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群馬県 桐生市

平成21年  3月定例会(第1回) 03月19日 一般質問




平成21年  3月定例会(第1回) − 03月19日 一般質問







平成21年  3月定例会(第1回)





   平成21年桐生市議会第1回定例会会議録第6号
                            平成21年3月19日(木曜日)
                                              
議事日程第6号
                          平成21年3月19日(木曜日)午前10時開議
日程第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(30名)
     1番   新  井  達  夫         2番   森  山  享  大
     3番   小 野 田  淳  二         4番   福  田  光  雄
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   田  島  忠  一        10番   星  野  定  利
    11番   福  島  賢  一        12番   近  藤  健  司
    13番   荒  木  恵  司        14番   佐  藤  幸  雄
    15番   井  田  泰  彦        16番   相  沢  崇  文
    17番   周  藤  雅  彦        18番   河 原 井     始
    19番   周  東  照  二        20番   寺  口  正  宣
    21番   岡  部  純  朗        22番   坂  田  和  平
    23番   関  根  幸  夫        24番   幾  井  俊  雄
    25番   佐  藤  光  好        26番   細  谷  昌  弘
    27番   小  滝  芳  江        28番   岡  部  信 一 郎
    29番   園  田  恵  三        30番   石  井  秀  子
                                              
欠席議員(1名)
    31番   西  牧  秀  乗
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   辻     茂  樹      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   大 曽 根  芳  光
  部   長                   部   長

  消 防 長   高  野  正  次      水 道 局長   根  岸  雅  樹

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   柴  ?  隆  夫
  部   長                   部   長

  監 査 委員   小  林  敏  男      新里支所長   広  瀬  光  義
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   高 草 木  淳  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開議

              午前 9時59分 開議



○議長(佐藤光好) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 一般質問



○議長(佐藤光好) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

  通告に従い、順次発言を許します。



△新井達夫議員



○議長(佐藤光好) 1番、新井達夫議員。

              〔1番 新井達夫議員質問席へ〕(拍手)



◆1番(新井達夫) おはようございます。昨年12月末で閉鎖されました水沼駅温泉センターが市長をはじめ総合政策部長、また当局、また県、ほかの市の御尽力をいただきまして、このほど4月後半ごろには営業が再開されますことについて心より感謝を申し上げます。閉鎖されてから水沼駅温泉センターに来た人の中に温泉に入れないのですかとよく聞かれ、何と言ってよいのか返事に困り、温泉に入れずにがっかりして帰っていく人の姿がよく見かけられました。また、夜にはあの大きな施設が電灯もつかず暗い水沼駅となっておりました。わたらせ渓谷鐵道の誘客の目玉として、黒保根地域の観光施設の核としてはなくてはならないものになっております。黒保根町住民の願いでありました存続は地域活性化につながり、素直にうれしい気がいたします。まことに御尽力ありがとうございました。

  では、一般質問に入らさせていただきます。地域防災についてお伺いいたします。本市では、災害対策基本に基づき、桐生市地域防災計画により総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図っておりますが、その件についてお伺いいたします。災害につきましては、日常生活において何もなく、準備をしていたが、役に立つ機会がないという、そういうことが一番よいことだと思いますが、こればかりはお望みどおりにはいかないと思います。本市は飛び地となっており、万が一の災害の場合はこの飛び地という地理的条件がいろいろな障害になると考えられます。特に黒保根町は地図では新里町と接しておりますが、実際には国道122号によりみどり市経由での接続で、本市とみどり市との連携が必要となってくると思います。

  そこで、お伺いいたします。初めに、この防災計画では主にどのような災害を想定した内容となっているのかお伺いいたします。旧桐生地域、また黒保根町でも昔河川はんらんの大きな災害があったと聞いております。また、黒保根地域は山間地域のため、山火事やがけ崩れ等の災害発生が危惧されています。市内の各地域の特性により発生する災害が異なると考えますが、各地域で想定している災害はどのようなものがあるのかお伺いいたします。

  次に、この防災計画では水害、山崩れ及び急傾斜地災害、林野を含めた火災等の災害への対応が掲載されておると思いますが、その対策の概要をお願いいたします。また、昨年の夏はゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な大雨や突風などにより市内各所でさまざまな災害が発生したと思いますが、その際の当局の対応はどのようであったかお伺いいたします。さらに、みどり市やその他の市との協力体制の現状と今後の進め方についてお伺いいたします。

  次に、地域新エネルギービジョンについて、中でも水力発電に関してお伺いいたします。本市は、山間地から平地まで変化に富んだ地形を有しており、標高約1,800メートルから約100メートルと大きな高低差があります。豊かな自然とともに大小多数の河川があり、その清流は首都圏の貴重な水源地であり、また水力発電施設のある地域でもあります。近年石油代替エネルギーの必要性や地球温暖化対策、すなわち二酸化炭素削減、CO2削減への関心が高まっており、最近の報道等によりますと群馬県も(仮称)県地球温暖化防止条例を制定し、さまざまな角度から新年度中には、要するに来年度策定する条例に反映するとの報道がありました。CO2削減が地球規模から国へ、また個々の地域へと関心が広まっております。また、各企業におかれてもいろいろな温暖対策を始めているような報道が最近目や耳に入ってきております。例えばトヨタが山林経営をするとか、ヤマダ電機がソーラー発電するというようなことが発信されてきました。CO2削減につながる新エネルギーの導入の必要性が一層高まってきており、本市においても地域の特性に適合した新エネルギーの導入を具体的、重点的に推進する必要を感じざるを得ません。もちろん本市におかれましても先進的な取り組みとして利平茶屋森林公園での国庫補助事業による治山ダムを利用した水力発電施設がありますが、この利平茶屋水力発電の設置にかかわる事業費、施設の内容、発電能力、余剰電力における充電等の推移について前にもお伺いしましたが、確認のためお伺いさせていただきます。

  以上で第1質問とさせていただきます。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 地域防災について御答弁申し上げます。

  初めに、防災計画における災害想定についてでございますが、本市の防災計画はもともと地形や立地的な特徴から水害や土砂災害に対する備えを中心とした内容となっておりましたが、平成7年に発生した阪神・淡路大震災を教訓に見直しを行い、事前予測が極めて困難な上に広域的で甚大かつ長期的な被害が想定される大地震にも備えることができるよう職員の自主登庁規定や人命救助、住民の避難を重視した横断的な組織編成などについて定めた地震対策編を新たに計画の中に設けてございます。なお、この中に定められたおのおのの分掌に基づき、県及び消防、警察等関係機関、そして各支所や担当部局が災害発生時における応急復旧対策だけでなく、平素からの災害予防や減災のための備えに鋭意努めているところであります。また、それぞれの地域特性に応じた災害想定といたしましては、山間地域においては山火事や土砂災害を、河川等のはんらんが予想される地域においては風水害等の災害を想定しております。

  次に、水害、山崩れ及び急傾斜地災害、また林野を含めた火災等の災害への対策ですが、各災害ごとに水防予防、土砂崩れ及び急傾斜地災害危険区域予防、火災予防及び林野火災予防等の計画を個別に定めており、各災害について適時的確な対応ができるよう体制の整備を図っております。例えば土石流、山崩れ及び急傾斜地の崩壊による災害時の初期的応急措置については、降雨量や気象予警報等の情報を参考に第1次、第2次と段階的な警戒態勢を定めております。

  次に、昨年の夏に多発したゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な大雨や突風への対応についてでありますが、本市では災害発生に対する迅速、的確な対応と被害の未然防止を図るため、消防や水道局、道路河川課、新里、黒保根の各支所など防災関係機関の豪雨時等における警戒、巡回体制を構築し、警報発令時には直ちに関係職員が登庁し、必要に応じてパトロールや広報等を行うことにより、被害の発生を少しでも減らすよう努めているところでございます。

  次に、周辺自治体との協力体制でございますが、平成18年3月にはみどり市と、また平成18年7月には両毛六市と、さらに平成20年4月には日光市と災害時における相互応援に関する協定をそれぞれ締結し、地震、風水害、火災等による災害が発生し、被災地独自では十分な応急対策等が実施できない場合に備え、相互に応急対策等が円滑に支援できるよう努めているところでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(桑原秀夫) 利平茶屋森林公園内小水力発電所の設置の経緯につきましては、林野庁と東京電力の共同研究の一環として治山堰堤を活用した小水力発電の可能性の調査、検討の過程において、当時水源村を宣言し、自然と人との共存する村づくりに取り組んでいた黒保根村が選定され、国、県の補助を受け平成16年にモデル事業として運転を開始しております。施設整備に係る事業費は2,083万2,000円でこのうち約半分の903万2,000円を負担しております。施設内容といたしましては、水車本体1基、発電機1基、制御接続器一式、水圧管路の埋設が480メートルとなっております。年間約11万キロワットアワーの発電が可能で、これは一般家庭30軒分の1年間の消費電力に相当する能力を有しております。利平茶屋森林公園の施設で消費する電力量は約1万キロワットアワーであることから、約10万キロワットアワーの余剰電力を売電する計画となっております。平成17年度では5万9,455キロワットアワー、平成18年度では9万3,823キロワットアワー、平成19年度では計画値を上回る10万3,156キロワットアワーの余剰電力を売電するに至っております。維持管理につきましては、定期的なメンテナンスにより事故もなく安定した発電の確保を図るとともに、環境問題に対する意識の向上を全国に発信しているところです。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 1番、新井達夫議員。



◆1番(新井達夫) 個々の適切な御答弁ありがとうございました。

  では、第2質問に入らせていただきます。本市は山間地を多く抱えることから、山林火災が一番起こりやすい災害だと思いますが、山崩れや土石流もこの地形から発生しやすい災害だと思います。過去には土石流発生の記憶はありませんが、小規模な山崩れはありました。この土石流は、人間はもとより家、堤防や橋などのさまざまな建築物を大きな力で押し流すと聞いています。そこで、この土石流対策についてどのような計画があるのかお伺いいたします。

  次に、食料備蓄についてですが、17日の4番議員さんとダブると思いますが、以前食料や災害に備えた物資の貯蓄を始めたとお聞きしました。これら当然地域ごとに保管されていると思いますが、各地域の備蓄対象居住者数と各地区の食料備蓄が何食分どこに保管されているのか、また今後の備蓄の方針についてもあわせてお伺いいたします。

  次に、最初にお話ししましたが、災害は完璧な準備が無駄になるというのが一番いいわけですが、ふだんの地域住民に対する防災知識の啓発と普及について、どのように行われているのかお伺いいたします。

  最後に、災害では自主避難が基本ですが、山間部、特に黒保根地区では家が点在している地域が多く、その地域での自主避難となると多くて二、三軒、少ない場合は1軒のみの避難となる場合もあると思います。災害に対しては、みずからの命はみずから守る、これが基本であるとも言われておりますが、そこで災害発生時に大きな力を発揮する自主防災組織の組織化は大事なことであると考えますが、市民全体の組織率と黒保根、新里地区の組織率についてお伺いいたします。また、一人で避難することが困難な人への対策を何か講じているのか、あわせてお伺いさせていただきます。

  次に、水力発電の設置について。利平茶屋森林公園内の水力発電は、国有林野における自然エネルギー発電推進のため、林野庁と東京電力の共同研究のモデル事業としてスタートしたと聞いております。小さな発電所でありますが、全国に自然エネルギーの活用をPRすることで地球温暖化の防止だけではなく、環境問題に対する意識の向上、波及効果を期待しての事業ですが、この小規模な発電所で得られる自然エネルギーで火力発電で発生するはずの二酸化炭素削減量に換算すると東京ドームの5.5倍の森林が1年間で吸収するCO2に匹敵すると伺っております。ここで公園内の水力発電で得られると思う二酸化炭素の削減量はどのくらいになるのか、またその削減量を金額に置きかえられるならばどのくらいになるのかお伺いいたします。利平茶屋森林公園発電所における発電で得られる二酸化炭素の排出削減量は、従来型の水力発電に比べれば非常に微々たるものです。しかし、こうした発電施設を積み上げていくことが重要であり、今日食べ物で地産地消がうたわれているように、エネルギーにおいても二酸化炭素においても地産地消が求められていると思います。環境対策に多大な貢献を果たすことを考えますと、本市で策定した地域新エネルギービジョンにおける小水力発電、マイクロ水力発電施設の位置づけとその導入推進について、また水源地域としてのシンボルを増やし、充電、売電等も実施し、二酸化炭素を排出しないクリーンな再生エネルギーとして、また電力の安定供給の確保、地球温暖化問題への対応、ひいては地域の活性化に資する3拍子そろった施策として黒保根地区への新規の水力発電施設の設置について当局の考えがあるのかお伺いいたします。

  以上で第2質問とします。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 土石流対策について御答弁申し上げます。

  土石流などの山地災害発生の可能性が高まった場合の対応については、さきに警報発令時における警戒巡回体制について御答弁申し上げましたが、警報よりもさらに災害発生の可能性が高まった際に発令される土砂災害警戒情報が昨年の7月と8月に発令されております。その際には、防災関係機関が危険箇所等の巡視を行うとともに、電話や車両巡視により防災情報の伝達を住民の方々へ行い、警戒を呼びかけることにより被害の発生防止に努めたところでございます。

  次に、食料備蓄計画についてでありますが、昨日4番議員さんにも御答弁申し上げたとおり、平成21年度を目途に備蓄計画を現在進めており、アルファ米や乾パンなどの非常用食料約3万3,000食を確保することを目標としております。なお、各地域の備蓄対象居住者数でありますが、旧桐生地区は約10万8,000人、新里地区は約1万7,000人、黒保根地区は約2,500人となっており、備蓄数及び保管場所については本庁及び8つの公民館に約2万5,000食、新里地区は小中学校に約5,000食、黒保根地区が支所に2,600食を保管することとなっております。

  次に、平常時における地域住民に対する防災知識の啓発と普及についてでありますが、毎年台風や大雨による災害が発生する時期に合わせて、各家庭で1人につき3日分の飲料水及び食料の備蓄や非常持ち出し品の必要性を呼びかけたり、洪水ハザードマップや地震揺れやすさマップの公開を広報やホームページ等により行っているほか、各地区での防災講習会や訓練等を通じ市民への防災知識の啓発と普及に努めております。

  次に、自主防災組織の組織率についてでありますが、市全体では29.9%、新里、黒保根地区につきましては残念ながら組織率ゼロとなっております。現在も自主防災組織の組織化の促進に向けて地域に啓発等努力をしているところでもございます。

  次に、一人で避難することが困難な人への対策についてでありますが、本市においては高齢化が著しい上に大雨の際などに災害の発生が危惧される急傾斜地や河川が多いことから、かねてより高齢者などの災害時要援護者への支援体制の整備は喫緊の課題ととらえているところでございます。具体的には平成18年度から福祉、消防及び防災担当部局により、これら要援護者台帳の早期整備に向け協議、検討を重ねてまいりましたが、本年度に入り民生委員、児童委員の皆様の御協力のもと、災害時要援護者台帳を完成したところでございます。なお、災害時要援護者の対象者は約8,000人で、そのうち台帳への掲載を希望された方は旧桐生地区は4,263名、新里地区が304名、黒保根地区が125名となっております。また、本年2月10日にはその台帳を活用し、境野町、三ツ堀地区を対象に災害時要援護者への災害情報伝達、避難誘導訓練を地元の皆様の御協力のもとに実施をいたしました。また、3月に入り各自治会及び民生委員、児童委員さんへ災害時要援護者台帳をお配りをしたところでございます。今後につきましては、自主防災組織のさらなる結成についてPRを行っていくとともに、要援護者の見守りや各地区での訓練実施等を通じ、災害発生時には円滑な避難誘導が実施できるよう、関係機関と地域が連携した災害時要援護者支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(桑原秀夫) CO2削減について御答弁申し上げます。

  この発電所で得られたエネルギーをCO2削減量で換算いたしますと、環境省地球温暖化対策推進に関する法律施行令で規定された排出係数を用いた値で見ますと、3万6,572キログラムとなります。また、その削減量の金額換算についてでございますけれども、この温室効果ガスの国内排出権取引額につきましては、国においては特に定めがないようでありますけれども、市場任せと聞いておりますけれども、実際に行われている取引での平均単価は1トン当たり1,200円前後で行われているというふうに伺っております。参考までにこの数値を当てはめますと、約4万3,000円ぐらいということになろうかと思います。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 地域新エネルギービジョンにおける水力発電の位置づけと今後の導入方針について御答弁申し上げます。

  昨年に策定いたしました本市の地域新エネルギービジョンでは、本市の地域特性や市民の意向などを踏まえ、新エネルギー利用の可能性として評価の高かった太陽光やバイオマスなどの活用を重点的に推進する4つの重点プロジェクトを定めておるところですが、小水力発電につきましては燃料電池、ヒートポンプ、風力発電などと同様に今後利用可能性が高い、または利用が望まれるエネルギーとして推進する7つの普及促進プロジェクトの一つとして位置づけております。水力発電は、再生可能エネルギーの中でも地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素の削減効果が最も高いと言われており、中でもマイクロ水力発電は稼働率が高いことから、二酸化炭素の削減効果が大きく見込める実用的な技術として期待をされております。このマイクロ水力発電は、既存の水路などの落差を使うことによって発電するシステムであり、2メートルの落差でも発電が可能で、比較的少ない水量とわずかな落差で発電することができるという特徴を持ち、農業用水、上下水道、工業用水などの施設で電気エネルギーとして再利用が可能でございます。本市で新たに小水力発電を設置する計画はございませんが、本ビジョンのもとに費用対効果の面から設置可能性が高い上水道、下水道施設や水路を中心に関係部署と連携を図りながら小水力発電の導入に向けた研究に努めてまいりたいと考えております。また、本ビジョンのPRに努め、地域内に眠る自然エネルギーを新エネルギーへ転換促進するため、産、学、官、民の協働による積極的な取り組みを推進し、環境と調和したまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 1番、新井達夫議員。



◆1番(新井達夫) 大変ありがとうございました。前向きな答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。

  地域住民と連携しながら、早急に自主防災組織を立ち上げていただくことをお願いし、安心、安全に暮らせる地域を構築していただきたいと思います。

  また、本市は豊かな森林資源、豊富な水資源、赤城山からの空っ風といった豊富な自然エネルギー資源を有しており、こうした自然エネルギーを活用した発電施設等の建設には莫大なコストを要することは十分認識しているところで、費用対効果だけでの観点からは事業を推進していくことは難しいことと思いますが、貴重な天然資源を有効に活用し、地域と一体となって環境問題、すなわち温暖化防止を全国に発信していくことも非常に大切な施策だと思いますので、積極的な事業展開をお願いするところであります。

  ちょっと時間が余りましたけれども、ここで一般質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(佐藤光好) 以上で新井達夫議員の一般質問を終結いたします。



△河原井始議員



○議長(佐藤光好) 次に、18番、河原井始議員。

              〔18番 河原井 始議員質問席へ〕(拍手)



◆18番(河原井始) おはようございます。18番、クラブ21の河原井始です。通告に従い、ルールにのっとり一般質問を行います。質問、答弁方式はCの一問一答方式です。なお、通告後新たに発生したことも場合によってはお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。

  今回は教育と医療の2点です。まず、公教育の充実ということで教育委員会について、現行教育制度の矛盾についてお伺いします。日本の教育委員会制度は、戦後アメリカに倣って導入されたものです。地方自治法は、教育行政の執行機関として全自治体に教育委員会の設置を義務づけており、地方教育行政法で1、委員は原則5人、2、議会の同意を得て自治体の首長が任命、3、任期は4年などと定めてあります。首長でなく教育委員会が教育行政を執行する理由としては、教育行政に関する政治的中立性の確保と教育の継続性、安定性の確保とされています。都道府県教育委員会と市町村教育委員会、また公立学校の権限の分配関係は複雑で一貫性を欠いていると考えています。公立学校教員の人件費は、国と都道府県が負担し、人事権は都道府県教育委員会が持っています。それでいながら、その小中学校教員の身分は県費負担教職員ということでありますけれども、市町村職員と考えています。市町村教育委員会には個別教員の服務監督を行いますが、都道府県教育委員会に内申するのみで直接の人事権はありません。権限と責任の所在が分離していることが、現場で臨機応変で効果的な教育が行われにくい一因と指摘されてきたのではないでしょうか。まず、ここで御見解をお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 教育制度の矛盾についてと、特に権限の分配により一貫性を欠いて、効果的な教育が行われにくいという御質問でありますけれども、御案内のとおり我が国の教育の基本となる教育基本法、これが平成18年12月に60年ぶりに改正され、その中で教育行政における国と地方公共団体の役割分担と責任及び財政上の措置について規定されております。また、教育基本法を受けて地方教育行政の組織及び運営に関する法律も一部改正となり、教育委員会の責任体制の明確化あるいは体制の充実、地方分権の推進、国の責任の果たし方、こういったものが定められました。これに基づいて国、県と連携し、市としての役割と責任を自覚して一貫性のある教育行政の執行に努めているところであります。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) ありがとうございます。

  現行の今の答弁ですと、教員の人事制度においては今政令指定都市を除いて教員の人事権と身分が乖離しているというふうに考えています。教育行政における地方分権を徹底するために、まず教員の人事権を基本的に市町村に移し、人事権と身分を一体のものとして地域住民とともに歩む教育行政を実現するべきであるというふうに考えています。これはまだあるのですけれども、ここで一回切ります。

  次に、地方分権をどうとらえるかということで、教育行政は特別であるという根拠の意味について考えていきます。まず、横の関係です。教育委員会を取り巻く横の関係、縦の関係、教育を総合行政の中でどう位置づけるのかということで考えてきました。まず、横の関係では総合行政の中で教育行政の位置づけを考えますと、例えばの話ですけれども、スクールバスとコミュニティーバスの一体化、幼児教育と子育て支援、学校施設での生涯学習、介護支援と心の教育などが考えられると思います。今や教育の枠を超えて地域の教育をつくることが求められていると考えます。よって、市長の理解と関与なしに教育改革は進まないものと考えています。続きまして、縦の関係でありますけれども、最初に話しましたけれども、義務教育の学校の二重構造、つまり設置者は市町村で、人事権が都道府県となっているということ、そしてまた義務教育の責任者はだれなのか、国なのか、県なのか、市なのか。責任ある執行体制には人、物、金の一元管理が原則というふうに考えています。そして、人事権のない市町村にインセンティブは働きにくいと考えています。それで創意工夫が生まれるのか。

  また、地域で育ててもほかへ移動する可能性があります。そして、問題教諭は自分の区から地区外へ追い出すという今までのままでは、教育を本気で考えていないと言われるおそれがあるというふうに考えています。また、現場を持たずに人事権だけを持つのが県の教育委員会で、これがいわゆる汚職事件の本質であるというふうに考えます。また、人事評価が生かされない市町村も人脈やコネ、学閥や情実が物を言うのではないか。つまりこの二重構造を看過しては、義務教育改革というのは実現不可能であるというふうに考えています。御見解をお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 教育における地方分権をどうとらえるかということでございますが、国、県の指導を仰ぎながら市の立場で役割を分担して、互いに連携して教育を推進しております。また、地方分権における権限委譲について人事権を例にされておりますけれども、地方教育行政に関する事務については現在政令指定都市、また中核都市への委譲事務がございますけれども、桐生市の規模では権限委譲はされておりませんので、県教育委員会との連携のもと教育の推進、充実に努めております。人事につきましても県教育委員会の県費負担教職員人事要綱を基本とした市教育委員会の教職員人事方針にのっとり、各学校の学校課題の解決、また組織の活性化、こういったものに向けた人事に努めております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) 地方分権について、現状は今そういうふうになっているというふうに私も考えていますけれども、それをなるべく市町村に持っていきたいということであります。

  地方分権について、もう一つ別の面からちょっと述べてみたいと思います。今文部科学省の教育政策が信頼できないという気持ちはいろんな人が持っていると思います。ですけれども、国よりも地方自治体の教育委員会のほうがより信頼できるかというふうに問われますと、きのうのようなこともありますので、そんなことはないと答える人が多いのではないかと考えています。また、各都道府県がそれぞれの考えで教育をしたら、国は瓦解をしてしまうおそれがあります。つまり国語と算数を軸にこの国の文化、伝統、情緒、道徳などを考えながら、祖国愛をはぐくむべきであると考えています。本当にここは多分同じだと思いますけれども、義務教育というのはやはり国防とか外交と並んで、その意味においては中央集権以外にないというふうに考えています。これはここで切ります。

  次に移ります。06年の7月に閣議決定されたいわゆる骨太の方針には、教育委員会制度については十分機能を果たしていない等の指摘を踏まえ、教育の政治的中立の担保に留意しつつ、当面市町村の教育委員会の権限、例えば学校施設の整備、管理権限、文化、スポーツに関する事務の権限などを首長に委譲する特区の実験的な取り組みを進めるとともに、教育行政の仕組み、教育委員会制度について抜本的な改革を行うこととし、早急に結論を得ると盛り込まれております。この意義は大きいと考えております。この結果、首長が民意を聞きながら教育行政の広範な部分を直接に行う余地が飛躍的に増大したというふうに考えています。また、教育指導の公立学校は保護者にとって必ずしも満足できる水準ではないと考えています。内閣府のアンケート、これは05年のことなのですけれども、現在の公立学校教育に不満を持つ保護者というのが43.3%に上る一方、満足は11.6%にとどまっているという現実があります。現場と必ずしも密着しないので、首長や議会のコントロールもない独立機関という建前がかえって大きな国民的課題達成と個別の生徒、保護者ニーズの対応、その双方を不十分にしているのではないかと考えます。学校設置者たる市町村の運営に責任を持つ首長や議会が受益者であります住民の意向を受け、臨機応変に教育行政を見直すことについて責任を持たされていないという現行制度の問題が顕在化しているのではないかと考えています。また、政治的自立についても首長とは独立だから、当然に中立であるということにはならないと考えます。教育委員の任命を首長が議会の同意を行っている事態がもともと政治的、党派的任命が想定されておりまして、首長の直接執行と比べどちらがより政治的に中立か一概にはこれも言えないというふうに考えます。同様に継続性にしてももろ刃の剣と考えます。首長や議会の構成が変わるということは、民意として教育を含む従来の執行方針は変えてほしいという民意のあらわれとも言えます。継続してもらっては困るような方針でも簡単には変えにくいという現行制度は改善を常に阻む効果もあるわけで、どちらがましか一概にはこれも言えないと考えます。

  以上を踏まえて1項目ごとにお伺いしますけれども、まず政治的中立性の確立についてお伺いします。教育委員会は、議会の同意を得て首長が指名する以上、政治的中立は建前となっています。最終的に教育に首長が責任を負わなくてもよいのですが、今の制度は責任の所在があいまいとなっていると考えます。また、文部科学省も他の中央官庁と同じ形態で文科省は与党の政治家が就任をしています。なぜ国だけが政治的中立性の対象外なのか合理的説明ができますか。

  以上、御見解をお伺いします。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 政治的中立性の確保について御答弁を申し上げます。

  教育委員は、議会の同意を得て市長が任命することになっていることは御指摘のとおりであります。現行制度では、教育委員の改選により急激に教育行政の方針が変わることを防ぐため、任期をずらして任命する制度となっています。また、教育行政の執行に当たっても個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保するため、独立した執行機関として教育委員会が置かれています。その責任の所在があいまいだという御指摘でございますが、国の教育再生懇談会が本年2月9日に第3次報告を行いました。この報告の中でも責任の所在があいまいであることが問題であるとして、首長、教育委員、教育長それぞれの責任の所在を明確にして取り組む必要性を指摘しています。今後は国の動向に注視しながら、住民から信頼される教育行政の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) まさに最後の答弁に、やはり住民の信頼を得るような教育委員会としてやっていかなくてはいけないというふうに私も考えています。

  続きまして、継続性、安定性の確保についてです。継続性、安定性を求められるのは教育行政だけではありません。これは、すべての行政分野で求められていると考えています。殊さら教育の分野のみが継続性、安定性を強調するということがかえって教育行政の自己保身、硬直化、閉鎖性を招いていると考えます。国の過去10年間の初中行政は多少の継続性、安定性に欠けることもありましたが、これは否定的にとらえることはないというふうに考えます。今の変化の激しい時代、迅速に対応するため、必要以上に継続性、安定性にこだわる必要はないというふうに考えます。この意味においても継続性、安定性の確保を教育委員会の意義として強調することは、社会の変化に的確に対応できないという印象を持たれかねないというふうに考えていますけれども、これについて御見解をお伺いします。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 継続性、安定性の確保について御答弁を申し上げます。

  教育の分野の中にも継続性、安定性が求められる分野と、逆に現在の激しい時代の変化に迅速に対応しなければならない分野も多く存在していることも事実でございます。したがいまして、地域の実情を迅速、的確に把握することに努めると同時に、保護者や地域住民と対話する機会を設け、地域の要望に耳を傾け、教育行政の執行に反映させることが重要なことであると認識をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(佐藤光好) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) 続きまして、これも関連しますけれども、地域住民の意向の反映につきましてお伺いします。教育が地域住民にとって身近で今関心の高い行政分野であるということは事実であります。住民の意向は選挙で反映させることが民主主義の大原則でありますが、この基本に立ち返ったとき、教育委員公選制をとらない以上、首長からの独立機関とすることと住民意向の反映は明らかに矛盾することになるというふうに考えます。そして、また一般的に見まして多くの教育委員会の教育委員が名誉職化している現実があるのではないかと心配をしています。この件についてお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 地域住民の意向の反映について御答弁を申し上げます。

  教育委員の任命に当たりましては、先ほども御答弁させていただきましたが、議会の同意を得て任命されますので、住民の意向を反映したものであろうということがまず1点ございます。次に、昨年の4月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、教育委員の中に保護者が含まれるようにすることが義務づけられ、任命に当たってはそうした点に配慮し任命されております。保護者の意向を反映できるものであろうと考えております。いずれにいたしましても、先ほどの答弁と重なりますが、今後も地域の実情を把握しながら、保護者や地域住民の要望に耳を傾け、教育行政の執行に反映してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(佐藤光好) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) ありがとうございます。

  考えていることは同じなので、それをだからいかにちゃんとできているか、できていないかというところなのですけれども、次に市長にお伺いいたしたいと思います。教育委員会の首長からの独立性についてなのですけれども、政治的中立の確保及び地域住民の意向の反映に関する論点と重複する部分が多いのですけれども、制度論はさておきまして、教育の専門性に照らして市長は、考え方なのですけれども、私がもしそういう立場であれば教育から一歩引いて任せるというような姿勢だと思うのですけれども、それとまた違ってその上に行って私がコントロールするというようないろんな考えがあると思いますけれども、それについての教育に関するスタンスをお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 大変難しい質問かと思うのですが、首長からの独立性というところについて答弁するわけですが、首長は教育から一歩引くくらいの距離感を持つことが重要だとの指摘でございますが、先ほど教育委員会から首長、教育委員、教育長、それぞれの役割分担を明確にして、そしてまたそれぞれの責任の所在を明らかにしていく必要があるという答弁がありましたが、その一方で教育委員会に責任がある部分については一歩引いた距離感も必要だと思います。でも、しかしながら一方では地方公共団体の長として教育行政についても責任を担っているという認識でありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) その点については理解いたします。

  クラブ21ではリレー方式ということできのう名指しをされていますので、きのうの件についてちょっとお伺いしたいと思います。昨日の周藤議員の質問、答弁のことなのですけれども、幼稚園の園長先生のことですけれども、あれから1晩考えてみましたけれども、やっぱりどうしても納得することができませんでした。議長の責任上、議論の場を考えていただけるということでありますので、ここで多くは伺いませんけれども、二、三伺いたいと思います。

  まず1つとして、幼稚園の7園すべて市内の小学校の退職の校長先生が就任するのかしないのか。2点目として、保護者に対しての説明はいつ行うのか。3番目として、教育委員会として予算の編成方針、21年度予算編成方針というのがありますけれども、これは市長が出したやつですけれども、それをどのように位置づけているのか。そして、また教育委員会としてどのような意図を持って予算委員会に臨んだのか。その3点をお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 教育長。



◎教育長(関口進) 議員さんの3点目の件につきまして、私のほうから御答弁させていただきます。

  平成21年度の4月から幼稚園に嘱託園長を配置するという施策につきまして、21年度の予算編成過程のどこかで議会に対して御理解をいただく手はずをとらないままきょうに至ってしまったということにつきましては、議会対応の経験の乏しい私が適切な判断ができなかったということでありまして、議会の方々にも御迷惑をおかけし、反省をしているところでございます。ただ、議会を軽視するとか、黙っていればわからないから、そのまま予算案を承認してもらってしまおうというようなひきょうな考えは全く持っていないということにつきましては、ぜひ御理解をお願い申し上げるところでございます。あくまでも私の判断が及ばなかったということでございますので、重ねて御理解をお願いするところでございます。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 7園すべてが市内の校長かということでありますけれども、これはすべて桐生市の公立小中学校の退職校長ということでございます。

  それから、保護者に対してということでありますけれども、これはまだ保護者に説明をしてございません。入園式等での紹介という形になるかと思います。なお、各現在の園長には話をしてございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) 今7園すべて市内の小学校の退職校長先生ですかということで聞いたのですけれども、何か小中学校の先生という中が入ったというように記憶していますけれども、その点は中が入っていますか。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 中も入っております。



○議長(佐藤光好) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) この問題は、ここでちょっと一回私切ります。先ほど教育長が教育長の判断ミス、判断が及ばなかったということでありまして謝罪を受けたのですけれども、まことに私もそう言うと心痛みますけれども、これはやはり昨日の周藤議員の質問がないとほとんど全員の方が知らなかったのではないかというふうに私考えています。私も全く知らなかったということなので。それで、やはりこれは先ほど予算委員会に対する意図を聞いたのですけれども、予算は可決していますけれども、これは本当に予算執行に関しては凍結をするべきではないかというふうに私は考えます。そのくらい重大な問題ではないかというふうに考えます。以上、これはここで切りまして、リレー方式でありますので、次のクラブ21の方にまたもうちょっとやっていただきたいというふうに考えます。

  次に移ります。最後、まとめなのですけれども、骨太の方針を踏まえますと教育の中立性、継続性に内容の配慮をしますと、教育委員会業務で首長に委譲可能な権限は学校の組織、編成、カリキュラム、運営、教員の指導、人事などに及ぶと考えます。創意工夫に富む試みがこれから提案されることを期待します。そして、また感想ですけれども、感想というか、自分の考えなのですけれども、今魂を失っているように桐生のことを考えますけれども、やはり今できることは時間はかかりますけれども、立派な教育を子供たちに施して立派な日本人をつくり、これから彼らに再生を託すだけが一番できることではないかというふうに考えます。また、教育とは政治や経済の諸事情から超越すべきものであって、人々がぼろをまとい、ひもじい思いをしようとも、子供たちにはすばらしい教育を与えるというのが誇り高い桐生の教育委員会の務めではないかというふうに考えますけれども、よろしくお願いします。まだありますけれども、ここで教育委員会については以上で切ります。

  続きまして、地域医療について移ります。まず、医師の不足問題につきましてお伺いします。医師不足の問題は、地域医療や自治体病院の経営に深刻な影響を与えています。厳しい勤務条件に耐え切れず、自治体病院から1人、2人と医師が退職をしています。残った医師たちは、地域の医療を守るために一生懸命働いていますが、やがて燃え尽き、結局退職を選択せざるを得なくなってきます。医師がいなくなったことで病院は医療を提供できなくなります。病院の収益も大幅に悪化し、結局病院そのものがなくなってしまいます。また、県内では群馬大学による病院からの常勤医の引き揚げが今年度末には少なくとも30人程度で、計12病院の11診療科にまたがることが群馬大学の医学部附属病院の集計などで明らかになっています。全国各地でこのような自治体病院崩壊の例が次々と起きています。医師不足問題は、新臨床研修制度の導入だけが原因ではありません。医師の過酷な勤務状況に対しまして、認められることが少ないことも退職の大きな要因となっていると考えます。医療現場で働く医師たちに対して、行政、議会、住民の理解は余りにも少ないように考えています。24時間365日医療を提供する機械でもあるかのように仕事をすることを要求してきました。

  これまでの地方行政は、道路や工業団地など不足する社会資本の整備が中心でした。このような時代は、主に国や県に要求をすることが行政や議会の仕事であり、要求をした成果である公共事業は地域の産業を支えてきたものであります。要求をするのには、相手のことを考えないで自分のこと、自分の権利だけを考えればよかったのです。医師不足の問題もこれまでは、大学医局に医師派遣の要求をすれば医師は派遣されてきました。自分たちが医師を酷使していることに気づかずに疲れ果てた医師を使い捨てにしたのです。しかし、今は先ほど述べたように大学医局に要求しても医師が派遣される時代ではありません。医師は、議員や市民の暴言や理解のない行動に対して嫌であれば、自治体病院をやめることができます。行政、議会、住民が知恵を絞って医師が働きたくなるような職場環境をつくらなければ、医師は地域で勤務しないと考えます。そして、医師や看護師などの医療専門職は国民全体が共有する人的財産であると考えます。医療現場で働く医師や看護師などの医療スタッフの仕事のつらさを自分のことと考え、敬意を示すということが当たり前のことができないのが今の日本の社会であると考えています。御見解をお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 医師不足問題における市の取り組みについて御答弁申し上げます。

  全国的な医師不足の問題は厚生病院においても例外ではなく、現在神経内科、循環器科、心臓血管外科の常勤医師が不在の状況にあり、喫緊の課題となっております。厚生病院は、桐生地域における拠点病院でありますので、市民に安心、安全の医療を提供するためのその機能の維持を図ることが必要と考えております。市といたしましても医師確保並びに医師の負担軽減を図る施策の一つとして、構成市のみどり市の合意をいただき、平成21年度より医師確保対策事業として医師定住促進手当の創設、通勤医師の負担軽減、医療事務補助員の増員を開始するところでありますが、この事業を通じまして医師の職場環境の改善にもつながるものと考えております。今後も医師確保並びに医師の負担軽減に向け、構成市であるみどり市とともに引き続き検討を行い、また県などの関係機関に対し医師確保の支援や協力の依頼を重ねて行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、18番議員さん御指摘のとおり、市民の皆さんに広く病院の現状を御理解いただくとともに、厚生病院は市民の健康を守る地域の大事な病院という御認識と、医師を初め医療従事者に対する感謝の気持ちを持っていただくことが大切であります。これからも市民の御理解、御協力がいただけるよう厚生病院と十分連携を図り取り組んでまいりたいと思います。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) 病院に対する考え方というのは、市長なんかとも共通している点がありますので、これをさらに住民に対して深めていくということで質問しているのですけれども、それで問題解決につきまして具体的に何が求められるのかということを考えていました。ここでは3点について述べますけれども、まず関係者の認識を変えること、あとそれに認識を変えるとともにわかったところで行動も変えると、そして3番目として人と人をつなげるということなのですけれども、まず1番の関係者の認識を変えるということは行政、議会、住民が地域医療のあり方や医師に対しての思い込みを捨てまして、現在の地域医療や医師の置かれた状況をきちんと認識をすることが必要となります。これは、今答弁にあったとおりなのですけれども、地域医療のあり方について学んで、なぜ医師が去っていくのか医師の立場になって考えるということです。そして、その認識を変えた上で行動を変えるということが必要となるわけです。医師不足を起こす原因となっていることはすぐに変えていくということです。人の命を預かる知的専門職として、医師が働きがいを持って仕事ができるような地域の環境をつくっていくということが大切だと思います。そして、また社会において人々の認識と行動を変えていくためには、人と人をつなげていくということが必要になると考えます。医療現場と行政、医療現場と住民、住民同士が立場を超えて地域の医療について議論する場と人が必要であると、こういうふうに考えます。行政の役割は非常に今大きいです。行政だけでは、しかし限界があります。医療関係者のほかマスコミ、NPOなどさまざまな主体が地域の医療のために人と人をつなげていくということが重要であるというふうに考えています。これも同じような質問なのですけれども、御見解があればお伺いします。なければ次の質問にいってしまいますけれども、ありますか。お願いします。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 医師不足問題の解決のための医療の認識と行動を変えるための市としての取り組みについて御答弁申し上げます。

  コンビニ受診という言葉にあらわされるとおり、厚生病院などの救急病院の診療時間外に軽症患者が集中していることが問題視されており、医師の疲弊を招く原因の一つとなっています。このことについては、厚生病院においても市の広報等を使い市民に対して時間外救急の適正な受診について御協力をお願いしていますが、市としましても市民に対し1次、2次救急などの地域における医療体制を周知するとともに、救急医療の理解や救急車の適正な利用について御理解、御協力をいただけるよう、引き続き努めてまいります。特にかかりつけ医を持つことを初め、桐生市医師会の平日、夜間急病診療所や群馬こども救急電話シャープ8000番などを引き続き周知してまいりたいと思います。このような適切な医療機関のかかり方を市民の皆様に御理解、御協力いただくことが医師を初めとする医療従事者の負担の軽減や医療従事者にとって働きやすい環境整備につながるとともに、また医師にとっては医療に専念できる時間が増えることや、患者にとっては安心して診てもらえることができることにつながると考えられます。そして、このことは病院の信頼や安心して暮らせる地域の魅力にもなりますので、市や病院の広報やホームページのほか、乳幼児健診など各種保健事業の中でも市民に対しまして適切な医療機関の受診について周知してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) ありがとうございます。

  まさに本当に自問自答というか、自分で言って自分が答えるようなことがすらすらと返ってきて、本当に病院に対しては一生懸命やっているのではないかというふうに思っています。そして、これはちょっと行政の立場では言いづらいと思いますので、私が言いますけれども、住民ができること、すべきことという、市民ですけれども、我が国の今の医療スタッフは献身的な努力で安い医療費コストの中でフリーアクセスと一定レベルの医療の質を維持してきました。これ以上の住民の要求は、よく言われていますけれども、いわゆる一流レストランの料理をファストフードチェーン店の価格で食べさせろというような要求に近いものであります。無理な要求をし続ければ、結局医療システムは崩壊してしまいます。実際産科や小児科、救急医療、僻地医療など医療体制の弱いところから事実上フリーアクセスができなくなってきているのが今の日本の状態であります。今後フリーアクセスと一定レベルの医療の質を守っていくためには何が必要であるか、これは最後にまた言うのですけれども、まず国が現在の医療費縮減政策を改め、国民が必要な額の医療費を支出することを認めることです。そして、住民、患者ですけれども、患者さんがフリーアクセスを乱用しないで、真に必要な場合にのみ医療を受けるという意識を持つことが必要であるというふうに考えます。そのためには、住民みずから健康や病気についてきちんと勉強をし、地域医療の現状を正しく認識することが必要ではないかというふうに考えます。何でも病院にお任せというのではなくて、主体的に考え行動する賢い患者さんになることが求められているというふうに考えます。そのために行政や自治体関係者は効果的な啓発を行うことが必要となり、マスコミの力もかりなければなりません。そして、地域医療の崩壊で一番困る地域の住民がみずから主体的に行動を起こすべきであるというふうに考えます。御見解お願いします。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 病院にかかわります住民の主体的な行動について御答弁申し上げます。

  現在厚生病院においては、病気の正しい知識や健康管理などの市民公開講座を開催しまして、病院に対する理解や役割を市民へ啓発しております。また、病院で発行しております広報紙「ほほえみ」やホームページなどにより病院情報の発信に努めております。このように積極的な市民への情報提供は、病院に対する正しい認識や関心を市民の皆様に持っていただくことにつながるものと考えております。また、桐生地域医療改善協議会においても市民ができることについて協議を行っており、コンビニ受診などの問題のほか、市民の主体的な活動として全国の先進事例であります兵庫県の県立柏原病院の話も出ており、桐生地域においても市民の自発的な活動が行われることで病院の必要性や大切さの理解が少しずつ深まっていくものと考えます。市といたしましても桐生市医師会や厚生病院などとの連携を図り、病院を支える市民の自発的な取り組みの進め方を初め、引き続き広報やホームページなどを通じまして救急医療の情報提供やかかりつけ医の必要性などの啓発を行い、地域で医療を支える必要性を市民の皆様に理解していただきたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) それでは、最後の質問になります。議会ができること、自治体ができること、そして国がすべきこと、まとめていきます。

  地域医療を守っていくためには、やはり議員は何よりも医療や病院経営について勉強すべきであります。そして、さらに自治体病院をみずからの利権の道具として考えないで、余計な干渉をしないことが求められます。議員に関してはそれ以外にありません。これ何でもそうなのですけれども、地方議会議員の世界って調査なくして質問なしというような言葉があります。それは常に私も心がけています。そして、現状の医療問題を基本的に解決するために医師の増員が最優先課題というのは、これは当然のことなのですけれども、そして医療費抑制政策のたがも外さなければならないというふうに考えます。医療崩壊の現実に深刻さが増す現状では緊急を要すると考えます。これは国の問題になると思います。そして、放置しますと事態はますます深刻になります。事は人の命にかかわります。お金がないので、住民の命を削るのは政治ではありません。医療政策をどうするかは財政上の問題ではなく、もはや人道上の問題であります。現状で個々の病院や自治体が協力できるのは極めて限定的であるというふうに考えています。

  しかし、限定的ではありますが、できることは確実にあります。事態をどう直視するか。座して死を待つか、困難を引き受けてビジョンを描く。いずれにしても、即効性の改革はすべきではありません。小手先の妙案は既に尽きています。こそくに考えることなく、時間はかかりますけれども、合理性と客観性を追求しながら、やはり教育だと思います。教育をキーワードに人材を育てていかなければならないと考えます。そして、その育てた人材に将来を託すのがたとえそれが最良でなくても適切な解決策だというふうに考えます。人材を育てる意思があるところには人材が集まります。病院に人材を確保するというのも病院が人材を育てる意識をどれだけ強烈に持つかにかかわると思います。そして、住民の意識が変わらないのに国の意識が変わるはずはありません。崩壊の危機にある我が国の地域医療を守るため、住民はすべてを人に任せるのではなく、みずからの判断と責任で行動する必要があります。選挙に行って投票すべきであり、みずから医療を過剰に利用しないという節度も必要であると考えます。自分のことだけを考え、節度ある行動のできない住民ばかりの地域の医療は崩壊してしまいます。地域住民は、自分たちの地域医療を守るため、みずから発言と行動をすべきであります。それが地域医療のみならず、地域における民主主義の再生につながるものと考えております。

  時間がないのですけれども、では以上でここで切ります。以上で一般質問を終わります。ありがとうございます。(拍手)



○議長(佐藤光好) 以上で河原井始議員の一般質問を終結いたしました。



△小野田淳二議員



○議長(佐藤光好) 次に、3番、小野田淳二議員。

              〔3番 小野田淳二議員質問席へ〕(拍手)



◆3番(小野田淳二) 愛・桐生の小野田淳二です。まず初めに、今年度退職される職員の皆様、長い間市のために御尽力くださいましてまことにありがとうございます。心からお礼を申し上げます。

  それでは、通告に従いまして一問一答方式でわかりやすく退屈させない質問を心がけてさせていただきます。昨年の12月議会の一般質問の冒頭で、私は新里地区と旧桐生市の間に飛び地であるがゆえの温度差があるということを一つの例として、新里出身で昨年埼玉西武ライオンズを日本一にした渡邉久信監督のことを紹介いたしました。地元の新里では、渡邉氏に市民栄誉賞を上げられないかという声が盛り上がっているというものであります。するとどうでしょう。何と今年の1月25日に渡邉久信氏に市民栄誉賞が贈られたではありませんか。私の意見がこんなに素早く反映させていただけるのだと私は心の中で思いました。この案内状を受け取ったとき本当にびっくりさせていただきましたが、桐生市のその対応の早さにやればできるじゃんという感想を持たせていただきました。

  そこで、質問いたします。授賞式に至ったまでの経緯、どういう期間で市民栄誉賞を決定し、どういうルートで渡邉氏サイドに連絡をとったのか。御本人なのか、球団なのか。そして、先方の反応はどうだったのか、その辺をお教えください。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 顕彰式に至った経緯、まず効果と反響について御答弁申し上げます。

  まず、顕彰に至った経緯につきましては、桐生出身の渡邉久信監督が埼玉西武ライオンズの監督に就任されたときから多くの桐生市民が応援していたことと思いますが、御承知のとおり2008年度のパシフィックリーグペナントレースにおいて監督就任1年目で優勝、次ぐ日本シリーズにおいてもジャイアンツを相手に逆転勝利し、見事日本一の栄冠を手中に、さらにアジアシリーズをも制覇という快挙をなし遂げられました。こうした渡邉監督の活躍が桐生市民に夢と勇気と希望を与え、郷土意識の高揚に貢献し、桐生市の名声を大いに高められたことは今さら申し上げるまでもないことと存じます。こうした状況を踏まえ、渡邉監督を表彰することを市の関係部署において検討し、さらに関係者の皆様の御意見をお伺いする中で渡邉監督のこれらの功績は桐生市市民栄誉賞に十分値するものであると判断したものでございます。

  また、日程等の調整につきましては、早速球団側と連絡をとり日程調整を行いましたが、2月1日からプロ野球のキャンプインということで、急なことではございましたが、顕彰式を1月25日に行うことと相なったものでございます。なお、顕彰に当たっては顕彰状は星野増太郎氏の桐生和紙を使い、また記念品は桐生市の伝統技法である横振刺繍による肖像画はどうかということで、現代の名工で黄綬褒章を受章された大澤紀代美氏に制作をお願いしたものでございます。

  また、効果と反響につきましては、当日会場となりました市民文化会館シルクホールには少年野球クラブで頑張っているお子さんたちを中心に1,300人もの皆様が来場されました。また、出席した子供たちも渡邉監督と身近に接することができ、さらには一人一人がハイタッチしたことで喜びも大きく、将来の夢が大きく膨らみ、これからの練習に大きな励みとなったものと考えております。また、郷土意識の高揚にもつながったものと受けとめております。さらに、多くのスポーツ紙も取材に訪れ、紙上に掲載していただいたことから、桐生市の全国的なPRにもつながったものと考えております。また、記念品の横振刺繍についても問い合わせ等をいただいている状況でございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) ちょっとわからないので、教えてもらいたいのですけれども、市の関係部署で決まったということなのですけれども、こういう市民栄誉賞というのは関係部署で話がまとまれば決められるものなのでしょうか。その席に市長さんはいらっしゃったのか、その辺をちょっと教えていただけますか。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 当然市長の意向も受ける中で、秘書室あるいは総務、総合政策といった関係部長の出席の中でいろいろ協議を重ねた結果でございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) ありがとうございます。新里の市民の方もこの受賞を大変喜んでおりました。私もこの受賞で相生五丁目の先がすぐ新里のような親近感を持つことができました。市内も大変明るくなった、このニュースが明るくしたかと思います。

  続きまして、渡邉久信氏との連携についてということで質問させていただきます。連携といいましても、これは渡邉久信氏とのおつき合いの仕方ということ、今後のことでどんなことが考えられるのかということなのですけれども、私が二、三考えましたので、ちょっと御紹介します。今度の日曜日、巨人とのオープン戦、また公式戦では楽天との試合が群馬の敷島球場であります。このようなときに何か対応されるのか。例えば芸能界でいいますと楽屋花を出すとか、そんなようなことが風習でありますけれども、桐生市もそんなことやったらいいのではないかという提案でございます。それから、桐生川の源流水をライオンズの選手たちに飲んでもらうために大量に送ると、これでライオンズの選手も渡邉久信監督と桐生市の関係が理解できるのではないかと思います。また、それを飲んでホームランでも打ったものならコマーシャルになるのではないかと思いまして、そんな提案をさせていただきます。それから、市長が西武球場に行って子供たち、少年野球を連れてでもいいのですけれども、みんなで応援してあげると、そういうことで渡邉監督、西武ライオンズと太いパイプを持っていただきたいと思うのですが、市当局では今後どんな渡邉監督との連携を考えているのかお願いします。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 今後の連携についての御質問でございますが、御案内のとおり渡邉監督には市民栄誉賞顕彰の際に桐生市のふるさと大使としての御委嘱をいたしました。快く御快諾をいただいているところでございます。今後ふるさと大使として、桐生市のPRに御協力をいただけることも期待できるところでございます。また、ただいま議員より何点か御提案をいただきました。今後もそのようなさまざまな連携あるいは協力、あるいは応援といったことも考えられるわけでございますので、御質問の趣旨を踏まえながら、また野球関係団体等との連携もしながらできるところから検討してまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) ありがとうございます。

  そこで、この1月25日の授賞式に渡邉監督が舞台の上で秋には野球教室もやりたいですねと御本人の口からそういう言葉が出ました。このイベントに向けて、当局はどのような考えでいらっしゃるのかお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 野球教室について御答弁申し上げます。

  本市では平成14年にプロ野球名球会による野球教室を、また平成16年には読売巨人軍のOBによる野球教室の開催をいたしました。渡邉久信氏に野球教室をお願いした場合、どのような形をとれば開催が可能であるかということにつきまして、今後球団をはじめ関係団体と協議、検討していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) ここでもう一つ疑問が出たのですけれども、野球教室をやるということになると教育委員会のほうでお答えが返ってきたのですけれども、教育委員会がこの件に関しては渡邉久信氏とか球団とかと直接交渉をするのでしょうか、それともこちらの総務のほうで交渉するのか、ちょっとその辺がわからないのですけれども、教えてください。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 今回の顕彰につきましても当然総務、教育委員会連携をしながら企画、運営をさせていただきました。そういった中でそれぞれの分担の中で適切な対応をしてきたところでございます。したがいまして、今後少年野球等の関係になれば当然スポーツ体育ということになりますので、教育委員会が窓口になるものと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) ただ、やっぱり渡邉監督とか球団とかの窓口というのは1つにしたほうがいいと思うのです。野球教室だから教育委員会、顕彰だから総務とかと、そういうような分け方にすると大変責任のなすり合いになってうまくいくのもなかなかいかなくなってしまうのではないかと思います。ちなみに、広告代理店の方に聞きますと、渡邉監督の知名度というのは一流芸能人と同じぐらいのすごい宣伝効果を持っているそうでありまして、民間とスポンサー契約すれば数千万円というようなお金が動くというような話も聞いております。ぜひ渡邉久信氏も桐生市の財産と思って大切なおつき合いをしていただきたいと思います。できればふるさと納税のパンフレットなんかも送ったらいいのではないかと思うのですけれども、よろしくお願いします。

  それでは、市民栄誉賞の顕彰基準についてお伺いいたします。国が行っています国民栄誉賞、これでも同じオリンピックで金メダルを獲得しても種目が違うだけでとれる方ととれない方がいます。そういうことで大変栄誉賞などを贈るという場合は審査基準というものが難しいのではないかと思いますけれども、市はどういうふうにお考えをお持ちなのでしょうか。また、こういう栄誉賞を乱発するのもよくないと思います。対象者がいない場合は何年も顕彰しなくてもいいと思いますが、逆によい対象者が出たら1年に何回でもそういう顕彰をしていいと思いますけれども、その辺も含んでちょっとお考えをお聞かせください。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 市民栄誉賞の表彰基準と候補者に関する御質問でございますが、基準につきましては桐生市市民栄誉賞顕彰規定に顕彰を受ける者は市民が誇りとする顕著な功績があったもので、広く市民に敬愛され、社会に明るい希望と活力を与えるとともに、本市の名声を高めることに顕著な功績のあった者に対して行うと規定をしております。また、候補者につきましてはその都度状況に応じて検討をしております。今後も先ほど申し上げました基準に該当すると認められる方について広く検討していきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) 顕彰というのは、やはりタイミングも大変大事だと思います。渡邉監督の場合も今回1月25日がタイムリミット、最後だったと思います。これ逃してしまいますと、キャンプ入りまして、公式戦入りまして、受賞がこの秋とか来年とかになるかもしれません。今年の日本一が決まってからおくればせながらやるというのも非常にずれた感じだと思います。それから、この間のニュースで桐生市出身のジャズピアニストがゴールドディスク賞を受け取ったといううれしいニュースが入ってまいりました。鉄は熱いうちに打てと言いますが、栄誉賞は熱いうちにやれという言葉を私はつくりました。情報や市民の声を敏感にキャッチしていただいて、市民に明るいニュースを届けていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  最後に、名誉市民のことについてですが、昨年の6月議会で私が質問しました名誉市民について、その後の展開がどうなっているのかお伺いいたします。あのときよりも市内の企業は大分元気をなくしております。桐生市全体が暗くなっております。こんなときに市民栄誉賞の授賞式を盛大にぱっとやっていただいて、桐生を元気にさせていただいたらいいのではないかと思います。あわせて、市民栄誉賞につく恩給の条例をなくすというような意見を私言わせていただきましたが、その後の検討についてお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 桐生市名誉市民に係る御質問でございますが、前回御質問いただいていろいろ課題を御提案いただきました。その後の検討については、現在庁内、市長も含めて検討をしているところでございまして、御質問の趣旨も踏まえて検討中でございますので、御理解いただければというふうに思います。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) どうぞよろしくお願いいたします。

  続きまして、狭隘道路についてお伺いいたします。私恥ずかしい話ですが、議員になるまで狭隘道路という言葉を知りませんでした。初めて耳にしたとき、私は本町四丁目なのですけれども、うちのそばに共愛会館という集会所があるのですが、そこの前の道を思い出してしまいました。しかし、字を見てよくその言葉が理解できました。狭という字は狭いという字、隘という漢字も意味を調べますとより狭いという意味があります。つまり狭い狭い道ということで、私の家の前にたくさんこういう道はあります。さらに、先輩議員から伺いました2項道路という言葉、私はこの言葉は業界用語かと思いましたが、国語辞典にもこの2項道路という言葉は出ておりました。建築基準法第42条の2項、これに当てはまる道路のことでありました。私も建築基準法の42条をよく読ませていただきまして理解をしましたが、建築基準法ができる昭和25年前にもまちはあったわけであります。まして桐生市は昔からの古いまちでありますし、戦災にも遭わなかったので、当然狭い道はたくさんありました。これを後からできた法によって改善していくのは本当に大変なことだと思います。そこで、狭隘道路整備事業ということを市のほうではよく書いてありますが、この狭隘道路、2項道路について現状と今後の方針についてお知らせください。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 建築基準法の道路について御答弁申し上げます。

  建築基準法の道路につきましては、建築基準法第42条の第1項に掲げられた4メートル以上の道路となっております。それ以外に4メートル未満であっても建築基準法第42条第2項の規定により、建築物が建ち並んでいる場合などにおいては特定行政庁である桐生市が指定した道は道路とみなし、道路の中心から2メートル後退することで建築が可能となります。この道路が2項道路と言われるもので、このうち道路が公道の場合、後退用地を桐生市に提供していただき整備することとしております。これが狭隘道路の整備事業で、桐生市では昭和63年から実施し、21年が経過したところでございますが、整備件数は平成19年度末で1,959件に達し、20年度におきましても以前から工事の約束をした場所と今年度新たに発生した工事箇所もあわせ整備工事を実施いたしました。この事業は、建築確認に伴っての整備工事であるため、部分的な整備であり、少しずつ道路が拡幅整備されるわけでございますが、今後も地域の住環境整備のため事業を推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) 私は、狭隘道路育ちであります。狭隘道路には、しかし文化があると思っております。これだけ狭隘道路を肯定するようなことを言いますと、狭隘道路には消防車が入ってこないではないかというようなことをよく言われます。そこで、ぶしつけな質問でありますが、消防長にお伺いいたします。緊急車両とか消火活動とかで狭隘道路であるがために大変消火の作業が困難だったとか、そういうようなことが過去に何回、どのぐらいあったのかとかいうことをちょっと教えてください。



○議長(佐藤光好) 消防長。



◎消防長(高野正次) 質問につきまして御答弁申し上げます。

  昭和の後半に仲町地内の繁華街で火災が発生した際には、消火活動に困難をきわめたこともございます。火災が大きくなる要因といたしましては、火災を発見し通報時間が早いか遅いか、初期消火が行われたか否か、建物構造、密集地域、独立建物などか、気象状況、湿度、風向、風力、消防車の出動台数、水利状況として消火栓と防火水槽等の位置、距離等、そして道路に面している状況か、道路幅は広いのか等、種々の条件で大きく左右されます。現在は道路及び消防車両、消防資機材等も整備され、火災救急救助活動において消防活動は円滑に行われ、特に支障はないと考えてございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) どうもありがとうございます。

  私の家の前には狭隘道路、2項道路ともう一つ困った道があります。それがかまぼこ道路でございます。これからいうことが今回の本題なのですけれども、話はがらりと変わりますが、先日本会議で我が会派の論客が子育て日本一を推進していくのと同様に、人生の大先輩を大切にしていく政策をと言われました。私も同感であります。しかし、お年寄りの政策といいますとどうも保健福祉政策、介護福祉政策とかぐあいが悪くなってからの政策がちょっと目立つような気がいたします。しかし、桐生市内には元気なお年寄りがたくさんおります。私の家の周りの元気なお年寄りはみんな歩いて病院に通っております。狭隘道路も2項道路もなれた道ですので、苦なく歩きます。しかし、かまぼこ道路だけは容易に歩くことができません。お年寄りにはあの傾斜は大変であります。かまぼこ道路は、細い道で何回も穴掘って埋めて、穴掘って埋めるので、どうしても真ん中が膨らんで端が低くなってしまいますので、その端にすごい傾斜ができてしまうのであります。

  私は、昨年の11月にそのかまぼこ道路をおばあちゃんが買い物かごみたいなのを押しながら歩いていて、そのまま買い物かごが転んでしまって、おばあちゃんも一緒に転んでしまったということを見てしまいました。また、その道では自転車を立たせることもできないのです。自転車を立たせると逆に倒れてきてしまうのです。そういう道もあります。また、私の友人でお父さんが車いすになってしまって、外に外出したいので車いすで散歩させようとしたら、斜面がきつくて車いすが押せないというような状態もあります。市ではこのかまぼこ道路の対策としてどのような考えがあるのか教えてください。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 御質問の道路は、中央部が著しく高いいわゆるかまぼこ型道路でございますが、これは損傷をいたしました舗装面にかぶせる形でさらに舗装工事を行うオーバーレイ工法と呼んでおります。その工法により盛り上がったものと考えられます。この工法は、比較的安い価格で施工できるため、損傷の程度にもよりますが、採用をしております。中央部が盛り上がってしまうという欠点も持ち合わせておりますが、施工をすればある程度は平らになるということの中でこれまでも行ってまいりました。そのため、この道路につきましては旧市街地の狭い道路に比較的多く見られております。これまでもこの状況の解消を図ってまいりました。今後につきましても子供やお年寄りが安全に歩けるよう、順次解消に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) 狭隘道路の道を広げる作業よりは平らにする作業のほうが簡単だと思いますので、ぜひ平らにする作業を、もちろん雨が流れるように少し上を上げているということをお聞きしますが、お年寄りが安全に歩けるような道をぜひつくっていただきたいと思います。平成21年度の市政方針の中にも3行ですが、「高齢者の皆様が地域社会において健康で充実した生活を送れるよう環境づくりに努めてまいります」という言葉が入っております。元気なお年寄りが町なかで安心して暮らせるようなものをつくっていただきたいと思います。

  以上であります。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(佐藤光好) 以上で小野田淳二議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○議長(佐藤光好) ただいま一般質問続行中でありますが、3番、小野田淳二議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時37分 休憩



△再開

              午後 零時58分 再開



○副議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○副議長(幾井俊雄) ただいま一般質問を続行中であります。



△笹井重俊議員



○副議長(幾井俊雄) 通告に従い、6番、笹井重俊議員。

              〔6番 笹井重俊議員質問席へ〕(拍手)



◆6番(笹井重俊) 日本共産党議員団の笹井重俊でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。また、傍聴の皆様におかれましては、お忙しい中をおいでいただきましてまことにありがとうございます。

  それでは、早速質問のほうに移らせていただきたいと思います。第1件目といたしまして、おりひめバスほか公共交通につきましてお伺いをいたします。第1項目めでございます。おりひめバスの新体系の方法、周知についてお伺いをいたします。4月1日よりおりひめバスは新体系で運行を開始いたします。路線の変更やダイヤの改定などがあるわけで、4月1日から混乱なく利用していただくためには事前に十分な周知が必要でございます。「広報きりゅう」3月号には新運行体系での概要が載っておりますが、詳細はこれだけではわかりません。まず、新時刻表がどのような形式で作成され、いつ配付されるのかというふうにお伺いする予定であったのですが、昨日このようにでき上がって配付をされております。事前のお話ではちょっと延びる可能性があるということだったので、こういう聞き方をしたわけでありますが、既に発行されておりますので、この部分に関しての答弁は結構でございます。ただ、念のためにこの時刻表の配布場所がどこになるのかということだけお答えをいただきたいと思います。

  さて、広報紙以外での周知はどのようになされるのか、またバス停の廃止、新設、移動があるわけでございますが、バス停自体にそうした廃止、新設、移動について表記があるのか、まずお示しください。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) おりひめバス新体系の広報に関する御質問に御答弁を申し上げます。

  新時刻表の配布場所等につきましては、3月13日付で国土交通省関東運輸局の認可がおりましたので、3月18日からバス車内のほか市役所、支所、公民館、その他8カ所の各種乗車券発売所で配布をしております。

  次に、今回のおりひめバス路線改正等の周知方法でございますが、広報3月1日号やホームページの掲載、3月下旬からのFM桐生での放送、各公民館での周知などを行うとともに、多くの市民や利用者の方々に改正内容などをお知らせすることができるように十分な周知を図っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。

  済みません、私もしかして聞き落としたかもしれないのですけれども、バス停自体の廃止、新設、移動についての表記があるのかどうかというところをちょっとお答えがなかったような気がするので、もし私の聞き落としだったら申しわけないのですけれども、おっしゃっていないようでしたらお示しいただきたいと思います。

  それと、第2質問なのですけれども、時刻表形式が昨年と大きく変化をいたしました。昨年はこのように各路線ごとに時刻表が1枚のA4の紙に印刷をされておりまして、これが路線ごと、計8枚出ておりました。今年はこういうふうに片側8面つけといいますか、こういう大きな表面が地図になっているわけでございますが、このようになっています。裏側に各路線の時刻表が入っているという形式に大きく変化をいたしております。昨年の私の質問の中でも若干述べさせていただいたのですけれども、前の形式ではちょっとわかりにくいのではないか、また観光客等に対してのアピール力が弱いのではないかというような訴えもさせていただいたのですが、その辺がもしかしたら反映されているのかなという気もいたしますが、この変更の主な理由をお教えください。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 先ほどは失礼いたしました。それでは、廃設、移設バス等あわせてお答えをさせていただきます。

  新設、廃止、移設バス停に関しまして、廃止バス停におきましてはバス停が廃止になること、また移設バス停におきましてはどこに移設されるのかを各廃止、移設バス停に掲示してございます。新設バス停につきましては、新設バス停予定地に新設のバス停を立て、4月から新しいバス停として御利用いただけることを周知をしております。

  次に、時刻表の形式が変更になった理由につきまして申し上げます。現行の時刻表は、1路線につき1枚の時刻表になり、現行路線が8路線ございますので、8枚の時刻表を作成してございます。現行の時刻表を作成する段階では、利用者のほうが利用する路線の時刻表だけをお持ちになるものと考え、1路線につき1枚の時刻表を作成いたしておりました。しかし、路線改正以降、他の路線への乗り継ぎなどの関係から、時刻表を複数枚まとめてお持ちになる方も多く見られました。また、乗り継ぎ等のために複数の時刻表を見比べなければならず、わかりにくく利用しづらいなどの御意見もございました。私どもではこのような御意見も参考に、利用者の方にとってわかりやすく利用しやすい時刻表を作成しようと考え、すべての路線、時刻表を1枚に掲載することができるようにA1用紙サイズの時刻表を作成いたしました。なお、この時刻表には桐生市に観光に来ていただいた方にもおりひめバスを十分に利用していただけるように、桐生市の観光名所や公共関連施設などの情報も記載したところでございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 御答弁ありがとうございます。バス停に関しても周知がなされるということでありがとうございます。また、この時刻表の改正に関しましてもお客さんの利便性、また観光目的でおいでになった方に対しても配慮がなされたということで、この点は市に感謝を申し上げます。

  それでは、第2項目めに移らせていただきます。旧市内と黒保根のバス車両の方針についてでございます。おりひめバスは年末までに2台の中古車を購入したというふうに聞いております。これ20年度の補正予算に約324万円計上されております。この車両の規格、すなわち形状ですとか乗車定員、またノンステップ車両かなど形式、それと使用状況、年式、走行距離等なのでございますけれども、これがどのようなものかお示しいただきたいというふうに思います。また、中古でございますので、期待する耐用年数と、参考のためにでありますが、これを仮に新車で購入した場合に価格がどれくらいになるかということをお示しいただきたいと思います。また、同様に黒保根路線バスでも1台、こちらは新車を購入という話でございます。21年度予算に約2,200万円計上されております。これも同様に規格と想定耐用年数、これをお示しいただきたいと思います。また、この2つの路線について、路線といいますか、旧市内と黒保根においておりひめバスは中古で購入をされました。そして、黒保根が新車という理由は何でしょうかということをお聞きしたいと思います。お願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) バスの車両更新について御答弁申し上げます。

  初めに、規格について申し上げます。おりひめバスにつきましては、昨年12月末に1台、今年2月末に1台、合計2台の中古車両を購入いたしました。購入した2台は同じ形式で、乗車定員は41人の小型バスでございます。これらのバスはノンステップバスではなく、階段を2段上がるツーステップバスでございます。

  次に、使用状況及び耐用年数等について申し上げます。昨年12月末に購入したバスの内容につきましては、初年度登録が平成10年9月で使用年数は約10年が経過しており、走行距離は42万9,400キロメートルでございます。今年2月末に購入したバスにつきましても初年度登録が平成10年12月で、使用年数は約10年が経過しており、走行距離は42万4,900キロメートルでございます。期待する耐用年数につきましては、バス自体の寿命は総走行距離が約80万キロメートル前後とのことでございますので、購入した中古バス2台におきましても総走行距離が約80万キロメートル前後になるまでは走行できるものではないかと考えております。おりひめバス1台が1年間に走行する距離は約7万キロメートルでございますので、このことをかんがみますと今後約5年から6年間は走行することが可能ではないかと考えております。また、新車で購入した場合の価格についてですが、バスの車両本体価格が約1,100万円になり、諸費用や附属品が約220万円かかるとのことでございますので、1台約1,300万円になるとのことでございます。新車でバスを購入した場合の耐用年数につきましては約11年から12年は走行することができるのではないかと考えております。

  次に、黒保根町路線バスにおいて来年度購入する予定のバスにつきましては、59人乗りの大型ノンステップバスでございます。想定する耐用年数といたしましては、黒保根町路線バス1台が1年間で約6万キロメートル走行いたしますので、約13年から14年は走行することができるものではないかと考えております。

  最後に、おりひめバスは中古バスを、黒保根町路線バスは新車バスを購入することについて申し上げます。現在おりひめバスは、東武グループ11社のうちの一つでございます桐生朝日自動車株式会社に運行委託を行っておりますので、東武グループ内の事業所から割安で中古バスを購入いたしました。また、黒保根町路線バスにおきましては、黒保根はカーブや勾配の急な坂道等が多いため、小型車や中型車よりもつくりが頑丈である大型バスで運行をしております。市では今回の大型バスの買いかえに当たりまして、中古の大型バスの購入も考慮いたしましたが、中古市場には大型バスが出回っていないというような状況でございましたので、新車の大型ノンステップバスを購入する予定でございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。はっきり言えば手配上の問題で、黒保根は新車であったけれども、おりひめのほうは中古というようなお話であったかなというふうに思います。

  第2質問へ移らせていただきたいのですが、単純化のために点検維持費用などは除外いたしますが、中古で買ったおりひめバスの場合、2台で324万、1台当たり約160万円ということになります。仮にこれを5年で償却したとしますと年当たり約30万円ちょっとぐらいになります。新車でお買いになった場合が約1,300万ということでございますので、それが約11年から12年で償却ということで年間100万から110万円ぐらいですか、ということになります。確かに中古でお買いになったほうが年当たりコストは低くなるということになりますので、今後おりひめバス、確かに車両数が全部でもって12台体制でおやりになっていらっしゃる、13台で1台が補助というか、予備バスだったかなというふうに記憶しておりますけれども、そうなりますとこの更新というのもそんなに一遍にはできないでしょうから、何台かずつということになるとは思うのですけれども、今後も中古で更新をされる御予定なのかどうかということをお伺いしたいのと、ツーステップ車両だというお話でございましたね。私、本日実はこの質問をするに当たりまして、自分もおりひめバス乗ってきたのですけれども、これおりひめバスで唯一のノンステップ車両だったのです。これが本当に1台しかありません。ツーステップ車両も今までのやつに比べれば幾らか楽だろうとは思うのですけれども、やはりどうしても高齢者の方が御利用することが多いバスでございますので、ぜひとも車両更新の際にはノンステップ車を御選択いただけないかなということなのです。この辺のところをぜひ考慮していただきたいのですが、そういった考慮を今後していただけますでしょうか。以上、お伺いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) それでは、今後も中古車両を購入するのか、あるいはノンステップバスを購入する予定はあるのかという御質問に御答弁申し上げます。現在走行しているバスが故障などで使用できなくなった場合には、市民や利用者の方々に与える影響は甚大であると考えられますので、中古バスを購入することも含めまして迅速に対応していきたいと、このように考えております。また、ノンステップバスを新車で購入しますと小型車、中型車に価格の差はほとんどなく、1台約2,000万円前後となります。現在ノンステップバスの中古は市場には出回っておりませんので、金額等の詳細な情報はわかりませんが、現在の厳しい状況ではノンステップバスの新車を購入することは大変難しいものがあるものかなと、このように思っております。しかし、バスを利用されている大勢のお年寄りや体の不自由な方々などの観点からもノンステップバス購入につきましては今後十分に検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。市場動向というものもございますので、無理は申し上げられないのですが、ぜひとも前向きに高齢者もしくは体のハンディのある方に対して優しいバスの導入ということで御検討をいただきたいというふうに思います。

  次の項目に移らせていただきます。第3項目めは、わたらせ渓谷線と水沼駅温泉センターについてでございます。本日の一般質問の冒頭でも、1番議員さんにより私のこれから聞きます質問内容にかかわる言及がございましたが、改めて当局のほうから御説明いただきたいわけなのですが、営業不振を理由に休館中の水沼駅温泉センター、これはわたらせ渓谷線の目玉の一つでありました。これがあるのとないのでは、わたらせ渓谷線自体の価値にも大きな差が生じてしまいます。また、地元高齢者の皆さんの憩いの場であると同時に雇用も生み出しておりました。先ごろの新聞報道によりますと、みどり市議会ではこのことに関して一定の報告がなされております。また、本議会の予算委員会でも触れられておりますが、改めてこの間の経緯と再開の見通しについてお示しいただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) わたらせ渓谷線と水沼駅温泉センターについて御答弁申し上げます。

  水沼駅温泉センターは平成元年に開業し、駅の中にある温泉として人気を博し、わたらせ渓谷鐵道の誘客の目玉として位置づけられてきました。しかしながら、利用者数が減少し、営業不振を理由に昨年12月29日から休館となっております。わたらせ渓谷鐵道においては、再開する方策の一つとして昨年12月に経営の引き受け手を公募いたしましたが、その結果9件の問い合わせがありました。そのうち実現性が高いと考えられる2件の応募者から1月に会社側と沿線3市に対しプレゼンテーションが行われました。現在会社において精査の結果、1社と基本的な合意に達したと聞いております。また、営業再開時期につきましては、5月の大型連休前に営業再開を予定しているとのことであります。水沼駅温泉センターが再開されれば観光、集客の中核施設として地域の活性化に大きく寄与するものと考えられます。また、地元においても支援を行うとの声が上がっておりますので、一日も早い再開のための努力をしたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。再開の実質的な見通しがついたということで、大変喜ばしいと思います。地域交通をやはり支えていくためにはさまざまなサポートが公的、それから民間的に必要であるかなというふうに考えますが、市におかれてもぜひとも今後ともわたらせ渓谷鐵道に手をかしていっていただきたい、このようにお願いを申し上げます。

  それでは、第4項目、公共交通の利用促進というところについてお伺いをいたします。先ごろ市役所の食堂の購買である管理職の方とお話をいたしました。通勤にお使いになるためにおりひめバスのパスポートをお求めに来たということでございます。市政方針として公共交通の利用促進と活性化ということも掲げられております。以前からお話があったとは思うのですが、この地域公共交通を維持、発展させるという観点から、できれば市職員の皆さんにもこうした利用促進を働きかけるべきではないでしょうかというふうに考えます。個々の職員さんにおかれましては、お住まいの地域や勤務体制上、時間等の問題もあるとは思いますが、協力をお願いするということができないか。もちろんこれには我々議員も含まれるわけでありますが、現在そういった取り組みがあるのかどうか。もしまだないなら、今後そのような取り組みを行うお考えがあるかどうかお示しいただきたいと思います。お願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) バスなどの公共交通利用促進について御答弁を申し上げます。

  本市におきましては、おりひめバスなどの乗り合いバスに加え、JR両毛線、東武鉄道、上毛電気鉄道、わたらせ渓谷鐵道の4つの鉄道があり、全国的にも公共交通網が充実した地方都市であると自負をしているところでございます。しかしながら、どの公共交通も乗降客数が減少し、厳しい経営状況にあります。言うまでもなく、公共交通は市民の日常生活に欠かすことのできない重要な社会資本であり、本市においてもその維持、保存に向け努力をしているところでございます。市政方針にもありますように、今後とも公共交通網の利便性向上に努め、また利用促進を図っていきたいと考えております。

  職員に対する公共交通利用促進につきましては、平成18年度より職員が率先して省エネ及びCO2排出削減、公共交通機関の利用促進に取り組むことを目的に、毎月第1、第3金曜日をエコ通勤デーとし、多くの職員に協力をいただいているところです。今後とも職員に対しエコ通勤デーに限らず、日常的な公共交通利用を呼びかけていきたいと考えております。また、職員に限らず、市民の多くの方にも積極的に利用促進を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。既にお取り組みになっていらっしゃるということで、今後ともぜひこれを発展させていただきたいというふうに思います。

  それでは、第2件目に移らせていただきたいと思います。消防につきましてです。実は、笹井は火事についてトラウマが少々ございます。学生時代自宅アパートの隣の棟が焼けまして、危うく焼け出される寸前になったわけでございます。また、前橋の群大の教養部と桐生の工学部の部室長屋がそれぞれこれまた火事に遭いまして、部室に置いておきました本やまだ支払いの残っていた当時まだ高かったパソコンが全焼してしまいました。貧乏学生でありますので、立ち直るに随分と時間がかかりました。以来、火事といいますとこの辺がぴくぴくとなってしまうのでございます。そんなわけですので、ちょっとお聞きをしたいと思います。

  第1項目、まず充足率について伺います。先日の予算特別委員会におきまして、常備消防の充足率が75.9%という御答弁がありました。さらなる向上はという問いに対しまして、当局からは職員の努力や工夫で補うというようなお答えだったというふうに思います。しかし、消防の任務は市民の命と財産を守る極めて重要なものでございます。もちろん努力や工夫というものは必要でございますが、これは運用面、いわばソフトウエアの部分です。それだけで克服できるかというと体制面、いわばハードウエア部分の担保がなければなかなか困難ではないかというふうに考えます。人件費に直結いたしますので、財政的な課題もあるわけですが、これについて当局のお考えをお示しいただきたいと思います。お願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(高野正次) 御質問に対して御答弁申し上げます。

  常備消防の職員充足率でありますが、予算特別委員会におきまして御答弁したとおり、75.9%であります。全国平均では75.5%で、群馬県では73.9%であります。県内では前橋市の89.6%、利根沼田広域が85.8%であり、桐生市は3番目に高い充足率となっております。今後におきましても職員一人一人が財政事情等を認識し、限られた人員の中で頑張っていきたいと考えておりますが、出動体制の見直しや装備の軽量化、また訓練、研修等により職員の資質向上を図っていきたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。数字としては決して低くないよというお答えでございますが、確かにお金のかかることでございますので、工夫はされつつもそちらのほうの充足のほうも検討できればお願いいたします。

  第2項目に移らせていただきます。広域消防について伺いたいと思います。この広域消防体制づくりの意義とは何か、できれば簡潔に伺いたいのですが、これまた先日の予算特別委員会で例えば消防本部を広域1つとして、消防長が1人というようなお話もあったかと思います。言い方は悪いですが、これでは消防本部のリストラともとられかねません。税金で運用する以上、効率的な行政を求めるということは当然でありますが、第1項目めでも申し上げましたとおり、市民の命と財産を守るという本分を果たすことに支障があってはならないと思います。これに関しましてお考えを伺いたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(高野正次) 広域消防体制の必要性等について御答弁申し上げます。

  初めに、県内の消防本部の現況についてでございますが、群馬県では昭和23年に消防組織法が施行され、自治体消防が発足して以来消防体制の整備が進み、昭和45年ころから広域化が進められ、現在の11消防本部が設置されております。管轄人口規模別の消防本部の数は、管轄人口が30万人以上の消防本部が2つ、30万人未満で20万人以上の規模が2つ、20万人未満で10万人以上の規模が4つ、10万人未満の規模が3つ存在しております。消防本部の運営については、桐生市並びに前橋市、伊勢崎市、太田市が単独で消防本部を設置し、近隣の市町村から消防事務の委託を受けております。ほかの市町村においては、一部事務組合の事務として行っております。消防は、災害や事故の多様化及び大規模化や環境の変化に的確に対応し、住民の生命、身体、財産を守る責務を全うする義務がございます。

  しかしながら、小規模な消防本部においては出動態勢、保有する消防車両、専門要員の確保等に限界があることや、組織管理や財政運営面での厳しさがあり、消防の体制としては必ずしも十分でない場合もございます。このようなことから、総務省消防庁では市町村の消防体制の整備、確立のために消防組織法を改正し、管轄人口30万人以上を目標に広域化をより一層推進することとしており、消防の広域化により行財政上のさまざまなスケールメリットを実現することが極めて有効であると考えております。具体的なメリットとして考えるものの一つとして、1点目が災害発生時における初動態勢の強化、2点目が統一的な指揮のもとで効果的な部隊運用、3点目が本部機能の統合による現場活動要員の増強、4点目が救急業務や予防業務の高度化及び専門化、5点目が財政規模の拡大に伴う高度な資機材が計画的に整備、6点目が消防諸署の配置や管轄区域の適正化により現場到着時間の短縮が考えられ、消防力の強化による住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化がメリットとして考えられます。

  今後の人口の減少や高齢化の中で将来の群馬県の消防のあり方を考えると、県内消防力が維持、強化できる効率的な消防体制としては広域化のスケールメリットが最大限に生かせる1消防本部体制が望ましいと考えられております。しかし、市町村消防として各消防本部が地域事情を踏まえて、その地域特性を生かした消防体制を長い歴史の中で築いてきたこともあり、検討、整備等がかなりの時間を要するものと考えておりますが、消防救急無線のデジタル化と並行して、平成28年度を目途に1消防本部体制の実現に向け、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 詳細な御説明ありがとうございます。

  いずれにいたしましても、まずもって消防のお仕事というのは火事を発生させないところに始まって、もし起きてしまったらそれを迅速に処理するというところにあると思います。そのための体制を整えるということであれば、私は何も反対するところではございませんが、それに関していたずらなスケールメリットのみの強調にはならないということを要望としてお願いを申し上げます。

  それでは、済みません、次の項目に移らせていただきます。第3項目ですが、車両更新について伺います。常備消防で救急車2台、ポンプ車1台、これが合計で1億1,720万円ほど、それから分団でポンプ車3台、これが6,240万円というふうに予算書には書いてございますが、更新とのことですが、これら車両の規格の概略と選定及び購入方法、そして財源はどのようなものかお示しください。



○副議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(高野正次) 車両更新につきまして御答弁申し上げます。

  平成21年度に常備消防の救急車2台、消防ポンプ車1台及び消防団ポンプ車3台の更新を予定しております。更新予定車両の個々の規格につきましては、救急車は150馬力以上のガソリンエンジンのワンボックスタイプ車両に高度救急救命処置資機材を積載した高規格救急車でございます。次に、常備消防ポンプ車につきましては、210馬力以上のディーゼルエンジンのダブルキャブオーバー型のシャーシで、毎分2,000リットル以上の放水能力を備えた消防ポンプに水2,000リットルを積載した水槽つき消防ポンプ自動車でございます。消防団の消防ポンプ車につきましては、150馬力以上のディーゼルエンジンのダブルキャブオーバー型のシャーシで、毎分2,000リットル以上の放水能力を備えた消防ポンプに水700リットルを積載した水槽つき消防ポンプ自動車でございます。なお、救急車及び消防団ポンプ車につきましては、平成20年度に購入いたしました車両と同じ仕様でございます。

  次に、選定及び購入方法につきましては、本市に業者登録している中から取り扱いをしている業者を選定し、指名競争入札により購入いたします。

  次に、購入財源につきましては、救急車2台及び消防団ポンプ車3台は合併特例債で、常備消防ポンプ車1台につきましては国庫補助金及び合併特例債を予定しております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございました。

  合併特例債の活用ということでございますが、合併特例債、今後も消防車両の更新が予定されているわけですが、今後も財源としてお使いになるのかどうかだけお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(高野正次) 今後の車両購入の財源につきまして御答弁申し上げます。

  車両購入の財源につきましては、新市建設計画により常備消防車両は平成22年度から平成26年度までに26台、消防団車両は平成22年度から25年度までに11台の更新を計画しており、合併特例債を活用したいと考えております。また、可能な限り国及び県の補助金を活用したいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。

  ちょっと時間が短くなってまいりましたので、済みません、第4項目、消火栓などの整備状況につきましては申しわけありませんが、割愛をさせていただきまして、次の3件目に移らせていただきたいと思います。

  3件目といたしまして、雇用及び中小企業対策につきまして伺いたいと思います。第1項目め、緊急雇用対策の状況について伺います。市の発表によれば、臨時職員40人、住宅供給20戸とありますが、これらの応募状況はどのようなものでしょうか。既に他の議員さんにお答えもあったかと思いますが、お願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 緊急雇用対策の状況について御答弁を申し上げます。

  応募状況につきましては、12月18日の緊急雇用対策本部設置から現在までの間に雇用に関しては電話によるもの32件、直接窓口によるもの14件の合計46件の相談がございました。また、住宅に関しましては10件の相談があり、それぞれ相談を受ける中で有害鳥獣捕獲支援事業で2人、「緑の雇用」緊急対策事業で3人、合計いたしますと5人の雇用と2世帯8人が市営住宅への入居となっております。そのほか、県営城の岡団地では13戸の入居がなされております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。

  緊急雇用対策でございますので、期間として3カ月というお話だったと思います。現状、仕事自体が余りないということで、期間が短くはないでしょうかという懸念がございます。また、3カ月過ぎた時点で更新があり得るのか、またこの事業による仕事はあくまでも一時的なものですから、継続的な仕事につくための支援はどうするのか伺いたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 雇用期間について御答弁を申し上げます。

  今年度事業としては、3月までのおおむね3カ月の募集を行ったわけですが、リーマンショック以降の急激な景気後退と雇用状況の悪化に対応するための緊急対策でありますので、御理解をいただきたいと存じます。

  次に、更新や継続的就職支援についてでありますが、21年度の緊急雇用対策事業では直接雇用として5事業を実施する中で、おおむね3カ月の期間を定めて雇用いたしますが、それぞれの事業で期間満了時の応募状況や雇用動向などを十分考慮しながら、その都度更新の必要性や意向等を検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございました。

  それでは、済みません、次の項目に移らせていただきます。小規模修繕工事登録制度について伺います。昨年もこれ伺ったわけでありますが、大変実績がその当時は少なかったわけです。今回はまた改めてお聞きするのは、現在最も困難に直面しておられる中小業者の皆さんに対する市の具体的な施策だからであります。まず、平成20年度上半期の登録件数と実施状況を伺いたいと思います。また、同制度を利用しての発注を推進しているかどうかお聞かせください。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 小規模修繕工事登録制度について御答弁申し上げます。

  平成20年度の上半期の登録件数と実施状況でございますが、工事依頼件数が29件、金額では322万4,077円の実績となっております。なお、発注については担当各課に促進方を促しているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。

  昨年よりは確実に前進をしているというふうに評価させていただきます。何にしてもこういった施策を着実に積み重ねることが必要だと思います。第2質問をする予定でしたが、時間がございませんので、要望として現行50万円までの上限規定があるのですが、これを地方自治法による130万円まで拡大していただくこと、これは要綱で決められていることでございますので、議会にかけなくても市の努力でできることでございます。ぜひともよろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 時間です。

  以上で笹井重俊議員の一般質問を終結いたします。



△細谷昌弘議員



○副議長(幾井俊雄) 次に、26番、細谷昌弘議員。

              〔26番 細谷昌弘議員質問席へ〕(拍手)



◆26番(細谷昌弘) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  昨年来の世界規模での経済危機により、日本経済も深刻な影響を受け、桐生市においても産業分野において著しく環境が悪くなっており、市民の間に大きな不安感が高まっております。時間の経過とともに厳しさを増しております。桐生市の財政も不透明かつ厳しさの中にあります。このような状況の中で、今こそ市民と行政が一丸となって総力を挙げ、知恵を出し合って先行投資も含めて熟慮し、そして英断することが待たれていると思います。

  今回の質問は一括質問、一括答弁のA方式でお願いをいたします。総体的な質問の形といたしましては、質問は大きく2件、1件目が地域間道路について、この件について1項目、地域間を連絡する道路についてといたします。2件目、安全なまちづくりについて、この件については2項目、自主防災組織について、そしてまた高齢者が1人でも安心して暮らせるコミュニティーづくり推進会議について順次質問をさせていただきます。

  まず、地域間を連絡する道路について。地域としては、桐生市梅田地区から川内地区及びみどり市東町に連絡している道路のうち、県道沢入桐生線と梅田小平線、この2路線につきましては私も以前通ったことがあります。桐生地区から他地区へ通じる道路といたしましては、梅田地区において金竜台から川内地区へ通ずる道があると思いますが、この道は通ったことがありません。梅田地区から他地区へ通ずる道としてはこの金竜台の奥の道が一番下といいますか、南に位置していると思いますが、金竜台から梅田小平線の間に現在工事中なのか完成したのかわからないのですが、通ったことのある道なのですけれども、忍山のトンネル工事をしていた道があります。この道はどこへつながっているのかということと、このほか他地区へ通ずる道があるのかどうか。地図で道の有無は確認できるわけですが、市や県が管理していて利用目的を持った道がこの区間にほかにあれば幅員、路肩、路面の状態等をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、県道沢入桐生線と梅田小平線、2路線についていつ何の目的でつくった道路なのか、また幅員、路面、路肩の現状をお聞かせください。そして、この2路線がほかの路線とどこでどうつながっているのか、さらに各道路の連絡の現状とこれからの見通し、県道ですから、県の方針、見通しについてもお尋ねをいたします。

  次に、安心、安全なまちづくりの中の自主防災組織について。自主防災組織の組織率、このことにつきましては午前中の1番議員さんと重複いたしますが、よろしくお願いしたいと思います。その組織率及び桐生市自主防災連絡協議会の設立の目的と設立の時期、メンバー構成、さらに個人情報保護法と国民保護法との関連についてお尋ねいたします。つまり自主防災組織と連絡協議会とはこの2法とどのように関連していくのかということをお聞きしたいと思います。また、地区の自主防災組織と連携可能な他の団体として具体的にどのような団体が考えられるのか、あるのかお聞きいたします。

  次に、阪神・淡路大震災の経験を踏まえて、兵庫県においては防災リーダーの養成に力を入れていると聞いておりますけれども、この防災リーダー養成制度がいつ設立されたのか、そして設立の趣旨、構成メンバー、実績等をお聞きしたいと思います。そして、この防災リーダー養成制度についての桐生市としての今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

  続きまして、高齢者が1人でも安心して暮らせるコミュニティーづくり推進会議について。まず、設立時期について、どこが主体なのか、構成メンバー、活動状況についてお聞かせください。

  次に、孤立死発生時の社会的影響について、それと桐生市における孤立死の実態について、差し支えのない範囲でお聞かせいただきたいと思います。また、市内の独居老人の数がわかったらお聞きいたしたいと思います。また、孤立死防止ネットワークのさまざまなツールについて、今までにおける取り組み、現状、今までにツールの活用によって孤立死の防止につながったというような事例があれば、事例も含めてお聞きしたいと思います。それから、取り組みについてもお聞きいたします。

  地区老人会におきましては、独居老人孤立死予防に対する対策についていろいろと聞き及ぶ昨今であります。独居老人の方には玄関先に黄色の旗を出してもらって、旗が出ていれば元気であるという印ということで安否の確認をするというのです。また、新聞受けや郵便受けに新聞等がたまっていたら声をかける等、思いつくことをいろいろ実施されているようですが、いずれにしても地域の皆さんが、隣組の皆さんがお互いに見守り合うという共通認識が基本であると思います。それから、また桐生市の老人会が実施している老人友愛ホームについて事業の内容をお聞かせください。この項目についても桐生市としての今後の取り組みについてお伺いをいたしまして、第1質問といたします。よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 地域間道路について御答弁申し上げます。

  初めに、忍山トンネル工事をしている道はどこにつながっているかについてでございますが、この路線は林道梅田小平線でございまして、群馬県が事業主体となり、平成2年度から国庫補助により事業を実施している林道でございます。総延長23キロメートルの区間が計画され、ルートといたしましては梅田町五丁目の梅田ふるさとセンター先の馬立橋付近から梅田町四丁目の忍山方面に向かい国有林との併用林道と連絡して鳴神山の北側を通り、県道沢入桐生線と交差し、川内町五丁目の赤芝林道と連絡してみどり市大間々町小平の親水公園付近の県道小平塩原線に接道いたします。また、付近に道路がないのかとのことでございますが、付近には県道、市道、林道等はございません。

  次に、県道沢入桐生線と林道梅田小平線の目的、現状と見通しでございますが、県道沢入桐生線は桐生市梅田町の高沢川入り口からみどり市東町沢入までを結ぶ道路で、両市の経済、文化の交流並びに産業、観光等の発展を図ることを目的といたしまして、昭和44年に県道として認定され、昭和48年から県単独事業と道路改良、のり面工など県当局に御尽力をいただき着々と整備が進められており、道路幅員につきましては舗装部が4メートルから8メートル、未舗装部は2メートルから2.5メートルとなっております。なお、人家のあるところまでは舗装がされており、平成20年度末の全延長における工事進捗率は約67%と聞き及んでおります。また、見通しでございますが、県道沢入桐生線の事業主体であります群馬県にお聞きいたしましたところ、未供用部については山岳地で急峻な地形なため、早期開設は非常に難しいとのことでございますが、できるだけ早期に予算確保をしたいと考えており、費用対効果を考慮しますと当面は供用されている生活道路部分について優先的に拡幅整備を進めていくとのことでございます。

  次に、林道梅田小平線の目的につきましてですが、桐生市とみどり市の山林資源の開発と両市の産業、経済、文化等の交流と発展を図ることでございまして、幅員5メートルの前面舗装道路として事業を行っております。続いて、現状と今後の見通しについてでございますが、平成20年度末の工事進捗率といたしましては43.6%になる見込みであり、今年度末には梅田町三丁目の高沢と梅田町四丁目の忍山間において忍山トンネルが完成する予定となっていることから、残り約1キロメートルの林道開設で4年から5年後には県道沢入桐生線に接道する予定となっており、相互連絡道路としても利用できることになります。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(高野正次) 自主防災組織について御答弁申し上げます。

  平成20年12月現在、29の自主防災組織が結成され、区を単位として結成されている防災会が2組織、町会単位で結成されている防災会が27組織で、組織率で申しますと29.9%でございます。また、4月から新たに区を単位とした防災会1組織が発足いたします。

  次に、桐生市自主防災組織連絡協議会について御答弁申し上げます。平成14年8月22日に桐生市内の防災会相互の連絡と防災活動の運営等を協議し、防災会の確立及び結成を推進することを目的として各防災会の会長をもって組織されております。

  次に、自主防災会と連携のとれる組織、団体につきましては社会福祉協議会を軸として日本赤十字社、災害ボランティアネットワーク桐生やボーイスカウトなどが考えられますが、災害時にはこれらの団体と連携し、被災者の対応に当たることが重要であると考えております。

  防災リーダーの育成につきましては、兵庫県で実施している防災リーダー講座の事例を見ますと、平成16年度から一般公募におきまして自主防災リーダー、防災ボランティア、民間企業責任者等を対象に災害メカニズム、防災活動等リーダーシップ、建築物の耐震化や普通救命講習等を行い、知識、技術の習得を図っております。その他静岡県では、県教育課主催により高校生を対象に災害時図上訓練、救命講習、体育館での宿泊や非常用備蓄食糧による食事体験等の研修を実施しており、若い世代の育成を行っております。安心、安全なまちづくりを目標としている本市におきましても自主防災組織の取り組みが形骸化することなく、行政ができない真の自主防災組織の使命を啓発し、実績的な役割を果たせる自主防災組織となるよう、防災に関する人材の育成を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 自主防災組織が個人情報保護法と、また国民保護法とどのように関連していくのかといった御質問について御答弁申し上げます。

  初めに、個人情報保護法との関連についてですが、各自主防災組織が作成しております緊急連絡網や名簿につきましてはそれぞれの区域の住民の方々の御了解のもと、円滑な組織活用ができるよう作成されておりますことから、同法には抵触しないものと考えております。また、本年度に民生委員、児童委員の皆様の御協力のもと完成いたしました災害時要援護者台帳につきましては、御本人からの承諾もいただく中で自治会役員さんへ配付させていただく際に、自治会や自主防災組織など地元での台帳活用に当たっては第三者への遺漏防止のために厳重に保管いただくことや、災害発生時等における避難誘導や安否確認などの要援護者支援の目的以外に使用しない旨を誓約書でお約束いただくことにより、個人情報の保護を担保するように努めております。

  次に、国民保護法との関連についてでございますが、同法は国が主導し、各自治体と連携して武力攻撃事態等に対応することとなっておりますが、その中でも市町村が行う国民保護措置としては警報の伝達や住民の避難に関すること、避難住民の救援及び安否情報の収集、提供及び避難指示や警戒区域の指定、設定、被災情報の収集などに限られており、市の責務としてできる範囲で市民の生命、身体及び財産を守るための措置を行うこととなっております。本市の国民保護計画におきましても警報内容の伝達、避難住民の誘導等の実施に際し、安全を十分に確保した上で自主防災組織や自治会等の御協力をいただくよう定めております。なお、その際にも個人情報の遺漏等が生じないよう十分注意しながら対応いただくよう、あわせてお願いしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部にかかわります高齢者が1人でも安心して暮らせるコミュニティーづくり推進会議の位置づけと今後の取り組みについて御答弁を申し上げます。

  まず初めに、コミュニティーづくり推進会議につきましては、単身高齢者や高齢者のみの世帯が増加している中で都市部などにおいて地域から孤立した状態で高齢者が死亡する事例等が社会問題となっております。単身高齢者及び高齢者のみの世帯数は今後も増加することが予想される一方、地域のコミュニティー意識の希薄化が指摘されている中で、こうした高齢者等が地域から孤立することのないよう取り組みを進めるため、厚生労働省老健局計画課において平成19年8月20日に設置したものであります。推進会議のメンバーは、全国民生委員児童委員会連合会会長、全国自治会連合会会長のほか大学教授、行政、消防、社会福祉協議会、全国老人クラブ、全国NPO代表者等15人の委員で構成し、4回の会議を経て平成20年3月に高齢者が1人でも安心して暮らせるコミュニティーづくりに向けての報告書が取りまとめられ、公表されたものであります。

  次に、孤立死の発生時の社会的影響についてでありますが、孤立死が発生した場合にはさまざまな社会的なコストがかかり、また後々さまざまな影響を各方面に与えることになります。一般的には孤立死という事態は例外的な事態と認識され、このような事態が生じた場合には警察、消防の出動、医師による死亡の診断、検死、死亡届け出等の手続、遺体の処理、火葬、埋葬、遺品の処理等経済的かつ人的な負担が発生します。また、特に経済力があり、一人で生活ができるからということで社会との接触を断ち、みずから孤立する場合も増加しており、孤立死に至れば遺族はもとより、隣近所や管理人さん等にさまざまな負担をかけることになります。このようなことから、起こる前に発見するコミュニティーづくり、起こっても適切に対応できるネットワークづくりを進め、孤立死発生のリスクをできるだけ防止することが重要であると思われます。

  次に、桐生市における孤立死の実態についてでありますが、消防本部に問い合わせをしましたところ、在宅のひとり暮らし高齢者等で既に在宅などで死亡しており、病院に緊急搬送ができなかった件数が平成18年、19年はいずれも19件で、20年は22件でありました。また、桐生警察署にも問い合わせましたところ、事故死や事件性の関係もあり、ひとり暮らし高齢者の孤立死としての分類ではとらえていないとのことでありました。

  次に、桐生市におけるひとり暮らし高齢者の人数ですが、昨年6月1日の調査で申し上げますと4,307人、高齢者数に対する独居率は12.8%となっております。

  次に、孤立死防止ネットワークについてでありますが、本市における主な取り組みは介護認定を受けているひとり暮らしの高齢者の人については緊急通報装置を貸与し、利用者が緊急時に緊急ボタンを押すことで消防本部につながり、あらかじめ登録してある個人情報を確認し、応答がない場合には救急車が出動するなど、迅速な対応をとっております。この制度は平成元年から実施しまして、今年の2月末現在で1,284台設置しており、平成20年度において2月末現在で救急車の出動が67件ありました。また、「食」の自立支援事業では配食サービスを兼ねて安否確認もしているほか、住宅関係では広沢町、間ノ島市営住宅、シルバーハウジング26戸には各室ごとに緊急通報システム、火災センサー、水センサー、非常呼び出しが設備され、緊急時には生活援助員が対応することになっております。なお、来年度完成予定の相生町五丁目団地にも24戸のシルバーハウジングが設けられる予定となっています。

  次に、最近の本市における孤立死の防止につながった事例では、親戚からもかかわり合いを拒否され、病弱でありながら支援を拒否していたひとり暮らし高齢者に対しまして、地域包括支援センターとその協力機関である在宅介護支援センター及び民生委員さんが連携をしまして、長期にわたり本人を説得するなどしまして、地域の交番、それと新聞配達店、大家さんなどと連携をして見守りを継続しました。しかし、その後残念ながらお医者さんにみとられて自宅で亡くなりましたが、地域とのネットワーク化を図り、孤立死を未然に防ぐことができたケースでもありました。

  次に、桐生市老人クラブによる高齢者友愛訪問事業についてでありますが、老人クラブ会員が75歳以上の寝たきりやひとり暮らしの会員宅を訪問し、安否確認、激励、相談などの奉仕活動を行うことによりまして、心の触れ合う地域交流を行っていただいております。平成20年度2月末現在で寝たきり高齢者延べ266人、月平均約44人、ひとり暮らし高齢者延べ7,270人、月平均約1,212人、合わせて延べ7,536人、月平均約1,256人の方を訪問されたと聞いております。

  次に、今後の市の取り組みですが、地域包括支援センターが日常生活圏域5カ所に設置されますので、そこで実施される総合相談支援や権利擁護業務を通じまして地域住民、行政、諸機関との協働づくりを行っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 26番、細谷昌弘議員。



◆26番(細谷昌弘) それぞれ御答弁ありがとうございました。

  御丁寧な説明によりまして、第2質問はほとんどないのですけれども、地域間道路について第2質問をさせていただきます。各路線をつなぐ目的、これはさっき御答弁の中であったかどうかわからないのですけれども、ちょっと改めて目的についてお尋ねしたいと思います。おのおのの路線について差があると思いますけれども、整備保全にかかわる費用負担は市と県の分担率はどのようになっているのか、一律ではないと思いますけれども、わかればお聞かせいただきたいと思います。

  また、道路をつなぐ作業において市有林、民有林が入り組んでいるところもあるのだと思いますけれども、森林の所有者が違うことによるトラブル等はないのか、そしてまた道路に直接関係がなくともその周辺の森林の所有者が森林の開発等を拒むとか、ありのままの自然を残したいとかいう理由で道路工事そのものを牽制するとかいうような抵抗勢力はないのか。今までにあった問題とこれからの課題などありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 第2質問に御答弁申し上げます。

  各路線をつなぐ目的は、地域間における道路の利便性をさらに増進させるためでございます。

  次に、費用負担でございますが、県道沢入桐生線は県事業として桐生土木事務所が担当しており、桐生市の費用負担はございません。また、林道梅田小平線につきましても県事業として桐生環境森林事務所が工事を担当しており、工事費の負担はございませんが、工事終了後には市に移管されることから、用地の取得につきましては市の事業として行っております。

  続いて、所有者の違いによる問題はあるかという御質問ですが、林道は森林管理のための基幹施設であり、林道により森林整備の推進やコスト単価の低減化が図れることから、森林所有者は林道整備を待ち望んでおり、特に問題はございません。また、工事に際して御質問のような事例や反対も今までございませんでした。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 26番、細谷昌弘議員。



◆26番(細谷昌弘) それと、第2質問の答弁をいただいたのですけれども、第2質問の御答弁ありがとうございました。

  この林道等の整備も含めて治山治水を進めて、桐生市の資源をしっかりと守っていかなければならないというふうな感じがいたしました。

  あと、それからこれは質問ではないのですけれども、自主防災組織についての御答弁に対する感想と、それからコミュニティーのところについてはちょっと要望を述べさせていただきたいと思います。自主防災組織について、自主防災組織の中のリーダー養成制度とか講座等については、群馬県は兵庫県よりも災害の少ない地盤のよい地域というふうに認識しておりますので、災害の取り組みについても温度差といいますか、建物、都市の形態も違うし、大きな違いがあると思いますが、兵庫の事例をお手本といたしまして、極力充実した防災組織をつくっていかなければならないというふうに強く感じました。

  コミュニティーのところでは、孤立死発生時の社会的影響について御答弁いただいたわけですけれども、独居孤立の背景としてはさまざまなことが考えられます。核家族と言われるような家族構成、住宅形態の変化、経済状態、家族間の変化、支援を望まない単身者の増加等が主なものだと思いますけれども、孤立死の社会的コストの増大等について孤立者に十分認識をしてもらうための努力を根気よく続けることが重要であると思います。孤立死の発生に対して、生活保護や地域福祉という観点から行政の対応が不十分ではなかったかなということが今後問われるような場面もあると思いますけれども、行政におきましては支援を拒否する個人の意向を無視してまで介入することには困難が伴うと思います。それには、やっぱり地域の皆さんの力をかりることが今こそ重要であります。地域においては、昔のようなおせっかいな人、世話やきが必要であります。先ほども申し上げましたけれども、重ねて申し上げますと、隣近所、地域の人が一人一人関心を持ち合うこと、見守り合うことが地域力を引き出すための基本であるとつくづく思います。地域と行政の連携の中で、孤立して他人の世話になりたがらないような人をコミュニティーに参加していただけるような創意と工夫は、今後非常に大切なのではないかと思います。そういうことで今後ともこの方向に向かって市としても尽力をしていただきますように要望を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(幾井俊雄) 以上で細谷昌弘議員の一般質問を終結いたします。



△小滝芳江議員



○副議長(幾井俊雄) 次に、27番、小滝芳江議員。

              〔27番 小滝芳江議員質問席へ〕(拍手)



◆27番(小滝芳江) 市民文化会館との間の桜のつぼみも大きくなってきて、今年は開花が早いというふうに、来週には咲くのではないかというふうに思います。また、世界経済も最近アメリカの住宅着工数が前月より上向いたということで、また日本の株価も上がっているということで、ちょっと明るさが見えてきたかなというふうに思っております。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

  最初に、公正な職務執行についてということで口きき防止条例の制定について、このことにつきましては平成19年9月議会で質問をさせていただいております。入札の公平、公正を害する行為、または公正な契約事務の確保に関して不適当な行為、職員人事の公正を害する行為に対して国会議員や県会議員、市議会議員及び市長をはじめとする上司からの口ききを防止する条例制定が必要ということで質問をさせていただきましたが、桐生市には職員倫理規程を定めて実施しているので、現行の制度とあわせ研究をし、体制づくりに努めるということが答弁がありました。また、口ききの記録制度を導入してはどうかということに対しても副市長からなかなか非常に難しい問題だということですが、ちょっと検討していきたいというふうに答弁をいただいておりますが、その検討結果をお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 口きき防止条例の制定にかかわる御質問について御答弁申し上げます。

  公務に対する不正な働きかけに関しましては、その対象者が関係業者あるいは公的な職にある者にかかわらず、職員の倫理観及び不当要求への拒否という職員の職務にかかわることと思っております。県におきましては、不当な口ききに対処するための要綱をこの4月から施行すると聞いておりますが、本市におきましても市民から見て行政の透明性を確保することは行政に対する市民の信頼を得る重要なことと考えておりますので、公正な職務執行の観点から今後も調査を含め検討してまいりたいと考えております。なお、現在まだ検討段階というふうなことで御理解をいただければというふうに思います。



○副議長(幾井俊雄) 27番、小滝芳江議員。



◆27番(小滝芳江) ありがとうございます。

  検討段階ということでありますが、今議会のほうでも百条委員会を設置してやっております。その中でもやはりまだ結論が出ているわけではありませんので、うかつなことは言えませんが、やはり議員からの口ききというか、口ききというよりもうちょっとおどしというか、そういうような話もあるわけです。ですから、そういう意味においてそういうものを全部記録をしていくと、こういうことだけではないわけですよね、記録をしてくださいと言っているのは。提案型とかいろいろな口ききはあるわけです。それをみんな記録をしておけば、不当な口ききでなければどんどん外にも出せる、情報公開できるわけですよね。その中に不当な口ききがあって、それによって職員が悩むというか、そういうことがあってはいけないのだろうと、どういうわけか職員さんも本当は言いたいのだろうけれども、言えていないみたいな、そういうようなことを百条委員会の中でも感じておりますので、こういうことをやって記録を残す、また市民にもそれを公開するということができれば、市民がその中身を精査するというか、そこで判断ができるのではないか、こちらが判断することはないというようなことも言えるのではないかというふうに思いますので、そういう意味ではもっともっと検討ではなくて進ませていただきたいというふうに思いますが、いかがお考えでしょう。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 再度の御質問でございます。口ききの問題につきましては、ご覧のとおり大分県の県教委における教員採用試験、この問題、不正行為で全国的に取り上げられて大きな問題になったことは記憶に新しいわけでございますけれども、群馬県においても先ほど御答弁申し上げたとおり、この4月1日から要綱を制定すると。そういった中で、全国的にも既にもうこうした防止対策に係る条例等を制定して運用している自治体も多いと記憶をしております。本市では前回の答弁と重なりますけれども、現在口ききに対する具体的な対策については講じておりませんが、例えば職員の行為につきましては職員の倫理規程、これを定めております。そうした中で職員として遵守すべき行動規範や禁止行為を定めておりますし、また行政及び職員に対する不当な働きかけや要求等に対しましては、不当要求行為等対策要綱に基づいて必要な対応に努めております。また、事案によっては顧問弁護士に相談し、指示を受ける中で法的な対応もしているところでございます。なお、御指摘のようにこの口ききについては今日的な大きな課題というふうなことで認識をしております。何らかの対策を講じることも必要だろうというふうに思いますので、今後はより透明性のある市政の執行と情報の共有化、そして市民への説明責任の明確化、こういったことのためにも御指摘の例えば記録制度、こういった部分の導入等につきましても関係各課とも連携をしながら、さらに研究をしていきたいというふうに思っております。御理解のほどをお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 27番、小滝芳江議員。



◆27番(小滝芳江) ありがとうございました。研究を進めて、なるべく早くそういう制度を確立していっていただきたいというふうに思います。

  2番目に入ります。2番目、委託料についてということで、最初の事業管理料、委託料についてというふうに書いてありますが、この中の人件費についてお伺いいたします。予算委員会で中央公民館が施設管理協会に職員2名で1,400万委託をしていたという答弁がありました。5番議員さんも昨日その質問をしていたわけですが、これに絡めまして中央公民館が施設管理協会に委託していた事業委託料、また2番目として体育施設指定管理料として体育協会に出しているお金、それから社会福祉協議会に障害者相談支援事業委託料ということで出しているもの、それからファミリサポートセンターの事業委託料、もう一つが市民活動推進センターの事業委託料ということで、この5つの人件費を比較してみたいと思いますので、おのおのの給料の額、仕事の内容、そしてその仕事に資格が必要かどうか、そして給与の決め方をお伺いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) それでは、事業管理料、委託料について管理部にかかわる御質問に御答弁を申し上げます。

  最初に、中央公民館の業務委託のことでございますけれども、施設管理協会の職員の平均、これ給料額ということで用意したのでよろしいですか。基本給の年額でございます。とりあえず給料……



◆27番(小滝芳江) いいですか。議事進行。

              (何事か叫ぶ者あり)



○副議長(幾井俊雄) 待ってください。どうぞ。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 申しわけございません。給料額ということで資料を用意いたしましたので、年額で280万円です。平均でございます。仕事の内容につきましては、音響装置、照明装置、舞台つりもの装置等の操作、それからそれにかかわるホール使用者との協議、機械類のセッティング及び後片づけ、機器類の調整整備あるいは点検における立ち会い、これが主な業務でございます。また、業務をする上での資格ということでは、特に資格を必要とするということはないというふうに聞いております。また、給与の決め方、これは給料表の決め方ということで考えたのですけれども、市の給料表に準じ支給額をそれよりも低く調整した給料表をつくりまして、これにより支給をしているということでございます。

  続きまして、体育協会のほうの指定管理料の中の人件費に係る、先ほどと同じで申しわけないのですが、給料額の年額、約270万円でございます。平均でございます。次に、仕事の内容でございますけれども、体育施設11カ所の維持管理に関する業務、施設の使用許可に関する業務、施設の使用料の徴収に関する業務などでございます。この業務をする上での資格については、特に資格を必要とするものはないということでございます。また、給料表につきましては市の給料表に準じ、市の基準を下回る形での格付をして支給をしているというふうに聞いております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 市民活動推進センター指定管理料のうち、常勤職員の人件費と仕事の内容等について御答弁を申し上げます。

  市民活動推進センターの運営につきましては、常勤職員1名、パート職員3名の計4名で対応しているところでございます。御質問の常勤職員に係る人件費でございますが、平成21年度は月額18万5,000円で、年間約252万6,000円であり、給与の決め方につきましては市の嘱託員給与を参考に決めております。次に、仕事の内容につきましては、年間事業計画の策定や事業予算の執行管理をはじめ、センターだよりであります「ゆい通信」の発行、情報提供、各種相談などを行っており、職員の採用に当たっては特に資格等は定めてございません。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 社会福祉協議会に委託しております障害者相談支援事業とわたらせライフサービスに委託しておりますファミリーサポート事業の人件費について御答弁申し上げます。

  障害者相談支援事業の平成21年度委託料予算は1,139万円で、そのうち給与は正規職員2名分で892万円となり、1人当たりの平均給与は446万円となります。次に、障害者相談支援事業の内容は、障害者の生活全般にわたる障害者及び保護者の相談に応じ情報提供や助言を行い、障害者が地域で生活を送るために支援を行うものでございまして、正規職員2名で月曜日から金曜日まで午前8時30分から午後5時15分まで行っております。資格の有無については、2名とも相談支援専門員の資格があり、うち1名は介護福祉士の資格も持っております。次に、給与の決め方についてですが、社会福祉協議会の正規職員においては委託事業や補助事業にかかわらず、事務職は市の給料表に準じた事務職給料表を使い、また現業職員については人事院の給与勧告に準じた事業所給料表を使っているところでございます。採用に当たっても年齢制限や職歴換算など市に準じたものとなっております。

  続きまして、ファミリーサポート事業の人件費の給与についてですが、平成20年度の決算数値の報告をまだいただいておりませんので、平成19年度の額で申し上げますと平成19年度の委託料は1,112万円で、給与は正規職員3名で552万円です。1人当たりの平均給与は184万円です。ファミリーサポート事業の内容は、協力会員と利用会員の相互援助の調整を行うものでありまして、資格の有無についても業務を行うための資格は必要ありません。次に、給与の決め方についてですが、ファミリーサポートセンターにて決定をしております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 27番、小滝芳江議員。



◆27番(小滝芳江) ありがとうございました。

  今人件費というふうに私言ったのですが、管理部は給料ということで手当は別ですというふうな御答弁なわけです。給料というと手当も入って給料なのです。その辺がちょっと私と認識が違っているかなというふうに思いました。人件費と言っているわけですからということで、これに手当が足されるわけですよね。そうしますと、例えば中央公民館が施設管理協会に払っているというのが1,100万というふうに聞いております。1人が730万ぐらい、もう一人が360万ぐらいになるのですかね、というふうな形でこちらが1人の方、360万ぐらいの方はまだ二、三年だというふうに聞きました。二、三年で360万をもらうと。そうすると、ほかのところと比べますと、例えばファミリーサポートセンターの給与、1人184万円です。それから、市民活動推進センターのほうのこちらの給与も月額18万5,000円で250万しかないわけです。外郭団体のところの給与、これと比べてみますと倍ぐらい違うわけです。最低でもですよ。最低で倍違うわけです。こういうことでその辺の違いをきのう、それからその前の一般質問でもこれから事業に対してどんどんアウトソーシングを促進していくよと、そういうふうなお話あったわけです。組織改革をする、こういうこともあったのですけれども、外郭団体に対してこれからどういうふうにやっていくのかと、余りそういうことでは答弁が返ってこないかなというふうに思うのですが、外郭団体というのはスペシャリストは育つというふうに思っております。

  ただ、今の仕事の内容ということになりますと一般職員でもできることなのです。資格が障害者相談支援事業、ここは相談支援という資格を持っているということでありましたので、ちょっと違うかもしれませんが、ほかは一般の職員でもできるということになると、外郭団体に対しては民間と勝負ができるような、そういうふうな団体に育ってほしいというような、そういうお話もありました。そういう意味で外郭団体には今委託料、そのほかに運営補助金というのを支出しているわけですよね。そういうふうに市から出ているわけですが、職員の採用とか、それから運営管理費なんかに対して上がってきたものを払っているという感じがするわけです。そういうことで、市が関与できないところにどんどんお金をつぎ込んでいくということは今までアウトソーシング促進とかというのとはちょっと逆行しているのではないかというふうに思うのですが、その辺の御見解をお願いいたします。だれでも。部長あたりはみんなそのぐらいは考えてほしいなと思っていますけれども。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 外郭団体の職員の賃金に係る御質問でございます。ただいま各所管部長等の答弁の中にもございましたように、外郭団体の中には市の賃金に準じて決定しているというふうな団体も多くあったわけでございますけれども、御案内のとおり公務員の賃金は人事院の勧告、この中で決められております。また、人事院は民間における給与等について調査して、その民間に準拠という形で賃金を決定しております。いわばそういった形の中で見ると、最近ではこの人事院勧告の賃金は全国的に企業等が賃金を設定する場合の参考にされているといういわばモデル賃金というふうなことも言えるかと思います。そういった中で外郭団体がそれを市の給料の水準をモデル賃金として参考に設定するということは、これはある意味理にかなっているのだろうというふうに思っています。また、話の中で市の賃金からはかなり抑えて設定しているということもあるようでございますので、そういった意味では我々がその部分に介入すべきではありませんので、何とも申し上げられませんが、決して高い賃金ではないのだろうというふうに思っています。団体の職員であっても生活をしているわけでございますから、生活ができる賃金を確保すると、これは当然のことであろうというふうに思います。

  また、団体の職員の賃金が高いということになりますと、当然指定管理等に出す場合は賃金が指定管理料の中にどのくらい人件費比率があるかというふうなことで管理料が決まってきますけれども、そこら辺は我々市としても指定管理をする場合の大きな判断の基準になってくるのだろうというふうに思っています。したがって、これから民間を参入させて競争するということの中では、やはりその部分を例えば外郭団体としても少しでも賃金を抑える、パート、アルバイト、こういったものをうまく活用することによって賃金を抑えていくと、このことは必要であろうというふうに思っています。当然市のほうとしてもそういった部分をしっかりチェックをしながら、適切な指定管理料を提示していただく団体に適切に選定をしていくということがこれから透明性を高める上でも大事だろうというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 27番、小滝芳江議員。



◆27番(小滝芳江) ここでちょっと時間を使ってしまうのはというところはありますが、それでは今のお話はよくわかりました。

  では、ファミリーサポートセンターと市民活動推進センターのこの給与、これはどういうふうに思いますか。252万、これファミリーサポートセンターはきっとこれに賞与か何か入るのかなと、もうちょっと上がるのではないかとは思いますが、しかし250万ぐらいには変わりないですよね。その辺をどういうふうにお考えでしょうか。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) ファミリーサポートセンターは私どもの所管とは全く違いますし、民間の団体というふうなことでございます。ですから、賃金の水準がどの程度なのか、ちょっとはっきり答弁はできませんが、またその平均賃金に対して年齢がどうなのかというふうなことも大きな判断材料になろうかと思いますが、200万台、300万台の賃金ですと決して高い賃金ではないだろうというふうに思っています。また、対する御指摘の部分におきましてもその年齢構成がどうなのかというふうなことも見ないと何とも申し上げられませんが、その団体が適切に設定している賃金であろうというふうに私どもは理解をさせていただきます。



○副議長(幾井俊雄) 27番、小滝芳江議員。



◆27番(小滝芳江) ありがとうございました。

  もうこれ3問目ですので、質問はできませんが、適切な給与だというふうに思われるかどうか、思いますということなので、思っていらっしゃるのだろうというふうには思いますが、250が決して適切な賃金だとは思わないのです。年齢構成とかというふうにおっしゃいましたが、その辺もよく精査して、これから事業を委託する場合には人件費もよく見てあげていただきたいなというふうに思います。

  次へいきます。清掃委託料ということで、清掃委託料についてこれの全部の総額、それから予算委員会で職員がやれるところはやっているという答弁ありましたけれども、その辺の内容についてお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 清掃委託料について御答弁申し上げます。

  平成21年度、契約検査課で実施予定の清掃業務の入札及び見積もり合わせの予算額の合計は5,458万4,185円となっております。それと、予算委員会の中でも御答弁させていただきました市内業者育成というふうなことでたしか御答弁をさせていただいたと思っておりますが、清掃業務等につきましてはできる限り市内の業者というふうなことで選定をしておりますし、公正性の中でやはり複数社の入札ということでさせていただいております。御理解のほどをお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 27番、小滝芳江議員。



◆27番(小滝芳江) ありがとうございます。

  予算委員会で職員がやれる清掃はやっているというふうに、やっていますよと、みんな任せているわけありませんよというような御答弁があったのです。その内容はどういうことをやっているのかということを、ちょっとこれをやってしまうと次の質問ができなくなってしまいますので、でもいいか。済みません。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 清掃業務の内容等に係る職員がやっている部分ですね。専門的な部分、例えばワックスがけが必要であるとか、あとは薬品を使うであるとかというふうな部分でありますと職員ではなかなか難しい部分がございます。したがいまして、例えば現在本庁舎では内部の清掃、職場のごみの清掃ですか、そういうふうな部分は職員が自主的にやらせていただいています。また、本庁舎の清掃業務の委託も従来は毎日というふうな委託でやっていた部分を、これを2日に1度と、そういった節約にも努めているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 27番、小滝芳江議員。



◆27番(小滝芳江) ありがとうございました。

  本庁舎の清掃委託料、21年度1,430万。今太田は12階建て、3万平方メートルあるそうです。清掃委託料850万ということだそうです。それで、職員が掃除しているということですよね。ですから、850万で済むということなのですが、この中身は共有部分、共有部分というとあそこは1階のロビーがかなり大きいです。そういうところは委託していると。それから、窓ガラス、そういうところもそうですが、職員が自分のところはもちろん、廊下もやるそうです。太田は今桐生に比べれば財政状況はいいわけですよね。そこが自分たちの職場の清掃は自分たちでやっているわけです。それはいつやっているかというと、8時半の前の始業前15分、または終業後15分だそうです。自分たちの身の回り、それから廊下まで掃除をしているということですが、これに対してどういうふうに考えているかをお答え願います。

  それから、社協にも運営補助金が出ていると思いますが、前橋の総合福祉会館、こちらは障害者団体に清掃委託をしていますよね。おそろいのポロシャツを着た子たちが掃除しているのをよく見かけますが、そういうふうなことでそういう総合福祉センターですか、そちらのほうはそういうところと委託契約をするお考えがあるかどうかをお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 太田市さんが職員が廊下まで掃除しているということでございますが、確かに桐生市の場合はまだ職員が廊下まで掃除をするというところまでは踏み込んでおりません。執務室については職員が掃除をしておりますが、今後そういった部分もできるように努力をしていきたいというふうに思います。なお、先ほども申し上げましたように、廊下部分であるとか共有部分の清掃についても毎日の清掃から2日に1度であるとかというふうな部分で節減をしているということでございます。その努力の結果、清掃の委託料も大分減っているというようなことでございます。また、障害者団体等へのそういった委託ということでございます。専門的な難しさを伴わないものであれば、施設によっては可能と考えます。それは精査してみたいというふうに思います。



○副議長(幾井俊雄) 27番、小滝芳江議員。



◆27番(小滝芳江) ありがとうございました。

  次に、ごみ袋にいきます。ごみ袋の統一について、ごみ袋の統一ということで印刷した指定袋を導入するということで住民説明会を開催していますが、なぜ指定袋で統一するのか、その理由をお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) ごみ袋の統一について御答弁申し上げます。

  ごみ袋の統一をなぜやるかにつきましては、7番議員さんに御答弁申し上げましたとおりでございますが、ごみ袋を統一指定袋にしていただくことでより一層の分別と減量の意識の高揚が図られると考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 27番、小滝芳江議員。



◆27番(小滝芳江) 分別と意識の高揚、ごみ減量ということが最終的な目的なのかなというふうに思っていたのですが、17日の我が会派の岡部議員の一般質問の中で家庭ごみと事業ごみを分けて、事業ごみは有料化したらどうかという、その辺までの質問で終わってしまったのかな、シール方式でというふうなお話がありました。我が会派は、大体が大方この方式で一致しているわけでございますけれども、今の半透明の袋でごみ減量に対する分別と意識の高揚ということであるというふうに考えておりますけれども、前橋方式でやりたいというような前にお話がありましたが、説明会の資料からいくとそういうことなのだろうというふうに思うのです。そうすると、大きなスーパーでは指定袋をレジ袋として配布するというような、そういうことでよろしいのかなというふうには思うのですが、こういうことをすることによって分別と意識高揚ができるというふうに考えているのかがちょっとわからないのですが、どうしてそういうふうにできるというふうにお考えなのかをお答え願いたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 指定袋の導入によりまして、先ほど申し上げましたように自分のごみの排出責任をより感じていただくということ、そのことがひいてはごみの減量につながり、分別意識にもつながっていくと、このように考えております。したがいまして、議員さんおっしゃるようにごみの減量あるいは分別につながらないのではないかということではなく、私どもはこれをばねにしてより一層の啓蒙、啓発に取り組みをしていきたいと、このように考えているわけでございます。



○副議長(幾井俊雄) 27番、小滝芳江議員。



◆27番(小滝芳江) 先ほど言いましたように、私たちはシール方式がいいのではないかなというふうに思っているわけです。今の透明、半透明、もちろんレジ袋でもいいのですけれども、最低限のシールを市民に配布するわけですよね。それは家庭ごみだろうと、だから1週間に2回ありますから、それから分別というか、資源ごみ、燃えないごみもありますから、その辺はちょっと何枚になるかわかりませんが、そういうことで最低限のシールは無料で配布すると、それ以上のごみになったら、それは事業系ごみというふうに、前にもおっしゃっていますが、桐生は事業系のごみが家庭から排出されるのではないかと、それなのでごみの量が多いというような答弁あったわけですけれども、そういう意味で家内工業をしているそういうところから事業系のごみが出てしまう、そういうことに対しては有料でかなり高い金額でシールを売ると、そういうふうにすれば家庭ごみ、それから事業系のごみということで分類ができるのではないかなというふうに思っているわけです。そのお考えをお聞かせ願いたいと思いますが、説明会のときに45リットルの袋ではなくてもっと小さな袋も今度はつくるのだよと、それはいいことだねというお年寄りの声が聞こえたというふうなお話がございました。それだったら、今レジ袋ってあるわけですから、レジ袋もごみ袋に使っていいよということにすればどうですか。そうすると、お年寄りの願いもかなうわけですよね。大きい袋にごみがいっぱいになるのを待っていると、1週間ではいっぱいにならないでしょうね。2週間以上たつ。そのごみを家の中に置いておくのも大変だと。そういう意味でレジ袋を、店名が印刷してあるレジ袋ですよ。でも、それを使えるようにしてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) まず、シール式の関係でございますが、一昨日もこのことについて御質問なり御提言ございました。シール式は確かに手軽で簡便でございます。しかし、そのつくる費用と配布する手間、つくる費用はロット数が上がればかなり減らすことはできますが、しかしどこにいつどれだけということで、例えば自治会関係者にお配りするとなると手数料が当然必要になってくるのだろうと思います。これらのことも考えなければなりません。また、事業系のごみと家庭ごみの関係でございますけれども、事業系のごみは平成18年3月1日にそれまで他市よりも若干安めに設定してございましたけれども、これを他市並みに引き上げたことによって毎年4%ないし5%ずつぐらい減っているというのが現状でございますが、家庭ごみにつきましては依然横ばいあるいは非常に減少率が少ないというふうな状況でございまして、私どもは説明会でも申し上げているように家庭ごみの減量に取り組み、その一つのばねとして統一指定袋を導入したいと、このように考えているわけでございます。

  また、御指摘のレジ袋の関係でございますが、前橋市方式にいたしますれば私どものほうのデザインを決めまして、それに対して各業者が手を挙げまして、その業者がその規格に従って作成して市場に出すということでございますので、当然市場原理が働く。したがって、ロット数が多ければそれだけ下がっていく可能性もございますし、現に前橋市では一部のお店ではレジ袋でも裏に広告を入れ、さらに市の様式に従った規格の袋でお配りをしているというところもございます。したがいまして、45リットルだけではなく小さな袋も市場に出回るということは十分考えられますが、しかし県の方針ではレジ袋廃止あるいはレジ袋の有料化ということもございますので、これを大々的に宣伝するということではなく、業者の努力にまちたいと、そのように考えておるところでございます。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 27番、小滝芳江議員。



◆27番(小滝芳江) ありがとうございました。

  前橋方式と前から言われていましたので、そういうふうに私も話をさせていただきましたが、前橋方式にすると個店が不利だということがありますよね。大きなスーパーは自分のところで印刷をして、自分のところの袋にまた桐生市の印刷をするということができて、結局はスーパーがもうかる仕組みになってしまうのではないですか。こういうことをすれば、個店が危うくなるというふうに思います。ということでなのですが、今までのように他の地区から持ち込みというのが何かぱたっと消えてしまって、そういうことをやめさせるためにこれを導入するのだみたいなことがあったのですけれども、今回それを全然言わないので、ここに対する反論を持ってきたのですけれども、全然だめでした。そういうことで、何しろごみ減量というのが最初にあるのだと思うのです。雑紙の収集をこれからモデル地区で始めるということなので、これでかなりごみが減ると思います。これは、資源としてまた……



○副議長(幾井俊雄) 時間です。

  以上で小滝芳江議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○副議長(幾井俊雄) ただいま一般質問続行中でありますが、27番、小滝芳江議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 2時51分 休憩



△再開

              午後 3時15分 再開



○議長(佐藤光好) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○議長(佐藤光好) ただいま一般質問を続行中であります。



△中田米蔵議員



○議長(佐藤光好) 通告に従い、8番、中田米蔵議員。

              〔8番 中田米蔵議員質問席へ〕(拍手)



◆8番(中田米蔵) それでは、きょう議会は私を残すのみ、私が終わればこの議会は終了ということなので、持ち時間の範疇の中で一般質問をさせていただきます。議題が非常に大きな議題を持ってきたもので、23番の中には大きな問題はダブらないだろうと、最後の質問に挑戦をしようと思って三位一体改革と構造改革についてということで多岐にわたって質問をさせていただきます。では、発言通告に従いましてこれより一般質問をさせていただきます。

  1つは、大きい問題で三位一体の改革と構造改革について、こういう大きい問題でお尋ねします。桐生市にこのことがどんな影響を与えたかについて質問をさせていただきます。そもそも三位一体とは何かということになるわけですが、かつてこの三位一体の改革は小泉改革の導入のときにはよく前市長のときには議論をしたものであります。久しぶりに三位一体改革がいろんなところでほころびを出しているので、このほころびはどんどん広がっているというのが現在の特徴かなと、こういうふうに思っております。三位一体改革の大きな柱は、国が経済財政運営と構造改革に関する基本方針に基づいて、平成16年から18年までの3年間において三位一体の改革が実施されました。また、現在もこの計画に基づいて構造改革路線、行政改革、規制緩和と、こういうものが続いているわけです。

  そこで、?には三位一体改革の中身でありますが、1つは国庫補助負担の4兆円の削減、2つ目には地方に対して3兆円の税源移譲をする、3つ目には地方交付税について国は総額を抑制する方針でありました。総額を当時は明確にしませんでした。地方交付税がどのぐらいの負担になるかというのは、16年当時はまだはっきりしなかったのですが、振り返ってみると結果から結論を引き出すと、これはとんでもないものであったということがわかりました。16年の地方財政計画でいえば、支出が総額84兆7,000億円に当たるが、地方税や国庫支出金や地方債その他で21兆円不足することがはっきりし、その不足分を国の責任で補う、これが地方交付税ですが、この地方交付税のうち法定税率分として13兆円見込めるが、8兆1,000億不足しております。これを国が3.9兆円、約4兆円、一般会計から地方が4兆2,000億を臨時対策債で補う、こういうものであります。この結果、地方交付税は臨時財政対策債を含めて3億9,000億円近く、前年度比で12%も減って、地方の予算編成に当時は非常に困難と混乱をもたらしたということでありました。

  2番目に、平成21年地方交付税の減少理由について97億2,800万円、構成比に対して21.5%、前年度比で0.8%減、市税145億9,500万、構成比で32.2%、前年度比で4%減、税源移譲で10億円を加えても桐生の市税は伸びない。市税のほかに税源移譲というのは19年度、20年度、21年度で税源移譲が加わったということでありますが、桐生市はこの税源移譲によって配分率がどうなって税源移譲を行ったか、その点をお聞きしておきます。そして、どこの自治体も桐生と同じように、桐生市の場合も同じように、地方交付税をはじめとした国の財源保障の中で財政運営をしている実態が圧倒的だと思います。不交付団体は本当にわずかだと思うのです。仮に国が財源保障をする範囲を地方の実態を無視して大幅に縮小、限定して地方交付税などを削減するとなれば、一部の富める自治体を除いて圧倒的な地方自治体は財政危機、破綻に直面するものだと考えます。幾ら地方が行革大綱でいろんなことを、職員を減らすとか、桐生の行政改革は14項目でいろんな努力がされるのですけれども、この大もとが狂えばどんな努力をしても財政危機から免れない、こういうのが今どこの自治体でも直面しているところではないかというものであります。これでは、国が奨励する地方間の競争どころか、どこでも独自性がその自治体から失われて、本当に貧相に統一された単なる行政組織に転落することになっていくと考えるが、当局のこのことについての見解をお願いしたいと思います。平成21年度予算で地方6団体や私どもが努力をして強く求めていた地方交付税の1兆円の増額をこの21年度予算の中で組み込まれたと思うのですが、この点について確認させておきたいと思います。また、小泉内閣の三位一体の地方財政締めつけ、削減路線の手直しも行われているというふうにお尋ねしておきたいと思います。

  三位一体のもう一つの、3つですから構造改革についてお尋ねします。小泉内閣が進めた構造改革の柱の一つに規制緩和で不安定雇用が一挙に拡大しました。派遣労働者は99年に原則自由化され、04年度に製造業派遣も解禁、今日の派遣切りを可能にする仕組みがつくられました。2000年から07年までにかけて正社員は237万人減って、一方非正規労働者は453万人増えました。今日の大きな社会問題になっています。これも構造改革や規制緩和からもたらされた中身であります。また、今現在破綻したアメリカ流のカジノ経済、資本主義に大きな世界が翻弄されているわけですが、このアメリカ流のカジノ資本主義経済、これに追随して規制緩和が進められてきたのも小泉改革の中身であります。その中身をちょっと言うと、会社法改正や会計基準の変更による外資が日本企業を買収しやすくしました。かつらの会社の買収問題が大騒ぎになった事件がありました。あれなどもこの規制緩和と構造改革路線の中でそういう現象が出てきているというものであります。企業は買収されないように株価を重視、経営を強め、株価を支えるため配当を増やし、金融自由化によって今の東京証券取引所の取引の6割は外国人投資家が占め、外資が日本の株価を動かすようになっております。

  また、社会保障はどうかというと、社会保障費は制度を変えなくても高齢化が続けば毎年増えるものであります。ところが、小泉構造改革によって02年度からこの自然増分を毎年2,200億円も削減してまいりました。これは、相次ぐ制度改悪などが具体化しました7年間で1兆6,200億円にもこのものが大幅に削減されております。それは、この削減の中身は医療崩壊を起こしたり、介護地獄などを生み、09年度予算でも削減幅を230億円も圧縮せざるを得なくなったです。だから、やっぱり国民の抵抗を受けて毎年2,200億円削減したものが、この7年間で1兆6,200億円も膨れ上がったのですけれども、この間に国民の社会保障というのは大変な思いをしているところであります。今日ではその2,200億円を圧縮して230億円に圧縮せざるを得なくなったということは、それだけ小泉構造改革の重要な柱だったこの三位一体改革と同時に国民の抵抗を受けて、やむを得ずそうなったものかと思います。構造改革の重要な柱だった三位一体の改革は、地方自治体への交付税は3兆円を超える規模で減らしましたが、既に述べましたようにこれは最近の話ですが、2月国会で鳩山総務相は地方をこれまで苦しめているのはこの構造改革、実態改革、こういうものによる改革に必ずしも今までのやり方が正しくない部分もあったと考えていると破綻を認めるようになりました。

  次に、三位一体改革の4兆円の補助負担金の削減でありますが、国庫補助負担金の約7割は福祉と教育関係であります。しかも国は、法律で支出を義務づけられている負担金は義務教育の教員給与の半額を負担しておりますし、生活保護費の4分の3、国保の医療費や老人医療、介護保険の負担分などが含まれるものであります。補助負担金の制度そのものが持っている財政的な力というものを取り外すということには大きな抵抗があるものと考えます。

  次に、桐生市行財政改革方針についてお尋ねします。前市長時代、平成17年、05年2月、桐生市行財政改革の方針の概要が示されました。その内容に市民サービスや市民負担に直接影響する事務が多いことから、民間の有識者から成る推進委員会2004を新たに設置し、行革方針並びに行財政改革全般について前市長は諮問を行い、その諮問が今日桐生の行革の柱になったものであります。具体的改革項目は、1つは人件費の削減をはじめ14項目の削減目標を打ち出したものであります。三位一体改革の始まる前でありましたし、また三位一体改革は着手し始めたときであります。桐生の行革路線はそういう点では全国よりも先に行財政改革というものが、これは行財政改革、いい改革であるか、悪い改革であるか、これは実態は多くの市民が後に評価されるものでありますが、私はこの当時からもこの行財政改革は小泉構造改革を一歩先取りしたものだというふうに思案をしてきたところであります。平成17年度を初年度として、平成26年度を最終年度とすると、そういうものであります。その後、前市長から亀山市政になって2年、この計画を実際は踏襲しているのだと思うのです。その後、国は平成17年を起点にすると5年間の行政改革の取り組みを集中改革プランが国のほうで法律で行革しろと、こういうことを義務づける集中プランが出されて、国の指導が一層強化されたものであります。亀山市政になって、平成20年度から29年度までの10年間を新桐生市総合計画、その線に沿って新総合計画もつくられたものだと思いますが、この点についてもお尋ねしておきます。そして、行革の達成率について、これも既に議論の中でわかっていることですが、80.6%、これは14項目の効果額と達成率など簡潔にもう一度答弁をお願いしたいと思います。

  中学校の統廃合、幼稚園の廃園について、これは既に議論が前に一般質問の中でも出ておりますから、この2つの項は結構であります。

  最後に、合併問題についてですが、みどり市との合併問題についても2人の議員から質問がありました。市長答弁も合併は慎重の上に進めたいと私は受けとめました。平成の大合併によって3,232市町村あったものが1,821ですか、1,721かな、なったという報告がありました。1,822、これは時間の問題で変わっているからあれなのですけれども、1,821に削減されて、1,411の市町村がこの間に平成の大合併の中で消えました。さらに、今法定協や任意協があるようであります。国は、目的を平成の合併は達成したと、こういうふうに評価をしているようであります。これ以上の合併は、国とすれば平成の合併は終息したというふうに報道されておりますが、その点についてもお聞きしておきます。直近の数字で今幾つになっているかということもお聞きしておきます。平成の合併で桐生の場合吸収合併がありまして、新里、黒保根が新しく桐生市に加わりました。隣のみどり市、大間々町、笠懸も新設合併で合併ができました。一回合併したものが新設合併する例は全国に実際は今あるのか、また合併特例措置はもう既に次の合併というのはない、消滅したというふうに思っております。この点についても明確にしておきたいというふうに思います。

  また、私は合併については大きい点からとらえれば、合併は自治体にとって最大のリストラであると、これは平成の合併の中で如実に合併したところからの住民の方々から不満の声、こんなはずではなかったという声が寄せられているのを考えます。特例がなければ地方交付税は確実に激変、変化をするわけですから、地方交付税の確実に裏づけがなければ大変な減額となります。合併することによってスケールメリットを期待しようとしても、今の地方交付税法という法律がありまして、人員の削減をしろと片方では言って、その削減によって地方交付税の算定があるのです。だから、とても合併することによって今の両市が本当に住民本来の自治体になり得るかというと、そうならないというふうに財政的、そして今の構造改革、三位一体改革というのは引き続いて続いている限りは自治体の本来の姿を取り戻すというのはできないと、こういうふうに断言できるというふうに私は思います。特にみどり市との合併は、住民の合意が前提でありますし、それが基本で、市長が言うように慎重であり、私はさらに慎重の上に慎重をというふうに思うものであります。特に桐生は、競艇問題などの問題も抱えて非常に複雑な問題を内包しておりますので、慎重の上に慎重を期することが私は大事であり、住民合意はその上に立って合併のよしあしは決めるものだというふうに思うものです。そういう点で合併問題については、市長が頭になってやっているものですから、市長から合併問題については御答弁をお願いして、あとは当局の皆さんが三位一体改革を桐生市はどう見て考えているか、また行政改革で桐生は本当に住民の本来の要望にこたえる、そういう行政執行ができるという確信があるのか御答弁をお願いしまして、私のほうからの第1質問は終わりたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) まず、御指名ですので、合併についてお答えをさせていただきます。今御質問の中で多岐にわたっていたものですから、ちょっと答弁漏れがあるかもわかりませんが、あったらまた2次質問でお願いをいたします。また、もし数値等で補足があったら部長のほうから答えさせますので、よろしくお願いします。

  みどり市との合併についてでございますが、生活圏が一体である桐生広域に暮らす人々が安心して暮らすことのできる地域とするため、諸問題を一つ一つ解決をして両市民が理解し合った中で合併を速やかに進めてまいりたいと思っております。また、これまでに桐生・みどり連携推進市長会議を継続的に開催をし、行政サービスの差異の解消やさまざまな連携、交流事業を実施し、両市民の一体感を醸成するとともに、両市の行政事務現況調査を行うなど、合併に向けた努力をしてまいりました。

  次に、合併をすることのメリットでありますが、幾つか事例を挙げれば並存する組織の統合により人件費の大幅な削減や公共施設の利用が広域的になることによる住民の利便性の向上、一体的な都市基盤の整備の推進、事務の統一による効率化などがあります。このことによって生み出した資源は、住民生活に関連した子育て支援や高齢者の福祉の向上など、行政サービスに配分することが可能となります。また、平成の大合併、国のほうではもう終息をしたのではないかというような言われ方ということでございますが、先ほど今の合併後の市町村数というのはちょっと私のところに資料がないので、もしかすると後ろの部長のほうが答えられるかもわかりませんが、また何といっても合併は住民の生活が一番だと思っております。平成の大合併が終わっているという見方があるわけですが、そこにはやはり合併をしてまだまだ不十分な地域というのもあるわけですから、先ほども言ったようにそこに住んでいる人たちが一番その中で幸せになれる地域づくりというのが求められております。いずれにいたしましても、合併は住民の合意こそが重要なことでありますので、市民同士が話し合い、お互いに理解し合える環境を整え、合併に向けて機運を高めていきたい、このように思っております。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政にかかわります御質問について、順次御答弁を申し上げます。

  まず、桐生市への影響についてでございますが、国庫補助負担金の削減として公立保育所運営費負担金、養護老人ホーム等保護費負担金、児童扶養手当等給付費負担金などで約8億円の減となっております。これに対します税源移譲の経過措置として、国から交付される所得譲与税が平成18年度に約8億7,000万円交付されたところでございます。また、平成19年度には税源移譲が行われ、個人市民税で約10億円の移譲があったものと考えております。

  次に、平成21年度地方交付税の減額理由についてでございますが、地方交付税につきましては議員御質問のとおり、国では入り口ベースで当初予定額より1兆円追加となり、平成20年度と比較して4,100億円、率として2.7%の増額となったわけであります。桐生市においても地方交付税の見込額算出に当たりましては、平成20年度交付額を基礎に国の出口ベース2.7%増を見込むとともに、清掃センターなどの元利償還金の減少に伴う基準財政需要額の減額も見込んだ次第であります。その結果として、前年度と比較して約8,000万円、率として0.8%の減額となった次第であります。また、税源移譲された財源の配分先ということでございますが、市税の個人市民税ですが、過去に経過措置として所得譲与税で措置されたこともございます。

  次に、地方交付税の総額の抑制に対する見解ということでございますが、申すまでもなく地方交付税は地方自治体の固有の財源であり、地方の財源保障、また地方自治体間の財政力の格差を解消するための財政調整機能を有するものであります。特に現在のように経済情勢が厳しい状況においては、地方交付税総額の確保は重要な課題だと考えておりますので、引き続き地方交付税の総額の確保を全国市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 総合政策にかかわります御答弁を順次させていただきます。

  まず初めに、行革の達成率でございますが、御案内のとおり本市では平成17年2月に今後10年間で取り組むべき改革項目をまとめ、平成26年度に約39億円の効果額を見込んだ桐生市行財政改革方針を作成いたしました。それを目標値といたしますと、平成21年度予算における見込み効果額は約20億5,000万円でありますので、達成率は約52%となります。また、お尋ねの集中改革プランにつきましては国からの要請によりまして平成17年度を起点とし、21年度までの5年間の行政方針の取り組みを集約したものを本市では集中改革プランとして公表しております。その5年間の取り組みの目標効果額は約25億4,200万円となりますので、集中改革プランにおいては達成率は80%でございます。

  合併以前に作成いたしました行革方針を検討するかどうか、新たな亀山市長ということでの御指摘でございますけれども、この方針は合併後の新市においてもその基本は引き継がれることを前提としております。しかし、期間が10年間であることや社会経済の変化などを考慮しますと、平成21年度は計画期間の中間年でもありますので、その結果を検証した上で改正の必要性について検討してまいりたいと考えております。

  次に、具体的な改革項目、14項目の件につきまして、その主な改革だけ申し上げさせていただきます。まず、人件費の削減ですが、平成17年から21年までには183人の職員削減を行い、目標350人に対して52%、約14億円の効果額であります。このことは、総合計画の中の財政計画で毎年35人の減少を見込んでおるところでございます。

  次に、社会福祉事業団みやま園の改革につきましては、平成18年度から社会福祉協議会による民営といたしましたので、その効果額は約8,000万円、行政協力委員制度と環境保健協力委員制度の改革につきましては、平成20年度から自治会組織に移行し業務をお願いすることといたしましたので、効果額はそれぞれ3,800万円、3,100万円となり、これらについてはほぼ計画どおりでございます。

  次に、私立保育園につきましては平成18年度に4園、19年度に1園を民営化し、人件費分を除く効果額は約1,900万円、25%であります。また、その他の改革につきましても継続して実施中であり、それぞれの具体的改革項目を合わせた効果額と達成率は先ほど申し上げたとおりでございますが、目的達成のためにはさらなる努力が必要であるとともに、新たな情勢の変化にも対応していかなければならないと考えております。

  次に、合併関係の件でありますが、先ほど合併数等についてのお尋ねでございますが、まず全国市町村数が総務省のホームページによれば合併特例法以前の平成11年3月31日には3,232団体でしたが、合併特例旧法適用の平成18年3月31日には1,411減少いたしまして1,821団体となっております。また、合併特例新法適用がされる平成22年2月1日には50減少し、1,771団体になる予定でございます。それと、合併の新法に関しましては、幾つかの旧法と違いまして特例的なものがありますけれども、新法では段階的に9年から5年プラス激変緩和5年に短縮しておりますこととか、あるいは合併準備経費に関する財政措置など幾つかのものは残っております。また、旧法から引き続いてあるものとしては、合併に関する障害除去のための地方税の不均一課税や議員の在任特例などはそのまま残されているところでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) こういう大きい問題ですから、基本的なところでやる以外にないので、またこれは委員会、また予算委員会はじめ6月議会ですか、5月にかわるわけですけれども、そこで委員会等なんかで詰めたいと思うのですが、言えることは合併は客観的に市長がいろいろスケールメリットを言うけれども、事実は自治体リストラなのです。そこで、もう既に黒保根、新里で合併しているから、合併したことによって住民はどう考えているかということをやっぱりアンケートや住民の声を広く聞いて、合併してよかったというものを紹介をしてもらいたいというふうに思うのです。合併は急ぐことはない、時間をかけて納得のいく合併というのならともかく、しかも地方交付税、こういうものとの関係や議員削減等しなければ地方交付税は算定にならないのですから、そうするとやっぱり小泉流構造改革の枠の中でいる限りはこの自治体、ここだけではないです。自民党の今の政治もがらがら、がらがらどうなるかわからないですが、それと同じように地方自治体の今後の姿というのは大きく変わると思うのです。そういう点で実践を通じて検証されるわけなので、ここではもう結構でございますが、またの機会でよくかみ合った議論をしていきたいと思います。

  以上をもちまして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤光好) 以上で中田米蔵議員の一般質問を終結いたします。

  以上で一般質問を終結いたします。以上で本日の日程は終了いたしました。

              (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) どうぞ。17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) 最終の貴重なお時間に議事進行をかけさせてもらって申しわけございません。私も本会議の中で発言したことではありますので、今会期中に回答がいただければと思って議事進行をかけさせていただきました。

  昨日一般質問の中で幼稚園の園長さんにかかわるところで、議長に対しまして全員協議会開催を要望したところでありますが、その辺はどのようになっているのかお示しいただければと思います。



○議長(佐藤光好) 結果につきましては、この後報告をさせていただきます。



△閉会



○議長(佐藤光好) これをもって平成21年桐生市議会第1回定例会を閉会いたします。

              午後 3時57分 閉会