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群馬県 桐生市

平成21年  3月定例会(第1回) 03月18日 一般質問




平成21年  3月定例会(第1回) − 03月18日 一般質問







平成21年  3月定例会(第1回)





   平成21年桐生市議会第1回定例会会議録第5号
                            平成21年3月18日(水曜日)
                                              
議事日程第5号
                          平成21年3月18日(水曜日)午前10時開議
日程第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(30名)
     1番   新  井  達  夫         2番   森  山  享  大
     3番   小 野 田  淳  二         4番   福  田  光  雄
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   田  島  忠  一        10番   星  野  定  利
    11番   福  島  賢  一        12番   近  藤  健  司
    13番   荒  木  恵  司        14番   佐  藤  幸  雄
    15番   井  田  泰  彦        16番   相  沢  崇  文
    17番   周  藤  雅  彦        18番   河 原 井     始
    19番   周  東  照  二        20番   寺  口  正  宣
    21番   岡  部  純  朗        22番   坂  田  和  平
    23番   関  根  幸  夫        24番   幾  井  俊  雄
    25番   佐  藤  光  好        26番   細  谷  昌  弘
    27番   小  滝  芳  江        28番   岡  部  信 一 郎
    29番   園  田  恵  三        30番   石  井  秀  子
                                              
欠席議員(1名)
    31番   西  牧  秀  乗
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   辻     茂  樹      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   大 曽 根  芳  光
  部   長                   部   長

  消 防 長   高  野  正  次      水 道 局長   根  岸  雅  樹

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   柴  ?  隆  夫
  部   長                   部   長

  監 査 委員   小  林  敏  男      新里支所長   広  瀬  光  義
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   高 草 木  淳  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開議

              午前 9時58分 開議



○議長(佐藤光好) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 一般質問



○議長(佐藤光好) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

  通告に従い、順次発言を許します。



△庭山由紀議員



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。

              〔5番 庭山由紀議員質問席へ〕



◆5番(庭山由紀) おはようございます。通告に従いまして、順次質問させていただきたいと思います。

  まず、地域政策についてですが、まずどうしても要望したいことがございまして、地域政策について前回の続きから伺います。前回、梅田五丁目と川内五丁目の人口動態とその地域計画について伺いましたが、答弁の中で、人口増減はさまざまな事情が要因となっており、地域ごとの要因分析はしていない。適正人口は新生総合計画の中で全体像でとらえていて、地区別はわからないというものがありました。全体的な計画があったとしても、地区ごとの人口構成動態の要因分析なしにマスタープランや学校の適正配置など、何を根拠に計画立案しているのか疑問に思いました。今まで地区の人口動態の要因分析をしてこなかったのでしょうか。なぜでしょうか。伺います。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 各地区の政策立案、あるいは人口動態について御答弁を申し上げます。

  現状における地域に対する政策の基本的な考え方をお話しさせていただきます。地方自治法においては、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。」と定めてあります。このことは、本市における新生総合計画であり、市域全体に関するまちづくりの指針として作成されております。また、この計画を前提としてさらに各種の個別計画、これにはビジョン、あるいは方針、マスタープランとして各分野ごとに、あるいは目的別に立案されているところでございます。これらの中には、地区ごとにおける方針を示しているものもございますし、また新生総合計画の基本計画では具体的な計画として実施計画が作成され、産業、保健福祉、教育・文化、都市基盤整備などの項目ごとに事業計画が作成されており、地域における政策もこの中でかかわり合いをとらえているのが現状でございます。このように、多くの計画により地域が公正に責任と選択を持って活力ある地域社会を形成する取り組みが行われているところでございます。そのことが桐生市の発展につながるものと理解をしております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。御答弁いただいたわけですが、地区人口動態の要因分析というのは、やはりすべきではないかというふうに考えます。これをしないで計画を立てる根拠がわかりません。今後は、地区人口動態の要因分析をすることを要望したいと思います。

  次に移ります。学校適正配置について伺います。教育委員会は、学校の適正配置について住民説明会やら検討委員会やら広聴会を何度も開催していますが、その目的は何でしょうか。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 住民説明会や検討委員会開催の目的について御答弁申し上げます。

  学校の適正配置、適正規模に係る一連の住民説明会や検討委員会、さらには推進委員会の開催及び設置の目的についてですが、まず検討委員会の目的ですが、適正配置の検討には地区住民の理解と協力が不可欠であります。したがって、児童生徒が減少する中、どうしたら子供たちにとってよりよい教育環境を整備することができるかを保護者や住民とともに検討するために設置いたしました。そして、推進委員会では、導き出された結果に基づきそれを推進するため、保護者や地域住民の方々に参加していただいて、よりよい学校にしていくために協議をしていただいております。そして、説明会や広聴会では、その方針や計画に対し、広く御意見を伺うとともに、保護者や地域住民に対して理解と協力を求め、開催しております。

  また、なぜこれほどの会議が必要なのかということでありますが、学校があらゆる意味で地域から期待され、支えられている存在であるという点からしますと、さまざまな意見を伺い、保護者や地域の方々に大変な御苦労をおかけすることになりますが、総合的な検討をいただくことは必要なことであると考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  よりよい教育環境をと努力を重ねているにもかかわらず、例えばある広聴会では教育委員会を信用していないという市民の声がありましたが、なぜこのような発言があったのでしょうか。残念ながらこのような声をいろいろなところでも聞きます。このように評価されるのは何が問題だと考えますか。また、信用を回復するには何が必要と考えますか、伺います。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 広聴会等でいろんな意見が出されております。西、南小学校の保護者に対して今回の件、西、南、昭和地区の実施計画の件では2月13日に、それから西、南、昭和地区の住民に対しては同月の18日に、さらには19日と20日の両日に昭和小学校保護者を対象にした広聴会を開催しております。また、はがきやファクス、さらにはEメール等でも意見の募集も行いました。そういった中に、賛成の御意見、あるいは反対の御意見、さらには分割区域に関する御意見、指定変更許可区域に関する意見や統合後の措置に関する意見、さらには時期に関する意見、多岐にわたる御意見が寄せられております。こういった御意見を参考にしながら、今後教育委員会といたしましては実施計画を作成していきたいと考えております。

  なお、この実施に当たっては誠意を持って進めてまいります。保護者や住民に喜んでもらえるものがなかなかそうなっていないというふうなこともありますけれども、昨年誕生した中央中学校につきましては多くの皆さんが、統合して学校に活気が出てきた、子供たちにとっても元気が出てきたというふうな声を伺うたびに安堵しているところでありますけれども、しかしながら統合したことによる課題や不安もまだ完全に払拭されているわけではないというふうに思いますので、生徒をはじめ保護者、地域の皆さんから信頼される学校となるよう、教育委員会としてできる限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。私は今第2質問で聞いたのは、よりよい教育環境をというふうに教育委員会が頑張ってお仕事されているのに、市民からの信用がないという、そういう発言があったわけで、それについて何が問題で何が今後必要なのかということをお聞きしたいと思って聞いたことなので、あわせてもう一度伺いたいと思います。今まで教育委員会がしてきた学校の統廃合は、結果として市民の理解を得られていない部分があるというふうに私はとらえています。

  さて、南小学校でも広聴会を開催していただいたわけですが、そこで出た意見は、昭和地区の友人を思うと両手を挙げて統廃合に賛成はできないというものでした。また、西小学校での広聴会でも同様の意見があったというふうに伝え聞いております。西、南、昭和の子供と父兄は、中央中学校で一緒になります。今後は、昭和の意見を尊重し、誠実に対応することが大切ではないかと考えます。

  そして、昨年の9月に昭和小学校適正規模適正配置協議会で行った西、南、昭和小学校にかかわるアンケートでは、3校それぞれ存続が47%で最も多く、3校を1校に統合は38%でした。また、昭和小学校を西小学校と南小学校に分割することには反対が80%ございました。3校それぞれ存続というのが一番望んでいるというこのアンケート結果、これを尊重し、誠意を持って誠実な計画案を再考するか、しないか、端的にお答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) この西、南、昭和地区の適正配置につきましては、中央中学校区ということで小学校のあり方、また配置ということで検討委員会で協議をしてまいりました。確かに今昭和地区の方々には、御理解をいただけない、強い反対というふうな声もございます。ただ、この中央中学校区ということで検討委員会で協議をしてきたことにつきましては、私どももこれを尊重して実施計画を立てていきたいというふうに考えております。まだ理解を得られていない、あるいは信用されていないというふうな御意見もありますけれども、教育委員会として誠意を持って対応していきたい、説明をしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 済みません。ちゃんと答えていただいていないので、大変申しわけないのですが、第4質問したいのですが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。

  何が問題なのかということと、今後何が必要なのかということをはっきりおっしゃっていただきたいと思います。

  それと、3校それぞれが存続するということがアンケート結果で一番多かったわけですから、それを尊重するのは当たり前というふうに思います。それを尊重して、誠意を持ってもう一度計画を再考するか、しないか、端的にお答えください。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) アンケートの結果につきましては、いろいろなアンケートをとっていらっしゃるようでありまして、小規模校化した昭和小学校については課題があるというふうなことから、3校を1校に統合、あるいは西、あるいは南と統合、そういったアンケートもありまして、現行のままでというふうなことは47%の方がアンケート結果に出ていると、そういった点からも小規模校については課題ありというふうに考えていらっしゃる方も数多くいらっしゃるというふうに教育委員会のほうでは判断をしております。

  また、反対の理由、あるいは賛成の理由、それぞれもありますけれども、それら反対等の方々にも今後学校のあり方について十分な説明をして、御理解をいただきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) そのアンケート結果というのは、一般的にというものでとられたものだと思いますので、そこら辺の確認……もう結構です。していただかなくて、それは一般的にというふうな、挙手でやったものだと思います。

  それで、要望ですが、誠意を持ってちゃんとこのアンケート結果にこたえていただきたいというふうに要望します。よろしくお願いします。

  次にいきます。情報公開について伺います。まず、情報公開の目的について伺います。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 情報公開の目的について御答弁を申し上げます。

  桐生市情報公開条例第1条にありますとおり、公文書の公開を求める市民の権利を保障するとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、市民の行政に対する理解と信頼を深め、市民の市政参加を促進し、もって開かれた市政を一層促進することを目的としております。このように条例で定めておりますので、条例の趣旨を遵守して進めていくことが基本であると、このように考えております。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  桐生地域医療改善協議会の中のワーキンググループの会議録の提示を求めていますが、意思形成過程であるということで提示していただけておりません。意思形成過程だからこそ重要で、結論や方向性の妥当性、正当性などで疑義が生じやすいと思います。早い段階からの意思形成過程への情報公開とその過程でさまざまな意見表明がなされ、その意見を勘案しながらあるべき姿を模索するべきと考えますが、なぜ公開しないのか、再度質問させていただきます。

  また、次に、ある市ではこのように市職員の退職金や給料明細について、わかりやすく一覧表にして公開しているところがございます。ここには市長、副市長、教育長の役職名はありますが、一般職については氏名の記載はありません。桐生市もこれに倣って公開する考えがあるかどうか、伺います。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 地域医療改善協議会にかかわりますワーキンググループの会議録について、御答弁申し上げます。

  このことにつきましては、昨年の9月議会においても御答弁を申し上げておりますが、地域医療改善協議会そのものについては、会議の公開、傍聴、会議録についても公開としております。その下に設けられているワーキンググループにつきましては、専門的な立場から自由な意見交換による協議、いわゆるブレーンストーミング的な形で素案を導き出していただいて構築していくということから、協議会及びワーキンググループにおきまして会議の非公開を決めておりますとともに、その会議録については情報公開条例の公開しないことができる公文書、第9条第5号における議決により公開しないこととし、また公開することにより当該の公正、もしくは円滑な運営が著しく損なわれると認められ、なおかつ同条7号における意思形成過程、議員さん今おっしゃった意思形成過程における情報であって、公開することにより公正かつ適正な意思形成に著しい支障が生じるおそれがあるということに基づき、非公開となっております。

  また、協議会及びワーキンググループにおいても公開の有無についてお諮りをし、ワーキンググループの非公開と会議録については非公開とすることを確認しております。さらにまた、本年1月下旬にワーキンググループの会議録の資料請求依頼がありました際にも、再度ワーキンググループの長であり、協議会の会長さんに御相談いたしましたところ、やはり非公開ということで御回答することの確認をしておりますので、御理解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 職員給与等に関する明細の公表につきまして、御答弁申し上げます。

  給与に関する公表につきましては、桐生市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、桐生市のホームページや広報で公開をしております。また、公表の内容につきましては、総務省が示す公表基準を基本に公表をしているところでございます。

  なお、お尋ねの明細の公表でございますが、明細が公表になれば、そうした細かい情報の積み重ねで個人が容易に特定される可能性もあります。したがって、個人情報保護法に抵触する可能性もあり、好ましくないと、こういった総務省給与能率推進室の見解、あるいはまた桐生市情報公開条例第9条では個人に関する情報は公開しないことができると規定をされております。これらを考慮いたしますと、慎重に取り扱わなければならない事項であると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  私、議員もそうですが、職員も市民に雇用されています。雇用主にわかりやすく給与情報をお伝えするのは当たり前と考えます。職員給与の公開は、個人情報の保護ではなく、情報公開の観点から論ずべきであり、市民は税金の使途について知る権利があると個人情報に詳しい専門家もおっしゃっています。特に桐生市の場合、退職金につきましては退職債を組んでまで退職金を支払うわけです。その借金の使途について情報をわかりやすく公開するのは、すごく当たり前のことと私は考えますが、いかがお考えでしょうか、伺います。

  また、ワーキンググループの会議録の件ですが、なぜそんなに隠すのでしょうか。私は、厚生病院はぜひ桐生の魅力の一つとして改善していきたいというふうに考えていますが、公開なきもの信用なしということで今後判断させていただきますが、仕方がないでしょうか。確認させていただきたいと思います。

  また、情報公開制度として、情報の内容、性質によって個別に公開することによる支障を判断すべきという原則から、形式的に合議制機関情報を非公開とする規定をなくす傾向にあります。これは、とりもなおさず国の情報公開法で合議制機関に関する非公開規定は設けないとしたことから改正が進んでいるようです。今後、桐生市でも時代に合った改正の検討をする考えがあるかどうか、伺います。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 再度の御質問に御答弁申し上げます。

  公務員の給与の透明性を高めることは、理解できるところでございます。しかしながら、先ほども御答弁をさせていただきましたように、個人情報に関することなので慎重に取り扱う必要があると考えております。なお、公表が可能であるものにつきましては、今後さらに研究してまいりたいというふうに考えております。

  なお、御質問の趣旨は、恐らく鹿児島県の阿久根市さんの例をとっての御指摘であろうかというふうに思いますが、その公表の是非をめぐりましては、個人情報保護の立場から国、あるいは学者からもいろいろな指摘がなされているところでもございます。そういった部分も加味しますと、慎重な対応が必要であろうというふうに思っております。

  なお、桐生市の公表の内容につきましては、恐らく議員もホームページ等でごらんになっているかと思いますが、この中には賃金の情報もかなり詳しく載せられております。十分必要な情報は提供されているものというふうに理解をしているところでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) お答え申し上げます。

  ワーキンググループにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、自由で具体的な課題や問題点を自由に専門的な形で出していただけるという中の形でワーキンググループをつくってありますので、このワーキンググループでいろんな御意見だとかいろんなものが出たものを協議会のほうに出します。協議会の中で、さらにそのことに対しまして精査したり、または答申案としてまとめてまいりますので、ワーキンググループは実務者ということでございますので、作業部会という形で御理解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。済みませんけれども、時代に合った情報公開制度の検討する考えがあるかないかということの御答弁がなかったので、大変申しわけないのですが、第4質問させていただきたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 時代に合った情報公開のこれからの考え方でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり情報公開の推進は市民の市政への参加を一層推進し、開かれた市政の実現を図るために必要不可欠なものと考えております。このことは基本だと思っております。また、地方分権の進展などに従い、情報公開に対する社会的な要請がますます高くなるとともに、行政情報の電子化など情報公開を取り巻く社会情勢も大きく変化をし、これらのことから積極的な情報公開の推進を進めるために、制度による情報公開だけでなく、より広い意味で市民の行政への理解を深めるために、今後も積極的な情報公開に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  また、情報公開を実施する上で、個別に条例の規定に照らして個人情報保護の観点、また会議録などについては公正、あるいは円滑な議事運営が損なわれることがないかなども検討の上、公開できるかどうかを判断していくことになると思います。

  それから、非公開規定の関係につきましても、これから慎重に検討をしていきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございました。前向きに御検討いただきたいというふうに思います。

  それと、阿久根市の件については、学者とかいろいろな方々から批判があるというのもありますけれども、また一方でその批判に対する批判もございますので、今後私も研究していきたいと思いますが、今後も御研究いただけたらありがたいと思います。

  次に移ります。機構改革の目的について伺います。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 機構改革の目的について御答弁を申し上げます。

  地方分権の推進や社会情勢の急激な変化により、財政状況が非常に厳しくなっている中で、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応していくためには、行政組織も常に見直しを進める必要があるものと考えております。そうした中で、平成20年度には大幅な機構改革を実施したところでありますが、その主な目的は、市民サービスの充実、組織のスリム化、政策課題に迅速に対応できる組織の構築であります。また同時に、職員の意識改革も積極的に進め、市民が主役のまちづくりの原動力になる組織づくりを目指しているところでございます。今後もこの考え方に基づき、変化する行政課題や行政需要を見きわめながら引き続き組織改革を積極的に進めていきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  機構改革の目的には、市民の利便性の向上ですとか、市の財政改革も含まれるというふうに理解してよろしいかどうかということ1つお願いします。

  さて、過日の予算委員会の中で中央公民館のホールの業務委託の部分でしたが、2人分の人件費として約1,400万円が計上されていました。業務委託先が施設管理協会ということで疑問に思いました。施設管理協会の仕事は、スケートセンター事業、球場事業、遊園地事業、公園事業、駐車場や食堂、売店事業で、中央公民館が委託しているホールの業務、恐らく音響や照明の仕事と思いますが、異業種ではないかと思いました。音響や照明業務なら、市民文化事業団があるのではないかと。なぜ中央公民館ホールの業務委託先が施設管理協会なのか。また、市民文化事業団の音響や照明を担当する職員数について伺います。

  次に、桐生には公営の野球場が相生、南公園、境野球場と3カ所あります。それぞれ担当部局が異なり、利用を希望した場合にはそれぞれに問い合わせをしなくてはいけないようです。いっそ野球場の管理運営を1カ所にすれば、市民の利便性も向上するでしょうし、人件費の削減にもつながるのではないかと考えますが、いかがお考えになりますか、伺います。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 最初に、機構改革が市民の利便性の向上、あるいは財政改革につながるのかという御質問でございます。御指摘のとおり常に行政組織は市民の目線、そして市民の利便性、これを念頭に置きながら、また組織のスリム化、こういった部分で行財政改革を積極的に進める立場から推進をしているところでございますので、御理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 管理部に係る質問に御答弁をさせていただきます。

  最初に、中央公民館の市民ホール担当職員が施設管理協会職員である理由でありますけれども、中央公民館の市民ホールの音響、照明、舞台技術関係の業務は、施設開設当初には当該施設職員が担当しておりましたが、専門性を求められるようになり、施設管理協会に業務委託をして専門性を持った人材を確保した、そのような経緯がございます。施設管理協会は、その当時産業文化会館の管理運営を受託しておりました。産業文化会館が閉館になりまして、大ホールを担当してきた職員、これを中央公民館の市民ホールの業務を受託するときに活用し、中央公民館におきましては外部委託をすることにより経費の削減を図り、現在に至っているという、そういう経過でございます。

  また、現在の市民文化事業団の職員数につきましては、ただいま手元に資料を持っておりませんで、確認をした上で御報告させていただきます。

  次に、桐生球場、広沢球場、境野球場、これの一本化ということでございますけれども、所管の一本化が果たされておらない状態でございます。それぞれについて、設置や、あるいは取得をした経緯、あるいは施設の所管、管理する団体、これが異なっているという、そういう実態がございまして、これにつきましてはまた全体的な見直しが必要であるというふうに感じております。関係部局間での研究等してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  野球場の運営管理を今後統合していくということについては、前向きに御検討ということで理解してよろしいのでしょうかということを1つお聞きしたいと思います。

  それと、市民文化事業団の音響とか照明を担当する職員数ということで、市民文化事業団全体の数ではなく、音響とか照明のお仕事をする職員さんの数を伺いたいと思いますので、後ほどよろしくお願いいたします。

  それと、やっぱり全体的な見直しをというふうに部長さんおっしゃいましたけれども、であるならばやはりその仕事を専門としている市民文化事業団の音響や照明の方のお仕事と中央公民館のあのホールのお仕事というのは類似しているわけですから、そこで距離も近いですし、仕事を共有できる部分があれば、それはそれでまた行財政改革に役立っていくのではないかなというふうに考えますので、その辺の御見解をお聞きしたいと思います。

  それと、平成20年から21年の予算書を比較すると、指定管理料は市民文化事業団以外は軒並み減額されていますが、平成19年から20年にかけての指定管理料は、一部を除き軒並み増額しています。その値上げの内容を見ると、人件費が上がっているところが多いようです。昨年の12月には指定管理者の認定審査がありましたが、その前の年に増額しています。平成20年は、職員も給与の減額をした年で、本庁では身を削っていただいているのに指定管理者団体で増額というのでは、どうなのかなというふうに疑問が残ります。今後の方針について伺います。

  さて、この3月で退職される職員の皆様、長い間御苦労さまでした。退職後、市や市と関係のある団体等でお仕事を継続される方もいらっしゃると思いますが、これからもどうぞよろしくお願いします。

  ところで、市や市と関係のある団体等で嘱託職員となった場合、行く先々によって給与に上下があるようですが、機構改革の目的とか平等性から見るとどうなのでしょうか。お考えを伺います。

  また、その仕事が必要なのかどうか。例えば市役所1階入り口には総合案内所があり、委託業務で平成21年予算では電話交換と合わせてですが、かなりの金額が計上されています。そして、同じところにOBの方がフロアマネジャーとしていらっしゃいます。どちらか一方あれば十分なのではないかなというふうに思います。機構改革の目的から考えると、どのようにお考えなのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 外郭団体と指定管理における総体的な部分を総合政策部のほうでお答えさせていただきます。

  外郭団体に対する対応、あるいは考え方ですが、指定管理については事業目的を効果的に達成することに加えまして、コストの削減においても努力をし、民間企業との競争力をつけるための体質強化をさらに図るべきと考えております。また、このような考え方でありますので、それぞれの部局が選定に当たっては管理料全体の見直しは常に心がけて対応していくものと考えております。さらに、行政改革方針の中におきましても、外郭団体につきましては民間に対抗し得るだけの財務力の強化を求めるとともに、自助努力による体質改善を求めると、このようにありますので、私どももこの点に注意しながら対応していきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) それでは、まず文化事業団のホールというか、舞台を担当している職員数は現在5名でございます。

  続きまして、球場について前向きの対応ということかということでございますけれども、このことにつきまして解決しなければならない課題の洗い出し等これからやらなければならないというふうに思っております。その検討につきましては、やってまいりたいということで、方向性につきましてはその中で考えていくというふうに申し上げておきたいと思います。

  それと、市民文化事業団への委託ということに関しましては、行政の効率化の観点から施設の利用状況、あるいはただいま申し上げました運営に要する職員数など勘案しながら、これにつきましても研究をさせていただきたいというふうに考えております。

  続きまして、指定管理者に対しての人件費との関連ということですが、これまでも人件費の削減に努めるようにお話をさせていただきました。その結果、例えば給与のカットや管理職手当のカットについても市に準じた対応をしていただいております。今後につきましても、人件費を含む経費、これのさらなる削減に向けて努力するような指導をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 職員の退職後の再就職とその賃金の関係の御質問でございますけれども、職員の再就職については現状市の業務に関連した部分で直接雇用する場合は、桐生市の一般職の臨時的任用職員及び非常勤職員の勤務条件等に関する規則による嘱託職員等として再雇用しているわけでございますが、その場合における賃金はその職務の程度により12万9,100円、13万9,800円、15万600円、17万2,100円と4段階に分かれております。また、他の団体等に就職した場合は、それぞれの団体の規定の中でその報酬金額が定められておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  また、機構改革関係に関連して総合案内とフロアマネジャーの関係の御質問がございました。もともと総合案内は、市役所全体を総合的に市民に御案内するために設置しているものでございますけれども、フロアマネジャーにつきましては今年度から新たに配置をさせていただきました。これは、まさに先ほど議員さんが御指摘をいただきました市民の利便性の向上というようなことを前面に、そのための対応として新たに配置したものでございます。それぞれ必要な業務を適切に担っていただいているというふうに思っておりますので、決して無駄なものというふうには理解しておりません。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 答弁それぞれありがとうございました。

  時間がこれだけ余った質問というのは私初めてなので、ちょっと困ってしまったのですけれども、もう質問はしませんが、感想というか、要望をさせていただきます。

  本庁のほうでは、職員の方々にいろいろ御努力いただいて減額されている部分がありますのに、指定管理者の団体のほうで審査がある前年にお給料というか、人件費が上がっているというのは、やはりおかしいのではないのかなというふうに私は思います。といいますのは、別団体だから別団体に任せてあるというふうにおっしゃいますが、それぞれの指定管理者の団体には桐生市のほうからかなりの金額の指定管理料と補助金と計上しているわけですね。そのことを踏まえるのであれば、本庁が努力しているのであるから、その団体にもそれなりの御努力というのはしていただきたいというふうに私は思います。ただ、手元にある資料ではなかなかちょっとそこまで詳しい数字がわかりませんので、今後またいろいろ教えていただけたらありがたいなというふうに思いますが、できるだけ機構改革の目的と平等性の観点から、もう一度お考えをしていただけたらありがたいというふうに要望します。

  それともう一つ、フロアマネジャーと総合案内の関係なのですけれども、私はそこの場でちょっと戸惑っている市民の姿ですとか、あとは総合受付にいる方がちょっと困っているというか、ちょっと手持ちぶさたと言ってはなんですが、そういう場面もありますし、必要な仕事だというふうに解釈する部分もあるかと思いますが、市民からちょっと疑問の声が上がっているという部分もあります。ここの部分の機構改革という目的に沿うかどうかということをもう一度御検討いただいた上で、考えていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上、要望いたします。終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤光好) 以上で庭山由紀議員の一般質問を終結いたします。



△森山享大議員



○議長(佐藤光好) 次に、2番、森山享大議員。

              〔2番 森山享大議員質問席へ〕(拍手)



◆2番(森山享大) 2番、森山享大でございます。それでは、現在アメリカで日本を、そして日の丸を背負って戦っている侍ジャパンの連覇を祈念しつつ、侍ジャパンの大和魂に気持ちだけは負けぬよう、通告に従いまして一問一答方式により真剣に質問させていただきます。

  まず、財源確保の1点目として、広告掲載事業についてお伺いいたします。アメリカ発の100年に1度と言われる世界的な経済危機が日本経済に飛び火し、本市におきましても製造業を含む多くの産業で極めて大きな影響を受けており、市民にも多大な不安が広がっております。このような世界規模での経済危機の中、本市の平成21年度一般会計予算が過日の本会議において可決されたわけでございます。市税収入の落ち込みを見込み、前年度比3.7%減の緊縮型予算でありました。

  市長の市政方針の中にも、市民生活の安定と地域経済の再生を何よりも最優先とあり、徹底した行政コストの低減を図るとございました。このようなときこそ、地方自治体においても限られた財源を上手に使い、市民生活の安定と地域の活性化に真っ先に努めなければならないと私も考えます。それには、徹底したコスト削減が不可欠であることも同感であります。しかし、できることならもう一点つけ加えていただきたかったのが、私が再三お訴えしております自治体みずから稼ぐという意識を全職員さんに持っていただくということであります。たとえまだまだ収入は少額とはいえ、自治体みずから財源を確保することはこのような御時世だからこそ重要性を増してきていると考えます。

  さて、ここでまず第1質問をいたします。予算書では、平成20年度よりも「広報きりゅう」等広告料収入が56万円増額見込みでありましたが、広告掲載事業での広告収入額及びその推移についてお示しください。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 広告掲載にかかわる御質問につきまして御答弁を申し上げます。

  まず、ホームページ掲載などそれぞれの広告掲載収入の状況につきまして、平成21年度予算ベースで申し上げます。ホームページでは75万円、「広報きりゅう」では116万円、封筒広告では特別会計などを含め231万1,000円で、合計428万1,000円を予定しているところでございます。また、おりひめバスラッピング並びに車内広告につきましては、運行会社での収入となりますが、年間274万4,000円を予定しているところでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。広告だけで428万円ということで、おりひめバスのラッピングを含めますと約700万円の広告収入があることでありますが、ここで第2質問をいたします。

  ただいま御答弁ありました中でも、私は桐生のホームページのバナー広告がここ数年で大幅に件数が増加していると感じました。本市として、当事業においてどのような募集方法をとっているのか、お示しください。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) おっしゃるとおりホームページのバナー広告につきましては、平成19年度の月平均件数4.4社でございましたが、平成20年度では平均8社と、増加となっております。これらも含めまして広告の募集方法につきましては、広報紙やホームページにより行っているところでございますが、今後封筒などを含めいろいろな媒体で広告掲載を目にすることが増えることにより、相乗効果として応募が増加すると期待しているところでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。私は、当局の皆さんが各社に働きかけているのではないのかなと思っておりました。ここで1点御提案なのですけれども、例えば市長さん、副市長さん、部長さんたちがお一人1件くらいを営業してくると言うのもおかしいのですけれども、お声がけをして、そういった広告収入がどんどん増えるようにしていくのも1つの手かなと思います。お隣のみどり市では、市公用車へのラッピング広告などを積極的に取り入れております。本市におきましても、市広告掲載等調査委員会において自治体みずから稼ぐという意識を常に持って、今後より一層の研究、検討、そして積極的な実施を要望いたします。

  続きまして、財源確保の2点目として、新財源としての自販機設置場所貸付料についてお伺いいたします。過日の新聞報道によりますと、財源確保のため県や県教育委員会などが県有施設や県立高校の自動販売機設置場所の貸付料を初めて一般競争入札で募集したところ、高額な落札が相次いでいるとありました。今月5日までに県内57カ所、228台の落札総額は何と9,500万円に上り、今後は年間1億数千万の歳入が見込まれるそうであります。もちろん本市ではそのような高額な歳入にはならないことは承知しておりますが、これもまたお隣のみどり市では、県よりも先にこの自動販売機設置場所貸付料の入札を取り入れておりまして、みどり市のホームページで確認できたものだけでも総額約450万円が毎年収入として確保できるということになったそうです。

  ここで第1質問いたします。市有施設などの自動販売機設置箇所、また箇所数、台数及び従来の契約方法、そして契約金額について、当局が現在把握されている限りで結構ですので、お示しください。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 自動販売機の設置にかかわる御質問について御答弁を申し上げます。

  まず、主な設置場所は、多くの市民の方が利用する公共施設を中心に設置されており、公民館では17台、体育施設では22台などとなっております。また、契約方法につきましては、行政財産使用料条例、あるいは公有財産管理規則の規定に基づき契約を行っており、契約金額は21年度予算ベースで約222万円を見込んでいるところでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。具体的な箇所は、まだ把握されていないのかなと思いますので、ぜひ早急に調査していただきまして、後日お示しいただきたいと思います。

  本市のただいまの契約料が約220万円ということであります。私の考えは、本市とみどり市のあらゆる規模を比較しましても、本市が入札を実施すれば年間450万円は下らないのではないかと推測いたします。

  ここで第2質問をいたしますが、新たな財源となる自動販売機設置場所貸付料一般競争入札についての本市の御見解をお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 自動販売機の設置につきます一般競争入札、このことにつきましては県やみどり市、これらが実施をされているということは承知しております。新たな財源の確保ということでは、有効な方法かと考えます。条例及び県や他市の状況並びに当該施設への設置経緯など、研究をさせていただきたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。最近出てきたそういった事業ですので、これからどんどん前向きに研究、検討していただければと思います。

  本市の桐生が岡動物園とか遊園地の有料化の議論も議会で大変活発に行われておりますが、遊園地の駐車場にも販売機が設置されております。この入札を導入することによりまして、少ない額かもしれませんが、収入が入ってくるわけでございます。この収入で老朽化に伴う改修費や動物たちのえさ代として還元できるということは、つまり市民に対するサービスになるということであると私は考えます。いずれにいたしましても、市有財産の有効活用を図りながら増収を図るとともに市民サービスの向上と地域経済の活性化を図ることが行政の役目であると考えます。早急に検討を要望させていただきます。

  続きまして、2件目の情報政策について質問いたします。平成19年第4回定例会において、「広報きりゅう」をせっかく全戸配布しているのですから、よりたくさんの市民に「広報きりゅう」を読んでいただくために子育てコーナーの新設を要望させていただきました。早速に新設していただきまして、まことにありがとうございます。

  さて、あのときの御答弁では、アンケートにより「広報きりゅう」をほとんど読む、37.3%、必要なところだけ読む、36%、たまに読む、20.3%、これらを合わせて93.6%の市民が「広報きりゅう」を読んでいるということでありました。あのときは月に2回の発行でありましたが、現在は1回の発行になっております。ページ数は、月2回のときのまま16ページであり、紙面構成などで大変当局の皆さんが御苦労、御努力をされているのではないかなと思います。

  ここで第1質問をいたします。すべての市民に愛される広報づくりについて、日々どのような工夫、また御努力をされているのか、お伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 「広報きりゅう」について御答弁申し上げます。

  「広報きりゅう」は、平成20年度から現状のように月1回の発行といたしました。限られたページ数、紙面での編集に当たり、できるだけ簡略でわかりやすい文章表現、また訴求力のあるタイトル表現などに努めるとともに、紙面余白の活用や写真やイラストなどの活用による効果的な紙面構成に努めてまいりました。また、限られたスペースではありますが、生活に密着したQ&A記事やごみ減量のPRなどの記事を掲載し、親しみやすい紙面づくりに創意工夫を重ねているところでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。「広報きりゅう」は、市民にとって市の情報を平等に皆さんが入手する唯一の手段であると考えます。この丹誠込めてつくっている「広報きりゅう」をできる限り多くの市民の皆さんに読んでいただきたいと思う気持ちを強く感じます。まず手にとってもらい、そして読んでいただくための御努力を常日ごろされていると理解いたしました。

  よりよい広報をつくっていただくために、あえて言わせていただきます。先日、本市在住である数名の御年配の方から広報への御意見をちょうだいいたしました。それは、年寄りには文字が小さい、細々しているので読む気にならないというものでございました。確かにお年寄りには若干読みづらいと私も感じます。

  ここで第2質問いたしますが、より100%に近い市民に読んでいただける「広報きりゅう」をつくるために、御年配の方でも読みやすい大きな文字を使うことはできないのか、当局の御見解をお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 「広報きりゅう」の文字の大きさについてお答えをいたします。

  「広報きりゅう」では、現在10ポイントの明朝体系の文字を使用していますが、平成20年7月に実施いたしました市民アンケートの結果では、文字の大きさについて、79.8%の人がちょうどよい、10.9%の人が少し小さいと回答し、以下、小さ過ぎるが1.6%、少し大きいが0.7%、大き過ぎるが0.3%という状況でございました。しかしながら、約1割の人が少し小さいと回答していること、また新聞なども文字を大きくする傾向がありますので、広報においても検討課題ではございますが、同じページ数の中での文字の拡大は情報量が減少すること、また仮に増ページをした場合には印刷経費の割高などから、平成21年度においては現行の文字の大きさ、ページ立てによる編集を計画しているところです。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。1割以上の方がやはり文字は少し小さいのではないかというアンケート結果でございます。

  お隣の、これまたお隣が出てきてしまうのですけれども、みどり市ではその時々で違うようなのですけれども、多いときには30ページぐらいのときもございます。本市の情報量でいうと、18ページというのはいささか少ないかなと感じます。1枚だけ増やしても4ページとれるわけでありますから、ぜひ今後積極的に御検討をいただければ、あらゆる世代に読んでいただける広報づくりができるのではないかなと思います。

  続きまして、3件目の観光について質問いたします。過日3月4日に平成20年度第2次補正予算の関連法案が国会衆議院で可決され、景気対策の目玉として2兆円規模の定額給付金とともに、約500億円の国費を投入して高速道路料金の大幅引き下げが今月28日からスタートする見通しであります。これは、東京圏と大阪圏を除く地方の高速道路料金が、ETC、自動料金収受システムを搭載している普通車以下の車に限定されるものの、土曜日、日曜日、祝日ならどこまで乗っても一律1,000円ということであります。これは、今年度より亀山市長の肝いりで本市観光行政に力を注ぎ、観光客誘致のために観光交流課を本格的に立ち上げました本市にとっては、千載一遇のチャンスであると強く感じました。また、当局の皆さんも同じ思いであると考えております。

  ここで第1質問いたします。高速料金大幅引き下げを受け、本市へのマイカー観光客誘致施策の緊急構築が必要であると考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 高速料金の引き下げに伴うマイカー観光客の誘致施策の緊急構築について、御答弁を申し上げます。

  議員おっしゃるように、土、日、祝日の高速道路料金がETC搭載車を対象に一律1,000円になることから、多くのマイカー観光客が高速道路を利用して観光などで出かける機会が多くなるものと思われます。現在群馬県観光国際協会では、毎年ほのぼの群馬ハイウエー観光展として、関越自動車道上里サービスエリアにおいて県内市町村が参加して群馬県の観光キャラバンを実施し、マイカー利用のお客様に対し、群馬の観光をPRしているところでありますが、本市としましては独自に高速道路のサービスエリアに観光ポスターや観光パンフレットなどを常設して観光PRを行い、誘客を図る取り組みを検討するとともに、銀座のぐんま総合情報センターを活用して実施する桐生市のPRイベントの際に、高速道路を利用した誘客の案内チラシ等を配布するなど、PRに努めてまいりたいと考えております。また、今回の高速道路料金の引き下げを一つの契機としてとらえ、市ホームページのリニューアルを図る中でPRに努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。正直申し上げまして、まだ私の思いと当局の思いというか、考えが若干、いや大き目、大きなギャップがあることに少々残念に感じました。

  本当に力を入れるのでしたら、まず太田桐生インターチェンジが開設されたと同時に、本市へと誘導できるような看板を設置するべきであったと思います。しかも、開通したときには既に観光交流課が新設されていたと思います。本市が本気で観光誘客をお考えであるならば、まず真っ先に本市ホームページの観光スポットというページの右上ですね、桐生エリアにアクセスするためにお車を御利用の場合は「北関東自動車道で伊勢崎ICから」、ここなのですけれども、「伊勢崎ICから約20分」とございます。ぜひ早急に修正、先ほども部長のほうからホームページをリニューアルするという御答弁をいただいたのですけれども、早急にそこは、リニューアルする前に伊勢崎インターチェンジではなく、太田桐生インターチェンジと修正していただきたいと思います。観光交流課自体は、新設されてようやく1歳になるところであります。毎月銀座へ行ったり、有鄰館でコスプレイベントをやったり、私ども議員も知らないさまざまなイベントを催し、大変多忙なことと思います。私より本市観光に関してベテランの方々にあえて物を申すのは、大変恐縮なのでございますが、どうか常日ごろどうしたらわざわざ桐生へと足を運んでくれて、そして市外で生み出されたお金をこの桐生で使っていただけるのかを考えながら、本市の観光に全力で真剣に取り組んでいただきたいと思います。

  私がなぜここまで観光に対し、苦言を呈するのかといいますと、私は大変観光に期待を寄せております。観光客を多く誘致するということは、先ほども申し上げておりますが、まるっきり違う自治体で稼いだお金をひょいと本市へ持ってきて使っていただける。本市市民が本市において稼いだお金とは、本市で払った方がいるお金であります。つまり同じお金でも、違った効果があるのかなと感じます。ですから、観光とはアイディア次第では一つの産業誘致にも匹敵するくらいの経済効果をすぐにでも創出できる力を、爆発力を持っているものであると私は考えます。だから、私はあえて苦言をこれからも呈し続けるつもりでございますので、御理解いただきたいと思います。

  それでは、これから第2質問を副市長に御答弁いただきたいと思います。まちづくりやまちおこしに大変重要なキーワードとして、若者、よそ者、ばか者とよく聞きます。大変失礼かもしれませんが、まさに副市長は桐生出身ではないよそ者さんでございます。桐生に生まれ育っていないからこそ、桐生を客観視できると思います。特に現在の桐生においては、副市長のような客観視できる目と行政の真ん中で発信することのできる口が必要であると思います。そんな副市長にずばりお伺いいたしますが、本市の観光行政で不足していると感じた点をお聞かせください。



○議長(佐藤光好) 副市長。



◎副市長(八木計二) いろいろと御提言ありがとうございます。よそ者にとって何を感じるかということで、確かに桐生に育ち、桐生でということになりますと、当たり前になる嫌いがあります。そういった意味での私に対する質問だと思います。一例をとってみますと、先ほどもお話が出ておりますように、マイカーで来る観光客に対してどうなのだという点からとらえますと、私来て、やはりよそ者にとって案内する看板が少ないなと、不親切だなというふうに感じておりました。そういったことから、昨年度JR桐生駅や新桐生駅などに設置されている観光案内板をリニューアル整備してきたところであります。まちなか案内という点でも、まだまだ看板が不足しているなというふうにも思っております。これからも引き続いて検討していきたいというふうに考えております。

  また、よそから車で来た場合に、駐車場がわかりづらいというようなことも感じております。末広町通りだとか本町通りには各商店組合が運営しております駐車場ありますけれども、車で来ると案内板が見づらい、歩いていると非常に数が多いのですけれども、通り過ぎてしまうというようなこともあります。ですから、こういったこともまた増やしていく必要があるなというふうな感じがしております。

  また、何といってもやはり今御提言いただきました情報の発信、それからまた情報の共有というのですか、せっかく訪れてくれた方にきょうどこで何が行われているか、あるいはどういうところを見てもらえばいいのかというところのPRがまだ不足しているかなと、そこの点では確かに人は集められるのですけれども、そこから先へという、来てくれたお客さんを誘客するというのですか、誘導するというのですか、そういった情報量は少ないなというふうな気がしております。

  また、やはりそれぞれの皆さんがガイドとして説明できるような、そういった養成も必要だなというふうにも感じております。やはり桐生はすばらしい資産、あるいは文化、それから食、食べ物、いろいろあるのですけれども、それらが今まで観光という視点でとらえられていなかったということから、昨年市長のほうの指示に基づいて観光交流課を産業経済という部に位置づけをしましてつくったわけです。まだよちよち歩きで、一生懸命やっているのですが、なかなか気がつかない面が多いと。先ほど御指摘あったそういった点からも、職員もこれからも一生懸命研さんをしてできるだけアイディアを出して、そしてまたそれを有機的につなげていけるような、また桐生は本当に市民活動が盛んです。いろんな形で活動されている方たちの情報を、今度駅の中にできます観光物産館わたらせ、あるいは「ゆい」、こういったところに情報を集めて、そこを中心にまたそこから先へ発信し、発信されたところからまたさらに発信していくような、そんなシステムがつくれればなというふうに思っております。これからもぜひいろんな意味で御提言いただければありがたいと思っております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 貴重な御意見をありがとうございます。引き続き副市長には、偉大なるよそ者さんとして本市の観光行政を強く引っ張っていっていただけたらと考えます。

  いずれにしましても本市が本気で観光に力を入れるのでしたら、まず本市の代表的観光資源であります昨日28番議員さんが質問しました桐生まつりや、また10番議員さんが質問しました年間35万人の方が訪れているだろう桐生が岡動物園と遊園地などにおいて、市民と分けた真の観光客数を把握するとともに、観光消費による経済的波及効果が一体どれぐらいあるのか、こういった具体的数字を把握することこそが観光政策の初歩であると思います。まずは、それらの数字をはっきりさせるための調査をしなければいけないと考えます。

  そして、これから申し上げますのは私が調べたものでありますが、平成19年に滋賀県の彦根市にあります彦根城築城400年祭での経済効果測定調査というものを滋賀大学、産業共同研究センターが観光客に定点でアンケート調査を行ったものであります。具体的には、彦根城周辺5地点で計3日間行ったそうであります。この祭りに訪れた市民を一切カウントしない純粋な観光客数は、3日間で243万人、そのうち宿泊者は26万人、日帰り客は217万人と推計され、観光消費総額は174億円であったそうであります。こういったはっきりした数字が把握していなければ、本市の観光ビジョンを策定しても全く意味がないのかなと私は考えます。こういった経済効果測定調査の結果を受けて、はっきりとしたクリアな数字が把握できてから観光ビジョンを議論し合えば、よりよい観光ビジョンが策定できると思います。多少の依頼費がかかるとは思いますが、ぜひ早急に経済効果測定調査の実施を強く要望させていただきます。

  続きまして、最後になりますが、本市オリジナルマスコットについて、昨日のこれまた10番議員さんの大文字焼きに負けないような夢のある質問をしたいと思います。昨年6月議会において、日本一の子育て都市を目指す本市には子供たちの笑顔の源となり、桐生を好きな子供を一人でも多くはぐくみ、また観光などまちおこしの観点からも大変有効であるという考えから、桐生市オリジナルマスコットの誕生を質問し、要望させていただきましたが、まだ実現には至っておりません。こうしている間にも、高崎市が「タカポン」、前橋市が「ころとん」というキャラクターを次々に誕生させております。それを横目で見ながら心底悔しい思いをしたのは、本市ではまだ私一人だったと思います。ですから、今回は前回と切り口を変えて、大人の目線に合わせて質問したいと思います。

  まず、御当地キャラの横綱といえば、滋賀県彦根市の先ほども申し上げました「ひこにゃん」であります。その経済効果は、グッズの総売り上げだけでも百数億円にも及ぶとまで言われております。先ほどの観光で申し上げました彦根城築城400年祭において、3日間の観光消費総額は174億円と申し上げましたが、その174億円のおよそ10%はひこにゃんグッズであったというデータもございます。そして、この御当地キャラの横綱「ひこにゃん」は、昨年10月25、26日に「ゆるキャラまつりin彦根」というイベントを開催し、全国各地のゆるキャラが46体、「ひこにゃん」からの招待状で彦根に集結し、さまざまなイベントを繰り広げたそうであります。そのわずかな2日間の観光客数は4万6,000人に上り、経済効果も何と2億円あったそうであります。このように、御当地キャラは当たれば大きな経済効果をもたらすことになり、グッズの売れ行き次第では一つの産業をも生み出すことになると考えますし、また雇用の創出にもつながると思います。

  ここで第1質問をいたします。こういった御当地マスコットキャラクターのもたらす諸効果及び作成に対する本市の御見解をお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 本市オリジナルマスコットについて御答弁を申し上げます。

  自治体のマスコットキャラクターにつきましては、大きく2つのタイプに分類できるようでございます。1つは、特定のイベントや名産品などをPRするためにつくるもの、もう一つは自治体のイメージアップをねらい、特定のイベントなどにかかわらず使用できるようにつくるものです。前橋市の「ころとん」、「タンクくん」、高崎市の「たか丸」、「めぐみ」などは前者のキャラクターとして、太田市の「おおたん」は後者のキャラクターと考えられます。また、本市におきましては、ごみ減量のマスコットキャラクターとして平成5年に「ごみるくん」を作成しております。マスコットキャラクターの作成に当たりましては、イベントのPR、あるいは自治体のイメージアップにいたしましても、他都市の状況を見ますと、行政として効果をねらう事業・イベントの実施や活用方法、あるいは時期などを検討し、明確にした上で作成していかなければならないものと思っております。本市といたしましても、観光や伝建群に特化したマスコットキャラクターが必要なのか、あるいは桐生市らしさが表現できる市全体のもののが必要なのか、検討してまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。市のイメージアップや名産品にしたりとか、いろいろこのオリジナルマスコットが対象とすべきものが数多くあることは、私もわかっているつもりではあるのですけれども、このオリジナルマスコットは、桐生を好きな子供たちをはぐくむためでもあり、また観光やグッズ販売における経済効果、あとこれが今回新しく市長に、皆さんにお訴えしたいのですけれども、桐生市、みどり市両市民の機運の醸成、特に若い世代に対して大変効果的であると私は考えます。このオリジナルマスコットが、みどり市民との合併を意識したみどり市とコラボレーションした御当地キャラを誕生させまして、しかも……これはあくまで私の想像でございますので、戦隊物のようなストーリーを設定し、両市のキャラクターが力を合わせて「怪人トビッチー」という悪者にうち勝ち、めでたく両市が合併するとか、いろいろな想像が夢がとめどなくあふれてまいります。

  このように、マスコットキャラクターは本市のすべてにおいて私は有効な手段だと思いますが、市長にずばりお伺いいたします。本市のマスコットキャラクターを誕生させるおつもりがあるのかないのか、できれば理由もつけてお聞かせください。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 最初の質問は、みどり市とのコラボでキャラクターをつくるかということだと思うのですが、いろいろな形でみどり市と今桐生市が先ほどの戦隊物という話もありましたが、いろいろな意味でそういうもので一つにまとまれればありがたいなというふうにも思っておりますし、また今まで広域圏として一緒になってやってきた事業、消防だとか水道だとか清掃センターだとかいろんなことがあると思うのですが、先ほど来お話を聞いていますと、やはり観光という意味で一緒になってやっている部分がたくさんあるということで、これは森山議員の言うとおりしっかりと検討していかなくてはならないなというふうにも思っておりますし、どういう形でマスコットキャラクターができればいいのかなということも、しっかりと検討をさせていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) ありがとうございます。検討ということですが、ぜひ市長……



○議長(佐藤光好) 時間です。

  以上で森山享大議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△相沢崇文議員



○議長(佐藤光好) 次に、16番、相沢崇文議員。

              〔16番 相沢崇文議員質問席へ〕(拍手)



◆16番(相沢崇文) それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。

  1問目は、職員の定年についてであります。一般職員の定年は、現在60歳と定められております。余り理解できていないのですが、定年後2年から3年は、慣例や希望により嘱託や関係施設などにあっせんをして、働く場所を確保しているのが現状だと思います。また、全国的に天下りということが問題になっております。桐生市議会においても、平成17年4月25日第2回臨時会の本会議、議員の議案質疑では退職者の再就職先の名簿の提出を求めた経緯があります。さらに、現在の桐生市は厳しい財政状況下、皆が痛みを感じながらも不退転の決意を持って行財政改革に取り組んでおります。行政としても、職員削減における業務の効率化、機構改革に取り組み、仕事の効率化とサービスの向上を目指しているはずであります。しかし、そのような状況の中、最近職員の再任用ですとか定年延長とかいう言葉が聞かれるようになりました。現在の桐生市にとって、この制度を適用することが最善の選択なのか、組織機構に影響はないのか、市民に理解されるのかなどの疑問がありますので、順次質問をさせていただきます。

  まず、現在の職員の定年退職後の現状と現在までの経過が私の認識で間違いないか、確認の意味を込めてお伺いします。

  次に、平成19年度退職者数と役所として嘱託など再就職をあっせんしたのは何人だったのか。また、いわゆる再任用と定年延長はそれぞれ何人だったのか。また、再任用と定年延長で現在はどの職にある人なのかもお伺いをさせていただきます。

  次に、合併についてであります。みどり市との合併については、再三質疑をさせていただいております。何とか合併への道筋ができ、早く市民の皆様へお伝えしなくてはいけない時期に来ているのではないかというふうに考えるきょうこのごろであります。前回、平成20年12月議会での一般質問に対する市長の答弁は、一日でも早く合併に対する話し合いをしていきたいと、合併への取り組みを強める強い決意と実行が伴うであろう答弁でありました。その答弁を受けての12月25日の第4回桐生・みどり連携推進市長会議開催であったと考えるところであります。

  そこで、第4回連携推進市長会議では合併への取り組みが前進したと考えますので、どのような内容でどのように前進し、いつ任意合併協議会を設立することになったのか、お伺いをさせていただきまして、第1質問とさせていただきます。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) まず、合併について御答弁を申し上げます。

  このことについては、昨日12番議員さんにもお答えしましたが、昨年末の連携推進市長会議以降特にみどり市長さんとは合併について真剣にお話をさせていただいております。その内容につきましては、何度も申し上げておりますが、合併には相手の意向もあり、大変デリケートな問題でもありますので、現段階ではお話しすることは差し控えたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

  今後は、さらに両市の連携、交流事業を進める中で、市民、あるいは行政の間で積極的な話し合いの場が設けられるよう取り組んでいきたいと考えております。

  また、議員各位におかれましても、両議会での話し合いが活発に行えることをお願いし、みどり市との合併を全力で目指していきたいと考えております。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 職員の定年にかかわる御質問につきまして、順次御答弁申し上げます。

  最初に、職員の定年退職の現状と現在までの経過についてでございますが、定年退職後は本人の希望に基づき、桐生市の嘱託職員等として再雇用する場合、また外郭団体等からの要望を受けた当団体や民間等に再就職する場合がございますが、退職者の中には職につかない方もいらっしゃるようでございます。

  なお、御指摘のように現在厳しい財政状況のもと、行財政改革を推進していることは御案内のとおりであり、その中で平成17年から10年間で350人の職員の削減が提起され、現在目標の達成に向け努力をしているところであります。そうした状況のもと、職員の削減を行う中で多様化する行政ニーズへの対応として、退職者の知識と経験を有効に活用していくことは必要なことと考えております。

  次に、平成19年度の退職者数と人事当局が再就職をあっせんした人数でありますが、平成19年度の退職者数は77人となっております。そのうち、人事当局が就職をあっせんした人数は25人でございます。

  最後に、平成19年度退職者のうち再任用及び勤務延長の該当者の人数とその職のお尋ねでありますが、再任用の該当者の人数は1人で、消防長でございます。勤務延長の該当者の人数も1人で、水道局長でございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 16番、相沢崇文議員。



◆16番(相沢崇文) それぞれ御答弁ありがとうございました。

  第2質問に入らせていただきます。まず、職員の定年についてでありますが、先ほどの答弁で本人の希望というようなことがありましたけれども、再任用と再就職をあっせんされた人との違いは、退職者の希望によって再任用か再就職かに分かれるものなのか、もう一度わかりやすく説明をいただきたいというふうに思います。

  また、定年延長が1人ということですが、制度的に準拠する条例とその条例第何条何号に準拠しているのかもお伺いをさせていただきます。

  また、大澤市政時代には消防長を定年延長した事例がございました。このときは大きな議論になったのですけれども、消防長という特殊な職務で、しかも後進がおらず、苦肉の選択だったというような話がありました。先ほどの答弁で再任用された人が消防長に当たっているというふうに答弁がございましたけれども、水道局長は一般職で定年延長というわけであります。

  そこで、お伺いしますが、同じ部長クラスで再任用と定年延長に分けたのはどういう理由なのか、また再任用と定年延長の制度内容、勤務条件や待遇の違いは何か、お伺いをさせていただきます。

  また、今後も一般職についても定年延長をしていく考えがあるのかをお伺いさせていただきます。

  それから、昭和59年に条例化した当時は国の準則にのっとったのか、桐生市として条例化の必要があったのか。あったとすれば、その理由を、そして当時から現在までの定年延長の人数と職名とその理由について、それぞれお伺いをさせていただきます。

  合併について第2質問をさせていただきます。この第4回連携推進市長会議の模様は、桐生タイムス、上毛新聞をはじめ報道各社が12月25日から26日にわたり報道しております。その中で、年明けにも行動計画を考えるというふうにありましたが、私は正直びっくりしました。年明け、行動計画、何だそれと、今までそんな議論はあったかなと。行動計画とはいかなるものなのか、もう3月も後半であります。年明けということは、行動計画を考え始めているのですか、議会にその考えを示すこともなく。また、連携推進市長会議後の会見で、記者の質問に対して、今市長も答弁されていましたが、合併はしゃくし定規だと進むものも進まないと。市長のマニフェストの実現や新特例法の期限を考えると、しゃくし定規だと進まないとか言っている状況にないというのが明白なのであります。市長の任期中、さらに新特例法の期限内の合併を実現するためには、法律に定められた規定により合併の道筋を模索するべきなのであります。

  さらに、市長に任意合併協議会にかわるものか思うと連携推進市長会議について発言をされておりますが、以前議会でも議論させていただきましたが、市長会議は任意合併協議会には絶対かわることはできないのです。市長の政策的な意図での見解が違うことは、後ほどの議論でよいと思いますが、決まっているものは決まっているのですね。市長会議は任意合併協議会にはかわれないのです。この辺は、そろそろはっきりさせておかなければいけません。

  そこで、お伺いします。行動計画とはいかなるものであるのか、その内容と計画の意図についてお伺いします。

  また、現在までに行動計画策定に向けての取り組みを始めているのかどうか、お伺いします。

  次に、市長会議が任意合併協議会にかわるものという市長の認識についても、それぞれお伺いさせていただきます。

  さらに、きのうの12番議員の質問に対する答弁で、市民運動の盛り上がりについてというような市長の答弁がありました。市民運動の盛り上がりというのは、どのように市民運動の盛り上がりを図っていくのか、その市民運動で何をするのか、それがアンケートなのか署名なのか、その市民運動の先に何があるのか、どのような市民運動を期待しているのか、市民運動を受けなければ任意協や法定協が設置できないのか、市長が市民運動をしてくださいというふうにお願いをするのですか。もし本当にするなら、実際のことを考えると時間がないのです。新特例法期限は来年の3月31日までであり、その間に市民運動によって任協、法定協が設置されても、時間的にはかなり制限されてしまうというような状況であります。このように、きのうの答弁では何をしたいのか全く具体的になっておりません。市民運動の盛り上がりに何を求めて何をしていくのか、具体的に示していただきたいとともに、その先に何があり、合併に向けてどう影響していくのかもお伺いさせていただきます。

  また、任協や法定協は市長会議と異なり、さまざまなカテゴリーから多くの人が参加し、いろいろな角度から議論がされるべきものであります。その中では、両市長が思ってもみない意見の相違が出てくる可能性も実際はあるのです。であるから、一刻も早く多くのカテゴリーの人が参加できる任協や法定協設置が必要であると常々訴えてまいりましたが、この考えがあるかどうかについて再度お伺いさせていただきます。

  そして、市長会議の内容についてでありますが、先日、3月7日桐生タイムスの記事に2009年度のみどり市の施政方針が報道され、その中で給食センターの建設についてのことが掲載されておりました。さらに、3月12日の同市の予算総括質疑答弁の中でもこのことが触れられております。桐生市の学校給食共同調理場も老朽化をしておりまして、また、さまざまな問題も最近提起されているところであります。また、先日は消防行政において桐生みどり消防署が出発したところであり、その場所はみどり市であります。このような状況の中、共同調理場についての連携について、みどり市では大間々の給食センターでありますが、桐生市の共同調理場との連携について市長会議でこのことが話し合われたのかどうかについてお伺いさせていただきます。

  例えばみどり市との清掃センターやし尿処理場のように委託、受託の関係を考えれば実現できるものではないのか。それから、桐生みどり消防署のようにみどり市の給食センターが合併特例債のインセンティブをもし受けられるなら、なおさら連携ができるのではないでしょうか。さらに、同じ給食、同じ料金、さらにスケールメリットが出て料金も安くなることが両市民にとっても有用性を感じるところでありますので、またこのようなことがまさに合併への一歩になるのではないかと考えますので、市長会議で話し合われたのかと、そのこととこのことをどのように考えるのかお伺いをさせていただきまして、第2質問とさせていただきます。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) まず、私のこれからの合併実現に向けての行動についてでございますが、昨日も12番議員さんに申し上げた繰り返しになりますが、現在民間13団体から早期の合併要望、そしてまた商工会議所を中心として両市の経済団体から御支援をいただいており、まずは私が積極的に行動し、これら団体との話し合いの場を設けます。そこで私の思いを伝えるとともに、御要望などをお聞きする中でさらに大きな、先ほど市民運動と言いましたが、市民運動として盛り上げていただくようにお願いしたいと考えております。これは、いろいろな形でその御要望を聞いたり意見を交わす中で、どういう形の市民運動かというのはこれから考えられるものだと思っております。このことが私の行動計画でございます。

  次に、桐生・みどり連携推進市長会議は、両市の広域調整室が中心になって調査をした行政事務現況調査を基礎に、両市の行政サービスの差異の解消や連携交流事業を推進しております。合併のためのどんな協議会でもこういった両市の事務事業のすり合わせは避けて通れないものでありますが、私はこのことを指して連携推進市長会議で進めていくことが任協にかわるものかというふうに思っていると述べたのでありまして、決して連携推進市長会議は任協にかわるものであるなどということではありませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

  それから、学校給食共同調理場の問題につきましては、この連携推進市長会議の場では出ておりません。ただ、いろいろな形でこれから桐生、みどりが連携していく中で、もしそういう提案があれば、それは検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 職員の定年について再度の御質問に御答弁申し上げます。

  まず、再任用と再就職の違いは、退職者の希望により再任用か再就職に分かれるのかといった御質問でございますが、再任用につきましてはその裁量は任命権者にゆだねられていることから、希望どおりに再任用されるものではございません。また、再任用制度とは別に退職した職員を桐生市の嘱託職員等として再雇用している場合がございますが、こちらの場合も希望どおりに再雇用されるものではございません。

  次に、勤務延長の根拠条例は何かとの御質問でございますが、桐生市職員の定年等に関する条例第4条第1項第1号の規定によるもので、条文では当該職務が高度の知識、技能、または経験を必要とするものであるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるときには、定年退職の日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で引き続いて勤務させることができるとされておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  次に、消防長が再任用で水道局長が勤務延長に分かれた理由とそれぞれ制度の内容、勤務条件、待遇の違いとの御質問でございますが、まずその制度の違いにつきましては、再任用は地方公務員法第28条の4で定年退職者等を従前の勤務実績等に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用することができると定められております。これを受け、本市でも桐生市職員の再任用に関する条例を定めているところでございます。この制度は、急速に高齢化が進む中で年金の満額支給開始年齢が引き上げられることとなったことに伴い、60歳代前半は雇用と年金の連携により生活を支える時期と位置づけられるようになったことを踏まえ、高齢者の知識や知恵、そして経験を社会において広く活用する等の観点から、60歳代前半に公務部門で働く意欲と能力のある者を広く任用することを可能にしたものでございます。

  なお、給料につきましては一般職の職員の給与に関する条例において規定しており、行政職の場合は18万6,800円から39万9,000円の範囲で8段階、消防職の場合は24万600円から41万9,200円の範囲で9段階に分かれております。

  次に、勤務延長につきましては、地方公務員法第28条の3において、その職員の職務の特殊性、またはその職員の職務の遂行上特別の事情が認められる場合、定年退職の特例として、条例の定めるところにより1年を超えない範囲内で引き続いて勤務させることができるとする制度でありますが、これを受け、桐生市職員の定年等に関する条例第4条においても同様の趣旨で規定をしておるものでございます。

  なお、勤務延長につきましては職員からの希望ではなく、あくまで公務上の必要性に基づいて行われるものでございます。また、給料につきましては、一度退職するものではなく、当該職員の定年を延長するものでありますので、勤務延長前と同様となっております。

  次に、水道局長を勤務延長とした理由につきましては、平成20年4月1日に下水道部門を水道局に統合するといった大幅な機構改革により、その責任と守備範囲が拡大したことで今まで以上の強力な指導力と行政判断が求められることから、その職責を考慮した結果として専ら公務上の必要性に基づいて行ったものでございます。

  また、消防長の再任用につきましては、後継者がいまだ育成段階と考えられることから、現状の消防長の業務範囲内において一たん退職して再び任用することで、消防長が長年培ってきた能力、経験を発揮していただくとの趣旨でございます。

  次に、今後も勤務延長を行うことがあるのかとの御質問でございますが、勤務延長と再任用制度ともに地方公務員法に規定されていることからも、人事管理上必要な制度と考えられますので、これらの制度の選択肢の中からその時々の状況を勘案しながら、適切かつ柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。御理解いただきたいと考えております。

  次に、昭和59年に職員の定年等に関する条例を制定した当時は、国の制度にのっとったのか、また桐生市として条例化の必要があったのか、あるとすればその理由は何かといった御質問でございますが、従来地方公務員には定年制は実施されていなかったのが、国家公務員法の一部改正により新たに定年制が導入されることとなった国の職員と同様に、地方公共団体の職員についても地方公務員法の一部改正により、昭和60年3月31日から定年60歳を原則とする定年制が実施されたものであり、その必要性があったものでございます。

  最後に、当時から現在までの勤務延長の人数とその職についてでございますが、平成2年度から平成3年度において当時の消防長、平成17年度から平成18年度においても当時の消防長、また平成20年度に水道局長が勤務延長をしております。また、その理由につきましては、先ほども申し上げましたが、当該職務が高度の知識、技能、または経験を必要とするものであることから、公務の運営上必要であるとの判断によるものと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 16番、相沢崇文議員。



◆16番(相沢崇文) それぞれ御答弁をありがとうございました。

  まず、第3質問に入らせていただきますけれども、職員の定年について、再任用はともかく定年延長にはやっぱり私はいまだに理解できない部分もあります。それでは、新たにこの20年度退職者の中に定年延長をする方はいらっしゃるのか、お伺いをさせていただきます。一般職の定年延長は、職員の定年等に関する条例第4条というふうに答弁がございましたけれども、そういうようにできる規定になっておりますが、読ませていただいたところによると、解釈によっては職員全員が対象になり得る規定でもあります。特に特殊な勤務の人は別でありますが、その乱用は組織としての弊害も考えられるところであります。現時点では、部長が定年延長の対象にはなっておりますが、退職する部長ともなれば、その後の後進を育てて退職するのが常道であり、定年延長を意識してみずからの保身を考えるようになったら弊害だらけの組織になり、組織疲労を起こし、職員の士気にも影響しかねないというふうに考えますが、このことに関してどのような見解をお持ちか、お伺いをさせていただきます。

  合併について第3質問させていただきます。市長は、合併は最大の行革というふうに考えておられるようですから、一日も早く合併を実現させるべきであり、任協、法定協を設置せずに連携推進市長会議にこだわると、両市の地域間のサービスに差異がなくなるのですね。それは市長はいつもいいことだというふうにお話しされております。しかし、すべてのサービスが変わらないのだったら、合併しなくてもよいというふうになりかねないもろ刃の剣になる場合もあるのです。

  ですから、このことについてもどのような認識を持って連携推進市長会議に当たっているのかについてお伺いさせていただくとともに、先ほどもちょっとお話ししましたが、給食センターの連携については第4回の推進市長会議では話が出なかったということがございましたが、この3月12日の桐生タイムスのみどり市の予算総括質疑に対する答弁では、新里や黒保根も視野に入れ、桐生市との連携も模索していきたいというふうにみどり市長は答弁されているようでありますので、次回の市長会議、それからいろいろな場をとらえてその可能性が、実現できる可能性があるのかないのかも含めて議論させていただくとともに、現在の桐生市の共同調理場の職員さんがいらっしゃるわけですね。さらに、臨時職員さんもいらっしゃるわけです。その方々が処遇がどうなっていくのか、突っ込んだところまでぜひ話し合いをしていただいて、例えばみどり市のところに連携をすることになって、みどり市に建てるところに桐生が委託、受託の関係でいった場合にも、桐生市の学校給食共同調理場にいらっしゃる職員の皆さんがそこに異動して仕事ができるのかどうかと、こういうような話までぜひその場でしていただきたいというふうに思いますので、市長には先ほどもお話ししました、連携推進市長会議が実はもろ刃の剣でもあるというふうに考えられることについての認識についてお伺いをさせていただきまして、第3質問とさせていただきます。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) いろいろとやっていくと行政サービスが一緒になってしまって、それは合併しなくてもいいのではないかという話でもありますが、桐生市とみどり市というのは今まで構成してきた市町村、合併以前は県内でも有数な広域圏としていろいろな事業を実施してきました。合併を機に、それもむなしくそれぞれに違う道を歩むことになってしまいました。この一度冷え切った気持ちというか、関係をやはりここで新たに協調関係を築いていくためには、やはり私とみどりの石原市長は話し合うことはもちろんのことですが、やはり両市民がまず何よりも友好関係を維持し、またあるいは発展させ、その中で一体感や連帯感を醸成することが大切であると思っております。連携推進市長会議を開催するのは、そういうところにあるというふうに御理解をいただければありがたいなというふうに思っております。

  また、先ほど来お話が出ている給食の共同調理場のお話ですが、よく検討させていただき、御要望にこたえられるようにまた返事ができるといいなというふうに考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 再度の御質問に御答弁申し上げます。

  新たに平成20年度退職者に勤務延長者はいるのかとの御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げたとおり、勤務延長と再任用制度とも地方公務員法に規定されていることからも、人事管理上必要な制度と考えておりますので、その時々の状況を見る中で適切な運用に努めてまいりたいと考えております。御理解のほどお願い申し上げます。

  なお、業務の運営上必要な場合は、部長以外でも当然定年延長は可能となるということでございます。しかしながら、先ほども御答弁申し上げたとおり適正に取り扱う必要があるものと考えております。

  また、みずからの保身といった御懸念でございますが、定年延長の対象となるような職員にそのような不心得者はいないというふうに考えております。

  以上でございます。



◆16番(相沢崇文) ありがとうございました。



○議長(佐藤光好) 以上で相沢崇文議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△休憩



○議長(佐藤光好) ただいま一般質問続行中でありますが、16番、相沢崇文議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時49分 休憩



△再開

              午後 零時59分 再開



○副議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○副議長(幾井俊雄) ただいま一般質問を続行中であります。



△津布久博人議員



○副議長(幾井俊雄) 通告に従い、7番、津布久博人議員。

              〔7番 津布久博人議員質問席へ〕(拍手)



◆7番(津布久博人) 日本共産党議員団の津布久博人でございます。一問一答方式で通告に従いながら順次質問を進めます。なお、議論の進展によりましては、通告した質問項目を省略する場合もありますので、あらかじめ御了解をお願いいたします。

  今回の一般質問は、大きくは2つの問題についてであります。1つは、将来のごみ有料化につながる記名式ごみ袋の導入について、2つ目は行政が小学校統廃合を強行しようとしている問題についてであります。

  それでは、大きい項目のほうからいきますけれども、まず清掃センター建設時の広域圏組合市町村間での指定袋についての約束についてということであります。私が今持っているのは、平成7年3月の文書でありますが、当時の桐生広域清掃業務連絡協議会の会長が、当時の桐生市外六か町村広域市町村圏振興整備組合理事長にあてた廃棄物(ごみ)減量対策についてという報告書、これであります。当局からいただいた資料でありますけれども、これを見ますと、指定袋の導入については広域圏全体の共通袋とするとなっておりまして、記名式の指定袋で統一するとは書いてありません。これまでの当局の説明では、清掃センター発足時の約束があるから、だから記入式の指定袋を導入しなければならないのだというような説明でありましたが、事実は今述べたとおりであります。このことからも、当時の指定袋導入の約束というのは、記名式のごみ袋導入の根拠にならないことは明らかだと思います。この点について、まず見解を求めたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 清掃センター建設時における広域圏組合市町村間での指定袋にかかわる約束について、御答弁を申し上げます。

  既に平成8年度の広域清掃センター建設を目標に、平成6年度において桐生広域清掃業務連絡協議会の議題の一つとして協議されました廃棄物減量対策の結果を、翌年3月23日に開催されました同会議において、当時の桐生市外六か町村広域市町村圏振興整備組合理事長である日野茂氏に報告し、その報告事項についても議会事務局を通じて関係議員に文書でお示しをいたしました。この文書中、指定袋については、透明または半透明のものとして、収集時においてごみ袋の中身の判別が可能であるものとし、将来的には広域圏全体の共通袋とする、このように記載をされております。このことを踏まえ、既に御承知のとおり桐生広域圏の新里地区及び黒保根地区をはじめ現在のみどり市となった笠懸地区、大間々地区及び東地区並びに太田市の薮塚本町地区においても、所管地域名等を印刷した指定袋を使用しております。旧桐生市についてのみ、当時の透明及び半透明のごみ袋を使用し、今日に至っておるわけでございます。したがいまして、現在桐生市の1市2制度3種類のごみ袋を統一し、共通性のあるごみ袋にすることであわせて市民へのごみ減量化意識への高揚を図ろうと考えているものであります。

  また、市民に対しましてもごみ袋統一に関する幅広い御意見を得るため、昨年開催されました全員協議会での御意見を踏まえ、各自治会等を通じまして説明会を30回にわたり開催し、1,732名の御参加を得て現在意見等の取りまとめ作業を行っているところであります。

  また、当時の会議録において、記名式の指定袋で統一とはなっていないと、こういう御指摘でございますが、記名式とは書かれておりませんが、先ほども御答弁申し上げましたとおり旧広域圏の六か町村が使用しているごみ袋の現状を踏まえますと、ごみ袋の統一を検討せざるを得ない状況であると考えております。

  また、統一袋の形態につきましては、県内他市町村を調査いたしました結果、本市で採用可能と思われる前橋市の例に倣い、ロゴマークを指定し、認定方式による採用をいたしまして、これを業者が製造することで市場原理を働かせることによって、市民にとって負担の少ない方法にしたいと考えておりますので、御理解をいただくようお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 今の答弁で、記名式とは書いていないということが確認できました。また、前橋方式で進めたいという考えも述べられたわけですけれども、これについては今後の議論の中で進めていきたいと思います。

  次の項目にいきたいと思います。処理費用17億4,000万円、1人当たり1万3,400円の内訳についてということでございます。議会や市民に対する市当局の説明では、ごみ処理費用に約17億4,000万円、1人当たり1万3,400円がかかるということでありました。当局から提出いただいた資料によって、平成18年度の桐生市のごみ処理経費の内訳をこれ見てみますと、委託分の収集運搬経費が約3億5,550万円、直営分の収集運搬経費が約1億8,000万円、清掃センター、新里のですね、清掃センターにおけるごみ処理経費の桐生市負担分が約5億4,000万円、そして清掃センター建設費の償還費用の桐生市負担分が約6億6,600万円、構成比で38.5%ということであります。つまりごみ処理費用17億4,000万円のうち、その3分の1以上の38.5%が清掃センター建設費の借金返済分であるということになるわけであります。この事実にまず間違いないかどうか。今の数字自体当局からいただいたわけなのですけれども、確認のため答弁をお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) そのとおりでございます。



○副議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 次に、ごみ焼却施設の規模と建設費について、同じ群馬県内の前橋市と伊勢崎市とで比較をして見てみたいと思うのですけれども、これも当局からいただいた資料、これで見るわけですけれども、桐生の清掃センターの焼却施設は処理能力は日量450トンで、焼却施設分の建設費は約228億7,000万円とのことであります。温水プールなどのほかの施設まで含めた建設費は約350億円ということでありますが、焼却施設分では今述べた数字であります。これに対して、前橋の焼却施設は処理能力は日量405トンで建設費は約117億円、伊勢崎の焼却施設は処理能力は日量210トンで建設費は約104億円ということであります。こうして見ますと、桐生では前橋や伊勢崎よりも処理能力の面でも建設費の面でも大規模な施設をつくったということがわかるわけであります。

  そこで聞きたいわけですけれども、このように自治体規模から考えて過大である施設をつくったことが、後の大きな建設費の負担ですとかランニングコストの負担となっているのではないか、そしてその負担を住民に転嫁しようという発想からごみ有料化を考え、その第1段階としてこの記名式のごみ袋による統一を考えているのではないか、こういうような不安というか疑問が出てくるわけですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) ただいまのお尋ねでございます前橋や伊勢崎でさえ桐生より小規模な施設ということで、桐生は過大な施設をつくったことが後の大きな建設費負担やランニングコスト負担となっているのではないか、ひいてはそれがごみ袋にはね返っているのではないかということでございますけれども、前橋市では平成18年度における対象人口31万8,302人を抱え、六供及び亀泉清掃センター並びに 大胡クリーンセンターの3施設を有しておりますが、施設の老朽化や処理能力の効率化等から現在前橋市新清掃工場施設整備基本構想等策定事業に着手し、新たな清掃センター施設への建設を計画中であると聞いております。

  また、伊勢崎市においては対象人口20万2,866人で、現在稼働中の伊勢崎市清掃リサイクルセンター21については旧伊勢崎市の人口規模をもって建設されたもので、市町村合併時の東村及び境町にありました清掃センターの稼働が前提にあったようでありますが、この2地区の清掃センターの稼働が老朽化等の理由から合併時から停止し、稼働不可能とのことでありますので、現在の対象人口から察しますと焼却炉等の処理能力がなく、3炉ある焼却炉をフル稼働し対応しており、特に法定点検時や改修工事期間中のごみ処理が不可能とのことから、多少なりとも焼却処理能力に余裕を持つ本市において現在ごみの受け入れをさせていただいておる状況でございます。

  これに比べまして、本市の清掃センターが過大な施設ではとの御指摘でありますが、平成8年度の建設に当たり焼却炉の規模については、7年後の目標年次である平成14年度のごみ焼却量を想定し、3炉中常時2炉運転を行うことで300トンの処理能力を有するものとし、当時の国の所管である厚生省の認可を受け、建設されたものであります。目標となった平成14年度実績でも、焼却量10万2,876トンで稼働日数におきまして359日、処理実績としては95.5%であり、適正規模であったと考えております。また、維持管理においても経費節減に努め、平成19年度ではごみ搬入量に対し、キログラム当たりのごみ処理コストは21.5円となっております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 適正規模であったというような答弁なのですけれども、また手続とかについては、それは確かに皆さん正しくやっているでしょう。だけれども、例えば今全国で無駄なダムの問題がありますけれども、あれだって将来においてある地域において人口が増えると、水需要が増えると、このままでは水が足りなくなるからというようなことで過大な水需要というような見積もりをして、それでもってダムが必要だからというのでダムの計画をつくって建設するわけです。そういうことが今批判をされているわけです。そういう問題もあるわけですから、それをやっぱり他山の石としてやはり桐生の場合どうだったのかということを見る必要があります。時間がないので、これはまた別の機会の議論をやらせてもらうとして、次のほうに進みたいと思います。

  処理能力と実際の処理量はどうかということなのですけれども、これは簡単に確認だけさせていただきたいというふうに思います。桐生市におけるごみの搬入量、平成15年度をピークに減り続けているという事実ですね、きのうの一般質問でもありますけれども、そのまず事実の確認です。

  それと、桐生市の施設は150トンのごみを焼却をできる炉が3つあって、燃焼時の温度を800度から900度に保つために、1つの炉で1回の燃やす量を110トンから125トンとしているというふうに聞いております。また、焼却炉に負担をかけないために、焼却するごみの量が少ない場合には灯油を加えて燃やしているのだということを聞いておりますけれども、こういったこと間違いないかどうか、確認だけで結構です。簡単にお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 大体そのようでございます。



○副議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 時間がないので、次に移らせていただきます。

  ごみ減量化を言いながら、ほかの自治体からごみを受け入れるのはなぜかということです。さっきちょっと答弁いただいたところもあるのですけれども、今の施設が稼働以来今日までどの自治体からどの程度の量のごみを受け入れてきたかと、また焼却灰の量と処理、これはどうやってきたのかということについて聞かせていただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) お答えいたします。

  今年度におきましても、既に伊勢崎市からの要請により、伊勢崎市のごみ処理施設、清掃リサイクルセンター21の蒸気タービン発電等のふぐあいによる修繕に伴い、焼却炉停止期間中におけるごみ焼却処理の不可能な可燃ごみ2,081.3トンの受け入れを協定書に基づき行いました。このことは、伊勢崎市からのごみ処理に関する要望書を桐生市清掃センター地元対策委員会及び市議会教育民生委員協議会にお示しし、御承認を得て実施したところでございます。なお、臨時ごみ受け入れについては、桐生市清掃センターの焼却炉のごみ処理能力が常時2炉運転で1日300トン以内となっておりますことから、基本的にはこの範囲内において受け入れをいたしております。

  こうした市町村間の緊急時に際しますごみ処理の受け入れにつきましては、過去にも肉骨粉等の焼却処理に関する群馬県からの要請のほか、佐野市の事例では新清掃センター建設に伴う可燃ごみの受け入れ等があり、平成20年4月には群馬県災害廃棄物等の処理に係る相互応援体制が確立されたことで、施設の処理能力の範囲内に応じて受け入れをすることになっておりますので、御理解をお願いいたします。

  なお、平成13年度から佐野市の臨時ごみをはじめとして平成20年度の伊勢崎市臨時ごみまでの総受け入れ量は、4万8,255トンとなっております。また、その焼却灰としての残渣量は、残渣率12%で約5,790トンでございます。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) ごみを減らさなければ要するに施設がもたないからと、だから減量化する必要があると、ごみの排出を抑制するためにこの指定袋だ、記名式の袋だというのですけれども、事実から考えれば、ごみ減量化の必要というのが今の説明からは感じられないのです。かなり論理に矛盾があると思うのです。どうしてもこの施設がもたないと、減らす必要があるというのだったら、そういう事情を話して、よその自治体にも申しわけないけれども、受け入れるわけにいきませんよというふうにやらなければならないのではないかと思います。これについても、時間がありませんので、詳しくはまた違う場所での議論をやりたいというふうに思います。

  次に、大きな2つ目の項目ですけれども、学校統廃合の問題です。まず、一番最初の昭和小PTAのアンケートでは、存続に賛成という表明をした人が80%を超え、昭和小学校を西小と南小に分割することに賛成は20%未満だったと、なのになぜ賛成20%未満の案を具体化する方向で統廃合を進めるのかということについてお伺いします。この昭和小学校の分割案に対しては、昭和小学校のPTAも昭和地区の住民の合意も全くないわけです。では、一体だれの意思を具体化するものなのかという疑問が出てくるわけです。この点について、まずお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 昭和小学校PTAアンケートでは、昭和を西と南に分割に賛成は20%未満、なぜ統廃合計画で賛成20%未満の案を具体化するのかについて御答弁を申し上げます。

  本年1月28日付で作成いたしました西・南・昭和地区小学校適正配置実施計画(案)については、昭和小の教育環境の改善を図るためには適正配置が必要であるとの考えから、西小、南小、昭和小を対象として、統合、あるいは学校区の変更などの方法により、適正配置の実施が可能であるとされた検討委員会での検討結果を尊重するとともに、中央中区域として小中学校を通じてのバランスある教育環境の充実を図ること、既存の校地、校舎の活用を図ること、さらには児童や保護者の不安や負担をできる限り軽減できることを基本的な考え方として作成いたしました。

  なお、実施計画(案)は最も現実的で合理的な案であると考えていますが、学校、保護者、児童、地域にとって大変重要なものであり、またデリケートなこともありますので、広聴会で広く意見を聞いて、よりよい実施計画とすべく進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 私の質問に全く答えていないです。質問と全く関係ない自分の言いたいことをべらべら、べらべらしゃべるような答弁は実際やめてください。

  検討結果とか、アンケート結果の解釈論を聞いたのではないのです。要するに多数の声というのが、要するに80%を超える人たちが今の昭和小学校がいいのだと、このまま残してくれという意思表示をしたのです。なぜそれが実現されないのか、多数の声を足げにしてなぜ少数意見である昭和小学校の分割案を具体化し、実現しようとするのか、民主主義に反するではないかということなのです。住民の声にかかわりなく、行政はやりたい放題何でもできると考えているのですか。地域の小学校の存廃とか、あるいは小規模学校のままでいくのか、それよりもいわゆる適正規模にするのかと、そういった学校のあり方を決めるのは地域の住民であるはずなのです。行政ではないはずなのです。存続多数の民意を尊重して昭和小学校を存続すべきだというふうに考えるわけですけれども、この点についてどう考えるかということを聞いているのです。ちゃんと私の質問を理解してください。

  そういうような答弁をするような教育委員会、部長のほう期待できませんので、この点について市長の考えをお聞きしたいと思います。どうか市長、逃げないでお答えください。



○副議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 別に逃げも隠れもいたしませんが、統廃合については桐生市全体で子供たちの教育環境を充実させるために今考えて検討しているわけで、その経過として今皆さんの御意見を聞いているところでございます。



○副議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 次に移りたいと思います。

  昭和小学校を西と南に分割することによって、通学距離が片道1キロ以上、時間にして15分以上となる子供たちは何人になるかということです。というのは、1963年に学校施設基準規格調査会が出した通学距離の適正値、済みません、通告の文書ではこれが地面の「地」となっているのですけれども、数値の「値」という字です。適正値の答申というのは、都市部では小学校片道500メートル以下で時間にして十分以内、農村部では小学校1,000メートル以下で時間にして15分以内としているのです。都市部の500メートル以下で時間にして十分以内、これを超えてしまう子供たちは何人いるのかと聞いたら、全員がこれに該当するという答えでありました。

  そこで、では農村部、昭和小は農村部ではないですけれども、これの基準の1,000メートル以上、時間にして15分以上かかるというような子供たちは何人出るのかということでまずお聞かせください。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 昭和小の西、南への分割によって通学距離が片道1キロ以上になる子供たちでありますけれども、平成20年5月1日における児童数をもとに試算いたしますと、昭和小の西、南などに向かって通学距離が片道1キロ以上となる子供の人数は、錦町一、二丁目の一部を除きほとんどの児童が該当するというふうに思われます。御指摘の通学については、検討委員会でも議論されているところですけれども、教育委員会としては徒歩で通学できること、これを基本として検討を重ねる中、昭和小の分割後の通学距離、これは2キロ程度としております。先ほど言いましたように、錦町一、二丁目以外すべてが該当ということであります。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) おととしだったでしょうか、私桐生まつりの帰りに新宿にある戸田書店というところに寄ったのです。そこから、私錦町二丁目ですけれども、職安の近くに家があるわけですけれども、そこまで帰る途中に南小学校があったものですから、正門のところから歩いて家に帰りました。奇跡的にほとんど信号にひっかからないで、大人の私の早足で15分かかりました。先日昭和公民館で集まりがありまして、同じ3区の民生委員関係の役をやってくださっているお年寄り、老人会の方、やはり同じように歩いてみたら、私の足では20分かかりましたと、こういうような答えでありました。こういうことから考えても、通学距離という点では著しく環境が悪化するということは明らかになったというふうに私考えます。

  そこで、この項で、これは教育委員会に聞いてもしようがないと思うので、また亀山市長に聞きたいと思うのですけれども、発想の転換をしてみたらどうかと思うのです。市長もやはり子育て日本一を目指すというようなことを公約をされているわけですよね。そこで、市長に聞くのですけれども、地域の子供の数の減少に合わせて学校をつぶしていくような学校統廃合ではなくて、そういう意味での学校適正配置ではなくて、この際発想を逆転させて、学校の周りに子育て世帯を呼び寄せる子育て世帯の適正配置を進めるべきではないかと私は思うのです。つまり学校を中心にして子供が歩いて楽に通える範囲に住宅を確保して、子育て世帯を住まわせるような子育て支援策としての住宅政策、このことを指して私は子育て世帯の適正配置、または子育て住宅の適正配置と呼ぶわけですけれども、これを進めれば学校教育の充実とあわせて地域社会の衰退に歯どめをかけて、再生、復興に転じる契機とすることができるというふうに考えるわけですけれども、この点について市長、どういうふうに考えるか、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) そういう考えを持つ人もいるでしょうけれども、私は小学生のころ1キロ以上離れたところの小学校に通っておりました。ここに1キロ以上が何人いるのでしょうかなんていう質問がありますけれども、私はある程度歩いてもいいのではないかなというふうにも思っておりますし、子育て世代を学校のそばに集める、では成長したらその地域はどうなるのでしょうか。いろいろな観点からそれは議論はしていただいて結構ですが、桐生市全体の子育てということで考えていただければ、別に学校をつぶしているわけではないし、よりよい環境を求めているわけなので、そういうふうな御理解をいただければありがたいというふうに思っております。



○副議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 学校をつぶしていくわけではないと言ったって、現に西中と南中はなくなってしまいましたよね。北中と菱中も今度なくなってしまいますね。今度川北小学校と昭和小学校がなくなるとしているわけです。つぶすわけではないと言うけれども、客観的な事実を見ればつぶすのは事実ですよね。これでよくなるということは、ちょっと私考えられません。1キロ以上歩いて問題と思わなかったというのですけれども、私は大体職安のところは自分の家だと考えてほぼ間違いないのですけれども、市役所にも小学校に通うにも大体3分ぐらいかかるのですね。

              (「そんな学校ばかりじゃないんですよ」と呼ぶ者あり)



◆7番(津布久博人) だけれども、やはり今子供を取り巻く状況が本当に複雑になっています。やはり安全をどうやって確保しようかということで、地域を挙げて心を痛めているところですから、そういうところでやはり通学距離を延ばすというのは、そういう地域の努力に水を差すというか、逆行することだというふうに私は考えます。

  そういうことを指摘しながら次の項目にいくわけですけれども、100人以下の学校規模が望ましいとする世界の認識と大きくかけ離れた日本と桐生の適正規模の認識についてということでお伺いします。ユネスコの文化統計年鑑によれば、世界の諸国の学校規模の実態というのは、小学校などの初等学校で100人から200人程度であります。また、WHO、世界保健機関は、子供の心身の健康に責任を負う立場から世界各国から学校規模と教育効果についての研究成果を集約しました。その結果、学校は100人を超えない規模が望ましいと、このように指摘をしているわけであります。国連の機関が小学校などの初等学校は100人を超えない規模が望ましいとして、そして世界でも実際小規模校が主流となっているのに、なぜ日本や桐生に来ると、小規模では子供が少な過ぎて教育が成り立たないというふうにねじれてしまうのか。世界の常識は桐生ではなぜ非常識なのかということについて、まずお考えを聞かせていただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 現在学校教育法の施行規則第41条、これでは「小学校の学級数は、12学級以上18学級以下を標準とする」と。ただし、「地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りではない」というふうに示されております。本市における学校の適正規模を規定する上で参考にしております。

  なお、ユネスコ文化統計年鑑には、各国の学校規模の国際比較が示されておりますけれども、学校の適正規模に関する各国の見解を示すものではないというふうに受けとめております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 適正規模についての考えとか法令に定められた基準、数値を聞いたのではないのです。要するに世界では小規模が望ましいとしているのに、どうして日本とか桐生では小規模ではだめだと言っているのかということなのです。国の示している規模は規模としてあっても、必要ならば必要な配置をするということをこの間の答弁でも部長は言っていますし、実際日本全国見ても、一応標準規模は40人学級だけれども、先生を加配して30人学級、少人数学級やっているではないですか。そういうことを聞いているのです。前は文化の違いとかなんとか、そういうこともあったのですけれども、改めてちょっと聞かせてください。どうしてなのでしょう。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 適正規模の認識につきましては、先ほどの統計年鑑では各学校の実情が出ておりますけれども、やはりその国の地域性というふうなものもあります。また、国内においても地域性がございまして、人口密度等の関係からも高ければ大規模校になり、あるいは低ければ小規模校になるという可能性がございます。桐生市の小学校の適正配置の方針におきましても、この地域性というふうなものを考えての対応をしております。そのことから、むやみに統合というふうなことではなく、そういった地域性等も考慮して、子供たちに適正な環境を与えるというふうな点から適正規模、適正配置を実施しているわけであります。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 地域性と、地域による差だということで片づけられてしまったわけですけれども、前は文化的な違いだと、文化の違いだということもありました。ある意味それは確かだと思うのですけれども、ではその違いとは何かということを本当に私考えてみました。そんなに人種とか国によって違いはないと思うのです。私が思うのは、文化の違いというのは世界では子供の人間的な成長を大切にする思想、文化というのが主流であり、子供や教育のためにはお金を使う。だけれども、日本や桐生では経済的な利益だとか財政効率を重視する、そういう思想や文化が主流で、子供や教育や子育てにはお金を使いたくないと、こういう考え方の違いだというふうに私は理解するのですけれども、このことについては議論をしても平行線だと思いますので、詳しくはまた別のところで議論をするとして、別のところにいきたいと思います。

  次の項目にいきたいと思います。1973年の文部省通達を尊重し、適正規模ありきで統廃合に突き進む桐生市の異常な教育行政を改めることについてということであります。通告書にも引用しておいたのですけれども、昭和48年9月27日付「公立小・中学校の統合について」という名前の通達が出ております。「学校規模を重視する余り無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。また、小規模学校には教職員と児童・生徒との人間的なふれあいや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模学校として存置し充実するほうが好ましい場合もあることに留意すること」というふうに書いてあります。

  さらに、ここに続けて幾つか項目があるのです。「通学距離及び通学時間の児童・生徒の心身に与える影響、児童・生徒の安全、学校の教育活動の実施への影響等を十分に検討し、無理のないよう配慮すること」。そして、学校統廃合を計画する場合には、「学校の持つ地域的意義等をも考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること」というふうにあるわけです。これをどれだけ教育委員会が検討されたのかということなのですよ。

  私、非常に心配するところなのですけれども、全くこれを考慮していない、これに全く違反しているのではないかと思うのです。きょう一番最初に質問を行った5番議員なんかも紹介していましたけれども、この前市民文化会館で行われた広聴会で住民の側から、教育委員会なんか信用できないというような声が住民の側から出たではないですか。何でこんな声が出るのかということなのです。教育委員会なんか信用できない、本当にこういう声が出てくること自体不幸だと思うのですけれども、この責任についてどういうふうに考えているのかということもあわせて答弁をいただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 小規模小学校においては、個々に応じたきめ細かな学習指導ができるというふうな利点がある反面、児童相互の刺激やよい意味での競争が少ないため児童をたくましく育てることが難しい部分があるというふうなことが言われております。教育委員会といたしましては、知、徳、体の調和のとれた創造的で個性豊かな人間性を持った児童生徒を育てるために、多様な教育活動が展開できるよう教育環境を整備していく必要があると考え、適正規模、適正配置を実施するものであります。御指摘の1973年の文部省通達、これにおきましてはその趣旨を十分に理解して、今後も保護者や地域の方々の御理解をいただきながら進めていきたいというふうに考えております。

  いろいろ広聴会等で反対の意見、あるいは教育委員会不信というふうな声も聞いております。また、賛成というふうな立場の方々もいろいろ御意見を伺っております。そういった意見、考え、そういうものを検討して教育委員会のほうでは慎重に進めていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 声をよく聞いて理解を得ながらやるというのであれば、学校統廃合をやめることであります。昭和小学校を残すということがやはり住民の意思に沿ってやることだということを指摘して、時間がないので先に進みたいと思います。

  最後の項目ですけれども、骨太の方針や行革推進法の総人件費改革などによって国が地方に押しつけてきた行革を具体化するための、その手段として学校統廃合が進められているのではないかということであります。政府の骨太方針2006は、教職員の定数については今後5年間で1万人程度の純減を確保すると述べています。また、平成19年6月6日付の財政制度等審議会の建議では、義務教育に係る総費用の約8割を占める教職員給与の効率化と学校統廃合の推進により、現在生徒1人当たり年間約90万円の公費がかかっている義務教育費のコストを縮減していくことが重要であるということを言っています。さらに、職員の定数についても、行政改革推進法に従って児童生徒の減少に見合う数を上回る純減を実現する必要がある。今後は、統合再編の推進に向け、国、都道府県、市町村の役割分担を踏まえ、役割分担ですよ。教育に係るコストを縮減していくことが必要であると述べられています。こうした建議を受けて政府は骨太方針2008を閣議決定をし、その中で学校統廃合、つまり学校適正配置の推進というのを方針化したわけであります。つまり学校統廃合というのは国策なのです。

  この点で、まず学校統廃合が行革の一手法であるかどうか議論する前に、客観的な事実の確認をさせていただきたいと思うのですけれども、桐生市とか教育委員会の考えとは別に、行革推進法の中では学校統廃合の推進というのは政策として明記されているというふうに思いますが、この点についてちゃんと認識しているかどうか、確認の答弁をお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 教育委員会といたしましては、何回も申し上げているとおり子供たちの教育環境の整備と充実……

              (「質問に答えてください」と呼ぶ者あり)



◎教育指導部長(柴??夫) というふうなことから、私どもはこの適正規模、適正配置を推進しております。ですから、そのような考えでやっているわけではありません。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 議長、注意していただきたいのだけれども、私は事実を確認する答弁を求めたのに、関係なく自分の考えをべらべら、べらべら言う、これはやめてもらいたい。

  教育効果を客観的につかもうとするのなら、やはり児童生徒1人当たりにかけられる費用の、お金の大きさ、あるいは学校の先生、教師1人当たりが受け持つ生徒数の少なさ、これではかるしかないのです。統廃合で考えれば、経費削減によって児童生徒1人当たりにかけられるお金は当然少なくなるのではないですか。また、教職員の削減によって学校の先生、教師1人当たりが受け持つ生徒の数というのは増えるのではないですか。この間の数値でも明らかではないでしょうか。あわせてもう一回再答弁をお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 国の施策については、現段階では桐生市においては具体的な数字としてあらわれてきていない状況であります。桐生市の教職員数については、学級減ということで自然減というのはありますけれども、県の少人数プロジェクト等の……



○副議長(幾井俊雄) 時間です。

  以上で津布久博人議員の一般質問を終結いたします。



△福島賢一議員



○副議長(幾井俊雄) 次に、11番、福島賢一議員。

              〔11番 福島賢一議員質問席へ〕(拍手)



◆11番(福島賢一) 通告に従いまして、一問一答方式により質問させていただきます。答弁につきましては、なるべく簡略で、時間がないものですから、お願いします。

  まず、桐生市内の機械金属産業を大きく分類いたしますと、自動車関連産業とパチンコ関連産業に分類されると思いますが、市内で東証一部上場自動車関連企業にかかわる下請会社は何社くらいあるのか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 東証一部上場企業にかかわる下請企業の数についてですが、市内企業の個別の取引先につきましてはすべての数をお答えできるデータは持ち合わせておりませんが、桐生機械工業連合会が桐生管内の機械金属関係企業を対象に機械金属工業実態調査を毎年度実施しており、今年度の調査結果によりますと、東証一部上場企業を取引企業として挙げているのは、293社のうち69社でございます。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) ありがとうございました。

  これだけ多くの下請会社が存在するということは、孫請まですそ野を広げますと相当の数になると思いますが、その下請会社の経営状態はどうなっているか。私がなぜこのようなお話をするかといいますと、過日私以外の議員さんのところにも届いたらしいのですが、市内の全く面識のないある自動車関連会社の下請会社の社長さんから手紙をいただきました。その内容としては、ある会社の下請を約30年間やってきましたが、全く仕事がなく、6名いる社員と下職さんを食べさせていけない、どんな仕事でもいいから紹介してほしいといった内容の手紙でございます。私も依頼された以上は責任もありますので、市内のある大手企業と同列の会社へ伺いましてこのことをお話ししたところ、私の会社は本社と支社といった間柄の会社でありながら従来の70%しか仕事が出てこない、3月末には約50名の派遣社員にやめてもらう、あわせて正規社員の希望退職も募らなければならない、そうでないとこの会社は倒産してしまうのですというふうな言葉が返ってきました。私もそれ以上はもうお願いするわけにまいりませんので、帰ってきたのですけれども、産業経済部ではこのような下請企業の経営状態等について実態把握をしているかしていないか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 下請企業の経営状況と仕事量の実態把握についてですが、桐生中小企業相談所が年4回実施している桐生商工会議所管内の景況調査によると、平成20年10月から12月期では業況DI、これは好転企業と悪化企業の比率の指数で、この変化を分析することで経済動向を判断するものでありますが、このDIでは建設業、商業、サービス業、機械金属製造業、繊維製造業とも前年同期を下回るなど、悪化が顕著となっており、さらに経営上の問題点としてはそれぞれの業界で需要の停滞が最も多く回答されるなど、大変厳しい状況下にあるというふうに認識しております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) 先ほども申し上げましたが、市内の自動車関連企業で本年3月末に見込まれる正規社員、あわせて派遣社員を含めた解雇者はどのくらいになるのか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 派遣労働者を含めた解雇者の数については、市内全体の把握は非常に困難でありますが、今年2月に市内の主要製造業13社にアンケートによる調査を実施いたしました結果、12社から回答があり、2月から3月までの間に雇用調整をしている企業では70人となっております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) わかりました。

  次に、3月に卒業される中学、高校、大学を含めて、市内の企業に就職する率はどのくらいになるのか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 市内卒業予定者に対する就職内定状況について御答弁を申し上げます。

  これは、各学校で市内という限定だけではなくて、就職を希望しているということで御理解をいただきたいと思います。初めに、中学、高校、大学卒業者の就職内定状況につきましては、教育委員会にお聞きしましたところ、中学生では就職希望者は11名で、うち3名が内定をしております。高校生、大学生につきましては、1月末日現在において高校生は就職希望者は441名、就職内定者は388名、就職内定率は約88%となっております。また、大学生については卒業者数998名、大学院への進学者数は366名で、就職希望者は632人、就職率では約86%となっております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) かなりのまだ内定が定まっていない方もいらっしゃるわけでございますけれども、このような情勢下にあって、来年春大学を卒業される方々を対象に企業合同説明会が開催されたとのことでありますけれども、企業動向、いわゆる説明会への参加企業は例年に比べてどうなのか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 卒業の予定者に対する説明会についての参加企業はどうなっているかということでございますが、群馬大学工業会の主催によります合同説明会も3月に開催され、366社の参加で、学生は611名が説明会に参加したと聞いております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) 今私が質問したのは、例年に比べてどうなのかということを質問したわけであり、次のことも関連してくるので、そのとき答弁してもらえればいいですから。

  就職の内定率が今答弁あったのですが、内定から漏れた方々を対象に学校やハローワーク等と連携を図る中で、産業経済部として企業訪問等を実施し、就職支援をしていく考えはあるかどうか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 先ほどの関係ですが、前年に比べて参加企業は44社少なかったと聞いております。

  次に、行政としての取り組みについて御答弁を申し上げます。御指摘の失業対策として市職員が職業あっせんのための企業訪問、学校、ハローワークと連携してということにつきましてはハローワークと協議いたしましたところ、職業あっせんは職業安定法で国の責務として位置づけられており、ハローワークが設置されていない地域などの理由により国への届け出で認められる場合以外は、二重行政防止の観点からなかなか難しい面もありますが、11番議員御提案の趣旨も十分理解できますので、ハローワークとの情報の共有化、あるいは学校との情報の共有化など連携を図る中で、市長の企業訪問の実施や企業の方々との話し合いの機会の場を通じて、雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) ありがとうございました。

  部長、法的規制、そういうものを規約、規定はあるのはわかっています。しかしながら、人間として、人として心の通った行政マンが必要だと思うのです、今の時代は。そういう意味で、やはり精神的なケアをしてやることも必要かなという気がしますので、今の質問をしたわけでございますので、なぜこのように回り道をしてきたかということは、これからがちょっと私の今回の緊急対策の本題に移るわけですが、これについては副市長さんにちょっと答弁をお願いしたいと思うのですけれども、昭和23年のドッジラインの実施によりまして官民を問わず大量の人員整理が行われたことを受け、昭和24年緊急失業対策法が制定され、公官庁が主催となり失業対策事業が実施されたわけでありますが、本市においても昭和34年4月1日より同事業の適用を受ける中で失業者を雇用し、道路補修や河川改修といった工事を直営により実施した経緯がありますが、その後日本経済の成長期から安定期に入り、雇用機会の増大に伴い、平成8年には緊急失業対策法が廃止され、失業対策事業の収束を見たわけでありますが、本市の場合平成元年3月31日にその事業を終了しておりますが、現在の雇用情勢下にあって市独自による今の社会情勢にマッチした失業対策事業を立ち上げていく考えはないか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 副市長。



◎副市長(八木計二) 市独自の失業対策事業の復活についてでありますが、本市では現下の厳しい雇用情勢における行政との取り組みとして、現在は緊急雇用対策本部を設置して、市独自の雇用対策事業の中で5人の雇用がなされたわけでございます。21年度におきましても、引き続き緊急雇用対策事業を予定するなど、創出、安定に努めているところであります。しかしながら、短期間の雇用では就職希望が比較的少ないという現状を見ますと、御提案の趣旨はよく理解できるところであります。また、一方道路補修工事などの公共事業が市内業者の振興に寄与しているという点もあろうかと存じます。そこで、どういう事業が有効なのか、また市内事業者の育成、確保という点もよく考慮しながら、今後総合的な見地から検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

  いずれにいたしましても御指摘のように本市を取り巻く厳しい雇用情勢を考えますと、市としても取り組みが可能な対策事業を推進してまいりたいというふうに考えております。ぜひ御理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(幾井俊雄) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) ぜひ土木建築等々にかかわらない業種でも、市のほうで内定率から漏れた方々を救済する措置、そういう施策もあってもいいかなというような気がしますので、国とのかかわりも出てくると思います。しかしながら、過去に行われた失業対策事業というのは国の国庫補助事業で行われたわけでございますけれども、今度は行財政改革を進めている中での財政困難の中でこういうことが果たしてどうかという疑問点も発生しますが、ある程度救済する措置としてはいい事業ではないかなということを思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

  続きまして、大きな項目2番目の安全・安心なまちづくりについて伺いますが、平成21年度主要事業の中に安全・安心なまちづくりが位置づけられ、厚生総合病院対策、総合福祉センター並びに地域包括センターの充実等、市民にとりましても安心感を抱かせる事業が盛り込まれておりますが、ごく身近な生活に密着した安全・安心なまちづくりについてどのような施策をお持ちなのか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 市民生活に密着した安心・安全なまちづくりについてでございますが、道路の観点から御答弁をさせていただきたいと思います。

  人に優しい安全な生活道路の整備を目標といたしまして、歩道の切り下げや歩道と車道の段差の解消、また横断歩道との接続部のすりつけなど、順次改善を図るとともに、中央部が高くなったかまぼこ道路の解消や道路の平たん性の確保等、市民生活の基盤となる生活道路の安全確保のため事業の推進を行ってまいりたいと考えております。



○副議長(幾井俊雄) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。

  今部長のほうからいろいろ出ましたけれども、確かに私は市民の方々からよく受ける要望が、歩車道境界ブロックに自転車のペダルが接触して転倒したとか、転びそうになったとか、また道路の段差がそこへ足を入れてしまってけがをしそうになったとかというふうな、早く直してほしいといった身近な問題が大変多くあるわけでございますが、高齢化社会に向かってこれらの要望はかなり今後増えてくるのではないかということが予測されます。そこで、交通弱者に対する安全・安心なまちづくりについて伺います。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 身体障害者、高齢者、幼児等の交通弱者の方の対応につきましては、ただいま御答弁申し上げましたほかに、交差点における点字ブロック、音声信号機の設置等、体に障害のある方に配慮した整備を図るとともに、さらに既設歩道の拡幅や新設を行うなどユニバーサルデザインを導入し、人に優しい道路を今後とも進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) ぜひ、大きな施策を施行していただくのも大変必要な事業かもしれませんけれども、本当に交通弱者が安心して歩ける道路施設、これをやはり市民の方々はかなり強く希望しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  続きまして、歩行者が安心して通行できる夜間照明の照度、いわゆるルクスはどの程度か、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 道路照明の照度についてでありますが、歩行者が夜間安心して安全に通行するには、進路前方の状況が判断できる十分な明るさが必要でありますが、日本工業規格道路照明基準によりますと、交通量の多い道路の住宅地域では5ルクス、交通量の少ない道路の住宅地域では3ルクスとなっております。一般的に道路照明施設設置基準・同解説によりますと、歩道等において交通量や周辺の光環境などを考慮し、路面照度は5ルクス以上が望ましいとのことでございます。



○副議長(幾井俊雄) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) わかりました。

  人が安心して通行できる夜間照明というのは、欠くことのできない道路施設でありますが、道路照明と防犯灯の取り扱いについて、自治体によっては明文化されてしっかりとした区分されておりますが、本市の場合はどうなっているのか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) そのような自治体があることは承知はしております。桐生市につきましては、道路照明灯及び防犯灯の設置基準は今のところはございません。



○副議長(幾井俊雄) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) ここに埼玉県川口市の防犯灯についての明文化されたものがあります。これによりますと、市道、いわゆる公道については道路管理者が道路照明灯の設置ということで維持管理を行い、私道については地域の自治会が設置管理を行っております。また、川口市の場合は防犯灯を設置する場合、1灯につき2万円を限度に、また修繕費については1灯につき1万円を限度に市から助成があり、さらには電気料金については全額市の負担となっております。

  ここで桐生市の事例を申し上げますと時間がなくなってまいりますので、申し上げませんが、桐生市と比較をいたしますと、大変落差があるわけでありますが、ここで桐生運動公園周辺の照明についてお話をさせていただきますが、私は平成19年第2回定例会一般質問で野球場周辺の照明不足について指摘をしたところでありますが、本年1月1日午後6時ころ、上電桐生球場前駅から二本松団地方面へ向かう市道で女子高校生が何者かに襲われました。そういう事件が発生しました。女子高校生が大きな声を張り上げたために大事には至らなかったのでありますが、事件発生を私はすぐニュースキャッチしまして、市の当局のほうへ何とか早く処置をするようにということでお話に部長のところに行った経緯がございます。その中で、なるべく早く対処したい、対応したいというふうな答弁であったのですが、数日たったらば地元三丁目町会長のところへ、今すぐには対応できないのでしばらく待ってもらうか、地元で対応していただければといった旨の電話が町会長のほうにあった。これは私のところへ町会長から報告がありまして、全くその事件の内容というのを理解していないのかなと私自身がっかりしたのでございますけれども、この事件が発生した道路というのは市道であるのですね。当然道路管理者の責任のもとに早急に対応すべきであり、この件について当局はどういうふうにとらえているのか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 桐生球場前駅から二本松団地に接続する道路の照明灯設置についてでございますが、現場の状況は桐生球場前駅先の市道から二本松団地まで約290メートルの間に地元町会で設置した防犯灯が6基設置されております。本市には、先ほど申し上げましたとおり道路照明灯及び防犯灯の設置規定がございませんので、道路照明灯を設置する場合は道路照明施設設置基準・同解説を参考にいたしますが、道路照明灯の設置は交通事故の防止を図るため必要がある場合において照明施設を設けるとあり、桐生市の場合は都市計画道路や橋梁などに設置されております。しかしながら、11番議員さん御指摘のような特殊な状況であれば、個別状況を精査する中で再発防止のためにも今後は設置できるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) そういう答弁が早くいただいて早く実施できれば、こんなことは私質問しなかったのです。先ほど歩行者が安心して通行できる照明灯の設置、照度、私もただ暗い暗いと言うだけでは説得力に欠けますので、去る2月の11日午後6時15分から6時50分の間、事件のあった市道の照明、照度を測定機によって測定をしてまいりました。先ほど部長のほうから安心して歩けるルクスが市街地住宅地内では道路では3ルクスというふうな答弁がありましたけれども、私が調査測定をしたのは上電桐生球場前駅昇降口から二本松団地の方面へ向かって事件のあった付近まで、ただいま部長が290メートルと言いましたが、290メートルの間、その間にたしか6基の照明灯が設置されておりました。それで、最大ルクスが4、最小ルクスが0.1、決して安全を確保される照度には至っておりません。さらに言えますことは、野球場裏手の部分、延長にして約130メートルの間には照明灯が全くない、真っ暗といった状態であります。当局とすれば、教育委員会管理、また指導管理の点で事を異にする部分があるかもしれませんが、一般市民の方は桐生市の市道であり、なおかつ桐生市の施設であるという認識をしております。事件まで発生している状況の中で、やはり安全・安心なまちづくりからかけ離れているのではないかと思いますが、この点について当局の見解を伺います。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) このケースは、大変、先ほども申し上げましたとおり特殊、常日ごろあってはならないというケースであろうと思っております。私どもの考え方といたしましては、例えば防犯灯であれば防犯を目的とした照明灯でございまして、道路法に規定する道路の附属物ではないということが一つ申し上げられると思います。道路照明につきましては、先ほど申しましたとおり円滑な交通の確保ということで、これは道路管理者が設置する交通安全施設の一つであるというふうに考えております。その中で、先ほども答弁させていただきましたけれども、このような特殊な状況というのにかんがみまして、それぞれの施設、市民の安全を守るということの中で最大限のことはやっていきたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。

  ですから部長、早く道路照明灯と防犯灯の区分、これはやはり桐生市としても明文化をしていく必要があると思います。あわせて、道路照明灯については円滑な交通の確保を図るというのは、今答弁ありましたけれども、歩行者も交通者なのですね。自動車だとか自転車が交通者ではないのです。ですから、その方々の安全確保を図る意味からも、これからは桐生市として防犯灯、道路照明灯の設置基準、こういうものを的確に明文化しておく必要があると思います。あわせて、先ほど部長のほうが早急に対応したいという答弁がありましたが、いつごろ工事に着手できるのか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) もう既に3月議会で21年度予算を可決をいただきましたので、21年度なるべく早い時期に着手したいと思っております。



○副議長(幾井俊雄) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) ぜひ安全対策をお願いしたいと思います。

  続きまして、シルバー人材センターの活用について伺います。昭和61年4月1日より発足した桐生市シルバー人材センターも、23年が経過する中で着実にその業績を伸ばし、市民から大いに期待されている事業でありますが、昨年、一昨年と団塊の世代の退職により社会経験豊富な人材が相当いらっしゃると思います。従来の会員募集手法でなく、シルバー人材センター発展のためにも優秀な人材を積極的にスカウトしていく考えはないか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 人材確保に向けての積極的な募集をしていく考え方について、御答弁申し上げます。

  社団法人桐生市シルバー人材センターでは、センターでの受け付けのほか、公民館などへのチラシ配布、ファッションウイークでの広報活動などを行っておりますが、平成20年度からは新たな取り組みとしてFM桐生への番組出演を通しての広報活動やふれあいフェスティバルに参加し、普及啓発活動を行ったということであります。その結果、会員の増加が昨年度から約40人程度の増加が図られたということであります。今後もさらにキャンペーンの展開、メディア等を積極的に活用し、会員の増員に取り組んでいくと聞いております。市としましても、シルバー人材センターと連携し、広報紙やホームページに掲載するとともに、老人クラブ内で昨年発足しました青春クラブ等にも働きかけていきまして、長年にわたって培ってきた知識や経験を生かし、働くことを通じてみずからの生きがいの場としての重要性について広くPRに努めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) ぜひ積極的な施策をお願いしたいと思います。

  現在シルバー人材センターの依頼業務を見ますと、一般作業分野から技能分野まで6分野に分かれておりますが、もう一歩踏み込んだ例えば専門的業種、電子計算機業務であるとか、高度技術を要する職種にも業務を拡大し、あわせて長期的に業務に携わっていただくようなシステムを取り入れる考えはないか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) お答え申し上げます。

  今までの仕事の内容につきましては、高齢者にとって安全就業ということから比較的軽易な作業を主体として請け負い、委任により仕事の受注をいただきましたが、団塊の世代の人たちが企業等を退職し、幅広い職業経験を持つ高齢者の技術、技能、ノウハウ等を生かし、企業や地域コミュニティーなどの人材ニーズとマッチングするための事業を、シルバー人材センターの総務部会及び業務部会等で検討しているところであります。また、平成21年度から新たにシルバー派遣事業が始まります。この事業は、シルバー人材センター会員が群馬県長寿社会づくり財団と雇用関係のもとに、派遣先の事業所等でほかの従業員と同様に事業所に指揮命令を受けて働くということで、従来実施している受任方式による就業とは全く異なる仕組みであります。

  なお、シルバー人材センター会員については、臨時的かつ短期的な就業を条件にしていますので、1人の人が長期にわたる就業はしておりませんが、特別な知識、技術を必要とする仕事については継続的に3年間まで就業することもできるとされております。このため、長期雇用、就業が見込める業種等の発掘に努めるほか、技能講習会の開催や就業機会の確保に努めていきたいということであります。

  以上であります。



○副議長(幾井俊雄) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。

  先ほど私、失業対策事業の廃止ということを、法案が廃止されましたということも質問の中で申し上げましたが、この失業対策事業にかわった高齢者に対するものがシルバー人材センターだったのですね。ですから、失業対策事業というのは60歳以下の方を対象にしましたけれども、これから高齢化社会の中にあって、ぜひ今部長が答弁したような施策を今後推進していただけたらと思います。

  それと、やはり高齢化の進展と市民ニーズの多様化によりまして、シルバー人材センターがかなり活用、また重要度が高まってくると思いますが、今後のセンターのあり方について再度伺います。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 今後のセンターの方向性について御答弁申し上げます。

  シルバー人材センターでは、本年3月に団塊の世代を迎え高齢者の急増を考慮しまして、平成21年度から25年度までの中長期事業計画を作成し、約100人の会員増強を図るとともに、就業の場の拡大、会員の健康と社会貢献、組織の強化と受注の拡大の目標を掲げております。また、国において企画提案方式によるシルバー人材センター事業制度があり、教育、子育て、介護、環境の4分野で会員参加による創意工夫を取り入れた企画提案をし、これが国が採択しますとその事業に対する補助を受けることができ、企画競争としてシルバー人材センター事業の活性化に期待できると考えております。この企画提案制度について、来年度からシルバー人材センターとしても国の採択に向けて積極的に提案を考えるということであり、市としましてもよく連携しまして、事業に対して協力、支援を行っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。ぜひ今後シルバー人材センターがますます充実され、市民の皆さんから喜ばれるようなセンターになっていただきたいと思います。

  最後になりましたが、3月末をもって退職されます職員の皆様、大変御苦労さまでございました。今後、持っている能力を最大限生かして多方面にわたる御活躍を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手)



○副議長(幾井俊雄) 以上で福島賢一議員の一般質問を終結いたします。



△周藤雅彦議員



○副議長(幾井俊雄) 次に、17番、周藤雅彦議員。

              〔17番 周藤雅彦議員質問席へ〕(拍手)



◆17番(周藤雅彦) お世話になります。クラブ21の周藤雅彦です。通告一覧表のほうには「A方式」と記載されておりますが、手違いがありまして、「C方式」で一般質問を行わせていただきます。

  今回は、緊急対策事業に関する内容で一本でと思いましたが、若干ずれる部分もありますが、その辺も御了解いただきたいと思います。この件につきましては、12月議会でも緊急雇用対策室の設置を強く要望してまいりました。そのときの市長答弁では、「部長会議でも市役所全部局で市民からの相談等に丁寧に対応するように指示しました」。また、「年内は庁内で市民からの相談を適切な対応でやっていきたい」という趣旨の答弁をいただきましたが、22時間半後ですね、翌日の20番議員さんの部長答弁の中で、「市長からの指示により副市長を本部長とする緊急雇用対策本部を早急に設置する」との答弁がありました。その前の前日に私に対する答弁であれば、これはもう議員冥利に尽きるところでありましたが、それは別といたしまして、早急な対応に感謝しておるところであります。

  この内容につきましては、皆さんも御承知のとおりアメリカの一連の関連から端を発した問題で、私を含め12月議会で発言をなさった議員は、もう8月、9月ごろからこの問題をいろいろな観点から研究し、見詰めてきて12月議会に発言をしていると思います。私もいろいろな心配事があり、ずっと考えて12月議会で質問したところでありますが、その中で議員は何ができるか、議員としては何ができるかということを考えました。端的に言いますと、我々議員が個人一人で動いても何にもできない。私たちができることは、発言をしてこの自治体、市をどうやって動かすことかということになりました。私が勝手に企業訪問をしたり企業に電話したりするのもいいことだと思いますが、何の力にもならない、売名行為、マスターベーションで終わるおそれがあると思い、私は一般質問で今回もさせていただいているわけであります。

  また、最近は個人情報保護法とかの問題がありまして、いろいろな名簿からいろいろなところに電話をかけたり訪問するのもいかがなものかと思いまして、今回も続けて一般質問をさせていただくわけでありますが、まず初めに緊急雇用対策本部についてお伺いいたします。緊急雇用対策本部についての考え方、現時点、状況も昨年暮れとは随分変わっていると思いますが、その考え方をお聞きいたします。

  また、検討内容や会議の回数、どのくらいの対策の会議が開かれたか、またそのメンバー、人数ですね、それも詳しく御説明いただければと思います。

  また、その対策本部ではいろいろ出てホームページのほうでも明らかになっていますが、有害鳥獣捕獲支援事業ですか、それとか緑の雇用緊急対策事業、交通量調査事業、新里温水プール短期パート募集事業等の現状と今後の見通し、先ほども答弁で若干触れましたが、見通しについてまずお聞きいたします。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁を申し上げます。

  緊急雇用対策本部の考え方についてですが、昨年のリーマンショック以降の急激な景気悪化の中で、本市を取り巻く厳しい経済状況や雇用情勢にかんがみ、本市として取り組み可能な施策を講じて、緊急かつ総合的な雇用の創出、安定を図るため、昨年12月18日に副市長を本部長とし、教育長並びに全部長18人で構成する緊急雇用対策本部を設置したものであります。対策本部の検討内容でございますが、現在までに2回の協議を行っており、具体的には各部局における事業の洗い出しを行い、緊急性や実効性、雇用条件など総合的に検討する中で、5事業、40人の雇用の創出を決定したものであります。現在までに有害鳥獣捕獲支援事業で2人、緑の雇用緊急対策事業で3人の計5人の雇用がなされてきております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) 御答弁ありがとうございます。

  今その人数、2人、3人というお話がありましたが、先ほども御答弁でありましたが、その期間ですね、副市長のほうからの答弁でしたか、その期間の関係等いろいろあるから、そこに勤めることができないとか選択肢に入らないという問題もあろうかと思います。そういうところを踏まえて今後対策会議ですか、も進めていっていただきたいと思いますが、その辺のところも答弁ございましたらお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 今周藤議員おっしゃるように、雇用期間の問題というのが今マスコミ等での雇用期間の問題、賃金の問題、職種の問題等々、いろいろ人が集まらないという要因として挙げられております。確かに3カ月というのは非常に短い。ただ、緊急的なことから3カ月ということを想定したものでありますが、今後は経済状況等を勘案する中で期間の延長も含めて検討していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございました。

  それでは、今質問したのはいわゆる派遣切り、派遣打ちどめをされた労働者側から見た点で質問させていただきましたが、今度は企業側と申しますか、12月議会でも質問したところでありますが、地元企業への対策がまずどのように対策会議として行われてきたか。

  それと、これも12月議会でお話ししたところでありますが、いわゆる桐生は事業所が多いとお話ししました。それは、父ちゃん、母ちゃんが事業主なっている会社が多いから、前橋の次にいわゆる社長だと言われるような方が多いというお話もしました。大概そこの中小零細事業所は、下請であったり孫請であったりするわけであります。その辺の対応、対策についてどのように当局として行ってきたのか、お話をいただければと思います。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 地元企業への対策と対応ということで御答弁を申し上げます。

  本市産業においては、従業員3人以下の小規模企業者が多く、その事業所数も年々減少傾向にありますので、厳しい経営状況下に置かれているものと考えております。特に昨年からの世界的な景気悪化は、市内中小企業者におきましても、自動車関連産業をはじめ受注量の減少など急激な経営悪化を招いており、国は昨年10月にこれら中小企業者の資金需要に対応するため緊急保証制度を実施いたしました。本市におきましても、この制度を活用して融資を受けようとする事業者が急増いたしておりますので、中小企業者への資金供給がスムーズに実行されるよう認定業務を速やかに進めているところであります。

  また、本市の制度融資におきましては、昨年11月に経営安定資金の利率の引き下げと返済期間の延長実施、月々の返済額の軽減など、利用促進に努めているところであります。いずれにいたしましても、地域産業の振興対策事業をはじめ中小企業者の資金需要に十分こたえられるよう、制度融資において金融面からも支援してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。まさに国や県、市との連携が必要かと思いますが、きょう、あすで幾らというお金が融資を受けられないということで倒産に追い込まれるような会社も今後出てくると思うのです。その点についても、当局としていろいろな情報を集めて、なるべくスムーズに融資ができたり対応が図れるように取り組んでいっていただきたいと思います。

  それでは、3項目めの子育て環境への対応について御質問をさせていただきます。先ほど来お話をしていますいわゆる派遣社員、契約社員というのは、私の年代より若い方が多いと私は思っておるのです。私が学校出たころはバブルがはじける手前で、次から次にどこの会社でも入れた時期でありましたので、今派遣社員で勤めている方は私より若い方が多いと私は思っておるのです。それで、私はイレギュラーで……イレギュラーと申しますか、40になって子宝を授かったものですから、子育て真っ最中でありますが、私より年代の低い方もみんな今子育て真っ最中の時期だと思います。夫婦両方が派遣社員だったり契約社員だったりする状況も、うんと多いと思うのです。そこで、心配事の相談を受けたりしております。そこで、保育園の入園基準ですね、これは市長の認めるところとか書いてありますから、安心してはおるのですけれども、現時点では見ただけではいわゆる両親が働きに出ているうちの就労証明書を出したりしなければ保育園も入れないわけです。その辺は大丈夫なのか、そういう質問がまず1点。

  2点目といたしましては、これは予算委員会のほうでも質問させていただきましたし、昨日の4番議員さんの答弁の中にもありました子育て支援センターの体制についてであります。その体制、どこにどういう部屋ができる、何を置くというお話はありましたが、そこで行われる事業にどういう人数が張りつけになるとか、どのような人材が置かれるかという御答弁がまだなかったようなので、改めてお聞きいたしたいと思います。

  もう一点、これも意見に絡むところもありますが、来年4月から桐生市立の幼稚園の数が現状より減るわけであります。そこの園長の体制どうなるのか、これは市役所から聞いたお話でもありませんし、まして機密性の高い教育委員会からお聞きしたお話でもありません。外から聞いたお話でありますが、現時点で今小学校の校長先生が月額1万1,000円の兼務手当ですか、それを支給され、幼稚園の園長を兼務している状況でありますが、4月からはその兼務がなくなり、新たに幼稚園の園長さんを雇用するというお話を聞いております。これは予算委員会の中でも軽く触れました。過日行われた委員長への質疑答弁の中でも確認をさせていただきましたが、その辺は事実であるのか、事実であるとしたらどういう状況なのか。議員さんみんないますけれども、多分聞いていないと思いますね、そういう話は。まして幼稚園の関係は、内容は別として昨年から議論が随分あったことです。保護者にも多分知らせていないかと私は思うのですけれども、その辺を含めてお聞きいたしたいと思います。

  それと、これは過日テレビでちょっと放映があった部分なのですけれども、小学校、中学校給食費や修学旅行積立金ですか、これは桐生市ではありませんが、どこの自治体ですかね、やはり派遣切りに遭い、修学旅行の積立金を積むのが大変な状況らしいです。それで、学校、また市教育委員会にお話しに行ったときには、いわゆる……そこのテレビではですよ、修学旅行はいわゆる強制ではないのでという話しかなかったというお話をお聞きしております。桐生市はそんなことはないと思いますので、その対応も含めて御答弁いただければと思います。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) お答えします。

  子育て環境への対応についてですが、現在保育園に入園している児童の保護者がリストラ等で離職した場合の対応でありますが、このような場合には入園途中の場合、あるいは新規に入園の申し込みをする時期というときに離職しているということの場合がありますが、厚生労働省の通知によりますと、育児中の離職者、職を求める人が安心して求職活動ができるよう、求職中も保育園の利用ができるものとされております。したがいまして、このように入所要件も配慮されておりますので、引き続きの保育園の利用、あるいは入園に際しての支障はなく、このことについては園長会などの機会をとらえて周知も行ってまいりたいと考えております。

  それと、子育て支援センターの開館時間とか人員体制ということでお答えさせていただきますが、人員体制につきましては、土曜日、日曜日はローテーションにより2名の職員体制で勤務しますので、勤務後に職員の週休2日の連続取得や月曜日から金曜日の通常業務に支障を来すことのないような職員体制を考えております。そのようなことを踏まえますと、現状、今6人ですが、6人から8人程度の体制が必要ではないかと思っております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 順番が逆になるかと思いますが、まず経済的な困難な状況に陥った保護者への援助策でありますが、桐生市においては従来より経済的な理由で就学することが困難な小中学校の児童生徒の保護者に対して、学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費、このような学校生活に必要な費用を援助する就学援助制度というのがございます。桐生市内の小中学校の児童生徒が広く就学の機会が得られ、安心して学校生活になれ親しみ、もって円滑な義務教育を推進していく上で、また現在の厳しい経済状況下にあってはなくてはならない制度であると認識しております。

  続きまして、幼稚園の関係でありますけれども、19年9月に桐生市幼稚園教育環境整備計画で幼稚園統合、それと3歳児保育を決定して以降、円滑な統合と3歳児保育導入が実施できるよう、幼稚園長、また教頭の代表、市教委で構成する準備委員会を立ち上げて、幼稚園を通じて保護者の要望等を把握しながら、駐車場の課題とか教育課程への取り組み等々検討を重ねてまいりました。その間、統合後の7園についてホームページの充実を図り、21年度入園募集に当たって保護者への情報提供に役立てるとともに、幼稚園においては毎週未就園児遊びの会で3歳児の受け入れ準備の様子などを保護者に伝えております。また、2月の新保護者総会で全保護者に準備状況を伝える機会を設けるなど、あらゆる機会を通じて対応しております。今後も適時情報提供に取り組み、園児はもとより保護者の不安解消に向けて意を注いでまいりたいというふうに考えております。

  園長の件についてでありますが、今年度まで幼稚園長は小学校長が兼務しておりました。21年度からは、長年にわたり桐生市の教育に携わり、桐生の教育を熟知し、また教育に対する高い識見を有する退職校長を嘱託の専任園長として配置したいと考えております。このことにつきましては、3歳児保育を導入した4園を含めて統合した7園の保育活動のさらなる充実を目指すものであります。また、園長兼務による小学校入学後の園児や保護者への不安感や不公平感、こういったものに考慮したものであります。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) 保健福祉部の関係でありますが、いわゆる保健福祉センターですね、これも部長もずっとかかわっていますけれども、いろいろ流れがあったわけです。相生から移ったとか、その前の保育園の民営化のときに出た話だとか、いろいろありました。いわゆる4月からスタートでしょう。この時点で6人から8人だと思いますみたいな答弁が今あったわけですけれども、おかしいですよ。もうこの時点では体制がきちっと決まっていて、受け入れる体制ができていて、それでオープンするのが普通ではないのでしょうか。何かあるのですか、そこが今決められない理由でも。ないのでしょう。それははっきり決めてはっきり答弁してもらわなければ、私も困ります。後日でもいいです、そっちは。そっちはというか、保健福祉部については後日でも結構です、資料で出していただければ。

  また、幼稚園の関係ですが……最初は、小学校、中学校から、いわゆる厳しい家庭においてはいろいろな体制でフォローできるというような答弁でありますが、その辺もしっかりやっていただきたいと思います。

  ただ1つ、腑に落ちないというか、疑問がどんどん、どんどん膨らんでくるのは、幼稚園の園長さんのことです。私は、園長を置くことが内容がいいか悪いかをお話ししているのではありません。今まで私は、議員の経験はまだ6年弱でありますが、その前市役所の職員でもいました。また、その前は違うところでいろいろな議会や県議会もいろいろ回って見てきました。その中でも、これ一回も議会に報告も何にもないではないでしょうか。議会ずらないですよ。保護者、市民の方にもないではないですか。そんなのでよろしいのですか。人事権の介入だからそんなこと言うなという答弁だったら、それでも結構ですよ。教育長、おかしくないですか。おかしいですよね。教民にも議会にも一度も報告ないですよ。これ、私がこの場で発言しなければ、だれも知らないで4月からその体制でスタートすることになったのですよ。それでいいのですか。教育長、御答弁をお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 教育長。



◎教育長(関口進) 7つの園に統合してそこに専任園長を置くということの意味につきましては、ただいま部長のほうから御答弁申し上げて御理解をいただいたなというふうに思うのですけれども、そういう重要な政策につきましては御理解、御賢察をいただけるかなというふうに考えてきょうまでに至ったということでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) だから、私はその内容を言っているのではないのです。いわゆる統廃合ですか、統園ですか、なって幼稚園の数が減って、幼児教育を充実するために専任の園長さんを置いて幼児教育を進めていきたいのだというのは私もわかります。ただ、議会にも報告がないし、保護者、市民にもないわけです。それでいいのかと聞いているのです。私言っていること間違っています。間違っているのだったら、議事進行かけて周藤違うぞと言ってくださいよ。それか、答弁席にいる皆さん、手挙げて周藤、おまえが言っていることは違う、こういうのだって言ってください。私は間違っていないと思います。もう7園のうち7人置くということですが、間違ってもその7人をもう集めて説明会とかやっていないでしょうね。どうなのですか。

  この間、過日この件で聞き取り調査のときにお話を聞きました、部長さんから。先ほど私が述べたようなお話を回答でもらいました、そこには専従の園長を置いて幼児保育を充実するためだと。予算書のどこにあるのですか。私も数字は得意ではありませんけれども、予算書うちの会派でみんなで見ました。非常勤職員のところが増えているだけです。充実になるのですか。

  これ以上もうこの議会でやってもあれだと思いますけれども、異例でやりますが。



○副議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) ただいまの幼稚園の園長を校長が兼務する、今までしていたということで、これから統廃合される幼稚園が出てくるわけですが、やはりこの幼児教育、大変重要な部分でありまして、私が目指す子育ての環境づくりという中でも大変重要なことだと思います。議会の皆様方に御説明がなかったというのがちょっと私も残念なのですが……

              (「市民」と呼ぶ者あり)



◎市長(亀山豊文) 市民も残念だと思います。ただ、これは大変重要な施策でありまして、何といっても今まではどちらかというと幼稚園というのが小学校の附属みたいな形で、校長さんが園長を兼務できたということがあります。今回複数の小学校から幼稚園児を集める場合も出てくるものですから、そんなところの不安解消、また安心感、不公平感、そういう面をなくすためにも、ぜひ校長さんに園長というか、専属の園長をつくりたいということで教育委員会が一生懸命知恵を絞ってしてきたことでございますので、大変議会の皆様方に説明不足だったと言われれば説明不足だと思いますが、その点は御理解をいただいて、何とかこの専任の園長さんをお認めいただければありがたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解いただければと思います。



○副議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) 回数の制限がありますから、余りしつこい……不安を解消するために置きたいという今市長答弁ありましたが、だって明らかになっていないし、我々もっと不安持ってしまいます。桐生の子供を大事に育てていきたい、議員全員思っていますよ。それを……さっきは本当に機密主義とは言わなかったか、全然情報も出さないで……市長が言っていることわかりますよ、充実してやっていく、それで通してくれ。通してくれ、通してくれではないですよ。予算委員会で通っているのですから、過日の。今から変えろと言ったって無理でしょう。市長も議会は違いますけれども、議員の経験があるからおかしいことだという認識に立っておられると思うのですけれども、いずれにしてもおかしいですよ。

  もうここで議論は余りしませんけれども、これも異例なのですけれども、議長にお願いがあるのですけれども、これは議長の采配で何かしらのきちんとした説明の場を設けていただくか、全協なり開いていただく必要が私はあると思うのですけれども、よろしくお願いいたします。

  議会は……けさもおやじとちょっと顔合わせて、うちのおやじも議員でありましたもので、出てくるとき、「おう、議会か」なんていう話でおやじとしゃべってきました。「雅彦、おまえ議会にそんな柄のワイシャツ着ていっていいのか」なんていう話にもなって、「自分が議員になったばかりのころは1期、2期の議員なんていうのは白いワイシャツしか着られなかったのだぞ」と、カラーワイシャツを着ると先輩から御指導いただいたなんて話をおやじがしてくれたのですけれども、議会は時代の流れでいろいろ変わってきています。ただ、我々議員、そちらに座っている当局の人、変わってはいけないことがあるのです。それは、議会に臨む姿勢なのです。なあなあになってしまってはだめ、議員は議員の立場で、当局は当局の立場でこの議会に臨まなければいけないのではないですか。それをやっていないのではないですか。これはいけないと思います。議長のほうでよろしくお取り計らいをお願いいたしたいと思います。

  4点目の公営住宅の対応についてお聞きいたします。なぜこれを4点目に持ってきたかと申しますと、私も先ほど述べましたように十数年前ですか、役所に入職させていただきました。そのときは今と体制が違って、都市計画部都市計画課の中に公園係があったり緑化推進係があったり、そこに配属になったわけです。入って初めてのところにいたのが今都市整備部長の大曽根部長であります。今年定年だということで、最後にこの質問を持ってこさせていただきました。

  いわゆる市営住宅入居支援事業が今行われていると思います。雇用などに伴い、会社からの社員寮の立ち退きなど余儀なくされた市民への対策で用意された市営住宅20戸のというお話ありますが、その状況と、あとそれを要望する人のどういう要望があるのかをお聞きしたいと思います。

  もう一点ですが、これは私の知り合いも公営の住宅に入っているのですけれども、これもまたいろいろなお話がありまして、臨時、非正規職員、派遣社員のほうが給料がいいというお話もそこらじゅうで出ていますよね。そこには触れないのですけれども、そういう選択もあったかと思いますが、夫婦そろってそういう立場にいます。それで、奥さんが何か3月いっぱいかな、だんなさんが夏ごろ解雇になるような話を聞いているのですけれども、継続ですね、継続は大丈夫なのか、失業者の継続は大丈夫なのか、その点も重ねてお聞きいたします。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 住宅対応といたしまして、市営住宅20戸と市内の県営住宅13戸、合わせて33戸の住宅を確保いたしました。お問い合わせの状況でございますけれども、3月10日現在、群馬県住宅供給公社では全体で119件の相談があったそうでございます。このうち桐生支所では、県営住宅、市営住宅合わせて10件の問い合わせがございました。現在市営住宅2戸と県営住宅13戸の計15戸の入居がございました。また、入居する際に要望ということでございましたけれども、特に要望はございませんでしたが、市営住宅にはふろがないため、ふろのある県営住宅に入居が多かったものと考えられます。

  続きまして、継続入居につきましてでございますけれども、一般の入居資格要件を満たしていれば引き続き入居することができます。家賃につきましては、入居する住宅の最低家賃額となっており、敷金については免除、連帯保証人についても不要という条件がございます。(  部分後刻発言訂正あり P.414参照)

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) 御答弁ありがとうございます。

  いずれにいたしましても、先ほどの緊急雇用対策から子育て環境への支援含めていろいろな施策を桐生市行っているし、頑張っていると思うのです。ただ、一つ残念なのは、その情報の発信が私は欠けているかなと。よくここ何回かの議会でも、いわゆるホームページに載せてありますとか、そういうお話が答弁で返ってくるのですけれども、普及率はホームページ増えていますけれども、実際自分がそういう立場に置かれると、ホームページを見ているずらもない状況もあるかと思うので、いわゆる広報や、また何になるのでしょうか、きちんとしたこういうことをやっているというのを市民に伝えていっていただきたいと思います。

  特に教育委員会には、過日も退職金の部分でいろいろな問題が出たばかりですがね。今議会ですよ。もう少しきちっとやっていただきたいと思います。教育委員会は、いわゆる子供を育て、学びをさせていくところの中心ですがね。先ほどの答弁でありましたけれども、予算書を含めて私はまやかしとしか思えないのです。したがって、私はこの前の予算のときの採決は冒頭から全部退席させていただきました。今でもすっきりしておりません。繰り返し言うようですけれども、内容ではないですよ。やり方と、少なくても議会や市民にはもっと早い段階で知らせるべきでしょう。今後はそういうふうにきちんとやってください。お願いします。

  以上をもちまして一般質問を終わりにさせていただきます。



○副議長(幾井俊雄) 17番議員さんに申し上げます。

  先ほど議長に対しての発言がありました。聞きとどめさせていただきます。



◆17番(周藤雅彦) よろしくお願いします。(拍手)



○副議長(幾井俊雄) 以上で周藤雅彦議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○副議長(幾井俊雄) ただいま一般質問続行中でありますが、17番、周藤雅彦議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 2時51分 休憩



△再開

              午後 3時19分 再開



○議長(佐藤光好) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。

  都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 発言訂正をお願いいたしたいと思います。

  17番議員さんに対する公営住宅の継続入居に対する答弁で、家賃については住宅の最低家賃額となっており、敷金については免除、連帯保証人は不要と申し上げましたが、このことにつきましては離職者に対する入居基準でありました。失礼をいたしました。



△一般質問(続行)



○議長(佐藤光好) ただいま一般質問を続行中であります。



△田島忠一議員



○議長(佐藤光好) 通告に従い、9番、田島忠一議員。

              〔9番 田島忠一議員質問席へ〕(拍手)



◆9番(田島忠一) 実は私、ちょっとうっかりしましてきょう最後の質問と勘違いしまして、原稿のほうに本日最後の質問なんていうこと書いてしまいましたので、最後から2番目の質問となりましたが、12月議会でどうも4回目の質問ということで議事進行かけられてしまいましたので、大変皆さんには御心配かけまして、申しわけございませんでした。今回はそのようなことのないように質問項目を少なくいたしました。間違いのないように努力いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

  通告に従いまして、一問一答でやらせていただきますので、その辺はまたよろしくお願いいたします。

  さて、少し前まで市長がお乗りになっていました高級車のセルシオが官公庁オークションへの出品がなされ、無事落札されたとお聞きしております。私も今はアルバイトとなってしまいましたが、中古車販売店をやっておりますので、常々あのセルシオでしたら乗ってみたいなと思っていました。さすがに市長さんが歴代乗っていた車だけに、18万キロという走行キロ数とはとても思えないすごいいい車だと思います。そんな車を落札した人の好運をうらやみながら質問をさせていただきます。

  まず、市長のお使いになっていた車両のオークション結果についてお伺いをいたします。官公庁オークションに車を出品するのは今回が初めてだと記憶しておりますが、オークションに出品することになった経緯と準備についてお聞きいたします。どのような過程を経て出品することになったのですか、お聞かせください。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 御質問の市長使用車両のオークションの結果について御答弁申し上げます。

  もと市長車であります平成12年式のトヨタセルシオは、走行距離が約18万キロメートルとなっていましたが、厳しい財政状況にかんがみ、このたび初めて売却処分をいたしました。売却方法は一般競争入札とし、全国から24時間にわたって入札参加者を募集できるインターネットオークションを採用いたしました。方法といたしましては、官公庁の公有財産売却実績に定評があるヤフー株式会社のインターネット公有財産売却システムを利用契約し、1月8日にヤフーオークションのサイトにセルシオを出品するとともに、同サイトと相互リンクを形成した桐生市ホームページに入札に関するガイドラインや必要書類を掲載いたしました。また、1月19日に市役所で実施した車両下見会には全国各地から5人の参加があり、その後約1カ月にわたる申し込み期間中は全国各地から31人の方から入札参加申し込みがございました。また、2月20日から1週間の入札期間中には12人が入札し、2月27日の開札の結果、予定売り払い価格30万円に対し、落札額は46万5,000円となったものであります。

  なお、落札者は富山県の男性で、3月3日に来庁して売買契約書を取り交わした後、代金の支払いを済ませ、喜んでセルシオに乗って富山に帰っていきました。また、3月10日には同人からセルシオの名義変更が終了したとの連絡があり、車は大切に使わせていただきますとの一文が添えてありました。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) ありがとうございます。実は2番目の質問をしようかと思ったのですけれども、全部きれいに言っていただきましたので、次の質問は終わりましたので、次に移らせていただきます。ありがとうございました。

  たびたび消防の車のことをお聞きして、本当に何か消防に恨みがあるのではないかと思われていたら困るなと思うのですが、そんなことはなく、以前お聞きしたときに入札等で売却をするとお聞きしましたが、いつごろどのようにしてどんな業者に売却をしたようですか。業者名と売却金額をお教えください。



○議長(佐藤光好) 消防長。



◎消防長(高野正次) 使用済み消防車両の売却方法等につきまして御答弁申し上げます。

  使用済み消防車両の売却方法につきましては、救急車3台、消防団用消防ポンプ自動車3台及び広報車2台の計8台を、総務省消防庁からの廃車となった消防車両の悪用防止を図る消防車両等の適切な管理及び処分についての通知に従いまして、サイレン、赤色回転灯、無線機を取り外し、車体に書かれた消防本部名を消した上で桐生市指定登録業者のうち5業者を選定、車両ごとに見積もりをとり、それぞれ最高値をつけた業者に売却する方式をとりました。売却価格及び売却業者につきましては、救急車2台及び広報車2台は、それぞれ39万2,760円と1万6,850円で群馬トヨタ自動車株式会社に、消防団ポンプ自動車3台は47万2,500円で群馬日野自動車株式会社太田物流センター支店に、また部品を取り外した車両1台につきましては6万円で関東いすゞ自動車株式会社上武支店に売却し、総額では94万2,110円となり、物品売払収入として歳入処理をいたしました。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) 今のお話なのですが、これは8台のうちの39万何がしというのは4台分ということですか。



○議長(佐藤光好) 消防長。



◎消防長(高野正次) 39万2,760円と申し上げたのは救急車2台でございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) ありがとうございます。済みません、私が聞き方がまずかったので、申しわけございませんでした。

  先ほども申し上げましたが、私消防に別に文句を言うつもりではございません。実は広沢の一丁目で過日火災がありまして、そのときうちは間ノ島ですぐ近くだったものですから、かなり大きな火事だったので、そばでちょっと見ていたわけですが、実は最初燃えたうちから隣の家が道路が2メートル以上ある道路をまたいで、だから建物と建物が4メートルぐらい離れているようなところだったのですね。それが延焼してしまったわけです。その延焼したのが屋根の中から入って延焼したのだか、詳しいことは私わかりませんが、それを消火作業を見ていましたら大変な作業でありまして、はしごを使って、はしご車がどうにか行くという、2階建ての建物でしたからはしごを使って消火するに当たって、雨戸が閉まっているところを鍵のついたとびですか、あれで外すのですが、そのとき中から火がぼうっと来るのですね。私それ見まして、本当に消防の人たちは命を張ってやっているのだなというのをつくづく目の前に見まして、大変御苦労なことだと感謝した覚えがあります。そんな状況下、そういうところでありますので、今後ともひとつ頑張っていただきたいとは思いますが、今後とも消防の使用済み車両については、なるべく高く売却するように御検討いただければありがたいなと思います。

  また、以前お話ししたとき、消防車両は何か50万とか100万とかと出ていますよというお話をしたのですが、実はこのリーマンショック以来の景気の悪化で中古の海外向けの車両が大分暴落してしまったのですね。ですから、この金額はかなりいい金額でとっていただいたのではないかなと私も考えます。どうもありがとうございました。

  次の質問に移らせていただきます。次の質問は、市民生活の現状ということで、昨年12月より3月までの市民生活の現状についてお聞きいたします。雇用の問題につきましては、11番議員さんと17番議員さんの質問と重複する部分もあろうかと思いますが、その他の市民生活にどのような影響が出ているか、わかる範囲で結構でございますので、お答えいただければありがたいのですが、よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 市民生活の現状につきまして、納税の観点から御答弁を申し上げさせていただきます。

  市税の収納率の面から見て前年同期で比較いたしますと、2月末で市民税全体で1.2ポイント低下をしているのが実情であります。このような実情を考えますと、市民生活の厳しさを実感させていただいているところでございます。このように厳しい状況の中で、どのように納付したらよいのかなど、納税相談に見えられる方々に対しましても、個々の状況をお聞きする中で分割納付等、その状況に応じたきめ細かい対応をさせていただいているところでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) ありがとうございます。なかなか市民生活を逐一見るというのも、これは役所としても大変難しいことだと思って、私の質問がちょっと申しわけなかったなというふうに思っております。ただ、マスコミ等の報道ではこの3月末から4月、5月と大変中小零細企業にとって最も厳しい時期になるのではないかと報道されております。

  そこで、桐生市内の中小零細企業の仕事の受注状況についてお聞かせいただきたいと思います。今どのような状況にあるか、わかる範囲でお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁を申し上げます。

  御高承のとおり100年に1度と言われる世界的な金融危機により経済情勢が大変悪化しております。そうした中、本市中小零細企業の受注状況ですが、11番議員に御答弁申し上げましたが、桐生中小企業相談所の景況調査によりますと、平成20年10月から12月期ですべての業種において前年同期比を下回るなど、状況悪化が顕著となっております。また、融資による緊急保証制度においても、売り上げが3%以上減少している中小企業者の認定を行っておりますが、これにおきましても昨年度と比較して件数が大幅に増加し、受注状況などの悪化を把握しているところであります。今後とも、実態の把握を図りながら制度融資などできる支援に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) ありがとうございます。大変厳しい状況は今後とも、マスコミ等によれば来年まで続いてしまうのではないかというようなことも言う方もいらっしゃれば、半年、1年で収束するのではないかと言う方もいろいろいますので、今後の状態をよく見ていく必要もあるとは思います。

  そこで、市内の中小零細企業を含めてワークシェアリングをやっているところがかなり増えてきたというふうにお聞きしております。昨年12月より週休3日を実施している市内事業所もあるように聞いておりますので、今年に入ってワークシェアリングを実施している事業所も、把握している範囲で結構でございますので、ありましたらお聞かせ願えれば。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁を申し上げます。

  ワークシェアリングの実施状況についてですが、本市独自で今年2月に実施した市内の主要製造業、これは従業員が100人以上の企業でありますが、のアンケート調査によりますと、回答のあった12社ではワークシェアリングは既に25%が実施しており、予定や検討中などを含めると75%となっており、市内においても厳しい経営環境の中、雇用を守る取り組みがうかがえるということであります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) ありがとうございます。75%というのは、かなりの数になってしまう。ワークシェアリングをやった場合、給料も多分少なくなってくるのだと思います。これは、市民生活が大変厳しくなってくるというような状況になるかと思いますので、ぜひ当局の皆様もしっかり見守ってやっていただければありがたいと感じております。

  さて、昨年の12月議会、これは次の質問というよりは、質問になるかどうかちょっとわからないので、先に申しわけないなと思うのですが、私自身がやったことをちょっと御報告させていただきたいなと思いますので。

  昨年の12月議会、第4回定例会で何人もの議員さんにより雇用問題での質問がありました。私は、この問題での一般質問はしておりませんでしたが、大変な問題であるとの認識は持っていました。毎日のように報道される現状を見て、一般質問の通告にこの問題を入れていなかったことを後悔いたしました。しかし、悪くなるのは年明けではないかと思い、思い切って所属会派の愛・桐生の皆さんにこの問題を議会として大きく取り上げていただけないかと提案をいたしました。しかしながら、会期終了間際であるため会派全員の意思統一ができないこともあり、田島が個人的に呼びかけることになりました。議員全員に呼びかけ、12月25日に準備会を開催いたしました。残念ながら議員の皆さんに御報告をいたしましたとおり何ら結果を得ることができず、散会するに至ったわけであります。

  ただ、私はこのとき集まっていただきました私以外の4人の皆様方に大変感謝いたしております。というのは、何もわからない1期議員でありますので、準備とかそういったものをきちっとしないで、そういうやり方ではだめなのだよということを皆さんで教えていただいたような気がしましたので、大変ありがたく思っております。

  ただ、私としましては、このまま何もしないでいていいのか、何か行動に移さなければならないという思いがぬぐい去れませんでした。議員として何ができるのかと思い悩みました。そして、最初からやりたいと思っていたアンケート調査に行き着いたのです。1,000通のアンケートを出す一つの目標としました。一言に1,000通と申しましても、1人で出すのにはかなりの負担となり、結局妻の助けをかりて達成することができました。最大の問題は名簿つくりでした。名簿といっても頼りになるのは電話帳で、御存じのように電話帳は字が小さく、老眼にはつらい作業になってしまいました。やっと名簿ができてからも、なかなか思うようにはいきませんでした。封筒にあて先を印刷しようとしたらインクが終わっていたり、思うようにプリンターが作動しなかったりとさんざんな毎日が続きました。また、アンケートの中身についても、素人ゆえに思っていたようなものができませんでした。図書館で借りてきたこういった本も、図書館でたった1冊しかアンケートの調査の方法という本がなかったのですけれども、字が小さくて、ちょっと老眼の私にはとてもつらい、よく読めなかったというのが実情ではあります。

  そんなわけですから、毎日200通、300通と郵便局通いが続いて、1,000通が終わったのは3月に入ってからでした。大変期待をしていた返事ですが、残念ながら247通でした。きょうここに持ってきておるのですが、最初は大変がっかりしました、こんな少ししか来ないのかなという感じで。しかし、中身を見て大変感動いたしました。なぜなら、247通のうち何らかの御意見を寄せてくれた方が70人もいたからです。アンケートといえば大概丸をくれるだけと思っていましたが、最後の欄に御意見をお聞かせくださいと書いておいただけでした。感謝の気持ちでいっぱいになりました。今はまだ詳しく分析中ですが、御意見を寄せてくれた中から何通かをここで発表させていただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 田島議員さんに申し上げます。

  発言をとめることはいたしませんでしたが、この場は報告をする場所でありませんので、御理解をいただきたいと存じます。



◆9番(田島忠一) 申しわけございませんでした。

  幾つかありますので、では今の議長さんのお話でございますので、こういった市民の声がたくさん寄せられてきました。こういう声、生の声なものですから、議会全体として、もしくは市当局としてこういう生の声を直接取り入れるようなことをすることができるかどうか、市長さんにお聞きしたいのですが、よろしいでしょうか。



○議長(佐藤光好) 通告外ということでありますので、発言はできるか……



◆9番(田島忠一) わかりました。申しわけありませんでした。大変最初から間違ったようなことを起こしましたので、ここで議員の皆さんにおわびを申し上げます。

              (何事か叫ぶ者あり)



◆9番(田島忠一) では、今御指導いただきましたので、1つだけ読み上げさせていただきたいと思うのですが、実はこの中に別の用紙でA4、1ページにわたって御意見が寄せられてきたのですが、これ全部読むわけにいきませんので、少しだけ読み上げさせていただきたいと思うのですが、それについて市長に何かお答えいただければありがたいのですが、よろしいでしょうか。

              (何事か叫ぶ者あり)



◆9番(田島忠一) では、御見解をお願いいたします。

  アンケートをいただき、お答えした上で別な意見を申し上げたいと思います。今の桐生市の現状を見るにつけ、財政状況は破綻しているとも同じ状態ですし、税収は減る一方でしょう。その割に市長も市役所職員も危機感が感じられません。市議会議員も、全部とは言いませんが、真剣に現状をどのように打破していくべきかを取り組んでいる姿は見受けられません。このようなことが1ページにわたってありますので、こういった御意見に対して市長の見解で。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) どのようなアンケートのお答えなのか、今の部分だけだとちょっと理解に苦しむので、後でよく見せていただいてお答えさせていただければありがたいなというふうに思いますが。



○議長(佐藤光好) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) ありがとうございました。済みません。もうちょっと精査して市長のところにはお届けさせていただきたいと思います。

  私はこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤光好) 以上で田島忠一議員の一般質問を終結いたします。



△周東照二議員



○議長(佐藤光好) 次に、19番、周東照二議員。

              〔19番 周東照二議員質問席へ〕(拍手)



◆19番(周東照二) 公明クラブの周東照二でございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。

  最初に、市内の県営住宅と市営住宅の駐車場について質問をいたします。この駐車場の問題は、過去に何度か質疑、要望等をさせていただき、最近では当局の御尽力もあり、また住民の理解も進み、渡良瀬団地などは以前とは打って変わり、路上駐車も改善されました。今後も、このように住民の理解のもと、駐車場の適正な管理運営が全市において進むようにとの思いからここで取り上げるものであります。

  まず、入居者用駐車場の現状と管理について、以下のことをお聞きいたします。市営住宅や県営住宅の入居者用駐車場が設置してあるところは何カ所あるのか。

  次に、市営住宅で駐車場のない住民はどうしているのか、設置に向けた市当局の考えはどうなのか。

  次に、市営住宅の駐車場の料金の受領、施設の維持管理はどのようにしているのか。

  次に、市営、県営とも路上駐車の解消と対策はどのようにしているのか、以上の点をお聞きいたします。

  先ほど申し上げましたけれども、渡良瀬団地の路上駐車は以前と比べて見違えるように改善されたわけでありますが、これは当局の配慮により来客用駐車場も設置され、住民からも大変喜ばれております。この来客用駐車場の設置の経緯に触れさせていただきますと、当初渡良瀬団地の路上駐車問題の解決には団地の来客者への対応も考えるべきということで要望をしておりましたところ、渡良瀬団地に隣接したテニスコート跡地に駐車場が新設され、何台か余分に用意したスペースが来客用駐車場となり、喜んでいたところ、間もなく入居者の希望が出て、来客用を入居者分にすべて振りかえた経過がありました。私は、当局に再度設置要望しておりましたところ、平成19年9月所用で団地に車で来たある家族の3歳の男の子が路上駐車中の車の陰から飛び出して亡くなるという事故が発生いたしまして、さらに来客用駐車場の設置を要望した経過がございました。いずれにしても、公営住宅における来客用駐車場というものは必ず設置すべきというふうに私は考えるものであります。そのことを踏まえて、来客用駐車場の設置状況と管理と方針についてお聞きいたします。

  まず、市営住宅で来客用駐車場が設置してあるところは何カ所、何台分あるか、今後の設置予定はあるのか。

  次に、来客用駐車場が住宅入居者に使用されている場合がありますが、管理はどのようにしているのか。

  また、二本松団地や建設中の相生五丁目団地のように県営と市営が隣接しているところでは、来客用の駐車場の問題は地域の共通の課題であります。そこで、確認のためにお聞きいたしますが、県営住宅の来客用駐車場の設置状況はどうなっているのか。また、設置要望はしているのか。

  次に、さらに市営住宅の場合来客用駐車場の設置方針はどのようになっているのか。また、方針を定め、条例や規則に示すべきと考えますが、当局の考えはどうか、お聞きいたします。

  次に、市営住宅の入居の地位承継についてお聞きいたします。この件につきましては、昨年10月ごろ市営住宅にお住まいの方から、御主人が亡くなり気落ちしているところに、契約者である御主人が亡くなったから新たに契約をしなければならない旨の話があり、驚いたということで、再契約の手続をしましたけれども、以前はそのまま住めたと聞いていた。亡くなって日の浅い中で、市の対応は冷たく感じた。長年連れ添い、支え合って生活をしてきたのに、妻が死んだ場合は関係ないが、契約者の主人の死亡は新たな契約となるのはおかしいのではというふうな声が寄せられました。このようなことでお聞きいたしましたので、当局に質問と要望をするわけであります。

  まず、入居の地位承継規定について、確認も含めお聞きいたすわけでありますけれども、条例、規則ではどのように定められているのか。

  次に、先ほどのような入居の地位承継の具体的事例について、平成19年度と平成20年度の内容と件数をお示しください。

  また、先ほど申し上げました夫婦と家族が入居のケースで、代表者である御主人が死亡した場合は承継する敷金の扱い、これは先ほど条例、規定にもダブる部分もありますけれども、その敷金の扱いはどうしているのか、お聞きいたします。

  次に、平成20年度の中で地位の承継手続の変更の内容はどのようなことか、変更した背景には何があるのか。

  またさらに、代表者である夫が死亡した場合、契約を新たにすることなく妻が承継できるようにするために、夫婦共有名義で賃貸契約を行うことを要望いたすわけでありますけれども、当局の考えはどうか、お聞きいたします。

  次に、八木節交流広場についてお聞きいたします。この事業につきましては、関係各位の御協力のもと開催されたことはよく知っております。また、今後の事業展開には期待をしているところであります。そこで、まず平成20年度の実施状況はどうであったか、平成21年度の事業計画はどうなのか、お聞きいたします。

  さらに、平成20年度の事業について市民からいろいろと要望がございまして、例えばあーとほーる鉾座周辺の有料駐車場は、見に来た方は無料にしてほしい。また、楽市蓙座やフリーマーケットなどのイベントともっと地理的、また地域的に連携して集客ができないか。また、見せるだけでなく、手踊りやおはやしの体験もできる企画もお願いしたい等々、要望が出ているようであります。このような要望について当局は把握しているか、またどのように対応するのか、お聞きいたします。

  最後に、調整区域の地域活性化策についてお聞きいたします。実はここにカッコソウ講演会の案内があります。ここにあるのですけれども、これは一昨年の平成19年の7月に名久木地区の名久木ゆうゆうクラブが主催した事業であります。実はここに書かれている名久木ゆうゆうクラブの会の結成の経緯でありますが、これに触れますと、里山や農地の荒廃に少しでもブレーキをかけて、私たちが育ったすばらしい地域の自然を次世代までつなげようと6年前に会を結成というふうにあります。つまり結成した平成13年ごろには、里山や農地の荒廃は地域の重要課題であったわけであります。そして、この地域活性化に向け月1回の名久木市の開催ほかさまざまな活動を行った結果、県から一郷一学事業として認定を受けるまでになったと紹介をされています。このクラブを結成して今はもう8年、13年に結成でありますから8年が経過した現在、最近の小学校統合問題に関する対応を見ると、当初の重要課題、この里山、農地の荒廃という重要課題の解決が進んでいない現実があるように思います。

  そこで、現在新里、黒保根町を含めた都市計画マスタープランの作成中でありますので、その対策という角度から川内町名久木地域の現況について質問と提案をさせていただきます。初めに、川内町名久木地区は現在市街化調整区域となっていますが、その現況に関して、まず市街化調整区域と指定した経緯と目的は何か。調整区域への転入者の住宅建設ほか制限される事項は何か。

  次に、指定解除を希望した場合の手続はどのようにするのか。市街化区域指定の可能性はあるのかをお聞きいたします。

  次に、名久木地区を新たな地区指定で活性化モデル地区にということでお聞きいたします。都市計画マスタープランの素案を見ますと、黒保根地域はその将来都市像を豊かな自然と静穏な生活環境に包まれた人と自然が共存する里山のまちとするようであります。まさにこのような将来像こそ名久木地域に当てはめられればと思うわけであります。そこで、黒保根地域のように自然環境を守り、生かす地域づくりを目指した新たな地区指定で地域の活性化を提案したいと思いますけれども、当局の考えについてお聞きいたします。

  以上で第1質問といたします。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 都市整備部にかかわります御質問について、順次御答弁を申し上げます。

  初めに、市営住宅の入居者用駐車場が設置してある団地数でございますが、募集停止の団地を除き38団地中23団地でございます。市内にある県営住宅団地につきましては、11団地中9団地を設置してございます。駐車場のない団地は、中心市街地、あるいはその近辺に多く、商店街などが近くにあり、歩いて生活ができるため車を持たない高齢者の方が多く入居していると思われます。また、入居者は駐車場がないということを承知で入居しておりますが、自動車が必要になった方は近くの民間の駐車場を利用していると思われます。市といたしましては、団地内や近くに用地が確保できれば駐車場を整備していきたいと考えております。

  次に、駐車場の料金の受領と維持管理ですが、指定管理者であります群馬県住宅供給公社が口座振替または納付書による納入事務を行っております。また、維持管理につきましても公社が定期的に巡回し、管理しております。市営、県営住宅の路上駐車につきましては、駐車禁止区域では桐生警察署と連携をとりながら対処しております。また、区域外につきましては通報等で現地に出向き、直接指導を行っております。

  次に、来客用駐車場についてですが、設置している団地は8団地あり、全部で45台分の駐車場を確保しております。今後の予定につきましては、相生町五丁目団地を現在建築中でございますが、来客用駐車場を10台分確保する予定でございます。

  また、来客用駐車場が入居者に使用されることについてでございますが、来客用駐車場は団地全体の方々の来客用に確保しているため、団地の入居者で管理をお願いしております。

  次に、県営住宅の来客用駐車場ですが、県営住宅にはございません。今後の設置計画につきまして、管理している群馬県住宅供給公社に問い合わせたところ、計画はないとのことでありますが、入居者の利便性や路上駐車の防止のためにも引き続き要望してまいります。

  市営住宅の来客用駐車場の設置方針や条例、規則につきましては、今後検討していきたいと考えております。

  次に、市営住宅の入居の地位の承継についてですが、長年にわたり同一親族が市営住宅に居住し続けることにより、入居者、非入居者間の公平性が著しく損なわれており、真に住宅に困窮する低額所得者に対して的確に供給されるよう、入居の承継が認められる範囲が国の運用指針の改正により厳格化されたものであります。条例により地位の承継できる方は、当該入居者の配偶者、あるいは一親等の血族または姻族であって、かつ60歳以上の者、身体障害者、精神障害者、知的障害者などとなっております。また、障害者などと同居している方についても承継できます。

  承継の事例といたしまして、平成19年度では34件、平成20年度では3月1日現在29件ございました。この中で、条例改正によって承継ができなくなる件数につきましては、平成19年度では5件、平成20年7月1日までのものには1件ございます。

  また、敷金の扱いですが、一たん名義人にお返しをいたします。あるいは、名義人が死亡のときには承継する配偶者等にお返しすることになります。

  次に、平成20年度途中での変更と背景についてですが、市営住宅からの暴力団員排除及び平成21年度からの入居収入基準等の改正があり、あわせて改正したものです。

  次に、夫婦共有名義での賃貸契約ですが、一般の不動産あるいは住宅の取得については夫婦共有名義で取得も可能ですが、公営住宅の賃貸契約につきましては公営住宅法により入居者は1人となっており、他は同居人と規定されております。したがいまして、夫婦などの共有名義での賃貸契約を行うことは不可能であると考えております。

  次に、市街化調整区域指定の経緯と目的、転入や住宅建設などの制限についてでございますが、市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きは、まちが無秩序に広がっていくことを防ぎ、計画的なまちづくりを進めることを目的としたもので、昭和43年に現在の都市計画法が制定されたときに設けられた制度でございます。市街化区域は、道路や下水道などの公共施設の整備を優先的、計画的に進める必要がある区域に設定することとし、既に市街地の形態をなしている地域である既成市街地がこれに該当します。市街化調整区域は、市街化が進むことを抑制し、農地や山林とともに自然環境を保全する区域としております。

  桐生市では、昭和48年12月に群馬県決定により線引きを行っておりますが、旧市内などの既成市街地を市街化区域とし、名久木地区は農地や山林を中心とした地域であることから市街化調整区域としております。住宅建築などの建築行為につきましては、幾つかの条件がありますが、一般的には市街化調整区域を保全する趣旨から、農業、林業を営む方の居住の用に供する建築物や日常生活に必要な物品販売店等が可能であります。また、転入者が建築する場合は、一定要件のもとに線引き以前から建物などを購入し、建て替える場合などについては可能な場合もございます。

  次に、市街化調整区域を市街化区域とするための手続や可能性ということでございますが、本件は現在の都市計画制度の根幹をなすものであり、国の同意のもと群馬県の決定により指定がなされるものでありますが、市街化区域の拡大は人口増加に対応し、新たな基盤整備とあわせた宅地の供給確保をしようとしたものであり、現在桐生市全体ではこうした状況にないことから、市街化区域への可能性は極めて低いものと考えられます。

  次に、自然環境を守り、生かす新地区指定で地域活性化をということでございますが、議員の質問のように黒保根地域は都市計画マスタープランでは自然環境を生かしたまちづくりを方針としておりますが、そのための自然環境保全に向けた地域指定が可能なように、まず一定の建築制限なども踏まえた準都市計画区域の検討をすることとしております。いずれにいたしましても、市街化調整区域は農地や自然環境の保全を目的とし、積極的に都市化を図るものではありませんが、逆にこうした条件を生かすべく、例えば既存住宅への転居の受け入れによる地域への居住など、現行の制度の中で活用できる制度を研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 八木節交流広場の平成20年度と21年度の事業と計画について、御答弁を申し上げます。

  平成20年度につきましては、昨年9月から今年2月までの毎月第1土曜日と日曜日午前10時から午後3時まで、本町四丁目のあーとほーる鉾座を会場として、桐生八木節の歴史や道具の展示とともに公開練習と公演希望者に対する指導等を行いました。開催回数は全25回で、来場者の総数は854人、特に来場者が多かった日は、ファッションウィークと駅からハイキングなどのイベントが重なった第1土曜日の11月1日の86人やシルクカントリーin桐生のイベントがあった2月21日土曜日の90人となっております。また、来場者につきましては、県内はもちろん東京、埼玉、千葉、遠くは札幌、新潟などからもあり、広く桐生の八木節と桐生市をPRできたものと考えております。

  また、平成21年度の事業計画につきましては、同じくあーとほーる鉾座を会場に5月から翌年2月までの毎月第1土曜日と第3日曜日に開催する予定となっております。

  次に、事業に対する要望と対応についてですが、来場者に対する周辺の有料駐車場の無料化につきましては、会場の所有者であり、その近くに駐車場を有する本町四丁目商店街振興組合と協議を重ねてまいりたいと考えております。

  また、楽市蓙座やフリーマーケットなど、他のイベントとも連携して集客ができないかにつきましては、本年度は有鄰館や買場紗綾市などにチラシを置いて集客に努めたところでありますが、来年度につきましては市ホームページを活用して、第1土曜日の各イベントとの連携を積極的に紹介していきたいと考えております。

  また、手踊りやおはやしの体験につきましては、会場前の看板やチラシに体験ができる案内を表示するとともに、実施団体である桐生八木節連絡協議会に対し、積極的に来場者と交流しながら体験もできるよう働きかけてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) それぞれ御答弁ありがとうございます。

  最初の駐車場の件でありますけれども、特に来客用駐車場につきましては設置方針、検討していきたいということでありますので、ぜひこういう部分の配慮をお願いしたいというふうに思いますので、ありがとうございます。

  それから、この駐車場に関連して第2質問とさせていただきたいのですが、駐車場料金の使い道と施設維持補修ということでちょっとお聞きしたいのですが、市営住宅の駐車料金の徴収の方法が今までとは変わったところがあります。今まで家賃と一緒だったものが別になったりとか、またある住宅にお住まいの人たちが委託を受けて駐車料金を徴収していたのを、ほかの団体で一括徴収するというような形での方法が変更したりいたしました。そういう中で、特にこれは間ノ島の砂利のですね、要するに新しく当初は団地を建てる予定であったのがまだ建てられないということで、そのところを砂利を敷き詰めて駐車場に使っているというふうな部分の中での要望が強いわけでありますが、駐車料金を払っているのに住民の意識というのは駐車場の維持補修をしっかりやっていただきたいという、そういう意識が今まで以上に高くなってきているというふうな部分で確認のためにお聞きするわけであります。

  そこで、全体で駐車場料金収入の年間での総額はどのくらいあるのか。また、施設の補修や維持管理にどのくらい使われるのか。また、施設の補修に対する基本的な考えはどのようになっているのか、以上の件をお聞きいたしたいと思います。

  次に、市営住宅の入居の地位承継についてでありますが、なかなか夫婦共有名義ということについては不可能であるというふうな部分で、市営住宅においてはですね、であります。これは、よくよくいろんな最高裁の判決とかこの裏にはあるようでありまして、本来であればもともと継承自体が認められないと、公営住宅においてはですね、そういう判決も出ておる中、こういう各それぞれ桐生市の配慮の中で継承をされるというわけであります。そこら辺は十分承知の上で聞いたわけなのでありますけれども、気持ちとしてそういうふうな夫婦で長年そこに住んでいた。それでまた、入居基準が判定の際に入居する家族全員の所得を対象として判断すると、またその代表となる入居者、契約者でありますけれども、その方はその中で御主人という、世帯主というところで契約者になると、そういう背景もあるわけです。ですから、そんなことを考えますと、民間とはまた違った経緯もありますので、世代が異なる場合は契約を新たにするということはなかなか今の時代であれば違うかもしれませんけれども、夫婦間においては同等に扱ってもいいのではないかというふうな背景があるということを御理解いただきたいと。不可能だというふうに言われてしまったので、なかなか難しい部分もありますけれども、一応参考にと思いまして、これについては紹介をさせていただきます。

  あとは、八木節交流広場につきましては、先ほど本町四丁目の商店街と協議を重ねていくということでありましたので、ぜひ実現に向けてお願いしたいと思います。また、もうちょっと広く考えて、要するにもうちょっと広い範囲で見てその有料駐車場を無料にできれば、逆に交流広場に来ることによってその商店の前を通ったり、そういうこともあるわけですね。ですから、本町通りにその交流広場に来た方を商店街に誘導するということも含めて考えてみると、またいろんな案も出てくるのではないかなというふうに思いますので、ぜひその点については御検討をお願いしたいと思います。

  あとは、名久木地区の件でありますけれども、いろいろと現状ある制度の中でこの名久木地区の活性化については研究していきたいということでありますので、ぜひマスタープランとは別な角度でいろんな制度を活用していただいて、その研究を進めていただきたいというふうに思いますので、これについては要望にさせていただきます。

  以上の点で第2質問といたしますけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 公営住宅に関しまして、第2質問に御答弁をさせていただきます。

  駐車場の料金収入につきましては、平成19年度では約7,030万円の収入でございました。駐車場の施設の補修や維持管理に約1,000万円を使用してあります。施設の補修につきましては、駐車場を含め施設全体の老朽化や危険性、あるいは使用に支障のあるところから順次修繕をしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) ありがとうございます。随分施設の修繕関係に1,000万も使っているというふうな部分で、7,030万という駐車場収入の中で1,000万使っているということでありますので、ここら辺の順次地域住民のいろんな要望も含めて、今後も施設の補修についてはやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

  それでは、ちょっと時間が余りましたけれども、以上で終わります。(拍手)



○議長(佐藤光好) 以上で周東照二議員の一般質問を終結いたします。



△延会について



○議長(佐藤光好) お諮りいたします。

  議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



△延会



○議長(佐藤光好) 本日はこれをもって延会いたします。

  明日午前10時に御参集お願いいたします。

              午後 4時15分 延会