委員(周藤雅彦) 

  済みません。自分の聞き方が悪かったのかなと思うのですけれども、一般職の方が4名いますが、この方調理しないです。それで、いわゆる給食をつくっている方が25名います、正規の、違います。正規の方が25名いますよね。いわゆるパートの人が29名いるということでいいのですよね。



◎学校給食中央共同調理場長(桜井茂) 

  中央調理場の職員です。



◆委員(周藤雅彦) 

  中央調理場に限ってお聞きいたします。

  そこのつくっている場は、何名の職員体制で今給食をおつくりになっていらっしゃるのでしょうか。



◎学校給食中央共同調理場長(桜井茂) 

  中央調理場では、市の職員が25人、そのうちの調理職員が19人に群馬県職の栄養職員が3人と。ですから、全部で28人です。



◆委員(周藤雅彦) 

  それでは、臨時職員は何にもお仕事をしないで雇用なさっているということでありますか。



◎学校給食中央共同調理場長(桜井茂) 

  済みません。私のほうの勘違いで、パートのほうは先ほど言った数字です。



◆委員(周藤雅彦) 

  それで、場長さんは何名いらっしゃれば今の給食をつくれるとお考えでいるのでしょうか。



◎学校給食中央共同調理場長(桜井茂) 

  何名と、今現状の数字でやっていますので、それでできると考えております。



◆委員(周藤雅彦) 

  現状の数字でやると思っている、それが必要だからそれだけ雇っているのだと思うのですけれども、当然年次休暇等つくと思うのですけれども、例えばどこの職場でも1人、2人だったら賄えると思うのですけれども、大量に10名や12名、13名の方が一遍に休んだら学校の給食はどうなるのでしょうか。そういう事例はありましたか。



◎学校給食中央共同調理場長(桜井茂) 

  確かに春のときとかには、入学式とか、家庭訪問、冬には風邪や卒業式などで職員が休む場合があります。だけれども、それは職員の間でうまくローテーションを組んで調理はしていけるということでございます。



◆委員(周藤雅彦) 

  多分桐生市の臨時職員と同じ扱いだと思うので、有給休暇、年次休暇がつくと思うのです。一遍に1日何人休みましたか、一番最大のときで。



◎学校給食中央共同調理場長(桜井茂) 

  最大で10人です。



◆委員(周藤雅彦) 

  長くなるから言いませんが、例えばいわゆる本採用というか、正規の職員ですか、役所の職員がいて、臨時のパートの職員がいて、それで25名雇っているうちの10人休んでしまうということは、普通常識で考えれば仕事がなかなか回らないということです。いろいろやりくりしなければいけないということです。これ年次休暇で休んでいるのだと思うのですけれども、そのローテーションをつくるために年次休暇を出して、受けるのは場長が受けるわけでしょう。これは場長に質疑してもあれかな、受けるわけです。場長、では10人ぱっと休んでも仕事が回ると思っているのですか。



◎学校給食中央共同調理場長(桜井茂) 

  一応その現状で、先ほど言ったように10人最低休んだときがございました。それにつきましては、うまく職員の間でローテーションというか、それを調理工程をうまくして実施いたしました。



◆委員(周藤雅彦) 

  これ以上深くは突っ込みませんが、総務部長がいらっしゃいます、人事を担当する総務部長にお願いというか、お聞きしたいのですけれども、いわゆる年休消化の指導とかは人事を携わる総務部のほうでも流していると思うのですけれども、一遍にそこの職場が半数以上休むことはあってはならないことだと私は思っておるのですが、総務部長はどういう指導を市役所全体になさっているのか。以前私もいろいろ職員の研修だのことであったのですけれども、もっと部長、課長がしっかりした研修を受けなさいと何度も言っています。その辺を踏まえて、総務部長の答弁、これで切ります。



◎総務部長(上原泰洋) 

  今御質疑で、二十数名のところ10名も休んだというようなことの事実を聞きますと、大変これは憂慮する事態だろうというふうに感じました。当然職員なり、臨時の職員も含めて、有給なりをとって仕事を休む必要性もあろうかと思いますし、健康の面からも当然必要な有給はとることは、そして許可を与えることは必要であろうというふうに思っておりますけれども、それを日々の業務の支障のないように管理するのが当然その職場の管理職の役割であります。そういった部分で、今言ったようなことで当然その業務に支障を来したことがあるとすれば、これはしっかり反省をする必要もあろうかと思いますし、今後そういったことが起こらないように、部長会議等を通じてしっかり徹底してまいりたいというふうに思っています。



◆委員(相沢崇文) 

  245ページの学校給食費についてお伺いをさせていただきます。

  就業状況についてお伺いをしようとしましたが、休暇体制等については今質疑が出ましたので、就業時間についてのみお伺いをさせていただきます。まず1点お願いします。



◎学校給食中央共同調理場長(桜井茂) 

  勤務時間でございますけれども、中央調理場の例で申しますと、正規職員は午前8時半から午後5時15分です。パート職員につきましては午前8時30分から午後4時30分、その間昼休みが12時から1時半、1時間半とりまして、就業時間は6時間30分と、そういうことでございます。



◆委員(相沢崇文) 

  その次に、時間外勤務手当が約150万ぐらい出ているわけですけれども、この内容についてお伺いします。



◎学校給食中央共同調理場長(桜井茂) 

  時間外勤務につきましては、業者が物資を朝早く納入しております、当日。それの納品の検査と、そういうことの立ち会いで職員2人が出ておりますので、その勤務時間外手当でございます。



◆委員(相沢崇文) 

  それでは、245ページから246ページにかかるのですけれども、手数料等の記載が載っているのですけれども、例えば246ページの清掃手数料ですとか、受水槽清掃手数料とか、こういう手数料がいろいろ入っているのですけれども、この手数料というのは何についてこういうことを払っているのか、ちょっと内容を教えていただきたいのですけれども。



◎学校給食中央共同調理場長(桜井茂) 

  これにつきましては、新里、黒保根とか、中央もありますけれども、受水槽を使っています。そうすると、法定で年1回やりなさいという規定がございますので、業者からやっていただく、その払う手数料でございます。



◆委員(相沢崇文) 

  そうすると、246ページにあるその清掃手数料というののほかに、説明の13のところに清掃委託料というのも出ているのです。これとの違いというのを教えていただきたいのです。



◎学校給食中央共同調理場長(桜井茂) 

  13節の清掃委託料につきましては、新里共同調理場でございますけれども、これは合併前からそうだったのですけれども、事務所の清掃を業者に委託していると、そういうことでございます。



◆委員(相沢崇文) 

  一応これでもう切りますけれども、先ほど材料費は受益者負担で、人件費は公費だというようなこともあったのですけれども、もう少しいろいろなものを見直して、いかに市民の皆さんに負担が少なくて、この学校給食が出せるのか。また、それとともに食の安全という話がありましたけれども、当然民間の業者でも食の安全というのは考えていることですので、民間委託のことも含めながら、いろいろ議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎学校給食中央共同調理場長(桜井茂) 

  先ほど私のほうで職員数25は、市の職員であって、パート入れますと48人になっているわけです。48人で調理していますので、中央調理場48人です。市の職員25、それにパートがいますので、調理する従事者は48です。そのうちに10人が休むということですので、全従事している人の半分が休んでいるのではないと。ですので、三十何人いますので、その辺のローテーションは回っていくと、そういうことで理解していただきたいと。私のちょっと説明が悪かったので、そこら辺の勘違いがあったと思うのですけれども、よろしくお願いします。



○委員長(荒木恵司) 

  訂正だけで押さえていただけますか。

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で議案第29号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第30号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、251ページから283ページまでです。



◆委員(相沢崇文) 

  268ページの収納率向上特別対策費についてお伺いします。

  今年度の収支が約2億4,000万足りないと。今までの収納率が約89%だと。ですから、12%の保険料の値上げをお願いしたいというようなことでしたけれども、とにかくまず約20億ある滞納も含めた収納率向上に向けて対策をどんどん、どんどん打っていただきたいと思うのですけれども、どのような対策を打っていただけるのかということをまず1点質疑させていただくとともに、収支不足になった場合には、年度途中でありますが、どういうような対応をしていくのか、お伺いします。



◎納税課長(三村勝平) 

  収納率向上に向けての対策ということで、納税課サイドでの御答弁をしたいと思います。

  滞納対策、収納率向上につきましては、速効性のある特効薬というのは見当たりませんけれども、納税者と折衝を持つ中で、それぞれの個々の状況に応じたきめ細かい対応を地道にするということが基本と考えております。また、初期段階での未納者への電話の催告、訪問徴収等税関係部署と連携をとりながら実施し、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。また、20年度におきましては、ペイジー収納、コンビニ収納等を導入し、納付方法の拡大を図り、納税者の利便性の向上、また収納率の向上に努めているところであります。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  収支不足した場合にどうかというようなお尋ねですけれども、今納税課長のほうも申し上げましたが、収納率向上対策はもちろんのことなのですけれども、一応国保としては健康増進を図るために、予防医療に重点を置いた人間ドックや新わたらせ健診、またレセプト点検等の医療費適正化対策を講じて、収支不足とならないような努力を今後もしていきたいというようなことで考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



◆委員(相沢崇文) 

  本当に年度途中に収支不足になって、もしもまた流用外分の繰り入れなんていうことにならないように、とにかく収納率向上を今は上げるということなのですけれども、先ほどの課長の答弁ですと、20年度までとほぼ同じようなことなのです。当然地道な作業というのはわかるのですけれども、さらに21年度はとにかくこの予断を許さない状況での収納率向上ということですので、もう一度新たな決意みたいのがあればぜひお答えいただきたいと思います。



◎納税課長(三村勝平) 

  答弁ちょっと漏れたかもしれませんけれども、収納率向上について初期段階というのですか、1期、本当に現年度といいますか、初期段階での未納者に対する電話催告、夜間電話なり、適宜状況に応じて夜間の訪問徴収等々も実施していきたいと考えております。



◆委員(笹井重俊) 

  同じく国保会計なのですが、ページ数は261ページ及び262ページです。内容は、国庫支出金の普通調整交付金並びに療養給付費等交付金についてであります。

  いずれにしましても、この2つが大幅に減少をしております。国保は、どうしても無職者ですとか、あるいは低所得者が多くなるシステムなわけです。当然のことながら、公費の部分を手厚くしないと、システムが維持できないという弱点を持ったシステムであるわけなのですが、この部分国からのお金がどんどん、どんどん削られてきてしまっているというところにその国保の現在の困難の根本原因があるというふうに私どもは考えております。そこで、お聞きしたいのがこの普通調整交付金並びに療養給付費等交付金がこれだけ下がってしまっているその理由を明らかにしていただきたいと思います。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  まず、261ページの普通調整交付金の減額でございますが、この主な理由といたしましては、平成20年度予算編成時におきまして、この平成20年4月からの医療制度改正があったのですけれども、その影響を十分把握をし切れなかったというようなところで、過大積算となってしまったというものを見直した結果の減額ということでございます。

  続きまして、262ページの療養給付費等交付金減額の理由でございますが、この主な理由につきましては、先ほどの平成20年度4月の医療制度改正によりまして、65歳以上の退職被保険者とその被扶養者が約7,000人ぐらいいるのですが、この方々が一般被保険者のほうに移行したということに伴いまして、今後被保険者数の減少傾向も伴うものですから、保険給付費の減少が見込まれることから、交付金につきましても、同様に減額となるというようなことでございます。



◆委員(笹井重俊) 

  今の御答弁聞く限りでは、要するにシステムに伴うものであるというお話であります。これは、今までもさまざまなところで申し上げてきたことなのですけれども、ぜひとも国に対して、これらの制度の改善を働きかけていただきたい。市長会等を通じてやっていただいているというふうに伺っておりますが、本当にそこのところを何とかしないと、まさしく国保自体が崩壊の危機に立たされていると言っても過言ではない状況にありますので、そこのところの御検討を今後よろしくお願いしたいと思います。これは、要望でございます。



◆委員(石井秀子) 

  ページでいきますと265ページ、10款です。延滞金、加算金及び過料、減っている要因とあと滞納処分費の内容、それと滞納額の累積についてお願いいたします。

  あと2点目ですが、ページでいきますと272ページ、2款高額療養費のところです。一般被保険者高額療養費の大幅な増額と2目の退職被保険者高額療養費の減額について。

  3点目ですが、ページでいきますと277ページ、8款1目特定健康診査事業費の特定健診、特定保健指導の委託先と健診の受診率の見込み、特定保健指導の内訳、以上お願いいたします。



◎納税課長(三村勝平) 

  そうしましたら、延滞金、加算金、過料金の減っている、及び滞納処分費、滞納累積額等について御答弁申し上げます。

  延滞金につきましては、納期内納付がなされなかった場合におきまして計算されるものでありますから、事前に計算できるものではありませんので、平成20年度の決算見込額を計上した数字がこの数字ということであります。また、加算金、過料につきましては該当がないということから、計上いたしませんでした。

  また、滞納累積額といたしましては、19年度決算数値で申しますと、19億3,728万8,877円でございます。また、滞納処分費については、対策室長に。



◎滞納特別対策室長(堀越司郎) 

  滞納処分費の内容について御説明します。

  差し押さえ財産の公売を執行して、売却代金を配当する際に、差し押さえた税金より優先して充当できる処分費のことです。具体的に申しますと、不動産鑑定料、インターネット公売手数料などです。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  一般高額療養費の増額と退職高額療養費の減額ということについての主な理由につきまして申し上げますが、まず一般高額療養費の増額でございますが、これは先ほども申し上げたのですけれども、平成20年度の4月からの医療制度改正、これがございまして、予算編成時においてその影響が十分把握し切れなかったというのが主な理由でございます。その分平成21年度の当初予算では大幅な増加になってしまったというようなことでございますが、12月の補正でこの部分については20年度については1億6,400万余りを増額補正をさせていただいております。

  それと退職高額療養費の減額の理由でございますが、これも同じ医療制度改正によって、先ほども申し上げたのですが、65歳以上の退職被保険者とその被扶養者が一般被保険者に移行したことによりまして減額となっているというようなことで御理解をいただきたいと思います。

  続きまして、特定健診のことでございますが、まず特定健診の委託先でございますけれども、個別健診、これにつきましては、桐生市の医師会にお願いをしております。また、集団健診は群馬県健康づくり財団にそれぞれ委託をお願いしてございます。

  続きまして、特定保健指導でございますが、まず動機づけ支援につきましては、桐生市医師会、健康づくり財団と、あとは国保の直営というような形で、この保険年金課の保健師によりまして対応をしてございます。このことにつきまして、国保の直営ということを申し上げたのですが、平成21年度につきましては、管理栄養士の協力を得て、さらに実施していきたいというようなことを考えております。積極的支援につきましては、健康課にて実施をしてございます。

  続きまして、健診の受診率でございますが、平成20年度の目標値、これは50%を見込みましたが、2月末では37%という状況でございます。また、21年度につきましては、本年度と同様に50%を見込んでございます。

  続きまして、特定保健指導でございますけれども、平成20年度積極的支援の目標値、これにつきましては25%でございますが、2月末現在の実施率といたしましては、15%ぐらいです。

  次に、動機づけ支援のこの目標値も25%に対しまして、10%という状況になっております。なお、平成21年度の保健指導の目標値につきましても、積極的支援並びに動機づけ支援とも一応30%ということを目標にして予定をしております。



◆委員(石井秀子) 

  特定健康診査は、なかなか積極的にきちっと効果を出していくのは難しいかなと思うのですが、しっかりとやってください。



○委員長(荒木恵司) 

  以上で通告による質疑は終わりましたが……

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で議案第30号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第31号 平成21年度桐生市下水道事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、285ページから308ページまでです。



◆委員(星野定利) 

  ページで302ページです。流域下水道事業費について、流域下水道管理事業4億6,000万と1億4,500万というのがあるのですけれども、約6億円、桐生市の下水道事業の中で、流域下水道事業がメインで、それから下水道を整備していくためには、コミュニティープラント、要するに集中処理、それと合併浄化槽という3つで普通攻めていくわけなのですけれども、この6億というと、メートル約10万で、広域の場合、流域下水道の場合。そうすると、5キロぐらいなので、全体桐生市行き渡るには相当時間がかかるわけなので、相当というのは20年とかかかるわけなので、ここの下水道事業を一つの景気対策も兼ねて、ここで2倍、要するに12億ぐらいを一気にやるお考えがあるかどうかということで。



◎下水道課長(須永伸一) 

  この流域下水道につきましては、先ほども4億6,000万ということが管理費の負担金、それと流域下水の建設負担金が1億4,000万ということでございますが、今お話のありましたように、桐生市においては流域下水道、単独の公共下水道、新里町におきましては特環の下水道、それと農集排等々やっております。

それで、桐生市の汚水処理をなるべく早く進めるということになりますと、やはり合併浄化槽、コミュニティープラント下水道、農集排、おのおの地域、地域によってうまく使い分けて効率的な整備をしていきたいと、こんなふうに思っております。



◆委員(星野定利) 

  2番目で終わりにしますけれども、桐生は観光のまちということで、山紫水明の先ほどありました梅田の、梅田のダムまではできたけれども、その上はこれはコミプラか、あるいは合併浄化槽、それから黒保根もそうです。農集落使えるのは川内の奥も使えません。農集落排水を使えるのは新里だけなのです。それで、そこも含めてもう一度自然環境も観光も含めて再度下水道を全体5キロでは全部で少ないと思うので、お願いします。



◎下水道課長(須永伸一) 

  今お話の出ました梅田のダム上だとか、川内の一番上流部とかにつきましても、下水道計画がなされていないところは、合併浄化槽等々の形で市がお手伝いできるところはお手伝いをしながらやっていきたいと思っています。



◆委員(中田米蔵) 

  本当に大枠だけお聞きしておきます。

  下水総括表で41億1,700万、本年予算額、前年度は46億900万、こういう前年度比で4億9,200万減です。1割が減というのは、随分減が出たなと、こういうふうに思うのですが、この点お聞きしておきます。想像はできるのですけれども、近来ない減額ではないかなと、こういうふうに思うのですが、1点お聞きします。

  2点目、桐生は群馬県の中でもピカ一に下水道の普及率は高い、文化の向上の反映があるのかなと、こういうふうに思うのですが、それと水洗化率が同類ではないので、そこのところをお聞きしておきます。



◎下水道課長(須永伸一) 

  第1番目の4億9,000万の話なのですが、これは借換債を進めておりまして、市債の分がそれだけ少なくなったということで、事業費には実際に工事をするについては影響はありませんということです。

  2番目につきましては、普及率は群馬県で1位だというふうに誇っていられるのですが、水洗化率、下水が入って水洗につないでくれた方のうちの率になりますと、3位になります。ただ、1位が前橋で、2位が高崎で、3位が桐生なのですが、1位と2位との差が1.8%、高崎と桐生市2位と3位の差が0.5%というわずかな数字でありますので、桐生市もこれから水洗便所のPR等も重ねまして、もっと率を上げていきたいと、このように考えております。(  部分後刻発言訂正あり P.213参照)



◆委員(中田米蔵) 

  県下合併がありましたから、前橋も高崎も桐生も合併がありましたから、普及率や水洗化率というのも、これは全県比較でいくとわかるのですけれども、旧市内だけいえばピカ一に高いと、こういうことになるのだろうと思うのですけれども、それが一つと。

  それから、下水道事業というのはお金がかかります。例えば下水道料金から入ってくるというのは、そのうちどのぐらいですか。使用料9億ぐらい、こういう点で圧倒的には一般会計からと国からの入るものと借金して行うものと、こういうことで下水道が進むということはいいことなのだけれども、それには相当のお金がかかる、こういう難問があるのです。これは、国の負担分というものを増額を要求するとか、そういう手を打たないと行き詰まってしまうのではないかなと、こういうふうに思うので、その点をお聞きしておきます。

  以上、2つで終わります。



◎下水道課長(須永伸一) 

  国の負担分ということでございますが、来年度からまた下水の費用が拡大して修繕等々にもお金かかるわけですが、今まで修繕費につきましては国庫補助がつかなかったのですけれども、今度は申請していくと、2分の1の補助がつくような制度も新たに新設されましたので、そんなものも使いながら、上手に運営していきたいと思っております。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で議案第31号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第32号 平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、309ページから319ページまでです。



◆委員(寺口正宣) 

  卸売市場につきましては、今年の7月から民間に移るということで、また発展が期待されるところでございますが、予算書によりますと、314ページ、一般管理費で職員人件費ということで、一般職給ということで載っております。今年の7月からの民間化ということでございますが、一般職給との、また職員人件費との関係でいうとどういうことになるのか、この点についてお尋ねをいたします。



◎地方卸売市場長(横塚進一) 

  平成21年度卸売市場事業特別会計の予算は、職員人件費などの義務的経費を除き、半年予算としています。これは、先ほど委員さんが述べられたとおり、7月1日に民営市場への移行を計画しており、その後の人件費につきましては、受け皿となる部署へ引き継ぐことになるかと思います。



◆委員(寺口正宣) 

  いろいろ気を配った御答弁ありがとうございます。

  第2点目でございますけれども、そういたしますと、この特別会計そのものの今後についてはどうなるのかということについて御解説をお願いしたいと思います。



◎地方卸売市場長(横塚進一) 

  特別会計自体は廃止となります。



◆委員(中田米蔵) 

  方向は、この予算措置からして、もう予算がなくなってしまうのですから、民営化はもう決定的だと、こういうことになるのかなと、こう思うのですけれども、1点お聞きします。

  2点目に、いわゆる今度の会社、どこが経営するのか、お尋ねしておきます。そして、危惧するものは、原理社会ですから、民間ということになると、市場原理の波にさらされるわけなので、特にそういう点で危惧を私なんかはしているのですけれども、その点ではどういうふうにお考えなのか、お尋ねしておきます。



◎地方卸売市場長(横塚進一) 

  まず、1番目の御質疑が大変申しわけないのですけれども、いま一つ理解できなかったのですけれども、民営化の形態ということでよろしいのでしょうか。そうしますと、市場内関係者で組織されます協力会から現在地での民設民営による桐生市場の運営希望が市長さんに示されて以来、この意思を尊重して、市場関係者と協議を進めてまいりました。今後につきましても、可能な限りこれらの関係者の意見を尊重しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

  会社の関係でございますけれども、今年の1月の7日に桐生地方卸売市場株式会社という名称で桐生冷蔵株式会社、海商水産株式会社、桐生青果株式会社、この3社の出資によります会社が設立されております。この会社が今後桐生市にかわる開設会社となっていくかということに存じております。

  それから、民間になることで市場原理にさらされるのではないかというような御質疑かと思いますけれども、これに関しましては、当初先ほども申し上げましたとおり、民設民営を望まれて市場関係者がいらっしゃるということで、これらの考えをお持ちになって、当然市場原理にさらされるという考え方をお持ちになって民設民営を選んだというふうに理解しておりますので、御理解いただければと思います。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



◎下水道課長(須永伸一) 

  先ほどの訂正をお願いします。

  前橋が1位、高崎が2位と言いましたが、逆で高崎が1位で、前橋が2位でございます。



○委員長(荒木恵司) 

  以上で議案第32号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第33号 平成21年度桐生市老人保健事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、321ページから330ページまでです。



◆委員(中田米蔵) 

  この老人保健事業特別会計は、後期のほうに引き継がれるということになったわけです。その今までの財務、財務整理、こういう点ではないかなと、こう思うのですけれども、順調にその事業は進んでいるのですか、お尋ねしておきます。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  今おっしゃられたとおり、この老人保健事業につきましては、昨年の4月から始まりました後期高齢者医療制度ということが開始されまして、昨年の3月をもって終了をいたしました。それで、この老人保健事業会計ですけれども、この診療ベースは3月から2月というようなことでなっておりまして、平成20年度の老人特別会計予算は、平成20年の3月診療と月おくれ請求ということで、総額約13億円と前年度の約十分の1という予算を組まさせて予算計上させていただきました。給付につきましては、3月診療の約11億円をピークにして、その後は減少を続けておりまして、直近の3カ月では平均約10万円程度というような状況でございます。なお、委員さんおっしゃったように、平成20年から22年の3カ年が清算期間となっております。ですから、次年度以降も金額的には大幅に減りますけれども、引き続き予算計上をすることになっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で議案第33号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第34号 平成21年度桐生市簡易水道事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、331ページから344ページまでです。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で議案第34号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第35号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、345ページから377ページまでです。



◆委員(笹井重俊) 

  それでは、まず歳入のところで、ページ数で352、第1号被保険者保険料のところでのこれ本年度は前年度に比べて2億4,398万円増額になっております。これは、1つには保険料の値上げ、これが行われた結果であるというふうに考えておりますが、これいわゆる天引きであります。これがちょっと皆さん知らないうちに上がっていって、知らないうちということはないのですけれども、意識していなくても取られてしまうということで、大いに問題があるのではないかというふうに考えますが、これ増額分が介護保険の被保険者にとってかなり大きな負担になるというふうに考えておりますが、その辺の市としての認識はいかがであるかということを伺いたいと思います。

  それから361ページ、居宅介護サービス等給付費のところでございます。これは支出になります。これが本年度、前年度の比較で、マイナスの7,629万9,000円ということになっております。居宅介護サービスが随分下がってしまったのです、保険料が上がったにもかかわらず。この辺の減額の理由等を簡潔にお願いしたいというふうに思います。

  それから366ページ、地域支援事業費のところの介護予防事業というところで、これもまた前年度に比較いたしまして、1,827万2,000円というふうな減額になっております。この介護予防事業費というのは、読んで字のごとく介護予防、つまりこの中には啓蒙といったことも大きく含まれているのだというふうに思われるのですが、以前の当局の御説明ですと、ここのところにしっかりと予算をかけて、皆さんに知っていただきたいというようなことがあったわけなのですが、だんだん、だんだん減ってきてしまっているというのは何かふろしきが縮んできてしまっているような感じもあるのですが、その辺の認識をお伺いします。

  以上、3点お願いいたします。



◎介護高齢福祉課長(大手貞夫) 

  ただいまの介護保険料の影響ということでのお尋ねでございますが、確かに今回第1号保険者の負担割合の増と、また介護報酬の3%の増、それから桐生市におきましては、財政安定化基金の返済、こういうものが相まって、保険料がかなり負担増ということになります。そういう中で、特に低所得者層に対しましては、従前どおりの減免、それから特に段階層の第4段階につきましては、もう一つ0.91という部分で、基準額の部分で2つに階層を分けて、少しでも負担額が低くなるような形で抑えております。こういう高額の介護サービス等の利用等についても、また新たに周知を行いまして、それから窓口での対応、それから電話等の対応で、懇切丁寧にその辺のお話をさせていただきたいということで対応していきたいと思います。また、全国市長会を通じまして、国庫負担が今現行制度の25%と言われる中で、20%が全額入ってきて、5%は後期高齢者だとか、その割合の中で来ますが、そういうことについても25%全額いただけるような形の中で要望しております。これも継続して要望していきたいと思っております。

  それからもう一点、361ページの居宅介護サービスの給付費でございますが、その下にございます地域密着型介護サービスの給付費が逆に約1億増になっております。これは、地域密着型が18年度から新たにサービスとして提供が開設しました。その在宅部分の居宅の部分のサービスがこちらの地域密着型のほうへ移ったと、こういうことで差し引きすればプラスになると、こういう状況でなっております。



◎地域包括支援センター所長(大島明博) 

  平成21年度の介護予防事業費が前年度より減額になっているとのお尋ねでありますが、21年度予算は対20年度比では約1,830万円の減額であります。主な原因は、生活機能評価事業費が平成20年度当初に比べて1,790万円ほど減額となるためであります。その理由は、生活機能評価の対象者の変更による減、検診費用の減などで、平成20年度も3月補正で減額をお願いしておるところであります。なお、平成20年度補正後の予算は、平成21年度予算との比較では全体で約1,600万円の増加となっております。なお、平成21年度から市内5カ所に増設される地域包括支援センターと連携を図り、特定高齢者の把握に努め、介護予防事業の充実を引き続き図っていきたいと考えております。



◆委員(石井秀子) 

  ページでいきますと、359ページから360ページにかかります。1款の3項1目介護認定審査会費のマイナス要因、ページでいきますと、次が360ページ、4項1目認定調査費のマイナス要因、あとページでいきますと、361ページの2款1項1目居宅介護サービス等の給付費マイナス要因、1項2目の地域密着型介護サービス等の給付費のプラス要因についてお伺いいたします。



◎介護高齢福祉課長(大手貞夫) 

  最初の359ページの介護認定審査会費でございますが、今年度機構改革の中で、給付係と審査係が統合したと、こういうことで係長が1人減員になりました。そういうことで、職員1人減のことが大幅な減の額でございます。

  それから、360ページの認定調査費でございますが、これは実は19年度から20年度の予算をつくるときに、かなり人員増ということで、認定増を見ておったのですが、実は今認定が約6,000人ぐらいありますが、今微増という形の中で、余り大幅な認定者が増えておりません。そういう中で、21年度は19年度と実績ベースで、もう一度予算を編成させていただいたということで、20年度から21年度に当たって人員が急激に減ったとか、そういう要素ではございませんので、あくまでもある意味では見込みがちょっと違ったということで、御理解いただきたいと思います。

  それから、先ほど申し上げましたように、居宅介護サービス費とこれは地域密着型が連動しまして、今年地域密着型のほうはグループホームが2施設、それから小規模多機能の居宅介護施設が2施設できました。それが来年度かなり影響してくると、利用増ということで。それで、居宅介護のほうのサービスはこの地域密着型のほうへ移行していくと、こういうことで2つが連動している形になりますので、片方は若干減って、地域密着のほうが増えている、こういう形でございますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(寺口正宣) 

  それでは、大きく2点になりますか、お尋ねしたいと思います。

  第1点目がページでは362ページ、保険給付費、介護サービス等諸費の4目福祉用具購入費ということでまずお尋ねいたしますけれども、福祉用具も介護保険を使って購入するときも、まず一遍は自分でその費用を全額お支払いをすると。その領収書等をいただいて、しかる後に後日支給申請書の書類を市のほうに提出して、保険給付費を受け取っていると。10割全部払って、後から9割なり支給を受けていたということでございますけれども、これが負担が何とかならないかということもございまして、ある市では介護保険を使った場合には、1割のみを業者に支払って、残りの9割については、業者のほうから介護保険のほうに請求をするという、委任払いというのでしょうか、受領委任払い、こういった制度をスタートさせたという自治体もあるようでありますけれども、桐生においても利用者にとって負担の少なくて済むこういう制度の導入についてのお考えがあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。

  あわせまして、その下の5目の住宅改修費につきましても、やはり同様でございまして、特に住宅の場合には結構金額のかさが膨らむものでございます。この分を利用者が1割だけまずお支払いをして、業者さんのほうが介護保険のほうに残りの9割の申請をするという、そういったシステムの導入ができるかできないか、ぜひ前向きな御答弁をいただきたいと思います。

  以上を大きく1点といたしまして、次に366ページから367ページにかけての2つの目でお聞きいたしますけれども、介護予防事業費と、その下の4款2項1目包括的支援事業、2事業についてこのうちの介護予防サポーターと認知症サポーターそれぞれの養成事業と介護予防サポーター、これを育成するあるいは認知症サポーターを育成する、最近認知症予防のセミナーが大変開かれて、サポーターをつくろうということで、多く講習会なり開かれていると思いますけれども、そういった研修を受けた方と地域包括支援センターなどが連携して、地域に介護予防、認知症予防あるいはサポーターのネットワークをいかに広げていくのか。2つの目にわたりますけれども、大事な人道的な高齢者対策、またそういった支援づくりの体制でございますので、あわせてお尋ねをいたします。



◎介護高齢福祉課長(大手貞夫) 

  最初に1点目でございますが、大きく関連しておりますので、住宅改修費と福祉用具、これにつきましては今委員さんのおっしゃったとおり、償還払いという形で、1割は本人が負担していただいて、あと9割を別途お返しをするということでございましたけれども、これにつきましても、御指摘のとおり群馬県では、既に前橋、高崎、伊勢崎が実施をしております。桐生市におきましては、事業者だとかがみどり市と桐生市、これがかなり関連してダブっているところもございますので、みどり市と今後連携をして、同じようにまさに前向きにこの形は償還払いから委任払いの方向へ今みどり市の担当課とも今調整をしておりますので、あわせて同時にできればスタートしたいと、このように今検討しておりますので、よろしくお願いをいたします。

  それからもう一つ、介護予防サポーターと認知症サポーターでございますけれども、こちらにつきましては、既に介護予防サポーターについては、研修を受講を受けた方が各公民館を中心に、それぞれ独自に今地域で活動していただいております。それから、認知症サポーターにつきましては、現況今養成講座を行っておりますが、来年地域包括支援センターが各地域に5カ所設置されます。そういう中で、養成講座を受けた方に対して、地域包括支援センターを核にして、ネットワーク化をつくりたいと、このように来年考えております。ただ、講座を受けただけでそのままでは、非常にもったいないので、その講座を受けた方々でネットワーク化をつくって、なおかつ地域包括支援センターを中心にその事業を推進していきたいと、このように考えております。



◆委員(寺口正宣) 

  後ろのほうからいきますけれども、そういった方向性にあるということで、よく理解いたしました。今後の検討をお願いいたします。

  また、最初にお聞きいたしました福祉用具購入費と住宅改修費の償還払いから委任払いへの移行、これも桐生市とみどり市で同時にやろうというふうな前向きな御答弁だったと思います。御健闘をお祈りして、実現に向けて頑張るようお願い申し上げます。ありがとうございます。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で議案第35号の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 8時04分)





△再開  (午後 8時07分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開します。

  次に、議案第36号 平成21年度桐生市農業集落排水事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、379ページから391ページまでです。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で議案第36号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第37号 平成21年度桐生市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、393ページから399ページまでです。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で議案第37号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第38号 平成21年度桐生市新里温水プール事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、401ページから405ページまでです。



◆委員(笹井重俊) 

  歳入のところからお伺いいたします。ページ数は404ページであります。それと歳出のところからは405ページ。

  歳入に関しましては、指定管理者納入金2,300万円というものが書かれております。これは、今度運営する指定管理者からの入場料の収入の10%を納めていただくというシステムになっているというふうに伺っておりますが、この2,300万という算定基準は、今までの温水プールの昨年度ぐらいまでの実績からはじき出したものなのか、それとも指定管理者側からのある程度の試算があって出てきたものなのかということをお伺いしたいと思います。

  それから歳出のほうで、温水プール管理費というものがございます。この温水プールの管理費に関しては、要するに大規模施設、例えば建屋全体ですとか、熱交換機といった、そういった大規模な設備に関するメンテナンスは市が受け持って、それより小規模な、例えば自動販売機ですとか、通路とか、その辺の整備は指定管理者が行うという分担のもとに行われるというふうに聞いておりますが、この施設設備周辺整備工事費というところに410万円が計上されております。これ前年度を見ますと、これの3倍程度の予算が計上されていたのですが、ここで大幅に下がっている理由をお知らせいただきたいと思います。

  以上、2点でお願いします。



◎新里温水プール所長(田村正夫) 

  初めに、指定管理者の納入金についてでございますけれども、指定管理者は総収入の10%を指定管理者納入金として市に納めていただくことになっております。平成21年度の納入金につきましては、指定管理者より提出をされました収支計画書に基づきまして算出をしておりまして、総収入約2億3,000万円の10%の2,300万円を見込んでおります。なお、指定管理者から提出されております収支計画書は、市の平成17年度、18年度のプールの決算並びに19年度の予算をもとに指定管理者が独自の事業を組み込んで算出をされたものでございます。

  それと次に、歳出の工事請負費の温水プール施設設備・周辺整備工事についてでございますが、温水プールは平成21年度より指定管理者により指定運営が行われますが、これに伴いまして、指定管理仕様書により、施設の修繕等について定期的に行われなければならない工事とあと市の整備計画によりまして、年間約700万円程度の工事については、指定管理者により行うことになっております。このようなことから、平成21年度予算については、その他の市が行う工事のみを計上してございます。



◆委員(笹井重俊) 

  収入のほうなのですけれども、結局指定管理者がつくられた計画というのも、要は今までの市の実績をもとにして算出されたというふうに理解をいたしました。ただ、今回の提出されている補正予算の中で、20年度において温水プールが大変苦戦をされたという経緯がございます。21年度もその傾向が続くのではないかなというようなところを危惧するわけなのですが、その辺に関しての見通し等もしあればいただきたいと思います。



◎新里温水プール所長(田村正夫) 

  見通しにつきましては、やはり今年同様に利用者等の落ち込みはかなりあるのではないかなというふうに見込んでおります。ですので、一応年度末におきまして、指定管理者と交わします協定書によりまして、年度末に精算を行うという形で行っておりますので、多少の増減は今後出てくるものと考えております。



◆委員(笹井重俊) 

  いずれにしましても、桐生市で初の民間会社による指定管理者制度の実際の施行になります。大きなシステムの変更が起こるわけですが、まず第1において、市民サービスが損なわれないようにということを重点に置いて運営をしていただきたいというふうに思います。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で議案第38号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第39号 平成21年度桐生市宅地造成事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、407ページから410ページまでです。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で議案第39号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第40号 平成21年度桐生市発電事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、411ページから416ページまでです。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で議案第40号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第41号 平成21年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、417ページから427ページまでです。



◆委員(笹井重俊) 

  1点のみお伺いいたします。

  ページは421ページ、後期高齢者医療特別徴収保険料であります。前年度、本年度の比較におきまして、約2億円ちょっとの減となっております。このところの減額の理由をお知らせ願いたいと思います。



◎保険年金課長(飯塚芳英) 

  この421ページの後期高齢者医療の特別徴収保険料の減額理由につきまして申し上げます。

  平成20年度の後期高齢者保険料は、制度発足当時に国民の不満を受けまして、昨年6月に政府によりまして見直し方針が決定されました。そして、保険料のさらなる軽減措置が図られたということでございます。主な内容といたしましては、均等割額が7割軽減を受けていた人は、10月からの特別徴収、すなわち年金からの天引きをやめることによりまして、結果的には8.5割軽減にするというものでございました。平成21年度もこれと同様の軽減措置が図られますが、内容は20年と若干異なります。年金収入80万円以下の人には、保険料の均等割額を9割軽減するとか、年金収入211万円以下の人には、所得割を50%軽減するなど、保険料の軽減特別措置を21年度も継続して行うために、20年度当初予算額より減額となるということで御理解をいただきたいと思います。



◆委員(笹井重俊) 

  私ども日本共産党としては、この後期高齢者医療制度には反対の立場でありますが、軽減措置、このことに関しては今現行制度が行われている中では、一定歓迎をしたいと思います。これに関しましては、また別のところで意見を述べたいと思いますので、ここではおしまいにしておきます。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で議案第41号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第42号 平成21年度桐生市水道事業会計予算の質疑に入ります。ページは、429ページから456ページまでです。



◆委員(中田米蔵) 

  それでは、やはり総括表のほうから審議をしたいと思います。前年度決算見込み、そして当年度予算予定額、水道会計は3億6,900万黒字ではないかと思います。そういう点で、前回も水道会計は黒字になっているわけです。2年連続黒字であります。それで、一般会計、特別会計、水道会計以外はすべて三角、マイナスも水道会計だけ黒字とこういうことで、その要因は何かということなのですが、水道料金はそのままでありますけれども、需要は水道水は減っているのでしょう。減っていながら黒字になる。これはやっぱり料金が高いからなのです。そういう点で、当然市民に還元すると、こういう景気が悪い中で桐生市は水道料金を減額したと、料金まけたという実績をつくるということが大事な課題ではないかなと、こういうものがあります。

  もう一つ聞きます。本当に最終盤ですから、さらにいわゆる石綿管布設替事業も終わったのでしょう。布設管事業も終結すると。それから桐生川ダム、これの長期の水道企業債も22年度をもって1億5,000万で終わりということになります。それで、桐生川ダムは22年度に1億5,000万を支払って、企業債も終わりになるので、最終的には幾らになったのかというのをお尋ねしておきます。

  あともう一つは、マスタープランのことがあるのですけれども、ちょっとこれはややこしい性格なので、きょうはそのことには余り触れません。これは、うちのほうも宿題で、これは論議になると思うので、きょうのところは長くなるから、これはやめておきます。



◎水道総務課長(青山功) 

  水道事業は黒字が続いているという中で、値下げの考えはないかということですが、水道事業会計は収益的収支と資本的収支の2本立ててとなっており、事業規模は合わせて31億円ほどであります。ここ数年収益的収支の中で、2億数千万の純利益が出ております。この純利益は、資本的収支における設備投資を中心に使われています。水道事業創設時の施設は、既に75年が経過しており、この老朽施設の更新をしていかないと、水道水の安定供給を継続できなくなってしまいます。したがいまして、料金値下げは難しいということで認識をしております。



◎水道工務課長(荻野登) 

  石綿管につきましては、新里地区につきましては18、19、20の3カ年で終了する予定でおります。桐生市におきましては、平成9年に既に終了しております。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかにありますか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で議案第42号の質疑を終結いたします。

  以上をもちましてすべての議案の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 8時22分)





△再開  (午後 8時27分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。

  昨日配付いたしました教育費関連の資料の中に一部誤りがあったということで、訂正後の資料がお手元に配付されておりますので、差しかえをお願いいたします。なお、この資料はほかの議員さんの方々に対しましても後刻ソーター配付される予定ですので、よろしくお願いいたします。

  討論は本会議で行うことといたしまして、これより採決を行います。

  まず、議案第28号 平成21年度桐生市一般会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(荒木恵司) 

  起立多数であります。

  よって、議案第28号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第29号 平成21年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(荒木恵司) 

  起立多数であります。

  よって、議案第29号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第30号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(荒木恵司) 

  起立多数であります。

  よって、議案第30号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第31号 平成21年度桐生市下水道事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(荒木恵司) 

  起立多数であります。

  よって、議案第31号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第32号 平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(荒木恵司) 

  起立多数であります。

  よって、議案第32号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第33号 平成21年度桐生市老人保健事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第33号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第34号 平成21年度桐生市簡易水道事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第34号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第35号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(荒木恵司) 

  起立多数であります。

  よって、議案第35号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第36号 平成21年度桐生市農業集落排水事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第36号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第37号 平成21年度桐生市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第37号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第38号 平成21年度桐生市新里温水プール事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(荒木恵司) 

  起立多数であります。

  よって、議案第38号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第39号 平成21年度桐生市宅地造成事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第39号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第40号 平成21年度桐生市発電事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第40号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第41号 平成21年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(荒木恵司) 

  起立多数であります。

  よって、議案第41号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第42号 平成21年度桐生市水道事業会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(荒木恵司) 

  起立多数であります。

  よって、議案第42号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上で本委員会に付託されましたすべての案件の審査を終了いたしました。委員、当局の皆さんには、2日間にわたり御協力をいただきまして、大変ありがとうございました。

  なお、委員の皆様にお願いを申し上げます。委員長報告については、できるだけ簡潔にまとめを行いたいと思いますので、御理解と御協力をお願いいたします。

  以上で予算特別委員会を閉会いたします。





△閉会  (午後 8時34分)