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群馬県 桐生市

平成21年  予算特別委員会 03月04日−02号




平成21年  予算特別委員会 − 03月04日−02号







平成21年  予算特別委員会





                  予算特別委員会記録

1.日  時  平成21年3月4日(水) (第2日)
2.場  所  正  庁
3.出席委員  (16名)
  委 員 長  荒  木  恵  司         副委員長  福  田  光  雄
  委  員  新  井  達  夫         委  員  森  山  享  大
  委  員  小 野 田  淳  二         委  員  笹  井  重  俊
  委  員  中  田  米  蔵         委  員  星  野  定  利
  委  員  相  沢  崇  文         委  員  周  藤  雅  彦
  委  員  河 原 井     始         委  員  寺  口  正  宣
  委  員  岡  部  純  朗         委  員  坂  田  和  平
  委  員  岡  部  信 一 郎         委  員  石  井  秀  子
 (議  長  佐  藤  光  好         副 議 長  幾  井  俊  雄)
                                              
4.欠席委員
  な  し
                                              
5.説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  総 合 政策   高  橋  清  晴      総 務 部長   上  原  泰  洋
  部   長

  財 政 部長   深  澤     満      市 民 生活   辻     茂  樹
                          部   長

  保 健 福祉   板  橋     明      産 業 経済   ?  松  富  雄
  部   長                   部   長

  都 市 整備   大 曽 根  芳  光      新里支所長   広  瀬  光  義
  部   長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長

  水 道 局長   根  岸  雅  樹      監 査 委員   小  林  敏  男
                          事 務 局長

  秘 書 室長   天  沼  啓  二      企 画 課長   内  田  利  勝

  情 報 政策   山  崎  一  嘉      広 域 調整   岩  崎  正  徳
  課   長                   室   長

  伝建群推進   岩  野     豊      総 務 課長   朝  倉  敏  雄
  室   長

  人 事 課長   渡  邊  有  一      契 約 検査   天  田  重  穂
                          課   長

  情 報 管理   高 草 木  純  一      財政部次長   石  田  康  博
  課   長

  財 政 課長   横  室  光  良      資産税課長   松  井  伸  一
  市民税課長   尾  島  静  夫      納 税 課長   三  村  勝  平

  滞 納 特別   堀  越  司  郎      市 民 課長   井  草  秀  雄
  対 策 室長

  市 民 活動   阿 久 澤  博  幸      保 険 年金   飯  塚  芳  英
  支 援 課長                   課   長

  生 活 環境   松  井  滋  樹      清 掃 管理   柏  倉  昭  一
  課   長                   事 務 所長

  清 掃 セン   野  村  雅  彦      福 祉 課長   金  井  ミ ツ ヱ
  タ ー 所長

  介 護 高齢   大  手  貞  夫      子育て支援   蛭  沼  ?  雄
  福 祉 課長                   課   長

  健 康 課長   皆  川  繁  子      産 業 振興   中  島  省  次
                          課   長

  産学官推進   鳥  井  英  雄      観 光 交流   渡  辺  俊  明
  室   長                   課   長

  農 林 課長   藤  倉  久  雄      農業委員会   石  関  恵  一
                          次   長

  公 園 緑地   吉  田  良  一      用 地 整備   高 草 木  和  雄
  課   長                   課   長

  新   里   岡  崎  秀  夫      新 里 市民   鳥  羽  恵  二
  総 務 課長                   生 活 課長

  新   里   天  川  昇  一      黒保根市民   星  野  悦  男
  地 域 振興                   生 活 課長
  整 備 課長

  黒 保 根   尾  池  芳  雄      境野水処理   新  井     譲
  地 域 振興                   セ ン ター
  整 備 課長                   所   長

  財 政 係長   川  合  宏  一      総 務 課   石  川  一  郎
                          庶 務 係長
                                              
6.事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   高 草 木  淳  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
  主   査   関  沼  和  孝      主   査   今  泉  準  子
  主   任   藤  本  幸 太 郎
                                              





△開議  (午前10時05分)



○委員長(荒木恵司) 

  それでは、ただいまから本日の予算特別委員会を開きます。

  これより本委員会に付託されました議案第28号から議案第42号までの15議案について、議案ごとに審査を行います。

  開会前に御相談申し上げましたとおり審査の日割りについては、本日4日に一般会計歳出の1款議会費から7款商工費までの質疑を行い、あす5日に8款土木費から始めまして、歳入、各特別会計など残り全部の質疑と採決を行いたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  それでは、そのように進めさせていただきます。

  まず、議案第28号 平成21年度一般会計予算を議題といたします。

  本日は、7款商工費まで進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。

  なお、皆さんのお手元に教育費関連の資料といたしまして、平成21年度小学校費学校配当予算一覧及び平成21年度中学校費学校配当予算一覧、また国保関連の資料といたしまして、資格証明書、短期被保険者証の交付状況が配付されておりますので、御確認をお願いいたします。なお、この資料はほかの議員さんに対しましても、後刻ソーター配付される予定でございますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、これより質疑に入ります。

  まず、1款議会費の質疑に入ります。1款議会費、一括でお願いいたします。ページは47、48ページです。



◆委員(笹井重俊) 

  それでは議会費、1項1目事務局費の中の会議録作成委託料に関連してお伺いいたします。

  常任委員会や特別委員会の審査記録の現状についてということでお伺いしたいと思います。常任委員会などでの議案審査、これ本会議での委員長報告の中に出てくるわけなのですが、これのものは永年保存という規定になっております。ただし、これは個別の議員、つまりだれがこの発言をしましたということが不明であります。一方で、委員会、協議会の記録はこれ概要筆記という形になっております。これも永年保存というふうになっております。したがいまして、委員会の内容の完全なものを聞こうとすれば、カセットテープに録音されたものを聞くしかないわけなのですが、この保存は5年間のみというふうな規定になっております。したがいまして、この委員会審査の会議録を作成した場合、どの程度のお金がかかるのか、予算見積もりについて伺いたいと思います。

  そしてまた、この本会議の記録がこれは今までの予算委員会でも私どもの委員が発言していたことがありますが、大変に作成に時間がかかっております。できれば次の議会が始まる前には閲覧をしたいということで、確かに校正等でお時間かかるということは理解はできるのですが、その辺についてもう少しスピードアップできないものかという点についてお伺いいたします。



◎議事課長(祖父江利之) 

  会議録作成委託料についての御質疑であります。まず最初に、常任委員会等の委員会についてでありますけれども、常任委員会の委員会条例におきまして、委員会の記録につきましては、概要で記録するというふうに条例ではなっております。その規定に基づきまして、委員御指摘のとおり委員会につきましては、概要で記録をとっております。これを本会議と同じように全部記録ということで製本した形で会議録を作成するというような御要望だと思いますけれども、それにつきましての委託料の試算等はやってございません。

  次に、本会議、定例会の会議録の早期の作成ということでありますけれども、委員さんたびたびの御要望でありますけれども、従来から申し上げているとおりなのでありますけれども、本会議の会議録の作成に当たっては、校正という段階が大きな時間をとります。仕事の中で前回の会議録の校正作業をするわけですけれども、何分地方公共団体の中でも議会の会議録というのは最も重要な資料の一つでありますので、間違いがあってはならないということで、職員が3回の体制で校正をしております。なるべく早くということの御要望でありますけれども、そのような形で職員のほうも一日でも早くお手元に届けたいということで作成しておりますけれども、現状では今のような体制になっております。今後ともそのような形で一日でも早く作成できますように努力してまいりたいと思います。



◆委員(笹井重俊) 

  非常に事務手続、特に議会事務局のほうでの校正にお時間かかるという点は、私も伺っております。大変な御努力されているというふうに伺っております。それには感謝申し上げます。できればそういったことの効率化ができればということで、要望でございます。よろしくお願いいたします。



◆委員(相沢崇文) 

  それでは、48ページの2目議員費についてぶしつけな質疑ですが、質疑をさせていただきます。

  特別人件費の中の議員共済についてお伺いします。最近頻繁に共済掛金が増加しております。全国的な市町村合併の影響もあるのでしょうけれども、共済制度そのものの制度疲労というのも感じているような次第であります。このまま推移した場合、今後この制度は成り立っていくのか、大いに疑問を持っているところですので、2点ほど質疑をさせていただきます。公費負担の部分は、予算書に掲載されておりますので、議員負担費を議員全体で年間どれくらい負担しているのかをお伺いします。

  また、このような中で現在の共済制度の現況についてお伺いをさせていただきたいと思います。



◎議事課長(祖父江利之) 

  議員の共済費、年金でありますけれども、予算書に48ページ、共済費として掲げております3,048万円という金額ですけれども、この金額は月額満額で計算した数字であります。御存じのように過日の本会議におきまして、議員みずからの発議により報酬月額10%カットが可決されておりますので、それに連動して共済費の負担金も減額されます。ですから、この金額がそれで10%カットでいいますと、この金額は2,741万200円ということになります。これが公費負担分です。

  一方、議員さんが月額で、または期末手当で負担している金額につきましては、月額の100分の16ということで、また期末手当のほうは、その支給額に応じて100分の7.5という数字で納めておりますけれども、これを全体の年額総額なのですけれども、概算で申し上げますと、前年度ほぼ同額だと思いますけれども、3,230万程度ということになろうかと思います。現状のところは以上です。



◎事務局長(高澤昭男) 

  現況というふうなこと、動きだと思うのですけれども、これにつきましては、今全国市議会議長会共済会です。そちらが中心になって動いているというふうなことであります。いわゆる国の施策といいますか、要するに合併によって会員数が減っていると。逆に受給者が増えるというふうなことのあおりを受けて、このような財政的に大変苦しくなっているというふうな状況で、平成23年には積立金も枯渇、マイナスになるというふうな状況の中で、存続が危ぶまれているというふうな状況の中で、全国議長会でもこの研究会を立ち上げて、昨年の7月からこのことについて研究をしてきていると。その中で、それを受けて12月には国への緊急要望をしていると。いわゆる掛金等々のあり方について、国でも真剣に考えてくださいよというふうなことで、緊急要望を出しております。さらに、この2月には全国議長会での決議をして、決議については、年金制度の安定的運営の確保というふうなことで決議をされているというふうなことで、今現在具体的には国からも出ておりませんけれども、こういうふうな措置を講ずるというふうなことは全くありませんけれども、あくまでも存続を前提に動いているというふうな現状であります。

  それと、聞くところによりますと、総務省においても、この3月には議員年金制度に関する検討会を設置するというふうなことで、この秋ぐらいには市議会議員年金制度は地方公務員等共済組合法の中で設置されているものですから、この改正に向けてその検討会は動き始めているというふうなところが現況ですか。



◆委員(中田米蔵) 

  議員共済の問題ですけれども、国も国会議員を対象に、これは共済会と違って互助会ということだと思うのですが、この互助会は廃止になったのですよね、それが1つと。

  それから、国会議員の互助会と市議会の議員共済は性格は違うと思うのです。その点を確かめておきたいと思います。

  それからもう一つは、その原因には合併問題が絡んだり、定数削減の問題が絡んだり、これが主な要因だろうと思うのです。それから、高齢化もあるから、議員の人たちも受給されて何年も長い人生を送っている方々もいるわけですから、これは削減というか、減額の中身の中に入るのだろうと思うのですけれども、いずれにしても、年とれば共済というのを唯一のよりどころにしている議員の方もおられますので、これは関心の高いところですが、いう点で必要であれば市長会もそうかな、市長会は違うのか、議員だから、これは何かやっぱりアクションを起こす必要があるのではないかなと私は思うのですが、その点はどんなふうに事務局に答えろといっても無理かもしれないけれども、考え方はいかがなものか、参考に議長もいることですから、そういう意見も反映させるべきことではないかなと思うのですが。



◎議事課長(祖父江利之) 

  年金制度につきましては、委員御指摘のとおり互助会制度で始まったわけでありますけれども、昭和37年に地方公務員等共済組合法というのが設定されまして、互助年金制度というのは廃止されて、この法律で統合されたということであります。地方議員を対象として、強制加入の年金制度になったという経過があります。また、先ほどの国への申し入れということでありますけれども、過日議員さんにもお配りいたしましたけれども、全国市議会議長会共済会からの2月での報告書をお配りしたかと思うのですけれども、その中でも国へ早期の対応策を具現化するように望むというようなことで、報告書が出ておりました。また、その中で廃止した場合の問題点ということで、現在支給されている方々の財源確保というのはどのようにするかというような問題点も報告書の中では指摘されておったということであります。



◎事務局長(高澤昭男) 

  具体的な動きというか、そういう部分ですけれども、これから当然県単位で、いわゆる群馬県市議会議長会というふうにあるわけですけれども、関東議長会では既にそういうふうなあれというのはかなり動いている。これから当然全国議長会からの要請もあるし、これから群馬県の議長会、それぞれの県単位でこのような要望書なりを出す動きというのは、恐らく出てくるのだろうと思います。そんなところです。



◆委員(笹井重俊) 

  議員費のところでもう一点お伺いいたします。

  48ページ、特別職人件費、議員報酬のところです。これに関しまして、今議会でやはり10%削減の議員提案による議案が出る予定であります。したがいまして、この数字というのは、恐らく本給といいますか、削減前の数字で出ているのだろうと思いますが、その確認が1点。

  それから、これは前年度までの実績で申し上げますと、補正でもって削減をしているのです。補正されるのが年度末、ですから前年度の場合でいいますと、この3月議会にかかっていた補正予算の中でこの補正をかけていたわけなのですが、これはっきり言ってしまえば、今回の場合は当初に決まるものですから、もっと早く補正かけてもいいのではないかというふうに思うのですが、年度末とする何か理由があれば、それを伺いたいと思います。

  以上、お願いいたします。



◎議事課長(祖父江利之) 

  議員報酬につきましては、20年度予算につきましては、5%カットということで、前年度それで19年の12月ですか、にさらに5%ということで、前年は10%ということになる。21年度につきましては、過日の本定例会の26日の本会議において、10%の削減が可決されておりますのは、御承知のとおりであると思います。それで、補正についてでありますけれども、試算いたしますと、削減額が2,141万1,000円という額でありますけれども、補正の時期につきましては、財政当局と協議しながら決めていきたいと思っております。



◆委員(周藤雅彦) 

  関連でお聞きいたします。

  今議員の報酬の削減が議会から出されたという話でありますが、今までこのような議員提案のものにつきましては、ほとんどにおきまして、議員の総意を持って行っていると思うのですけれども、今回の特にこの報酬につきましても、議員全員と申しますか、大方の了解のもとに出ているものだと思います。私の会派でもいろいろ協議をいたしまして、減額の金額やいろいろ相談をしていて、なかなか前に進めない部分がありましたので、時期がおくれましたけれども、今まで議員総意が中心だと、基本だと思っておりますが、今までの経過、慣例等ありましたらお知らせいただきたいと思います。



◎議事課長(祖父江利之) 

  報酬等の関係につきましては、議員さん全体にかかわる、議会全体にかかわることでありますので、今までの経過を見ましても、全会ということで、今回もそのように全会一致で決められたと理解しております。



◆委員(岡部純朗) 

  2点ばかりちょっとお伺いしたいのですけれども、今議会運営委員会に課せられた諸課題ということで、議会改革を進めています。その中で、もろもろの案件が出ているわけですけれども、なぜ役所のロビーにスピーカーで音声で流すと、そういう話が決定をしていると思います。私が結局その場で発言していないのですけれども、その流れの中で、とりあえず総務部長さんいますけれども、総務部長さんのほうから、これはとりあえず有線があるから大丈夫ですと言ったのですけれども、とりあえず調べてみたらちょっと修理が必要だということで、15万円ばかりの予算が必要だと。この中に総務管理費も見ているのですけれども、入っていないのです。いつごろからまずやる認識があったのか。これが1点です。

  それから、あと今度は別の角度で悪いのですけれども、たまたま議会の運営委員会の中で、要は電話の使用料について発言が多々ありました。私たちは、ゼロ発信で北関東近県の一部で直通でつながると。ところが、私たちが知らないうちに全国発信ができると、その上さらに携帯電話にも直結できると、そういうふうな話になったのです。それで、その話題が出たときに、それは経費削減のためにやめようやといって、次ぐ日にはゼロ発信なくなったのです。数カ月その間ありまして、プライバシーの関係等あるので、どこが幾ら使ったということは言いませんけれども、その間の経緯から見て、時系列的にどのくらい電話料が下がっているのか、わかっていたらお示し願えれば幸いです。



◎総務課長(朝倉敏雄) 

  第1点目でございますけれども、予算はどこにというふうなお話がございましたが、庁舎管理費のほうで維持補修費ということで、全般的なそういう費用をとってございますので、そこの中で新年度から対応していきたいというふうに考えております。

  それから、電話料ですか、の御質疑でございますが、これについては過去のものを見てみますと、大体同じような金額で推移しておりまして、それで個別にどこがどれだけ突出しているかというのは、ちょっと回線でやっていますので、どこから発信しているとかというデータのとり方ではございませんので、ちょっとその辺については見つけるのが困難ということでございます。



◆委員(岡部純朗) 

  今の庁舎ロビー放送ということで、新年度からと、これに対しては必ず実行していただきたいと思います。それと同時に、今総務課長さんのほうから答弁が出たのですけれども、ゼロ発信の件で、全国通じると、携帯にも通じると。事務局のほうは、いつそれを議員の皆さんに発信したかだけ確認お願いいたします。



◎議事課長(祖父江利之) 

  ゼロ発信ができるようになったということですけれども、議員さんのほうにお知らせした経緯はありません。



◆委員(岡部純朗) 

  そうしますと、我々が勉強不足なのかあるいは電話の機能を知っている人が自発的にこうなったのだと、そういうふうにわかったのだと、その辺がどうも私にしてみるとけげんでしようがないのです。経費削減、財源が非常に悪くなると思いますので、この辺のことはできるだけよく考慮して説明するものはすると、だめなものはだめと。それだけの決断できるわけですから、だってそうでしょう、とりあえずその話題が出たときに、ではとめましょうよと言った次ぐ日です。あれもうゼロ発信はできないと、内線通じてとりあえず一応交換を通じてやってくださいと。そういうことができるわけです。だから、素早い動きをして、例えば経費の面で無駄な面は少しでも減らすと、そのようなことでやってもらいたいです。我々も十分注意していきますけれども、この点は一応はよく認識をお願いします。

  それとあと聞きたいのですけれども、いろいろ課題があるわけですけれども、電話の交換で例えば交換士を通せば携帯電話にも電話入れられるのか、あるいは全国発信ができるのか。この辺だけちょっと確認をお願いします。



◎総務部長(上原泰洋) 

  まず、ゼロ発信の改善について議会の事務局と疎通が悪かったというふうなことで深くおわびを申し上げます。また、交換士を通して携帯あるいは全国に発信できるかということでございますが、それは可能でございます。



◆委員(岡部純朗) 

  ここに委員さんとしていますし、傍聴の皆さんもいます。今は携帯電話をお持ちです。できるだけ私用の電話は控えていただきたいと、そのように皆さんに発信をしておきます。



◆委員(石井秀子) 

  1点申しわけございませんが、お願いいたします。

  ページ数で48の議員費の議員報酬なのですが、現在の議員報酬額が決定された時期について、おわかりであれば今お答えいただきたいと思うのですが、わからなければ後でも結構なのですが。



◎議事課長(祖父江利之) 

  現在の報酬条例額49万円、平成8年。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で1款議会費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午前10時33分)





△再開  (午前10時35分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。

  これより2款総務費、1項総務管理費の質疑に入ります。総務費は2つに分けて行いますので、今回は1項総務管理費のみの質疑にお願いいたします。ページは49ページから71ページ上段までです。



◆委員(寺口正宣) 

  総務費から始まりますので、全体ということでお尋ねをしたいと思うのですけれども、手当の退職手当の財源については、歳入のほうでまた改めてやりますけれども、今桐生市は行財政改革に取り組んでいて、職員の総定数についても改革を行っているところだと思います。ちょっと歳入のほうに触れますが、49ページの職員人件費ということで、10億3,140万という計上があるわけですけれども、ここで一括してお聞きをいたしますけれども、行政改革の行革方針として、これは何度も何度も聞いて本当に恐縮なるのですけれども、平成17年度から26年度で何人の定数を削減して、その目標効果額をどう定めているのか、確認のためお聞かせいただきたいと思います。



◎人事課長(渡邊有一) 

  ただいまの御質疑ですが、10年間で350人の職員を削減する予定でありました。効果額は27億だったと記憶をしております。



◆委員(寺口正宣) 

  10年間で350人、目標効果額27億円というふうに行財政改革のほうでもうたわれております。それで、一部歳入のほうに入ってしまうような感じで恐縮なのですが、ぜひ皆さんの御理解をお願いしたいと思いますけれども、実はここで退職手当債のことについては深くは論じませんが、21年度までの退職手当債の合計が幾らになるかと計算しますと、たしか29億6,000万円になるかと思います、3年度の合計で。私は、前の補正のときにも若干お聞きしましたけれども、いわゆる21年度入ってきますので、19年度、20年度、21年度合計すると29億6,000万円だと。10年間の目標効果額が27億円、今までは私はこの目標効果額の範囲の中で退職手当債については使っていくのだ、発行していくのだというふうに理解しておったのですけれども、この最初の3年間でオーバーすると。4年以降トータルで27億円ですから、既にオーバーしてしまうのかなというふうなことを感じるわけですけれども、それはどうなのか、お聞かせいただければと思います。



◎財政課長(横室光良) 

  お話がありました19年度から21年度までの借入退職手当総額29億6,000万ということで、おっしゃるとおりでございます。効果額としましては、17年度以降暫時効果額出ておりまして、21年度時点で単年度で14億円余りということで承知をしているところであります。



◆委員(寺口正宣) 

  17年度から26年度までのトータルとしての効果額と、既にこの3年間では29億6,000万円いっているというこのアンバランス、これがバランスするのかというふうな趣旨の質疑でございますので、単年度だけの効果ではなくて、今後とも退職は発生するわけでございますので、そのたびごとに退職手当が発生すると、そういう10年単位ぐらいの見当で比較するとどうなのかということでお答えいただければというふうに思います。



◎財政課長(横室光良) 

  先ほどのトータルでというお話でありますと、ある年度に効果額は出ますけれども、それ以降もその方が積み重なって効果額というものは増えてくるわけなので、今手元で試算しましたところ、36年度までの効果額ということでは、251億円程度というふうに考えております。



◆委員(寺口正宣) 

  この前も補正のほうで質疑しましたときに、21年度から平成36年度までということで出まして、ちょっと期間の長さが変わってしまうのです。あくまで行財政改革は17年度から26年度までということで、私たちはこれまで議論したり、質疑したりしてまいりましたけれども、急に平成21年度から36年度ということで、期間の単位が違ってしまう。しかも、金額もどどんと増えてしまいまして、比較することができなくなったわけですけれども、今の21年度から36年度までの251億円というのは、これは人件費の分だけでございますか。



◎財政課長(横室光良) 

  今お話しした額は、退職された方と新規の方、採用された方の差、つまり効果額の人員ですけれども、その方の総額ということになります。



◆委員(寺口正宣) 

  少し長くなって恐縮なのですけれども、21年度から36年度までというちょっと物差しをもとに戻していただきまして、行財政改革でやっているところの17年度から26年度の比較あるいはもう一つのほうは、平成19年度から発生いたしましたから、退職手当債のほうです。これが18年度から10年間ですか、その2つを比べてみて帳じりは合うのかということでお示しいただきたいと思います。



◎財政課長(横室光良) 

  今お話がございました26年度までの効果額ということですと、ちょっとアバウトですけれども、110億円程度に。



◆委員(中田米蔵) 

  行革大綱あります、桐生市行政財政改革方針平成17年2月につくられた行革です。この期間は先ほどお話ありましたように、目標の時期は17年から平成26年、そして効果額として27億円と、こういうふうに大きな目標を持ったのです。この行革大綱で一番多い人件費の問題ですが、効果額だけを見れば。今お話聞いていてわからなくなってしまったのですけれども、亀山さんが市長になって、これをつくったのは大澤市長さんが17年つくったのですけれども、市長さんは亀山さんのほうは19年度はそれを受け継いで執行しまして、20年、21年で亀山さんの手づくりの予算ができたわけです。今お話があったように、行政は継続するでしょう、基本的には。市長さんがかわったからまるで違いますよというお話が出れば、そうかなと思うのですけれども、今お話があったように36年、長期にわたる話が出ているから、こういうのは議員には行革大綱でこれ出ているのに、それに比較をして21年度はこのぐらいの効果があったと、総括するべきなのだ。長いスパンで出るのは、どこでそういうものを決めているのか。議員にはそういうスパンの行革大綱は、人件費の問題です。提起をされているのかいないのか、まずお聞きしておきます。



◎財政部長(深澤満) 

  今ちょっと計算をさせていただいて、お時間をいただいてしまったのですが、現在職員の削減にかかわる効果額、21年度は単年ではおおむね16億程度というふうに考えております。これが21年度までの計算で申し上げますと、確かに退職手当債29億6,000万円の起債ということになります。これが職員の削減で10年間を考えますと、21年度までやめた方だけでも190億程度になると、それは累計です。単年度では、今の現在で21年度で14億円、それが積み重なっていくわけですから、そういう数字になってくるということでございます。



◆委員(中田米蔵) 

  何か複雑にしないですが、17年度から21年度まで行革で言っている物差しで効果額は幾らだというのがまずきちんとしてから長期の問題は長期の問題で出していくというふうにしてもらいたいと思うのです、我々議会側からすれば。それから、職員は17年には新里、黒保根の合併がありました。これは、合併する前の行革で、桐生市のものですから、当然これはもとがかわるわけです。もとがかわって、17年のときには職員数は幾人で、後半に合併があったものですから、それを加算して17年度の職員数は幾人だと、旧は幾人で今度合併した後の17年度では職員数は幾人で、そうすると削減率も変わってくるでしょう、効果率も変わってくるでしょう。そこら辺のシナリオと現状を提起するということをしてもらわないとわからなくなってしまうのです、いろんな数字が飛びますから。そのうちいわゆる退職債は何年度で幾ら、何年度幾らと、こういうふうにしてもらって、まず職員数は何人になったのですか。



◎人事課長(渡邊有一) 

  平成17年の4月1日で1,071人でございます。6月に合併をしまして、1,219人でございます。



◆委員(中田米蔵) 

  先ほどお聞きしたのは1,219人の元数、職員数で21年度で何人減って、それで効果額は幾らかと、こういうふうに、それから目標数も多くなるのです。27億というものではなくて、30億とか、32億とか、そういう数字になると思うのですけれども、そういう理解でいいのでしょう。



◎企画課長(内田利勝) 

  行革方針の目標数値ということでお答えします。

  おっしゃるとおり合併して職員が増えたことを行革の職員削減の目標値を更新すればおっしゃるとおりですけれども、現状ではその目標値は更新してございません。合併で確かに職員は増えましたけれども、業務全体もかなり厳しい状況、目標の350そのものもかなり厳しい努力目標的な目標でございましたという背景もありまして、350の目標は変わっておりませんので、平均で1人当たり770万くらいだったと思いますけれども、その人件費350人削減すると10年たった350人削減し切った段階での単年度の効果額としては27億円、17年度現在の人件費よりも減少しているはずだと、そういうことであります。ですから、27億円の効果額というのは、目標を達成し切ったときの出発時と比較して27億円、17年度と比較して人件費27億円は削減されているということです。

  したがいまして、今財政課長、財政部長さん、お答えした14億円というのは、21年度までに183人になりますか、削減した時点での21年度までの効果額が14億円、その時点で183人、17年度から比べて183人少なくなっているわけですから、17年度と比べて14億人件費はその点では減っているはずなのです。減っています。寺口委員さんの目標効果額27億円を超える退手債を起こしてしまうではないかという御指摘なのですけれども、目標途中の21年度時点で180人削減して、その効果額14億ありますけれども、単年度で。仮にそれまでの21年度までの退手債の借り入れ予定が29億6,000万で、これは当然元金ですから、それはそのまま返しますし、それに利息もかかります。この時点の借入額29億6,000万を償還しますと、利息を入れて32億ぐらいになると思うのですけれども、その32億の償還は21年度現在で14億の効果額があって、仮にこの後削減をしないとしても、21年度だけで14億の効果額があったわけですから、それが仮に29億6,000万借りた、それを全部なし切った時点、当初申し上げた平成36年まで累積をしていくとすれば、251億人件費削減効果としては今時点で削減をやめたとしても、累積効果額としては36年後までになると250億円。その250億の累積効果額の中で今年まで、21年度までに借りようとする29億6,000万は償還し切れると、そういう御説明だと思いますけれども、御理解いただけますでしょうか。



◆委員(中田米蔵) 

  理解しろといっても理解できないのだ。理解できない仕組みがあるのです。だって、三十何年なんていうのは、どこでそんなことが決まっているのですか。それがまず第1点。だって、これをやって、これは市民の諮問かけて、審議されて、要するに決定版でしょう。これは総括しなくてはならないですが、26年になれば一たん総括して、それで再出発と、こういうことになる、流れは、継続すれば。市長は、こんなものは継続しないよという宣言すれば別なのですけれども、市長のほうからこれは行政は継続しますと、こういうことになればまずはいったんこれを指針にして総括をするとか、しないとかいうことをやるべきなのです。本会議の中で、市長答弁でこの行革はどの程度まで進みましたかという質問に対して、かなり高い七十何%と……

    (「マニフェスト」と呼ぶ者あり)



◆委員(中田米蔵) 

  マニフェストか、わからなくて。マニフェストちょっとこんがらがってしまって申しわけないです。では、改めて聞くのですが、この行革方針に対して、達成度は例えば人件費だけでいいです。人件費の部分では何%と、遂行率は何%と、27年度比で何%だと、こういうふうに聞きましょう。それから、長期になっているのはどこでそんなものが、そんなものがということはないですけれども……

    (「関連があるので」と呼ぶ者あり)



◎企画課長(内田利勝) 

  36年というのは、御質問で27億の効果額に対して21年度現在で29億6,000万借りてしまうことがおかしいという御指摘がありましたので、その29億を借りたとして、15年償還で借りていますので、それをなし終わるまでの期間が36年まででなし終わるというわけです。ですから、退手債を29億6,000万借りたとしてもといいますか、27億ではもとがなくなってしまうではないかという御質疑でしたので、27億はあくまでも単年度の効果額、1年だけの効果額ということで、21年度に借りた起債は累積効果額の中では解消し切れるということでお借りをしているという説明をするために36年という数字を出しました。この36年は行革方針と何らかかわりはないといいますか、行革方針を変えたり何とかというお話ではございませんので、御了解いただきます。

  それと行革の達成率、進捗率でありますけれども……



◎総合政策部長(高橋清晴) 

  効果額でございますけれども、本会議でも御答弁申し上げましたが、平成21年度予算における行財政改革方針の効果額といたしましては3億5,000万、そのうち人件費の削減が2億9,000万、その他6,000万と見込んでおります。ただ、平成20年度までの見込み効果額は17億円ありましたので、合わせますと約20億5,000万となっております。



◎財政部長(深澤満) 

  先ほど20年間のベースで申し上げたのですが、累積でいくとかなりの額になってくるということは、例えば今年40人削減されると。来年40人削減されますと、今年度は40人分の効果が出てくるわけです。来年度になりますと、また40人削減されると、それに足されて80人分の効果が出てくる。そういうことで、累積をしていくと、寺口委員さんがお伺いの効果額というのは、平成21年度末ではおおむね40億円程度になってくるということです。21年度までの起債の総額が29億6,000万円ということですから、そちらの意味からしても、借入額は削減額のほうがオーバーしているというふうに考えられると考えております。



◆委員(星野定利) 

  財政部長と企画課長のおっしゃるとおりで、そういうことで退職手当債というのは、国では年間1人700万、10年で7,000万ということで、そうすると単純に350人、35人ずつだから、350やると245億になるのだけれども、最後の分は10年ぐらいずれていく。だから、それは説明のとおりでそんなに議論する必要ないのではないか。



◆委員(寺口正宣) 

  御指名いただきましたので、私わからないことがもう一つあるのでお聞かせいただきたいのだけれども、これまでの平成17年度からの効果額が発生しているというのだったら、その効果額をもって退職手当を使えばいいのです。だって、10年前の議会で今いらっしゃらないけれども、私たちの同僚議員が10年前から聞いているわけです。退職時のピークは何年になって、何人で幾らになるのかということは、何回も出ているわけです。つまりそれだけ用意しておけということを議会のほうは申し上げてきたと思うのです。それがいざとなったら合併もあったし、団塊の世代ということで、各市共通なので退職手当債というものが国の制度でつくられたということなのですけれども、それがなくても議会のほうとしては、2007年問題といいますか、団塊の、これは技術の伝承ということで2007年問題ということがあったわけですけれども、退職金問題ということをずっとやってきたと。それは、当局の皆さんも御存じのわけだったわけです。ところが、退職手当債だと。それはいいでしょう。ただ、今の御説明の中で単年度ごとの効果額が発生しているのであれば、それをもって退職手当をお使いになれば私はいいのだと思うのです。ですから、退職手当債使うとき、市民サービスのほうを優先してやってきたからという説明ではあったけれども、やはり議会で10年前から質疑してきて、いざとなると、債券に頼るというか、こういうのはちょっと残念だなというふうに私思うので、もうちょっと過去の分で使うべきだったということについては、どう考えているか。



◎財政部長(深澤満) 

  私のほうの説明が悪かったのかもわかりませんけれども、例えば平成17年では25人が削減できたと。18年では38人が削減できたと。例えば平成17年度の削減の効果が1億9,200万円何がし、それと今度は18年になると、これが単年で4億8,510万円、そうするとこの例えば18年度で見れば、4億8,510万円に1億9,200万円が足されていくというふうなことで、足していきますと、委員さんがお尋ねの平成21年度末までの累計の効果額は約40億400万円というふうな数字になってまいります。平成21年度予定しております9億8,000万円の退職手当債を加えて累計いたしますと、委員さんおっしゃるとおり29億6,000万円ということで、この退職手当債の起債額を削減額のほうが超えているというふうに21年度で切った場合、今後は当然21年度では削減が終わるわけではございませんから、これに削減効果額がのっかっていくというふうなことで御了解いただければありがたいと思います。



◆委員(岡部純朗) 

  今議論聞いていまして、いろいろ言葉ではわからないのです、なかなか。どうも話の行き違いが随分出てしまうのです。ですから、ここでとりあえずお願いなのですけれども、今説明のあった退職手当と効果額の比較対照グラフ、それらの資料があったらあるいはなかったらそれを作成して、一覧でお示し願えれば一応この議論これで終わるのかなと思いますので、要求しますけれども、いかがでしょうか。



◎財政部長(深澤満) 

  調整させていただきます。



◆委員(岡部純朗) 

  ぜひそのようにお願いします。



◆委員(坂田和平) 

  60ページ、2款、庁舎管理費の中で、総合施設に関してなのですが、事務用品の購入についてお伺いをいたします。

  事務用品の購入についてですが、現在御承知のとおりに複合施設が整地、建設中でありますが、旧生きがいセンター内にあった机は、破損が激しいものもあり、いすも壊れたり、黒板は崩れたりしたものもたくさんあります。また、放送設備がうまく伝わらないで、切れたりつながったりということで、非常に運営上、会議上にも支障を来した例もありました。また、いま一つは、新里図書館の件ですが、来館者の意見では調べ学習の児童図書などが非常に長年にわたって古く、また不足しているものも多いというような要望もありまして、ぜひその辺について今後充実していただければなということですが、その辺についてお伺いいたします。



◎新里総務課長(岡崎秀夫) 

  ただいま坂田委員さんの質疑に対してお答えします。

  これは、備品の関係ということでよろしいのですか。複合施設関係の事業費の中の事務用備品の購入費ということで、今回計上させていただきましたけれども、基本的には今建設中の複合施設に関しましては、でき上がった時点では事務用品的なもの、それから備品的なものについては、現在基本的には使用できるものをそこに使っていきたいというふうなことでは考えております。ただ、中には先ほど坂田委員さんおっしゃったように、ちょっと壊れていたり何かするものについては、よくその辺は精査しながら、新たに購入しなければならないものについては、よく精査しながら購入していきたいというふうなことでも考えております。

  それとあと図書館関係なのですけれども、今回この備品購入費の中には、図書館の図書の購入費等も今回これには含まれておりまして、それにつきましては、よく図書館側と協議しながら、その辺を購入については進めていきたいとは考えておりますので、先ほど申し上げました基本的には今使えるものはなるべく使うようにしていきたい。どうしても新たに購入しなければならないものについては、新たに購入していくというふうな、そのようなことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(坂田和平) 

  よくわかりました。御承知のとおりこの施設は、合併前からの待望の施設でありましたし、完成を待ち望んでいる市民がたくさんおるわけです。これは、新里町の町民のみならず、桐生市全体の市民が待ち望んで、また全体の市民が便利よく活用していただければ本当にありがたい施設であります。財政状況は厳しい折でありますが、桐生市民の方々の使いやすく、そして充実した施設になりますよう、ぜひともその辺の御配慮もお願いしたい。備品等の充実もお願いしたいと、そんな要望を含めてのお願いですが、よろしくお願いいたします。



◆委員(周藤雅彦) 

  本来でしたら、この款で退職金の関係はやるのが本筋かなと思うのですけれども、あすの10款に絡むところがありますので、そちらのほうで退職金の関係はさせていただきますことをまずもってお願いいたしまして、質疑に入らせていただきますけれども、ページでいいますと、49ページ、人件費に絡んで3点ほどお聞きいたします。

  平成の大合併とか、合併なんて騒がれた時期から桐生市も合併を迎えまして、久しくたっているわけでありますが、いわゆる日本じゅうどこの自治体でも合併が行われたが、自治体、自治体によって賃金の格差が生じております。桐生市も当然その格差はあったかと思います。その自治体によって、いわゆる管理職にある年齢といろいろありまして、一概にはどれが均衡だ、標準だなんて話はできないと思うのですけれども、同一労働、同一賃金というのは私原則だと思っていますので、その辺でいわゆる旧2村、黒保根、新里、また桐生との格差をどのように解消していくのかをまず1点お聞きいたしておきます。

  2点目といたしましては、宿日直手当であります。宿日直今桐生市は宿直で職員が1名残っていると思うのですけれども、これもいろいろな自治体を見ますと、警備会社に委託したり、OBの人を再雇用して宿直をやってもらったりしておる現状だと私は思っておるのですけれども、今後桐生市はどのような考えでこの宿直を取り組んでいくか、これも変わりないなら変わりない、その辺をまず御答弁いただきたいと思います。

  続きまして、管理職手当の部分でお聞きいたしますけれども、いわゆる男女雇用均等ですか、ジェンダーフリープランと言われて久しいわけでありますが、桐生市におきまして、いわゆる女性職員の管理職への登用、その割合とまた今後どのように考えていくのかをお示しいただきたいと思います。



◎総務部長(上原泰洋) 

  ただいまの御質疑について何点か御答弁をさせていただきます。

  まず、合併に伴う両地域との賃金格差の問題でございますが、合併にあわせて一定程度の修正はしたというふうに理解をしておりますけれども、まだまだ格差はあるというふうなことでございます。職員組合の要望等もございますので、それらを踏まえて段階的に順次進めていくように努力していきたいというふうに思っております。

  続いて、宿日直の廃止の関係でございますが、やはりこれも要望等もあることも承知をしております。実際にやる場合に、単純に委託をするということで、市民サービスの低下につながるかどうかという問題もございます。そこら辺も十分精査をしながら、またそのことによる経費がどの程度増えていくのかというふうなことも踏まえて、検討をしていきたいというふうに思います。十分その要望あるということは理解しておりますので、御理解いただければと思います。

  それと管理職手当に絡んで、男女の問題でございますが、現在亀山市長の方針の中にも女性管理職の登用というふうなことで、積極的に進めている部分もございます。そういった中で、順次というふうなことでやっておりますが、適材適所というふうなことの中で少しずつ登用に向けて努力していると、現状についてはそういうことでございますので、御理解をいただければというふうに思います。



◎人事課長(渡邊有一) 

  最後の女性管理職の人数ですが、平成20年度に一応30人で、約11.7%を占めております。



◆委員(周藤雅彦) 

  給与の格差是正につきましては、これはこの問題だけではなくて、いろいろなところで私いわゆる職員の士気の低下につながる部分が私はあると思うのです。特に合併は、いろいろ難しい状況もあることは承知しておりますけれども、合併は私先ほどの職員数のお話も出たように、職員削減されているわけです。1人当たりの仕事の量は増えているわけであります。その士気の低下につながらないようになるべく早く御努力をお願いいたしたいと思います。

  また、宿日直の関係につきましては、検討してくれるというところでありますが、よその自治体のもきちんと調べてお願いしたい。

  あと女性管理職の登用の関係で、人数今11.7%ですか、私も見ていまして、亀山市長の体制になりまして、女性管理職は随分増えてきているなと実感しておるところでありますが、職員の割合からいけば、まだまだ差はあると思うのです。その辺も何かプロジェクトとは申しませんが、きちんとしたのを人事、総務部のほうで行っていくのか、その辺を最後にお聞きいたします。



◎総務部長(上原泰洋) 

  その件につきまして、先ほど人事課長のほうから御答弁申し上げたとおり、率にしてまだまだ到達していない感もございますが、やはり単に登用といっても、果たして適材適所の部分で大変ないろいろ難しさもございます。そういった中で、本人の資質等も十分勘案しながら、十分その人の能力が発揮できるような職場を選定しながら人事配置をしていると、登用もしているというふうなことでございますので、御要望の趣旨は十分理解をしながら、努力をさせていただきますので、御理解いただければというふうに思います。



◆委員(小野田淳二) 

  2点質疑させていただきます。

  両方とも賃金にかかわることなのですけれども、51ページ、2目総務管理費、7節の件と54ページ、4目情報政策費の非常勤給与のほう、2つお願いします。

  まず最初に、総務管理費のほうの314万2,000円の臨時職員の賃金となっておりますけれども、年間何人くらいの臨時職員を採用しているのか、お伺いします。

  もう一つのほう、情報政策費のほうの報酬のほうですけれども、非常勤職員が417万9,000円計上されていますけれども、この事業内容について2点お伺いします。



◎総務課長(朝倉敏雄) 

  51ページの7節臨時職員の賃金の内訳でございますが、これにつきましては、総務課の車両係のほうに1人の臨時職員、それから文書係のほうに1人の職員、そして新里支所のほうに1人ということで、計3人分の臨時職員を見ているということでございます。



◎情報政策課長(山崎一嘉) 

  情報政策費の非常勤職員報酬でございますが、これは市民相談室の非常勤職員2名の報酬となっております。それから臨時職員賃金、これにつきましては記者クラブの専従職員の人件費となっております。



◆委員(小野田淳二) 

  まず最初に、総務管理費のほうですけれども、これは労働時間、どのくらいなのか。また、時給に直すと賃金幾らぐらいになるのか。いろいろ3種類とも違いますけれども、どのようなふうになっているか。



◎総務課長(朝倉敏雄) 

  それぞれの業務によって時間が異なってくる場合もございますが、基本的な事項を申し上げますと、9時、4時で1時間当たり740円の計算ということで行っております。



◆委員(小野田淳二) 

  それから、情報政策費のほうですけれども、こちらのほうは勤務体系というのはどのようになっているのか。それが日給制なのかとか、そういうものはどうでしょうか。



◎人事課長(渡邊有一) 

  報酬のほうは月額報酬ということでございます。賃金のほうは、先ほど総務管理費のほうでお答えしたとおり、時給740円です。



◆委員(石井秀子) 

  3点お伺いいたします。

  ページでいきますと、59ページの庁舎管理費の中の維持補修事業なのですが、少し増加というか、これは修理の補修事業費というのは、年々増加しているのかどうか。特に庁舎等各所改修工事等が上がっているということ等で、トータルとして維持補修事業、そのものは経年的にこれからも増加傾向にあるのかというのが1点。

  それとあと2点目ですが、ページでいきますと、68ページ、市民活動支援費の中で、職員が昨年より1名増えているということで、1名の増員になった理由。事業費は、そんなに大きくは増加していないかなと思うのですが、増員要因をお願いいたします。

  あとページでいきますと、69ページ、自治振興費の中で、自治会移行に向けて2年が経過して、21年が3年目に入るわけですが、それで自治会の動きを教えていただければと思います。



◎総務課長(朝倉敏雄) 

  59ページの庁舎管理費の維持補修費の増加の原因でございますけれども、これには御案内のとおり庁舎に係る維持補修の費用と、それから各所改修工事ということで、これだけの庁舎でございますので、いろいろ突発的な事故が起こってくるというようなことで、その修繕費等をここにとらせていただいておるわけですけれども、21年度につきましては、この補修費については、前年並みの同額ということで、810万円ほど予算を計上させていただきましたが、庁舎の各種改修工事につきましては、240万ばかり御指摘のとおり増額をさせていただいております。これは、先ほど申し上げましたように、庁舎の中のいろいろな備品と申しますか、機械器具が老朽化しておりまして、21年度につきましては、非常用の発電機の設備の蓄電池を取りかえなくてはならないというような工事が約260万ばかりございまして、そういうものが増えておりまして、今回全体としますと、去年から比べますと240万ほど増加をしてしまったということでございます。なお、そういう傾向が今後続くかというようなお尋ねでございますが、これにつきましては、私どもとしますと、なるべく維持補修の中で厳しい財政状況でございますので、よくメンテをしましてやっていきたいと思っているのですけれども、突発的な例えば今申し上げたような機器類は例えば取りかえたりすると高いものもございますので、その辺についての予測というのはこれから暫時上がっていくのかというようなことについては、なかなかその予測については難しいということでございまして、そうならないように努力をしていきたいというふうに考えています。



◎人事課長(渡邊有一) 

  市民活動支援費の人員の関係でございますが、平成20年度予算を策定する段階では、減員ということで6名を計上させていただいたものです。その後自治組織の関係が総務課から市民活動支援課のほうに業務が移管されましたので、現在7名、その関係で21年度も7名を計上させていただいたものです。



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸) 

  自治会移行後2年たったということでございますけれども、20年、21年ということで2年ということで御理解をいただきたいと思います。来年度2年目ということで御理解をいただきたいと思います。

  それから、自治会に移行してその後地域のことは地域でということで、まだ1年経過をしておりませんが、自治会独自の活動等も出ているようでございます。



◆委員(石井秀子) 

  59ページの庁舎中の各所改修工事、本当にこれは老朽化する中で確実にかかってくるのだろうという、メンテ等十分やりながら計画的に予算組みしてやっていったほうが長もちさせることができるのではないかなと思うので、ぜひ計画的に予算組みをしていきながらやっていっていただければと思います。

  それとあとは、1名増員の理由がわかりました。あとは、自治会の動きとして、少しずつであるが、その地域の独自の自治会の動きが起きてきているということの中で、行政のほうから市民活動支援のほうからその自立に向けてというのですか、独自の自治会が動けるような仕掛けみたいなのはなさっているのでしょうか。



○委員長(荒木恵司) 

  関連で。



◆委員(小野田淳二) 

  関連で済みません。自治会のほうの委託料の件なのですけれども、今後もこのような委託料を予算化していく方針なのかということと、それから委託料が廃止された場合、廃止する方向でいると思いますけれども、委託料が廃止された場合の広報配布や例えば交通安全大会等の動員依頼なんかのときに、そういうときに日当とか、そういうものを考えているのかどうかお聞きします。



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸) 

  ちょっと順番が狂いますけれども、行政の委託料の関係ですけれども、来年度以降も予算化を一応していく予定であります。それと、廃止された場合ということが出たのですが、それ以降は見直しということで、廃止というところまではまだ決まったわけでございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。

  それと、行政から何か仕掛けをしたかということでございますが、区長会がまだ月1回開催されてございます。その中で各地区の活発な取り組み等についてお願いをしているところでございます。



◆委員(石井秀子) 

  区長会が月に1回ですか、その開催の中で情報交換として、各区では自治会に向けてこんな取り組みをしているのだよというような発表の場面みたいなのというか、情報交換、発表というような大げさではなくて、そんなことも開催することはとてもいいことではないかなと思うのですが、その辺はどのようにお考えになっていますか。



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸) 

  その辺も含めまして、やはり区長会のほうでお願いをしていきたいと思います。



◆委員(岡部純朗) 

  今自治組織事務委託料ということで出ているのですけれども、課長の答弁ちょっとまずい。というのは、なぜかというと、先の見通しだから、激変緩和を避けるために2年間というのだ。そうすると、20年度、21年度だ。それを今後も続けるというふうな発言になってしまうと、ではそのまま継続するのだということになってしまう。だから、そうではなくて、本当は執行権者である市長なり、あるいは副市長なりがこうですよというふうに言っておかないと、検討するぐらいの表現のほうがいいのではないか。だって、そうしないと一応はこの自治会組織に移行するときに、2年間というふうに言ったのだから、市長何か考えがあったらちょっとコメントしてくれる、難しい。



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸) 

  こちらの発言といいますか、その辺がちょっと申しわけなかったと思うのですが、2年間は今のお話の激変緩和で同額ということで、その後は内容をいろいろ検討していって、廃止にすることはないでしょうという発言で申し上げたつもりでした。



◆委員(岡部純朗) 

  一応自治会組織ということは、自主独立なのだ。各行政区とも視察へ行ったり何なり勉強はしていると思うのです。ですから、これはおのおのの自治会によって、あるいは区によって話の中身が違うと思うのだけれども、お互いに真摯に話し合いながら検討していくと、そういうふうな方向で進めてください。そうしませんと、今後続くのだとか、続かないのだとか出てきますと、また今度は役員構成だとか、そういう問題も出てきますので、よろしく配慮をお願いします。



◆委員(笹井重俊) 

  済みません。ちょっとページ戻りますが、1項2目総務管理費の中の非核平和事業、ページでいうと51ページから52ページにかけてでありますが、これについてお伺いします。

  現在非核平和都市宣言というのの垂れ幕が市庁舎にかかっております。これ一度なくなってしまったのがまた復活したわけなのですが、以前は市内の3カ所、市役所を含めてなのですが、この看板が立っておりました、非核平和都市宣言という。これの看板なのですが、今現在電光掲示板等でもって代行していますみたいなお話があるかなという気がするのですが、やはり常時出ているものではないものですから、あの電光掲示板というのは、時間割りですから。こういったものを今後復活させるお考えがあるかどうかということについてと、それからここのところ特に増えているのですが、いわゆる飛行機の爆音問題です。群馬県内、特に桐生市上空にもここのところ恐らく軍用機と思われる飛行機が飛来をして、多くの爆音ということに関しての市民の声が出ております。市役所のほうにもしわかればなのですが、1月から3月までの爆音に関する苦情の件数あれば教えていただきたい。それと、この航空機、飛んできた飛行機、恐らく軍用機だろうというふうに推測はできますけれども、それがどこのものであるかということは、ちゃんと問い合わせをしているのか、また把握されているのかということをお伺いいたします。



◎総務課長(朝倉敏雄) 

  3点ばかりお尋ねがあったと思うのですけれども、まず非核平和の関係の立てる看板と申しますか、そのことでございますけれども、委員御指摘のとおりかつて役所の構内にもあったということは認識しております。ただ、あれが頑丈な基礎工事の上に立って、それで鉄板でございまして、老朽化が著しく、風雨とか、そういうところで大変危険な状態になってきたということで、やむなく撤去ということでさせていただいたわけでございますけれども、それをまた建設をというような御意見だと思いますけれども、大変厳しいこういう財政状況もございまして、見積もりは正確にはとっていないのですけれども、やはり多額の金額がかかってしまうということで、今研究の材料といいますか、そういうことで検討はさせていただいておるのですけれども、私どもとしますと、本庁舎前に垂れ幕を掲出を今させていただいております。それで、そのほかに平成16年から先ほどもお話出ましたけれども、河川情報板にあそこの役所の構内ですけれども、同様の非核平和の文字を掲出させていただいたり、あるいは細かいことになりますけれども、JRの北口の電光掲示板にはテロップを平成12年から掲出あるいは各パネル展を公民館で実施したり、封筒にも非核平和の文字を入れる。あるいは広報にも毎年そういうPRをしていくということで、確かに塔にかわる効果で直接的なものはどうかというようなこともまた御指摘あると思いますけれども、私どもといたしますと、非核平和、大変重要なことというふうに認識しておりますので、その辺については平和行進の訪ねてみえるときも、夏もこの正庁でお迎えをして、激励を申し上げているというようなこともございます。そういった内容で、大変重要なことというふうに認識していますので、御提案のことについては、今後とも研究をさせていただきたいというふうに存じます。

  それから、2点目の米軍と思われる爆音のことですけれども、平成21年になって回数はというようなお尋ねがあったかと思うのですけれども、委員御指摘のとおり確かに私どもも認識をしておりまして、この1月、2月ですか、非常に夕方になりますと、その音がしているということは、非常に憂慮をしています。それで、役所に寄せられた、総務課に寄せられた件数は1月は4件で、2月は3件ということで7件という、私どもの市のほうへ寄せられた件数は7件でございますけれども、群馬県のほうには地域政策課のほうの担当課のほうに聞きましたら、1月で143件、これは群馬県下です。それから、2月の19日までの締めですけれども、87件ということで、大変多い件数が寄せられております。そういったことで、私どものほうも厳重な監視体制ということで、県のほうにはその都度私も直に向こうの課長さんにもお願いしたこともあり、担当のほうからもそういうことでその事実の解明と、あるいはもし米軍であれば、そういったことをしないようにということの要請はさせていただいておるところでございます。



○委員長(荒木恵司) 

  どこの国と思われるかというのは。



◎総務課長(朝倉敏雄) 

  それが先ほど申し上げましたが、県の担当の部局に電話をして聞くのですけれども、私どもが目視で例えば米軍の形が見えたとか、めったございませんので、音でこういうことがあったのでどうですかと、なかなか前橋のほうの担当のほうは時間もかかりまして、それについては米軍機と思われるぐらいな返事で、きちっとしたものはなかなか難しいというのが現状でございます。ただ、いずれにいたしましても、米軍と思われるものが多いということは事実でございますので、その辺については県のほうも厳重に外務省を通して抗議を、飛行中止の申し入れをしているというふうに聞いています。



◆委員(笹井重俊) 

  非核平和の取り組み、課長のほうから今大変重要な取り組みであるというふうに位置づけているというお返事いただきましたので、ぜひともこれを今後とも継続していただきたいというふうに思います。

  それから、爆音の問題ですが、これも思われるというふうに非常に歯に物が挟まったような御返事ではありますが、県のほうからこれは国を通じてあちらのほうに抗議というか、それを申し入れているということなので、これもぜひとも続けていただきたいというふうに、これは要望でございます。



◆委員(新井達夫) 

  66ページ、1項11目企画費で、黒保根支所の件なのですけれども、去年から見ると若干20万円ほど定住促進事業という話なのですけれども、20万円程若干下がった理由というのがあったらお聞きしたいと思います。

  それと70ページ、確認のためにちょっとお聞きしたいのですけれども、項目は15項目、70ページで、黒保根支所地上波デジタル放送難視聴解消事業ということで、今年も若干上乗せしてもらって、こういう形でやってもらったのですけれども、あと11年7月までに確実に解消できるかをちょっとお願いしたいのですけれども、それと18目で黒保根地区の情報化促進事業費ということで、70ページ、同じページなのですけれども、エリア整備事業ということで、今年も携帯電話の鉄塔を建ててもらうことになったのですけれども、あとどのぐらいでこの住宅エリアで解消できるかをちょっと聞きたいですけれども、よろしくお願いします。



◎黒保根市民生活課長(星野悦男) 

  70ページの地上デジタル放送なのですけれども、今委員さんがおっしゃったとおり、2011年の7月24日までに解消できるかということは、昨年のたしか委員会でも私申しましたとおり、我々とすればテレビが見えなくなるということは、非常にこれは大変だということは支所、もちろん市全体としてとらえていかなくてはならないと。今年度は、職員がうちのほうとすると、個々に地域を歩いて、どのくらいの電波の強さかというものを調査して、必ず2011年の7月24日までにはすべてのところで解消したいと。ただ、いろいろと飛んでいるうちがあります。一応今国のほうもそういうところはどうするかということを今検討中なので、これから総務省ともいろんな協議をしながら、一応デジタル化の全戸が見れるような方策を考えていきたいと、そう思っております。



◎黒保根地域振興整備課長(尾池芳雄) 

  ただいまの新井委員さんの御質疑の第1点目の定住促進事業の予算の中で、昨年に比べて20万ほど減額になっていると、その理由でございますが、これは昨年度開設いたしましたふるさと探訪ふれあい館、この維持管理経費でございまして、昨年度開設当初什器、備品等がそろえられたことと、それから当初見込んでおりました光熱水費、主に電気料ですが、これらが今まで運営してまいりまして、当初の見込みよりは少なくて済みそうだということで、20万円の減額になったわけです。それが主な理由でございます。

  それと3点目の携帯電話のエリアの整備事業につきまして、新年度1カ所、これは上田沢の栗生、鷲ノ手、栗門地区ということで、ここを一くくりで1カ所予定しておるわけですが、残る地域はということで、戸数でいきますと約5%ということなのですが、まだ新年度で整備する中で、非常に範囲も広いものですから、若干まだ届かないところがあるかもしれません。また、沢入地区ですか、こちらのほうも若干残るかもわかりません。それと、沼田大間々線の楡高トンネル以北、楡沢地区こちらがまだエリアに入っておりませんので、今後調査をする中で携帯事業者、また国、県に働きかけながら全地域エリアになるように努力してまいりたいと思います。



○委員長(荒木恵司) 

  委員の皆さんに申し上げます。

  冒頭総括質疑に関連する部分は避けていただきたいというふうにお願い申し上げました。それの内容をさらに追及するものとか、同じ内容でも角度が違った部分では質疑をお受けいたしますが、同様の質疑というのは避けていただくよう御協力よろしくお願いいたします。



◆委員(岡部信一郎) 

  今難視聴の件がありましたけれども、対応のことは本会議でもおっしゃっているのですけれども、どのように解消していくのかというのはなかなか言われていないと思うのですけれども、どういう手段でやっていくのでしょうか。



◎総務課長(朝倉敏雄) 

  デジタル化に向けて、難視聴とか、全体的なものを総務部のほうであれしていますので、ちょっとその辺のことについての角度からお話しさせていただきます。

  国のほうにおきましては、地上デジタル化に向けまして、いろいろ新たな難視聴ですとか、あるいはこれまでの難視組合とかということで、いろいろその要素が異なっておりまして、きめ細かい指導をしなければならないということから、受信者相談支援センターというものを総務省が設けまして、今度この2月から群馬県にも1カ所その受信者支援センターができたところでございます。それで、そこのセンターではその難視区域、そこのところに対しまして、これはもう全体の話でございますけれども、どういうことが原因でそこのところが映らないのか、そういうポイント調査ですとか、あるいは受信点、あるいは影の部分でビルの影ですとか、山の後ろ、そういった調査もそこでやる。それからあとは、研修会と住民の説明会等もやっていただけるということで、そういった中でのきめ細かな対応というのは全市的にカバーできるというような体制が整ってきたと、私どものほうからそういうことでの支援の御答弁をさせていただいています。



◆委員(岡部信一郎) 

  総務課長さんのおっしゃるとおりなのですけれども、どういう原因で見えないかということを調べないと、次のステップにはいけないので、最近今度フォックスというのが衛星で無料で画像を配信するのですけれども、そういう時代になってきて、衛星を使ったものとか、それからあるいは今インターネットで大分テレビが見られるようになっていますが、次世代型はギガビットLANといって、NTTなんかNGNと言っているのですが、そういうふうに今NHKは新たにオンデマンドで画像配信するサービスを始めましたけれども、そういったこと、それから名前忘れてしまいましたけれども、墨田区に建っている新東京タワーというのですか、あちらのカバー率とか、そういったものはどの辺まで、去年も私同じ質疑しているのですけれども、調査をなさっていますでしょうか。



◎総務課長(朝倉敏雄) 

  順序が逆になりますが、新東京タワーが今の東京タワーよりも高くなって、カバーできるようなというような話は聞いていますけれども、具体的にではそれが本当に山のところを越えて、オーケーかというような話については、個々にはまだそういうデータというものは聞いておりません。

  それから、あと衛星の関係も今お話でしたが、確かに衛星でやりますと、見えるというカバーが当然上からですから、遮へい物がないわけですから、見えるのですけれども、その辺については総務省のほうでは、私の知っている範囲では、2011年の7月にどうしてもそこまでに解決ができないというような場合のある意味の非常手段と申しますか、そういったことで衛星を使って見えない御家庭にはある一定の期間ですか、そういうものをやる可能性があるやに私どものほうは情報としては聞いておるというふうなことでございます。



◆委員(岡部信一郎) 

  これで終わりにしますけれども、難視聴対策といっても結構お金がすごくかかるので、できることなら余りお金かけないでやったほうがいいので、いろんな手段を時間が限られていますので、深く研究をしていただくようにお願いします。答弁は結構です。



◆委員(星野定利) 

  69ページの15自治振興費、防犯灯事業、防犯灯電気料補助金900万についてお聞きしたいと思います。昨年よりも160万増えているのですけれども、この電気料補助金というのは、電気料というのは我々自治会で電気料払っているのですけれども、電気料補助金というのは、電灯設置のことを言っているのか何かということ1つ。

  次に、私としては防犯灯が桐生少ないのではないかと。私が夜見てみると、電柱2本に1本だから、これはちょっと暗いし、どのように桐生の全体的に見て、市内のほうも市街のほうも、桐生市から見て、暗いとお感じになってどのようにお考えになっているかについて、もう一つ、防犯灯について、先日菱のほうの住民のほうから清流中学が4月に始まるのですけれども、学童通学路というのは、中学の場合はないのだと、自由だと。小学校まではあるのだけれどもということで、菱から清流中学へ行くと部活などで帰りに暗いのではないかと、堤をいっていると思うのですけれども、桐生川の。桐生川ですと、これは国土交通省、桐生市ではないということなので、中学生の安全、安心のためにそういう防犯灯のことをお考えがあるのかどうか。この2点についてお聞きいたします。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  防犯灯の電気料の補助について御答弁申し上げます。

  これは、基本料金の防犯灯の3分の1を補助する事業で、増えた原因は、灯数が増えたためということです。電気の単価も上がっております。それと灯数が増えたために上がっております。

  それと、防犯灯の設置は自治会のほうで、町会のほうで設置になっておりますので、町会のほうで計画的に設置されるかと考えております。

  それから、通学路の関係ですけれども、これは学校の通学路のほうと、それからPTAとか、相談して危なくない、安全が確保された通学路を利用するように計画されると思います。



○委員長(荒木恵司) 

  もう一つ、桐生市全体としてちょっと暗いけれども、明るくしてみるようなということも質疑の中であったのですが。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  暗がりをなくすという意味では、一軒一灯運動とか、そういうことで、暗がりをなくして犯罪を減らすということで、意義があると考えておりますけれども、防犯灯のほうは計画的に町会のほうで設置されているので、意識的にそれは街路灯との兼ね合いもあるかと思いますけれども、そのようなことで理解していただきたいと思います。



◆委員(星野定利) 

  最初の防犯灯暗いのではないかということは、桐生は全体で犯罪件数の中で窃盗だとか、そういう犯罪件数が1,500件ぐらいあるというふうに警察のほうで言っているのです。非常に多いと。昼間の空き巣もあるのだけれども、夜はやっぱり暗いので、ぜひというか、明るくして、自治会のほうではそれだけ余裕がなくて、電気料だけ1灯がそういうことなので、今のもうちょっと明るくしたいという考えが今財政の関係上難しいというように聞こえたのですけれども、もしあればお答え、もう一回。

  2番目の清流中学、これは非常に向こうの人たち、菱のほうの人たちが特に同僚議員と一緒に行ったときに言われて、今私も国のほうにもちょっとかけ合っているのですけれども、そういうのではだめですか、私の考えとしては、何としても明るくしてやりたい、もう一度清流中学の安全の面でどういうお考えか、もう一度お願いします。



◎市民生活部長(辻茂樹) 

  防犯灯が少ないというお話でございますけれども、毎年40基程度増やす予定で予算組みをしてございます。これらは、各町会から推薦といいますか、申し込みを申請を受け付けて、その優先度に応じて順次取りつけをさせていただいています。ちなみに旧桐生市のほうでは、平成20年度9,050灯、それから21年度予定は9,100灯、約50灯ぐらいの差でございますが、これは40灯と先ほど申し上げましたけれども、いろいろ差はちょっとアバウトな面ございますが、40灯の計算で一応は見込んでおります。

  それから、菱の住民からの関係、清流中の関係なのですけれども、これもやはり町会のほうから申請をいただいて、その中で全体を見回しながら設置に向けて検討したい、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆委員(河原井始) 

  ただいまの清流中学の土手のところの通学路の件に関して、町会のほうからという御答弁なのですけれども、これはやはり考えますと、学校を今まで使っていない、新たに発生する通学路が新たにゼロのところに通学路が発生するわけですから、やはりこれは町会からの申請ではなくて、やっぱりあくまでも教育委員会側というか、生徒、学校側というか、教育委員会側というか、そちら側から、だってゼロのところにそこを使用するわけですから、何が起こるかわからないわけです。だから、それはやはり生徒の安全を守るのでしたら、そちら側からではなくて、やっぱりこちら側というか、当局側からのこれは設置がもちろん第一条件でないと、全く無防備なところを申請がないからではそのまま使ってくださいというのは、これはもう全然世の中の倫理からいっても通らないわけです。だから、やはりこちら側からちゃんとここを通ってくださいというふうにしないと、学校の統廃合にしてもおかしくなってしまうのではないかというふうに私は考えますけれども、どうでしょうか。



◎市民生活部長(辻茂樹) 

  教育委員会とよく検討してまいりたいと思います。



◆委員(小野田淳二) 

  街灯の関連なのですけれども、電気料の3分の1自治会のほうに払っているというお話なのですけれども、町なかのほうは昔30年前ぐらい景気のよかったころは、みんな各通り沿いがそういう街灯の組合をつくって、自分たちで運営している街灯があるのですけれども、それがやはりこの30年間に皆商店が閉まったりして、大変にそういう街灯費、電気代とか払うのが厳しくなっている状況があるのですけれども、そういった場合各商店街がもう自分たちで払うの難しいから自治会に移行していこうということで、街灯扱いにしてくれということで、自治会のほうに移行したいというような要望が結構出ているのですけれども、そういった場合今まである街灯の組合があります、各町会がいろんな町会が入っているような通り沿い、私のところなんかでいいますと、4町会が入っている通りがあるのですけれども、そういう通り沿いの街灯組合なんかに直接電気料を支払うようなことはできないのでしょうか。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  街灯と防犯灯と最初から位置づけがちょっと違いますので、また別個の形になるかと思いますが、防犯灯はあくまでも暗がりをなくすためという位置づけになっておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆委員(小野田淳二) 

  その街灯を防犯灯扱いにしていただいて、さらに組合で運営していくことはできないのか、街灯組合で。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  これは、すぐには難しいかと思いますけれども、検討させていただきたいと思います。



○委員長(荒木恵司) 

  ただいま2款総務費、1項総務管理費の質疑続行中でございますが、議事の都合により暫時休憩いたします。





△休憩  (午前11時58分)





△再開  (午後 零時58分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。

  ただいま2款総務費、1項総務管理費の質疑続行中であります。ページは、49ページから71ページまでであります。なお、発言の際にはマイクのスイッチを入れてから発言をお願いいたします。

  質疑をお願いします。



◆委員(森山享大) 

  まず、ページでいうと59ページ、9目庁舎管理費でまず1点お伺いいたします。全部で3点お伺いさせていただく中の1点目で、庁舎管理費の中の委託料についてお伺いいたします。質疑としては、庁舎だけでなく、桐生市の管理している建物にかかわる管理委託料、教育委員会の管理建物にかかわる管理委託料、すべてについてお伺いしたいわけでありますが、庁舎管理のところでお伺いさせていただきます。清掃・消毒業務委託ほか電気設備点検とか、受付業務、除草、消防設備点検など、数多くの委託料が発生しているわけでありますが、その中でも多くのものは単年度契約で毎年更新されているものと想像いたしますが、確認の意味で随意契約の件数をお伺いいたします。また、平成21年度においては契約にかかわり委託契約料に関してどのように御努力されたのか、お伺いいたします。

  それとあわせまして2点目で、64ページ、11目企画費の中の19節東武鉄道複線化促進期成同盟会分担金3万円が計上されているわけでありますが、この期成同盟会が設立された時期をお伺いいたします。また、この期成同盟会の会長都市は現在どこであるかもあわせてお伺いいたします。

  そして、3点目、64ページの東武鉄道の下のわたらせ渓谷線運行維持費補助金で伺います。過日新聞報道でもありましたが、わたらせ渓谷鐵道の無人駅に駅長さんを募集しているとのことでありますが、その駅長さんには無料の乗車券がいただけると、駅長さんに選ばれるといただけるということでありますが、このことに関して補助金を拠出している桐生市にきちんと協議というか、説明とか、そういうのがされたのかもあわせてお伺いいたします。

  以上、3点です。お願いします。



◎総務課長(朝倉敏雄) 

  庁舎管理費にかかわることについて御答弁をさせていただきます。

  まず、第1点目のお尋ねでございますが、ちょっと私わかりかねたのですけれども、教育委員会とか、外の施設にかかわる委託料につきましては、ここの59ページのところではございません。これは、あくまでも本庁舎、この庁舎に係る委託料等の費用をここに掲げてあるものでございます。

  それから、清掃消毒業務等13節の委託料の関係を主にお尋ねでございましたが、この中の契約については、単年度契約のものが主でございますが、ただ自治法の改正に伴いまして、長期継続契約ということで、3年間の契約をお願いしているものもございます。それは、この13節の中で清掃・消毒業務委託料、それから電話交換、総合案内、それからちょっと飛びますけれども、設備の運転管理等業務委託、これにつきましては、毎年4月1日から決まって業務を行わなくてはならないという、そういう特殊性のものがございまして、規則によりまして、3年間の長期継続ということでお願いをしています。これについては、一応競争の入札ということでやると。それ以外のものについては、この警備業務委託、それから機械電気設備、樹木、単年度の随契の契約ということでお願いをしてございます。

  それから、委託料に関してのどういう努力をというようなお話でございましたが、それぞれこの中はその業種によってお願いをしているものが警備ですと、24時間の警備体制、それからあるいは清掃ですと、4人の方が常駐で8時半から5時まで仕事をしていただいているというようなこともございまして、そこの中の人件費ですとか、あるいはそういう機材と申しますか、そういうようなものについても極力節減をしていただくように私どものほう見積もりをとる中で、厳しく精査させていただいて、指導をさせていただいているということでございます。また、清掃等につきましても、自分たちのフロアについては、毎週金曜日ですか、自分たちでなるべく掃除をするようにということで、週に1回ですけれども、それぞれ自分のフロアは自分たちで清掃するような形で、全体的に経費が増大しないように、そんな努力をさせていただいているところでございます。



◎企画課長(内田利勝) 

  2点目、3点目につきまして御答弁させていただきます。

  2点目の東武鉄道複線化促進期成同盟会分担金3万円でございますけれども、設立時期は平成6年10月24日ということになっております。そして、会長市でありますけれども、足利市で現在吉谷市長さんが会長ということで、桐生市は伊勢崎、太田、みどりと並びまして副会長の役についております。

  それから、3点目のわ鐵の無人駅の駅長募集に当たって、報償として無料乗車券を配布するということに関してですけれども、特段事前に市に対してそのことの是非についての相談はございません。会社の裁量で行ったことというふうに理解しております。



◆委員(森山享大) 

  まず、先に順番かえまして、2点目の期成同盟会のほうからなのですけれども、設立時期が平成6年10月24日ということで、                                                                                                                                                          この同盟会の存続していく理由があるのかどうか、理由があるというか、その辺の当局の御見解をまず1点お伺いします。(  部分後刻発言取消あり)

  それとあわせまして、わたらせ渓谷鐵道の協議とか、説明が事前になかったということなのですけれども、会社の裁量でということなのですけれども、それ以外で全く鉄道に関係したことないような方でも申し込みができて、選ぶのはそういった経験のある方を選ぶのでしょうけれども、そういうところでもし事故とか、そういったものは大丈夫なのか、当局にお聞きしても大丈夫でしょうか。

  あと3点目の総務管理費の庁舎管理の中で、長期のもの、ほとんどが随意契約で長期のもの、3年契約で清掃、電話、整備運転管理が競争入札にということでありますが、清掃・消毒業務委託料、本年が1,438万3,000円ですか、前年度平成20年度から比べて353万円増額されているのですけれども、その辺の背景というか、増額の理由をお伺いいたします。



◎企画課長(内田利勝) 

  東武鉄道に関してですけれども、うわさはともかく私どもとしては、太田から先、終点の赤城まで、整備促進ということで活動しておりますし、この会もそういう趣旨で存続の意義があるということで継続をしていこうということになってございます。

  それと、わ鐵の無人駅の駅長の件ですけれども、これはもともと無人駅でございまして、それで鉄道は通常に運行できているところ、名誉職的な意味あるいはシンボルということで駅長の公募ということがあったというふうに理解しています。したがいまして、仮に駅長に指名をされたからといって、鉄道業務をその人が担うということは想定をしていないということですので、御心配の向きはないものというふうに理解しています。



◎総務課長(朝倉敏雄) 

  庁舎管理費に係る清掃・消毒業務の委託料増加の要因ということでのお尋ねでございましたが、ここでは確かに委員御指摘のとおり去年と比べますと、約350万円ほど予算を多くお願いをしてございます。これにつきましては、大きく分けまして2つばかりの要素があるということでございます。1つは、全庁的に使います庁舎内のトイレットペーパーですとか、ワックスですとか、そういう清掃、いわゆるトイレとか、そういう消耗品と申しますか、そこの部分が大変ここ3年間の間に値上がりをしてきたというようなことがございます。それが1点と。それから、あと3年間分の人件費と申しますか、いわゆる清掃をしていただく方は会社さんから派遣されるわけですけれども、その分の増加ということで、人件費の増加、4人ですけれども、そういう要素2つが重なりまして、増額というようなことの話を聞いております。



◆委員(森山享大) 

  まず期成同盟会のほうでは、整備促進のほうでお訴えをしているということでありますが、当局からは東武鉄道に対して具体的にどのような働きかけというのをもししていらっしゃいましたら、お教えください。

  それと、わたらせ渓谷鐵道のほうは名誉職ということで、そういった実務的なことはしなくてもいいということで理解いたしました。

  それと、総務管理費の庁舎管理のほうでありますが、353万円増額の内訳が原油高とかにあわせ、トイレットペーパー、それからワックスと、あと人件費、人数は変わらず4人ということで、人件費の増加ということでありますが、これが平成19年、20年、21年の3カ年契約から今回更新ということで、これはもう入札のほうはこれからということなのですけれども、これ3年間この金額でいってしまうということ、平成21年、22年、23年とこの金額でいってしまうということで理解してもよろしいのでしょうか。



◎企画課長(内田利勝) 

  東武鉄道の関係ですけれども、この同盟会は群馬県と栃木県の沿線市町で構成しております。沿線市町の市長、町長、それと議会の議長、活動としては東京本社に構成員で陳情といいますか、要望をする会を持ちまして、東武側では社長以下各部長、各部門の責任者が出席して、意見交換をしたりしております。それと逆に東武鉄道の首脳陣が会長市であります足利市に来ていただいて、この沿線の首長、議長さんたちと情報交換なり、要望、懇談等を行うことで、情報交換をしながら、地元の要望に沿っていただくような働きかけをしているのが実情でございます。



◎総務課長(朝倉敏雄) 

  この金額につきましては、見積もりに基づく金額ということでございまして、あくまでも予定ということでここに載せさせていただきました。これから入札で契約ということでございますので、入札の結果の額が確定した金額になってくるというふうにお願いをしたいと思います。



◆委員(森山享大) 

  期成同盟会のほうでは、市長、町長で、桐生では亀山市長がお訴えしてくれているということですので、ぜひそのようなことがないようにお願い、要望させていただきます。

  それと、庁舎管理費の契約、入札はこれからということで、あくまでもこれが見積もりということなのですけれども、このように経済状況の厳しい折に3年間契約ということは、少しでも3年間言葉は悪いかもしれないですけれども、3年間お仕事があるので、その分安くしていただけませんかとか、そういう交渉もできると思います。全体的にこの3年あるいは5年の複数年契約を行ってこれからいけば、それだけ特に市内企業においてという入札方法にしていただければ、市内の業者さんも業者さん間の中にも競争原理も働きますし、委託料も削減ができると思いますので、その辺の入札方法とこれからのそれ以外の随意契約を行っているものもそういった複数年の入札方法というか、契約にしたらどうかなと、これは要望も入っているのですけれども、その辺の見直しについてお考えがあればお願いいたします。



◎総務部長(上原泰洋) 

  御指摘の部分そのとおりかと思います。私どもも例えば随意契約の部分については、毎年契約担当者と連携をとりながら、少しでも安くというふうなことで値切りも一生懸命させていただいて、契約をさせていただいているところでございます。また、一定年数で長期契約をする部分については、やはり年数が複数年にわたることによるメリットというふうなこともございます。入札の場合はかなり業者の方も努力をした金額を入札していただけるというふうに思っておりますし、そのような形では実施しているつもりでございます。なお、個々の事案によって業務の特殊性等もございますので、どうしても単年度のほうが有利というふうな部分もありますので、それらもまた精査する中で複数年契約ができるものはそちらのほうに移行するということも個々に研究をしていきたいというふうに思います。



○委員長(荒木恵司) 

  あと入札業者の市内企業に対する考え方。



◎総務部長(上原泰洋) 

  基本的には本市の契約につきましては、市内業者でできるものはできる限り市内業者を優先という立場で私どももやらせていただいているつもりでございます。



◆委員(森山享大) 

  ぜひこれから複数年契約とあわせて、地元業者育成の観点からも入札制度のほうも御検討いただきたいと思います。

  それと、済みません。発言取り消しをさせていただきたいのですけれども、先ほど64ページの東武鉄道複線化について、市民のうわさ話というところから不適切な部分がありましたので、発言取り消しをお願いいたします。済みません。



◆委員(相沢崇文) 

  58ページの契約検査費のところで1点まずお伺いをさせていただきます。この中には、公共工事の入札監視委員会の件や工事実績情報システム料なども入っておりますので、ここでお伺いをさせていただきます。

  入札業者にかかわることであります。指名や入札参加に当然影響があるランクづけについてちょっとお伺いをさせていただきます。どのような判断基準でランクづけをしているのかなというのが1点と、今までの実績や財務状況を勘案するのか、現在の財務状況という客観性の部分なのか、そういったことについてお伺いをさせていただきます。また、その更新時期とその時期によって、その更新時期に対するランクづけへの影響みたいなのが業者の中に発生しているのかどうかというのをお伺いをさせていただきます。

  2点目は、59ページの庁舎管理費についてであります。先ほど委員からも質疑があったわけですけれども、ここではここ5年ぐらいの業者の推移をわかれば教えていただきたいというふうに思います。これは、先ほどもありましたけれども、なるべく経費をかけないで、予算も少ないところでやっていきたいという中では、当然競争を奨励するというか、競争原理を働かせて、なるべく安い金額でこういう委託事業を進めていくというような観点から、ここ5年間ぐらいの業者の推移を教えていただきたいと思います。それは、桐生市、新里、黒保根とそれぞれ同じような業務があるのですけれども、当然多分業者もかわってきているのではないかなというふうに思いますので、ここでは清掃・消毒、電話交換、設備運転と、それから機械電気、金額の大きいものについてそれぞれお伺いをさせていただくとともに、60ページの新里の部分なのですけれども、支所庁舎管理業務委託料ということで、約200万ぐらい計上させているのですけれども、いわゆる庁舎の中のそれぞれの分野について、桐生、黒保根、新里それぞれ業務委託をしているわけですけれども、新里に関してだけ支所の庁舎管理というのを業務委託しているというようなことなので、これはどういう内容で計上されているのかということをお伺いをさせてください。お願いします。



◎契約検査課長(天田重穂) 

  初めに、ランクづけについてどのようにやっておられるかということなのですけれども、公共工事の入札参加を希望する建設業者の方、建設業法のほうでまず経営事項審査というのを義務づけられています。この経営事項審査の審査結果を客観点数として、それから私どものほうで請負業者選定要綱で規定しています工事成績とか、優良工事の件数、それからISO認証取得の有無という6項目ほどあるのですけれども、それから算出した主観数値、この主観数値と先ほどの客観数値と合計の点数によってランクづけを行っております。ランクづけについては、その要綱の6条にも記載してありますけれども、Aランク業者というのは、特定建設業の許可業者で、先ほどの合計の点数が750点以上のものとしています。Bランク業者については、建設業の許可業者で合計点数が650点以上のもの、Cランク業者は建設業の許可業者で合計点数が650点未満のもの、そのような形になっております。

  それから、時期につきましては、2年ごとに行っております。これは、県もそうなのですけれども、実はこの経営事項審査自体は、1年8カ月の間にまた新しい経営審査を受けなければならないということでありますから、ほとんど毎年なのですけれども、うちのほうのランクづけについては、県や各市と同様に2年ごとに行っているという状況にあります。

  それから、清掃委託の業者とか、機械運転業者の年間の推移ということですけれども、2年ごとに業者登録を行っておりますけれども、その登録状況では実は2年前に電子登録にしてから、業者数が飛躍的に増えておりますけれども、市内業者の状況というのは、それほどの変化はないものと思っております。



◎総務課長(朝倉敏雄) 

  庁舎管理の委託に関するこれまでの経緯というお尋ねだったと思うのですけれども、過去5年間ぐらいでどうだったかということでございますけれども、まず清掃業務につきましては、平成16年のときから例えばで申し上げますが、2社ございまして、東洋ポリーズさんにお願いしたと。それから、17年度も2社ありまして、東洋ポリーズさんに。18年は3社で東洋ポリーズさん、それから長期継続契約が続いた、3年間。それから、電話交換でございますけれども、電話交換につきましては、平成16年のときが3社でございまして、東洋ポリーズさん、17年が3社でやって東洋ポリーズさん、それから18年が2社でやって東洋ポリーズさん、以下長期継続契約、それから同じく設備の運転の関係でございますが、これは平成16年からの経過を見ますと、4社でやって東洋ポリーズさん、それから17年が4社でやって東洋ポリーズさん、18年が2社でやって東洋ポリーズさん、それから長期継続契約というような経過でございます。



◎契約検査課長(天田重穂) 

  先ほど経審の年数について、1年8カ月と申し上げましたけれども、申しわけありません。1年7カ月ごとに行われているということです。それから、今総務課長のほうで清掃の関係のお話がありましたので、ちょっと補足説明させていただきますけれども、市内では清掃の関係の業者が11社登録されております。それで、競争入札の場合には、その11社の資本金とか、従業員数、そういうものを考慮した中で、大口の契約については大規模な事業者だけでやっている。小さなところの清掃については、小さな会社だけで競争させているというふうにある程度の振り分けをしているという状況にあります。



◎新里総務課長(岡崎秀夫) 

  支所庁舎管理業務委託料の関係ですけれども、これにつきましては、新里支所の夜間管理業務委託料ということで、シルバーにお願いしている委託料でございます。



◆委員(相沢崇文) 

  それぞれ答弁ありがとうございました。ちょっとまず契約にかかわることでお伺いするのですけれども、経審がやっぱり1年7カ月というようなことで、先ほどもちょっと初めの質疑で聞いたのですけれども、中途半端なこういう1年7カ月という時期なので、この時期がランクづけに影響しているというときが例えばあるのですかということなのです。業者によっては、変な話ですけれども、その時期に財務状況が悪い、だけれども、例えば普通な更新時期だったら普通の財務状況でいけたのにとかということがあるのかないのかというのをちょっとお伺いしたかったというのが1点と、庁舎管理についてはそれでは今総務課長からお話があったように、清掃ですとか、設備ですとか、そういったものは新里も黒保根も一緒でやっているということでよろしいのですか、答弁がなかったので。それはいいのかな。その辺もちょっと確認でお伺いさせていただきます。



◎新里総務課長(岡崎秀夫) 

  清掃管理委託料につきましては、新里で東洋ポリーズと契約を結んで、清掃管理を委託しております。



◎黒保根市民生活課長(星野悦男) 

  金額に応じて一応入札ということになっております。同じでございます。



○委員長(荒木恵司) 

  業者は。



◎黒保根市民生活課長(星野悦男) 

  業者も東洋ポリーズで一応やっております。



◎契約検査課長(天田重穂) 

  経審の関係、財務状況によってランクづけに影響があるかどうかということですけれども、基準日によって多少の影響はあるのかなとは思いますけれども、経営事項審査というのは審査項目が4つほどありまして、経営の規模、それから経営状況、それから技術職員数や工事実績などの技術力、それから労働福祉の状況や法令遵守の状況など、その他社会性等の4項目から成っておりまして、国土交通大臣または都道府県知事が定めた資料をもとに審査され、いわゆるバランスのとれた会社でないと点数が上がらない仕組みになっていますので、ペーパーカンパニーとか、暴力団関係の建設業者、いわゆる不良不適格業者を排除するものとなっておりますので、そのときたまたま財務だけで影響するかというと、そういう状況にはないものと考えております。



◆委員(相沢崇文) 

  いろいろわかりました。ありがとうございます。それで、最後にちょっと1点お伺いしたいのですけれども、この経審については、客観と主観が合計してやるというお話だったのですけれども、客観が圧倒的に重いのでしたよね。主観の点数というのは余りそういうランクづけの部分には影響しなかったのではなかったかなと思うのですけれども、その辺はいかがですか。



◎契約検査課長(天田重穂) 

  主観数値というのは、うちのほうで独自に点数を定めるのですけれども、経審のほうの想定される理論値としての最高値は2,082点だったと思います、合計点数が。これは理論上の最高点になります。うちのほうの主観の理論上の最高点は200点ですから、大体9対1とか、8対2ぐらいのあれで経審の点数のほうが占めていますので、そのような状況かなと思います。



◆委員(星野定利) 

  今の関連なのですけれども、市内に11社もあるわけです。競争入札で1社でひとり勝ちのようになるのですけれども、清掃だとかというのは、日々やっていることなので、第2位、3位にチャンスを与えるということで、常に2社購買ではないけれども、2つこういうふうにやっておいて、それで下にもチャンスを与えながら切磋琢磨していく、こういう方法というのはとれないものかどうか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。



◎契約検査課長(天田重穂) 

  先ほどもちょっと申し上げましたけれども、清掃業者が11社おりまして、その資本金の大きさとか、従業員数によって、要するに大きな契約のものについては、大きい業者だけで競争入札をさせて、小さなものについては小さな会社だけで競争入札を毎年やっておりますので、かなりバランスよく業者ではいっているかなと思っておりますけれども。



◆委員(周藤雅彦) 

  64ページのわたらせ渓谷線運行維持費補助金についてお聞きいたします。

  まず、このわた渓というのは、いわゆる公共交通でありまして、いわゆる産業や観光、いろいろな面で非常に重要なところだと思っておるのですが、この予算組みをするに当たりまして、改めてその存続に対する考え方、また決意があれば決意を述べていただきたいと思います。

  また、先ほども観光と申しましたが、その中で今閉館になっている水沼温泉センターですか、その関係で今いろいろなお話を耳に挟んで、いい状況になっているかなとは理解はしておるのですが、その辺の今の状況をお話しいただきたいと思います。また、その温泉センター駅に絡みまして、昨年の12月議会の中で、いわゆる1億5,800万ですか、ほどの余剰金があり、余剰金があるのにやめるのは黒字倒産という形になるというふうな1番議員さんからですか、の御発言もありました。また、その資料をいただいて、その資料からのお話だと私は思っているのですが、市当局といたしまして、その資料は持っておるのか、存在するのか、あったら配付をお願いしたいと思います。



◎企画課長(内田利勝) 

  わ鐵の関係で、改めて存続に対するという大きな御質疑ですけれども、ここに予算に計上いたしましたのは、21年度計画上の欠損見込みということで、3月補正でお願いしたようなことが21年度もあるとしますと、追加支援ということもあるのですけれども、いずれにしましても、会社側には経営再建あるいは収支の好転に向けてさらなる努力をお願いをしますし、沿線市といたしましても、いろんな面からの後方支援といいますか、協力を続けて、このわ鐵を残していこうということはその意思につきましては、変わるものではありませんし、強固に持ち続けて、県、沿線市と協力して存続に向けて努力をしていきたいということであります。

  それと水沼駅温泉センターに関しましては、過日地元紙にみどり市議会での質疑の様子が載ってございましたけれども、あそこにあらわれた内容程度は承知しております。公募した後応募といいますか、問い合わせ9件ほどありまして、最終的に2社が残り、それを沿線市の職員と会社との審査会で優先順位をつけて、その優先順位1位の応募者と細目を詰めているところということでお聞きしております。

  それから、1億4,000万ほどのというのは……

    (「1億5,800万」と呼ぶ者あり)



◎企画課長(内田利勝) 

  1億5,000万ですか、私どもからすると、会社側のリリースの仕方といいますか、アナウンスの仕方に誤解を招く要素がある話でして、それは今までの積み上げ、過去水沼駅温泉センターを開業して以来の当時黒字で何年か経過していますので、それらの黒字額の累積額が1億5,000万ほどあって、それがあたかも鉄道事業への貸付金のような表現を会社資料でしたものが外に漏れて、鉄道事業に水沼駅温泉センター事業から要するに債権があるような受け取り方をされたというふうに承知しています。実態をお聞きしますと、そもそも水沼駅温泉センターは、鉄道事業の収支の穴を埋めるための副業でございますので、その利益は当然鉄道事業の不足金に充当してきたわけです。ただ、その鉄道事業に足し前をしてきた金額を累計すると1億5,000万ほどあるということがちょっとそれが確定した債権のように、鉄道事業から返してもらえるお金のように表現されたことの誤解であろうというふうに解釈しております。実際は、鉄道事業のために、副業といいますか利益を上げた部分は、鉄道事業の赤字補てんでずっと出してきていますので、それは今からそれを水沼駅のほうの事業会計に返すというのは、現実的ではない話というふうに理解しています。



◆委員(周藤雅彦) 

  存続に向けての決意は伝わってきましたし、水沼温泉センターですか、その話もこの前新聞に出たとおりということで、私もほっとはしておるところであります。また、一番最後のいわゆる余剰金の関係です。余剰金の関係、本会議で発言なさって、議案書というか、議事録にも載っていますもので、我々議員でありますから、真実に基づいていわゆる質疑をしているところでありますので、ずっと今まで信じておりましたが、今の御答弁を聞いて、御理解はしたところでありますが、いずれにいたしましても、額は多い少ないは別といたしましても、桐生市も非常に重要な公共交通機関でありますし、これからいろいろな部分で発展していかなければいけない部分だと私は思っておりますので、会社側に対して、今さっき課長のほうから答弁がありましたように、何か自分の言い方にするとわけのわからないような、そういう資料はどこから出たかわかりませんが、余り表に出さないようにと伝えていただきたいと思います。



◆委員(新井達夫) 

  今周藤委員の指摘がありましたことに対して関連でちょっと述べさせてもらいますけれども、1億五千何がしといった分は、この水沼温泉駅を思うためであって、そこの余剰金ということで、その余剰金を戻してもいいのではないか、そのニュアンスでしゃべったことで誤解を招いたことは、ここで訂正させていただきます。

  それで関連で、きょうもちょっと電話で支持者の方からちょっと問い合わせがあったのですけれども、わた渓はいつ開業するのですかと、温泉駅はいつできるのかと、こういう問い合わせがあったのですけれども、当局では最終の開業にあわせてどのぐらいの期間、日程というか、工程持っているのですか、それをちょっとお願いしたいですけれども、お願いします。



◎総合政策部長(高橋清晴) 

  先ほどのまず第1点、先に1億五千何がしの資料云々ということですけれども、このことに関しては、会社のほうに今周藤委員さんのほうから指摘がありましたように、取り扱いには十分今後注意するように私どものほうからお話をしたいと思います。

  それから、水沼温泉の再開というか、再開に向けてある程度めどが立ったと、こういうふうに申し上げてよろしいかなと、あとは時期の問題なのですが、できれば私どものほうの希望としては、5月の連休までには何とか再開していただきたいと。あそこら辺がまた一つの誘客というか、そういう目安になりますので、そういうことでこれから今選定ではっきり決まった業者さんと、それから私どものほうで協力しながら、また地元の方も大変御心配いただきまして、協力体制はいとわないと、このようなお言葉をいただいておりますので、その3者が協力してやっていきたいと、このように思っております。



◆委員(新井達夫) 

  答弁ありがとうございました。前向きに検討してもらったところで、地元住民と一議員としても大変喜ばしいことで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。



◆委員(中田米蔵) 

  66ページの黒保根支所過疎対策事業について、定住促進交付金として、先ほどお答えもいただいているのですけれども、それに関連して、今集落問題というのが大きなかぎというのですか、問題になっているわけなのですが、県が限界集落という言葉がいいか悪いか別として、なかなか過疎地の集落を守るというのは大変な課題だと思うのです。黒保根だけではなくて、例えば桐生の梅田五丁目、箇所づけもあって、調査も入っているのだろうと思うのですが、こういう問題は桐生市は報告を受けたり、研究したり、そういうふうにしているのかと、こういう点を1点お尋ねしておきます。

  それから、大きい問題で市長にお尋ねするのですが、第29次地方制度調査会の専門小委員会が開かれて、平成の大合併が進んだ後の市町村のあり方についてということで、地方六団体の代表から意見を聞いたということになっているのです。それで、国が合併推進のてこにしてきた合併特例新法が2010年3月で期限切れになるということに基づいて、地方六団体のほうから国による合併推進策の終了を求める意見が上がりましたと、こういうふうに報道されました。そこで、桐生も再三本会議の中でも市長の公約の中でもみどり市との合併、こういうものが言われているわけですが、結局平成の合併はもう終了と、それによる特例債、特例事項というのは消滅するわけです。そうすると、残されたのは目玉と、国による補助的なものがなくなるわけですから、自主合併という道ではないかなと思うのですけれども、先ほど黒保根の例に見られるように、過疎を抱えている町村も持つわけです。これは、本当に慎重に住民の意見を集約するということは大事だと思うのです。安易に合併というものにはならないのだろうと思うのですけれども、市長のほうでお答えがあれば、1点お尋ねしておきます。基本の問題ですから、このことについては市長のほうからお答えをお願いします。

  2点お聞きしておきます。



◎市長(亀山豊文) 

  ただいまの合併に関することですが、これは本会議でも答弁したかと思うのですが、その新法だとか何かにはこだわらずに、この地域というのは、特殊な飛び地の合併ということもありまして、両市民の皆さんがこれをどう望むかということでもありますし、今広域調整室はじめ、連携推進市長会議で話し合って、合併に対する調整を図っているわけでありまして、いろいろな団体からも要望が出ておりますし、またこれは両市長、そしてまた両市民がお互いに理解をし合って、よりスムーズな合併ができるようにしたいということで努力をさせていただいているわけですが、先ほどの国の考え方だとか、それとは関係なく進めたいと思っております。



◎黒保根地域振興整備課長(尾池芳雄) 

  第1点目の過疎地域の対策ということで、過日新聞に限界集落というような言葉で確かに掲載されておりました。桐生市、特に黒保根町ではこの限界集落というところに3地区ですか、指定をされているようです。県のほうで昨年から高崎経済大学のほうに実態調査、そういうふうなことでお願いしてあったようで、その辺の結果が出たということで、過日新聞に載っておりましたけれども、一応県が主体で今のところ進めておりまして、新聞紙上ではこの後に新年度になって、これらのアンケート調査やら、現地調査の内容をもとに、研究会を立ち上げて、いろいろな支援策を検討していくというような内容が載っておりまして、なお県のほうでまた別に集落を支援する人材というのですか、それらも委嘱していくというようなことが載っておりまして、今後まだ今のところ市ではこの地域特別にということで、特に対策等は行っておりませんけれども、今後の一応県の動向等注視しながら必要であれば検討していきたいというように考えております。



◆委員(中田米蔵) 

  では、過疎対策のほうからなのですが、県が調査して今検討されていることだと思うのですが、桐生市の中で起きている現象ですから、やっぱり市としてもその過疎対策というのですか、桐生市もさっき黒保根の話が出ましたけれども、桐生市梅田についても同様な調査をやっていると思うのです。暮らしの問題ですから、やはり県任せというわけにはいかないので、実態は市も独自にそこら辺は踏まえて調査するなり、できる支援はやっぱりすべきだというふうに思います。具体例を挙げて、こういう点ではどうかということは申しませんが、基本的な考え方は無関心でいられない重要な問題ではないかなと、こういうふうに思うのです。お答えがあれば。

  市長のほうの答弁いただいたのですが、私は合併を中心とした取り組みから広域的連携をやって、広域行政、こういう新しい行政で研究もする必要があるのではないかというふうに思うのですが、お尋ねしておきます。



○委員長(荒木恵司) 

  中田委員、過疎のほうから関連してお話をさせていただいているのはよくわかるのですが、合併のほうまで飛躍してしまうと、なかなかちょっと難しいところなので、その辺は今後精査していただくように。



◎市長(亀山豊文) 

  いろいろな委員さんの御意見もあろうかと思いますが、先ほど述べましたように、この地域というのは大変飛び地の合併であったりということで、これからの過疎のことも含めまして、やはりこれまで以上に深く話をしていかなければならないというふうにも考えておりますので、先ほども申し上げましたが、新法ありきではなくて、やはりデリケートな問題でもありますし、自然な形でも進めていきたい。1番は、さらに話を深めていきたいというふうに思っております。



◎総務部長(上原泰洋) 

  県の限界集落に起因した過疎対策の問題でございますけれども、御指摘のとおり桐生市としても現在黒保根、また市内では梅田地区を中心に過疎対策事業というふうなことも積極的に展開する中で、地域の活性化に取り組んでいるというふうなことでございます。せっかくまた県がそういった方向で取り組んでいただいておりますので、ぜひそういった中で桐生市に有利になるように事業展開を期待しながらできるところから参画をしていきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。



◆委員(河原井始) 

  それでは、ページ数でいきますと、54ページの情報政策費に入ると思いますけれども、これには載っていないのですけれども、去年行われた事業なのですけれども、それがどう生かされているかというのを聞くのですけれども、市民の声アンケートの結果なのですけれども、最終的な結論をいいますと、これを要するにどのようにこれが生かされているかということをお聞きしたいわけなのですけれども、まずこれ2,000人に無作為で抽出して、約半分ぐらいの回収率で行われたということでありますけれども、こういうアンケートというのは、不思議なものでありまして、いかに個人がいいかげんに書いても大体結果的には対象者が望んでいる答えが出るというふうに私はそういうふうに思って質疑するのですけれども、まず第1に、これを市政運営の参考資料とするということでありますけれども、実際にこれが生かされたかどうかをまず1点お聞きします。



◎情報政策課長(山崎一嘉) 

  市民の声アンケートに関するお尋ねにお答えいたします。

  市民の声アンケートは、御指摘のとおり昨年実施いたしまして、その集計結果につきましては、10月に庁内、また議会、それから広報、ホームページ等を通じてお知らせしているところであります。この結果につきましては、特に庁内で部長会議において結果を報告して、そのことにつきましては、来るべき予算編成に間に合うように、10月の時期をとらえまして、分析結果を報告いたしました。そのことにつきましては、各分野の担当部局におきまして、予算編成の参考資料としたものと考えておりますが、その反映結果につきましては、今のところとらえておりません。ただし、このことにつきまして、昨年第3回定例会でしたでしょうか、質問もございまして、市民の声をせっかく集約したものを事業に反映していくのであれば、そのことの結果をきちんと事業に明示していくように、市民にアピールするようにという御指摘もございました。このことについては、重く受けとめまして、今後そのような積極的な反映並びにそのことの明示に努めていきたいと考えております。



◆委員(河原井始) 

  広報としては、そういうあれでいいと思いますけれども、具体的にちょっと何点かお聞きしたいのですけれども、大きくいいますと、これになぜアンケートで市民の抱えている問題が出ているかというのは、人間が住む場所を決めるときには、1番の条件として子供の教育、それとあと医療の充実の2点がこれは全国的に挙げられているわけなのです。それで、このアンケートを見ても、やはり子供の教育ということで不満足だというので、だんだん、だんだん下がってきている。医療の充実に関しては、地域の医療ということは、これは全国的な問題でありまして、これに関しては今回は桐生市としては市長の決断だと思いますけれども、市ができることは足りないといえば足りないし、だけれども、できる限りのことはやったというふうに私は評価をしているということはこの前議会でも発言をしています。そうすると、あとは子供の教育のレベルのことが不満足だという声が出ております。それとあといい点ということは、ごみの処理の問題というのが78%が満足、どちらかと満足というのが78%、8割の方が満足していると、ごみの処理の問題では。減量とか、そういうのではなくて。だから、そういう点ではしっかりしているという市民の声の結果がこれには出ているわけです。

  それで、何が言いたいかというと、やっぱり予算の配分の先ほどありましたけれども、部長会議で全部やってと言いますけれども、予算の配分のプライオリティー、優先順位、だから今100円が80円なり、70円になってきている、全部を100とするとなっているわけだから、そうするとやっぱりどこに重点を持って使うかというところが一番問われているわけです。それですから、医療と子供の教育に力入れるということで先ほども言いましたけれども、子供の教育の問題です。だから、先ほども学校の問題も、これは別のところでありますけれども、そういう点を生かしていただきたいというのであって、ごみの問題は今はそんなにはさわらなくてもいいのではないかというふうにも思うわけです。ごみ袋云々ではないです、そういうのではなくて。

  それとあと、この問題の中で地域力の向上というのが私はたしか前も言っていると思いますけれども、それで少子化対策ということで、やっぱり少子化対策、要するに赤ん坊を産まなくてはいけないということは、恋愛しなくてはいけないと。そうすると、出会いがなくてはいけない。そうすると、出会いが今足らないわけです。私なんかもそうなのだけれども、なかなか出会いの場というところへ行っても口がきけないわけです。それなので、やっぱり近所づき合いというのがないと、世話焼く人がいないと。だから、世話焼きおばさんと言っていいのかわからないけれども、そういう昔いたような人の復活です。それがやっぱりその地域の力だというふうに思っています。ですから、これを先ほど情報政策課長の山崎さんがおっしゃいましたけれども、せっかくだからこれをいかにうまく生かしてほしいというのが私の気持ちでありまして、質疑なのですけれども、それについて御見解があれば。



○委員長(荒木恵司) 

  予算配分の中でのいわゆる市民の声を受けたプライオリティーとか、優先順位の部分をお答えいただければいいかなと思います。



◎総合政策部長(高橋清晴) 

  市民アンケートの結果につきましては、常々やはり重要視というか、意識していかなければならないと、こういうふうに思っております。その中で、まさに予算の配分の仕方、これは私も全く同感であります。

しかも、特にこういう厳しい状況のときにそれが生かされるのだろうと、このように考えておりますので、これからも財政当局あるいは各部等も協議しながら、全庁的なそういう体制が組めるように考えていきたいと、このように思います。



◆委員(石井秀子) 

  1点だけお伺いいたします。

  ページ、70ページです。目は16、公平委員会費です。20年度は職員1人当たりが計上されていたのですが、21年度はゼロになりました。その理由をお聞きしたいと思います。



◎監査委員事務局長(小林敏男) 

  平成20年度は、予算的には定数条例の中で1名ということで計上してありますけれども、21年度は兼務ということでなりましたので、人件費はここで見ておりません。



◆委員(石井秀子) 

  そうすると、兼務ということで監査委員費のほうにその分は兼務の形で計上されているというふうに理解してよろしいでしょうか。



◎監査委員事務局長(小林敏男) 

  監査委員事務局の職員が当たるということで、その中での人件費の中でやられるということです。



◆委員(石井秀子) 

  そうすると、監査委員費のほうの事務局費のほうで、その1人分がここが減った分が増えるという考え方ではないのですか。ここちょっと増えていないので。



◎監査委員事務局長(小林敏男) 

  その分の増額は見ておりません。



◆委員(坂田和平) 

  端的に1点だけお伺いをいたします。

  ページは69ページ、自治振興費の中での集会所管理維持補修費についてなのですが、1点だけ端的にお伺いいたします。集会所の修繕等の小規模または大規模の修繕、改修の費用等ですが、桐生市全体で現時点までどの程度の小、大の基準額というか、基準がわかったら教えていただきたいなと思うのですが。



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸) 

  全体の内容としましては、壁の修理とか、そういう大きいところで大体年間20件か25件ぐらいの修繕をしております。その差額といいますか、それから修繕費が多少余りますので、それでトイレの洋式化ということで、便器の改修を年四、五カ所やって、約380万から400万という、こういう額でございます。



◆委員(坂田和平) 

  というのは、自治会が制度が移行したことによって、各自治会の役員さんもかわります。なかなか引き継ぎ等もうまくなされない場合もありまして、まだ自治会の役員さんの中でも、なかなか理解が深められないということもありますので、今後とも各自治会さん、特に新里地区の自治会役員さんですが、本庁を訪れたり、いろいろなもろもろの相談があったときは、丁寧な御指導あるいは御鞭撻をいただければありがたいなと。もろもろな問題もあるのですけれども、時間の関係もありますので、この程度でお伺いをしたいのですが、以上ですが、お願いします。



◆委員(小野田淳二) 

  3点お伺いします。

  まず、58ページ、7目財産管理費、13節の植木管理委託料のことですけれども、この植木管理委託の場所、場所を教えていただきたいということです。

  それから65ページ、11目企画費の中の地域づくりインターン事業、この事業の内容についてお伺いします。多分20年度はこの名称が地域づくり事業というふうになっていたと思うのですけれども、同時にこの名称を変更した理由もちょっと合っていればお伺いします。

  それから、67ページの情報管理費の中で、ふれあいメールについてお伺いします。いつも聞いていることなのですけれども、現在までのふれあいメールの加入状況を教えてください。



◎総務課長(朝倉敏雄) 

  植木の管理委託ということでございますけれども、これにつきましては、庁舎構内の樹木でございます。それの管理委託ということでございます。



◎財政課長(横室光良) 

  御質疑は、57ページのということ、植木の選定ですけれども。



◆委員(小野田淳二) 

  57ページ、財産管理。



◎財政課長(横室光良) 

  金額は107万8,000円のお話。



◆委員(小野田淳二) 

  はい。



◎財政課長(横室光良) 

  そうしますと、財産管理のほうになりますので、財政課私のほうでお答えさせていただきますけれども、これにつきましては、財政課所管の市有地の植木の選定ということでございます。場所等につきましては、その都度必要に応じてというものでございます。



◎情報政策課長(山崎一嘉) 

  ふれあいメールの登録者数についてお答え申し上げます。

  登録状況ということで、2月末現在でございますが、一般市民向けで1,587人、それから市職員、消防等の内部系で1,095人、合計2,682人になっております。



◎観光交流課長(渡辺俊明) 

  それでは、地域づくりインターン事業の関係で御答弁のほうさせていただきます。

  来年度の事業の名称が違うということでございますが、19年度、20年度につきましては、若者の地方体験交流支援事業ということで、地域づくりインターン事業というふうなことでございました。それで、この事業につきましては、平成12年度より国土交通省がスタートした事業でございまして、体験調査員1名当たり補助がございまして、それの2カ年継続事業ということでございました。それを桐生市におきましては、19年度と20年度のそれぞれ2名ずつ体験調査員を受け入れて、補助事業として実施したものでございます。その内容につきましては、都市地域の若者が地域の中に入っていろいろな市民活動団体とのかかわりを持つ中で、地域住民との交流や意見交換などを積極的にしていただきまして、外からの視点でまちづくりに対しての意見を出してもらうというふうなことで、地域の活性化やU、J、Iターンの促進等につなげていくきっかけづくりをするものということでございます。それを今年度で補助事業の期間は終わってしまいますが、これを継続して事業をしていくことにより、より一層の効果が見込まれるということでございますので、21年度につきましても市単独の事業というふうなことで計上させていただくものでございます。ですから、名称のほうも若干変わっているというふうなことでございます。



◆委員(小野田淳二) 

  最初の財産管理費の中の植木の件なのですけれども、私もよくわからないのですけれども、これ工事発注するのは公園緑地課なのでしょうか。その辺を教えていただきたいと思います。



◎財政課長(横室光良) 

  ここで計上してございますのは、普通財産として市で管理している土地に係る植木の管理ということで御理解いただければと思うのですけれども。



◆委員(小野田淳二) 

  わかりました。まちづくりインターン事業のほうはよくわかりました。それから、ふれあいメールなのですけれども、このふれあいメールは市政方針にも大きく書かれている事業でありますので、再三言いますけれども、できるだけ加入者を増やすということを前向きに考えていただきたいと思います。加入者を増やすための何か対策等がありましたら教えていただきたいと思います。それから同時に、情報管理という面で携帯電話に送る作業ですので、そういう不正アクセスとか、そういう個人情報管理というほうはいかがなものか教えてください。



◎情報政策課長(山崎一嘉) 

  ふれあいメールの周知、登録者を増加させるための方法でございますけれども、過日三ツ堀地区で行われました防災訓練等のときにもブースを設けまして、啓発を行いました。そのほか各種のイベントでそういう席を設けられる場合には、積極的に設けていきたいと考えております。また、公民館等にもポスター掲示等で啓発を行っていきたいと考えております。



◎情報管理課長(高草木純一) 

  ふれあいメールの情報の管理について申し上げます。

  サーバー等、それから携帯電話で発信する場合のセキュリティーなのですが、サーバーのセキュリティーにつきましては、消防の通信指令室という丈夫な建物の中に入っておりまして、ハード的には問題ないと思います。それから、もちろんアクセス、不正侵入につきましては、ファイアウオール等はもちろん設置してございますが、そのほか保守委託につきましては、NTTドコモのほうにお願いして管理をしているところでございます。



◆委員(小野田淳二) 

  加入者を増やすためにブースをつくって、そういうイベントのときに積極的にやっていただくことは、ぜひこれからもお願いします。

  それから、市に来れば職員の人が入力してやるような、そういうサービスももし検討できたら要望でお願いいたします。



◆委員(河原井始) 

  先ほどの地域づくりインターン事業についてお聞きしたいのですけれども、先ほど21年度は市単独事業で行うという御答弁がありましたけれども、システムからすべて全部あれ委託、国土交通省の事業ではなくて、市が全部やるというようなことなのですか。



◎観光交流課長(渡辺俊明) 

  一部国土交通省のほうで募集のお手伝いであるとか、そういうものは協力いただけるというお話は伺っています。それ以外につきましては、市単独ということになります。



◆委員(河原井始) 

  具体的に言いますと、では昨年度と変わる点というのは、どこが変わるのですか。



◎観光交流課長(渡辺俊明) 

  体制等そういうものについては、特には変化はございません。強いて言うならば、みどり市のほうでも来年度からも考えているようですので、交流促進事業ということでみどり市とも連携をとりながら、あわせてやっていきたいというふうなこともございます。



◆委員(河原井始) 

  そうしますと、今まで2名、2名参加をしていてもらったと思うのです。そうすると、今度では実際はまだわからないですけれども、みどり市と交流するということは、人数の増加ということを考えているのですか。



◎観光交流課長(渡辺俊明) 

  桐生市で2名、それでみどり市で2名、トータルで4名というふうなことになろうかとは思いますけれども。



◆委員(河原井始) 

  いつごろからこれはでは募集というか、具体的には動くのですか。



◎観光交流課長(渡辺俊明) 

  まだ実際のスケジュール等につきましては、明確になってございませんが、来年度に入りましたら早々にという形にはなろうかと思います。



◆委員(河原井始) 

  今のちょっと確認なのですけれども、要するにみどり市に泊まる方が2名、桐生市に泊まる方が2名ということでよろしいのですか。そうではなくて、募集が桐生市が2名、みどり市が2名。



◎観光交流課長(渡辺俊明) 

  それぞれの募集人員が2名ずつというふうなことになろうかと思います。



◆委員(相沢崇文) 

  先ほど再質疑を用意していたのですけれども、忘れてしまったので、ちょっとさせていただきます。

  60ページの庁舎管理費のところで、支所庁舎管理業務委託料というのを先ほど答弁いただいて、夜間警備だというような御答弁いただいたのですけれども、桐生市の本庁では当然宿直というシステムで夜間もいろいろ行政サービスを受けられながら、そういうようなシステムが確立されているのですけれども、この夜間警備というのは、当然そういう業務は受けられないわけ、桐生市の職員さんが宿直しているのとは同じサービスは当然受けられないというふうに考えてまずいいのですか。



◎新里総務課長(岡崎秀夫) 

  この夜間業務につきましては、時間的には5時15分から10時までなのですけれども、その間今言ったように職員ではありませんので、あと夜間業務の中には2階の会議室の開放というのですか、一般市民の人が会議室を使ったり何かするときのかぎを貸し出したり、今生きがい活動センターがなくなっているのですけれども、当時あったときには、そういった施設のかぎの貸し出しとか、そういったこと、それからあとは電話の取り次ぎ、緊急の場合には担当職員のところへ連絡するとかと、そういうふうなこと、あと預かれる書類があれば預かるというふうな、そういうふうなことで頼んでおります。



◆委員(相沢崇文) 

  そうすると、一つ疑問が起こるのは、黒保根支所というのはどういうような形態をとっていらっしゃるのですか。



◎黒保根市民生活課長(星野悦男) 

  同様でございます。結局黒保根につきましては、一応警備委託という形でやっていますので、一応警備員さんの民間のほうに委託をしております。時間につきましても新里と同じような形態でいます。それで、10時以降になると警備員さんいませんので、その10時以降の電話は、本庁のほうにすべて来ると。もし緊急の場合は本庁のほうからすべて連絡をいただくということになっております。警備員さんのほうについても、各担当職員の一応電話は全部そこに列記されておりますので、何かあった場合については、各担当の職員のうち、または個人の携帯に電話いくように、そういう形をとっております。



◆委員(相沢崇文) 

  わかりました。これわかりづらかったのは、新里は警備業務委託料というのは普通に16万4,000円ついていて、そのほかに支所庁舎管理業務委託料というのが109万7,000円ついているからわかりづらかったのです。黒保根は、両方合わせて警備業務委託料が248万5,000円というふうになっているというように確認をしました。

  それで、最後1点なのですけれども、これは合併前からこういうようなシステムをひいているのかどうか。両支所にお伺いいたします。



◎新里総務課長(岡崎秀夫) 

  合併以前というか、この制度は合併後も一、二年日直宿直制度、今日直制度はあるのですけれども、宿直として夜間職員が泊まっていたのですけれども、その制度がなくなったために、このシルバー人材センターに頼んで夜間業務を委託始めました。



◎黒保根市民生活課長(星野悦男) 

  新里と同じように、合併後一応こういうシステムになりました。



◆委員(岡部信一郎) 

  ちょっと出なかったもので、端的にお聞きしますけれども、69ページの市民活動推進センター事業ですが、いろいろ質疑が交わされているのですけれども、ちょっと確認の意味で聞きますけれども、市民活動推進センターの目的というのは、端的に言うと何かということをまずちょっとお聞きしたいと思います。



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸) 

  センターの目的でございますけれども、過日の本会議でも御答弁申し上げましたとおり、設置の目的につきましては、市民活動につきましては、いろいろな種類といいますか、分野の市民活動があるわけでございます。そんな中で、それぞれがお互いに情報交換をするとか、あるいはだれもが自由に出入りできる市民活動の拠点ということで、期待されているということから、センターを設置したという経緯がございます。



◆委員(岡部信一郎) 

  大体私もゆいにたまに行ってみますと、よく使っているのが印刷機ですとか、サービス的な分野で使っている方が意外と多くて、あとは市民活動というのは、実はやっていくと情報交換を求めなくても情報交換できるのです、自然に、実際。だから、利用する人で情報を求めてくるのは、入り口というか、初心者というのですか、そういう人たちが来て、そこで情報を出すという、そういったような機能ではないかなと思うのです。太田の場合を例にとると、太田はNPOセンターというのがイオンさんの中にあるのです。役所の出張所の奥にあるのですけれども、今度は指定管理者を外して、市の直営になるのですけれども、太田のNPOセンターは情報を出すというのですか、NPOつくりたいとか、市民活動したい人に対して情報を出すという、初心者向けというのですか、初心者向けの機能があるので、非常にアクセスがしやすいというのが一つの重要な要素ではないかなと思うのです。駅の中というのも、アクセスがしやすいので駅があるので、それは私は云々は言いませんけれども、今までも行くときに私は自転車で行けるのですけれども、遠い方は車なんかで来るのですが、駐車場はどうするのですか、委託をして。



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸) 

  駐車場の関係は、移転前の現在と同じ状況でございまして、保健福祉会館を御利用いただいたり、あるいは駅前の駐車場、20分程度しかとめられませんが、それと民間駐車場等を御利用いただくということで、特に変化はございません。その辺は御理解いただきたいと思います。



◆委員(岡部信一郎) 

  大体御理解をといっても、意外と敷居を低くしないと、こういう施設というのは来にくいのです。ないものは無理なのですけれども、桐生駅にしても、駐車場が足りるかというと、足りない状態があると思うのです、乗降客が。20分では行ったときに、何かの案内を聞く程度だったらいいけれども、使う方が20分で済むとはとても思えないところがあるので、今後の課題として、そういったアクセスはどうするのかということを考えろといっても場所がないので、無理難題かもわかりませんけれども、一応言わなければならないので言いますけれども、そういったことも考えておかないといかぬと思うのですけれども、どうでしょうか。



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸) 

  今後研究してまいりたいと思います。



◆委員(岡部信一郎) 

  私は、こういう推進ネットワークみたいなところは、場所としては人が自然に集まってくる大型店の中ですとか、そういうほうがいいのではないかなとかねがね思っていたのですけれども、駅の中ということで、非常に使いやすさでは人は通勤客は使いやすいけれども、わざわざ来る人にとってはハンディになるのではないかなと思うので、より一層よく調べて御努力をお願いしたいと思います。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で2款総務費、1項総務管理費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 2時25分)





△再開  (午後 2時28分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。

  2款総務費、2項徴税費から7項環境交通費までの2款残り全部の質疑に入ります。ページは、71ページ中段から86ページまでです。



◆委員(笹井重俊) 

  それでは、2項3目資産税賦課費、73ページから74ページにかけてのところと、続けまして、2項4目徴収費、75ページです。この中での徴収事務事業、それから納税特別対策事業について質疑させていただきます。

  まず、2項3目についてに関してですが、固定資産税関係課税適正化対応プロジェクトという大変長い名前のプロジェクトチームが今14名体制で新里、黒保根方面のいわゆる税目が変更になった部分というのを調査されております。以前の答弁なんかでは、2年ぐらいかかるというようなお話でありましたが、14名という大変な人数を投入してのプロジェクトであります。現在の現況、見通し、これは概略で結構でございますが、教えていただきたいということがまず1つと。それから、これに伴いまして、たしか1月から資産税課長がたしか現地のほうに出向かれておりましたので、その間穴があいているところを人員の補充を行ったというような話でありますが、他の部署において、このプロジェクトにかかっているがために、人員体制が大丈夫なのかなというところがございます。この辺のところがどのような手当てされているのか、教えていただきたいというふうに思います。

  それから、徴収費のほうに関してでありますが、昨年からマルチペイメントシステムというものが導入をされました。いわゆるネットバンキングですとか、あるいはコンビニエンスストアなどで納税ができるというシステム、これによって納税が手軽になって、徴収効率が上がるという見通しでもって導入されたシステムであります。それの効率というか、これによってどの程度上がったのかということがもしわかれば、それを教えていただきたいというふうに思います。

  それから、滞納特別事業に関してなのでありますが、この滞納回収に関する業務、もちろん必要なことでもありますし、関係職員の方の御努力というのは、非常に大変であるというふうに認めるところでございますが、納税者にも権利というものはございます。滞納を圧縮するために生存権を侵害してはならないというふうに私どもは考えるわけであります。例えば納税猶予などで今滞納するといわゆる延滞分が14.6%、年利。非常に高い金利がかかってきます。これを納税猶予などを使えばこれを半分にすることができますし、また災害や病気とか、あるいは不渡り手形が出たあるいは不良債権等をつかんでしまったというような場合には、全額免除というシステムはあるわけでありますが、こういったことがもちろんその方が悪意のある方とか、そういうふうなのは別だとして、やむを得ず滞納されている方々については、こういったものはちゃんと適用されているか。また、今後も適用されるかということを伺いたいと思います。特に今非常に景気が悪化しております。中小業者の皆さん、本当にあっぷあっぷです。こういったところについて、ぜひ誠意ある対応をしていただきたいのですが、その辺についてお伺いをいたします。お願いいたします。



◎財政部次長(石田康博) 

  現在課税適正化プロジェクトで行っている調査について御答弁申し上げます。

  進捗率で申し上げますと、2月27日現在ですけれども、54.05%ということで、約50%、55%近くを進んでおるところでございます。現在調査に当たって、いろいろ各家庭を訪問した場合にいろいろ説明に時間がかかるということで、その分について新里支所の職員の方に御協力をいただいたりして懸命に続けておるところでございます。見通しにつきましてですけれども、旧桐生分がまだ特定調査事業が終わっておりませんので、件数等不明で、まだ見通しがつかない状況でありますが、21年度に何とか終了したいというふうに考えております。



◎資産税課長(松井伸一) 

  プロジェクトに伴い、人員は大丈夫かということですが、新里の関係と絡む評価も現年分でありますので、人員を調整しながら頑張っております。人員は大丈夫だと思います。



◎納税課長(三村勝平) 

  まず最初に、マルチペイメント、コンビニ納付の関係、平成20年度から導入したわけですけれども、1月末の利用状況からということで御答弁申し上げたいと思うのですけれども、1月末の収納利用率ということでいきますと、市県民税でいきますと、取り扱い件数、納付件数というのですか、19.86%がコンビニで利用されております。固定資産税についてはちょっと低くてコンビニでいきますと11.35%、軽自動車税につきましてはコンビニ利用でいきますと26.87%、国保税につきましては11.62%、4税目全体でいきますと、コンビニ利用でいくと14.7%という利用率になっております。また、収納率の向上といいますと、なかなか厳しい状況で、ある程度納期内納付率については、そこそこ全体の集計まだ納期全部来ておりませんので、集計できていませんですけれども、各前年同期の督促状発送件数というのですか、それを比較した場合に、おのおの対前年同期で約1,000件ぐらいずつの督促状発送件数が少なくなっているというようなことでいきますと、納期内納付利用者というのですか、納税者の利便性等々の向上にはつながったのかなと考えております。

  それとまた、延滞金のほうにつきましても、納税者個々の納付状況というか、生活状況等々納税相談を受ける中で、まず最初に本税優先、しかる後に延滞金をというようなことに考えておりまして、それにつきましても、個々の生活状況等々相談し、その状況を見る中で個別の状況で相談というような形でいきたいと、これからも考えております。



◆委員(笹井重俊) 

  固定資産税の適正化プロジェクト54.05%で、21年度中には何とか終わらせたいというお話でございます。大変だろうとは思うのですけれども、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。

  あと人員体制のほうは、大丈夫というようなお話だったのですが、いずれにしましても、本来業務に支障を来してはいけないというふうに思います。そこのところはぜひぜひ考慮のほうをしていただきたいというふうに、これは要望でございます。

  それから、マルチペイメントのほうでは、私が予想していたよりは利用状況が出てきているのかなというふうに考えています。特に軽自動車税が26.87%がいわゆるマルチペイメントのほうから来ているということは、そこそこ知れてきたのかなという形になっております。全体としては14.7%ということでありますが、それと最後の滞納の関係なのですけれども、繰り返しになりますけれども、基本的にもちろん滞納を圧縮するということが市の大事なお仕事でもありますし、財政状況をかんがみれば、そういった業務をきちんとやっていただくことが当たり前なのですけれども、しかしそれがために御本人の生存権を脅かすようなことがあってはならない。繰り返しになりますけれども、そこのところだけはぜひしっかりと押さえていただきたい。これも私どもが年じゅう言っていることなので、耳にたこかもしれないのですが、市のお仕事の1番というのは、公共の福祉を増進することであります。納税というのは、確かに市民の義務なのですが、それを追求するが余り、その人の福利厚生を損なうようなことがあっては、これは本末転倒でございますので、その点はしっかりと守っていただきたいというふうに思います。要望ばかりになってしまいましたが、以上でございます。



◆委員(中田米蔵) 

  今大変な景気が悪いのですけれども、この景気が悪い中で納税をしていくというのは、本当に大変な課題だと思うのです。そこで、直近の数字でいいのですけれども、特に昨年後半から今年初めにかけて、景気深刻な事態になっています。これの影響というのは税ではどんな反映をしているかという点を聞きたいと思います。



◎納税課長(三村勝平) 

  お答えになっているかどうかわかりませんけれども、1月末の収入状況というのですか、対前年比の収納率というようなことでお答えさせていただきたいと思いますけれども、市税については、現年、滞繰を合わせましての対前年同期の収納率でいきますと、マイナス1.2%収納率落ちております。それで、国保税につきましては、現年、滞繰合わせましてマイナス4.6というような、1月末の数字なのですけれども、そのような状況になっております。



◆委員(中田米蔵) 

  今数字を示されたのですけれども、これは深刻な状況であるというふうにお考えなのか、いや、大したことはない、大したことはないということではないけれども、これは納税の観点からすれば克服できる、数字はそんな深刻に受けとめなくても対策をきちっとやればかなり納税率は上がるのかなと、こういうふうに思われるのか、とらえ方をお願いします。



◎納税課長(三村勝平) 

  正直言いまして、今世の中税を取り巻く環境は大変厳しいものがありますものですから、先ほども言いましたように、厳しい状況で、なかなか克服できないで何とか頑張っているところでありますけれども、なかなか頑張り切れないところがございます。済みません。



◆委員(中田米蔵) 

  数字からいくと、全体的な数字からいくと、滞納率は要するに高まっている。滞納は要するに深刻になっているという数字なのではないかなと思うのです。そこで、いろいろ滞納の種類にもあるのですけれども、国保だとか、市税の問題は税のかかっていない方もおられるけれども、国保だとかいうものは、減免以外は軽減措置はあるけれども、税は全部いくでしょう。非課税世帯でも国保税はかかります。そういう点で、この不況との兼ね合いからいって、厳しい状況かなと、こういうふうに私は思うのです。そこで、具体的には克服しなくてはならないです、税は滞納はなくしてもらう。かなり近いところまで、国保なんかペナルティーもあるから、そういう点では庁舎の中で特別室なんかもつくって進めているのだろうと思うのですけれども、そういう点でこの税と不況との関係でいくと、乗り越えられると、どこまでの数値までいくか。昨年よりも克服できるのかという点は、いかがなものでしょうか。



◎納税課長(三村勝平) 

  先ほども笹井委員さんのほうにも御答弁申し上げましたのですけれども、今の現在の厳しい状況の中で、納税課というか、税を預かる立場の我々としますと、納税者の方々と納税相談をする中で、個々の状況等々踏まえながら、御理解いただきながら納付につなげていくというようなことで御理解いただきたいと思いますのですけれども。



◆委員(中田米蔵) 

  大変だと思います。担当によって、非常に負担が重い部署であるというふうに私も思います。そういう点では、これは一部分だけで解決できるものではないし、全庁挙げてその対策というのはとる必要があると思うのです。対策では、特別対策を補給するとかいうものはとっているのでしょうか。



◎納税課長(三村勝平) 

  対策、特にないのですけれども、税担当3課で夜間電話催告なり何なりというので、納税につなげていくような手だては考えております。



◆委員(相沢崇文) 

  85、86のごみ減量対策費についてお伺いをさせていただきます。

  先般最近までごみ袋統一に向ける説明会が市内30カ所、2,700人以上の方々を対象に行われたというような総括質疑に対する答弁もありましたので、何点か質問させていただきます。

  まず、この説明会でアンケートなど市民の皆さんからの意見が正確にわかるようなもの、いわゆるアンケートをとったのかどうか、お伺いします。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  事前のアンケートはとってございません。



◆委員(相沢崇文) 

  その中で、総括質疑の中の答弁でもあったのですけれども、3月末までにまとめるというような答弁があったのですけれども、アンケートもとっていなくて何をまとめるのだろうということがありますので、何をまとめるのかお伺いします。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  各説明会で出された意見を集約して分析してまいりたいと考えています。



◆委員(相沢崇文) 

  それでは、3月にまとめる、いわゆる報告書というのは、行政としての方針を示すものではなくて、あくまでも説明会で出された意見をまとめるというようなことで理解してよろしいのでしょうか。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  そういう考えでおります。



◆委員(相沢崇文) 

  その中で、説明会の中の話にも少し触れたいと思うのですけれども、私も地元の説明会には出席をさせていただきました。配布資料が1枚、それでごみ袋の統一に御理解と御協力をお願いしますというようなことからまず入ったわけですけれども、ごみ袋の統一によって、ごみ減量化運動への意識高揚が図られるというような説明があったのですけれども、統一がごみ減の意識高揚につながるというのは、どういうことなのでしょうか。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  これは、指定ごみ袋を導入することによって、意識を変えていただいて、ばねにして、その指定袋だけではだめですけれども、そういう意識を変えることによって、ごみ減量につなげていきたいと、そういうふうに考えております。



◆委員(相沢崇文) 

  余りよく理解できないのですけれども、そのほかにも他地区からの持ち込みのごみについても説明があったのですけれども、説明会のときには、説明会の中の資料にもそうなのですけれども、前橋方式、認定方式をとりたいから、ごみ袋の値上げはないのだよというようなことがあったのですけれども、それならば今までどおり安価で買えると。安価で買えるなら、市内店舗でその袋が買われるということになれば、当然持ち込みというのは想定できるのではないでしょうか。また、現状何で他地域からごみ袋が持ち込まれていると思うのか。それは半透明だからというふうに考えているのかどうかお伺いします。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  まず、他地区から持ち込まれるものですけれども、それは現実にステーションにも他地区から持ち込まれて困るという苦情が寄せられておりますので、そういうことがあると。

  それともう一点、前橋方式にして安価ならばということですけれども、前橋方式は認定方式で競争原理が働くことから、安くできると。要は、業者によってはごみ袋でうちはもうけなくてもお客さんが来てくれればいいのだよという業者がいらっしゃいますので、安く買えると。では、安く買えるなら他地区から持ち込まれるのではないかということにはつながらない。要は、桐生市内でしか販売されていませんから、他地区からの人は地元から買った袋では種類が違いますので、そういうことはそんなにたくさんはないかと考えています。



◆委員(相沢崇文) 

  ちょっと認識が僕と違うかもしれないので、他地区というのは、市内他地区ではなくて、僕が言っていたのは、市外の方からの持ち込み、それで量が増えているというような説明を説明会のときされていたのかなと思ったのですけれども、今の話聞いていると、市内の違うステーションに置いていくというようなことを説明されていたのですか。ちょっとその辺の認識だけまずお伺いします。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  ちょっと説明不足だったのかもしれないですけれども、要は使われているステーションに使われている人以外のよその地域、市外と考えてもよろしいのですけれども、市外から持ち込まれるという苦情が寄せられております。そのことがごみの増量につながっているというほどの量とは考えておりませんけれども、ごみ減量はごみ減量として永遠のテーマで考えていかなくてはならないと考えております。



◆委員(相沢崇文) 

  袋がほかのところからごみが持ち込まれているよというようなことを説明したかったのだなというふうに思うのですけれども、その説明の中でも、レジ袋の取り扱いについても当然話があって、こういう印刷されているレジ袋を見せられて、こういうものもいわゆるごみ袋として出していいようになるかもしれないみたいな説明があったのですけれども、そうすると例えば市外というふうに考えたら、桐生市内のスーパーで買えば、当然そのレジ袋というのは桐生市の印刷が入っている袋を買われて、それを出すわけです。そういうのというのは、どういうふうにやって対応していくのですか。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  これは、レジ袋をごみ袋として市で認定することもできるということでお話ししました。



◆委員(相沢崇文) 

  全然よくわからないのですけれども、それで今回の袋の値段という項目の中の45リットルごみ袋販売価格調査というのが載っているのですけれども、この店舗の選定というのは、どういうふうにやったのですか。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  これは、比較するために前橋が認定方式取り入れていますので、桐生市と同じお店があれば一番比較がしやすいのですけれども、いろんな主なお店を調査いたしました。桐生市で同じお店があるのは、アルファベットであらわしてあるのですけれども、同じアルファベットは同じお店で比較してあるということでございます。



◆委員(相沢崇文) 

  ちょっと意味が違っているのです。やっぱり桐生市内にも前橋市も伊勢崎市もたくさん店舗があるわけです。その中で、このA、B、C、D、E、F、Gを絞った理由は、選定方法というのは何だったのですかとお伺いしているのです。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  これは、もっといっぱい調べたのですけれども、そんなにたくさん載せてもちょっと煩雑というか、わかりにくくなるので、主なものをピックアップいたしました。



◆委員(相沢崇文) 

  主なものなのかどうなのかという判断基準の話になってしまうと、非常に議論が中に入ってしまうので、そのことについてはここでとめますけれども、そもそもごみ袋の統一というのは何のためにするのだろうかということをこれずっと説明会のときに考えていたのです。議会でも全協でこうやって話し合われた中で、ごみ袋の統一をすることに何の意味があるのだろうかと。後世に負の遺産を残さないために、CO2を削減していくのだと。では、そのためにはごみ減をしていくのだよと。そのためにはどうするのだと。清掃センターの延命や市民への還元、その中に一つの手段として、ごみ袋を例えば有料化するなり、シールをつくるなり、そういうものでごみ減を進めていくのだと。そのためには統一をして、例えば私がそのときにお話ししたのが基準枚数だけシールを配って、そのものだけはいつもどおり出すよと。さらに、それ以上出す人に関しては、高いシールを公民館などで販売したらどうですかというようなこともお話ししたわけです。今回の説明会では、統一することによって何が目的なのかというのが一切わからなかったのですけれども、その辺はどういうふうに考えているのですか。



◎市民生活部長(辻茂樹) 

  私も何回か説明会に出ましたので、お話し申し上げますけれども、そのとき申し上げたのは、1点目はなぜごみ袋を統一するかという問いに対して、まず印刷式の指定袋を導入したい。これは、旧広域圏のほかの旧町村等は、既に印刷式のごみ袋、指定袋でほぼ採用になっておると。その印刷式の指定袋には、注意事項でございますとか、ごみについてのロゴマークだとか、いろんなものが入っているわけなのですけれども、今私どもが桐生市内で使っておりますのは、透明または半透明のごみ袋で何も書いてございません。私どもの今現在やっておる収集方式につきましては、1人1回3袋まで程度ということで、集めておるわけですけれども、これが記名式あるいは印刷式になりますと、当然自制力も働きますでしょうし、自分の出すごみに対しての責任感というものも当然増すであろうと。こういうことから、ごみ減量につながるのではないか。そして、ごみ減というのは、これは市民運動でございますので、永遠の課題でございます。永遠の啓発と、それからその繰り返しということでございますので、私どもとすれば印刷式の指定ごみ袋にして、余り減っていないステーションのごみの減量に取り組むきっかけにしたいと、こういうことを再三再四申し上げたわけでございます。したがって、何のために取り組むかというのは、紛れもなくごみ減のために取り組むことであります。

  しかしながら、ごみ袋の統一だけで委員さん御指摘のとおり、私どももごみ減がすべてなると、そういうことは思ってございません。いろいろ先ほどから生活環境課長のほうから申し上げたとおり、副次的な産物として他地区からの持ち込みごみでありますとか、ステーション管理をされる方の負担ですとか、そういったことも考え合わせて、今回ぜひ印刷方式の指定ごみ袋に統一をしたいと、こういうことを申し上げ、これは有料化ではございませんということを各説明会で申し上げてきたわけでございます。



◆委員(相沢崇文) 

  ここで切りますけれども、とりあえず3月末までに意見をまとめるということがひとつわかりました。この方針については、各地区でいろいろな反応があったと思います。相当反対が出た地区もあったようでございますので、方針をつくり上げて、政策として統一に向けるのだというのであれば、市民のコンセンサスをまず得ること、そしてお願いするものはしっかりお願いをしようと。いろいろ大きな山が、課題がたくさん今回のことについてはあると思いますので、慎重に対応をしていただきたいというふうに要望して質疑を切ります。



◆委員(周藤雅彦) 

  関連でちょっとお聞きいたします、確認の意味を込めまして。

  先ほど部長、課長のほうから他地区からのごみ持ち込みというお話がありました。話を聞いておりますと、いわゆる黒保根、新里は指定ごみ袋というお話で、桐生市も私は指定されているごみ袋だと思うのですけれども、それ以外は出してはいけないのですから、指定ごみ袋。その半透明、透明の地域、旧桐生市内に対して、他の自治体からの持ち込みがあるというお話でよろしいでしょうか。



◎市民生活部長(辻茂樹) 

  各地区の説明会では、そのような意見が必ず出ました。



◆委員(周藤雅彦) 

  その辺は、市当局としてはいわゆる確認とかはまだ行っていないということでよろしいですか。



◎市民生活部長(辻茂樹) 

  現場を見ておりませんので、そのステーションを管理する町会の方がおっしゃるということで受けとめております。



◆委員(周藤雅彦) 

  わかりました。その地域、いつもそこにごみを出してお掃除をしていただいている人からのお話だと、御理解をしておるところでありますが、いわゆる先ほどもお話がありましたように、私もそうなのですが、自分の地域、近場で捨てるごみ袋を大概買います。先ほどの答弁でもありましたように、周りの自治体、近郷の自治体はみんな指定袋、いわゆる印刷式、名前を書く式のほうでごみを捨てているというお話でありますから、大概は捨てるとすればそういうのが流れ込んでくると私は思うのですけれども、その種類、例えばスーパーのごみ袋に入れたのが捨てていかれるとか、そのまま生というか、包みではないものが出されるとか、その辺の確認はしていないというお話ですからわからないと思いますが、そこにいる市民の方からのお話をどのようなお話があったか、お聞かせいただきたいと思います。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  通勤途中に置いていかれるとか、そういうことで地区の方は大変お困りで、自分で中身を入れ直して分別して出し直ししているのだとか、そういうような苦情が現実に説明会などでも聞かれました。置いていかれるところは、透明、半透明で置いていかれる。レジ袋で置いていかれるケースもあるかと思いますけれども、先ほども私も現場は見ていないのですけれども、他地区から持ち込まれるものに困っているという苦情は寄せられております。



◆委員(周藤雅彦) 

  これで切りますけれども、先ほどもお話ししたように、自分ちに大概ごみ袋というのは置いておくわけです、買って。基本的にはどこの人もそうだと思うのですけれども、わざわざよそに捨てに行くという人はなかなかいないと思います。たまたま捨てに行ってしまう可能性もあるかもしれませんが、そのときには自分の家に置いてあるごみ袋を使うのが私は普通かなと思うのですけれども、レジ袋とかで捨てていくというのだったら話はわかるのですけれども、わざわざ透明の袋に入れかえて、透明の袋を購入してわざわざ桐生市に置きに来るというのはないように私は考えますし、またそういうのがあるとすれば、市内の例えば収集日が違うところの地域からの置いていくものかなと私は考えております。



◆委員(中田米蔵) 

  説明会には、私も出席しました。大方の市民は、有料でないという前提が説明がありまして、まだ徹底していないということが印象になりました。説明会は、どういう段取りで説明会をされたのか。地域によってはさまざまです。役員会だけで説明会をやるというところもあるし、全世帯にお知らせをどういう手段で行ったのかということも、それぞれの地域によってばらばらではなかったかなと、回覧板で回ったところもあったり、いう点で市民の徹底は非常に不十分ではなかったかなというのが思います。

  それからもう一つは、レジ袋はそうしますとごみになってしまいます。今はレジ袋も半透明であれば、そのまま入れていいわけですけれども、今度はこの指定袋名前が書かれたのがなると、スーパーやそういうところから出すレジ袋はごみになってしまうのでしょう。考えてみれば、部長言うように永遠の課題かもしれないけれども、一番合理的なのは透明、半透明のままこのまま続けるというのが一番私は合理的ではないかなと。ごみを増やさないという立場ですから、一番合理的かなと思います。

  それから、新里だとか、黒保根は合併して、17年ですから4年たちます。この間に私、共産党も年じゅう主張しているのだけれども、桐生に統一すればいいのではないかというふうに御提案しているのですけれども、いつも考え方はどういうふうに論議されたのかよくわからないうちに要するに新里、黒保根が3つの分別になっているので、これは何とかしなければならないという混乱を市民に投げかけたのがこの間の説明会ではないかなと思っています。それを材料にするならば、混乱を市民の中に投げかけたというふうに印象を受けるのですけれども、いかがですか。

  それから、うちの町なかは結構ごみは余り出ない、年寄りは。決まった量しか出ない。今のままで十分ではないかなと思うのですけれども、御意見を承ります。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  町会の役員だけというお話だったですけれども、これは事前の町会の役員さんにだけ説明してもらって、その後説明会に臨むというところがあったので、町会の役員さんだけ何回か説明しましたけれども、その後に住民向けに説明会を行っております。それも説明は、全部町会の役員さんがいろいろ御苦労されて集めていただいたので、回覧なり、毎戸配布が回ったところもございます。

  それから、レジ袋が今度はごみになってしまうということですけれども、今でもレジ袋で出すのは違反になっております。レジ袋では出さないでくださいということになっております。だけれども、透明または半透明のレジ袋で出された場合はわからないので、収集はいたしますけれども、今でもレジ袋は。それで、今後はレジ袋みたいのは排出者の責任において計画的に削減しなくてはいけないということで、有料化に向かう方向になるかと思います。だから、レジ袋は基本的に今後もらいづらくなる方向かなと思います。

  それから、合併の話ですけれども、合併ですぐには統一できないということから、段階的に調整ということで、どちらのほうに統一するとはそのときは言っておりません。

  それから、町なかでは余りごみが出ないのでそんな大きな袋は要らないのではないかということですけれども、これは認定方式なので、20リットル、30リットル、45リットル、45リットル以下の袋で出してくださいということなので、45リットル以下ならばいろんな種類の袋が、桐生市の考え方ですけれども、認定方式ができるとすれば、そういうことが考えられると考えています。



◆委員(中田米蔵) 

  有料を前提にしていないと、今でも有料だといえば有料なのです、買うのですから。今度も買うのでしょう、買わなければできないものだから。今のままで不都合だという市民は、そうたんといないのではないかなと思うのです。さっきアンケートをとっていないではないかというお話が出たのですけれども、集約はそう簡単に有料化の道具になるようなことはしないほうがいいのではないかなというふうに思います。もっともっと住民合意の対策をとった上で、対策というのは練り直すということが大事だと思うのですが、いかがですか。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  この袋は有料化の道筋にあるのではなくて、3種類の袋を指定袋に統一したいということで、手数料は徴収していませんので、有料化とは考えておりません。



◆委員(中田米蔵) 

  買うのだから、有料化なのです。



◆委員(星野定利) 

  私も1地区を出まして、生活環境課長が一生懸命熱弁を振るっているのを聞いていまして、たくさんいろいろの意見が出ましたけれども、桐生市はCO2排出削減都市なのです、宣言しておりまして。ごみの統一は、データ的にも意識で10%下がるということは、今までのデータから証明されて、自治体の6割実施されているわけ。ということで、市の職員のほうもすばらしいことだと私自身はごみ減量の統一袋は重要なことだと思いますので、ぜひもっともっといろんな意見が出ているのを聞きながら、全部意見を聞きながらどんどん、どんどん積極的に何回も説明していただきたいなと思うのですけれども、どういうお考えでしょうか。



◎生活環境課長(松井滋樹) 

  区長会にお願いした地区の説明会は、一応21日で終わりにいたしました。



◆委員(星野定利) 

  いろいろこれ議論を進めていって、いつごろ実施したいというふうにおおよそのあれがあるかどうか、ちょっと。



◎市民生活部長(辻茂樹) 

  3月までに、3月いっぱいかけて一応意見の集約をして、それらの意見の中身を分析いたします。その後廃棄物審議会等にお諮りをして、もちろんその結果を上にも伝え、議会にも御報告を申し上げますけれども、年度そう遠くない時期に廃棄物審議会にお諮りをして、その中で結論をいただくと。もちろんごみ減量化推進協議会でありますとか、関係団体には結果をお示しし、御理解をいただく所存でございますけれども、すべてはそれからということであろうと思います。



○委員長(荒木恵司) 

  ただいま2款総務費、2項徴税費から7項環境交通費までの質疑中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 3時10分)





△再開  (午後 3時29分)





○委員長(荒木恵司) 

  それでは、再開いたします。

  ただいま2款総務費、2項徴税費から7項環境交通費までの質疑続行中であります。ページは、71ページから86ページまでであります。



◆委員(石井秀子) 

  ページでいきますと、71なのですが、2項徴税費の人件費についてお伺いしたいのですが、全般になりますので、ページ71から74にかかります。市民税等の賦課費が職員人数が25から23でマイナス2、資産税賦課費のほうが21から28名とプラス7名増員、徴収費が20から18名でマイナス2と、こうなっているわけですが、徴税費全体で見ますと、プラス3名の増員となっているのですが、目による増減の主な要因についてお伺いしたいと思います。



◎財政部長(深澤満) 

  目ごとにそれぞれ例えば2目ですと、昨年度の当初予算が25人、これが23名と、それと固定資産税関係21人だったのが28人と、それと徴収費20人であったのが18名というふうな変化になっております。総体的に職員数が減る中で、私どものほうもやりくりしたり、そういうことで対応をさせていただいております。また、資産税賦課費の中で増えておるのは、先ほども御議論いただきましたプロジェクト室の設置というふうなことが要因です。



◆委員(石井秀子) 

  この人員の配置、予算の大変の中で人員がプラス3になって、人員配置がそれぞれで配置されたわけですが、これはこの配置は徴収事業がより効率的に行われるという視点のもとで人員配置をしたというふうに理解してよろしいのでしょうか。



◎財政部長(深澤満) 

  大変厳しいところなのですが、私どものほうも効率性とか、そういうことを考えて、できるだけ事業の中身を見直しをして、職員数の減と徴収費については2人減ということなのですが、このことについては昨年マルチペイメント方式も採用させていただきました。先ほど答弁させていただいたとおり、全体でおおむね15%マルチペイメントというふうなこともあわせて考えられるのかなというふうに考えております。



◆委員(石井秀子) 

  効果的な視点だけではなく、人員配置をしたというふうに理解すればよろしいということなのですか。

  続いて2点目ですが、ページでいきますと、78ページでございます。選挙管理委員会費なのですが、選挙管理委員会の開催内容と人員と、あとは委員会の日常業務についてお伺いしたいと思います。



◎総務課長(朝倉敏雄) 

  選挙管理委員会の経費に係ります開催内容と人員と活動内容というような御趣旨の御質疑だというふうに思いますけれども、選挙管理委員会につきましては、委員長、それから職務代理、それから委員ということで、4名の選挙管理委員さんがございます。開催については、原則月に1回選挙管理委員会がございます。そのほか定時登録ということで3月に1度、それからあとは議会の傍聴をお願いしたり、あるいは12市の都市連の講演会、研修会、現在桐生市はこの新年度から今度は会長市になりまして、それも今度はその立場での各種の会合というものも増えてくるということでございます。それから、全国組織の関東支部総会あるいは全選連というようなことで、各委員さんに交代でそういった会議に出席をしていただいているということでございます。活動については、今あわせて申し上げましたが、選挙時以外は委員会とか、啓発ですとか、あるいは選挙に関する制度の勉強ですとか、研修会、そういったものでございまして、選挙時におきましては、これは各種選挙のときにそれぞれその説明会あるいは立ち会っていただくような会合に頻繁に出ていただくと。それで、選挙管理委員としてのお務めをお願いをしております。御案内のとおり選挙は公平、公正ということでございますので、そういった立場で御活躍をいただいているわけでございます。



◆委員(森山享大) 

  71ページの1目資産税等評価審査費の中で、1節固定資産評価審査委員会委員報酬として、16万1,000円が計上されておりますが、この委員会は年何回開催するのか。また、委員の構成はどうなっているのか、お伺いいたします。



◎監査委員事務局長(小林敏男) 

  固定資産評価審査委員会にかかわる御指摘に御答弁申し上げます。

  まず、固定資産評価委員は3名いらっしゃるわけですけれども、2名が税理士さん、もう一名が会社役員の方ということで構成されております。また、委員会の活動の内容ですけれども、報酬が7日分というふうに組んでありますけれども、通常ですと、昨年度から見ると増えているのですけれども、平成21年度が評価替えの年ということで、固定資産評価審査委員の仕事の中で、固定資産課税台帳に登録された方に関する不服審査ということがありまして、審査届け出が何件か見込まれるということの中で、7日というようなことで組ませてもらいました。そして、その内訳としましては、委員会の開催が5日、それから研修に2日というようなことの内容になっております。



◆委員(森山享大) 

  全国的にそうだと思うのですけれども、現在の土地評価額は経済不況とともに、実勢取引価格は大変下落しております。審査委員会でもその話題は委員会のときに机上にのって議論されているのかをまず1点お伺いします。

  そしてまた、土地評価基準を下げてしまうと、本市の歳入が減少してしまいますから、余り下げたくないとは思うのですけれども、市内各所では評価額に対して実勢取引価格のほうが下回っているという現象が多々見られるように思うのですけれども、そのことについて当局の御見解をお伺いいたします。



◎監査委員事務局長(小林敏男) 

  審査会の中で、価格についての下落というか、そういうことが話題になっているかということですけれども、先ほど申しましたように、平成20年度におきましては、届け出の案件等がございませんので、委員会も通常の状況の報告とか、あるいは縦覧の結果だとか、そういうようなことが話題で、基本的に何かそのときに特別なことがあれば当局からも説明があったりしますけれども、今年度においては具体的にそのような話題はされませんでした。



◎資産税課長(松井伸一) 

  土地の評価額ということですが、毎年下がっています。例えば19年7月1日に比べ20年7月1日の価格ですと、鑑定士さんにはかってもらったのでは、0.9825ということで、幾らかずつは下がっています。



◆委員(寺口正宣) 

  1点お尋ねいたします。

  ページでいいますと、74ページの徴収費に当たるわけでございますが、細かいことではなくて、これまで徴収に当たるコストを増やせば結果としての滞納が減って、税収が増えるのではないかということを何回か予算委員会ですとか、決算委員会とかで申し上げてまいりました。ただ、今回の予算書を見ますと、先ほども話題にありましたけれども、徴収費において去年対比2人の減員だということで、比較しても1,138万8,000円ほどのマイナスとなっております。これは、桐生市の現状においては徴収のためのコストをこれ以上かけても直ちに劇的な滞納率の改善ですとか、そういった変化は見られないということも含んでいるのかどうかについてお伺いいたします。実態についてお伺いするということです。



◎納税課長(三村勝平) 

  御指摘のとおり人数この予算上では減になっておりますですけれども、最少の経費で最大の効果を生むべく努力していきたいと思います。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で2款総務費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 3時41分)





△再開  (午後 3時43分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。

  民生費一括でお願いいたします。ページは、87ページから106ページまでです。



◆委員(笹井重俊) 

  それでは、1項1目社会福祉総務費の中から一般経費についてお伺いをいたします。87ページでございます。

  実は、この中では去年に比較してなくなってしまった項目についてなのですが、みやま園の運営補助金、昨年度では6,000万出ておりまして、これは20年度まで出すということでありました。民営化されて社会福祉協議会に移譲されたわけでありますが、そして今年からそれがなくなるということで、移譲をされたということで大丈夫だというふうに当局のほうはお考えかもしれませんが、通所、入所の利用者や職員への影響について本当に問題ないとお考えかどうか、これを伺いたいと思います。



◎福祉課長(金井ミツヱ) 

  みやま園の補助金を3年間で終了したということについて、状況はどうかということについてお答えさせていただきます。

  みやま園のほうは、現在社会福祉協議会のほうに統合されてから3年間を経過いたしました。そして、当初シミュレーションをして10年間の期間の中で安定した運営ができるようにするのにはどのぐらいの補助金が必要かということを試算した上で8,000万、7,000万、6,000万という補助金を補助してきたものであります。現在職員のほうも統合に従いまして、社会福祉協議会の給与体系にあわせ、そしてまた利用者のほうも安定した現在定員を切ることなく通えているというふうな状況でございます。



◆委員(笹井重俊) 

  社会福祉協議会において運営されるというわけですが、今後もこの運営体系については、市としては注視をしていかれるのでしょうか、それとももう任せてしまったのですから、あとは知らないよという言い方もおかしいかもしれませんけれども、注視はされていくかどうか、その辺だけお伺いします。



◎福祉課長(金井ミツヱ) 

  先般皆様にお世話さまになりまして、総合福祉センターのほうを改修したところでございますが、その中にも地域交流コーナーというのを設けまして、そこでは今みやま園の園生が皆様にお茶を出したり、それから働いたりしながら活用させていただいております。そういったことも含めて、今後もまた注意をしながら、また何か相談等あれば相談に乗りながら、運営のほうのお手伝いはしていきたいというふうに思っております。



◆委員(森山享大) 

  101ページ、3項児童福祉費、3目の民間保育所費全体のことで御質疑いたします。

  市長の過日の市政方針の中で、延長保育を私立保育園のすべてで実施するほか、休日保育、一時保育等も拡大するとありましたが、決定または予定されている園とそのサービスについて、具体的にお伺いいたします。

  そして、2点目で103ページ、6目放課後児童健全育成事業でお伺いいたします。70人以上の大規模クラブについては、平成21年度までに40人規模に分割することになっておりますけれども、地元である相生小放課後児童クラブについては、20年度で分割されまして、天沼小については21年度に分割される予定であると聞いておりますけれども、過日の市政方針の中では、放課後児童クラブについて、大規模クラブの分割整備が完了いたしますとありましたけれども、この表現に少しひっかかる部分がございまして、質疑させていただきます。

  この相生小のあおぞらクラブは、20年度予算で放課後児童クラブ施設整備事業費が計上されていたと思いますが、まだ天沼小のあまぬまクラブでは、130人いる大規模クラブを3から4に分割する程度までしか決定していなかったと思います。本予算では、施設整備事業費が一切計上されておりませんし、これからのことを含めまして、一体どのようなことが決まっているから市政方針で完了しますと表現をしたのか、お伺いいたします。2点。



◎子育て支援課長(蛭沼?雄) 

  まず、第1点目の延長保育全園というのは、菱保育園さんが実施をすることによりまして、私立保育園全園で延長保育が行われることになります。

  それから、2点目の休日保育でございますが、休日保育については、ひかり保育園を予定をしております。それから、一時保育については、東保育園が実施をしたいという希望がありまして、東保育園を予定しております。それから、どういうサービスかという御質疑でございますが、延長保育については、通常保育が8時間、それから11時間を超える部分について延長保育と申しまして、通常の普通保育と違いまして、延長保育というふうに呼んでおります。それから、休日保育につきましては、休日に保護者の仕事などの理由で、家庭における保育が困難な児童の保育を行う制度でございます。それから、一時保育につきましては、保護者の労働職業訓練、就労等により、平均週3日程度保育が必要な場合とか、緊急一時的に保育が必要な場合に行う保育でございます。

  それから、2点目の放課後児童クラブ施設整備費が新年度予算に計上されていないのに完了しますとはどういうことかということなのですが、このことは桐生市学校跡地等利活用検討委員会の回答が予算編成時において出ておりませんでしたので、施設整備の予算計上をできない状態ということで、ただ国の方針が今年度で最終年度を迎えます、大規模クラブの解消。これが今年度で最終年度を迎えることで、私どものほうもその利活用の検討委員会には強く要望を申し上げておりまして、現在学校等の跡地ということで、そこに移転をするということで前向きに検討しているところでございます。そのような理由から、今年度に完了しますということで表現をさせていただいた次第でございます。



◆委員(森山享大) 

  御答弁ありがとうございます。延長、休日、一時ですか、延長のほうは菱が始めて全園ということで、休日、一時お預かりというか、一時保育のほうも1園ずつ増えるということなのですけれども、21年度予算を見させていただきましても、市長がマニフェストに掲げている日本一の子育て都市に着々と近づいていると子供を育てる親としては感じているのですけれども、これを公立、市立保育園ですか、でも同じようなサービス、なかなか難しいと思うのですけれども、特に相生の場合は相生保育園が結構大きい規模を持っておりますので、その辺のお考えはないのか、お伺いいたします。

  それと、放課後児童クラブのほうでは、予算編成時にそういう答えが出ていなくて、これから一層そういった学校跡地とか、そういうところに要望していただけるということなのですけれども、私が以前一般質問で放課後児童クラブについて質問等、要望のほうをさせていただきました桐生市統一の放課後児童クラブの運営マニュアル作成を要望させてもらったのですけれども、その進捗状況と、また我が会派の福島議員さんが昨年の第4回の定例会議会ですか、で保育料の所得割段階設定について桐生市オリジナルのモデルを作成するという御答弁をいただけたと思うのですけれども、この両方でどのような話し合いになっているのか、進捗状況のほうをお伺いしたいと思います。



◎子育て支援課長(蛭沼?雄) 

  まず、第1点目の御質疑でございますが、公立保育園での考えはということでございますが、公立保育園におきましては、現在特別保育をやるということは現在の時点では考えておりません。

  それから、第2点目の放課後児童クラブのマニュアルの進捗状況、それから保育料の段階的設定についてでございますが、あわせて御答弁をさせていただきます。現在マニュアルは、大詰めの段階を迎えておりまして、現在本日なのですが、区長連絡協議会さんのほうで区長さんの御意見をいただくという段階にまで来ております。それで、その御意見を集約をして、今会期末ぐらいまでには議員さんにもお配りできるようになるかと思うのですが、現在最終的な詰めの段階で、意見を集約して皆さんに御配付したいというふうに考えております。



◆委員(森山享大) 

  放課後児童クラブの運営マニュアルについては、その中にきっと料金の段階設定モデルもあわさったものであろうかなと思うのですけれども、そちらのほうを早目に作成して、地元の運営協議会の区長さんなり、民生委員さんなり、皆さん大変御苦労もあると思いますので、早目にお願いできればと思います。

  それとあと、公立保育園のほうでは特別保育のほうを考えていないということなのですけれども、その理由、考えない理由。きっと保護者の方等からは同じことをやってくれ、不公平感があるというお話もあると思うのですけれども、その理由のほうをお伺いいたします。



◎子育て支援課長(蛭沼?雄) 

  再度の御質疑でございますが、公立保育園の運営というのは、私立の場合ですと、運営費が国、県から参るわけでございますが、公立の場合は全くの市単ということでやっていかなければなりません。そういう中で、保育士さんの確保、そういういろんな角度から考えますと、現時点では特別保育は実施できないというふうに考えております。



◆委員(周藤雅彦) 

  101ページの市立保育所費、その中の保育事業の関係であります。いわゆる当初の予定ですと、7園の民間移譲ということで進められた保育事業なのですけれども、いわゆる5園ということで当分の間中止ということで、一応凍結というか、終わった状況であります。それを終わって1年たちます。それを踏まえて、総括に立った予算づけが行われていると思うのですけれども、その辺がどの辺に生かされているのか。また、過日行われた市長の市政方針の中でも、私立の保育園のいわゆる修繕等を支援していくというお話がありましたが、市立の保育園のほうも結構老朽化が進んでいると思うのですが、その辺はどうなっているのかをまず1点お聞きいたします。

  続きまして、それに関係するところでありますが、子育て支援センター事業についてお聞きいたします。これも市政方針の中で育児相談業務やその他を土日も対応できるようなお話がありましたが、どのようになっているのか。また、職員配置はどのようにして行うのかを御答弁いただきたいと思います。



◎子育て支援課長(蛭沼?雄) 

  まず、第1点目の民間移譲の総括ということなのですが、民間移譲については、市長が申し上げましたとおり、当分の間見合わせるということで、現在民間移譲は考えておりません。多くの方々と話し合いをしながら進めていくということで、現在は民間移譲ということは考えておりません。

  それから、公立の施設改修でございますが、公立の施設改修については、できるところから予算の範囲内で改修をさせていただいております。毎年度予算編成に苦しいところなのですが、できるところからということで、例えば前年度県の監査で指摘があった場合とか、そういうところを重点的に改修をさせていただいております。

  それから、2点目の子育て支援センターにかかわる御質疑でございますが、子育て支援センターについては、私ども意を注いでこの事業に取り組んでまいりたいと思っております。そういう中で、職員配置については、土日も新年度オープンをするということで、職員配置については今現在子育て支援センターの職員を中心に、勤務体制について最終的な詰めを行っているところでございます。基本的には今の時点では子育て支援センターの職員の要望で、1日勤務にしてできるだけ職員が過重労働にならないように休みが続くような体制をとれればというふうに考えております。



◆委員(周藤雅彦) 

  公立保育園の特別保育とか、先ほども森山委員さんのほうから質疑があって、できないという話でありましたが、その分をいわゆる子育て支援センターのほうでも補っていくという考えだと私は思うのですけれども、4月1日からスタートを切るわけです。この時点で、まだ骨子が決まっていないというのは、意を注いでやっているのはわかるのですけれども、ちょっといかがなものかと思います。土日相談業務やまたいろいろな支援事業、どの程度今相生で行っているよりも件数が増えると予測しているのか、お願いいたします。



◎子育て支援課長(蛭沼?雄) 

  相談業務がどの程度増えるかということは、やはり毎年度当然対象になる方も違いますので、一概には何件増えるとか、減るとかということではなく、あくまでも市長さんが常々申し上げておりますように、環境整備、子育ての相談をする環境が整うということで、そういう中で育児に悩む保護者の方々が落ちついて相談ができる体制が整うということで御理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(周藤雅彦) 

  まず最初に、その人数、人員のことからなのですけれども、いわゆる49人の中からのやりくりということで理解していいのかが1つと。今の相談体制とお話がありましたが、いわゆる宣伝というのですか、広報活動というのですか、なかなか市民に理解というか、伝わらない部分があると思うので、悩んでいる方はいっぱいいると思うのです。そういういわゆる広報活動というか、周知とかをどのようにするのかをお聞きいたします。



◎子育て支援課長(蛭沼?雄) 

  子育て支援センターの周知ということについてでございますが、現在「広報きりゅう」、それからホームページ等々を利用いたしまして、移転に伴うPRをしております。それと桐生市とみどり市の連携事業の中で、市内にある子育て支援センター、それからみどり市にある子育て支援センター、ともに連絡協議会を立ち上げまして、お互いがお互いの子育て支援センターをいろいろPRしていこうということで、立ち上がって活動を4月から本格的に始めたいというふうに考えております。



○委員長(荒木恵司) 

  人数のことも言いました。49人体制でやりくりができるのですかと。



◎子育て支援課長(蛭沼?雄) 

  申しわけありません。子育て支援センターの職員の数ということですか。



◆委員(周藤雅彦) 

  いわゆる保育所の中に49人います。ここに出ています、49人。その中でのやりくりということで考えてよろしいですか。



◎子育て支援課長(蛭沼?雄) 

  この49人の中ということで考えております。



◆委員(石井秀子) 

  3点お伺いしたいと思います。

  ページでいきますと、91ページ、障害者福祉費なのですが、この中で役務費のところで成年後見人申し立てが載っておるのですが、20年度は役務費に入っていなかったというふうに思うのですが、内容についてお伺いいたします。

  2点目ですが、ページにしまして、97ページです。在宅福祉費の家族介護支援事業の中で、在宅ねたきり高齢者介護慰労金なのですが、予算の積算についてお伺いいたします。とりあえずその2点でお願いいたします。



◎福祉課長(金井ミツヱ) 

  成年後見人の関係ですが、昨年まではこの事業がなかったのですけれども、自立支援法の中にある地域生活支援事業というのがございますが、その中に位置する事業でございます。今までは対象者がいなかったものですから、この事業は設けていなかったのですけれども、このたび精神障害者の方で後見人がいないということで、新たに立ち上げた事業でございます。今後こういった方々が新たに出てくる可能性もありますので、新年度についても多少の人数を予定しております。



◎介護高齢福祉課長(大手貞夫) 

  ただいまの介護慰労金の件でございますが、予算の積算根拠につきましては、1年以上継続して介護している方で、介護者が4または5ということでございまして、対象者につきましては207人で、1人当たり6万円ということで支給対象ということで計上しております。



◆委員(石井秀子) 

  成年後見の申し込みが出てきたということの中で、数名と、何名の予定で予算を組まれたのか。もう一度済みません、お願いしたいのと。あとは97ページの在宅ねたきり高齢者の介護慰労金なのですが、これはやはりぜひ手厚くしていただくことによって、施設入所が少なくなればなるほどやはり市から持ち出しの経費が減ってくるので、在宅を手厚くしてほしいという視点の中から、この在宅ねたきり高齢者の介護の慰労金に対するこれを増額、今後このあたりを増やしていきたい意向があるのかどうか、そこのところ1点お伺いいたしたいと思います。



◎福祉課長(金井ミツヱ) 

  2名を予定しております。



◎介護高齢福祉課長(大手貞夫) 

  ただいまのお尋ねの件でございますが、これは今私先ほど申し上げましたのは、一般会計の部分で207名は6万円ということで、県補助が2分の1でございます。それからもう一つ、介護保険の特会のほうの地域支援事業の任意事業という中で、実は1年間介護保険のサービスを利用していない、ただまだショートで1週間程度の利用は除いた方で、市民税非課税世帯の方につきましては、10万円ということで支給をしております。先ほど一般会計のほうしか申し上げませんが、この該当につきましては、21年度は3人という予定でございます。



◆委員(石井秀子) 

  では、3点目よろしいでしょうか。ページ数でいきまして、104ページ、生活保護費でございます。これ生活保護総務費全般にかかわることなのですが、この経済状況の中で、他の自治体も申請者が増加しているという記事が本当に目にとまるようになってきましたが、自立に向けての指導と不正受給の防止、どのように取り組んでいるのか、その1点をお伺いしたいと思います。



◎福祉課長(金井ミツヱ) 

  生活保護受給者が増えているにつきまして、まずどのように支援の予定を立てているかということでございますが、今就労支援、それから母子の職業訓練等にプログラムをつくって就労可能な全員ということではないのですけれども、稼働能力のある人たちをどのように自立させていくかということで、ハローワーク等と連携いたしまして、職業のあっせん、それから児童がいる母子については、児童の支援の体制と連携をするということで、子育て支援課のほうと連携しながら自立のほうを進めております。さらに、母子については、母子家庭で働いている場合には、就労支援費ということで1万円、それから働いていなくても、職業訓練等に行っている場合については5,000円をということで、プラスをして支給をするというふうなことでやっております。

  それから、2点目の不正受給についてですけれども、不正受給につきましては、これはまめにケースワーカーが訪問するなり、あるいは連絡等をとって、言ったことと違うなとか、あるいはタクシーで行っていると言いながらも、実際は使っていないなとか、そういった実際のケースを訪問したり、あるいは連絡をとる中で見つけていくということで、実際には今桐生市ではそういった例はございません。



◆委員(石井秀子) 

  不正受給が、今のところ桐生の場合は非常にケースワーカーさんとの中で連絡を密にしているので、ないということで、ひとまず安心というところですが、非常に経済状況の中で、就労支援というのは実に厳しい状況になっているかなと思うのですが、ぜひ現在はなくても、これからこんな御時世になってくると不正受給ということも可能かなと思うので、このあたりをしっかりやはりチェックしていきながら、不正受給がないようにして、そしてそのかわり自立に向けての指導というか、就労支援なんかのそこの部分に非常に手厚く子供さんの部分のところを手厚くしていただきたいなというふうに思うのですが、ここのところは総体的にここの部分をしっかりとやっていただきたいということでございます。



◆委員(星野定利) 

  生活保護者というのが全国で160万人になっているわけです。桐生にはどのぐらいいます。



◎福祉課長(金井ミツヱ) 

  これは、今年度平成21年1月末の人数でございますが、世帯数が641世帯、それから保護人員ですが、800人になっております。



◆委員(笹井重俊) 

  大きな項目で3点ほどお伺いいたします。

  まず、91ページ、障害者福祉費に関してです。障害者自立支援法という法律ができて、私どもはこれはちょっとよくない法律だというふうに考えるのですが、利用抑制が起こっているのではないかというふうに考えます。この影響というものが通所サービスとか、さまざまなサービスに関して影響が起きているのかどうか。市がもしつかんでおられたら、その辺についてお示しをいただきたいというふうに思います。

  それから、大きな2点目であります。長寿センター運営費補助、95ページの高齢者福祉総務費の19節です。これについてですが、これも民営化で社会福祉協議会に譲渡されました。入場料が無料から有料になりました、200円ということで。これで利用者が激減したわけであります。今年度の財政骨子の中で、これを見直すと、安くするというようなお話もあったわけですが、20年度におきます利用実績とともに、21年度の予定量の見込み、どの程度になるかということをお伺いしたいと思います。また、その利用料値下げ、たしか200円から100円というお話だったと思いますが、これでよろしいかどうかということを確認いたします。

  大きな項目の3番目です。101ページ、私立保育所施設改修補助事業、101ページの民間保育所費の中の19節のところです。これの中に新年度で予定しておられる施設改修は、どの保育園のどのような内容の工事かということをお示しいただきたいというところです。老朽化や耐震強度不足などによって、今後改修工事が必要となる保育園が幾つあるか。できれば具体的にどこの保育園かということをお示しいただきたいと思います。

  以上、3点お願いいたします。



◎福祉課長(金井ミツヱ) 

  まず、障害者の福祉サービスについて、市のほうで抑制があるのかどうかということでございますけれども、まず平成18年に自立支援法が施行されまして、その1年間程度は大変負担が増えて厳しいということで、マスコミでも皆様御存じだと思いますけれども、その後19年、20年につきましては、県の特例基金を設けて、いろいろな減額措置をとってまいりました。そしてさらに、本年度も国のほうでそういった状況を受けまして、減額措置をする。そして、この3月にはこれから21年度に向けての見直しが大きく変わるということで、これまで応益負担だったものが応能負担に変わるというふうなことで、今動きがあります。桐生市においてはそういった抑制は一切しておりません。大変皆さんに多く使っていただいております。財政も困難な中、皆さんの利用が増えているというふうなことが現状でございます。



◎介護高齢福祉課長(大手貞夫) 

  長寿センターの関係でございますが、有料化になった対象施設が現況6施設ございます。20年度でございますけれども、まだ年度途中でございますので、1月末現在ということでお話をさせていただきますけれども、合計でよろしいですか、施設ごとに……



◆委員(笹井重俊) 

  合計で結構です。



◎介護高齢福祉課長(大手貞夫) 

  それでは、1月末現在3万6,109人でございまして、これをちょうど10カ月ですから、推定でいきますと、年4万3,500人ということで、平成17年度の時点に比べますと、約67%の減だということでございます。

  それから、21年度の予算の積算でございますが、平成19年の10月から平成20年の9月までの1年間を見込みまして、その見込み人数に約1.5倍をさせていただきまして、合計で6万1,920人ということで、今回見込んでおります。

  それで、最後の利用料の関係でございますが、あくまでも民設民営ということで、社会福祉協議会の理事会での最終決定を待たないとこの決定はございませんが、市としては、1月に市長から社会福祉協議会の会長のほうに、こういう状況の中での値下げの部分の申し入れをいたしまして、現況私どもでは65歳以上は200円から100円ということで、社協のほうにはお願いをしてございます。ただ、最終的にはこの3月の末に行います理事会を経て最終決定になると、こういう考え方でおります。



◎子育て支援課長(蛭沼?雄) 

  2点、施設改修にかかわりまして御答弁申し上げます。

  まず、1点目でございますが、予算計上は90人規模の保育園で大規模改修ということで1園を計上させていただいております。それから、御質疑のどの保育園かということでございますが、本予算を御議決をいただいた後、早急に桐生市私立保育園施設改修計画の調整作業に入りたいと考えております。その調整作業の中で、どこの保育園ということは決定してまいりたいというふうに考えております。

  それと2点目でございますが、老朽化や耐震強度不足などによって、改修工事が必要な保育園はということでございますが、現在大規模改修も含めまして、改修を希望する園は数園出ております。今後毎年1園ずつ予算計上をさせていただきたいと考えております。また、耐震については、私どものほうでは現在把握しておりません。新耐震法の中では、指導、助言対象が保育園の場合は2階で500平方メートル以上、それから指示、立入検査の対象となる保育園が保育所では2階建てで750平方メートル以上ということで把握はしておりますが、各おのおのの保育園について、耐震補強が必要かどうかということは、現在把握はしておりません。



◆委員(笹井重俊) 

  それぞれ御答弁ありがとうございます。利用抑制、今ないというふうなお話でありますが、その辺につきましては、ちょっとまた別のところでも詳しく調べたいと思います。

  それから、長寿センターの運営補助金に関してでありますが、理事会での決定を待たないとはっきりしたことは言えないということですが、これは多くの方の非常に大きな切実な要望でございます。ぜひとも市としても、もっとというとおかしいのですけれども、協力体制をとって、100円値下げができるようにということを進めていただきたいというふうに思います。

  それから、私立保育園の改修でありますが、議決後の、これもしわかったら、ぜひこれは教育民生のほうだと思うのですが、報告をしていただきたいというふうに思います。この件に関しては、ここで一応切らせていただきます。



◆委員(新井達夫) 

  97ページ、在宅福祉費の関係でちょっとお伺いしたいと思いますけれども、黒保根にあります老人休養センターの温泉施設のある利用者送迎事業ということでうたってありますけれども、実際この施設は何人ぐらい年間利用するのかお尋ねしたいと思います。



◎黒保根市民生活課長(星野悦男) 

  資料今至急取り寄せますので、ちょっとお待ちください。



◆委員(寺口正宣) 

  まず1点、95ページの先ほどもございましたが、長寿センター等運営費補助金と、これに絡みましてまずお聞かせいただきたいのですけれども、この長寿センターの敷地内にやはり社会福祉協議会のデイサービスですか、この施設がございまして、これまでシルバーサロン事業、シルバーサロンというのがございまして、単独高齢者のひとり住まいの方に電話したり、あるいは町内会主催のいろんな行事にシルバーサロンという含みを持たせて、高齢者の生きがいづくりですとか、外へ出ましょうということで事業を進めてきたと思うのですが、最近予算書のほうに長寿センター費の中ではなくて、高齢者福祉費のほう、全体の中にですけれども、シルバーサロン事業というものが見当たりませんが、今現状はデイサービスのほうにおいてどういうふうになっているのか。

  それともう一つは、各町内会といいますか、自治会のほうにシルバーサロンの呼びかけというものはどのようになっているのか。これについてまず1点お聞かせをいただきたいと思います。

  続けてでありますけれども、100ページから101ページにかけましての民間保育所費でございますけれども、この中に一時保育促進事業補助金がございます。一時保育は、公立保育園の民営化のときにやはり一時保育をやってくれということで、そういったお話があっただろうかと思いますけれども、そのときの一時保育促進事業の補助金は1園当たりお幾らであったのか。また、21年度においては幾らになっているのかということについてお伺いしたいと思います。とりあえずこの2点で切らせていただきます。



◎介護高齢福祉課長(大手貞夫) 

  シルバーサロン事業につきましては、社会福祉協議会が中心になって、この事業を立ち上げたわけですが、平成17年度までは県の補助事業としてこの予算もございましたので、名称はシルバーサロンということだったのですが、現況は地域の方の高齢者の見守り等も含めて、シルバーサロンのお尋ね等もございましたらそのサロンの御案内をすると、こういう状況で事業を行ってまいりました。それで、現況平成18年度からは地域包括支援センターも設置し、地域での高齢者の御相談、それからシルバーサロンについては社会福祉協議会が中心になって、その辺の御相談もしていくと、こういうことで事業を進めまして、また地域包括支援センターにしても、市内に11カ所の在宅介護支援センターが協力機関としてございましたので、そちらも含めていろんな高齢者のきめ細かな御相談を鋭意していくと、こういうことで現況行ってまいりました。



◎子育て支援課長(蛭沼?雄) 

  民間保育所費の関係で、一時保育の単価が移譲時と現在でどう違うのかという御質疑ですが、制度といいますか、事業の内容が大幅に変わってしまいまして、現在は年間の利用者数によって単価が細かく分かれるようになってしまいました。その民間移譲した当時は、人数ではなくて、1施設幾らということなのですが、現在手元に民間移譲時のちょっと単価の資料がございませんので、現在の数字を申し上げますと、現在は年間の利用者数がまず25人から300人の施設については、単価が27万円でございます。それから、300人から600人の施設につきましては81万円、それから600人から900人の施設につきましては135万円、それから900人から1,200人の施設につきましては、189万円というふうになっております。現在といいますか、21年度予算では19園一時保育を希望しております。



◆委員(寺口正宣) 

  まず、高齢者福祉のほうのシルバーサロンというのは、今やむしろ発展的に地域包括支援センターのほうで引き継いで活動しているということで理解をいたしました。

  2点目の民間保育所費の一時保育促進事業補助金については、これまた事業内容の変更ということもあるようでございまして、当時の民間移譲のときには、何か160万というふうな話もちょっと聞いたのでございますけれども、ただいまは利用者数によって変化があるということでお聞きいたしましたので、このことは私立保育園さんのほうもわかっていらっしゃるのでしょうけれども、いろいろお考えもあるようですから、よく話を聞いてあげて、またこの確認もしていただきたいというふうに思います。

  続いてでありますけれども、実は子供さんを保育園に上げて、その途中で誕生日を迎えると。そうしますと、1歳上になるわけでございまして、子供の年齢別による子供の1人当たりの保育園の先生の子供さんを預かる数が大分違うわけです。特に2歳から3歳になるとき、2歳児は保母さん1人に対し子供さんが6人、子供6人に保母が1人といいますか、1対6の関係でございますけれども、3歳児になりますと、1対18あるいは1対20ですか、4歳、5歳では1対30ということで、大分大きな開きがあります。特に2歳から3歳に子供さんが大きくなったとき、やはり年の小さい学年、クラスのほうで民間保育園さんの自腹でもって子供さんの面倒を見るということがあるようでございますので、そこら辺はどうなっているのか。また、そういった声が届いていて、今後の見通しはどうなのかということについてお伺いいたします。



◎子育て支援課長(蛭沼?雄) 

  寺口委員さん御質疑の内容は、通年制という問題だと思うのですが、現在教育民生委員協議会の中で御審議をいただいております。昨日も教育民生委員協議会の中で、陳情の審査が行われております。そういう中で、我々としましては、非常に財政負担が市のほうにかかってまいります。そのことと保護者の御負担も同時に上がってしまうということもございますので、その辺の調整といいますか、財源の確保と保護者の理解と、その辺で若干時間がかかるのかなというふうに考えております。通年制の問題は、県内でも太田市と明和町が実施しておりますが、他の市では通年制を導入するという動きはございません。他市の状況もかんがみながら、検討してまいりたいというふうに考えております。



◎黒保根市民生活課長(星野悦男) 

  先ほどの質疑ですけれども、この老人休養センターにつきましては、市の運営ではございません。社協の運営ということでございますので、たまたま資料がございましたので、一応お知らせいたします。

  19年度の利用者数は、総計で4,441人でございます。



◆委員(笹井重俊) 

  生活保護に関連することで3点ほどお伺いをいたします。ページは、104ページから105ページにかけて、生活保護総務費と扶助費に関してでございます。

  まず1点目、昨年来の急速な経済状況の悪化によりまして、派遣切り、非正規切りといったものが大変出てきております。これに伴う生活保護の申請、適用の実態について市が把握しておられれば、その実態についてお伺いをいたします。

  2点目です。そういった派遣切り等の失職者、職を失った方への生活保護の対応についてでありますが、政府見解でそうした住所なしの方がいらっしゃるわけです、寮などを追い出されてしまって。それでも申請を認めるという政府見解がありました。福岡市など他の自治体では、そのとおりに実行されておりますが、桐生市でも同様に対応するか。要するに住所がまだ確定していない方に対して、事を対応していただけるかということについてお伺いします。

  3点目です。これは、既に廃止されてしまったのですが、老齢加算、それから先年度でなくなる母子加算、この廃止によってその生活保護制度が私どもから言わせていただくと改悪になったのですが、この影響。廃止による1件当たりの削減額、そして対象世帯数などの実態、これを御説明いただきたいというふうに思います。

  以上、3点お願いいたします。



◎福祉課長(金井ミツヱ) 

  まず、派遣切りの人数についてお答えさせていただきます。

  これは、派遣切りによるその派遣されていた方が養っていた世帯への影響ということでございますけれども、桐生市におきましては、昨年平成20年の1月とそれから21年の1月を比較いたしますと、申請件数が16件ほど増えております。そして、その申請された21件の分の内訳につきましては、まず息子さんが働いていて高齢者の御両親に仕送りしていたと。しかしながら、派遣が切れて仕送りができなくなったために、高齢者の方が相談に見えたという方、それから母子世帯でも今までパートだったものがちょっとパートが回数が少なくなったというか、そういったことで見えた人等、それから傷病者、その他の世帯ということで、21件の申請がございました。直接的にはリストラになって、仕事がなくて来たというのがこの2月の末から3月に入って申請が来ておりますけれども、現在審査中でありますが、状況をお聞きしますと、保護を受給していくことが望ましい世帯であろうというふうに考えております。

  それから、2点目につきましては、失職者への対応ということで、住所がなくても申請を認めるのかということでございますが、これにつきましては、今国ではそういった見解、ホームレス等の対応について出ておりますけれども、桐生市においてはこれまでも例えば住所は違うのですけれども、厚生病院に救急で運ばれたとか、あるいは道で倒れた人を民生委員さんのほうからお話があって保護したとか、そういった方についてもずっと人道上の見地、それから急迫の対応ということで、保護をしております。

  それから、3点目の老齢加算、母子加算の廃止による削減の影響ということでございますが、まず母子加算につきましては、2段階に分けて、最初平成17年、18年で16歳から18歳の子供さんのいる方について段階的に削減をして19年度で廃止、それから第2段階としてゼロ歳から15歳のお子様をお持ちの方について、19年度、20年度で段階的に減額をして、21年度から廃止ということになりますが、その影響世帯は16世帯で金額は1人につき7,210円でございます。そして2人目になりますとこの倍ということではございませんので、プラス570円というふうなことになります。それから老齢加算の廃止についてですが、老齢加算につきましては平成16年、17年で、2年間で段階的に削減いたしまして、平成18年から廃止としております。そしてその影響額は、平成17年度の3月で3,420円、これが1人にかかる影響額でございます。対象者は、平成18年の3月から4月にかかる間の226人でございます。なお、この老齢加算、それから母子加算を廃止した背景というのは、一般の母子家庭の方、それから、この老齢加算というのは70歳以上の方につきますが、60代の方と70代の方の消費生活の動向、それから先ほどの母子加算を受けている生活保護の方と一般の母子家庭の私生活の状況、そういったことを検討いたしまして、長い名前なのですが、社会保障審議会生活保護制度のあり方に関する専門委員会という、こういった委員会で検討した結果、この加算が果たして本当に必要なのだろうかということで決められたことでございますが、国の制度でございますのでそれを遵守しまして桐生市でも実施しているということでございます。



◆委員(笹井重俊) 

  16件増加の21件とかなり急速に増加をしている様子でありますので、この辺のところに遺漏のないようにお願いしたい。そうすると2月から3月でもって審査中というお話があったのですけれども、これどの位の件数があるかわかりますか、審査中のもので結構なのですけれども。それから、2問目の桐生市では既に実施をしておられるということで、ぜひこれを今後も継続していただきたいということでございます。また3点目でありますが、確かに国の制度なのです。国の制度で桐生市としてはそれに準拠しているということなのですが、可能であれば、そういったところでげたを履かせないかなということも検討いただけないかなというふうに思います。ちょっと第2質疑、雑駁なのですが、お願いいたします。



◎福祉課長(金井ミツヱ) 

  老齢加算、母子加算については、現段階においては、これを復活させるというふうなことは、桐生市において今は考えておりません。それから審査中の方の人数でございますが、現在2人ですが、3月に入って申請のあったものと、それから2月から相談に来ていたものということで2件でございます。



◎子育て支援課長(蛭沼?雄) 

  先ほどの寺口委員の御質疑の中で、民間移譲時の一時保育の金額ということで答弁が、先ほど調整ということで、させていただきましたので御答弁申し上げます。

  民間移譲時の一時保育の単価が129万6,000円でございます。



◆委員(岡部純朗) 

  簡単に説明をお願いいたします。まず、95ページ、高齢福祉費総務費なのですけれども、この敬老事業です。これで、敬老事業で敬老金の額が出ているのですけれども、これらの額はいつを基準にして算出しているのか、予算計上で。これだけでいいです、何月何日を基準にしてこの金額になりますと。



◎介護高齢福祉課長(大手貞夫) 

  これは、毎年9月1日現在ということで3カ月間、その間住所を有している方ということで基準にしています。



◆委員(岡部純朗) 

  これは、年代の飛びを考えて減額しているわけなのだけれども、これ以外で当局に考えていただきたいことがあるのです。というのは団塊の世代を迎えまして、あるいは私たちの先輩、桐生市を構築してきた人たちがこういうことを言うのです。確かにお金はいいのだけれども、お金以前に桐生市で生まれ育って50年間、前に金婚式ありました。あれが大変無駄な事業というわけではないのでしょうけれども、お金がかかるということで廃止になりました。ただ、それに準じたあかしが欲しいのだと。おじいちゃん、おばあちゃんになって、孫子にこういうふうに長く連れ添ったよと。これを何とか復活してもらえないかと。要は、紙っぺら1枚でいいのです。これが公のしるしなのです。ですから、これを今どうのこうのというふうなわけにもいかないでしょうから、先行き検討していただいて、これは低額で済むと思うのです。それで多くの金婚式を迎えた方に喜ばれると思います、今の長寿化社会ですから。この辺のことについて何か御答弁があったらお願いをいたします。



◎保健福祉部長(板橋明) 

  せっかくの提案でございますので、その紙で喜ばれるかどうかということもありますでしょうから、一応よく動向を聞いて、把握しまして、検討をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◆委員(岡部純朗) 

  今ここに市長さんも副市長さんもいますので、少しでも低額で高齢者の温かい、気持ちを酌んで、敬意を示してもらえばありがたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(亀山豊文) 

  「紙で」で終わってしまうと問題が残りますので、私もいろいろな形で、今子育て日本一というのが表に出ておりまして、大変いろいろな市民の中からも高齢者に対してということで、いろいろな話もあります。長寿社会でもありますし、これから高齢者に対して、そしてまた、このまちをつくってきた先人たちに感謝をする意味も、いろいろな面でこれから広く検討させていただきたいと思います。



◆委員(岡部純朗) 

  先ほど「紙」と言ったのは失礼で、「表彰状」か「感謝状」でございますので、よろしくお願いします。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で3款民生費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩します。





△休憩  (午後 4時46分)





△再開  (午後 4時47分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。

  4款衛生費の質疑に入ります。

  4款衛生費一括でお願いいたします。ページは、107ページから124ページまでです。



◆委員(森山享大) 

  まず、111ページ、5目母子保健費でまず2点お伺いいたします。

  この112ページ、不妊治療費助成事業について1点お伺いいたしますけれども、平成20年度予算とほぼ同額の計上でありまして、実績は過日の会派の総括質疑の答弁で平成20年度が19組という実績だったと思うのですけれども、本市ではめでたく生まれてきた子供たち、特に3人目のお子さんにはすこやか児童手当などもついて、大変ありがたいサービスがあるのですけれども、世の中には第1子になかなか恵まれないというか、授かれない御夫婦が少なからずあると思います。こちらの不妊治療費助成事業、具体的にどのような事業をされているのか。また、この事業のほうで特定不妊治療は対応しているのかをまず1点お伺いいたします。

  それと、そのすぐ下のマタニティ&チャイルドマーク事業でお伺いいたします。こちらのほうは市長の市政方針のほうでみどり市と連携して、このマタニティ&チャイルドマークの配布をするということであります。このマタニティ&チャイルドマークのものがもしあれば、ぜひ見せていただきたいと思います。

  それと済みません。3点目で、ページは115ページ、8目病院事業費でお伺いいたします。市長の市政方針の中にもこの厚生病院につきまして、地域周産期母子医療センターの指定、新生児特定集中治療室の設置とありましたけれども、現在どのような設備が具体的にあるのか。また、どのような特別な医療が受けられるのか、お伺いいたします。



◎健康課長(皆川繁子) 

  1点目の不妊治療ですが、事業内容についてですが、この事業は経済的な負担を図り、子育て対策の推進ということで、不妊治療に対する医療費の助成を行うものです。助成を受ける要件としては、法律上の婚姻関係にある夫婦、それと申請の1年以上前から継続して桐生市に住所のある方、それと医療保険に加入している方、あとは市税の滞納のない方ということになっております。助成対象となる治療費ですが、医師が認めた不妊治療で、医療保険の診療及び医療保険適用外の治療に対して行うものです。群馬県で行われています特定不妊治療助成と重複して市の助成を受けることができるようになっております。助成内容については、助成する額の年度内にかかった費用のうちの2分の1ということで、上限が年額10万円を上限としております。ただし、群馬県の特定不妊治療の助成を受けた方については、その分を差し引いた額の2分の1を対象という形にしております。が主な概要になっております。20年度のまだ終わっておりませんが、3月2日現在の状況ですと、書類を持参した方が40組、交付を受けた方が20件、妊娠なさった方が7件というような状況になっております。

  それと2のマタニティ&チャイルドの事業ですが、これは少子化対策の一つ、妊婦さんに配慮する環境づくりということで、厚生労働省がマタニティマークを発表しまして、そのマークを21年度からみどり市と連携事業ということで、配布を行うものです。配布方法としては、妊娠届け出の際に妊婦さんにステッカー、それと車等使用のない方は、キーホルダーということで、出産後も使えるような形のものを準備を考えております。見本については、これが車用のステッカーになります。それとこれがキーホルダーになります。

  それと3点目の桐生厚生総合病院の周産期母子センター等の施設の内容についてということですが、桐生厚生総合病院は県内の地域型の周産期医療母子センターとして認定を受けております。新生児未熟児施設として、ベッド数が21床、NICU9床、GCU12床というふうな形で、中核病院として機能しております。



◆委員(森山享大) 

  御答弁ありがとうございます。このマタニティ&チャイルドマークは、もう既にかなりの数があるよう、配る数というのはもう桐生市のほうで例えば厚生労働省ですか、のほうから送られてきて、先ほどのものがもう用意されているのでしょうか、お伺いいたします。

  それと、不妊治療費助成のほうで、群馬県とあわせてということで、特定不妊治療のほうも差し引いた額の2分の1を10万円まで助成するということなのですけれども、こちらは県のほうの助成制度では、1回10万円が限度でというところは一緒になのですけれども、1年2回までで計トータルで5年それを受けられるということなのですけれども、先ほども申し上げましたように、第1子に恵まれない方というのは、私の周りなんかでも結構いらっしゃいまして、特に親戚の中では特定不妊治療ですか、顕微鏡授精のほうで双子を最近授かった親戚なんかもいまして、本当に1人目がなかなか授かれないというのが現状ですので、そちらのほうをできれば県のほうの助成内容とあわせて年2回とか、受けられるようなお考えはないのか、お伺いいたします。

  それと厚生病院のほうの地域周産期母子医療センターとあわせて、新生児特定集中治療室というのなのですけれども、ごめんなさい、僕勉強不足でちょっとわからないのですけれども、このGCU12床というのは、PICU周産期集中治療室とか、母体胎児集中治療室とはまた違うものなのでしょうか。済みません、教えてください。



◎健康課長(皆川繁子) 

  マタニティ&チャイルドマークについては、厚生労働省が示しまして、業者がそれを作成して販売しているという形なので、それを取り扱っている業者を通して、一応購入する予定になっております。一応妊娠届け出数等も考慮しまして、980個一応準備しております。これからになります。

  それと不妊治療の助成の回数ですが、現在桐生市では年1回10万円を限度として3年間ということでやっております。これについてはみどり市との連携事業でもありますので、財政的なこともありますし、みどり市さんとも検討してまいりたいと思います。

  厚生病院の新生児集中治療室のGCUですが、ちょっと確認しますので、済みません。ちょっとお待ちください。



◆委員(森山享大) 

  御答弁ありがとうございます。マタニティ&チャイルドマークなのですけれども、980個を購入する予定であるということで、まだ購入されていないそうですので、ぜひ市長にお願いしたいのですけれども、せっかくみどり市と連携事業としてやるということですので、国が定めたというか、国が設けている厚生労働省のマタニティマークを配布するならば、多少御面倒をかけるとは思うのですけれども、ぜひ桐生市とみどり市の連携したオリジナルのステッカーを今から変更ができればですけれども、合併の機運の醸成にはもってこいのものかと私は思いますので、ぜひその辺を要望させていただきたいと思います。それについて御答弁お願いします。



◎保健福祉部長(板橋明) 

  今現在段階では、一応定まっているものをということで考えてはいたのです。それなのでみどり市との関係で、それがオリジナルデザインができるかどうか、まだ時期的に4月からスタートさせるに当たって、もう3月ですから、その辺ができるかどうかもありますので、ちょっと検討をしますが、一応今の段階ではそんな状況ということで御理解いただきたいと思います。



◎市長(亀山豊文) 

  再三森山委員さんからそういうお話も聞いておりまして、広域調整室でいろいろな形で調整しながらやっていたのですが、最初両毛六市で同一のものをという考え方があったのですが、なかなか統一ができなくて、既に佐野市さんが始めてしまった部分と、あと全国的にわかりやすいという部分もあるので、桐生、みどりだけがやっていて、ほかの都市から来た人があれは何だいというわけにもいかないという部分もありますので、要望としてお聞きをしながら、よく検討をさせていただきたいと思います。



◆委員(坂田和平) 

  ページ数が118ページの4款衛生費ですが、塵芥処理費の中でのごみ収集事業の中に不法投棄防止というのがあるのですが、ここにもごみの統一化の質疑のこの前もここにあったのですが、前段でるる何人かの方がごみ袋の件で質疑されていますので、それは省かせていただきます。

  そこで、不法投棄防止事業についてなのですが、新里、黒保根各支所の不法投棄防止事業は、この予算書に明記されていないのです。ということと、平成21年度からどのような扱いになるのかということが1つの質問なのですが、平成21年度から清掃管理事務所に移管されるということなので、移管後の業務計画についてお尋ねしたいと。その中で、今後の計画なのですが、パトロールの回数とか、その辺の範囲、その辺についてお伺いをしたいと思います。



◎清掃管理事務所長(柏倉昭一) 

  まず、不法投棄の見直しということで、実は桐生市の事務事業総合評価の中で、同様の事業が新里、黒保根にあるということで、事業の統合を検討してくれということがありまして、私どもの不法投棄防止係の中に黒保根、新里部分についても統合できないかということで検討させていただきました。私ども今現在は旧桐生市内をパトロールしているわけですが、それらを見直ししまして、新里、黒保根についても私どものほうでパトロールさせていただくということになりました。パトロールの回数でございますが、今新里、黒保根とも隔週で月2回パトロールをしていただいておりますが、私どもにつきましては、私どもで回る場合は2回以上は回りたいというふうに思っております。毎週1回とか、月3回は回りたいというふうに考えております。



◆委員(坂田和平) 

  従来新里町においては、今までも行っていた環境パトロール、そのパトロール委員が功を奏したというか、不法投棄の件数が非常に減ってきているというのが現状でありました。そういった意味で、移管後も月に1回、2回ということでなく、できれば数多く環境の美化、そういったものも含めた意味で、できれば数多くの巡回、不法投棄の回収、そういったものあるいは啓蒙、啓発、そういったものを行っていただければありがたいなと、そんなふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。今後のまた細かい詳細にわたっての御意見があったらお聞かせ願いたいと思います。



◎清掃管理事務所長(柏倉昭一) 

  回数につきましては、先ほど月に2回ないし3回というふうに申し上げましたけれども、できる限りは週1とか、スケジュールの範囲内というか、市内を回っているものですから、その辺で調整しながらなるべく多くのパトロールをしていきたいというふうに考えております。



◆委員(坂田和平) 

  要望も含めてですが、新里、黒保根町内も山川も山林も多いし、川も多いので、その辺のところが桐生市内の現状とは異なる場合がございますので、巡回も大変だと思うのですが、よろしくお願いいたします。



◆委員(笹井重俊) 

  衛生費に関して、大きな項目で3つほどお伺いいたします。

  第1点目は、111ページ、母子保健費の中から母子健診事業についてお伺いいたします。中に桐生市に里帰りして出産する女性もいるのではないかというふうに思うのです。そういった女性に対して、これが対応できるのかどうかということがまず第1点目であります。

  それから、大きな2点目です。115ページ、病院事業費の中でお伺いをいたします。総括質疑で若干かかっていたのですけれども、ちょっとさらに詳しい点ということでお伺いいたします。いわゆる公立病院改革ガイドラインなんていうのがありまして、そういった計画をつくらなければいけない、改善計画をつくらなければいけないというのがあります。また、国の縛りでベッド数、厚生病院の場合は500というふうに伺っておりますけれども、これの利用率といいますか、回転率といいますか、これが3年連続で70%を切るとベッドを削減しなさいという指導が国から来てしまいます。したがいまして、現行の診療体制を維持するためには、ベッドの回転率といいますか、病院のお客さんというと変ですけれども、を増やさなければいけない。これに対して、もちろんこれは本来的には厚生病院が主体で取り組むわけなのですが、桐生市もここに対してお金を出しておりますし、病院の体制に関しては桐生市にも大きな責任があります。市としては、その辺のところをどのような取り組みをされるかということと、それからこれもちょっと若干総括質疑の中で触れたのですけれども、心臓血管外科等事実上の休止状態になってしまっているような診療科があるわけなのですけれども、これを再開する、この間は大枠でもって取り組みという形でお聞きしたのですけれども、もうちょっと現実的なプランとか、見込みといったものがあれば、そういったものをお伺いしたいと思います。

  大きな3点目になります。ちょっとページ外れますが、116ページ、上水道事業費の中から桐生川ダム建設分担企業債繰出事業というところでお伺いいたします。桐生川ダムの水は、今現在利水には一滴も使われていないという状況にございます。しかしながら、このダム建設費というものは水道料金に転嫁されているというふうに伺っております。水道料金において、転嫁された建設費部分が何%程度を占めるかということについてお示しをいただきたいと思います。

  以上、お願いいたします。



◎健康課長(皆川繁子) 

  里帰り中の妊婦さんの対応についてですが、妊婦健診については、住所地の対応になりますので、医療機関についてはどこでも受診できますが、費用については市ではお支払いできませんので、本人に当該市町村に問い合わせをしていただいて、支払いの方法を確認していただいて対応しています。桐生市においては、里帰り先で健診を受けた場合には、一時立てかえていただいて、後で領収書を持ってきていただく償還払いというふうな方法をとっていますので、そのような方法が多いと思います。

  厚生病院の改革プランの関係と病床利用率の関係ですが、改革プランの中では先ほど委員さんがおっしゃったように、病床利用率は70%を切りますと、病床数の見直しというようなことが検討されるということで、厚生病院においても現在は70%以上を保持しておりますので、70%を維持できるような形でやっていきたいというふうに聞いております。



◎保健福祉部長(板橋明) 

  厚生病院につきましては、地域の中核病院でありまして、市にとっても、桐生地域にとっても大切な病院でございますので、私どもとすると、今3科のほうが、1つは心臓血管外科は今休止中でありますし、神経内科と循環器については、非常勤医師による外来のみの診察でございますが、これらの医師の確保に向けましては、20年度も努力を病院のほうではしてきて、派遣する大学だとか、医師会を通じまして、もしくは県を通じてお願いをしてきているのですが、現段階ではまだその見込みが今の段階では立っていませんが、引き続きその医師確保に向けての努力に取り組むというお話は聞いております。確かに医師が不足しますと、病院の経営につきましても影響がありますので、特に地域の医療を守るという立場を引き続き考えて、厚生病院については市のほうもできるだけの応援をしていきたいと、このように思っています。



◎水道局長(根岸雅樹) 

  桐生川ダムの建設費、桐生市分のアロケーションに係る御質疑についてなのですが、全体で約227億5,800万ぐらいの費用がかかっているわけでございますけれども、これにかかわりまして、桐生市としては13.8%の負担をしております。



◆委員(笹井重俊) 

  桐生市に里帰りしても、結局のところ実際の住所のあるところの市での償還払いで対応してくださいという回答だったと思います。法律を適用するのはそういうことになるのだと思うのですけれども、やはりその辺のところは柔軟な対応をとれればより桐生市にやっぱり帰ってきてよかったなと思えるようなことにつながるのではないかなというふうに思います。ひいては、やっぱり桐生市に住みたいなというようなところにつながるのではないかというふうに思いますので、さらなる検討をお願いしたいというふうに思います。

  それから、公立病院のことで、今部長のほうからも市としてもできる限りのことはするというお話でありますが、ただ残念ながらまだ診療科の再開について具体的なところは見えてきていないというお話でございます。何にしても、今休止している科が本当に命に直接かかわるような科なのです。心臓血管ですとか、循環器とか、ここでもって病院がないということでもって、即そこでもって命の危険にかかわる人が実際に何人も出てきております。これにつきましては、至急にやっぱり手だてをとっていただきたいと思いますので、大学とか、あるいは県、あるいは国に対してももっと働きかけを強めていただきたいのですが、そういったお考えがあるかどうか、この点はちょっとお答えをいただきたいと思います。

  それから、桐生川ダムの建設費でありますが、227億5,800万の13.8%分が桐生市の負担分だというふうにお伺いしましたが、水道料金において転嫁されているのがどのくらいかというふうに私お伺いしたと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。



◎保健福祉部長(板橋明) 

  当然今までもやっておりますので、引き続きましてそれを強力に引き続き働きかけていきたいと思っています。



◎水道局長(根岸雅樹) 

  アロケーション分に係る費用について、水道料金にどの程度反映されているかという御質疑でございますが、これは前回のこの特別委員会の席でもそういう同じ御質疑いただいたわけでございますけれども、これにつきましては、プール計算で出されておりますので、算出のしようがないというのが結論でございます。



◆委員(笹井重俊) 

  ちょっとよくわからないので、ただこれに関してはちょっと押し問答になるといけませんので、これはまた別個に調査をしてお聞きしたいと思います。



◆委員(星野定利) 

  115ページの病院事業費、桐生厚生総合病院の病院事業費について、今年度5億の予算が7億8,300万というふうに非常に大切な公共医療機関、厚生病院が2億円が戻ってくれたということで非常によかったなと思っているのですけれども、さらに先ほどの医師確保のための対策事業が3,300万円入っていまして、それで今年度なぜ2億少なく、今まで19年度が2億で、今年が5億で、また7億プラスアルファで、聞いていると思うのですけれども、それで先ほどの今のプランとかありましたけれども、これでいいますと、医療機器だとか、そういうものが今年度なくなったのではなくて、運営事業費です。そうすると、それのもう一度なぜ2億下がったのか。この説明を、その比較の理由なのですけれども、決算で終わったから終わりですか。



◎財政部長(深澤満) 

  平成20年度の予算の編成の中で、大変本市のほうも財政事情も厳しいという中で、厚生病院のほうとも保健福祉部を通じて協議を何回もさせていただきました。その中で、厚生病院のほうも中を見直して努力をしてみるということで、スタートさせていただきました。21年度は、財政的にも幾らか増やせるということで、その前年の19年度の7億円よりも5,000万円乗せて7億5,000万円、そのほかに医師確保、大変これは重要な話だということで3,300万円、合計で7億8,300万何がしという数字にさせていただきました。



◆委員(星野定利) 

  厚生病院は、本当に血のにじむような努力をしてやっているということを実際に私も議会で聞いて、それで地域全体でみどり市とあわせて応援していかなくてはならないなというふうに私も思ったので、今のありがとうございました。



◆委員(寺口正宣) 

  ここで、浄化槽についてお伺いしたいのですが、予算書にあるということではなくて、各家庭で御使用になっている浄化槽なのでございますけれども、お尋ねをさせていただきたいと思います。

  総合計画によりますと、下水道の進展を進めていこう、また下水道の予定地域以外は合併浄化処理槽を進めていこうという流れだと思いますけれども、その状況というのは表にも出ておりますので、理解しております。その合併浄化処理槽のここで私は耐用年数について、通常に使うと大体どのくらいもつものなのか、また単独でもそれは違いがあるのかどうか、おわかりでしたらお知らせをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



◎清掃管理事務所長(柏倉昭一) 

  ちょっと今資料がございませんので、後ほど答弁させていただきます。



◆委員(岡部純朗) 

  1点だけ端的にお伺いします。

  清掃センター費のことなのですけれども、先ほどいろいろ議論が出ていまして、ごみ袋の統一化だとか、いろいろ出ていますけれども、要はここに9億6,466万6,000円、要はこれで今持ち込み料のこれはすべて含んでしまうわけですけれども、生ごみの部分でもいいですし、総体の部分でもいいですけれども、1キログラム燃やすのに幾らの経費がかかっているわけ、計算できますか。もしお願いできたら、ちょっと知りたいのですけれども、よろしくお願いします。



◎清掃センター所長(野村雅彦) 

  今現在のこの使用料単価でございますけれども、キロ当たり約20円ということでさせていただいています。



◆委員(岡部純朗) 

  今言ったのは、一般家庭排出生ごみ、これの要は焼却代ということだけね。全体ですか。



◎清掃センター所長(野村雅彦) 

  これは、すべてのものを含んだ金額で割り返しております。



◆委員(岡部純朗) 

  それでは、とりあえずすべてを含んだ経費、焼却代が一応処理費として20円かかると、こういうことですよね。今は、行政がとりあえずこれは義務として今ごみ処理をやっていただけるのだと市民は思ってしまっているのです。建設費から始まってやると莫大な金額かかっているのです。そうしますと、先ほどの統一ごみ袋自体は、もし有効であればやはりその辺のことからこれだけ燃すのに例えば45リットルといえば、水でいえば45キロのわけだ。それが水でなくても何キロもかかってくるわけで、そういうことから考えてみて、有料化ということは言っていないわけだから、要は市民がわがままでなくても、あるいはわがままだろうが、要は自分たちで行政が義務的経費でやるのだと、そういうふうなとり方してしまっているわけです。だから、これで掛ける搬出量がどのくらいかということがわかれば、必然的に今度は維持管理費も出てくるわけだ。だから、そういうふうなことでこれだけのごみを要は焼却するにこれだけの経費かかるのですよというのは、建設費も何も全部含めて説明してあげれば、市民のほうも有料化ではないのだから、ごみ袋の統一化で少しでも減量につなげようと、そういう意識がわくと思う。だから、今度は今まで話し合った中で、どうも先ほどの議論聞いていると、ただ減量化、減量化ではなくて、要はいかにこれだけお金はかかるし、維持費もかかるから、こういうふうにしたいのですと、そういう説明のほうがいいと思うのだ。どうだい、部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 

  先ほど清掃センター所長のほうが申し上げたのは、単価は持ち込みごみの料金でございます。キロ20円というのは、持ち込みごみの料金でございます。したがって、ステーションから集めて、それを処理して最終的にいわゆる灰にして集積場に残土処分をするというところまでやりますと、それの数倍かかるという計算はしてございます。ただし、これはごみ有料化の内部検討資料でございまして、このことについてはどこまで費用として含めるのかという問題がございます。例えばの話が償還金でありますとか、それから発電の要するに副次的に収入がありますが、これを含めるのか含めないのか、償還金の利子をどのぐらいまで見るのか、非常に難しいデリケートな問題ありますので、余り公にはしてございませんけれども、一応の計算をしてございます。それでは、いわゆるキロ20円よりも数段高い。

  したがって、例えばの話が1袋当たり有料化するとなればかなりの金額をいただかなければツーペイにならないというような試算をしてございます。これらを例えば今回の説明会の中で申し上げるとするならば、前提条件としてかなり問題になりますので、その辺はお話ししませんでした。ただし、説明会の中ではごみを焼却し、処理するのは非常にお金がかかるものだよというような説明はしてございますので、委員さんおっしゃるような詳しい理論的な説明はまだその時点ではしておりません。というのは、やはり有料化のほうに話がいきますと、その辺のところはかなり難しい説明になりますので、今回はごみ袋の統一ということでお話をさせていただいたと、そんなことでございます。



◆委員(岡部純朗) 

  部長、履き違えないでもらいたいのだ。有料化を意向としているのではないのだ。たまたまこれは極秘、資料にしてみても、これは持ち込み料だと。だから、自分が言っているのはすべて含んで焼却まで見て、すべて含んだらどのくらいになるのだと聞いたわけ。そうすると、人件費から始まってすべて含めば数倍かかる。その数倍かかるものを結局有料化につなげてしまうからおかしくなってしまうのだ。有料化ではないのだ。指定袋、減量につなげましょうよと私は言ったつもりなのだ。何かあったら言ってください。



◎市民生活部長(辻茂樹) 

  その大ざっぱな計算でありますと、「広報きりゅう」にも掲載しましたとおり、1年間のごみ処理料17億4,000万円ということで、1人頭今その資料がありませんけれども、「広報きりゅう」等でお知らせしているのは、ごみ処理料に17億4,000万円ということは説明会でも申し上げております。



◆委員(岡部純朗) 

  これで議論はやめますけれども、とりあえず要は行政がやるべきことは、これだけお金かかるのですよと。それは、税金はいただいていますけれども、やはり幾らか初歩の段階の減量化に要は努力してくれませんかと、そういう発想でいいのではない。この議論始めたら本当にいつになっても指定袋のあれなんて進まない。結局だから、そういう話ではなくて、今はその質疑だけだから、とりあえず。



◎市民生活部長(辻茂樹) 

  説明会の中で、パワーポイントによる御説明でお示ししてあるのは、平成18年度ごみ処理経費約17億4,000万円、1人当たりの処理経費約1万3,400円、これは平成19年3月末の住民基本台帳人口で除した金額でございます。また、1キログラム当たりの処理経費約27円55銭、1袋当たりの処理経費165円ということで、処理経費には莫大なお金がかかりますよという御理解は得ているものと思っております。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



◎健康課長(皆川繁子) 

  済みません。先ほど森山委員さんのお尋ねの厚生病院のGCUですが、これは新生児集中治療室で治療した後、経過観察をするための回復期の病床のことをいうそうです。



◎清掃管理事務所長(柏倉昭一) 

  浄化槽の耐用年数でございますが、おおむね20年ないし25年というふうに言われております。



○委員長(荒木恵司) 

  以上で4款衛生費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 5時35分)





△再開  (午後 5時50分)





○委員長(荒木恵司) 

  再開いたします。

  5款労働費の質疑に入ります。

  5款労働費一括でお願いいたします。ページは、125ページから127ページまでです。



◆委員(森山享大) 

  126ページ、5款労働費、3目勤労福祉会館管理費で605万6,000円計上されておりますけれども、この勤労福祉会館の貸し部屋月々で長期でお貸ししている貸し部屋の使用料と、あとその都度その都度セミナーやったりとか、そういったものの1日というか、時間でもいいのですけれども、の使用料をまずお伺いします。

  それとまた、あわせて利用実績とその都度その都度お貸しする貸し部屋の稼働率もあわせてお伺いいたします。



◎産業振興課長(中島省次) 

  勤労福祉会館につきましては、平成19年度で使用料といたしまして件数が240件、人数が5,065人、使用料といたしましては40万2,085円でございました。それで、個々の貸し部屋の料金につきましては、連合のほうとわたらせ工業青年会のほうに貸し部屋をしております。金額につきましては、ちょっと確認をさせていただいて、後ほど御答弁したいと思います。

  本年度予算におきまして、わたらせ工業青年会のほうには、月約2万3,000円で、12カ月で28万3,440円、連合桐生地区につきましては、月2万7,680円で12カ月で33万2,160円ということで計上させていただいております。部屋貸しにつきましても、来年度予算につきましては、平均5万9,000円で12カ月、70万8,000円の一応計上をしているところでございます。

  それと、稼働率につきまして、ちょっと利用実績、稼働率というのは要するに貸し部屋の、先ほどの稼働率ですけれども、要するに年間で240件が使われております。土日、祭日は休館ですので、それが240件が全然使われない日も場合によってはあろうかと思いますけれども、そういう件数で御理解いただきたいと思います。



◆委員(森山享大) 

  御答弁ありがとうございます。これ21年度の予算の収入見込額になってしまうのですけれども、全体でこの勤労福祉会館で96万3,000円という計上をされているのですけれども、この中で人件費、非常勤職員報酬が200万、ランニングコスト等々を合わせて605万6,000円となっているのですけれども、要は収入が96万円ですか、大変赤字の建物なのかなと個人的にはそう考えるのですけれども、この勤労福祉会館自体を指定管理者制度を含めて、今後どれだけ有効に使っていくのかという今後の対応を検討するべきであると個人的に考えるのですけれども、当局の御見解をお伺いいたします。



◎産業振興課長(中島省次) 

  勤労福祉会館につきましては、指定管理者制度導入のときに、当然指定管理者を導入するかどうかの検討はなされたというふうには認識をしております。それで、そういう中で勤労福祉会館は労働福祉の向上のために設置されておりまして、実際は貸し部屋、貸し館という形の中で収入を得る。人件費につきましては、現在嘱託の職員を1名配置をしております。そういう中で、最低限の人件費の中で行っております。あとは、それに伴います維持管理に伴います光熱水費等、あと清掃委託料等この予算に計上してあるような経費がございますけれども、そういう中で指定管理者に合うのかどうなのか、費用対効果という観点の中で、そこら辺は今後検討していきたいというふうには考えております。



◆委員(森山享大) 

  指定管理者制度が導入されてきたときに、一度御検討いただけたということなのですけれども、正直市の建物が直接なかなかお金を稼ぐというのは難しいかなとも思うのですけれども、人件費と嘱託人件費約200万円ということで、例えばこの辺の金額でこの建物自体を管理したいという団体とか、またそういったところが出てきたら、指定管理という形でも検討は今後していくおつもりはあるのでしょうか、お聞きします。



◎産業振興課長(中島省次) 

  当然指定管理者導入する場合は、そういう公共性だとか、先ほど申し上げましたけれども、費用対効果、人件費の部分で一応嘱託職員ということで、最低というか、人件費的にはこの金額で一応予定をしているわけでございます。そういう中で、指定管理者を検討する中で、総合的に検討をするということで御理解をいただければというふうには思います。そういう指定管理者に適しているかどうかという、そういう観点も検討材料になるのかなというふうには認識をしているところでございます。



◆委員(笹井重俊) 

  それでは、125ページから126ページにかけて、労働諸費の中の職業能力開発事業と、それから緊急雇用対策事業について質疑をいたします。

  まず、この緊急雇用対策事業のほうなのですけれども、これたしか市のいわゆる緊急雇用対策の中で、臨時職員を雇用する。そのための費用であるというふうに考えております。その下に臨時職員賃金として759万6,000円が計上されておりますが、たしか私の記憶では40人雇用されるということなのですけれども、雇用期間恐らく決めがあると思うのです。その期間がどのくらいであったのかということの確認をまず1点お伺いします。

  それから、今回のいわゆる財政方針の中に、もちろん緊急雇用対策、これも必要なのですけれども、その後詰めといいますか、全体の対策費として職業能力開発とか、そういったことにも力を入れますというたしか方針が出ていたと思います。残念ながら数字的に見ますと、さっきの職業能力開発事業を含めて、軒並み前年微減、増えている事業がないように思うのですけれども、この辺はどうなのでしょう。見ようによっては、この緊急雇用対策事業の1,000万を捻出するために、ほかのところを削ってしまったのではないかというような気もしないではないのですが、その辺の編成に関してはどのようにお考えか。2点についてお伺いします。



◎産業振興課長(中島省次) 

  1点目でございますけれども、本年度は40名の昨年12月に緊急対策本部を設置いたしまして、今年度におきましては、40名の雇用、それと市営住宅20戸の提供という形の中で現在取り組んでおります。そして、この予算書にございますように、緊急雇用対策事業につきましては、来年度も雇用状況が引き続き厳しいという中で、来年度も対策をとろうということでございます。そういう中で、御質疑の期間でございますけれども、来年度につきましては、雇用に関しては5事業を考えております。1点目が事務補助の仕事という形の中で、各課の繁忙の職場に事務補助として職員を臨時に採用するというのが1点ございます。それと環境美化事業という形の中で、不法投棄のパトロールあるいは公衆トイレの清掃、あるいは市内各所の清掃活動、そういう形の中で考えております。それと有害鳥獣捕獲支援事業と緑の雇用緊急対策事業、これは今年度やっている事業を継続する予定でございます。それともう一点が学校給食調理等事業という形で、学校給食の調理及び食品の洗浄作業の仕事を補助していただくという形を考えております。期間につきましては、それぞれ事業によってちょっと期間の違いがございます。おおむね3カ月から4カ月、そういった短期間の雇用で1年間として1,000万円の人件費を計上されているものでございます。

  それと2点目の御質疑ですけれども、緊急雇用対策の後の職業能力開発事業をどのように考えたかということでございますが、今年も職業訓練センターのほうで緊急雇用のパソコン研修をやっております。一つのそういう雇用対策としてスキルアップという形の取り組みも行っております。予算的には、昨年比で減少している部分もございますけれども、雇用状況を今後とも注視しながら、必要な対策をとっていきたいというふうに考えております。



◆委員(笹井重俊) 

  申しわけございません。私のちょっと勘違いで、ここに出ているのは21年度予算です。失礼をいたしました。補正のほうで出たものをちょっとごっちゃけになっておりましたので、そこのところは訂正をさせていただきます。

  3カ月ないし4カ月ということなのですけれども、今後雇用情勢が好転しなかった場合、それらの方々に関する雇用というのはどういうふうにされるおつもりかということをお伺いしたいと思います。



◎産業振興課長(中島省次) 

  雇用につきましては、大変厳しいという認識のもと、来年度も緊急雇用対策に取り組んでおります。いずれにいたしましても、産業の活性化を図る、そういうことによって景気の回復によって雇用も促進されるというふうには考えております。それと雇用を直接あっせんいたしますハローワーク、国の機関でありますハローワークであっせんのほうも行われておりますので、連携をしながら情報の提供等これから取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆委員(笹井重俊) 

  いずれにしましても、この不況の先がまだ見えておりません。市としても、税収の面等でなかなかお苦しい面もあるとは思うのですが、やはり仕事のないところに人が居つかないわけです。やはり仕事があってこそ人がいるのだという立場に立たれて、ぜひともこういった雇用促進の課題、もっと力を入れていただきたい、これは要望でございます。



◆委員(寺口正宣) 

  ただいま委員のほうから質疑があったわけでございますが、昨年の暮れの議会でも多くの議員のほうから緊急的な雇用対策に当たるべしということで声が上がりまして、当局も早速動いていただきまして、緊急雇用対策本部を立ち上げていただいたと、そういう経過でございます。今年度に引き続き来年度も緊急雇用対策事業が継続されるということで、今それにまつわる質疑が展開されたわけでございますのでお聞きをいたしまして、期待するところ大でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  なお、125ページの職業能力開発事業というのが労働諸費で載っておりまして、これも質疑に上がったかと思いますけれども、ハローワークさんのほうでこれまで相生の職業訓練校と提携しというか、利用しというか、そういったことがあったわけですけれども、現在この桐生地域職業訓練センターというのは、実施主体はどこであるのか。ハローワークさんとの広範な提携というのはどうなっているのかということについてお知らせいただきたいと思います。というのは、ハローワークのほうでいろんな職業訓練というふうないろんな給付つきの事業をやっているわけですけれども、これが現在この近辺でいいますと、太田市ですとか、伊勢崎市でしたか、そういったところになったというふうなことも聞いておりますので、そこら辺の背景についてお知らせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎産業振興課長(中島省次) 

  桐生地域職業訓練センターにつきましては、桐生市で職業訓練法人桐生職業訓練協会に運営を委託しております。そういう中で事業運営がされているところでございます。

  それとハローワークとの関係ということの御質疑でございますけれども、ハローワークさんのほうとの直接的な訓練センターでの取り組みというのはないというふうに考えておりますけれども、要するに訓練センターのほうの研修の部屋貸し等もございますので、そういう中での活用も考えられるのかなというふうには思っております。



◆委員(寺口正宣) 

  現状を知った上での質疑でございましたので、よくよく理解しておりますけれども、いろいろ桐生のやはり働く人、特に青年たちに何とか雇用の場をつくってあげたいなという、そういった一念でお聞きをさせていただきました。ありがとうございます。



◆委員(中田米蔵) 

  雇用問題をここで議論してもなかなか時間制約がありますから、簡潔なのだけれども、ハローワークさっきお話が出たのですけれども、厚労省は要するにこの緊急時の中で合理化を進めて、職員の削減というのが出ているわけなのです。そこで、桐生では人員の削減が及んでいるのか、そういう方針なのか、お尋ねをしてもらいたいと思っているのです。職員の人員削減です。要するに専門家がだんだんいなくなるということです。要するに厚労省の職員削減計画に今年入っているのです。いるので、全国的にもこの緊急時に職員がカットされると、配転される、いろいろあるのですけれども、要は合理化が進んでいるということが報道されていました。その報道は、私もそういう報道があったものだから、これは重大な問題かなというふうに思うので、その点はつかんでいるのかつかんでいないのか、お尋ねしておきます。

  それからもう一つは、状況が昨年の暮れ、年をどう過ごすかということで大きなニュースになったのですけれども、今年は1月から労働状況というのは、さらに厳しくなるということが言われております。具体的に去年から比べて今年の状況は深刻化さらにしているのかしていないのか、把握はどうかということをお尋ねしておきます。



◎産業振興課長(中島省次) 

  ハローワークの職員の人員整理というか、削減の情報はつかんでいるかというお尋ねですけれども、直接的にはそういうお話はハローワークの桐生のほうからは聞いておりません。現状は、非常にハローワークさんのほうもこういう状況なものですから、大変厳しい、窓口のほうも大変混雑をしております。そういう中で、御指摘の報道があったかとは思いますけれども、直接的には私のほうではそういうふうには確認はしておりません。人が足りないぐらいな感じで、大変忙しいというお話は所長さんのほうからも聞いているところでございます。

  それと2点目ですけれども、今年の雇用がさらに厳しくなるという、深刻であるということに対して、つかんでいるかということですけれども、それにつきましては、最近の雇用状況のデータ等もハローワークからいただいておりまして、有効求人倍率が12月は0.85だったのが1月は0.76、悪化をしております。完全失業率につきましては、全国の数字ですけれども、4.4から4.1という形で改善はしておりますけれども、この地域につきましては、有効求人倍率が1を割るというような大変厳しい状況にあるというふうに認識をしているところでございます。



◆委員(中田米蔵) 

  厚労省の専門家の職員の削減の問題の動きが報道されておりましたので、それは問い合わせをしてもらって、そういう方向で労働行政が進んでいるのか。厚労省に出先機関なら出先機関でいいのですけれども、削減計画を持って窓口が大変な事態に、専門家の職員がいなくなるなんていうことがあってはならないと思うのですが、問い合わせをしてもらって、つかみ次第知らせてもらいたいというふうに思いますが、これは要望ですけれども。



◆委員(河原井始) 

  先ほどの笹井委員の関連なのですけれども、緊急雇用対策事業というところで、再度ちょっと質疑させてもらいます。

  1から5まで事務補助とか、環境いろいろありますけれども、期間がやはりこれ3カ月から4カ月ということでありますので、例えばもし自分がこれに応募しようと思っても、3月と限られてしまうと、ちょっと考えるところがあります。やはりたしか前に大阪の吹田かどこかで前倒しで市の職員5人か何かを採用したというときには、全国から400人だか、けたがちょっと違うか、もっと多いのでしたか、4,000人だっけ、4,000人とか何かそういう物すごい数が応募したというのが報道にあったわけです。ですから、やはりこれ実際問題として、非常にいい緊急雇用対策でいいのですけれども、実際の応募状況を考えると、恐らくそんなにすぐぱっとこう来ないのではないかと思います。それはなぜかというと、期間が短いから。それで、さらに今年の雇用のことを考えますと、さらに厳しくなるということが予測されているので、二の足を踏んでしまうというようなおそれがあるので、その辺の御見解についてお伺いしたいのですけれども。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  関連で。



◆委員(相沢崇文) 

  その緊急雇用対策なのですけれども、特に緑の雇用というところに入りますと、次の款では森林の整備に担い手の問題が起こってくると。いわゆるそういう森林整備の担い手が少ないという中で、さらに今回緊急雇用対策で緑の雇用というようなことで出しているわけですけれども、現在までの応募状況みたいなのはわかっていたら教えていただきたいのと、先ほど河原井委員もお話があったのですけれども、短期だから緑の部分もどうなのか、長期だったらどうなのか。そういう分析というのはできているのかどうか、お伺いさせてください。



◎産業振興課長(中島省次) 

  実績の中で、そういう応募が来ないのではないかということでございますが、今回の緊急対策雇用につきましては、あくまでも緊急という緊急性の中で、期間の定めのある雇用を考えております。先ほど御指摘があった他市の例は、恐らく正規職員の採用ではないのかなと。正規の前倒し、そういうものについては確かにかなり応募があったというふうには認識しておりますけれども、今回桐生市が考えているのは、あくまで期間の定めのある短期間、その中でその方の将来の仕事をきちっとした職場を探していただくまでの短期間の雇用というふうに緊急性という形の中で対応していこうとするものでございます。そういう形で条件が期間が短いのと、時給市の職員で740円という形の中で、現状までは今年度は5人の雇用にとどまりましたけれども、少ないというのは、そういう原因もあるのかなというふうには認識をしております。

  それと2点目の緑の雇用に関しましては、今年度5人のうちの3名が緑の雇用で森林組合のほうで雇用をされておりまして、それに対する補助を行うというものでございます。



◆委員(河原井始) 

  そういうことであるというのは理解するのですけれども、だから要するにいざ応募するときに、期間が短いので応募しないのではせっかくの緊急雇用対策の1,000万というのが生きないのです、これがすぐ埋まらないと。ということの御見解を伺いたかったのです。要するにこれを1,000万でばっといっぱい来てしまって、足りなくなってしまうよというのであれば、その期間これでもいいです。みつきでも、ひとつきでも何でもいいのだけれども、実際これがみつきと限られている場合に、そうしたらみつき後にまた仕事を探さなくてはいけないと。それで、実際問題として、緑の雇用を3カ月で覚えるといってもできないです。事務補助はやっている人はできますけれども、環境美化もできる、鳥獣もできない、学校給食の調理というのは、やっている人はできますけれども、できないのもあるので、それで二の足を踏んでしまうのではないかという考えなのですけれども、要するにこの制度をせっかくあるのだから、有効に使ってもらいたいということなのですけれども、それでもしこれが余ってしまうようであれば、緊急対策の意味がないわけですからということなのです。それの御見解を。



◎産業振興課長(中島省次) 

  確かに御指摘のとおり、今年度の実施の状況を見ても、そういう危惧される点もあろうかと思います。3カ月の雇用で期間の定めの中で、例えば御本人がまだ職が見つからなければ、また3カ月という、そういう形も取り扱いの中では考えられるのかなというふうには認識はしておりますけれども、実施する中で適切な運営に努めていきたいというふうに考えます。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で5款労働費の質疑を終結いたします。

  次に、6款農林水産業費の質疑に入ります。

  6款農林水産業費一括でお願いいたします。ページは、128ページから138ページまでです。



◆委員(中田米蔵) 

  1目の農業委員会費についてお尋ねします。ページは、128ページです。農業委員会についてです。

  うんと簡潔なのですけれども、新里のことについて、徴税費のところで農地がいつの間にか転用されずに住宅が建ってしまったという報道がありました。これの実態は今調べているところなのでしょうけれども、そこのところはきょうはまだその実態把握が完了していないということでありました。そこで、私も農地の転用がどういうふうにされたかという点で、新里は農業振興の網のかかっているところであるし、農業委員会が本当に農業振興のためにその役割を一丸となって活動しているのだろうと思いますが、この間平成17年から合併後農地第4条ですか、それから5条に絡む転用がどうなっているのか、教えていただきたいと、こういうふうに思います。



◎農業委員会次長(石関恵一) 

  初めに、最初の質疑ですけれども、農地転用関係の事務につきましては、適正を期すべく日常臨んでおりますけれども、まれに農家等から気がついたら転用していなかったというようなことで相談を受けることはございます。気がついたときに、正していただくのも大変大切なことだと思いますので、そういったことで気がついたときに農業委員さん等と連携しながら通常の業務の中で適正に処理をしています。

  それから、合併後の関係ですけれども、資産税課で課税の関係で今プロジェクトで調査をしておりますけれども、その関係につきましては、今のところ農業委員会では調査内容について承知をしておりません。したがいまして、今後の進捗状況を見ながら適正に対応していきたいと思います。

  それから、2点目の農地転用関係の17年からの転用件数と面積ですけれども、全体の合計で申し上げます。4条、5条の合計で許可と届け、新里だけのことでいいですか。



◆委員(中田米蔵) 

  新里だけ。



◎農業委員会次長(石関恵一) 

  まず、17年度ですけれども、17年度が新里地区で第4条が9件です。面積が4,956平方メートル、農地法の第5条が58件で6万1,918平方メートル、合計で67件、6万6,874平方メートル、それから平成18年度ですけれども、農地法第4条の許可件数が9件、面積が9,691平方メートル、農地法第5条の許可件数が61件、面積が4万5,865平方メートル、合計件数が70件、5万5,556平方メートル、平成19年度ですけれども、農地法第4条の許可件数が12件、面積で7,724平方メートル、農地法第5条の許可件数62件、面積で6万170平方メートル、合計で74件、面積で6万7,895平方メートル、それから平成20年度は21年の2月現在で申し上げます。農地法第4条の許可件数が14件、面積が8,343平方メートル、それから農地法第5条の件数が70件、面積で5万4,003平方メートル、合計件数が84件、面積で6万2,346平方メートルでございます。



◆委員(中田米蔵) 

  これは、農業委員会にかかって農地の転用が許可されたと、こういうことですよね。



◎農業委員会次長(石関恵一) 

  そのとおりです。



◆委員(中田米蔵) 

  だから、今調査、徴税で14人体制で新里の調査しています。調査は、これは今お話あった数字は許可済みだから、調査の対象ではないと思うのですけれども、問題は合併以前の問題だろうと思うのですけれども、合併以前の農地転用がどうであったか。農業委員会は、その転用をどういうふうに集約しているかということをお尋ねしたいのです。これだけ大騒ぎしているのに、徴税のほうは、農業委員会にこういう実態があるよと、進んでいますよと、こういう報告は上がらないのでしょうか、お尋ねしておきます。



◎財政部長(深澤満) 

  前にも御説明申し上げたと思うのですが、今固定資産税の調査をさせていただいておりますけれども、まず家屋から調査をさせていただいております。それが終わりまして、土地のほうに入っていくということで、まだ土地のほうの状況の把握までには至っておりません。



◆委員(中田米蔵) 

  農業委員会にはそういう報告は上がらないのかと、こういうことをお尋ねしています。このような大きな大規模な調査は、副市長が中心になって進んでいるのでしょう。だから、当然これは総体的に見て、徴税のほうももちろんだけれども、農業委員会関係にも実態を進捗状況も知らせて、それで解決していく、こういうふうに努力すべきだと思います。農振法は、要するに農地を不法に宅地にしているということであれば、罰則があると思うのです。その罰則が実際は出るのではないですか。罰則はないのですか、農地法との関係で。



◎農林課長(藤倉久雄) 

  農振法に関する罰則のお尋ねでございますが、適正に手続がなされない場合におきましては、罰則規定が当然ございます。それは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処するとされております。



◎副市長(八木計二) 

  ただいま徴税のほうでこの窓口を今度は農転のほうにまで広げていくだけの余裕はないと。まず、その実態を把握することが一番先だということで、今全力を挙げて課税のほうの調査を進めております。その中から要するに転用されているかどうかといっても、もう現実にそこに建物が建たれているものですから、それらはきちっと課税のほうは整理がついた段階で、その次に手をつけることで、今一遍に広げていくと非常に混乱を来すものですから、それでなくも今課税がなかなか進んでいない実態なので、これをまず優先させていただいているというのが現実です。



◆委員(中田米蔵) 

  課税の問題もそうなのだけれども、農地法による罰則、法を曲げてしまうということなのではないですか、明らかになれば。これのほうが実際は大変ではないかなと私は思うのです。課税も大切です。要するに農業振興を新里は群馬の中でもすぐれている農業振興地域です。この農業を発展させるというためにも、農地法、農振法、こういうものを堅持しながら農業を守る、発展させるという立場を徴税の中でも副市長がその立場に立って実態の把握やその先頭に立ってもらう以外ないと思うのですけれども、その点はいかがですか。



◎副市長(八木計二) 

  確かに御指摘のとおり、この全体像がわかってきて、それで初めてそれが無許可で建てられているものなのか、あるいはそうでなく、その前にあった建物だけれども、手続が何らかの形で落ちていたのかということもあるので、まずは課税された今建物がある物件自体の実態把握が一番先になされることが正しい姿が投影されるのかなということで、今手続をしております。その点では、ぜひ御理解いただきたいなと思っております。決して農転を見逃すとか、そういうふうにとらえておるわけではないので、ぜひよろしくお願いします。



◆委員(中田米蔵) 

  徴税のほうでは、見通しを期限切っておりますから、当然そこにも明朗な行政の指導が入ると思うので、そこのところは期限を切ってその問題について明らかにしてもらいたいというふうに思います。



◎副市長(八木計二) 

  今言われたように、その辺につきましても、次の段階ではきちっとしていきたいと思っております。



◆委員(坂田和平) 

  2点ばかりまとめてお伺いいたします。

  ページ数は、131ページと133ページ。まず最初に、131ページの農業振興に関係した産業祭の負担金の項目の中でお伺いをひとついたします。まず、従来産業祭が新里町で行われているわけですけれども、本産業祭は長年にわたり御承知のとおり商工業と地域の産業の発展と地元農業の振興の促進に大きな役割を果たしてきたところであります。そのような中で、今後この事業を進めるに当たり、どのようなお考えでいられるか、まず1点お聞かせをいただきたいと思います。



◎新里地域振興整備課長(天川昇一) 

  ただいま坂田委員さんの御質疑でございますが、産業振興についての御質疑でございます。予算的には250万円の補助金ということで計上してあるわけでございますが、内容につきましては、今坂田委員さんおっしゃったとおり、農産物共進会あるいは野菜直売コーナーあるいはグルメコーナー、あるいは商工業製品展示即売等、新里地区の産物が一堂に会した地域産業の発展と産業振興の促進を図る大イベントとして発展してきているわけでございます。御質疑の今後ということでございますが、やはり産業振興の一翼を担う大きな役割を果たしておりますイベントでございますので、実施方法等も含めまして、関係機関及び団体であります農協、商工会あるいは農業振興連絡協議会をはじめとして、また協力団体であります農業後継者クラブあるいはさくら草の会、あるいはもう一つ花卉研究会ですか、それと加工組合むつみ会あるいは果樹組合等もいらっしゃいますので、これらの方々の御理解をいただきながら、限られた予算の中での研究模索を行い、継続して実施していきたいと思っております。



◆委員(坂田和平) 

  御答弁の中で、多岐にわたった内容で御説明いただきました。御承知のとおり皆さんこの議員の中でも参加してくれた議員さんたくさんおると思うのですけれども、開催日には2,000人を超す大きなイベント、近隣市町村からも大勢詰めかけてきております。そういった中で、その役割、町内の発展、活性化の役割は大きな役割を果たしているのではないかと、そんなふうに私も感じるところでございます。ぜひとも厳しい財政の中でございますけれども、創意工夫をしながらこの産業祭をなお一層盛り上げていただけるように御努力をお願いしたいなと、そんなふうに思っております。

  2点目ですが、133ページの農業土木費、これはため池に関係したものなのですが、ため池危機管理対策事業負担金ということで、125万円が計上されております。この事業ですが、どのような事業が行われるのか。また、今後の計画についてお聞かせをください。また、この事業は県の事業であると。県の負担割合、負担金等も充当されていると思うので、その点について県の事業であるのと説明を含めた負担割合についてもお聞かせを願いたいと思います。



◎新里地域振興整備課長(天川昇一) 

  初めに、事業の内容についてでございますが、ここにつきましては、奥沢地区でございまして、そこにため池が著しく老朽化しております。特に堤体そのものが降水吐けの下からの漏水あるいは石積みの崩壊等によりまして、集中豪雨があった場合については、堤体そのものに危険があり、下流の民家に甚大な被害を及ぼすものと懸念をしております。そこで、本事業は緊急に対処する必要があると判断いたしまして、県当局とともにいろいろと補助事業の模索をいたしました。結果、ため池管理対策事業として今回は計画調査設計でございますが、県単事業で採択をされることになりまして、改修計画を進めていくものでございます。

  次に、今後の計画でございますが、平成21年度、22年度の2カ年にまたがる事業でございまして、事業費総額は3,000万円を予定しております。21年に調査費、設計費が500万円、22年度に2,500万円の工事を計画しております。また、御質疑のございます県単事業でございますが、負担割合につきましては、県が75%、市が25%でございます。



◆委員(坂田和平) 

  細かにありがとうございました。今私察するに、奥沢のため池というと、早川ダム、早川貯水池と言っていたのですけれども、今格上げになってあそこはダムだそうですけれども、早川ダムを上がって、かなり奥深く沢、あそこは以前21区の保安協会で毎年夏は草刈りに出かけて、危機管理、青少年あるいは中学生の遊び場、たまり場、水難防除ということで、毎年草刈り行ったところかなと察するのですが、行ってみると3つあるのですけれども、非常に危険なところで、以前も土手が幾らか決壊して崩れたり、石垣が崩れて水がしみ出ていたというようなケースがあって、そこの周辺3つの池を刈り払いして、水難事故防止等で防除しているのですけれども、ぜひ今後その計画をスムーズに進めていただきまして、その堤防等が大雨、洪水、そういったことで決壊されたのでは、また下の田畑、民家も大変な被害をこうむるので、ぜひとも今年度、来年度に向けて早期改修をしていただきたい。よろしくお願いいたします。



◆委員(新井達夫) 

  135ページから136ページにかけて、有害駆除対策ということで、事業化されていると思いますけれども、去年度からまた今年度にかけてまた同じようなことで金額的に若干違いますけれども、今年度ですか、20年度でわかる範囲で有害駆除した頭数でもわかったら教えてもらいたいのですが、よろしくお願いします。



◎農林課長(藤倉久雄) 

  今年度21年の1月末の統計でございますが、イノシシが市内全体で386頭です。クマが1頭、シカ50頭、猿25頭、こういう結果でございます。



◆委員(新井達夫) 

  これは、各猟友会3つある猟友会の総合計ですか。



◎農林課長(藤倉久雄) 

  各地区桐生、新里、黒保根、猟友会がございますが、その合計でございます。



◆委員(新井達夫) 

  差し支えなかったら、黒保根の頭数ちょっと教えてもらいたいのですけれども。



◎農林課長(藤倉久雄) 

  黒保根地区につきましては、イノシシで59頭、クマがゼロでした。シカが37頭、猿で8頭です。



◆委員(新井達夫) 

  どうもありがとうございました。



◆委員(周藤雅彦) 

  関連で有害鳥獣のことをお聞きしたいと思います。

  先ほど黒保根地区の頭数が出たのですけれども、できれば旧桐生市、また新里のところも教えていただきたいのと、この予算で本年はどこを重点的にいわゆる駆除をしていくか。あと何を駆除していくか。特に有害鳥獣と申しましても、私がよく言っているのは、有害で超重いのを有害鳥獣と言っているのです。結構これが暴れん坊であって、わがままであって、お墓でも何でもがたがた崩してしまったり、人のうちも土足で入ってくるようなことをする超重いのを有害鳥獣と名づけているのですけれども、イノシシです。多分イノシシ対策が一番だと思うのですけれども、今年の方針ですか、お知らせいただければと思います。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  関連で。



◆委員(笹井重俊) 

  若干周藤委員とかぶるのですが、広沢において、つい先日に捕獲の報告がありました。今年は暖冬のせいか、例年に比べて有害鳥獣の活動開始がすごく早いような気がするのですけれども、それに対してどのような取り組みをされるか聞きたいと思います。



◎農林課長(藤倉久雄) 

  まず1点目ですが、桐生地区、新里地区の内訳ということでございますが、イノシシにつきましては、桐生地区が280頭、新里が57頭、クマにつきましては、桐生がゼロ、新里が1頭ございました。シカについてですが、桐生が13頭、新里がゼロと、猿についてでございますが、桐生が17頭、新里でゼロと、そういうことでございます。

  それから、どこを中心に21年度臨んでいくのかということでございますが、残念ながら旧桐生地区でいきますと、数年前14年度ぐらいまでは、渡良瀬川左岸というお話でしたが、15年度からは渡良瀬川右岸、残念ながら広沢地区まで出没をしておりますので、どこをという質疑でございますが、全地区満遍なくと言わざるを得ないという状況でございます。何をという質疑でございますが、やはりイノシシが中心、またさらに今シカも増えておりますので、その2つがまず中心かなと。続いて、猿ということで臨んでいきたいと、こう考えております。

  もう一点、広沢地区ということの中で、例をいただきながら、暖冬ということで活動ということでございますが、やはり野生動物を考えますと、食べる物があって隠れるところがあってというものの中で、やはり暖冬ということが大きな主原因かなというところもかいま見えるところでございます。委員の御指摘のとおりでございます。



◆委員(周藤雅彦) 

  毎年駆除を相当行っているのですけれども、一向に数が減らないと。繁殖力がすごいのかなと思うところなのでありますが、いわゆるこの桐生地域、イノシシに限っていえば、相当数捕まっているわけですが、群馬県西部、いわゆる藤岡から向こう、そちらのほうのイノシシは何かイノブタがまじっているというふうなお話も聞いていますし、桐生地区のイノシシについては、いわゆるDNA鑑定とか、何かなさっておるのか。また、どういう要因で増えているのか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。



◎農林課長(藤倉久雄) 

  イノブタというふうなお話もございますけれども、私どもイノブタというふうになりますと、あれ家畜扱いになりますので、そうすると有害鳥獣駆除というのは合法的にできません。したがいまして、私どもは桐生はイノシシという人相、風体もしておりますので、イノシシとして粛々と対応しているところでございます。

  なお、DNAというお話が出ましたが、今回20年度の猟銃を使った有害鳥獣駆除の中で、我々いろんな農水省の独立行政法人と研究所とか、各大学と連携していろいろやっている中で、もとの日獣ですか、日獣大の研究者も来て、いろいろな調査を、内臓物調査をしておりますが、その中でそういったお話も正直にぶつけてみました。ところが、なかなか野生動物沢一つ、川一つという小さな範囲では特定しがたいというお話もいただいているところでございます。その辺御理解いただければなと思っております。

  なお、増えた要因、なかなかこれ先ほどの温暖化の要因も一つというふうに思っておりますが、なかなか要因がつかめておりません。ただ、秋にハイカーが山に行って、ドングリで足が滑るほどという時期は翌年必ず増えていると。山にドングリがないというときには、ちょっと言い方あれですが、内臓物を見たときに、妊娠をしている例が少ないと。また、豊富なときは妊娠している例が多いというふうな事実もつかんでおります。



◆委員(周藤雅彦) 

  ある書物によりますと、明治二十何年ですか、大雪でこの桐生地域のイノシシですか、日光まで含めてのイノシシが絶滅したような記載もありますし、何でここにイノシシがここ十数年です、急激に増えたかと、そのイノシシだと断定していますから、イノシシなのでしょうが、その辺でやめておきます。



◆委員(岡部信一郎) 

  1つだけ確認をしたいのですが、137ページから138ページ、ふるさとセンターの高度浄化槽に入れかえるということなのですけれども、本会議でもありましたけれども、これ入れかえた後に排出の水質というのがたしか10ppmから20ppmというふうに私聞いた覚えがあるのですけれども、それは間違いないですか。



◎農林課長(藤倉久雄) 

  20ppmから10ppmというのは、20ppmは浄化槽法に定められているのが20ppmと、今回の高度処理型で処理能力が10ppmと、いわゆるBODと言われているところであります。



◆委員(岡部信一郎) 

  私も実は若いころ桐生川カムバック清流と、市長さんもよく出ていましたけれども、毎月のように朝起きてごみを拾ったり、清流を守ろうということでやった覚えがあるのですが、桐生川というのはやはりきれいにしようという思いがあって、今まで水をわざわざ処理したわけですけれども、10ppmというと、私そんなきれいな水というふうにはとらえていないのですけれども、昔私質疑したか、当局で聞いたか、そのくらいのところで10ppmぐらいだと、流してもいいのではないかというように聞いたところ、それはできない。やはり桐生にとって桐生川というのは、シンボル的な川でもあるし、わざわざお金をかけてでも処理を運んでするのだというようなことも聞いたことがあるのですけれども、ちなみに10ppmというのは、一般的にBODで腐敗値の限界というふうに言われているわけですけれども、それで流していいのですか。



◎農林課長(藤倉久雄) 

  まず、この施設というものが定められておりますのがやはり浄化槽法、それから水質汚濁防止法等々で公共水域というふうに排出が定められておりますが、いずれにしても、この高度処理型がそのBODのほか一番心配されている窒素、燐という部分も高度処理ができるということなどとあわせまして、やはり既存のものが15年、FRPの貯留槽でございましたので、満杯にたまってくみ取る、また満杯になると、そういう中で内外の土圧ということの中の経年劣化の中で、非常に疲労というものが危惧されておりまして、それがよしんば亀裂が入って、水質の土壌汚染するということが一番心配するわけで、その分についてこの高度処理型で対応したいということでございます。



◆委員(岡部信一郎) 

  その浄化槽というのは、幾つかいろんな種類があるのですか。



◎農林課長(藤倉久雄) 

  高度処理型というやつには、一応幾つかあるようでございまして、ろ過膜方式だとか、凝集剤方式というふうにございますが、今回の設置については、凝集剤方式といいますか、いろいろそのほかに回分式の活性汚泥方式ですとか、光センサーを使ったフロート式ですとか、上澄み排出方式、それぞれ組み入れている中で高度処理型が可能になると、こういうふうに理解しております。



◆委員(岡部信一郎) 

  これで終わりにしますけれども、琵琶湖の要するに汚濁を直した浄化槽とかというのがあるのですが、実は排出が1ppmなのです。大体2ppmというのがアユがすむ基準で、1ppmになるとヤマメがすめるぐらいの要するに浄化をして排出する浄化槽があるのです。九州とか、琵琶湖でたくさん使っているのですが、大体7人前と言っていいのかな、7人前で100万円ぐらいです、一般家庭が入れると。国の補助が来るから非常に安いのですが、そういったものが結構普及しているので、ぜひ桐生川でやるときは10ppmというのは、決して私は流す基準としては高いというか、いいほうにはとっていないので、1ppmとか、2ppmのがありますから、検討していただかないと、やはり何のために今まで運んでいたかという、そういった桐生市の長年の思いというのですか、それが私はちょっと違うのではないかなというふうに思うので、そこのところはもう一回よく研究をしていただけますでしょうか。



◎農林課長(藤倉久雄) 

  日常の管理いろいろ含めて、総合的に検討しなければいけないものというふうに考えております。そういうことを含めて、検討はさせていただきますが、総体的な管理という、メンテナンスという部分も含めて、検討したいと思っております。



◆委員(岡部純朗) 

  幾つか聞くことあったのですけれども、1点に絞ります。

  市有林管理費、ページが137ページです。市有林管理業務委託料、桐生市には相当の市有林面積があるのです。ここで針葉樹林がかなりあると思うのです。こういうふうな地球温暖化ですから、この温暖化に対してはちょっとそぐわないのですけれども、この森林で針葉樹林、建築材とか、あるいはその他に使えるような木、年数的にどのくらいの木が多いのですか。例えばの話、何年だとか、あるいはどのぐらいだとか、その辺のことがわかったらお答え願います。



◎農林課長(藤倉久雄) 

  まず、針葉樹の面積でございますが、市有林全体で598ヘクタールほどございますが、そのうち針葉樹、杉、ヒノキでございますが、約380ヘクタールほどございます。その輪齢でございますけれども、やはり20年生から45年生までが一番大きいというふうに考えております。



◆委員(岡部純朗) 

  今温暖化との関係があるので、大切に育ててもらいたいのだけれども、どのくらいのめとり、太さになるのかわかりませんけれども、毎年これ積み上げていくと、管理費だけで10年たてば約1億になってしまうわけだ。この辺のことを考えると、幾ら木材価格が安いとはいえ、多少の結局切り出しも必要かなと思うのです。この辺のことは当局はどう考えているのか。



◎農林課長(藤倉久雄) 

  人間が手を入れた人工林でございますから、植えて育てて、利用して、また植えてという、言うなれば自然循環型というのがそもそもの林業でございまして、委員御指摘のとおり適正な間伐をしながら売れる材木は市場に出し、また最後には主伐というふうに、漸抜とも言っておりますが、売りに出して、また植えていくということが基本というふうに考えておりますけれども、やはり全体的な費用対効果といいますか、考えましたときに、やはり今集中しなければならない仕事ということの中で、若干今林業界全体で長伐期施業というふうな言葉が出ていますが、従来であると45年から50年生で伐採するというのが今60年、70年というふうな時期になっておりますので、そういった全体の観点を見ながら社会性、背景というのを見ながら実行していきたいと、こう考えております。



◆委員(岡部純朗) 

  要は、今農林課長が言いましたように、ぜひ循環させて、市場の実勢価格があるでしょうけれども、少しでも財源の少ないときですから、財源少ないということは、支出も節約しようというふうな、支出しないのも経済だと、そう思っていただいて、今後頭に入れておいてください。これは要望で結構です。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で6款農林水産業費の質疑を終結いたします。

  次に、7款商工費の質疑に入ります。

  7款商工費一括でお願いいたします。ページは、139ページから147ページまでです。



◆委員(相沢崇文) 

  141ページの工場適地整備事業についてお伺いをさせていただきます。

  これは、総括質疑の中でも幾人かの議員さんから質疑がありましたけれども、まずインセンティブの問題についてお伺いをさせていただきます。これは、以前から議論になっていたものなのですけれども、この桐生市が取り組む企業誘致については、他市をリードするようなインセンティブの方向性を出していったほうがいいのではないかというのが常々こうやって言われてきたことなので、今この状況下にあって、どのようなインセンティブの方向性を見出していくのかということを一点お伺いします。それとともに、現在までの誘致への取り組みについてお伺いさせてください。



◎産業振興課長(中島省次) 

  企業誘致に伴いますインセンティブにつきましては、税の減免だとか、一般的にはそういうものが他市でも導入されておりますので、そういうものを含めて板橋上赤坂工場適地の整備もこれからなされますので、そういう進行にあわせながら検討していきたいというふうには考えております。

  それと、現在までの企業誘致の取り組み状況という御質疑でございますが、これまで何点か引き合いがございまして、周知方法といたしましては、市のホームページあるいはリーフレットの配布、それと東京の群馬総合情報センターのほうにも県の誘致の中で一緒に取り扱っていただいております。大手ゼネコンさんからの引き合いもございましたし、企業訪問の中で市内企業さんの中でも関心を示された企業さんがおられまして、御案内するなど、これまで引き合いはございましたけれども、なかなか話が進展していないというのが現状でございます。



◆委員(相沢崇文) 

  答弁ありがとうございました。それでは、今インセンティブの話になったのですけれども、全国的に見てみると、基準がやっぱり大体あるわけです。固定資産税の免除何年間だとか、それで1平方メートル当たり、1坪当たり幾らだとか、そういうのというのは大体スタンダードの基準があるのです。これを今からこれ桐生市はやっていくわけですから、さらなるインセンティブを他市に先駆けてというか、他市をリードするようなインセンティブをつくらないと、なかなか難しいのではないかと、これは常々部長にも申してきたので、部長にその方向性についての答弁をぜひいただきたいのとともに、やっぱり何か政策をこうやってつくっていくためには、何かを削るか、何か新しいものを生み出す必要があって、新しいものという一つの中には当然企業誘致というのも入ってくると思うのです。ですから、一刻も早く全力の取り組みが必要であるので、営業方法なども工夫していただきたいと思いますけれども、その辺のお考えがありましたら部長に答弁をいただきたいと思います。



◎産業経済部長(?松富雄) 

  インセンティブというお話でございますけれども、確かに今相沢委員が言うように、全国的にいろいろなやり方をやっていると思います。我々としては、今現在他市の状況等を調査する中で、桐生市独自のインセンティブができればということで、現在検討を始めているところであります。それと、企業誘致ということでありますが、来年度群馬総合情報センターのほうへ職員を1名派遣することになっております。群馬総合情報センターといいますのは、2つの機能を持っておりまして、1つは企業誘致に関する機能と、あとは観光に関する機能ということでありまして、その中で先ほど課長が答弁いたしましたように、群馬総合情報センターからの企業誘致の紹介というのは、かなり多くあります。そういう中で、職員を派遣することによって、企業訪問したり、そういう中でネットワーク化を図ってきていただきたい。それで、一日も早く企業誘致に結びつけられればいいなというふうに考えております。



◆委員(相沢崇文) 

  群馬総合情報センターのほうに企業誘致と観光ということで行っていただくのだということがありましたけれども、その中で当然企業訪問も行っていただくというようなことがありましたけれども、企業訪問とかというのは、当然これから本当に誘致に向けていくのであれば必要なことでありますし、部長もその辺積極的にやっていただきたいのとともに、特色を生かしたこの桐生市の環境とか、水とか、緑とか、空気とか、こういうものを最大限アピールをして、企業誘致に励んでいただきたいと思いますけれども、部長の見解がございましたら答弁をいただきたいと思います。



◎産業経済部長(?松富雄) 

  今相沢委員さんのほうから桐生市の緑とか、その自然環境とか、そういうものを配慮した企業誘致をということだろうと思うのですが、最大限やはり桐生市は水、緑、そういうものは豊富なところでありますので、ぜひそういうことを念頭に置きながら、企業誘致に取り組んでいきたいというふうに思っています。

  それと先ほど相沢委員さんのほうから群馬総合情報センターに職員を派遣するのは、企業誘致という観点で派遣するということで御理解をいただきたいと思います。



◆委員(小野田淳二) 

  ページで142ページ、3目産学官推進費で3点お伺いします。

  最初に、産業活性化推進事業で伺いますけれども、平成19年度の決算の段階で、インキュベーションマネジャーの育成事業委託料が530万4,689円支出されておりますが、マネジャー育成の達成はされたのか、お伺いします。それと、マネジャーは何人ぐらい育成して、その活動内容はどうだったかということも続けてお願いします。

  2点目で、19節の本町五丁目インキュベーションオフィス運営事業補助金2,087万3,000円ですか、それと本町六丁目の同じく355万4,000円予算化されていますけれども、このような多額な金額を支出して、その効果があるのかどうか。現在どういうふうにあらわれているのか、お伺いします。

  3点目で、一般経費の中に14節施設借上料というのが計上されていますけれども、この借上料は昨年はなかったはずなのですけれども、これがどのような内容であるのか。この3点お願いいたします。



◎産学官推進室長(鳥井英雄) 

  まず、1点目のインキュベーションマネジャーの御質疑でありますけれども、マネジャーにつきましては、これ人数は実は1人でありまして、現在のマネジャーは平成18年10月からお勤めをいただいております。マネジャーは、以前経営コンサルタントなどを行いまして活躍をされていた方でありまして、採用当時から現在まではインキュベーション施設にお勤めをいただきながら、マネジャーとしての研さんを積んでいただいておりましたことから、本年度の事業まではマネジャーの育成事業という名称で事業を行ってまいりました。しかしながら、一通りの研修も18年10月からお勤めということで、ほぼ終了したということで、21年度からはマネジャー活用事業というようなことで、事業名を改めて、これまで蓄積していただきました資質を生かして、引き続きインキュベーション施設の管理運営業務を担っていただこうというふうに考えております。

  マネジャーの主な業務内容ということですけれども、入居あるいは創業の相談への対応、それから指導、あとは起業セミナー等を開催をしましたり、入居者同士の交流の促進、それから入居者の経営支援、こういったことを行っておりまして、創業を目指す方あるいは創業後間もない方にとっては、いろいろと生じてくる問題を一緒になって解決いただけるアドバイザーとして、それから事業拡大を図ろうとする入居者の助言者というようなことで、心強い存在にもなっておりまして、最近ではマネジャーの仲介によって、入居者同士がそれぞれ仕事を紹介し合って事業拡大をしていこうというような動きも報告をされております。マネジャーに関する御答弁以上であります。

  それから続きまして、本町五丁目、六丁目のインキュベーション施設の運営費補助金が非常に多額だというようなお話であります。このインキュベーション事業につきましては、平成14年に町なかの空き店舗対策としての側面も兼ね備えた事業というようなことで、東武鉄道所有のビルを五丁目のビルですけれども、東武鉄道のビルを使用しまして、地域産業活性化の一助となり得る事業者の発掘、それから育成を行うことを目的にスタートしております。これまでの成果につきましては、全体で27事業者がこの施設から卒業をしまして、そのうち24事業者が現在も事業を継続しております。うち市内では9事業者が事業継続を図っておりまして、その中ではオフィスを出た後町なかの空き店舗に事業所を構えまして、今では10人以上の正社員を抱えて、順調に業績を伸ばしているコンピュータソフトの開発会社というのもございます。非常にこの五丁目の施設は、家賃が高額というようなことで、減額交渉などを行いながら、少しずつ家賃下げていただいたりというようなことも御努力もさせていただいておりますが、若干まだこの使用料が高いと、賃借料が高いというようなことで、まだまだ投資に見合った効果とまではまいりませんけれども、徐々にこのような成果も出始めております。それから、市外に移転しました卒業企業の中では、さらに大きな成果を上げている企業もありますので、今後は桐生市内にとどまって事業継続を図っていただけるような施策の充実というのも考えていきたいというふうに思っております。

  いずれにいたしましても、厳しい経済状況の中で、倒産に至らないまでも自主廃業したりするような企業者も見られる中で、このインキュベーション施設を利用して、市内で新たに起業しようとするような事業者、これを発掘、育成をするということは、地域産業の活力を維持する上からも大変重要だというふうに考えております。今後も事業継続を図りながら、さらなる成果の創出に努めてまいりたいと考えております。

  それから、3つ目の御質疑で施設等借上料、この内容についてということでありますけれども、この予算はさいたま市にあります経済産業省関東経済産業局に平成15年から桐生市から職員を派遣しておりまして、その職員の宿舎の借上料であります。内容といたしましては、さいたま市周辺の上尾、蓮田、久喜地域あたりの民間アパートを想定して今回予算要求をさせていただいております。それから、現在も職員を派遣しておりますけれども、現在派遣しております職員につきましては、諸般の事情によりまして、自宅から通勤というような形をとっておりますことから、本年度分については、宿舎の借上料の予算計上は行っていないということで御理解をいただきたいと思います。



◆委員(小野田淳二) 

  最初の1問目のは、大体納得しました。本町五丁目のちなみにインキュベーションオフィスの賃料というのは幾らになるかということと、あとさっきちょっともう一回聞きたいのですけれども、関東経済産業局、こちらに職員派遣する理由とか、メリット、あとその派遣先での仕事内容とかはどういうものをしているのかをお願いします。



◎産学官推進室長(鳥井英雄) 

  1点目の五丁目のインキュベーションオフィスの賃借料でありますけれども、これは消費税込みで2階、3階フロアによって金額が分かれておりまして、2階フロアが本年度までは1カ月当たり72万7,650円ということでありましたけれども、賃料の減額交渉の結果、来年度からはその賃料から10%減額ということで、65万4,885円月額というようなことになる予定です。それから、3階が3階を借りる際に非常に施設の改修を東武鉄道側にお願いをした関係がありまして、その賃借料がやや高額になっておりまして、3階部分につきましては、月額105万円というようなことになっております。

  続きまして、関東経済産業局に派遣をしております職員の御質疑でありますけれども、派遣職員は国が進めます産業活性化策の主に北関東地域の業務を担当させていただいております。具体的には、非常に競争率が高い公的資金の採択に向けた支援、そういったものを行うほか、業務を通じて知り得たいろいろな情報を迅速に地域の企業へ橋渡ししていただくなどの役割を担っております。さらに、派遣期間中はいろいろな国の職員と同じような業務を行いますので、業務を通じて多くのキーマンとネットワークが構築できると。派遣期間を終了しましたら、今度は派遣中に得た知見、それからネットワーク、こういったものをもとに国の施策を有効活用しながら地域の中小企業の支援を行うというようなことで、特に産・学・官連携を通じて新製品開発であるとか、あるいは新事業の展開を図ろうとしている中小企業に対しては、適切な助成制度を紹介をしたり、国への複雑な申請手続、こういったもののサポートもこちらに戻ってきてから行ったりしております。そういったことで、数多くの成果も上げつつありまして、桐生地域における中小企業を対象としたこういった助成制度の採択件数というのは、職員を派遣し始めて以来、県内では群を抜いて多くなっておりまして、今後ともほかの地域とのビジネスマッチングあるいは販路の支援、そういったことも含めて、多くの場面で派遣職員が戻ってきた場合は、その経験を生かした活躍というのを期待をさせていただいております。少々答弁長くなって恐縮です。



◆委員(小野田淳二) 

  よくわかりました。ありがとうございます。



◆委員(星野定利) 

  142ページの北関東産官学研究会連携支援事業、これ4,000万円、莫大なお金を投資しておりまして、昨年は4,300万円、今年はということで、名前が大きく北関東産官学ということでありますので、桐生市以外に北関東で補助金を出している市があるのかどうかお尋ねします。



◎産学官推進室長(鳥井英雄) 

  北関東産官学研究会への助成というようなことでお尋ねでありますけれども、北関東産官学研究会への補助金については、現在のところ国の事業の管理法人などを務めている事業がありますが、そういう事業については、国からの支出額が使われるというようなことになっておりますけれども、研究会の行います独自事業に関しましては、運営に関する補助は本市のみが支出をしているというようなことになっております。



◆委員(星野定利) 

  わかりました。桐生市しかないと。そうであるならば、4,000万円投資して、支援しまして、結果をやっぱり求めていると思うのですけれども、桐生の企業のほうではいろんなことができて、いろいろな成果があるということなのですけれども、この辺についてどのような結果の報告が桐生市にとって、市にとって、市というのは市民全体ですから、桐生市にとって企業を含めてということでどのようなリターンが、結果が求められると思うのですけれども、それをお願いいたします。



◎産学官推進室長(鳥井英雄) 

  この4,000万円余りの補助金につきましては、北関東産官学研究会そのものが運営をしていく経常的な経費、こういった部分も含まれております。この経常的な経費プラス市内の企業あるいは市外の周辺地域の企業と各群馬大学を含めた大学との共同研究の助成、こういったものにこの事業費は充てられておりまして、その中でも桐生市に返ってくるリターンはというようなことですけれども、共同研究助成というのが非常に桐生の企業にとっては心強い支援というようなことで、この共同研究に係る経費を助成することによりまして、市内の中小企業を中心としました企業でも群馬大学と共同研究がある程度今までよりも低いハードルで行うことができるようになったというようなことがございます。そういったことで、最近の事例を見ますと、市内のある織物の高速成形機を製作しているような企業は、こういったところとの共同研究、群馬大学の工学部ですけれども、共同研究を進めて、非常にすばらしいサンプル成形機というようなものの開発を進めたりしておりまして、こういった企業であるとか、あるいは最近は新聞などでも話題になっておりますけれども、ある企業ではシュレッダーで処理された古紙類を全自動で、そのままトイレットペーパーとして再生させるような小型リサイクル装置、これを開発して、試験販売の段階まで進捗しているといったものもございます。

  こういったものを中小企業であっても、群馬大学等を含めた大学との連携を軸に、新製品開発につなげて、今後そういったものが相当数引き合いが出てくれば、それなりのメリットが出てくるというようなことで、過去にも幾つか非常に好評を得た製品もございますけれども、時間の関係でその辺の説明は割愛をさせていただきたいと思います。



○委員長(荒木恵司) 

  済みません。委員長交代いたします。



○副委員長(福田光雄) 

  委員長交代いたしました。



◆委員(星野定利) 

  懇切丁寧にありがとうございました。詳しく御説明ありがとうございました。それで、これ最初5,000万円からスタートして4,000万円に300万円ぐらいずつだんだん、だんだん下がってきて、財政いろいろあると思うのですけれども、前に市のトップのお考え、これを根本的にひとつ見直しをして、例えば群馬大学と一緒にやるということなのですけれども、群大のほうからどんどん、どんどん町なかへ出てきて、いろいろなところへ出てきてと、こういう共同型参画社会、こういうお考えがあるかどうかちょっとお聞きしたいと思うのですけれども。



◎産学官推進室長(鳥井英雄) 

  町なかに出てきてというのは、学生さんたちが町なかに出てきてというような意味合いなのか、その辺をもう少し恐縮ですけれども、よろしくお願いします。



◆委員(星野定利) 

  ちょっと難しいと思うのです。要するにこれを根本的に変える、見直しをするというお考えがあるかどうか。産・官・学といっていても、桐生だけで援助していて、そうでなくてもう町なか活性まで含めたちょっと難しいかもわからないですけれども、そういう根本的に群馬大学を利用して桐生のまちを活性化する、そういうお考えはありますかということを。



◎産学官推進室長(鳥井英雄) 

  まず、この4,000万何がしかの高額をというようなお話ですけれども、このことにつきましては、本年度県の産業経済部に対しまして、研究会の事業への助成、これを何とか県でもしていただけないかというようなことでお願いをしてまいりました。これは、群馬県あるいは桐生市周辺の市町村に対しても、この北関東研究会の活動というのが非常に効果的に作用しております。そういったことがあるものですから、県にも直接要請を行いましたほか、県の市長会を通じて、やはり助成要望というのも行わせていただいております。結果としますと、21年度はほかのNPO団体との兼ね合いなどもありまして、直ちに助成いただくというのは難しいような状況にはなりましたけれども、こちらのお願いについては、県のほうにも趣旨を御理解いただきまして、今後の検討課題というふうにしていただけるというふうなお話になっております。

  また、町なかに学生あるいは大学の知見を使って、もっと町なかを活性化させてはというようなお話でありますけれども、今回の地球温暖化、脱温暖化に向けた取り組み、こういったものも市民を巻き込んで桐生市全体の取り組みとして商店街も含めた活動というようなことで、群馬大学には非常に桐生市と、市民と一緒にこういった研究を進めていただいたりしております。また、学生さんに関しましては、昨年秋に実はアンケート調査を実施しまして、桐生市の町なかにもっとたくさん出てきていただいて、まちを活性化させるような動きを一緒にしていただけないか、あるいは町会活動であるとか、そういったことにも積極的に参画していただけないかというようなことでアンケート調査を行っております。現在そのアンケート調査の結果は、集計中というようなことで、集計、分析が済みましたら、こういった中身を参考にさせていただきながら、大学に働きかけるべきことは大学に働きかけさせていただいて、それ以外まちづくりに生かせるような結果につきましては、担当部局にも提供しながら、大学とともに町なかの活性化に努めていきたいというふうに考えております。



◆委員(河原井始) 

  それでは、今のについて北関東産官学の4,000万円についてお伺いしますけれども、これは去年も言いましたけれども、群馬大学が桐生にあるというまず意義、その意義で金額に換算してもいいのですけれども、金額に換算しても、これはもう文部科学省が正式に発表しているので、前橋、群馬大学があるということで600億円というのをこれを正式に発表なのです、文部科学省の発表。それで、桐生に関しますと、私が計算それからいきますと200億円弱という効果があるというふうにも言われているわけです。それで、4,000万云々何がしが高いとかいう話だと思いますけれども、見直しというのはそういうことでしょう。

だから、見直しがそういうことで高いということでありますけれども、今桐生のまちづくりをするに当たって、群馬大学を核にしてやるというのは、新生総合計画の中でも決まっているわけです。打ち出しているわけです。ですから、やはり議員は全員それに向かっていかないと、今太田とか、いろんなところで地方都市に国立大学のあるところというのはないわけです。10万ぐらいの都市で、本当に。それをもう少し認識を、星野委員は卒業生でありますので、やはりある程度認識してもらって、これに関してはやはりちゃんとよく考えていただかないと、新生総合計画の中から外れてしまうわけです。そういうことで、ですからやはり群大の価値というものを考えて質疑していただきたいということです。



○副委員長(福田光雄) 

  委員長交代します。



○委員長(荒木恵司) 

  委員長を交代いたしました。



◆委員(石井秀子) 

  去年は、北関東産官学研究会事業補助金の1本で4,300万円だったのですが、今年度は2本立てに研究会事業補助金と産学官共同研究助成事業補助金に2つに分けたのですが、その趣旨をちょっと教えていただきたいと思います。



◎産学官推進室長(鳥井英雄) 

  事業を2つに分けた理由というようなことでありますけれども、四千数百万1本で非常にわかりづらいというような御指摘もいただきました。また、その中で非常に事業として重要なのは、共同研究助成、これを行うことで非常に市内の企業の活性化が図られるというようなことがございましたので、大きな器の中で、共同研究助成が幾らになるかわからないというような状況ではなしに、共同研究助成は幾ら、それからそれ以外の事業については幾らというようなことで、事業を2つに分割をさせていただきました。言うなれば事業の明確化あるいは補助事業費の効率的運用というようなことを念頭に置きまして、このようにさせていただきました。



◆委員(石井秀子) 

  私もこうやって明確に2つに分けたほうがいいなと思ったので、その趣旨をちょっとお聞きしました。よかったと思います。ありがとうございます。



◆委員(相沢崇文) 

  北関東産官学研究会の関連の質疑をさせていただきますけれども、この存在意義というのは、もちろん群大が大切だというのはよくわかっているのですけれども、北関東産官学研究会でなければこの事業はできないのかということなのです。いわゆる産・学・官であれば桐生市があって、起業家がいて、それで群大があると。そのしかも、群大の中に窓口がしっかり今整備されてきたというような状況の中で、果たして北関東産官学研究会の果たす役割が以前ほど大きいのかどうか。その辺についてお伺いさせていただきます。



◎産学官推進室長(鳥井英雄) 

  非常に難しい御質疑なのですけれども、やはり産業界とそれから大学をつなぐ機関というようなことで、群馬大学工学部はもちろんメーンとなる高等教育機関でありますけれども、群馬大学工学部以外にも市内の企業と共同研究を行いたいという、市内の企業が共同研究を行いたい案件が群馬大学工学部に限った内容ではないというのが非常に多くございます。ほかの大学との連携というのも数多く実績もございますし、そういったことから群馬大学だけに限った形で、大学内の窓口を利用するというようなことで、群馬大学との共同研究はそれで済むのかもしれませんけれども、それ以外の大学との共同研究、これはやはり専門の橋渡しをできるところが必要ではないかなというふうにも認識しております。また、あと一方ではこの北関東産官学研究会は、国の事業、産業クラスター計画というような計画を進める推進機関の一つとして、首都圏北部地域産業活性化推進ネットワークというようなネットワークを任されております。このネットワークの活躍によりまして、北関東地域のいろいろな企業とのネットワークあるいは宇都宮大学やら、群馬高専やら、小山高専やら、前橋工科大学、いろいろな高等教育機関とのネットワークも持ち、そういった中で北関東地域全体の強みであります輸送機器産業あるいは電気機器産業、そういった基盤技術を支える企業、航空宇宙であるとか、バイオであるとか、環境、いろいろあるのですけれども、こういったところと新たな産業分野を対象にして、国の施策を導入しながら新事業の創出に向けた活動というのも群大の支援以外にも行っておると、そういう機関というのは桐生市内には商工会議所を除いてほかにそういったことを担っていただける機関がないというのが現状であります。

  したがいまして、こういった産業支援機関がほかにもというようなことがあれば、いろいろと考えなければいけないところがあるかと思うのですけれども、現時点では北関東産官学研究会は、群馬大学の支援と同時に、国の施策を地域企業に普及させるための機関でもあるというようなことで御理解をいただければありがたいというふうに思います。



◆委員(森山享大) 

  ページでいくと143ページ、5目観光費です。平成21年度予算では、観光費のほうで3,937万7,000円ということで、予算が減額した前年と比べまして342万2,000円の増額であります。観光行政にやっと本市も力を入れていくのかなという印象を今回持ちました。そこで質疑させていただきたいと思うのですけれども、観光費全般にかかわりまして質疑させていただきます。過日我が会派の愛・桐生の関根議員さんの予算総括質疑の中に、梅田地域や本一、本二の伝建群等の観光資源とわたらせフィルムコミッションの活用という質疑がございました。それを一層深めていきたいと思うのですけれども、御答弁では梅田地域にも観光を促進していきたいという御答弁がございましたが、実際にどのようなビジョンを当局がお持ちなのか、まずお伺いしたいと思います。



◎観光交流課長(渡辺俊明) 

  梅田地域の観光資源ということでは、先日の総括質疑の中でもちょっと申し上げたと思いますが、豊かな自然ですか、それと水源という部分を大きな観光資源というふうにとらえてございます。それから、桐生川ダムとか、施設としてはふるさとセンターであるとか、そういうものを活用して、それで今後生かしていきたいというふうなことでございますが、それぞれの施設をネットワーク化をする中で、例えば来年4月からJR桐生駅の活性化事業ということで考えておりますが、そういうところを核といたしまして、そこから誘導するような例えばガイドブックであるとか、コース、そういうものを作成する中で、発信をしていきたいと。それから、また駅を中心として、観光タクシーであるとか、そういうものも含めた中で、それぞれの地域、特に梅田地域に先ほどの申し上げました観光資源等を含めた場所へ誘導をしていきたいというふうなことで考えております。



◆委員(森山享大) 

  ご答弁ありがとうございます。今の御答弁ですと、ただ単に皆さんわかっている梅田の豊かな自然と水とダムとふるさとセンターをネットワーク化するというだけに聞こえてしまうのですけれども、何か梅田を観光資源として、こう生かすのだというビジョンが具体的なビジョンをお聞きしたいのですけれども、あと一つ具体的なのが観光タクシーぐらいだったような気がするのですけれども、その辺を本市が本当に力を入れているのであれば、答弁する前からこういった梅田の観光資源を促進していくというのは、もうビジョンがあると思うのですけれども、そちらのほうの説明をしていただきたいと思います。



◎観光交流課長(渡辺俊明) 

  ビジョンにつきましては、来年度観光ビジョンの策定委員会というものを設置のほうをさせていただきまして、その中で中長期ビジョンを中心に策定をさせていただきたいということもございますので、その中で観光関係団体の方々、それから一般の市民の方々等の御意見を伺う中で、またいろいろと詰めていきたいというふうに考えてございます。



◆委員(森山享大) 

  わかりました。いずれにしましても、梅田に行くのに例えば市外、県外の人は、国道50号から本市市街地に入ってきて、梅田湖とか、そちらのほうに行くのに大変道は一本なのですけれども、わかりやすい、何のインフォメーションもしていないという御意見もいただいたことがありますので、この梅田を観光資源として活用するならば、まず多くの人が訪れやすいというのが不可欠だと思いますので、その辺の観光案内等の看板設置などの御意見が市民から今まであったのかお聞きしたいと思います。



◎観光交流課長(渡辺俊明) 

  従来幾つか御意見等はいただいたことはございます。



◆委員(森山享大) 

  こちらの梅田地域の観光資源促進というのは、これで終わらせていただいて、また5目観光費です。19節わたらせフィルムコミッション運営補助金について御質疑いたします。

  こちらも過日の予算総括質疑の中で、フィルムコミッションの活用ということで、御答弁いただいたわけですけれども、市長の方針でも市政方針では、撮影支援について、地域のPRやイメージアップに多大な効果をもたらしており、引き続き支援をするとございました。本市でも市政方針に掲げるほどのまちづくりの柱の一つであると認識していただいていることを大変うれしく思っているのですけれども、県内でもここ数年前橋さんとか、お話が出ているところもありまして、フィルムコミッションがどんどん設立されているのですけれども、このフィルムコミッションが地域にもたらすさまざまな効果が評価されているのではないかということで、このような動きが地方自治体だけでなくて、国までが大変最近高く評価していまして、海外ロケ支援なども含めて、今までこのわたらせフィルムコミッションが加入しております全国フィルムコミッション連絡協議会というのが本年4月にジャパンフィルムコミッションというまた名前が変わって、経済産業省を中心に設立されるということをこの前あるホームページで知ったのですけれども、ここで御質疑いたします。このジャパンフィルムコミッションが経済産業省を中心に設立される目的、また経緯、またどのような効果を期待しての設立なのか、当局に入っている情報で結構ですので、お伺いいたします。



◎観光交流課長(渡辺俊明) 

  済みません。そのジャパンフィルムコミッションに関しての資料につきましては、今ちょっと手持ちがございませんので、こちらで今とらえている部分はちょっとわからないということで、申しわけないのですけれども。



○委員長(荒木恵司) 

  後で調べて御報告いただけるということでよろしいのでしょうか。



◆委員(森山享大) 

  きょうは出ない。すぐ出るかと思ったので、出ないのですね。では、これはいいといたしまして、ではこれ市長にお伺いしたいのですけれども、過日のアカデミー賞を受賞した「おくりびと」という作品で、山形県の酒田市で撮影されたそうであります。アカデミー賞を受賞してからは、大変多くの観光客が訪れて、経済効果も大変大きいそうで、本市のシルクホールでのおくりびとの上映も2回なのですけれども、もう既に満席ということで、このアカデミー賞をとってから満席になったということで、この映画がもたらす効果というのは大変大きいかなと思うのですけれども、私は以前から申し上げておりますけれども、経済効果もさることながら、そのフィルムコミッションが果たしている効果というのは、市民に愛されるふるさとづくりとか、特に子供たちは本当に映画ロケの現場とか、こういう映画、こういうドラマが来ているということだけで、桐生市に誇りすら感じることができると思うのですけれども、毎回毎回同じような質疑で申しわけないのですけれども、市長の考えるわたらせフィルムコミッションにどのような効果をこれから期待するのか。また、国が先ほどのジャパンフィルムコミッションの件がまだ御答弁いただいていないのであれなのですけれども、今後の本市の観光行政にどのようにわたらせフィルムコミッションを活用していくのか、利用していくのかというのをお聞かせください。



◎市長(亀山豊文) 

  わたらせフィルムコミッションがもたらす効果というのは、大変大きなものだと思っておりますし、今地域力というか、地域のブランドという面からしても、やはり地域を売り出さなくてはならない。先日の日経新聞で都道府県別ランキングだとか、いろんな部分で北関東の3県が45、46、47と最下位をびけスリーという言い方は悪いですけれども、一番下にランクをされております。その中で、群馬県が一番下だというようなこともありました。県内でこの桐生というのは、大変ブランド、名前としては大変いいわけでありまして、その部分もわたらせFCが一生懸命努力されているということも大変認識をしているわけです。これから桐生を売り出す中で、やはりいろいろなところで力を発揮してほしいなというふうにも思っておりますし、大きな効果を期待しております。



◎観光交流課長(渡辺俊明) 

  それでは、ジャパンフィルムコミッションの関係です。この目的が全国の撮影支援ネットワークを強化し、国内外の映像、映画作品の制作支援をはじめ、フィルムコミッションや映像関係者の人材育成支援、映像産業の振興、映像文化の普及、地域資源の評価などに資する事業を行い、国や地方公共団体、それからFC、映像関係企業や団体、職能者組織などと協力、連携し、日本の撮影環境の発展に寄与することを目的とするというふうなことで、これが設立目的のようでございます。一応その目的でよろしいでしょうか。



◆委員(周藤雅彦) 

  今の関連になるところもあると思うのですけれども、143ページのわたらせフィルムコミッション運営補助金です。そこについてちょっとお聞きいたします。

  先ほど市長、また森山委員さんのほうからその効果については、いわゆる郷土愛の育成とまた桐生のPR、宣伝活動に多大な効果をあらわしているということは、私も同感であります。そこで、内容についてちょっとお聞きしたいのですけれども、わたらせフィルムコミッション運営にかかわる職員の数は何名ですか。また、その業務内容というか、職務内容をお示しいただきたいと思います。



◎観光交流課長(渡辺俊明) 

  担当職員につきましては、現在1名でございます。そして、業務内容につきましては、撮影場所、それから施設等の紹介、それから各種申請仲介、それから撮影中の立ち会いであるとか、そういう業務、一連ロケとか、そういうものに関するもろもろの一連の業務だということでございます。



◆委員(周藤雅彦) 

  ということは、いわゆる私逆に派遣に近いというか、専従というような感じととらえてよろしいのでしょうか。



◎観光交流課長(渡辺俊明) 

  一応支援ということでさせていただいておりますので、市の職員として適正な内容の部分ということでさせていただいているということでございます。



◆委員(周藤雅彦) 

  適正な内容、当然そうだと思うのですけれども、残業等はどのくらい行っているか。



◎観光交流課長(渡辺俊明) 

  時間外につきましては、昨年4月に当課が設立されましたので、それから1月までの10カ月間になりますが、それで約625時間でございます。



◆委員(周藤雅彦) 

  1人600、1年間で。ちょっとたまげた数字なのですけれども、いわゆる非常に重要なポストだと思うのですけれども、いわゆる職員でありますので、そちらのほうもきちんと考えていただいて進めていただければと思います。



◆委員(坂田和平) 

  新里支所にかかわることばかりで申しわけありませんが、新里支所の振興補助金730万円、ページ数は140ページ、それからいま一つ141ページをお願いします。

  まず最初に140ページ、商工会補助金730万円についてですが、御承知のとおり本商工会は、多年にわたって地域の中小企業の中心を担ってきております。また、御承知のとおり今世代もかわりまして、若手、青年部が活力を生み出そうとしておりますが、本市とも同じです。町なかの活性化を図るためにも、今後どのような商工振興に対して御援助なり、方向に対して御協力をいただけるか。また、今後の計画についてお聞かせ願いたいと思います。

  続きまして、141ページの工場適地整備事業の中で、幾つかあるのですが、細かく言えば上赤坂工場適地造成工事費の中にも用地購入というのがありますので、その中で雑駁な質疑で申しわけないのですが、できるだけ詳細、細かにお知らせ願えればと思います。



◎新里地域振興整備課長(天川昇一) 

  商工会の補助金につきましてお答えいたします。

  本商工会は、多岐かつ細部にわたり、中小企業の経営指導等を行っておりまして、地域の中小企業の振興に欠かせない存在となっているところでございます。今後におきましても、限られた予算の中で、いかに商工振興の効果が図れるかも含めた検討も行い、財政的な支援を行っていくとともに、商工会との連携も密にしながら、さらなる活性化を目指した地域づくりへの努力をしてまいりたいと思っております。



◎用地整備課長(高草木和雄) 

  用地購入費につきましてお答え申し上げます。

  この関係につきましては、つけかえ道路にかかわります隅切り部分の用地費でございます。



◆委員(坂田和平) 

  上赤坂の工場適地造成工事についてお伺いをしたいと思いますが、大変不況の中財政困難の中で、また金額的には1億という大変高額な予算をつけていただきました。今後桐生市の発展のために従来懸案であった上赤坂の工業団地、工場誘致なんていう話も出ていますけれども、その辺のこれからの先行きなり、計画等がありましたらお願いをいたします。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 

  事業の今後の進捗ということでお答えをさせていただきますけれども、御存じのとおり板橋上赤坂工場適地につきましては、既に事業用地を購入してございます。その中で、いかに既になくなってしまった桐生市内の工場用地をどうするかということの中で、この事業を始めたわけでございますけれども、今年度につきましては、1億という金額を計上させていただきました。内容につきましては、ここに計上してあるとおりでございますけれども、今年度につきまして1億円、来年度につきましてももう少し事業費を投入いたしまして、22年度末か23年度に造成を完了させて、売却に入りたいと考えております。



◆委員(坂田和平) 

  大変ぶしつけな御質疑で御迷惑をおかけしました。これからも桐生市の発展のためにも、工業の誘致あるいは周辺の活性化を図るためにも、よろしくお願いいたします。



◆委員(寺口正宣) 

  遅い時間に恐縮でございます。143ページ、5目観光費でお伺いいたします。

  21年度に観光ビジョン策定委員会というのですか、観光ビジョンについて基本的な策定をしようという、そういったことも含まれておりまして、こういった予算になっているかと思います。その前段階の一つの基礎的な資料といたしまして、新生総合計画の観光に関しましては、観光客数ということで、平成18年度の基準値といたしまして、379万6,247人というふうな観光客数が計上されております。そして、平成24年度先になりますけれども、目標数といたしまして417万5,000人ほどが掲げられているわけでございます。この大変にぎやかで多くの皆様が見える桐生市というものがこれでもわかるわけでございますけれども、総合計画の後ろのほうの参考のグラフもございまして、これには入り込み数というふうな記載もございますけれども、私は桐生市内のいろいろな観光スポットがあると。そこにはもちろん県外や市外からのお客様もお見えになるのだろうと思いますけれども、実は桐生市民がそういった観光スポットにも行かれている。そういった市民の数が一緒にカウントされているのだろうなというふうに察するわけでございますけれども、この例えば平成18年度の基準値というものは、どのような計算で集計されているのかについて、まず1点お伺いさせていただきたいと思います。



◎観光交流課長(渡辺俊明) 

  この入り込み客数につきましては、市内の主要施設、それからイベントにつきまして、各施設、それからイベント関係者に調査票ということで、入り込み客の御依頼を申し上げまして、それの集計によるものでございます。



◆委員(寺口正宣) 

  ちょっと私も勉強不足かもしれませんけれども、一般に漢字の字面を見て、字から察して入り込みといいますと、どうしても市外から桐生に入ってくるのかなというふうな印象を持っていましたけれども、そこら辺の御認識はどうなのかということでひとつお知らせいただければと思います。要するに別に市外からとは限らないよと、市内の人が市内の他の地域に遊びに行ったり、イベントに行ったりすることも観光に入るのだよという、そういった認識でよろしいのかどうかということでお願いいたします。



◎観光交流課長(渡辺俊明) 

  現在市内の人たちも含めた中で、入り込み客ということでさせていただいてございますので、一応そういうことで御理解をいただきたいと思います。



◆委員(寺口正宣) 

  大変よくわかりました。続きまして、同じ143ページのまつり事業で、桐生八木節まつり開催事業補助金ということでお尋ねをいたしますけれども、大変な財政の中1,700万円を桐生八木節まつりに補助金として出すということでございます。また、八木節まつりの協賛会のほうも自主的に協賛金を集めているかと思います。大変こういった不況の中でも、1,000万円を目標とするとか、そういった動きがあるかと思いますけれども、協賛金の最近の動向について伺わせていただきます。



◎観光交流課長(渡辺俊明) 

  それでは、近年のまつり協賛金ですか、それの受け入れ状況について御答弁させていただきます。

  直近のまず20年度でございますが、947万560円、その前の19年度990万4,110円、それでちょっと飛びまして、平成15年度の第40回は1,592万3,635円ということで、平成15年から比較しますと、約6割ぐらいになっているということで御理解いただきたいと思います。



◆委員(寺口正宣) 

  市のほうも1,700万円というお金を出して八木節まつりを応援し、また民間の方々も落ちているとはいえ、1,000万近くのお金を出して応援しているわけでございます。これが市民のお祭りとなりますように、ことしもみんなで応援していきたいと思いますが、そういったことを希望いたしまして、質疑を終わります。



○委員長(荒木恵司) 

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司) 

  以上で7款商工費の質疑を終結いたします。

  本日の審査はこの程度にとどめ、本日はこれにて延会いたします。

  あす5日午前10時に御参集願います。





△延会  (午後 8時05分)