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群馬県 桐生市

平成21年  3月定例会(第1回) 03月17日 一般質問




平成21年  3月定例会(第1回) − 03月17日 一般質問







平成21年  3月定例会(第1回)





   平成21年桐生市議会第1回定例会会議録第4号
                            平成21年3月17日(火曜日)
                                              
議事日程第4号
                          平成21年3月17日(火曜日)午前10時開議
日程第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(30名)
     1番   新  井  達  夫         2番   森  山  享  大
     3番   小 野 田  淳  二         4番   福  田  光  雄
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   田  島  忠  一        10番   星  野  定  利
    11番   福  島  賢  一        12番   近  藤  健  司
    13番   荒  木  恵  司        14番   佐  藤  幸  雄
    15番   井  田  泰  彦        16番   相  沢  崇  文
    17番   周  藤  雅  彦        18番   河 原 井     始
    19番   周  東  照  二        20番   寺  口  正  宣
    21番   岡  部  純  朗        22番   坂  田  和  平
    23番   関  根  幸  夫        24番   幾  井  俊  雄
    25番   佐  藤  光  好        26番   細  谷  昌  弘
    27番   小  滝  芳  江        28番   岡  部  信 一 郎
    29番   園  田  恵  三        30番   石  井  秀  子
                                              
欠席議員(1名)
    31番   西  牧  秀  乗
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   辻     茂  樹      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   大 曽 根  芳  光
  部   長                   部   長

  消 防 長   高  野  正  次      水 道 局長   根  岸  雅  樹

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   柴  ?  隆  夫
  部   長                   部   長

  監 査 委員   小  林  敏  男      新里支所長   広  瀬  光  義
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   高 草 木  淳  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開議

              午前 9時59分 開議



○議長(佐藤光好) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 一般質問



○議長(佐藤光好) 日程第1、一般質問を行います。

  通告に従い、順次発言を許します。



△寺口正宣議員



○議長(佐藤光好) 20番、寺口正宣議員。

              〔20番 寺口正宣議員質問席へ〕(拍手)



◆20番(寺口正宣) おはようございます。公明クラブの寺口正宣でございます。本日は1番バッターという大任をいただきまして、頑張りたいと思います。我が会派は、実は今議会から一般質問の順番を前後に交代しながら行うということになりました。それでもって本日は私がこういうふうになったわけでございます。

  今、市内のどこを歩いてみましても春の芽生えを感じます。たまたまけさは白っぽい感じの空でございましたが、雲かかすみかと思っておりましたら、黄砂とか花粉なんかもあるようでございまして、皆様の御健康をお祈り申し上げるところでございます。

  それでは、通告に従って一般質問を一括質問、一括答弁の形で行いますので、よろしくお願い申し上げます。まず、市長のマニフェストと今後の市政の向上という観点で何点かお伺いさせていただきます。平成19年の選挙から市長、議員ともに任期の約半分が過ぎようとしております。市長のマニフェストの最大の眼目はみどり市との早期合併でありますが、桐生市の姿を変える項目として市民が主役の市政の実現、行財政改革の断行、日本一の子育て都市の実現などがしっかり書き込まれております。きょうはこちらの方面からの質問でございます。

  きのうは平成21年度予算が成立いたしました。その中には新たな事業として小学校6年生までの医療費の助成が拡大されているということも盛り込まれております。いろいろ新しいことが予算書に反映されているようになったと感じております。桐生市民が安心し、納得のできる市政が進んでこそ隣人も信頼を寄せてくれるものと思います。

  本日は5項目について、これまでの進みぐあいや現在の取り組みの様子、そして今後の考え方などを質問いたします。今日的観点からの質問もありますが、市政の発展、向上に結びつけたい気持ちからでありますので、よろしくお願いいたします。

  まず、第1点目、まちづくり市民会議についてお伺いいたします。桐生市のホームページでこのまちづくり市民会議の会議の様子も公開されております。活発な議論の様子が伝わってまいります。市民が主役、また市民総参加ということは大事なことだと思います。では、どうやって進めていくのかということについては、それぞれの地域によっていろいろなやり方や考え方があろうかと思います。市長はどのような役割を期待してこのまちづくり市民会議を設置されたのか、そのところをお伺いいたします。

  この項目の2点目で、桐生市新生総合計画がスタートしておりますが、まちづくり市民会議と総合計画との関連、あるいはすみ分けをどのようにお考えになっているのでしょうか、お尋ねいたします。ちなみに申し上げますと、実は総合計画の審議会におきましても市民会議の提言が幾つか議題に上がりました。採用された事項もあると思います。こういう背景も思い出しましたので、ここで発言をしておきたいと思います。

  3点目に、市民参加と行政改革のかかわりについてお尋ねいたします。市民の参加とは、行政との関係でいいますと最近の言葉では市民と行政の協働、ともに働くというふうにまとめられると思いますが、市民参加と行政改革との関係について市はどのようにお考えかお伺いいたします。

  マニフェストからの2項目めで、市民活動推進の条例、委員会の整備ということについて質問いたします。市民活動推進の条例と委員会の整備についての進みぐあいについて、まずお知らせいただきたいと思います。

  次に、市民活動の諸団体、ボランティア団体、NPO団体などとの協議は進んでいるといいますか、協議は持たれているのでしょうか。そのことについてお伺いいたします。

  先日、桐生市ボランティア協議会設立30周年、NPOわたらせライフサービス設立10周年の記念式典が開催されました。おめでとうございます。桐生の市民の宝であると考えております。市のホームページで公表されている平成18年度の市民活動団体実態調査アンケートによると、161の団体が市民活動の調査に回答しております。また、桐生市民活動推進ネットワークにはやはり平成18年度で50の団体が会員となって登録し、活動しているわけでございます。このように、桐生市には多くの市民活動のグループがあり、さまざまな分野の活動に取り組んでいるところであります。このような市民の皆様との協議はどうなっているのか、ぜひお伺いしたいと思いますので、条例化や委員会について伺うわけでございます。

  3点目といたしまして、第三者機関による行政評価、外部監査、市民による行政評価委員会の設置についてお尋ねいたします。まず最初に、これらの進みぐあい、取り組みぐあいはどうなっているのかお聞きをしたいと思います。

  2点目で、実はこの項目こそ先ほど申し上げてまいりましたまちづくり市民会議をはじめ各種市民団体、ボランティアやNPO団体に検討してもらうべきではないでしょうか。以前に議会答弁で汗を流す人を応援するという当局答弁がありました。互いに助け合うべきであります。そうした方々のお知恵と体験を大いにおかりし、活用させてもらうべきであると考えますが、いかがでしょうか。そういう皆さんのお声をぜひ第三者機関としての行政評価、外部監査、市民による行政評価委員会で御活用いただきたいと思うのであります。

  4点目といたしまして、職員の意識改革と賃金体系の見直しについてお尋ねをいたします。市の職員は市民にとって必要な頭脳であり、手足となって公共の福祉の増進のために働いていただいております。感謝を申し上げます。桐生市のホームページを手繰りますと、統計情報の中で市民所得推計というので平成17年度の数字が出ているわけですが、こういう数字で市民の平均年収を念頭に置き、市民はそれこそやりくりをしながら納税をしているという実情を身にしみて感じていただきたいと思います。そして、職員は質的に何倍も働いて市民生活の安心と向上に取り組み、結果を出すことこそ信頼のもとであります。職員の賃金を最終的に評価するのは市民、納税者であります。そういう意識が必要だと思いますので、ここでお訴えをさせていただきます。

  さて、行財政改革の中で職員定数の削減が進行中であり、また今年度には職員給与の減額が行われました。来年度についても、きのうの議会で承認されております。マニフェストでは意欲と成果に応じた賃金制度の確立ということがうたわれていますが、職員定数の削減、また給与の減額とマニフェストの意欲と成果に応じた賃金制度との整合性をどのようにとられているのかお伺いいたします。

  5点目といたしまして、産業の新たな転換促進についてお伺いいたします。社会は常に変化します。時代の変化に対応してこそ明日があり、未来が開けるものであります。以下、私の考えでありますが、市役所、商工会議所、地場産業振興センター内に本部を置く北関東産官学研究会は、立地上もちょうど三角地点にあり、また仕事誘致の相談トライアングルというふうにとらえます。この3つでがっちり連携して市内企業の変化対応、時代に合った進化を支援していただきたいと願うわけであります。また、農商工連携は国も重点的に進めている分野であり、地域資源の活用の起爆剤ともなるべき分野であります。黒保根町の林業振興をはじめとして、新里町の農業振興と桐生地区の中小企業の連携で消費者に直結した分野の開拓を進められたらと思っております。先日、新里町の方でカボチャやニンジンを練り込んだお菓子をつくってみたというお話をお伺いいたしました。野菜嫌いの子供向けになると思いますし、健康志向の点からもおもしろい発想だと感じました。こういう生活の密着のヒントは無限にあるわけでございます。そして、産業の転換促進のためには、国、県の支援制度の活用を図ることが桐生の産業界にとって有利な環境づくりとなります。多種多様の支援制度を周知し、市内企業の新分野への挑戦を支援するべきであると考えているところであります。

  このように、大から小までまだまだチャンスのある桐生と私は思いますが、産業の転換促進のこれまでの取り組みと今後の考え方をお聞きいたします。

  以上がマニフェストについての質問でございます。

  大きい2項目で福祉の進展ということでお尋ねいたします。まず、桐生市地域福祉計画について伺います。先日、地域福祉計画の地区別懇談会が近所の公民館で開かれました。だれでも参加できるということなので、見学に参りました。会場に入りますと、机の並べ方が学校形式のようではなくて幾つにも分かれております。座るとおのずからグループになるという工夫になっております。懇談の進め方もグループごとに自分の住んでいる地域の話題からスタートしておりますので、地域の身近な課題が浮き彫りになったと感じました。あるときの司会はNPOの方でした。多くの方の協力があることを知りました。そして、何より地域住民の生の声が福祉計画という政策に直接反映する政策誕生の現場に立ち会わせてもらった感動を覚えました。私は、ここで地域福祉計画の目的と概要について、県内他市での取り組み状況について、地区別懇談会の全体の流れについて、地域福祉計画における社会福祉協議会の位置づけについてお伺いいたします。

  福祉の進展の2点目で、長寿センターを会場としてということでお尋ねいたします。予算書では、高齢福祉費で毎年7,500万円から7,700万円ほどの運営費用を計上しております。活性化を求めて質問いたします。まず、長寿センターを会場にして介護予防、認知症予防の講座や講習会、また高齢者の健康維持増進の講座などを行うことはできないでしょうか。これができれば、長寿センターの存在を広く知ってもらい、利用者の増加につながる可能性もあります。また、長寿センターの存在意義も高まると思いますが、いかがでしょうか。

  2点目です。長寿センターは、現在土曜日、日曜日が休館であります。その土曜日、日曜日を使って近隣の高齢者の集いの場にできないか、また町内自治会の開催する敬老の集いなどに利用できないかとの声をお聞きしております。対応は可能でしょうか。

  以上、2項目ともに社会福祉協議会にもまつわるところではありますが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。

  大きい3項目めの学校施設についてお尋ねいたします。できる改善はすぐにやり、学校施設での申請時のチェックの意識化ということでお尋ねいたします。実はこの質問は暮れの議会においても取り上げたのでありますが、時間切れとなりまして大変恐縮に存じます。条例の遵守に向け再度お伺いいたします。昨年秋、市立学校施設使用条例に適合しない団体に使用許可が出されたということですが、すぐにできる改善、改革はすぐにやることが大事だと思いますので、特に申し上げておきます。また、前回は申請書類をすべてダブルチェックでやるべしというような形で申し上げたかと思いますが、すべてをダブルチェックというのもかえって非効率になりかねないという一面もありました。何の疑点もない申請者に対して時間をかけても失礼に当たると思います。そこで、申請を受け取るときの意識を研ぎ澄ませて、これはどうなのかなという疑点がわいたものについては他の職員の判断も仰ぐとすることによって効率化の進展と条例を守り守らせるという公平性、透明性が確保できるものと考えます。条例遵守の意識の向上とこのようなダブルチェックのあり方について当局の御見解をお聞きいたしまして、第1質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) まちづくり市民会議について御答弁を申し上げます。

  まちづくり市民会議は、市民が主役の市政を実現するための環境づくりの一環として私も市長就任後直ちにその準備に着手をし、平成19年の7月にまちづくり市民会議を設置をさせていただきました。御質問にあるとおり、まちづくり市民会議の目的というのは、市民総参加によるまちづくりを推進するために、市が作成したまちづくりに関する計画書、そしてまた市政への市民参加のあり方などについて市民の視点から意見交換というか、議論していただきたいということであります。そして、その結果を提言していただくことによって、より市民の皆さんとともにまちづくりに向けて努力できるということでもあります。私も実際にこのまちづくり市民会議に参加をさせていただきました。そんな中でやはり委員の皆様方の桐生に対する思いというのを肌で感じでおりますので、間もなくその提言書というのがとまりますので、それを大変期待をしているところでもあります。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 総合政策部にかかわります御質問に順次御答弁を申し上げます。

  初めに、まちづくり市民会議と総合計画及び行政改革との関連について申し上げます。まちづくり市民会議は、平成19年7月に第1回の会議を開催して以来、これまで18回の会議を開催し、市の計画案に対する意見具申、市の財政に関する勉強会、市長との意見交換などを行っていただいております。現在は委員がそれぞれ産業振興と市民参加を主なテーマとする2つのグループに分かれ、市長への提言について協議がなされており、最終的には2つのグループの提言を取りまとめ、市民会議としての提言書を提出していただける予定になっております。いただきました提言書につきましては、拝見した上で検討したいと考えておりますが、委員の皆様は市が進めている総合計画や行政改革の方向性を十分認識した上で、これまでの議論を重ねていただいているものと考えておりますので、その結果である提言につきましては可能な限り尊重したいと考えております。

  また、結果的に提言が総合計画における基本構想や基本計画、あるいは行財政改革方針などの既に決定している市の大きな方針と方向性を異にするようなことがあった場合、まず研究材料として参考にさせていただきながら、その中で毎年度見直しをしております実施計画などにおいて臨機応変に対応を図ることができるものがあれば検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 市民活動推進の条例、委員会の整備について御答弁を申し上げます。

  初めに、進捗状況についてですが、事務局として条例の素案作成は進めているところでございますが、平成19年6月に創設されましたまちづくり市民会議の中で市民参加をテーマとしたグループ討議も行われているようであり、その検討結果あるいは提言も含め、その動向、時宜を検討中であり、委員会の整備も条例と一体的なものとしてとらえ、他市の先進事例等も研究しながら努力をしてまいりたいと考えております。

  次に、市民活動団体、ボランティア団体、NPO団体との協議はどうかということでございますが、本市にはそれらの団体を中心とした市民で組織されている任意団体がありますので、この任意団体をはじめとし、その他各種団体とも連携を図りながら、地域の特性を踏まえ、地域にふさわしい整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 監査局長。



◎監査委員事務局長(小林敏男) 外部監査について御答弁申し上げます。

  外部監査制度は、自治体の監査機能の充実を図るため平成9年に創設された制度で、監査委員の機能とあわせ、公認会計士、税理士、弁護士などの外部の専門家による監査の実施を可能にした制度であります。都道府県、政令指定都市、中核市においては制度の導入が義務づけられ、その他の市町村においては個々の市町村の選択に基づく条例化による弾力的な導入となっております。本市においては、マニフェストに掲げれられ、市民が主役の市政の実現政策、情報公開の推進項目の中で第三者機関による行政評価などとともに外部監査が位置づけられており、透明性の確保、説明責任の担保という効果を期待するものでありますが、かなりのコストもかかるようですので、費用対効果を見きわめながら研究を深めたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 職員の意識改革と賃金体系の見直し等にかかわる御質問について御答弁を申し上げます。

  市長のマニフェストでは、職員の意識改革を目的として、年功序列型の給与体系を見直し、職員の意欲や成果に応じた賃金制度を確立することを掲げております。これは、職員の意欲や成果を評価し、給与に反映することで職員の仕事に対する意識の改革、士気の高揚を図ろうとするものでございます。また、国においては国家公務員法の改正を受けて人事評価制度が平成21年度から本格的に導入される予定となっております。人事評価は、職員の任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎となるものと位置づけられており、能力、業績を給与に反映することは人事評価制度の目的の一つと言えます。一方で同様の規定を盛り込んだ地方公務員法の改正案は現在国会において審議中となっておりますが、今後も国の動向を踏まえながら新しい人事評価制度に基づく給与制度改革を推進してまいりたい、このように考えております。そして、このことが結果として市長が掲げる職員の意識改革、そして意欲と成果に応じた賃金制度の確立につながるものと考えております。

  また、人事評価制度に基づく給与制度改革と職員定数の削減、職員給与の削減との整合性についての御質問でございますが、人事評価制度に基づく給与制度改革の場合、人事評価の結果に応じて勤務実績を反映した給与が想定されるものでございます。対しまして、職員定数の削減、職員給与の削減は厳しい財政状況に対応した行財政改革方針に沿って実施するものであることから、その目的と背景も異なりますが、いずれにいたしましても本市財政の健全化とそれに見合った組織体制の確立、その方向性の中で求められる職員定数の削減と給与の適正化は一体的にとらえ推進していかなくてはならない課題と考えておりますので、今後とも事務事業の見直し、再編、そしてアウトソーシングの推進に取り組む中で、職員のやる気と仕事の成果が的確に評価できる人事評価制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 新たな産業への転換促進について御答弁を申し上げます。

  景気の低迷が社会に大きな影を落とす中、新たな産業への転換は地域産業界が活力を維持する上で大変重要と考えております。本市といたしましては、これまでも群馬大学工学部を核として北関東産学官研究会や商工会議所などと連携し、新製品開発や新事業に乗り出そうとする企業の支援を行ってまいりました。具体的には、経済産業省をはじめとした国、県の施策を広くPRする機会を設け、公的支援制度を有効活用して新たな事業を進めようとする起業者に対しましては、申請書類作成のサポートや研究者、技術者の紹介、群馬大学工学部をはじめとした大学との共同研究の橋渡しなどを行い、成果の創出に努めてまいりました。これらの取り組みは、北関東産学官研究会や商工会議所などとの連携はもちろんのこと、経済産業省関東経済産業局への派遣職員や派遣期間を終了した職員などがそれぞれ役割を分担して事業推進に当たることでこれまで多くの市内企業に公的支援制度を活用いただく結果につながっており、その採択件数は県内屈指となっております。最近のサポート事案では、試作品の完成からテスト販売に至ったケースや新技術の確立に至ったケースなども出始めておりますが、新たな産業への転換を果たすまでには長い年月を要することが予想されることから、今後も関係機関が有機的な連携を図りながら支援を継続してまいりたいと考えております。

  また、20番議員から御提言のありました農商工連携につきましては、国においても地域資源を生かした政策としてその普及に努めているところであり、本市において同制度を活用するといたしますと、新里地区や黒保根地区の農林業や畜産業と市内の商工業を結びつけ、地域の生産物をもとに新たな商品を開発し、地域内で加工を施し、観光産業などと融合させて新市場を開拓しようとする事案などが考えられますことから、同制度の周知、活用についても積極的にPRを図ってまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、行政みずからが先頭に立って新産業への転換を進めることは難しい面もございますが、複雑な公的支援制度の周知や各種制度が活用しやすい環境を整備することにより意欲ある事業者の挑戦をあらゆる面からサポートし、今後とも地域産業の持続的発展を支えてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部にかかわります御質問の桐生市地域福祉計画について御答弁申し上げます。

  初めに、地域福祉計画の目的と概要についてでありますが、地域福祉計画は社会福祉法に定められた計画で公的な福祉制度で対応し切れない地域の生活課題について、そこに住む住民や事業者と行政が協働しながら市民が安心して暮らせる地域づくりを推進するための指針となるものでございまして、桐生市では平成20年度、21年度の2年間で作成し、計画期間は5年としております。地域福祉計画は、地域福祉に関する活動への住民参加の促進等をはじめ、広く地域福祉の推進に関する事項を盛り込むことで定められており、作成に当たっては地域住民の参加を前提としております。

  次に、県内各市の取り組み状況ですが、館林市は全国のモデル地区として平成16年度に、伊勢崎市と太田市は平成19年度にそれぞれ作成済みであり、前橋市、高崎市、藤岡市は今年度作成、そして桐生市とみどり市は平成21年度でございまして、渋川市と富岡市、安中市は平成22年度作成予定となっております。なお、沼田市については検討中ということでございます。

  続いて、地区別懇談会の全体の流れですが、1月20日の西公民館を皮切りにしまして、市内15カ所で実施しまして、2月25日の黒保根地区を最後に第1回目が終了いたしました。寒い中で646人の参加をいただきまして、皆様から生活課題を出し合い、共有することができました。現在皆様からの御意見を集約、集計中でございますが、それぞれの課題解決方法などについて話し合うため、第2回目の地区別懇談会を6月ごろから行う予定となっております。

  次に、社会福祉協議会の位置づけでございますが、社会福祉協議会は社会福祉法において地域福祉を推進する中心的な団体として位置づけられており、また地域福祉計画の中でも市と住民及び関係団体と協働し、各種事業への地域住民の参加の推進やボランティア、福祉教育、福祉のまちづくり等を推進するという役割が記載されております。なお、社会福祉協議会が中心となって作成する地域福祉活動計画は、住民等の福祉活動計画として地域福祉の推進を目指すものでありまして、地域福祉計画とその内容を共有し、補完し合う関係にあり、協同して一体的に作成することが重要となるものであります。

  続きまして、長寿センターを会場にして介護予防などをはじめとした高齢者の健康維持の講座を開催することについて御答弁申し上げます。昨年5月に長寿センター等の高齢者福祉施設の利用者が減少しましたことから、その要因及び現状を調査し、利用者の増加を図るため、庁内及び社会福祉協議会職員8人によりますワーキンググループを組織しまして、6回にわたる研究、検討を行ってきました。その中で、社会福祉協議会におきましては、今年度から早速新規事業として介護予防、口腔ケア教室を開催するとともに、参加者に対しては長寿センターの施設的な見学や利用者増進のための周知も行っているということであります。市としましても、介護予防や健康維持の上から長寿センターの施設を利用し、各地域包括支援センターとも連携をしながら身体の筋力低下を防止する転倒予防教室、介護方法などの技術を習得し、介護に役立てる家族介護教室、認知症を理解し、認知症の人や家族を見守る認知症サポーター養成講座などを積極的に開催していきたいと考えております。また、社会福祉協議会におきましても老人クラブ連合会に協力をお願いしまして、高齢者の幅広い利用者層をターゲットに利用者増を図るということでございまして、体験教室や各種講座なども取り入れていく考えであります。

  次に、高齢者の集いに土曜日、日曜日の長寿センターの使用ということにつきましてでありますが、長寿センターは御高承のとおり平成18年の4月から社会福祉協議会のほうによる民設民営として運営をされておりまして、職員体制は所長1人と地元ボランティアの皆さんの御協力により月曜日から金曜日までの開館を行っている状況でありまして、原則として土日の開館は行っておりませんが、区単位の高齢者の行事等については一部貸し出しを行っているということであります。なお、継続的な開館となりますと人的な問題や料金体系の問題も考慮しなければなりませんので、今後社会福祉協議会におきましては対象者の範囲や利用者等のニーズの調査を行いながら考えていきたいということでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 学校施設使用の申請でのチェックの意識化について御答弁を申し上げます。

  御指摘のチェックの意識化につきましては、現在申請内容の審査に当たり条例規則と適合しているかどうかを確認するチェック表を作成し、それに基づく確認を行うとともに、疑義のあるものについては複数の職員によるチェック体制をとっております。また、条例遵守の観点から、より一層の規範意識の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 先ほどの御答弁の中でマニフェストに関連する質疑で一部答弁漏れがございましたので、改めてここで御答弁させていただきます。大変失礼いたしました。

  第三者機関による行政評価につきまして申し上げます。行政評価あるいは行政サービス評価にかかわる第三者機関の設置につきましては、かねてからの懸案でありますので、まずは事務事業評価において第三者機関設置の具体化に向け研究を進めたいと考えております。その第三者機関の実施主体あるいは構成につきましては、現時点では具体的な方針は定まっておりませんが、有識者をはじめ議員御提案のまちづくり市民会議や市民活動団体、またボランティア団体やNPO法人などを含め研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは、時間の関係もありますので、少々だけ発言をさせていただきます。

  市民活動推進の条例と委員会の整備につきましては、現在結論を待っているといいますか、結果を待ってその上でということだと思いますけれども、そういう時代になってくるのだろうと思います。また、私が最初に市長とこの議場で一般質問させていただきましたときに、記録のほうをちょっと読ませていただきますと、市民の参加が可能な事業と財源を示した上で市のほうから市民各層に御意見を伺うべきではないかということを申し上げました。そのとき市長は、「現状の厳しい財政状況において市民の総力が必要であります。そこで、市の関与の必要性を考えながら、ボランティアやNPOで実現可能であれば市の事務事業についても環境整備していきたい」というふうに答弁されております。その後私もいろいろ考えまして、ボランティアや市民の方が職員に取ってかわって仕事をするということはないのだろう、市役所の中では、ただ市役所外のいろんな施設があります。公的な施設の管理運営を今指定管理者ですとか民間委託ということで進めておりますけれども、そういう方向で市民参加するのかなというふうにちょっとイメージを今修正しているところなのですけれども、もし市長にイメージというのがもしあればひとつ御教示願いたいのですけれども。そういうことでよろしいのかどうか。指定管理者や民間委託を進めることが市民参加になるのか。それも市民参加だと思うのです。ただ市の事務事業に加わるのが市民参加なのかという。ちょっと済みません、お願いいたします。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 市民参加の考え方という意味で、市民の皆さんに計画段階から参加をしていただくという部分と、例えば今度4月に駅構内に観光物産展を開設するわけですが、これは市民の力をもって観光物産展ができるわけでもありますし、これから行革方針に沿っていきますと350人職員を減らさなければならない、先ほどの部長の答弁にもあったように、いろいろな形で事業を見直していかなければならない、その中でやはり市民に参加をしてもらう、手伝ってもらうということも必要になろうかと思いますので、その辺はいろいろな形で……



○議長(佐藤光好) 時間です。



◎市長(亀山豊文) 終わりました。



◆20番(寺口正宣) どうも失礼しました。これで終わりました。



○議長(佐藤光好) 以上で寺口正宣議員の一般質問を終結いたします。



△近藤健司議員



○議長(佐藤光好) 次に、12番、近藤健司議員。

              〔12番 近藤健司議員質問席へ〕(拍手)



◆12番(近藤健司) おはようございます。傍聴の皆様におかれましては、大変お忙しい中を桐生市議会本会議場に足をお運びいただきまして、まことにありがとうございます。傍聴者の中にはみどり市議会の議員さんもいらっしゃるようでございますので、今回は合併問題について触れさせていただきますので、お互い両市民、両議会もともに関心がある事項なのだろうなというふうに思いながら、通告に基づきまして質問させていただきます。今回は、行政改革の最大の効果を発揮する合併問題と、毎年この時期にお伺いしております高校入試についてでございます。よろしくお願い申し上げます。

  初めに、合併についてお伺いいたします。1項目めとして、全国における任意合併協議会と法定協議会の数並びに現在までの旧法と新法に関係し合併を終えた後の自治体の数、おおよその数字で結構でございますので、お聞かせ願います。

  2項目めといたしまして、桐生市民とみどり市民の合併に対する民意の状況把握と分析についてお伺いいたします。私は、桐生市民の民意は2年前の市長選挙でもう既に示されたものと考えております。過去の本会議場の市長答弁にもありますとおり、市長自身もそういうふうに感じておられるのだと、このように考えております。また、みどり市も市長選挙もありましたけれども、過去に旧町村時代に住民投票も行われております。この結果を当局はどのように分析し、どのように把握しているのかお聞かせ願います。

  3項目めといたしまして、合併特例法の旧法と新法の違い、これはどのようなものなのか、合併時にたしかお示しいただいているかとは存じますけれども、確認の意味でもう一度お聞かせ願います。また、現在の新法、来年の3月末日が期限でありますけれども、4月以降はどのようになるのか、特例があるのかないのか、そういうことも含めてお伺いいたします。

  4項目めといたしまして、桐生、みどり両市民が利用する環境保全施設であります。境野水処理センターのし尿処理施設、新里清掃センターのこれらの耐用年数並びに現在の維持管理費の負担方法、これはみどり市議会のほうでも桐生タイムスにいろいろと一般質問の中でも議論になっているようでございますが、どのようなものか、一定の法則に基づいていると思いますが、それぞれお示し願います。

  5項目めといたしまして、桐生市の財政状況の修正についてお伺いいたしますが、これは現在の大不況の影響を考えますとどうしても必要だと考えるからでございます。昨年装丁しましたこういうふうな青いファイルでした。新生総合計画。この29年度までの新生総合計画の財政フレームの考え方、これは緩やかな経済成長を基本にしているわけです。政府が発表しましたGDP対前年比、修正もありまして12.1%という大変厳しい数字を考えますと、現在は新生総合計画の財政フレーム、あの数字自体を根底から考え直さなくてはならないと考えるわけでございます。民間企業は業績見込みを2度も3度も下方修正して、要は帳じりを合わせているわけでございます。新生総合計画の方針どおり行政を執行していきますと大変な事態を招くおそれがあると考えます。修正についてのお考えをお聞かせ願います。

  6項目めといたしましては、桐生市は先ほど申し上げましたとおり26年度を最終年度とする行財政改革方針のもとに執行されております。その方針の各項目の賛否、ごみの有料化とかという賛否は別にいたしましても、将来にわたり計画を示していただきましたことには当時からも大変評価をさせていただいているところでございます。また、みどり市でも行財政改革大綱、それと行財政改革実施計画、これは括弧書きで集中改革プランというのをつくられているのですけれども、私もホームページで会議録や計画表など拝見させていただきました。みどり市の有識者の皆さん、みどり市長が諮問した有識者の皆さん、そして職員さん、大変に努力されているなと感じたわけでございます。みどり市の集中改革プランは、平成18年度から22年度まで5年間にわたって担当部署ごと、何々課という部署がちゃんと明確に明記されているのです。それで、検討時期と実施時期、この5年間のスパンの中、18年、19年、20年、21年、22年、こういう部分で目標数値と実績数値、こういうのも書かれているのです。要は一目で見てはっきり目標と実行の差というのですか、努力している結果もわかるし、努力されても追いつかなかった結果とかというの、そういうのわかるのです。こういう部分で大変な参考になった部分がございました。桐生市は、来年度の21年度は行財政改革方針のちょうど中間年度でもあるわけです。まだまだ財政的に明るい兆しが見えたとは言えません。みどり市で取り組んでいる部署ごとの責任を明確にした目標値の設定、実績値の公表を行ったほうがわかりやすいと感じました。今でも桐生市はホームページで公開しています。ただし、幾つかの項目を合算で4.2億円だとか、そういうふうになっていて責任の部署が不明確でございます。私が口で言ってもみどり市の集中改革プランというものがどういうものか、ここの議員の諸公の皆さんも当局の部長の皆さんもおわかりにならないと思います。そこで、桐生市もみどり市もこれから大変な時期を迎えるわけです。それぞれの行財政改革プラン、行革計画、こういうことを議会に、両議会、周知してもらうことがお互いをよく知ることの第一歩だと考えます。苦しい時代はお互いにスクラムを組んで乗り切っていくことにもつながると考えます。現在の行革に関する計画などがそれぞれの議員にお配りしていただけるのか、私は自分でホームページ見てそういうのやったわけですけれども、これはお互いが出し合ったりすることというのは大切だと思うのですけれども、そういう周知のお考えがあるのかどうかお示し願います。

  合併関係の最後の質問になりますけれども、ずばり市長にお伺いしたいところでございますが、みどり市との任意合併協議会の設置についてであります。市長のもとに13団体でしたか、経済団体をはじめとする多くの団体からみどり市との合併に関する要望書が提出されていることは周知のとおりであります。また、先ほどの財政状況のところでも触れさせていただきましたけれども、世界同時不況、特に桐生市内、みどり市内幾つもありますけれども、自動車関連産業を中心とする輸出関連産業が大打撃を受ける中、市内でも幾つかの企業が週4日稼働、1週間のうち3日休み、交代シフトはもう日勤だけにしてしまった、こういうことで聞き及んでおります。このような経済状況で、平成22年度の市民税、法人税、これらに大きな影響を与えることは必至だと考えるわけでございます。経済状況が好転しなければ、この新生総合計画、頓挫することにもなりかねません。平成27年度から地方交付税交付金は合併算定がえによって徐々に少なくなっていくわけです。平成32年度からは一本算定と、この中にも、財政フレームの中にもありますけれども、平成29年度地方交付税交付金は65億円、こういうふうに見込んでいるわけです。緩やかな経済成長を前提にしながら65億です。こういうふうに不況下なんかになってきますと国自体に入ってくる税収がそのものの税収自体が縮小してくるわけですから、今桐生市がもらっている地方交付税も少なくなっていくのだと思うのです。ましてや愛知県の自治体、こういうところは今もらっていない自治体が多いかもしれませんが、トヨタの不況によって交付団体になってくる、こういう可能性があるわけです。要はパイが少なくなる、こういうふうになりますと、財政が成り立たなければしわ寄せというのは市民サービスの低下を招くことにつながります。これはみどり市も同じだと思います。現在までに亀山市長の御尽力でみどり市長との連携市長会議、この成果で両市の市民が幾つものサービスを同じ水準で受けることができるようになっておりますけれども、一体感、一体感と俗に言う言葉がよく聞かれるのですけれども、一体感は一体ではありません。特別職は6人、市議会議員は両市合計で53名、それぞれの同じ主管、ここにも部長さん方がいらっしゃいますが、同じ主管の部課長、これも数多くいるのが今の現状で、桐生の市民はこれを合併によって改善したいのだと、こういうふうに考えているのだと思います。桐生市議会の中にもこの大不況で市民への影響が及ばないように、また市民サービスを維持、そしてさらに向上させていくためには合併が必要だと考える議員さんが多くいらっしゃると思います。これはみどり市議会議員さんの中にも同じ考えをお持ちの議員さんがいらっしゃるのだと、このように思うわけであります。亀山市長になりまして、両市の連携市長会議ができ、一筋の光明が差したわけでありますけれども、議会全体としての交流はまだございませんね、議長。多くの市民代表を交えまして、お互いのまちについて協議できるのが任意合併協議会のよいところだと思っております。特に任意合併協議会というのは期限が決められているわけではありませんから、お互いの市の抱えている問題などじっくり話し合う、それでこの不況をどう乗り切るか、主権在民の大原則に成り立ちまして、その住民を交えた話し合いの場が必要だと考えますので、最大の行財政改革である合併、そのみどり市との任意合併協議会の設置について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  続きまして、高校入試の進路指導における保護者の不安解消についてお伺いいたします。先週が試験で、本日17日が発表ということでありますので、大変教育委員会の皆様には御努力いただきまして、ありがとうございました。1項目めとしまして、今回の受験におきます前期選抜における桐生広域圏内公立高校への入学率並びに他市の生徒の入学率の状況をお聞かせ願います。

  2項目めといたしまして、今回で3回目となる全県1区制でございますけれども、今年度の進路指導方針をお聞かせ願います。具体的にということで聞き取りのとき言ったのですが、簡単で結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。それと、生徒が行きたい学校と成績から見た行ける学校についてのこのお考え、この2つお聞かせいただきたいと思います。

  3項目めといたしまして、前期選抜と後期選抜の試験方法に関してのメリットとデメリットについてお伺いいたします。1点目として、試験を2つに分けることによる生徒のメリットとデメリット、2点目といたしまして教師側から見た進路指導上のメリットとデメリット、お聞かせ願います。

  3点目として、各高校の学校において合格ラインが異なると思いますけれども、前期選抜における合格基準の学業成績、占める割合はどれくらいなのかお伺いいたします。

  4点目としてはその逆です。部活動や日ごろの生活態度、これらが占める割合というのはどれぐらいなのか、あわせてお伺いいたします。

  5点目といたしまして、後期選抜試験で前期選抜、これを経験した人、経験した生徒、簡単に言えば残念ながらということです。この方の指導はどのようにされているのか。それと、単純に後期選抜だけしか受けない、こういう生徒、志望が前期選抜を残念ながら不合格になった生徒というのは志望校変更もありますので、その辺も含めてお伺いいたします。

  最後の6項目めでございますが、私たちのときというのは模擬試験というのがあったのですが、その当時特に違和感、問題点なんかなかったわけでございますけれども、メリットとデメリットについてお伺いいたします。1点目でありますが、この模擬試験、これに対する評価、どういうものか、またいつごろまで実施されているのかお聞かせ願います。

  2点目として、模擬テストというのは一つの道しるべ的なものだと考えるわけですが、今この道しるべというのがない部分で、進路指導上で教師と生徒、これが自分の位置を知るための方法というのはどのようなものがあるのかお伺いいたします。

  以上、第1質問とさせていただきます。教育委員会さんにつきましては、いつも御丁寧な御答弁いただいているのですけれども、簡潔で結構でございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) それでは、簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。

  みどり市との任意合併協議会の設置に対する考え方についての答弁をさせていただきます。みどりの石原市長さんとはお互いに理解をし合うことが重要であると考え、連携推進市長会議はもちろんのこと、機会をとらえては話し合いをさせていただいております。現在、みどり市との早期合併の御要望をいただいた各種団体をはじめ、商工会議所を中心として両市の経済団体に御支援をいただいておりますが、まずは私が積極的に行動し、これらの団体の皆さんと話し合いを行っていきたいと思っております。そして、さらに大きな市民運動として盛り上げていただくようお願いしたいと考えております。また、引き続き市民同士が連携交流事業を進めていきながら、お互いを理解し、尊重し合える環境を整えていきたいと思っております。

  一方、先ほどの御質問の中にありました大変厳しい経済状況の中でもありますし、合併というのが最大の行財政改革だという考え方ももちろん私も認識をしているところであります。一方、やはり議会におかれましても、昨年、両市議会の経済を所管する委員会の皆さんが2回合同研修会を開いていただいたというのは、大変私としても心強く思っておりますし、議会の皆さん同士が積極的に交流をすることによってお互いの理解を深めていけるのかなということも思っておりますので、ぜひ議員の皆様にも御協力をいただければありがたいというふうに思っております。

  何はともあれ、合併というのは相手があることでありますし、大変デリケートな問題でもあります。今後議員各位の皆さんと協力し合いながら一日も早い合併に向けて努力をさせていただきたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 合併について順次御答弁を申し上げます。

  まず、合併特例法を適用した全国市町村数の推移並びに現在の任意合併協議会及び法定協議会の設置数についてでありますが、初めに全国市町村数は、総務省のホームページによれば、合併特例法以前の平成11年3月31日には3,232団体でしたが、合併特例旧法適用の平成18年3月31日には1,411減少し、1,821団体になり、合併特例新法適用の平成22年2月1日には50減少し、1,771団体になると予定されております。

  次に、全国における合併協議会設置状況は、総務省によれば平成21年1月1日現在、任意協議会の設置数が4、法定協議会の設置数が23となっております。

  次に、合併前の桐生市及び大間々町及び笠懸町の民意の状況と分析についてでございますが、御指摘の直近の市長選挙においては、亀山市長はマニフェストにみどり市との早期合併の実現を掲げ、4万余りの得票がありました。もちろんこの数字がそのまま住民の合併に対する意思を反映しているとは断言できませんが、多くの住民が飛び地合併の解消に賛意をあらわしていると見ることはできると考えております。

  一方、現在みどり市となる前の笠懸町や大間々町の住民投票についてでありますが、まず笠懸町では平成15年11月30日、桐生競艇事業から撤退し、桐生、太田、新田、尾島の2町2村で構成する法定協議会への加入の是非を問う投票が行われ、開票の結果反対が5,860票、52.7%で、賛成が5,073票、45.6%でした。この結果を受けて、当時の笠懸町では桐生広域圏内の合併の枠組みを目指す動きは顕著になりました。次に、大間々町では、平成16年10月11日、桐生市、新里村、黒保根村との法定協議会設置の賛否を問う住民投票が行われ、その結果賛成が52.5%となり、反対を上回りました。これを受けて、11月、大間々町は桐生市、新里村、黒保根村とともに法定協議会を設置しましたが、12月18日に開催された第1回の会議で法定協議会の休止を決定し、民意と異なる枠組みを選択をしております。

  次に、合併特例法旧法と新法の違い並びに新法期限後の特例措置についてですが、市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法は、当分の間市町村の合併についての特例措置などを講ずることにより、実質的な市町村の合併の推進による市町村の規模の適正化並びに合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図ることを目的に施行されたもので、平成22年3月31日までの時限立法となっております。この新法と旧法には幾つかの点で違いが見られ、その主な点を申し上げますと、まず旧法にあった合併特例債による財政支援措置が新法では廃止されております。次に、普通交付税による財政措置では、普通交付税額の特例、いわゆる合併算定がえについては、旧法では特例期間10年プラス激変緩和5年が、新法では段階的に9年から5年プラス激変緩和5年に短縮されております。しかし、この制度はみどり市や桐生市のように一度合併している自治体同士の合併では適用されないとのことでございます。そのほか特別交付税による措置につきましては、合併準備経費に関する財政措置など幾つかのものは残っていると聞き及んでおります。なお、旧法で措置されておりました合併に関する障害除去のための地方税の不均一課税や議員の在任特例などもそのまま残されております。また、新法期限後の特例措置についてでありますが、現在のところ合併特例法が期限切れの後にどうなるのか全く情報が入ってきておりませんので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

  続きまして、みどり市と桐生市との行財政改革方針の周知につきまして御答弁申し上げます。桐生市におきましては、平成17年2月に桐生市行財政改革方針を作成し、その後議員各位に送付させていただきました。また、市民に広く知っていただくために桐生市のホームページにも掲載をしているところです。みどり市の議員への周知につきましては、両市の議員さんが合同で研修会や勉強会を実施しているように伺っておりますので、そのような機会にぜひ御利用いただければと思っております。また、みどり市は平成19年にみどり市行政改革大綱と集中改革プランが作成されておりますので、配付については可能と思われます。御要望があれば対応してまいりたいと思います。また、みどり市との協議もこの点については行っていきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) し尿処理施設の耐用年数及び維持管理に係る御質問について御答弁を申し上げます。

  最初に、施設の耐用年数についてでありますが、当施設につきましては平成14年に竣工し、稼働して間もないことから、耐用年数には至っておりません。

  次に、維持管理に係る負担の考え方でありますが、必要最小限の予算で施設の管理運営及び機器の補修、修繕等を行い、順調に経過しております。御質問の維持管理費に対する各市の負担割合につきましては、維持管理費の総額をもとに1年間に搬入処理されましたし尿及び浄化槽汚泥の総量から算出し、各市の搬入量に応じた料金をいただいております。平成19年度決算では、みどり市、太田市の搬入割合はみどり市が44%で、太田市は13%であります。また、負担額につきましては、みどり市が約1億6,793万円であり、太田市は約4,868万円となっております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 清掃センターの焼却施設及び最終処分場の耐用年数並びに平成19年度決算に伴う維持管理費等について御答弁を申し上げます。

  まず、焼却施設の耐用年数についてでありますが、一般的には15年ないし20年と言われておりますが、本施設は平成8年7月に稼働以来、各機器の保守点検整備や部分的な改修工事等による延命化策に努めており、このことにより約30年を目標に、来るべき建て替えへの財政負担を極力軽減したいと考えております。また、焼却されたごみの残渣を埋め立てしております最終処分場につきましては、主に可燃ごみの減少等に伴い、現在16年の残余年数を有しております。

  続きまして、維持管理費及びごみ処理に関する受託事業に係る各市の負担割合について御答弁申し上げます。維持管理費については、平成19年度決算において建設関係費に係る償還金等を除く一般会計の歳出で8億5,384万4,769円と、発電事業特別会計の歳出のうち繰出金及び公債費を除く施設事業費の785万円を加えます8億6,169万4,769円であります。同年度決算に伴う各市の維持管理費に係る負担割合についてでありますが、桐生市が58.2%、みどり市が23.7%、太田市が8.5%、伊勢崎市が9.6%となっております。なお、負担割合については人口割、ごみ搬入割合、均等割の3方式で算出するものであります。また、清掃センターにおける各市のごみ処理受託に係る負担割合の算出方法の考え方についてでありますが、平成17年1月28日に当時の構成市町村長の連名により締結された共同事業実施に関する覚書に基づくものであり、特に清掃センター事業と農業共済事業については均等割を採用し、各市の負担の均衡を図っているものと理解しております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政にかかわります御質問について御答弁を申し上げます。

  御質問のとおり、予測されなかったアメリカの金融危機に端を発する世界不況の影響を我が国ももろに受け、急激な税の落ち込みなど経済状況は大変に厳しいものであり、この世界不況がどの程度落ち込むのか、またどの時点で好転するのか、その先行きは現状では不透明なものととらえております。新生総合計画における財政フレームは、平成20年度から29年度を見通したものでありますが、計画の修正につきましては、先ほど申し上げましたとおり、経済不況がどこで底になるのか、またいつ好転するのか、余りにも不確定要素の影響が大きく、現在の状況では大変に難しいものと考えております。しかしながら、今後の経済状況によっては計画の実行に支障が生じる場合もないとは言えませんので、その時々の経済状況を適切に把握し、市財政の健全な運営を行うよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 高校入試について御答弁申し上げます。

  御質問にもありましたが、本日17日が公立高校の後期選抜の合格発表の日ということで、子供たちや保護者にとっても期待と不安、これで緊張の日を迎えたのではないかというふうに思います。10時発表ということですので、もう既に受験者は合否を確認しているというふうに考えております。

  それでは、質問について順次、順番どおりにはいかないと思いますけれども、御答弁申し上げます。今年度の前期選抜における桐生市、みどり市両市の高校7校、ここへの入学者につきまして、前期は定員が合計で636名でございます。桐生市内の中学生が279名、44%になります。他市町村在住の生徒が357名ですから、56%ということになっております。

  次に、前期選抜に向けての各中学校における進路指導ですが、昨年10月ごろに各高校の募集方針が示されました。それを受けて進路相談を行いますが、高校によって志願してほしい生徒像というのはさまざまでありまして、定員はもちろん選抜方法も異なっております。作文や面接、総合問題を実施する学校もあります。また、出願時に学力をアピールしたいのか、部活の実績をアピールしたいのかによって出願の種類を変えている高校もあり、合格の基準も高校によってさまざまとなっております。各中学校では、生徒、保護者を対象に進路説明会を行ったり、個別の進路相談の中でできるだけ多くの情報を提供しております。現在行きたい学校を基本に進路指導を行っていますが、中学校ではこれまでの入試に関するデータの蓄積があり、必要に応じて生徒の志望校への合格の可能性や今後の努力点についても指導をしております。

  次に、公立の入学者選抜が前期、後期と2種類あることについてですが、生徒にとっては受験の機会が増えることや、生徒の個性を生かした受験ができることなどのメリットが考えられます。中学校としても多様な選抜の方法の中から生徒個々に合ったアドバイスをすることができるなどの利点がございます。各中学校では、生徒や保護者に対し、希望する高校の選抜方法や合格基準等の進路情報を詳細に提供するなど、きめ細かな進路指導に努めております。後期選抜につきましても、各高校の選抜方法が異なるため、計画的な進路指導の中で、私立高校の入試から前期選抜、後期選抜までを見通したアドバイスをし、後期選抜に臨む生徒が意欲と緊張感を持って受験できるように配慮しております。

  県下一斉に行われておりました模擬テストは、平成4年度に廃止となりました。確かに学力の一側面だけを見ると偏差値のような統一尺度は自分のそのときの学力を知る目安になると考えます。しかし、現在は入試が多様化しており、学力のとらえ方も幅広く、偏差値のような数字だけを判断材料にすることはできません。さらに、各中学校はこれまでのデータの蓄積から指導、助言をしており、生徒一人一人の自己実現に向けた進路指導を行っております。今後も学校の教育活動全体を通じて系統的な指導を行い、生徒一人一人が自信を持って適切な進路指導ができるよう取り組むとともに、保護者に対しては保護者会や面談、便り等で積極的に情報提供を行うなど、不安解消に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 12番、近藤健司議員。



◆12番(近藤健司) それぞれ御答弁ありがとうございました。

  まず、先ほど第1質問の中でGDPの数字出しましたが、マイナスというのがついていないというふうに指摘をされましたので、マイナスをつけさせていただきたいと思います。

  順序が変わります。高校入試についてでございますが、今御答弁いただきましたとおり、前期、後期となって、さらに入学側の高校のほうも合格ラインというのは多様化しているということでありますので、大変先生、生徒御苦労されているな、保護者も大変だからそんな部分で心配なのだろうなと改めてわかったわけでございますが、今御答弁の中で合格ラインに関する行きたい学校と行ける学校の指導の部分でデータの蓄積という御答弁いただいたのですけれども、各中学校においては人事異動というのがあるわけでございまして、先生がかわれば当然生徒にも影響してきて、成績も変わってきます。そんな部分で成績の変化が当然あり得るわけですから、前年の実績というのはちょっと当てにならないのではないのかなと考えるわけです。そんな中で、いろんな難しい中でも自分の位置を知る方法、学力成績、部活動、生活態度、自分を知ること、そしてそれを保護者に伝えるということが先生とはいえ本当にテクニックが必要になってきたなと思うわけですけれども、人事異動による担任、あと教科の教科担任、これがかわったときの成績変化についての指導はどのように行うのかお伺いしたいと思います。端的で結構です。

  それと、合併についてでございますが、任意合併協議会ははっきり言えばまだしないということでございますが、各市民団体との盛り上がりを醸成していくということでございますので、それは私も当然協力しますが、市長がアクションかければ桐生市民は本当に盛り上がると思います。ぜひともそういう方向でお願いしたいと思います。

  お伺いするのは行革についてでございます。みどり市同様の集中プラン、みどり市の集中プランみたいに実績値、各部局ごとに責任を持たせた計画表というのをつくるお考えがあるのかないのか、みどり市の集中改革プラン本当に見習ったほうがいいと思います。あれはわかりやすいです。要はああいうのがないと、我々議会側も各決算でどのぐらいまで到達していますかとやっていますけれども、みどり市の集中改革プラン、同様なものを桐生市としてつくるお考えがあるのかないのか、この点お伺いさせていただきます。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 学校の教員の人事異動によってその成績あるいは指導の変化ということでありますけれども、各学校では各教科の指導において評価基準というふうなものを設定しております。この評価基準に基づいて評価、評定を行っておりますので、これは教師によって変わるということではなく、客観的なデータであるというふうに考えております。また、毎年の入試の結果に対する分析、考察、こういったものを行っておりまして、学校としてのデータを蓄積しております。ですから、このようなものをもとにして主体的な進路指導ができるように指導を行っております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) みどり市と同様の計画表をつくる考えがあるかということでございますけれども、計画表の作成につきましては、今後項目として、議員さん御指摘されているように、担当部署あるいは目標値、それから実績達成に向けた取り組みなどを記載したものなど、よく内容を検討させていただいた上で考えていきたいと、このように考えます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 12番、近藤健司議員。



◆12番(近藤健司) みどり市では学校給食共同調理場建設予定だと思います。桐生市も共同給食調理場、これが今大変老朽化しておりますから、お願いしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 時間です。

  以上で近藤健司議員の一般質問を終結いたします。



△岡部信一郎議員



○議長(佐藤光好) 次に、28番、岡部信一郎議員。

              〔28番 岡部信一郎議員質問席へ〕(拍手)



◆28番(岡部信一郎) クラブ21の岡部信一郎です。傍聴の皆さん、大変御苦労さまです。それでは、一問一答にて一般質問させていただきます。簡潔なる御答弁よろしくお願いいたします。

  きょうは環境問題と観光ということでやらせていただきますが、まず環境問題ですけれども、環境問題というと足尾の鉱毒ですとか水俣病に象徴されるような河川や海の汚染による公害、そして自然破壊、車による窒素酸化物の大気汚染、今はCO2の排出をはじめとする地球温室効果ガスの排出による地球温暖化の問題と、時代における象徴的な問題がクローズアップされてきました。強いて言いますと、公害というのは加害者がいて被害者がいると、明確にいるわけです。環境問題、最近のものは加害者はいるわけですけれども、被害者というと、強いて言えば自然が被害者というふうになるのではないかなと思います。産業革命が始まって石油エネルギー文明ということになりましたけれども、これによって私たちの生活は格段に進歩して、寿命も延び、病気も治るようになったと、社会のスタイルも変わってきたわけでありまして、農業、食料問題についてもこの影響でメリットは大きかったと思います。しかしながら、この快適さの反面、裏側として廃棄物のような多くの問題、課題を残すことになったというふうに言えるのではないでしょうか。そして、この石油ですけれども、限りある資源ということで限界があるのも事実であります。最近では人口が非常に多くなっているわけですけれども、人口の飽和と石油エネルギーの減少、そして食料不足ということで食料の供給のバランスが崩れてピークが発生をするのではないかということで、たしか2020年でしたか、危機が訪れるということもささやき始められているのも事実であります。

  この環境問題と資源の節約というのは、これは近いようで別だったり、別であったりして連鎖をしているというのが現実ではないかなと思います。今回リサイクルについてもお話をしますけれども、リサイクルについても全部いいわけではなくて課題も非常に多いと。最近エコという言葉一つでエコビジネスというのがありますけれども、実はよく見てみると環境に優しいビジネスというふうに思っていたところが、よく見ると実際は環境に優しくないという商品も売れているのも多々見られると思います。これいろいろ勉強していく中で一番あれっというふうに思ったのは、実は日本の国は輸入食料を5,800万トン輸入しているのですが、捨てている食料というのが2,000万トンあるのです。お弁当なんか消費期限が来ると食べないと、ああいうのいいのかなというふうに非常に感じました。そんな中で環境問題というのは非常に広いエリアで考えなければならない問題ですけれども、桐生市として環境問題に取り組むスタンス、とらえ方、まずお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 桐生市が取り組むべき環境問題へのスタンスについてお答えいたします。

  本市では、新生総合計画並びに環境基本計画の目的を達成するため、特に河川の水質保全や森林の保護、また温室効果ガスの削減をはじめとする地球温暖化問題に対し重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 28番、岡部信一郎議員。



◆28番(岡部信一郎) 地球温暖化問題についてというふうに今御答弁がありましたけれども、実はこの温暖化問題も最近諸説がありまして、温暖化ではなくてこれからは寒冷化のほうが問題があるという説もかなり本なんかには出てきております。私もわかりませんけれども、温暖化の原因というのは気候、さまざまな要因によって変動するという説です。それと、太陽の黒点運動ですとか、確かに数字を見るとそれで過去歴史的に推移しているとも見られます。また、人間の活動に伴うCO2の排出、温室効果ガス、それの排出による温暖化、これも確かにしかりであります。何が本当にどうなのかということは私もわかりませんけれども、いろんな視点で考えていかなければならない問題ではないかなということは言えるのではないかなと思います。

  今温暖化の中でメインになっているのが温室効果ガスということでありますけれども、これはCO2をはじめメタン、一酸化二窒素ですか、代替フロン、オゾン、水蒸気とかいろいろあるわけですけれども、中でもCO2が非常にウエートが多いというふうに言われております。このCO2というのは、石油が始まる前は地球上の中で280ppmと言われております。今はCO2がずっと増えまして、380ppmというふうに言われるわけですけれども、元来空気中にCO2というのは0.3%入っているのですが、私も3%とppm、わけがわからなくなってしまうのですけれども、ppmというのは100万分の1のことをppmというわけですから、例えば中に1グラム入っているというふうになりますか、1%ですね、1%ということはppmでいうと結構多いppmになりまして、わけがわからなくなってしまうわけですけれども、1ppmというのはパーセントでいうと0.0001%になってしまうわけです。だから、いろいろ言われているのですけれども、意外と知っているようで知っていないのがCO2のことではないかなと自分自身でも感じました。1ppmCO2が増えますとどのくらい温度が上がるかというと、物すごく上がるように思っていたのですけれども、実は0.0004度上がるということであります。1ppm上がるにはどのくらいの二酸化炭素を出せばいいかというふうにいいますと、地球の化石燃料を1年間使うと1ppm上がるということです。パーセントでいうと0.0001%上がるということでありますので、非常に微細な話だということであります。私もよくわからなかったのですけれども、勉強になりました。

  日本の場合には京都議定書というのがありまして、これは議長国だったので、客観的に見ると非常に不利なものを批准していると。アメリカが批准していないと言われますけれども、ブッシュさんがやめましたけれども、ブッシュさんのほうが素直だったわけです。実はこれを批准しますと国益にすごく不利になるので、アメリカとかカナダは言い出したわけですけれども、批准はしていないと。これはある意味では正しい選択でありまして、日本はそれを批准したおかげでと言ってはおかしいですけれども、炭酸ガスの排出権を買っているわけです。ロシアとかほかの国から恐らく2兆円ぐらいを買っているのです。今いろいろお金をまいていますけれども、福祉にも足りないと言っていますけれども、2兆円のお金を買っているのです、何もないのに。これは非常に私は問題なことではないかなと思っています。アメリカは批准していないのですけれども、今グリーンニューディール政策、環境問題にはとらえていますから、非常に奥がいろいろある問題だということで考えなければいけないなというふうに思っております。

  そういった中で桐生市も議会でもCO2削減ということで宣言をしているわけですけれども、温室ガスの中でCO2の削減、桐生市においては具体的にそういった目標数字というのですか、そういうのがあるのかどうかということをまずちょっとお聞きしたいなと思っています。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 温暖化問題を解決するための桐生市における二酸化炭素濃度の目標値につきましては、IPCCにおける作業部会の報告書によりますと、2005年の大気中の二酸化炭素濃度は379ppmと、1700年代後半以降の産業革命前の先ほどおっしゃいました280ppmの約1.4倍となっております。この温暖化対策のための二酸化炭素濃度の目標値は、本市のみならず県や国においても設定されておりませんが、2005年に発効されました京都議定書のもと、温室効果ガスの排出量の削減目標を国、県、市がそれぞれ設定し、取り組んでおります。本市では、桐生市地球温暖化対策実行計画のもと、市の事務事業活動から排出する温室効果ガス排出量を2010年度までに2003年度比で3%削減することとしております。なお、2007年度、平成19年度実績では目標値3%削減を大幅に上回る12.1%の削減をなしております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 28番、岡部信一郎議員。



◆28番(岡部信一郎) そういった御答弁が来るわけですけれども、京都議定書の削減目標って非常にこれは達成するのは実は難しい数値でありまして、桐生市はどういうふうにして作戦来たかというと、無駄もあったということもあるのかもしれませんけれども、これは努力をしていくにはこしたことはないというふうに思います。

  続いて、リサイクルの問題になるのですけれども、環境問題というとよくリサイクルというのですが、リサイクル調べてみると非常に多くの問題も抱えているということなのですが、まずこのリサイクル、何のためにリサイクルをするのか、目的は何だったのかということをまず押さえておかなければならないと思いますので、その辺について御答弁お願いできればと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) リサイクルの目的は何かについてでありますが、ごみの発生抑制、リデュース、再使用、リユース、再資源化、リサイクルをこの順番で取り組むことにより、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済活動を見直し、天然資源の消費をできるだけ抑え、環境への負荷をできるだけ少なくした循環型社会の構築を目指すものであると考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 28番、岡部信一郎議員。



◆28番(岡部信一郎) 今お話がありましたけれども、循環型社会というのですが、実は石油に関しては日本では循環型社会ではないのです。身土不二という、簡単に言えば地産地消というのがありますけれども、地産は石油はないので、循環型社会の構築はできないのです、石油では。だから、そういうところから考え方を変えていかないと、いかにそういった余った資源を残すかという視点でもいけない、考えていかないとこれからの環境問題というのは本当には解決はできないと、循環型社会というのは石油に関しては日本ではないのだということを理解しておかないと、本当の意味で次には資源の無駄遣いとかが始まってしまうのではないかなというふうに思います。

  今御答弁がありましたけれども、時間が結構なくなってしまうと思うので、これ何でこの質問しようかと、本当は今回は桐生まつり一本でいこうかと思ったのですが、実は今年の1月に業界の新年会がありまして、今レジ袋とかすごくたたかれているので、これは東京都の業界がつくった、実は世論がもう環境問題でレジ袋なんかだめだとかと言われているので、だけれども環境問題の本当のところを言いたいのだということで業界の人が、メーカーの人が集まってこれ出た本なのです。岡部さん議員なのだから、こういうことも言ってくれというふうに言われたのがぐさっときていまして、誤解もされるかもわかりませんけれども、きょうはやってみようかなと思って大分多くなってしまった、ちょっと前置きをしてしまいましたけれども、それでこのリサイクル、特にリサイクルなのですが、リサイクルというとプラスチックのリサイクルを話すのが一番いいのですけれども、私若干専門家なものですから。笑わないでください。プラスチックというのは、定義というのは合成物質で高分子物質というのですが、特徴的には可塑性といいまして形がうんと整えやすいの可塑性というのですが、塩ビなんかでは可塑剤というのが入っていまして、それが実はダイオキシンになったりするので問題なのですが、その可塑性が特徴があるので、非常に便利なわけであります。便利なのですけれども、種類も物すごくあるのです。一概には言えないのです。よくビニールといいますけれども、今はほとんどビニールというのは使っていないのです。ポリエチレンとかそういうものを使っているのですが、ペットボトルもペットです。全部違うのです。象徴的にはペットボトルのことを聞くのが一番いいのかなと思ってお聞きしますけれども、桐生もペットボトル回収しておりまして、リサイクルの業者が引き取ったわけですけれども、その後の処理ですとか、その割合、どのくらい再生産、再利用をされているのかということをまずお聞きしたいなと思います。本当はトレーのこともお聞きしたかったのですが、トレーは恐らくデータがないのではないかなと思うのです。なぜかというと、トレーの営業マンに聞いてもリサイクルをしているという話ほとんど聞いていないので、あのトレーは洗ったぐらいでは再生をして再製品化にするのはほとんど不可能なのです。ですから、ベンチだとか何かをつくって、ほとんど商売にならないものをつくって、これはわかりませんけれども、あとは燃しているのではないかなと、今はサーマルリサイクルという便利な言葉ができましたので、ということがあるので、多分トレーについてはデータ持っていないと思いますので、本当はしようかと思ったのですが、とにかくペットボトルについて御答弁お願いできればと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 桐生市のペットボトル及びトレーの回収状況と分別による回収率並びに商品化率についてでありますが、19年度の回収量はペットボトルが27万270キログラム、トレーは1万1,710キログラムで、これらは桐生市清掃センターで、ペットボトルにつきましては約20キログラムのベール状に、またトレーは約5.3キログラムに減容加工し、リサイクル業者に売り払いをいたしております。商品化率についてですが、桐生市が回収した量と商品の原材料として売り払いしているものを率に直しますと、ペットボトルでは89.9%、トレーでは90.7%となります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 28番、岡部信一郎議員。



◆28番(岡部信一郎) 商品化率89.9%、九十何がしという数字がありましたけれども、これ商品化率というのは高いのですが、実は何に再生しているかというの非常に問われるところなのです。物質というのは使えば使うほど、人間の筋肉は使えば使うほどよくなるのですけれども、物質は使えば使うほど多分性能は悪くなりますから、そんなに新しいものと同じものはできないはずであります。平成6年の値ですけれども、これ環境問題って大きくとらえなければならないという意味で、全国的に日本で生産されているペットボトルの要するに量、53万トンありました。その中で回収されているペットボトルが35万トン、そのうちの30%に当たる14万トン、実績では実は10.6万トン、後で調べたら、なのですが、そのうちの10.6万トンが繊維とかシートなどに再利用されています。再びペットボトルそのものに、リサイクルの目的はそのものをつくるということですが、ペットボトルとして還流した量は1万2,000トンと言われていますが、実は実績では6,500トンしかないのです。日本では、でも回収率は高いのですけれども、回収率は世界でも誇るべき3分の2以上あるのですが、その回収率と本当のリサイクル率のギャップも世界で一番あるというふうに言う方もいるぐらいなのです。アメリカの場合は回収率は非常に低いのです。2割ぐらいしかないのです。しかし、2割しかないのですけれども、そのペットボトルの8割はリサイクルされてペットボトルになっているのです。数字を比べるとそちらのほうが実は高いのです、ペットボトルになっているのは。

  実はこのペットボトル、ほかの製品、繊維にするのはオープンリサイクルというのですが、オープンリサイクルが約20%が材料、リサイクルになっておりまして、そのものをつくるというのはクローズドリサイクルという、きょうは外来語を批判する人いませんので使いますけれども、クローズドリサイクルはわずか平成6年度実績で1%しかないというのが導き出せるのです。いろいろ諸説がありますけれども、そういった中でこれでリサイクル法ができてどのくらい減量になっているのかということで、みんな減量になっていると思うのです。ペットボトルというのは1775年だったかな、あるおしょうゆメーカーさんがボトルを使ったのが最初なのですが、平成5年ぐらいからすごく出たのですが、平成5年にペットボトルの生産量が約15万トンだったのです。容器リサイクル法ができた平成9年ごろでしたか、10年ぐらい前は大体20万トンになっているのです。今は普通で考えると10万トンぐらいになっているのだろうかというふうにみんな思うのですけれども、実は今は58万トンになっているのです。だから、容器リサイクル法ができてみんなが一生懸命リサイクルをしているのですけれども、3倍ぐらいになっているのです。これはどういうことかといいますと、リサイクルすれば安心感が出てしまって、本質的なことを忘れてどんどん、どんどん、ペットボトル便利ですから、使ったという結果がそういう結果になっているので、だからリサイクルとごみ減量というのは余り実は結びつかないというふうに言えるのではないかなと思います。今では本当に政治的と言ってはおかしいけれども、経済的な目的のためにそれが旗振り役になっているというふうに言ってもいいのではないかなと思います。

  その回収するときも、環境負荷度といいますけれども、トラックで運ぶわけですから、実は新しい原料を使ってペットボトルをつくるよりも、リサイクルした原料を使ってペットボトルをつくるほうが大体3倍ぐらい石油がかかるというふうに言われておりますので、実はリサイクルイコール環境に優しいとは言えないという理論の方も最近は多いということであります。なおかつ今チップにして出しているわけですけれども、結構中国に出しているのです。後進国にそういった廃棄物を出してはいけないというバーゼル条約というのがあるのですが、1995年にたしか変更になって、出してはいけないようにまたなっているのですけれども、日本は1995年のときに批准をしていないのです、たしか。だから、中国なんかへどんどん、どんどん送れるわけです。行政でガソリン代をかけて回収して、物すごく高いわけですが、実は売る値段は非常に安いと、そのギャップはだれが出しているかというと税金で出している、市民が出しているということなので、その辺のサイクルも一度見直さなければならないことかなというふうに思っています。

  そういったことで、実はサーマルリサイクルというのが認められているのですが、リサイクルをしないで燃料として燃やしたほうが効率的だというようなことを言う方もいらっしゃいます。私もわかりませんけれども、実は今景気が悪いので、これはこのときにも聞いたのですが、今全国的にごみの量がすごく減っていると、ごみ減量化と言わなくてもごみは減っているのですよというような意見もありました。実は桐生市においても、桐生の焼却センターの炉は優秀ですから、これはもう他の自治体のごみもどんどん私は受けていいと思うのです。受けてお金にするというのも一つの方法ではないかなと。前橋の受け皿、今度桐生で何かあったときには前橋に受けてもらうという貸し借りも必要ですけれども、ビジネスとして受けてもいいと。なぜこういうことを言うかといいますと、実は熱で燃やして、ただ燃やしているだけではなくて発電もしているわけですけれども、この発電をして売った金額が去年の使用見ると、間違っていたらごめんなさい、去年の決算で1億7,000万ほど売っているわけなのです。ですから、これ現在電気をもっと高く売るのがネットなんかに出ているのですが、もっと高く売る方法を考えていただいたらありがたいなと。発電機ですから、発電機としてとらえると燃料がないと発電できないのですから、ごみが減っているということは発電効率が悪くなるわけで、そういう観点からすると、よその自治体ではごみが出ないので重油を入れているというばかなことをしながら燃やしているという状態もあるので、ある程度燃やすものがあったほうが炉のことを考えると今はいいということも言えるわけです。そういったことで、ぜひほかの自治体から受けたりしながらでも稼働率を上げて電気をつくって、余ったお金は新里さんの工業団地に投下するぐらいなことを考えても私はいいのではないかなと、そのほうがリサイクルというのではないかなと思います。

  そういったことで、話が長くなってしまっていますけれども、本当はリサイクルもそうなのですが、今商品、例えば瓶とか缶にお金を上乗せをしておいて、使い終わったらお金を回収するというデポジット制というのがあるのですが、今導入実験も結構しているのですが、デポジット制について桐生ではどうか、実験でもしてみたらと思うのですが、ちょっとお願いできればと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 瓶等のデポジット制のことだと思いますけれども、容器を回収するには非常にすぐれたシステムだろうと思っております。私どもの小さいころは皆牛乳瓶にしてもビール瓶にしてもお酒の瓶にしても全部デポジット制で回収を、酒屋さんに持っていけば回収になったということでございます。ですが、これを全般に広げるためには市域を越えた取り組みが必要であると、今後の研究課題ということにさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 28番、岡部信一郎議員。



◆28番(岡部信一郎) ありがとうございます。今部長さんも言いましたが、実は今デポジット制ってやっているのです、ビール瓶で。ビール瓶は酒屋さん持っていくとお金を返してくれる、昔は高かったので、今5円かもしれないですけれども、デポジット制というのやっているのですけれども、みんなが忘れていると。ですから、ビール飲むときは、こんなこと言ってはいけないですけれども、缶ではなくて瓶を買ってお返しして、お金をもらってやったほうが酒屋さんももうかるというようなことになるので、ぜひビールをいっぱい飲む人はそういうふうにしたほうがいいのではないかなというふうに思います。

  そういった中で今度はレジ袋に移りますけれども、レジ袋の有料化というのも今動きがあるようですけれども、いろいろレジ袋たたかれているのですけれども、このレジ袋の使用について、どこが悪いのか、削減する目的は、目的は使い過ぎはよくないので、わかっているのですが、ごみ減量の効果などはどういうことを期待しているのか、その辺だけ御答弁お願いしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) レジ袋の有料化に関してでございますが、容リ法に基づいたレジ袋の削減により、ごみの減量、地球温暖化防止の意識の高揚、資源の節約が図れるものと認識をしております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 28番、岡部信一郎議員。



◆28番(岡部信一郎) 実はこのレジ袋、非常に便利なものなのですけれども、非常に技術も高いものなのです。昔石油のコンビナートでぼおっと燃えていたガスがあるのですが、あれは随伴ガスといいまして、ああいったガスほとんど燃やしていたのですけれども、30年ぐらい前かな、もっと前かな、あのガスを蒸留をしてナフサをつくって、それでできたのがポリエチレンなのです。ですから、ルーツをたどると非常に環境に優しいと言っては言い過ぎかな、無駄のないものだったわけです。そういったものを使っていたわけですけれども、昔はそういう原料しかできなかったのですが、今はいろんな科学が進歩しましたので、レジ袋をつくらなくてもほかのものも使えるわけですけれども、そういった推移があって、昔は物すごく厚かったのですけれども、強度が出ないので、今は3分の1ぐらいの薄さになっているのです。ただ、私が見てもこれだけ使うと使い過ぎだなということは思うのですが、実はどのくらいの効果があるというふうに調べてみますと、ポリオレフィン工業組合というのがあるのですが、その指標で、細かいことは割愛しますが、使っている量が大体280億枚というふうに言われているのですが、その指標があるのですが、それを当てはめていくと、大体日本で使う石油の使用量の、うんとあると思うでしょうけれども、これいろんな諸説があるのですが、0.16%と業界のほうで言っているのです。これを全部使わなくします。0.16%は減るのです。だけれども、手でごみは持てないのです。ほかのものを使うのです、商品も。エコバッグですとか、わかりやすく言うとごみ袋を使うのです。それを使った量を引きますと削減効果というのは、ちょっと私計算してみたら大体0.03%の削減効果があるというふうにしかすぎないのです。削減するのはいいことなのですけれども、実際そういうことなのです。これさっきのペットボトルではないですけれども、実はこの資源の無駄遣い、もっと本丸があるのではないかなというふうに感じるわけです。レジ袋、実は環境庁のコメントでとんでもないコメントが出ているのです。レジ袋の削減は原油使用量削減のために取り組んでいるのではありませんと、なぜかというとペットボトルなどのリサイクルに力を費やしましたけれども、1人当たりの家庭ごみ排出量はほとんど変わりませんでした、ごみ減量の効果はありませんでした、そこでごみ自体を出さないリデュース、発生抑制への転換の象徴的な存在にこのレジ袋に着眼をしましたというのがこれ新聞に載っているのですけれども、そういうふうなものなのです。でも、削減するのは私はいいと思うのですけれども、削減するとほかのものも使うということであります。

  実は石油の中で自動車用燃料として使っているのが36%あるのですけれども、燃料として使っているというのが大体80%近くは燃料として使っているので、要するに価格や物にかえているのは大体15%なのです。もっとあると思いますけれども、20%ぐらいなのです。ですから、本当に資源を大事にするのでは何を節約するかというと、燃料を節約するのが一番なのです。0.3%よりも1割するのは、例えば、これ言ってはうまくはないかもしれないけれども、2,000?の車は乗らないとか、軽だけにすればあっという間に達成はできてしまうわけです。だから、そういうような視点をきちっと持っていないといけないのかなということがあります。

  そんなようなことでありますので、削減はよろしいのですけれども、レジ袋売らないで、業界はごみ袋が売れるので、もうかるねというふうに話している方も実は、言わないでと言われたのですけれども、そういう方もいるので、その辺はよくウオッチしていただきたいと思います。一番だから削減するのであれば、一番いいのはレジ袋をごみ袋としても使えるようにすればいいのです。簡単なのです。2回使えば2分の1になってしまうのです、物事は。ごみ袋で使えるようになぜしないのか不思議だというのがよく詳しい人の大体意見であります。御答弁は求めません。

  次、家庭ごみと事業ごみについてですけれども、家庭ごみと事業ごみというのは、家庭ごみというのはステーションに出されたもの、事業ごみはセンターに持参したものというふうに前に聞いているのですが、その辺についてはどうでしょうか。確認です。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 家庭ごみと事業ごみの定義でございますけれども、清掃センターに持ち込まれましたごみを事業系、また主にごみステーションに出されたごみを家庭系ごみと、このように分類をしております。これは環境省の分類方法に基づいたやり方でございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 28番、岡部信一郎議員。



◆28番(岡部信一郎) 時間がなくなってしまったので、次はちょっと要望だけにかえさせていただきますが、回収ごみの識別方法ってこれはどういうことかというと、今ごみ袋が指定ごみというのでいろいろ議論が沸いていますけれども、これ27番議員さんがじっくりやるので譲りますけれども、これごみ袋に指定袋導入したのは何のためかといいますと、これは最初は可燃ごみと不燃ごみを分けるためにそういうふう袋をつくったのです。名入れするのが目的ではないのです。そういうのから全国そうなっているのですけれども、そうしますと今分別が進んでいるのですが、ごみの識別方法の手段としてごみ袋を使ったというふうなことなのですが、これ手段はいろいろ実はあるのです。これ実は事業系のごみというのはただではないのです。今センターへ持っていってお金をキロ幾らで払っているので、これはただではないのです。家庭ごみというのはただなのです。では、家庭ごみというのはどれくらいのものを家庭ごみにするのかということをきちっとやはり私は議論をしておくべきではないかなと思います。家庭ごみは行政の責任において絶対に有料化にしてはいけないと私は思っていますけれども、そういった中で実は事業系のごみというのは持っていかなければならないのですが、中小の方は持っていくの大変なのです。事業系のごみも回収したらいいのではないかなと思うのですが、そうなってくると事業系のごみはお金払っているわけですから、どういうふうにするのかというと、識別する証紙なりが必要になってくるのです。そういった意味では、私はサービスを強化するという意味でこれは幾らというシールをつくって、事業系のごみには張って出すという、そういったスタイルをとるのがいいのではないかなとかねがね思っております。そうしますと、家庭ごみのはどうするのだという話になりますので、家庭ごみ分は、例えばうちが4人家族だったら、岡部さんのうちは1週間に4袋は家庭ごみですから、認めてもらえばただですから、4袋ということは52週で掛ければ208枚、208枚分を自治会か何かで、2回でも3回でもいいですから、事前にもらっておいて、それを張ればいいのです。事業系のごみとした部分は、それはスーパーでもコンビニでも商店で売れば、商店にお客さん行きますから、そういうところで売っているのを買って、事業系のごみにはお金を払って出すと、そうすると行かなくてもいいので、ガソリン代も節約になって多分受けると思うのです。そういったような識別をこれからは考えていくのも一つの手かなというふうに思います。シールがお金がかかるというふうに言われますけれども、行革の答申の中では1枚10円かかるというふうに書いてありましたけれども、実は桐生市のごみ袋、景気のいいころでは多分800万枚ぐらいという予想ですけれども、今年間で600万枚ぐらい事業系も出してしまっているのでしょうけれども、あるというふうに言われておりますけれども、600万枚シールをつくれば、スポンサーもとればもっと安くなるのでしょうけれども、1枚二、三円でできるのではないかなというふうに思っています。そして、レジ袋も大いに使ってもらったほうが、ごみ袋で、業界は大変ですけれども、消費者は喜ぶというふうに思いますので、ぜひそういったことも御検討していただければありがたいなと思います。

  それで、雨水の利用に入りますけれども、雨水の利用も実は今水道水をみんな使って、水道局長はうんと売りたいのですけれども、飲料水にしているのは非常に割合としては少ないのです。水道水を蛇口から飲める国というのは、たしか世界で10カ国もないぐらいなのです。だから、日本の水道水はすごく優秀なのですが、そこまでのものを洗濯ですとか、トイレですとか、庭のまくのには要らないのではないかというふうな意見もあるわけです。そういった意味で、もう時間がありませんので、言うだけ言ってしまいますけれども、雨水というのが非常に有効資源なものですから、雨水をためるタンクを公共施設ですとか家庭につけて、それを生活のおふろだとか、そういうのに使うというようなスタンスをとると非常に有効的に使えるのではないかなというふうに思います。東京の墨田区とか一部の市町村ではそういったことを始めておりますので、ぜひそういったことも研究課題として、答弁言ってしまっていますけれども、研究課題としてやっていただければというふうに思います。

  それでは、八木節まつり、お待ち遠さまでした。入ります。実は八木節まつり、20年くらいの間で、私も随分絡んだのですが、予算が昔は4,000万ぐらいと言われていましたけれども、今は2,700万ぐらいですか、大分6掛けか7掛けになってしまっているのですが、少なくなっているのですけれども、行事は結構昔と比べて増えているのです。増えているので、全体的にみんな小粒の集まりになってしまっているのかなというふうな気もするのですが、その辺については当局はどういうふうにとらえているのかまずお聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 桐生八木節まつりの現状について御答弁を申し上げます。

  祭り事業費につきましては、御指摘のとおり、厳しい経済情勢の中、年々減少傾向にありますが、桐生八木節まつり協賛会のイベント担当をはじめとする各委員会の皆さんの御努力により、限られた予算の中で工夫をされて実施しているのが現状であります。今後とも桐生八木節まつり協賛会とも連携を図りながら努力してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤光好) 28番、岡部信一郎議員。



◆28番(岡部信一郎) ありがとうございました。私も昔うんと努力をしたのですけれども、なかなかお金がないというのも大変なことなのですが、実は桐生まつりは経緯からして統合祭りということでありますので、いろいろごちゃまぜといえばごちゃまぜになっているわけですけれども、これを全国をターゲットにしてお客さんを呼ぼうということで、八木節というのを核にしようという経過がありました。そういった意味で、今桐生市も観光に力を入れていこうということなので、観光資源としては桐生まつりというのは非常にこれからはいいものだというふうに私は思っているのですが、お金がない中ですので、このままではだんだん、だんだん私は先細りになってしまうというふうに考えざるを得ないわけですけれども、この少ない投資を効果的に使っていかないとなかなか難しいというふうに思いますが、こういった観光戦略、今度観光ビジョンをつくる委員会もあるのですけれども、少し桐生まつりも磨き直す意味において、市長なんかとは昔ジャンボパレードなんかよく出たのですけれども、昔と比べると今はうんと少なくなりましたよね。やっぱりそれはいろんな要因があるのですけれども、そういった中で八木節まつりも一回検討委員会でも立ち上げて、今後どうするのかという一回リセットをするというのか、そういうことをお考えになってはいかがなものかと思うのですが、どうでしょうか。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 桐生八木節まつりのまず最初に観光戦略について御答弁を申し上げます。

  祭り行事に核を設けて統一性を持たせることでアピール度を高め、市外からの集客を図ってはどうかとの御質問でありますが、昭和63年2月、桐生まつり検討委員会からは祭りの目的と焦点を絞ることが議論され、祭りの名称を桐生八木節まつりに改めるとともに、祭りの核に郷土民謡八木節を据え、市民総参加の祭りとして発展させるとの答申をいただきました。また、祭りを開催してきたところでありますが、20年の年月が経過したところもあり、事業費の減少と行事数の増加の件ともあわせて、さらに八木節を核として県内外に対し広くPRすることで集客を図るなど、よりよい方向性を見出すべく桐生八木節まつり協賛会に対し研究をお願いしたいと考えております。

  次に、桐生八木節まつりの今後の方向性について御答弁を申し上げます。桐生八木節まつりの現状を踏まえながら、時代に対応した祭りの開催ができるよう、桐生八木節まつり協賛会に対し、祭りを総合的に検討する祭り検討委員会の設置を働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤光好) 時間です。

  以上で岡部信一郎議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○議長(佐藤光好) ただいま一般質問続行中でありますが、28番、岡部信一郎議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 零時02分 休憩



△再開

              午後 零時59分 再開



○副議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○副議長(幾井俊雄) ただいま一般質問を続行中であります。



△星野定利議員



○副議長(幾井俊雄) 通告に従い、10番、星野定利議員。

              〔10番 星野定利議員質問席へ〕(拍手)



◆10番(星野定利) 傍聴の皆様、お忙しい中議場まで足を運んでいただき、大変感謝申し上げます。それでは、通告に基づき一般質問を行います。

  さて、景気の悪いのは先刻日本じゅう、世界じゅうで承知しておりますので、きょうはいかに桐生のまちを活性化していくのかを当局の皆様と議論してみたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

  最初に、商店街の活性化のテーマで、商店街の行く末についてお尋ねいたします。旧市内の商店街は、3分の1以上シャッターがおりています。この現状に対し、市としてどう考え、商店街をどのようにしようとしているのか当局のお考えをお聞かせください。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 商店街の行く末についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、まず商店街の空き店舗問題、ひいては中心市街地の空洞化の問題につきましては、改めて申すまでもありませんが、数十年来の行政課題でもあり、これまでも商業集積整備事業をはじめ商店街づくり支援事業など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。現在、昨年5月に実施いたしました空き店舗調査をもとに、空き店舗情報を市ホームページに掲載して広く周知を図っておりますが、この4月からは市の制度融資の中に中心市街地空き店舗活用支援資金を設置して、空き店舗を活用して事業を始めようとする方に低利な資金を融資し、起業しやすい環境を整え、空き店舗の利用促進を図ってまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、桐生市におきましては本町通り及び末広町通りを核とした中心商店街の活性化は重要な行政課題であるとの認識はいささかも変わりませんし、その課題の克服に向け、イベント事業をはじめ、まちのにぎわいを創出する事業など、引き続き市を挙げて取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) ありがとうございました。私が商店街を歩いて商店主に状況を聞いてみると、世界同時不況が始まる前からもう店はあと2年ももたないとか、しにせのお店であっても、あと10年で桐生の商店街は全部なくなってしまうと深刻に訴えております。そして、この商店街はシャッター通りではなくて閉店通りだとか、この商店街に空き店舗が増えようと、住宅街になろうと、よいではないかというリーダー的な商店主もいました。当局のお答えのように、末広町、本町通りを核として商店街として活性化していきたいという心強い決意がありましたので、安心しました。

  では、どうするかということになります。そこで、集客についてでありますが、今商店街はお客が来ないと嘆いています。私が買い物をしながらこの調子で30分ぐらい話をしていてもほとんどお客が来ないときもあります。そこで、お客が来てくれる集客方法について当局のお考えがあればお聞かせください。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 集客方法に関しまして御答弁を申し上げます。

  商店街における集客の方法につきましては、まず第一にはそれぞれの個店が魅力ある店づくりをすること、次に各商店組合がそれぞれの地域に合った特色ある商店街づくりをすること、そして行政がさまざまな地域資源を生かしたまちづくりを地域とともに進めていくことが結果として集客に結びつくものと考えております。また、桐生市には年間35万人の入園者のある動物園や遊園地、伝統的建造物群を目指している本町一、二丁目地区、桐生川の清流などを目的に訪れる観光客は少なくありません。しかしながら、これらの地域資源を商業的に十分活用しているとは言えない状況もございますので、今後はこれら観光客を町なかへ誘導することも含め、商店街の集客にもつながるよう研究してまいりたいと考えております。

  なお、群馬大学工学部を中心に進められておりますJST、地域力による脱温暖化研究開発事業におきましても、CO2削減をはじめコンパクトで暮らしやすいまちづくりを目指して、商店街を核とした中心市街地の活性化に向けた取り組みが始まっておりますので、御提案の内容につきましても研究を重ねてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) ありがとうございました。私もほぼ同様なことを考えておりました。何といっても桐生が岡動物園、先日15日の55周年記念に行きましたけれども、大勢の来園者がありました。クモザル、リスザルの旭山動物園のような臨場感あふれる行動展示には感動しました。そして、ヘリコプターや日立市のウミウですか、そういうものも来るということで非常に期待を持てます。そして、そのとき市長、副市長、皆さんと話したのですけれども、このお客を何とか桐生の商店街に誘致できないものかというふうにだれでもあのとき考えたようでありまして、私も常々考えております。そして、いかに商店街に呼び込めるか、何か策がありましたらお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 遊園地あるいは動物園に来ているお客さんを商店街のほうに何か誘導できないかというお話でございますが、先ほども申し上げましたように、動物園、遊園地だけではなくて、本町一、二丁目の伝建群の予定地、あるいは桐生川の清流など、そういうものも含めまして総合的に誘導できるよう研究をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) ありがとうございます。私もこの空き店舗、今数えてみますと、私の数えたあれでも116件、100件空き店舗あります。そうしますと、2人従業員がいたとしても200人の雇用のあるその商店街を私は1つのモールと考えて、そして末広町モール、本町モールと、錦町モールと、このように考えますと、モールですから、一件たりとも空き家をつくってはいけないということで、いろいろなアイデアだとか、先ほどありましたイベントを含めた創意工夫店の創出となって、このモール自体が例えば末広町チームとして、三、四丁目チームとして、六丁目、錦町のチームとしてやれば、この中でお互いに切磋琢磨したチームワークの競争ということで、自助、自分から助けて、みずから、それから互助、お互いに助け合って、そして補助金は後から来ると、公助、この順番の精神を持つ商店街の復活が見られると私は考えております。そして、今桐生の3つの高校のうち2つはもうお店をやるよと、空き店舗で、もう一つは今検討していると、そういうことで、私も2つか3つ今物色中で、その商店街の中で空き店舗を利用してイベントして、我々の店は補助金ももらわないで自力でやって、そしてその店は、店というか、イベントも含めたものですから、既存の店のお手伝いする店、こういうふうにやればという考えを持っていまして、そしてぜひ当局の皆さんにも応援していただいて桐生の商店街の活性化に向かっていきたいと思います。これは私の要望と一緒にやりたいという決意でありますので、よろしくお願いをします。

  次の問題に移ります。それでは、今集客終わりましたので、次は市内交通網についてお尋ねします。市内商店街への集客の足として公共交通機関であるおりひめバスが考えられます。バスは、お年寄りや子供のための乗り物だけではなく、CO2削減や安価な交通手段として通勤、通学に利用できます。そこで、公共交通機関であるおりひめバスの運行と商店街乗り入れの関係について、当局のお考えはどうなのかお尋ねいたします。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 市内交通網について御答弁を申し上げます。

  おりひめバスは、4月より再度の路線見直しなどを行います。いろいろな方々の御協力のもとに、利用者にとって利便性が高く、使いやすいおりひめバスに改善されると考えております。改善されることにより多くの方々におりひめバスを御利用していただき、地球温暖化防止や公共交通の利用促進、中心市街地の活性化などにつながっていくものと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) ありがとうございます。4月から改正になりますけれども、改正後の公共乗り物であるおりひめバスは、基本的には相変わらず桐生駅北口がターミナルであります。すなわち本町、末広町の商店街に全便が効率よく乗り入れてはおりません。また、全線が厚生病院、市役所回りといいますが、平均すれば各路線1日1.5便であります。このようなことから、当局のおりひめバスの商店街乗り入れについてのお考えをお聞かせください。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 昨年4月の路線改正につきましては、桐生駅北口をターミナルにして運行路線を簡素化することでわかりやすく利用しやすい路線バスになるように見直しを行いました。しかし、路線改正以降、市民や利用者の方から市役所や厚生病院へ乗り継ぎなしで直接行きたいということや、鉄道との乗り継ぎを改善してほしいなどのさまざまな御意見、御要望が数多く寄せられました。今回の路線改正におきましては、これらの御意見、御要望を十分に考慮した検討が重ねられ、利用者の需要にも応じた運行の改善も図りながら、利便性の高いおりひめバスになるように見直しを行いました。この結果、各路線が時間帯によって市役所、厚生病院に直接行けるようになり、鉄道との接続も改善し、利用者にとって使いやすいバス路線になるのではないかと考えております。また、商店街への乗り入れにつきましては、今回いろいろな御意見をいただきながら4月から新ダイヤの運行開始の予定となっておりますけれども、中心市街地につきましては今後の検討課題とさせていただきます。



○副議長(幾井俊雄) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) つまり仕組みはおりひめバス運行事業検討委員会のメンバー編成、17名が鍵を握っているものと私は考えます。メンバーは、当然すばらしい各区長さん8名ほか福祉関係者であります。おのずと今の福祉バスダイヤができ上がるのは自明の理であります。今まではこれでよかったのであります。一方、最終決定権のある地域公共交通会議のメンバーは幅広く各層から出ているので、全市を代表しています。このメンバーの中からおりひめバス運行事業検討委員会の代表を17名選べば、おのずとまちづくりはすなわち公共交通バスダイヤができます。このことに関する当局のお考えをお聞きいたします。あわせて、そして、もしそうだとしたら、いつおりひめバス運行事業検討委員会のメンバー再編、それからダイヤ変更の実施ができるのか、その時期をお示しいただけるでしょうか。その理由は、商店街活性化を急がなければならないからであります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 桐生市地域公共交通会議と桐生市おりひめバス運行事業検討委員会の各委員について申し上げます。

  桐生市おりひめバス運行事業検討委員会の委員は、第11区から18区までのおりひめバス地元対策協議会連絡会議の代表者8人、2015年の公共交通をつくる会、桐生市老人クラブ連合会、桐生市心身障害者関係団体連絡協議会、桐生市PTA連絡協議会、桐生市婦人団体連絡協議会、商工会議所の各団体代表6人、群馬県県土整備部交通政策課職員1人、バス会社2人の合計17人で構成されております。桐生市地域公共交通会議の委員は、桐生市おりひめバス運行事業検討委員会の全委員に加え、各バス会社代表者、行政関係者、関東運輸局群馬運輸支局職員、みどり市、足利市公共交通担当職員、桐生市、みどり市、足利市の警察関係者及び副市長の38名で構成されております。今回の検討委員会の委員は、昨年4月の路線改正案の骨子をいただいた委員会の継続性を持たせるためにも、現状の委員さんに検討していただいた経緯がございます。各委員さんにおきましては、各地区の地域の実情にも詳しく、利用者の代弁者としてさまざまな意見も集約することができ、他市町村におけるバス運行事例の紹介など、幅広い視野で新しい改正案を検討していただいたものであると考えております。今後検討委員会の委員構成につきましては、他都市の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。また、委員の再編とダイヤ改正の実施時期につきましては、現時点では未定でございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) ありがとうございました。他都市と見比べながら検討していただけるというお言葉がありましたので、期待をしまして、ぜひよろしくお願いいたします。

  次に移ります。市内の商店街駐車場についてお尋ねいたします。市内商店街用駐車場について当局のお考えがありましたらお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 市内商店街駐車場について御答弁を申し上げます。

  現在、中心市街地の主な外来者向けの駐車場につきましては、本町三丁目商店街で1カ所、51台、本町四丁目商店街で2カ所、99台、桐生中央商店街で2カ所、42台、本町六丁目商店街で1カ所、120台、末広町商店街で2カ所、72台、そして商店連盟で1カ所、36台で、合計いたしますと9カ所で420台分の駐車場が整備されております。しかしながら、その利用状況を勘案いたしますと、十分活用が図られているとは言いがたい状況もございますので、各商店街振興組合に対しましては、共同での利用を含め駐車場の運営について検討をお願いしている状況であります。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) ありがとうございました。420台の駐車場があるということで、よくわかりました。そして、私が市内商店街駐車場についてお聞きしたいのは、私なりに調べましたJRの本町の高架下、コロンバス通りの元新川の駐車場についてお尋ねします。私が調べたところによりますと、JR高架下の駐車場は持ち主がJR東日本の子会社である高崎商事だ、そして桐生駅の近いところは8,400円、本町の高架下が8,085円、8,000円、桐生ガス一番東側が7,400円、真ん中で8,000円で300台置けると、これは軽々には言えませんが、民間にも契約してありますので、将来共生型商店街構築の理解が得られれば、高架下、本町部分を駐車場として利用したらいかがなものかというお考えどうなのかお聞きしたい。

  それと、もう一つ、コロンバス通りの元新川駐車場、現在これは調べたら桐生市の持ち物で、駐車場として商店街ほかに貸しておりますが、2階建て駐車場として厚生病院わきの駐車場タイプの建設を考えれば1億から2億でできると建設関係に相談したところ返事がありました。2階部分がコロンバス通りで道路の高さとなり、利便性が高いと思われます。この駐車場、仮に1億から2億といいますと財源はまちづくり交付金、これは40%出ます。そして、1億とすれば6,000万、これは1つの案ですけれども、これから出る産官学4,000万という大金が出ていますが、そのうちの4分の1ぐらいはまちづくりのほうに、そうすれば今1.5%の15年、こういうあれでできますので、十分そういうお金を工面すればできるのではないかということに対してちょっとお考えがもしあればよろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) JR本町高架下及び元新川の駐車場について御質問でございますが、いずれの場合におきましても費用対効果の問題ではないかと考えております。現在商店街の駐車場の利用状況から判断して、高架下駐車場の借上料、あるいは新川の部分に駐車場を建設したい場合の建設費などを考え合わせますと、大変興味深い御提案ではございますが、実現にはかなりの課題があるものと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) ありがとうございます。それでは、これから検討をよろしくお願いいたします。

  次に移りまして、商店経営者側の問題点についてどんな問題があるか、後継者問題とか、賃金調達だとか、継続意欲等についてどんな対策がもしございましたら御教示できれば、お答えいただければ幸いであります。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 商店経営者側の問題点ということでございますが、まず後継者問題につきましては、平成19年6月に6商店街振興組合の商店主を対象に実施したアンケート調査では、約40%の方が後継者がいないと回答いたしております。この結果から、何よりも店が繁盛することが後継者問題の解決策であることが読み取れますが、集客に結びつく魅力ある個店づくりができるか否かにかかわりますので、そのことは同時に店主の事業継続意欲の有無が鍵となると思われます。行政といたしましては、事業継続に積極的な商店主の方々の意欲にこたえられるよう、県や市の商業活性化支援事業の御提案や制度融資などの金融支援の御案内をさせていただいている状況であります。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) ありがとうございました。今後ともこの件に関してはよろしくお願いいたします。

  次に移りまして、群馬大学との協働参画型町なか活性化について、産学官支援事業を含めてお尋ねいたします。まちなかに大学あり、大学にまちなかありと言われておりますが、群馬大学の学生、教職員合わせて3,000人の力を町なか活性化の仕掛けに注いでもらうわけにはいかないかお尋ねいたします。今群馬大学の学生は約7割が大学院に行くと、こういう話でありますので、非常に長い間、5年間はこの桐生に住んでいるわけです。この学生の力を活性化の仕掛けに注いでもらえないかという質問でございます。よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 群大の学生、教職員の力を活用した町なかの活性化策について御答弁を申し上げます。

  10番議員御指摘のとおり、群大桐生キャンパスには3,000人近くの学生、教職員が在籍しており、これらの方々にまちなかに出向いていただき、まちを活性化させることは大変重要と考えております。本市では、これまでもまちなか大学推進協議会の取り組みの一つである大学と市民との交流によるまちなかの元気創出に努めており、商店街を会場にした手づくり緑化フェアや、桐生八木節まつりにおけるまゆ玉ころがしなどのイベントを通じたまちなかの活性化策を進めているところであります。また、昨年10月からは工学部が中心となって進めておりますJSTの脱温暖化プロジェクトの一つとして商店街活性化ワーキンググループによる商店街再生の活動などもスタートしております。一方、学生に限って申し上げますと、工学系の大学の教育課程はかなりハードなスケジュールであることから、常日ごろから多くの学生にまちなかに出向いていただいているとは言えない状況にあるのも事実であります。このようなことから、昨年の秋には工学部の学生を対象に消費行動や町なかのイメージ、休日の過ごし方、地域との交流に対する考え方などについてのアンケート調査を実施いたしました。現在結果の集計、分析を進めておりますが、今後はこの結果を念頭に、関係部局と連携しながら、より多くの群大関係者が町なかに足を運んでいただけるようなまちづくり、仕掛けづくりに努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) ありがとうございました。

  それでは、最後に当局産業経済部の商店街に対する支援のあり方についてお尋ねいたします。地方商店街の衰退は全国的であるとはいえ、かつて旧市内だけで13万人を超える繁忙をきわめた商店街の復活は、市民とともに生きる共生型商店街の構築であると考えます。そこで、当局は今後常にどのように商店街と接触していくか、最後に当局の取り組み姿勢をお聞きいたします。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 商店街に対する産業経済部の支援のあり方についてのお尋ねでございますが、冒頭でも御答弁申し上げましたとおり、中心市街地における商店街につきましては、商店街あっての中心市街地であるととらえておりますので、今後とも職員が積極的に商店街に出向き、状況の把握に努めるとともに、商店街活性化に向けた取り組みを実施している組合もございますので、人的支援を行うなど、桐生市の核となる中心商店街の活性化に向け努力してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) ありがとうございました。今積極的に職員を商店街に出向かせて、またそういうふうな人的支援の応援を下さるということでありましたので、非常に心強く思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

  次に、2番目としてイベントによる桐生の活性化についてお尋ねいたします。これは桐生大文字焼きについてであります。昨年の秋、京都在住の桐生出身者と京都3大祭りの一つ、時代祭を見ながら、なぜ京都はこんなに元気なのに桐生は商店街はじめ元気がないのかということになりました。西の西陣、東の桐生の言葉を思い出しながら、私に1つのヒントが思い浮かびました。周りを見渡すと桐生によく似た周囲の山々の中腹に昼でも大という文字がくっきりと見えました。そうだ、これだと一瞬ひらめきました。京都の大文字焼きのようなものを桐生の広沢茶臼山、菱の山、吾妻山の三山でやって、桐生の景気づけをやったらどうかと思ったわけであります。早速京都市役所に何回か問い合わせ調べたところ、大文字焼きという言葉はなく、正式名称は京都五山の送り火ということで、大文字焼きは桐生の専売特許として使ってもよいということでありました。京都市役所によると、基本的には寺と地域住民、保存団体の主体的行為で、市は火の点火時間連絡調整や警察、消防への連絡役程度で、できるお手伝いをさせてもらっているとのことでありました。当局にお尋ねいたします。もし住民の皆様に大文字焼きをやりたいという主体的な意思があった場合、当局としてどのように考え、またどのような支援をお考えであるかお尋ねいたします。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 桐生大文字焼きについて御答弁を申し上げます。

  桐生で大文字焼きの機運が盛り上がった場合、市としてどのような支援ができるのかという御質問でありますが、まずは市民の機運の高まりが必要であり、それを実施するためには実施団体等が組織されるものと考えられますが、そこからの支援要請をいただいた上で、例えば消防や警察といった公的関係機関への連絡調整や人的支援などが考えられます。しかしながら、実施につきましては多くの課題も考えられますので、今後の推移を見守りたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) ありがとうございました。当局からこちらの主体性があれば賛同いただけるものと解釈し、これから地元住民やお寺に働きかけてみたいと思います。

  桐生の大文字焼きは花火と違ってお金はかからず、人の労働力だけがかかる、山の中腹にあるので、錦桜橋を中心とした渡良瀬川の両岸から茶臼山、菱の山、吾妻山の山々がよく見渡せる約1時間の火祭りショーとなります。そして、年間を通して大の文字は京都のように昼間も見える観光の目玉にもなります。京都市役所の話ですけれども、これはイベントと言ってはいけないそうであります。厳かなお盆の送り火なので、東の桐生の伝統となるでしょうということでした。二、三のお寺に聞いたところ、それぞれの住職も桐生の大文字焼きとはよいことだと言っておりました。そこで、京都と桐生はアルファベットの京都、桐生とKでも結ばれていると思いましたので、次のアルファベット17個のK文字都々逸で締めます。京都鴨川桐生川、京都観光に桐生の観光、桐生の3K、気楽に気長に危険なく、桐生の活性化のために子育て日本一を目指す亀山市長と一緒に買い物をしながら商店街を歩きましょう。ありがとうございました。

  以上で一般質問を終了いたします。



○副議長(幾井俊雄) 以上で星野定利議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△石井秀子議員



○副議長(幾井俊雄) 次に、30番、石井秀子議員。

              〔30番 石井秀子議員質問席へ〕(拍手)



◆30番(石井秀子) 傍聴のいらしていただきました皆様には、お忙しい中ありがとうございます。

  3月議会は、議会棟から見える椿の木は毎年ピンクの大きな花を咲かせ、ピンクのじゅうたんを敷いてくれます。食事も与えないのに自然の恵みだけでこんなきれいな花を咲かせ、楽しませてくれます。美しい光景に感謝いたします。また、3月の議会は1年の予算を決定させるとても緊張する議会です。また、当局の答弁席から毎回卒業される方がおられ、何か寂しさを感じる議会でもあります。長年の御苦労に感謝いたします。

  100年に一度の世界金融危機が訪れました。景気の影響を示すGDP、実質成長率は市税収入に明らかに影響し、最近発表されましたGDPも大きくマイナスとなりました。予算編成や将来のまちづくり計画に影響します。また、GDPプラスで桐生新生総合計画や実施計画は行われております。住民生活にも不安が押し寄せてきております。今後ますます厳しくなるであろう財源確保など、危機感を感じる大変厳しい状況ですが、卒業後も今までの経験を、桐生市が不況を乗り切れるように、光が当たりますように御示唆いただければとお願い申し上げます。ありがとうございました。

  1項目めの質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。人財と組織。21年度の予算要望の冒頭で、桐生市の現況、将来に向けてなぜ職員が大事なのか、組織が大事なのかの観点から、プロ意識を持つ人材をつくる環境づくりを要望いたしました。今までは「人ザイ」の「ザイ」は才知ある人物、役に立つ人物、「人材」の「材」を使いましたが、社会情勢は上昇時のときは競争と経済を優先してきました。近年は下降に変化し、一つ一つのものを大事にする方向へと転換してきている場面が見られます。大事なことです。しかし、桐生市の財政状況を打破する行財政改革の推進を早急に進め、市民の生活を守らなければなりません。また、歳入不足を補う財政調整基金も底が見えております。今回は「人ザイ」の「ザイ」は「財産」の「財」、価値のあるものを使わさせていただきました。市政運営を支えるのは一人一人の職員と一つ一つの職場であると考えていただきたい。市民のため人財が活躍できる組織で取り組まれた市政運営をどのように行うかが示されたとき、市民に御理解をいただけ、市民のため事業に本気で取り組む職場ができると確信いたしております。人財が活躍できる組織とはについてお伺いいたします。活力あるまち桐生の再生のため、人財とはについて、人財とはどのような人をお考えですか、お伺いいたします。

  そんな組織編成の取り組みについて、その具体例がありましたらお伺いいたします。また、人財が活躍できる組織とはについて、活躍できる組織とはどのような組織とお考えですか、お伺いいたします。

  桐生市が求める職員像について。現況から課題は山積しています。課題を率先して解決しながら、安心、安全な住みやすい将来の桐生市を構築できる職員が求める職員像と考えられますが、桐生市が求める職員像についてお伺いいたします。

  職員像を明確にすると、おのずと職員の責務とは、管理監督者の役割とは、人事とはがはっきりとしてきます。そこで、職員の責務についてお伺いいたします。また、管理監督者の役割についてお伺いいたします。また、人事による意欲と能力のある職員の活用について、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。

  市長は市民が主役のまちづくりを進めており、まちづくり市民会議や笑顔のふれあいトークなど開催し、市民の意見や要望を施策に反映させる取り組みをされております。そこで、市民とかかわりを持つ職員の役割はとても重要になります。市民が主役のまちづくりの仕掛人としての役割と市民とのかかわりについてお伺いいたします。

  まちづくりのキーパーソンの発掘と活用について。仕掛人としての役割と市民とのかかわりを含め、どのように取り組まれているのですか。また、事例についてお伺いいたします。

  2009年市政方針で「市民の意見や要望を施策に反映させるシステムの充実を進める」と述べております。システムについてお伺いいたします。どのように集約し、施策に反映していくのですか。

  また、事業にボランティアの力をおかりすることがたくさんあると思います。職員の事業に取り組む姿勢は、ボランティアの士気に影響されると思います。事業を支援するボランティアのかかわりと役割についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 答弁漏れがないようにお願いします。

  総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 人財が活躍できる組織、活力あるまち桐生の再生のためにかかわる御質問について順次御答弁を申し上げます。

  御指摘のとおり、行政目的の達成のためには組織の活性化が大事であり、そのためには人、物、金が有機的に連携することが重要と考えております。また、特にその要素としての人、すなわち人材を有効に育成、活用することが組織力につながるものと考えております。

  そこで、御質問の人財についてでありますが、大変難しい問題で、定義もいろいろと分かれると思いますが、私どもが考える人財とは、当事者意識を常に持ち、みずからの知恵と価値を生み出し、組織に貢献できる人であり、組織にとってはなくてはならない財産と言える職員であろうかというふうに考えております。

  次に、人財が活躍できる組織についてでございますが、個々の職員が能力開発のため、みずからの技能を磨き、向上させようとする気持ちを支援し、職員のモチベーションを最大限に引き出すことのできるような組織であると考えております。すなわち職員が伸び伸びとみずからのアイデアと行動力を発揮できるステージを提供できることが必要であると考えておりますし、決して組織がそうした職員の壁になってはならないものと考えております。

  次に、桐生市が求める職員像についてでありますが、市民に信頼され、思いやりにあふれ、また積極的に行動できる職員、そして創意と工夫を持って主体的かつ迅速に行動する職員、時代の趨勢と社会の変化に伴う新しい情勢に速やかに、また的確に対応できる職員、明確な目標のもと失敗を恐れず挑戦できる職員であります。特に地方分権時代に求められる課題発見や課題解決といった能力を持った職員の育成が急務であると考えております。

  次に、職員の責務についてでありますが、地域住民のためのサービスの向上を常に意識する中で、組織の共通の目的を理解し、目的達成に向けて全力で努力することであろうかと考えております。

  次に、管理監督者の役割についてでありますが、職員が意欲を持って仕事に取り組むことができる職場風土をつくり、職場の活性化を図る、そして個人個人の能力を十分に発揮できるような環境づくりに努めていくことが管理監督者の重要な役割であると考えております。

  次に、人事による意欲と能力のある職員の活用についてでありますが、職員一人一人の仕事に対するモチベーションを高めることは市民サービスの向上にもつながることから、非常に大切であると認識をしております。そのためにも、職員を配置する上で本人の希望や将来性なども総合的に勘案し、適材適所に心がけているところであります。

  次に、まちづくりのキーパーソンの発掘と活用についてでございますが、市民が主役のまちづくりを進める上で市の職員はコーディネーター的な役割を担う必要があると考えております。職員研修の中でもまちづくりをテーマにしたグループ研究を行っており、その中でも住民との協働は必ず考えなければならないまちづくりのキーポイントとなっております。こうした研修を積み重ねることで近い将来若い職員が積極的にまちづくりに携わり、キーパーソンとして活躍してもらえるものと期待をしているところであります。また、自治体職員と地域住民との協働によるまちづくりの事例といたしましては、例えば黒保根地域における定住促進事業などがございます。さらに、本町一、二丁目地区のまちづくりの一環として総合政策部内に伝建群推進室を設置しておりますが、地域住民と重伝建の指定に向けてともに活動していることもその一歩であろうかと考えております。

  また、市民の意見や要望を施策に反映させるシステムにつきましては、まちづくり市民会議や笑顔のふれあいトークのほか、市民の声、市政モニターなどがございます。今後とも市民が主役の市政の実現を目指し、制度の充実と情報公開の推進に努めてまいりたいと考えております。

  最後に、事業を支援するボランティアとのかかわりと役割についてでございますが、議員さんの御指摘のとおり、職員が各事業に取り組む姿勢、真剣さがそれを支えるボランティアの皆様の士気にも影響するものと思います。地方分権が加速し、財政状況が厳しい中においては、地域のまちづくりを考える上でボランティアの皆様の協力は不可欠であります。よりよいまちづくりを推進するためには、職員と地域住民が一丸となり、ともに考え行動することが重要であると思いますので、引き続き職員のモチベーションの向上を図り、まちづくりの支援を行うことのできる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) ありがとうございました。何かそれぞれのお答えは100点満点のようなお答えが返ってきておるのですが、やはり実際となるとなかなか難しい面がたくさんあるかなと思うのですが、今回御答弁いただいたような100点満点のような御答弁が本当に実現していくようにしっかりやっていただきたいというふうに願っております。

  それで、私が考える「人財」の「財」というのは本当に人を巻き込む高いエネルギーのある人で、高いエネルギーの中には自然と人が集まるということで、やはりそういう方をぜひしっかりとつくり上げていっていただきたいなと思っております。

  あと1点、簡単で答弁結構なのですが、システム、いわゆる市民の声の反映の集約、いろいろ声が上がってきたやつはどうやって集約して市政のほうに反映させていくかというそこのところのポイントだけで結構なのですが。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 例えば市政モニターであるとか、そういった部分でいろいろな市民の皆様から御提言なり御提案をいただいております。そういった部分は情報政策課のほうで集約をさせていただきながら、それぞれメール等で関係各課にお知らせをしながらその対応策を求めているといったことでございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) ありがとうございました。そのシステム、コンピュータへ全部入れ込んでいくとき、ある程度分類分けというか、そのような声の分類をしていきながらこれをずっと入れ込んでいって、最後それを集約していくというやり方というふうに理解してよろしいでしょうか。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) そのような形で集計もさせていただいておりますので、御理解のほどお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 2項目めに入らさせていただきます。

  食育推進でございます。食育推進の実践、改訂版健康づくり計画に含む食育推進計画、2009年度の市政方針に書かれておりますが、計画案について。

  それとあと、学校給食の「食育への取り組みを充実」と2009年市政方針に示されておりますが、充実の具体策について。

  具体策、教科に関連した献立、テーマに沿った献立、郷土食などあろうかと思いますが、それらについてお伺いいたします。

  市政方針にやはり示されているわけですが、学校教育、「知・徳・体のバランスのとれた幼児・児童・生徒の育成を目指し」とありますが、食育は生きる力の基盤と言われております。この市政方針の中に食育というのが示されていなかったのがとても残念だなと思っております。それの関係で、食育の土台の上で知・徳・体がバランスよく育つことが生きる力となる、このことについてお伺いいたします。

  あと、食育推進の実践化に向けての方策について、方策と食育担当の校務分掌、栄養教諭についてお伺いいたします。

  また、食育推進に向けて、食育の共通意識について、教育現場において、健康づくりにおいてお伺いいたします。

  学校教育の知・徳・体のその次のところで新学習指導要領が入ってきておりますので、済みません。総則の教育基本編成の一般方針の中に食育推進が加わって、学校全体で取り組む活動として位置づけられたわけです。そして、21年度から総則に記載されたということで、21年度から可能なものとして先行して実施することを基本方針としていますとありますが、小学校学習要領の総則についてお伺いいたします。

  また、総則に「児童の発達の段階を考慮して」が加わりました。児童の発達の段階を考慮した学校全体の運営体制について。

  幼児教育の重視、連携の推進が重要であると指摘されておりますが、幼保と連携、充実させる、あと幼保小の間の交流、情報交換の場をつくることについてお伺いいたします。

  そして、流れとしてもう一度言ってしまいますが、食育推進の実践化に向けての方策について、方策と食育担当の校務分掌と栄養教諭についてお伺いいたします。

  食育推進に向けて、食育の共通意識について、教育現場において、健康づくりにおいてお伺いいたします。

  また、「広報きりゅう」に食育の特集を組む考えについてお伺いいたします。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 改訂版の健康づくり計画における食育推進計画案について御答弁を申し上げます。

  食育推進計画は、生涯にわたる健康づくりの基礎となるもので、健全な食生活を実践することは極めて重要なことであります。桐生市におきましては、平成20年度に市民の健康づくり計画、元気織りなす桐生21の改訂版の作成を行っているところでありまして、改訂版健康づくり計画の内容は、栄養・食生活、運動、休養・こころの健康、たばこ、アルコール、歯と口の健康、メタボリックシンドローム予防、がん予防の8つの領域から成っております。この中の栄養、食生活の領域を食育推進計画として位置づけており、計画案では、ゼロ歳から5歳を乳幼児期、6歳から19歳を青少年期、20歳から39歳を壮年期、40歳から64歳を中年期、65歳以上を更年期として分け、各期の健康上の現状や課題を分析し、目標や目標指標の現在値や目標値を設定いたしました。食育推進目標の大きな目標としまして、健全な食生活を実践して食に感謝し、豊かな心と健康な体をつくることとしまして、また各期における目標につきましては、乳幼児期には望ましい食習慣を身につけ、食を大切に思う心を育てる、青少年期は毎日主食、主菜、副菜のそろった朝食を食べ、郷土料理や地場産食材を学ぶ、壮年期、中年期におきましては食事づくりは健康づくり、望ましい食習慣を身につけ、健康な体を維持する、そして高齢期はバランスのよい食事とめり張りのある生活リズムを守り、生き生きと暮らすことといたしました。これらの目標を実現するため、市民一人一人ができること、地域でできること、行政が行うことの3つの分野での取り組みを行っていきたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 学校給食の「食育への取り組みを充実」について御答弁申し上げます。

  今の社会は、食べたいものをいつでもどこでも食べられる便利で豊かな社会と言われております。一方で生活様式の変化などにより家族で一緒に食事をする家庭が減少し、朝食を食べなかったり、1人だけで食べたりする孤食や肥満になる子供の増加などが問題になっております。そのような状況の中で、児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につける上で、学校給食における食育の推進は重要な役割を担っていると考えております。

  そこで、御質問の学校給食の食育への取り組みを充実させるための具体策についてでありますが、まず調理場栄養士が家庭科の授業における調理実習の指導や食に関する講習の講師となり、専門的立場から学校を支援してまいります。そのほか、給食への関心を深め、調理する人への感謝の気持ちを養ってもらうために、親子による給食づくり体験や子供料理教室を開催するほか、毎月家庭に配付いたします給食だより等により食に関する情報提供に努めてまいります。

  次に、献立作成に当たっては、社会科、理科、家庭科などの教科に関連させ、児童生徒が地域の自然、食文化、産業について知り、生産や流通に携わる人について理解を深め、食べ物に対する感謝の気持ちを抱くことができるよう、地場産物やソースカツやおきりこみなどの郷土食を多く取り入れてまいります。さらに、児童生徒が喜ぶ嗜好重視の献立だけではなく、虫歯予防、食物繊維の働き、旬の野菜や果物、夏ばてや風邪の予防、豆や魚を使った日本の伝統食といったテーマに沿った献立づくりにも努めてまいります。

  今後も給食の時間をはじめとして各教科等の時間に学校給食が食に関する指導の教材として活用できるよう、学校との連携を一層深めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 食育推進の実践について、指導部にかかわります御質問に順次御答弁申し上げます。

  まず、学校教育、知・徳・体のバランスのとれた幼児、児童生徒の育成を目指すについてありますが、今年度文部科学省が全国の小学校の5年生と中学校2年生を対象に実施いたしました全国体力・運動能力、運動習慣等調査の分析結果の中で、体力と食習慣との関連について見ますと、小学校の5年生及び中学校の2年生の男女ともに朝食を毎日食べている児童生徒は、朝食を時々食べない児童生徒、また朝食を全く食べない児童生徒よりも体力合計点の平均値が高いという傾向が見られております。桐生市の児童生徒の調査結果でも同様の傾向を示しております。このことから、朝食の摂取状況と体力との間には相関関係が高いということがわかります。栄養バランスのよい食習慣の確立は安定した生活習慣につながり、体力の向上だけでなく学力の向上や豊かな心の育成のためにも重要であります。教育委員会といたしましても、市政方針に掲げられております知・徳・体のバランスのとれた幼児、児童生徒の育成を目指す学校教育の基盤を確立し、幼児、児童生徒の生きる力をはぐくんでいくために、食に関する指導を大切にした健康教育が充実するよう各学校へ働きかけてまいります。

  次に、新学習指導要領についてでありますが、小学校学習指導要領総則では、体育、健康に関する指導につきましては、「新たに学校における食育の推進及び安全に関する指導を加え、発達の段階を考慮して、食育の推進並びに体力の向上に関する指導、安全に関する指導及び心身の健康の保持増進に関する指導を体育科の時間はもとより、家庭科、特別活動などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努める」と改善の要点が挙げられております。桐生市の各小学校におきましては、食に関する指導の全体計画に基づいて系統的、体系的に食育を実施しております。全体計画は、食に関する指導の目標の具現化を目指すために、6年間で学習する各教科、領域の内容について学年ごとにまとめられており、児童の発達段階を十分に考慮して学校の教育活動全体で食育を推進するための指標となっております。

  続いて、幼児教育の重視、連携の推進についてでありますが、幼児期においては食べることの喜びや満足感を心と体で味わうことが食育の基本であります。穏やかで楽しい雰囲気の中、みんなで食べることの楽しさや一層おいしく感じる体験を重ねられるよう、環境の構成に留意することが大切であります。桐生市の各幼稚園では、幼児が育てた野菜の収穫や、それを食する喜びを体験させる保育が進められております。幼児は育てることの大変さを学び、偏食も少なくなったという効果が見られています。このような取り組みは小学校の生活科の学習でも行われております。幼小の連携を進める上で関連する保育と学習を共同で進められるような教師間の連携も図れるよう働きかけていきたいと考えております。そして、それが全体計画に明記されるよう指導していきたいと考えております。

  次に、食育推進の実践化に向けての方策についてでありますが、桐生市の各小中学校では、給食主任、保健主事、養護教諭、体育主任など健康教育にかかわる各担当者が連携して、それぞれの専門性を発揮しながら、各教科、領域での体系的、系統的な指導を進めております。その中で校務分掌上、主に給食主任が中心となって食に関する指導の全体計画のもと、学校教育全体で食育の推進をしております。また、学校栄養士をはじめ学校医や地域の食の関係者など外部講師と連携を図ることで指導の効果を高める取り組みを進めおります。栄養教諭につきましては、現在桐生市の学校には配置されておりません。今後学校に配置されるケースがあれば、その専門性を生かした指導の充実を実践を通して進めていきたいと思います。

  最後に、教育現場における食育の共通認識についてですが、平成20年度は健康課を中心として桐生市健康づくり計画、元気織りなす桐生21の改訂を進めてまいりました。その中で、新たに桐生市食育推進計画として、乳幼児期から更年期までの5期にわたって栄養、食生活にかかわる推進計画を策定いたしました。学校教育にかかわる幼児期、青少年期の目標や取り組みについて各学校及び園に周知するとともに、目標値達成に向けて共通認識を持ちながら食育を推進していきたいと思います。このような件も含めまして、食育にかかわる学校教育の取り組みを保護者や地域の方々にも広く周知し、家庭や地域社会でも協力していただけるよう広報活動を検討していきたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) ありがとうございました。

  第2質問ですが、教育現場における食育の推進の実践化に向けての方策の提案ですが、もしお考えがございましたらば時間の許す中でお考えをお聞かせいただければと思うのですが、県内にも食育は理想的に進められ、よくメディアに取り上げております市があります。その市は自校式で行い、食を大事にする確固たる信念を持ち、長い歳月を経て培ってきた今日、学校、地域が一体となった食育に取り組める環境が整い、さらによりよい環境を目指すため取り組んでおります。また、合併された地域のセンター方式を順次自校式にしていく考えを示しております。桐生の学校給食は、マンモスセンターの紹介として設立後間もなく日本で5つの指に入ると報道されたことを覚えております。方式をここで議論はしません。しかし、桐生はそれぞれは頑張っておると思います。また、御答弁においてそれぞれ一生懸命なさっているなと思うのですが、非常に進んでいるところから見ると、また食育という非常に大きなテーマの中でなかなか実践化していくということは難しいだろうなというふうに理解しております。桐生においては、そういう意味において食育の取り組み環境は不十分であると思っております。桐生方式として、食育の共通意識を持ち、実践化に取り組む方策の出発点として、給食の献立に視点を当てたらいかがでしょうか。まず、学校や保育園、幼稚園で先生と子供がともに食べる給食の時間を大事にします。そこで先生が語り、子供が語る内容を献立に反映させる。学校給食は食育の基本形ととらえております。学校給食が学校が欲しい給食内容を把握し、提供する、学校は社会科、家庭科、理科、総合学習など授業と密接にかかわる欲しい給食を示す、そのためには学校給食は学校で今どのような授業を行っておるのか知らなければなりません。学校は各教科ごとに先生同士の話し合いが必要となり、子供の声もアンケートなどで把握するなど、共通意識を持ち循環させることが一歩と考え、また桐生市で担う役割と考えますが、この今提案というのは、全体を見ていてなかなか学校現場と学校給食、そういうものをやはりきちっと連携をしていくことの難しさというのがとてもよくわかるものですから、ちょっと提案として述べさせてもらったのですが、それについてお考えがございましたら。簡単で結構でございます。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) この食育につきましては、議員さん御指摘のとおり、学校だけというわけにもいきません。地域あるいは保護者、こういった方々と連携をとらなければいけないというふうなことであります。かつて、御存じかと思いますが、広沢小学校で地域ぐるみの食育の研究をしておりました。このときも地域、それから学校、これが一体となって研究を進めて、成果もかなり上がっておりました。これまた今議員さんの御提案のように、学校給食、この面からもこの食育を授業と連携を持たせてというふうな御提案でありますけれども、子供たちの声を聞きながら、自校給食という件につきましてはまた今後検討というふうなことが必要だと思いますけれども、現場においても給食とのかかわり等も含めてこの食育をさらに推進していきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 3項目めです。

  産業振興の視点。法人税は、平成17年から5年間でマイナス40%となりました。特に20年度と21年度は前年度比各マイナス20%と落ち込みが大きいです。認識はされて取り組まれておることは理解しております。が、財源確保の歳入面では産業の振興は最大の重要課題と考えます。あらゆる角度からのものを考える、また見直しをする、さらに視点を拡大してとらえたと思います。視点の拡大として、企業流出の主な要因についてお伺いいたします。

  次、企業誘致の実現の可能性と展望、各工場誘致の取り組みと成果と課題、動向、取り組み、成果、課題についてお伺いいたします。

  また、家族農業の状況を分類別、動向についてお伺いいたします。

  また、耕作放棄地の現況について、新里と黒保根地域、あとお米をつくらなくなった田んぼの現況等についてお伺いいたします。

  あと、農地面積の動向について、新里と黒保根地域についてお伺いいたします。

  農業経営安定のための制度についてお伺いいたします。

  また、2009年の国の農業重点施策、2009年は食料自給率の向上に向けた施策の推進が最重要課題であると農林水産省は方針を表明しています。カロリーベースの食料自給率40%から10年後50%を目指す、食料の安全保障の観点から桐生の農業の振興をどのように考えるかについてお伺いいたします。

  大型農業の誘致について、視点の拡大の可能性についてお伺いいたします。

  農業の分類別適地域の振興、振興状況と経営形態についてお伺いいたします。

  減反水田にえさ米を、超多収飼料米をつくる。輸入に依存する飼料穀物の高騰で離農する畜産、酪農家が増える中、お米をつくらなくなった水田をフル活用し、飼料米や米粉米など新規需要米の生産拡大活動に取り組むとしています。最近は農業者の方々の飼料米についての関心も急速に高まってきています。飼料米の考えは、食料の余ったもの、過剰米を家畜のえさ用としてきましたが、また近年では輸入したミニマムアクセス米を飼料用としています。しかし、最近は反収超多収飼料米という新しい米が出てきました。超多収飼料米を飼料米として生産するメリットとしては、畜産側は飼料自給率のアップ、海外の穀物価格の高騰に左右されない、国内経済の発展につながらない、畜産価格の安定、循環型農業の確立、堆肥処理、地域農業の所得の増加、新たなビジネスや雇用拡大など活性、消費者は国産のものを選ぼうとする意思が高いため需要が増え、食料自給率は向上していきます。また、人間は、米を主食とする食生活は健康増進になることは証明されております。家畜の研究でも試験成績が発表されております。畜産側のメリットと水田のフル活用で水田農家の新たな活路が期待される超多収米について、動向、状況についてお伺いいたします。

  以上です。お伺いいたします。余り細かい数字は時間的に結構ですので。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 質問が多岐にわたっておりますので、時間内に御答弁ができるか、短くといってもなかなか難しい部分がありますので、御理解をいただきたいと思います。

  産業振興に係る御質問につきまして順次御答弁を申し上げます。まず、企業流出の主な要因といたしましては、用地面積の確保が難しい、あるいは高速道路への接続に時間がかかるといったことなどが考えられます。そのため、既存工業団地内における環境整備や周辺道路の整備などに取り組んでいるところであります。

  次に、企業誘致の実現の可能性と展望につきましては、合併以前から桐生市内では相生地区を中心に順次工業団地造成整備に取り組み、これらの用地については企業はすべて取得し、それぞれの事業操業を通して本市産業の活性化に貢献していただいております。一方、現在市有財産として管理し、企業立地に向け取り組んでおりますのが板橋上赤坂と下田沢の2カ所の用地でございます。板橋上赤坂につきましては、平成5年、旧新里村で工業団地として事業に着手し、下田沢につきましては平成9年、旧黒保根村で工業用地として用地取得を行っておりますが、それぞれ予定しておりました企業が進出を断念した経過がございます。議員御指摘のとおり、近年の市内企業における本社機能や生産拠点の転出は本市の活性化において大変深刻な問題であると受けとめており、産業の活力こそが元気あるまちをつくる源泉ととらえ、合併が実現しました平成17年度には工場適地に関する調査研究を実施し、総合的な検討の結果、板橋上赤坂、下田沢についても工場適地として選定し、特に板橋上赤坂工場適地に関しましては今年度造成分譲をにらんだ測量設計に着手したところであります。現在は企業立地推進本部を核に、県とも連携しながら企業誘致に向けた働きかけを展開しております。また、一方、市長の企業訪問を実施し、企業ニーズを把握する中で、市内企業の流出防止をはじめ工場適地への誘致にも努めております。現時点では残念ながら具体的な立地につながる進展はありませんが、昨今の深刻な経済状況でありながら、工場立地についての引き合いはいただいており、常に企業個別の状況や設備投資への動向を注視し、即応すべきであると考えております。そのため、とりわけ平成21年……



○副議長(幾井俊雄) 時間です。

  石井議員に申し上げます。質問通告もしてあります。質問も言っていただきました。答弁がありません。おかしいと思いますので、次回は答弁できるような時間帯でぜひ御協力をお願いいたします。



◆30番(石井秀子) はい、わかりました。



○副議長(幾井俊雄) 以上で石井秀子議員の一般質問を終結いたします。



△岡部純朗議員



○副議長(幾井俊雄) 次に、21番、岡部純朗議員。

              〔21番 岡部純朗議員質問席へ〕(拍手)



◆21番(岡部純朗) 21番、愛・桐生の岡部純朗です。午前中から皆さんの一般質問を聞いていますと、大変高頭脳的な質問をなされております。私は単刀直入、低頭脳的な質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

  さて、久しぶりの質問でございますが、A方式、一括質問、一括答弁で3項目ほど質問をさせていただきます。まず最初に、以前にも質問してありますが、市内埋設U字溝の清掃についてお伺いをいたします。今年も温暖化の影響を受け、積極的な豪雨、また短時間で大量の雨が降るゲリラ的豪雨も心配されます。近年は道路表面の破損が多くなり、土砂と一緒に水路またU字溝に流れ込みます。特に幹線道路端、また道路を横断しているところは数十センチの堆積したところがございます。夏場には雑草がグレーチング部分から伸び出しています。そのために雨水が停滞し、水たまりになっている箇所が多くあります。また、部分的には雨水升にも土砂がたまっています。そこで、市民からの苦情、要望等多くあると思いますが、どのように処理をしているのか、またバキューム車両の作業はどこまで清掃可能なのかをお聞かせください。

  続いて、退職職員の再雇用についてお伺いをいたします。今年度退職を迎える職員の皆様には、長期にわたってのお勤め、奉職まことにありがとうございました。残り少ないとはいえ、おのおのの思い出があると思います。ぜひ次の担当する職員の皆様にやり残したことの継承、また指導をしっかり伝達していただきたいと思います。60歳で定年となりますが、年金受給資格が5年間近くあるわけですので、まだまだ働きたいと思います。国の各省庁では、天下り、また渡り等で多額の給料、退職金を受けていること問題になったことがありました。県でも同類のことで話題になっています。我が桐生市ではそういうことはないと確信しています。そこでお聞きしたいのですが、再雇用の申請を受けてどのように選任するのか、また報酬あるいは給料の規定はどのように決まっているのか、そのほか定年延長、退職後の再任用制度についてはどのように決められているのか、また指定管理委託先への雇用もあると思うが、何年間で決まっていて、最長何年間雇用されているのかをお聞かせください。

  最後の質問になりますが、予算特別委員会でも質疑が交わされましたが、桐生市固定資産税の適正化についてお伺いいたします。昨年12月5日の新聞報道、またNHKテレビの取材放映で桐生市の課税徴収漏れ数億円、2,500棟調査へと大変な数値が報道されました。この件について、担当部局は議会総務委員会へ説明をしているとのことです。また、私も少しは今までの報道は知っておりますが、市民にはその発端から現在までの時系列的な説明がなされておりません。また、調査の進捗状況、今後の進め方についてわかりましたら、我々にはわかりません。わかりましたらこの点をお聞かせください。

  以上、第1質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) U字溝の清掃に関してでございますが、近年における集中豪雨は温暖化に伴う前線の停滞に起因しております。急激に、しかも局地的に発生するゲリラ豪雨と称しておりますが、例年雨季に入る前には除塵機のスクリーンやごみがつきやすい箇所の清掃や点検を実施し、溢水の防止に努めております。

  御質問の排水施設に堆積する土砂につきましては、随時的確に清掃等対応してまいりたいと考えておりますが、今年度における市民要望といたしまして、現在までに水路、側溝、雨水升などの土砂の堆積、木の葉、ごみ等にかかわる清掃が約190件ございました。水路、側溝にかかわる補修の要望は約40件でございました。それら合計230件につきましては、職員による直営で対応してまいりましたが、そのほかに暗渠化された箇所などにより直営では清掃困難な7カ所につきましては、専門業者のバキューム機械により雨水排水施設の改善に努めてきたところでございます。雨水対策につきましては、市街化が進み舗装面積が増えたことにより、豪雨になりますと市内各地で既存の水路や側溝に雨水が急激に流れ込み、のみ切れない状況が多く見られますので、側溝の新設、改修も必要でありますが、既設側溝の堆積土砂のしゅんせつや維持管理により側溝の排水能力の維持も重要なことだと考えておりますので、今後とも費用対効果を考慮しながら、できる限り排水施設の清掃や維持管理に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 退職職員の再雇用について御答弁申し上げます。

  退職職員の再雇用につきましては、嘱託職員等としての雇用や、地方公務員法に定められております再任用制度が挙げられます。また、再雇用とは異なりますが、定年年齢を延長して働くという意味でやはり地方公務員法で定められております勤務延長の制度がございます。

  まず、嘱託職員等としての再雇用についてでありますが、人事課において本人から再雇用の希望を確認した上で、本市の事務事業の執行上必要に応じて、その経験、技術、能力等を有効に活用しようとするものでございます。なお、給料につきましては、取り扱い基準の規定により、職務に応じ12万9,100円から17万2,100円の範囲で4段階の金額を定めております。

  次に、再任用制度でございますが、地方公務員法第28条の4で定年退職者等を従前の勤務実績等に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用することができると定められており、これを受け本市でも桐生市職員の再任用に関する条例を定めております。この条例は、急速に高齢化が進む中で年金の満額支給開始年齢が引き上げられることとなったことに伴い、60歳代前半は雇用と年金の連携により生活を支える時期と位置づけられるようになったことを踏まえ、高齢者の知恵や知識を社会において広く活用する等の観点から、60歳代前半に公務部門で働く意欲と能力のある者を広く任用することを可能にしたものであります。また、給料につきましては、一般職の職員の給与に関する条例において、行政職の場合、18万6,800円から39万9,000円の範囲で8段階に設定されております。

  次に、勤務延長につきましては、地方公務員法第28条の3において、その職員の職務の特質性、またはその職員の職務の遂行上の特別の事情が認められる場合に、定年退職の特例として定年退職日以降においても条例の定めるところにより1年を超えない範囲内で引き続いて勤務させることができるとする制度でありますが、これを受け、桐生市職員の定年等に関する条例第4条において、定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で引き続いて勤務させることができる旨規定をしております。したがって、勤務延長につきましては職員からの希望ではなく、職務の特質性、または職務遂行上の特別の事情等にかんがみ、あくまでも公務上の必要性に基づいて行われるものであります。なお、給料につきましては、一度退職するものではなく、当該職員の定年を延長するものでありますので、勤務延長前と同様となっております。

  次に、外郭団体等に関してでございますが、団体からの要請に基づき、本人の経験、技術、能力等を考慮しながら紹介をしているところでございます。なお、給料につきましてはそれぞれの団体の規定に基づき支給されているものでございます。なお、雇用期間等につきましては、現状最長5年というものもございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 固定資産税の課税適正化について御答弁を申し上げます。

  現在、固定資産税関係課税適正化対応プロジェクトにおいて調査をさせていただいているところでありますが、その内容として大きく2点がございます。1点目は、家屋があるのに固定資産税が課税されていないと思われる事例であります。2点目は、やはり家屋が存在しているが、その家屋がある土地の地目が本来宅地であるべきものが田や畑のままである事例であります。この調査を始めた発端は、平成19年9月ごろ新里町において路線価導入計画に伴う調査を行ったところ、課税地目と現況地目が異なっている事例があることが判明いたしました。さらに、同年11月ごろ資産税課での通常業務の中で家屋が存在しているのに土地の地目が宅地以外である事例が確認されたことから、同様の事例があることを懸念し、土地及び家屋の課税データの突合作業などを行ったところ、同様の事例があることが判明するとともに、家屋の課税漏れの事例も明らかになったところでございます。同年12月には調査対象と思われるものが多数判明し、件数が多く、通常業務での処理が困難であることや、専門的な知識と経験を有する職員が必要となることから、平成20年4月、固定資産税関係課税適正化対応プロジェクトを発足させ、全市を対象に調査を開始をさせていただきました。

  調査の進捗状況につきましては、4月から6月まで対象物件の外観調査や本調査資料の収集、整理を行い、7月から実地調査を実施し、本年2月末時点での進捗率は約54%となっております。調査対象者の方々は調査に協力的でありますが、調査の目的、趣旨などの説明のために多くの時間を要している現状であり、新里支所職員の事前訪問等により進捗率の向上を図っているところでございます。

  調査の今後の進め方でございますが、新里町及び黒保根町での調査を終了させた後、旧桐生地区について本年度及び来年度実施する家屋特定調査により同様の対象物件を抽出して調査を実施し、来年度中に全市の調査を終了する予定でございます。納税者の皆様には大変な御迷惑と御心配をおかけすることとなりますが、おわびと説明をさせていただく中で御理解をいただき、課税の公平、適正化に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 21番、岡部純朗議員。



◆21番(岡部純朗) 御答弁ありがとうございます。

  まず、1項目めでございますけれども、最近埋設された箇所はよいのですが、老朽している箇所がたくさんございます。先ほど費用対効果という言葉も出ましたように、財源困窮のときでございます。これから新規に道路舗装あるいはU字溝の埋設、これは徐々に数が減ってくると思います。我々が簡単に考えますと、今までは要は春と秋に開渠になっている川ざらえだとか、俗に堀ざらえがあったのです。今我々がたまったところを何とかしようとしてやってみても、とてもとてもグレーチングはもう強固なボルトで締まっていると、それからコンクリートでできたふたの部分は小石等が挟まって全然あきません。先ほどバキューム車の話が出たのですけれども、私はバキューム車は多少ホースが延びて全部それを吸い取るのかなと思ったのです。そしたら、的確に処理はしているということもございますけれども、総計で補修の依頼から始まって230件もあると。桐生市全体で見ますと、この要は水路は相当の距離数があると思います。これをすべてやるのはなかなか大変でございます。今年やりました、さあ、来年に移りました、さあ、もう次に前のがだめになってしまいました、そういうことでございまして、私が思うには、ともかく直営、直営と言っていますけれども、これから市役所の職員も行財政改革の名のもとにどんどん減ってくるわけです。そうしますと、将来的に見た場合にやはり民活、特に今は経済不況の関係で失業対策、これらを考えてみますと、業者は確かに早くてけがもなく、いい仕事ができると思いますけれども、ちょっと専門の職員がつけば失業対策事業に当てはまるかなと、そこまでも考えたのが事実でございます。これはまずお金がないわけですから、最終的に少しでもその辺のことを考えていただけないかと。確かに危険は伴うといいますけれども、ふたさえあかれば何とか処理できるのです。我々も先ほど来皆さんが桐生市は困った、困ったということ言っていますけれども、要はなければないなりの知恵を出していかなければなりません。それにはやはり自治会組織になって自主独立型でございます。これらも配慮していただいて、少しでもそのような方向で持っていけないかと、私の願望も込めてでございますけれども、これらについて御答弁、あるいはお考えがありましたら答弁をお願いをいたします。

  さて、2番目の質問でございますけれども、いろいろ聞かせていただきまして、大変報酬というのですか、かなり安いのです。最終的な人選結果は私たちにはわかりません。どのようにするのか、あるいはどこでだれが最終的権利があるのか、これはわかりません。ただ、ここではっきり言えることは、公平、公正、また適材適所の人員配置をお願いしたいということでございます。先ほどちょっと金銭的なこと言って申しわけないのですけれども、大分一般職の職員さんよりも報酬、給料が安くなっております。ですから、これから定年延長だとか、もろもろのことは出てくると思いますけれども、ぜひその蓄積した実力のある方、あるいは指導のできる方、できたら何とか後継育成のできる、わずか1年かといいますけれども、1年でも結構でございますので、その点の配慮をお願いできないかと。と同時に今度は、さっき聞いたのですけれども、指定管理者制度、この導入でちょっとおかしいのです。ここに県のあれなのですけれども、要は県議会でも騒がれているのです。指定管理業者選択から始まりまして、そこに結局長くいるということでございまして、今聞いた話だと、ある団体では最長5年もいる人もいるというふうな話になりますと、その5年いる方はそのままそこで切れるのか、あるいは今言ったようにその人の活動というのですか、やり方によって少しでも延長してしまうのか、この辺のことを再度お聞かせ願います。

  3項目めでございますけれども、この表題、私が質問通告しまして、あるまちの名前を出してしまいました。担当の地域の方あるいは議員さん、何とか名前出さないでくれませんかと言われまして、私はそういう意味で言ったのではないと、表題を変えたぐらい気を使っています。ただ、はっきり言いまして、今まで部長が答弁した経緯はよくわかるのです。ただ、どう見てもその経緯の中身がどうもちょっとまずいのかなと。ということは、課税漏れが判明した、判明したのはいいのですけれども、その間に毎戸配布した書類があるのです。これは結局新聞にも書いてあるのですけれども、大量の課税漏れというのは、これが次ぐ日の新聞にでかでか出てしまったのです。時系列的なことは第3質問でやりますけれども、これでいきますとすごいのです。旧村は固定資産税徴収漏れ数億円なのです。それと同時に2,500棟と。毎戸配布した書類、要は税法上5年間さかのぼってやるかもしれませんよと言われると今度は困ってしまうわけです。ですから、これらのことは値段の問題ではないのです。報道されること自体が桐生市の要は職務怠慢ということを全国に出してしまうのです。ですから、逆にこれは鎮静化させるべき問題で、私にしてみたら少しでもマイナスイメージの払拭のために、結局まず寛容性を持って取り組んでいただけませんかと、早急に、結論はともかくとして、課税対象はこういうことだからお願いしますと、そのくらいのつもりでやっていただきたいと思いますけれども、御答弁がありましたらお願いをいたします。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 第2質問にお答えをいたします。

  議員さんお話しのように、以前は地域で生活に関連したことは地元の皆さんということでやっていただきました。しかし、要望にもよりますが、改修が進みまして水路、側溝が堅固になりまして、グレーチングやコンクリートの溝ぶた、これらを設置させていただいております。当然車が乗っても大丈夫なような形になっておりますので、外しますには技術でありますとか道具が必要になってまいります。それらを利用しなければならない状況では、地元の方たちにこれをやってくれというのはなかなか大変な話でございます。そのような状況から、現在は直営でやらさせていただいております。直営で本当にどうにもならないという場合には業者にお願いをしていくことになりますけれども、今後につきましては、議員さんおっしゃるように、さまざまな施策というのはございます。検討しなければならないとは思っておりますけれども、現在では民間の業者に委託をするということしかないかなというふうには思っておりますけれども、それ以外に簡単なことであれば、できる限り地元の方に少しずつでもやっていただけると我々とすれば大変助かるというふうに思っております。いずれにしても、市全体で市民も含めてこれらのこと、大きな災害にならないように力をお互いに出し合いながら対応していけたらというふうに思っております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 退職者の活用についての公平、公正、また適材適所といったことの御質問でございます。いわゆる団塊世代の退職により、本市におきましても経験豊富な職員の大量退職の時代が今後も数年続くわけでございます。しかしながら、行政はこれからも新たな行政課題や施策を実現するとともに、市民サービスの低下を招くことのないよう対応していかなければならない、このように考えております。そのためには豊富な経験、知識あるいは技術を持つ退職者の力を必要性のある場所には有効に活用していくとの考えから、これらの、先ほど御答弁申し上げましたが、幾つかの制度の選択肢の中から、その時々の状況や職場ニーズを勘案しながら適切かつ柔軟な対応に努めていきたいというふうに考えております。

  なお、人選につきましては、本人の希望も十分配慮する中で、将来的に組織の後継者育成につながるよう適材適所に配慮することはもちろん、公平、公正を基本に努力してまいりたいというふうに考えております。

  また、指定管理者に就職している人員が年数が長いといった御指摘でございますが、確かに外郭団体の指定管理者先に雇用している人間、そういった事例もございます。たまたま雇用期間について各団体において一定というわけにいきませんので、人材が見つからないといったような状況もあって必然的に長くなっているというふうな状況もあるだろうというふうに思いますが、できる限り後継者に交代ができるような努力をしていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 固定資産税について御答弁申し上げます。

  現在、現地調査を進めている段階でございます。したがいまして、金額などは計算はしてございません。全市のすべての調査が終了した段階で計算をさせていただきたいというふうに考えております。

  いずれにいたしましても、御説明をする中で御理解をいただきながら粛々と進めていきたいというふうに考えております。よろしくどうぞお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 21番、岡部純朗議員。



◆21番(岡部純朗) 御答弁おのおのありがとうございます。

  続いて、第3質問、この発言をしようかしまいか相当悩みました。ただ、私だったら、しても風当たりが強くなってもいいかなということで質問をさせていただきます。今回の質問で2項目め、3項目めはこれから発言することと関連しています。

  昨年12月議会、第4回定例会前後から本来の議員活動、また議会活動に少しねじれが出ていると思います。経過をたどると、11月24日、これは月曜日になりますけれども、振替休日になります。この日に還暦祝いですべてとは言わないのですけれども、何かあったと、この辺からいろんな問題が多発してきているのです。この還暦祝いは、市民、職員、議員との懇談、懇親だそうですけれども、私はこういう懇親、懇談をすることは大いに結構だと思うのです。ただ、実施した時期が悪かったのではないかなと、このように思っています。11月19日水曜日になりますけれども、議案書が配付され、勉強会も行われました。もちろん議会運営委員会も行った日でございます。続いて、11月24日に行われた還暦祝いには、市民、今は市民である議員OB、現職議員、市職員OB、また市の職員、またそこに副市長も参加したとのお話が入ってきております。その後、私に入る情報では、私はそのようなことはないと信じているのですけれども、2次会の席でいろんな話が出たと。人の話は必ず尾ひれがついてきます。2次会の席では人事に対することだとか、議案の件だとか、そのように、ないとは信じますけれども、伝わってきております。時期が時期だけにそういう話が出るのはまずいなと思っています。以前に議案書配付、勉強会、以後議員同士で懇談、懇親会を行って事前協議だと、この本会議場で頭を下げた経緯がございます。

  さて、この件を日時を追っていきますと、先ほど言いましたように、昨年、平成20年11月19日、議会運営委員会、議案書配付、勉強会開始、24日、還暦祝い開催、同30日、学校校庭不適切使用の疑いがあるグラウンドゴルフ大会、12月4日、各派代表者会議での内容発言、これは私は詳細にメモしてありますので、いろんな話が出ています。もうこのときに例の学校の不適切使用ではないかということが話題になって、新聞にもこのことは小さく書かれています。

  さて、その次の日です。要は4日の日過ぎて5日の毎日新聞の記事でございます。桐生市の固定資産税徴収漏れ報道、これでございます。その日のうちに何かNHKが取材に来たということまで聞いていたのですけれども、ある人からお昼のニュースで放送されたよと、何ですかと、例の課税漏れのことですよということで、その日の午後財政部長さんがとりあえず記者会見したと思います。それが結局次の日にこの新聞記事、先ほど言ったこういうこと宣伝されるとまずいですよと言った記事なのです。それらはいいのです。でも、やはりちょっと何かおかしいかなと。

  同時に本会議の12月の15日でございます。百条委員会が設置されました。このような流れの中で、当局は21年度予算編成作業、ヒアリングも始まっていたと思います。それと、本当に私がこれも言うべきか言うまいか迷ったのですけれども、今回の定例会の職員給与の減額議案書の追加議案、これが出されました。これらはやはり予算案と同時進行で話し合いが進められなければやはりまずかったかなと今でも思っています。また、現在は人事案件の調整作業と大変だと思われます。私がここで言いたいのは、何となく当局が後手に回って我々に情報提供をされていると、このように思っています。

  以上の点から、申しわけないのですけれども、参加した副市長にお聞きしたいのですが、他意なく参加したと思うが、少しわきが甘かったのではないですか。いかがでしょうか。また、市長は大変対外的に公務多忙であるのはよく知っています。なかなか全庁内の指導は無理も生じると思います。ただし、こういうときだからこそ市長にリーダーシップをお願いしたい。若手職員とのランチトーク等実施しているが、職員としての自覚、また何を目指して指導しているのか、人材育成もまだまだ多く課題が残っています。市政方針にももろもろの人材育成には書いてありますけれども、私にしてみたらそのランチトークは若手の職員さんだと思っています。古い言葉で皆さん聞くのは大変嫌でしょうけれども、職員は公僕であれ、こういう私は子供心の言葉が思い出されます。ですから、そういう場所で今このような時代に突入して、税収面で困窮のときだと、行財政改革方針はどのくらい達成されているのだと、あるいは当分の間は税収が困窮するから、このようにしたいのだということでお話をなさっていれば、もちろんそれでいいのですけれども、何かこの点でお考えあるいは答弁がありましたらお願いします。

  以上で私の一般質問を答弁を求めて終わらせていただきますので、よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今岡部議員の議論は聞かせていただきました。私のリーダーシップだとかいろいろな面も出てまいりましたが、やはり私は私なりのやり方、そしてまた今我々が迎えたことのない、体験したことのないこういう経済状況の中で、やはり大きく変えていかなければならないというのもあります。後手後手という話がありますが、やはりそれは市民総参加、また職員一丸となってということでこの市政難局を乗り切っていこうと思っておりますので、いろいろ憶測で物を発言するのも結構ですが、やはりきちんとした情報の中で発言をしていただければありがたいというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 以上で岡部純朗議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○副議長(幾井俊雄) ただいま一般質問続行中でありますが、21番、岡部純朗議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 2時57分 休憩



△再開

              午後 3時29分 再開



○議長(佐藤光好) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○議長(佐藤光好) ただいま一般質問を続行中であります。



△井田泰彦議員



○議長(佐藤光好) 通告に従い、15番、井田泰彦議員。

              〔15番 井田泰彦議員質問席へ〕(拍手)



◆15番(井田泰彦) それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。

  まず、いつも毎度のことなのですけれども、事務事業評価についてから入らさせていただきます。平成21年度の予算案に関する本会議での質疑、答弁とか議案の説明をいただいたときに、幾つかの事業に関して事務事業評価の結果を受けて見直した旨の説明受けました。機能を果たしているのだなと感じましたけれども、総括質疑、予算編成過程で結果がどのように反映されているのかが全体的に見るとちょっとわかりづらいのかなと感じたのが正直なところです。公開することで当局の御努力を明らかにすることになるし、多くの目にさらされるわけですから、ある意味第三者的の評価を受け、緊張感のある評価につながると考えております。

  そこで、現在は部別に表示されていますが、平成20年度分全部、ちょっと残りがまだ全部出ていなかったと思いますので、その分全部の掲載していただきまして、それをまた今部別に出ているから、それを個々の評価結果ごとに公開できないかお伺いいたします。それに加えまして、発展的に個々の事業の評価表を公開するべきだと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。

  そして、もっと発展的にPDCAのチェック、アクションの部分で評価結果を受けてどのような見直しを行い、事業に生かしたのかがわかるような改善点の公開も必要だと考えていますが、どのように考えているのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 事務事業総合評価表について御答弁を申し上げます。

  初めに、現在掲載しておりますホームページの評価結果につきましては、平成20年度の事業と8月18日時点の平成21年度の新規事業について中間報告として掲載をしております。今後は、21年度に新規事業として提出された19事業についての評価結果を最終報告としてホームページを更新する予定でございます。なお、その際には事業件数だけでなく事業名や事業概要を含めた掲載を予定しております。

  なお、お尋ねの個々の事務事業総合評価表の掲載につきましては、平成21年度も内容を引き続き行う予定でおりますので、最終的には公開に向け取り組んでまいりたいと考えております。

  また、改善点ということでございますけれども、各部署では評価結果を踏まえてそれぞれ事務事業の展開を図るとともに、予算編成時には予算への反映ができるような努力をする旨の周知を図っているところでございます。具体的な例を挙げますと、不法投棄防止事業につきましては桐生地区、新里地区、黒保根地区事業を統合したことや、国民健康保険の運営協議会事業における委員定数の見直しなどがございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) それでは、第2質問に移らさせていただきますけれども、先ほどのお答えの中で今回は公開するときは個々の事業名ごとの公開で全事業を出していただくということで、それはぜひともよろしくお願いいたします。

  それで、21年度の評価表に関しては最終的には公表する予定だけれども、今の時点では公開を前提としてつくっていなかったとか、いろいろ理由があると思いますので、公開しないということですけれども、最終的に公表ということですので、ぜひともそれもよろしくお願いいたします。

  それで、第2質問の済みません、中身に入りますけれども、先ほど自分が言ったとおりなのですけれども、簡略した評価表をすぐにでも公開してほしいところなのですけれども、来年度予算編成用の新しい評価表はぜひとも公開を前提とした形にした上で、さらにどこを改善し、予算編成に生かしたかとかもわかるような形でつくっていただきたいと思います。そして、必ず公開していただきたいと思うのですけれども、その点についてどうでしょうか。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) まず、先ほどの御答弁の中で私の説明がちょっと足らなかったと思うのですけれども、事業名等、全部の事業ではなくて、とりあえず新規事業に限らせていただいて、できることからやらせていただくということで御理解を願いたいと思います。

  また、評価表の作成ということでございますけれども、評価表の形式や内容につきましては、議員さんがただいま御指摘のとおり、常に公開を意識したものとして、一見して内容あるいは評価結果、予算反映などが市民の方々に理解しやすい方法を考えていきたいと思っております。また、先ほど申し上げましたように、最終的には公開を目指しております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) はい、わかりました。時期的なものとかもあると思いますけれども、なるべく早い段階にそれは取り組んでいただくように要望いたします。

  それでは、2項目めの庁内評価の今後についてお伺いいたします。現在、桐生市の事務事業評価では限られた予算の中でマンパワーとか予算を集中と選択による行政運営を目指すために、投入量や事業量偏重志向から事業の成果を重視した行政運営目指して評価結果を事務事業の改善や改革、新生総合計画の進行管理、そして予算の反映に生かすというPDCAサイクルを回して継続的に改善していこうという最中ですけれども、目的があるからそのPDCAサイクルを回していかなければいけないというのがあると思うのですけれども、それを回していくために組織内部に理解されないとその機能は果たせなくて、その中の理解を深めていかないといけないなと思っております。そうでないとこういう行政評価は定着しないと考えております。行財政改革で人件費削減などスリム化、効率化を進めている自治体において、少ない予算を最大限活用するための仕掛けとして、成果を中心とした評価というものが行政や公共事業の執行にもたらす可能性は極めて大きいものがあると思います。桐生市では積極的に成果重視型の評価をして、それを生かし、PDCAサイクルをくるくると回していくことがこの厳しい情勢を打破する突破口になると私は確信しております。

  そこで、平成20年度の庁内評価の検討課題をどうとらえ、今後21年度はどのように取り組んでいこうか考えているのか、それをお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 庁内評価の検討課題と今後の取り組みについて御答弁申し上げます。

  今年度の内部評価は、所管課における1次評価、企画課における2次評価、部長級職員で構成された評価委員会における最終評価まで行ってまいりました。制度としては一応の結果を見ることができました。今後におきましては、今年度のシステムを実施していきながら、それと並行して第三者評価を導入することを前提と考え、その前段階といたしまして、現行事務事業評価で用いている評価表の完成度を高めるべく、新たに若手職員で構成する事務事業評価ワーキンググループを設置してまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) 関連しますので、次の第3項目め、第三者評価の導入についてに移らさせていただきます。

  先ほどの午前中の20番議員さんの答弁の中でも同じようなことで御答弁いただいたと思うのですけれども、第三者評価制度を導入するに当たっては、せっかくこの庁内評価システムというのが確立されている過程でございますので、その延長線上にとらえてやっていただくのが一番効率的だし、庁内評価の中で職員さんの意識改革とか政策形成能力の向上にもなると思いますので、やっていただければいいなと思っております。

  そこで、具体的に第三者評価制度を導入するに当たりまして、設置時期は来年の予算編成に生かせるような形でしていければ余計いいのかなと思っております。いろいろ意見がありますけれども、私桐生市民でなければ正当な評価ができないとは思わないし、第三者評価の意義である客観的な評価をするためには、むしろ個々の利益にとらわれることのない明らかな客観性を持った人物がメンバーになるほうが今まで気づかなかったことを気づかせてくれる評価結果になると思います。地域の実情を反映されないという意見もあると思いますけれども、特別な物差しによる恣意的な判断の入り込む余地がなくなって、そういう余地がなくなって、なくさないことには前に進めないと思っております。結果を生かして、声の大きさ云々ではなくて全市的な観点から判断し、必要に応じて政策的な優先順位をつけていただければそのような問題は解決するのではないかと考えております。ちょっといろいろ蛇足的に言わせてもらいましたけれども、とにかく設置時期と内容についてお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 第三者評価の導入の設置時期等について御答弁申し上げます。

  第三者評価の導入につきましては、現行のシステムの改善や評価表の公開を考える中で検討していきたいと、このように考えております。時期や内容は今のところ未定でございますけれども、いずれにしても早い時期に導入をしたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) 第2質問に移らさせていただきます。

  当局でもいろいろな手法で今後早期導入を検討されるということですけれども、この第三者評価に関しまして、今までも過去に提案させていただいたのですけれども、実際に事業の仕分けを民間のNPOシンクタンク、構想日本というところやっているのですけれども、そこに協力を依頼してやってみてはどうかと思います。ここの団体では2002年から全国で40回既に事業の仕分けをやっているのですけれども、その辺については企画の中でもいろいろと検討されていると思うのですけれども、どう考えているかお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 事業の仕分けにつきましては、現在課題となっております第三者評価のシステムが整った後に事業の仕分けも含め行政評価の研究をしてまいりたいと思っております。

  なお、そういう民間の方にお頼みする場合には当然コストも意識しなくてはならないものと考えております。こちらでどういう費用がかかるのかちょっと計算しますと、旅費、日当、宿泊、それから資料作成代等にかかると、このように聞いております。例えば熱海市などを例にすると70万から80万というふうなことでございます。ただ、場合によっては市によってはもっとかかっているようなところもあるように聞いております。これも今後その費用対効果、こういうことを十分に考える必要があるのかなと、このように思っております。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございます。熱海のほうにも研究というか、それで行かれたようなこともお伺いしましたので、さらにここは継続して考えていただければと思うのですけれども、これは意見になるのですけれども、考え方によっては1次評価、2次評価、最終評価とするところを1回限りで、目的である事業の見直しとか職員の意識改革、透明性の高い行政運営ができることに加えて職員のプレゼン能力形成にも役立つし、国、県、市、民間とだれが主体となって行う仕事かを明確にすることが市が市民に果たすべき役割だと思いますので、その点で大いに有効だと思いますので、庁内の評価のことの延長線上にあると思いますので、今後も御検討していただければと思います。

  それでは、次の大きな項目、ないす活動、職員提案制度の見直しに移らさせていただきます。予算書を見ておりましても総合計画の実施計画は行政評価の対象となっておりますけれども、やはりそれ以外の部分、特に経常的な経費のウエートは、言わずもがな非常に大きいものがあると考えております。その点での経費節減の工夫はひとえに職員一人一人の意識に頼るものだと考えております。そのために常に小さなことの積み重ねが必要と思う観点から質問させていただきます。

  平成20年度の決算特別委員会で「ないす活動」として従来のNICE活動を職員提案制度に位置づけて新たに拡大、発展させて取り組んでいく旨の御答弁がございました。年度末の現在、どのような取り組みがなされたのかお伺いいたします。加えまして、応募数、結果、職員の対象範囲ということでお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) ないす活動等について御答弁を申し上げます。

  平成18年度まで実施しておりましたNICE活動につきましては、18年間にわたり、職員のさまざまな創意と工夫により、市民サービスの向上や経費の削減など効率的な行政運営を推進するための改善活動として大きな役割を果たしてきました。また、いち早く民間経営手法を活用し、実践した先進自治体として一応の所期の目的を達成し、成果のあったものと認識しております。

  一方、この間地方自治体を取り巻く環境も大きく変化し、さらに厳しさを増す財政状況の中で、平成20年度から市民の目線や、あるいは意欲、またすぐに改善できることから始めるなどのスローガンとして新たな職員提案制度を展開することとしました。見直しの内容といたしましては、課単位で取り組む従来のNICE活動に相当するものとして、1課1改善の提案を設置いたしました。また、従来からあります職員提案制度は実施システムを強化し、随時審査の開催をできることや、活用面での即応性などを取り入れた個人提案といたしました。

  以上のようなことで各提案の内容の強化、充実を図った新しい提案制度として、「ないす活動」と位置づけて実施をしているところでございます。

  20年度の応募総数につきましては、1課1改善の提案が76件、そのうち採用となった提案は8件でした。個人提案につきましては31件で、そのうち採用となった提案は5件という結果でした。また、提案の資格は本市職員でありますので、部長を含む一般職員でございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございます。応募数が一般の職員といいましても1,200人規模でいるのかなと思いますけれども、それで31件ですか、それで採用が5件ということなのですけれども、結果からちょっと推測すると物足りないかなと思ってしまう面もあるのですけれども、その点で結果はもちろんですけれども、活動することが目的となっていたりして、職員の方が負担に感じてこれが有名無実化しているのではないかなとちょっと思えてしまうのです。そこで、その辺について、職員数に対して個人の応募数がちょっと少ないので、その辺に関してちょっと問題があるのではないかと思うのですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 結果でなく活動することが目的になっていないかということの御質問だと思いますけれども、提案の内容に個人差や職場によって差はかいま見られますが、市政に対する参加意欲も見受けられ、提案いただいた内容をすぐに実施していくことでさらにその意欲が深まっていくものと考えており、私どもとしては十分に成果が上がっているものと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) 職員の方が負担に感じない感じで、本当に気軽に提案することをしていただいて、気軽に1人1提案ほどできるのならいいのだがなと思うのですけれども、あと加えて対象を正規職員に限っているということなのですけれども、これは規約の、要綱ですか、それのほうで本市職員に限るとなっていると思うのですけれども、そこちょっと拡大解釈して臨時の職員さんとか非正規の方にも広げるともっといろんな角度が広がっていいのではないかと思うのですけれども、そこについてどう考えているかお伺いいたします。今後その範囲を広げるという。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 現在のところ規定に沿って市職員ということでございますけれども、確かにまた臨時等、市の事務に少しでも携わった、あるいは新しい目で見られるというような方々からの提案というのも場合によっては有効なこともございます。そこら辺はその規定等もあわせて今後の検討課題ということでさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) それでは、次の項目に移らさせていただきます。

  市道整備ということで、生活道路の整備についてお伺いしたいのですけれども、予算の特別委員会の中でも狭あい道路整備ということでたしか、間違えていたら済みません、6,400万ぐらいの予算がついて、今年度は七十何件かのところを着手するということがあったと思うのですけれども、今回私がお伺いしたいのはその狭あい道路整備、できればもちろんこしたことないのですけれども、そこの優先順位で余り高くない、低いところの本当に狭い生活に密着した道のことについてお伺いいたします。その第1項目めとしまして、生活道路の整備状況として3地区別の舗装状況について、とりあえずここでお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 御答弁申し上げます。

  各地区ごとの舗装につきまして、道路の舗装率でお答えいたしますけれども、平成20年4月1日現在で旧桐生地区が約89%、新里地区が約49%、黒保根地区が約54%で、桐生市全体で約71%となっております。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) 済みません、項目ちょっと途中で切ってしまったのですけれども、そのような89%、49%、54%ということでありますけれども、その道を舗装することがすべてではないと思うのですけれども、バラスを入れて整備するというのでもいいのかと思うのですけれども、要望とかがいろいろ上がってきたりした場合の対応とか、またその整備計画はあるのかないのかをちょっとお伺いしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 地域におきます生活道路の整備計画は特にございませんが、地域の要望につきましては、新設、補修など町会や市民からの電話や書面による要望に対しまして、適宜新里町、黒保根町につきましては支所の地域振興整備課が、それ以外の地域では道路河川課がそれぞれ調査を行い、交通量、危険度、家屋が連担しているか等を検討し、優先順位を決めて順次対応している状況でございます。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) それでは、2つ目の項目、生活道路の舗装についてということでお伺いいたします。

  そのような形で優先順位をつけて整備していただいているということですけれども、その整備に関しまして、昔ちょっと聞いた話では4メートルないと舗装しないとか、U字溝の排水をちゃんとしないと舗装できないとか、また道路構造令の基準がどうとか、建築基準法の基準がいろいろあるとかいうことがあったと思うのですけれども、現時点で二、三メートルの狭い道とかに関して舗装するときに、何か道の幅とかで基準はあるのかどうかお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 幅員については、特に規定はございません。簡易な舗装要望の対応についてということであろうと思うのですけれども、先ほど御答弁いたしましたけれども、交通量でありますとか危険度で優先順位を決めておりますけれども、例えばそのまま放置をしておきますとわだちができて通行に支障がある場合、また危険であると判断した場合には、舗装による対応ではなくて砂利等によって補修を行いまして、その後の状況によりどうすべきか判断をしております。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) 第2で聞こうと思ったことの答えもちょっといただいてしまったのですけれども、市で簡易な工事をしていただきたいときとかはバラスとかで対応していくということだと思うのですけれども、わかりました。でも、地域要望でそのバラスを経てやっぱり舗装してほしいという要望もたくさんあると思うのです。その点について、やはり市では予算も限られていることもあると思いますので、迅速に対応できないのではないかなということがありますので、先ほども21番議員さんが側溝のことで市民にできることは市民に任せてもいいのではないかということがあったと思うのですけれども、そのような観点から3番目の質問に、3項目め、道普請ということで入らせていただきます。

  いろいろとその工事を市におんぶにだっこではなくて、自分たちでもできないかという考えでいろいろ調べておりました。そうすると、大体人間の考えることは先にやっている場所があるもので、地方分権改革の推進委員会の参考資料とかには道をつくるときの基準の弾力的な運営がいろいろと書いてありまして、道というのは補助事業であっても柔軟に、歩道を2個設置するとか、1個でいいとか、いろいろと基準があって柔軟に対応できるのだよという資料があって、そこを見ていったら小区間特例というのがあって、それを利用して自分たちで独自の基準で道の整備をしているという場所がありました。もちろん部長さんは調べて御存じだと思いますけれども、それが長野県の下條村というところでありまして、そこでは普通につくったら1メートル当たり12万ほどかかるところが、簡易な舗装、村が生コンクリートを支給して、地域の人が自分たちで整備するということで、3,400円、1メートル当たり、そのくらいの額でつくっている場所があるということでありました。そのようなことを桐生市でも、本当に予算のない中で要望ばかり入ってきてしまって、それで優先順位が低くなってしまうから、もう何年たっても舗装ができないという道に関するときとかに、市ではできないけれども、資材ぐらい供給するからやってくれといったらそれで要望も通るし、いいのではないかなと思うのです。その点で桐生市ではそういう取り組みできないかちょっとお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 議員さんのお話では、長野県の下條村では生活道路の簡易な土木作業を村民の方々が行っているということは承知しておりますが、桐生市ではということですけれども、工事中の事故等の問題が考えられますし、研究課題も多々あると思います。桐生市としては、お任せする規模にもよると思いますが、現在では職員による直営あるいは請負業者により対応していく考えでありまして、現時点におきましては下條村のような形では実施の予定はございません。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) では、第2質問になりますけれども、ではこれもし地元の要望が物すごく強くて、もう責任とるからやらせてくれよと言われた場合に関してはどうなりますか。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 地元要望が強くてということですけれども、本市に当てはめた場合はまだいろいろ解消しなくてはならないという課題が実はございまして、今後、今年度から始めておりますきれいにしようよ桐生事業、その拡大などを含めて研究してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございます。前向きに研究していただければと思います。よろしくお願いします。

  それでは、次の項目に移ります。新里地区複合施設に関することで、児童・子育て室の愛称ということでお伺いいたします。正式名称に関しましては、9月議会ですか、条例案で出てくると思いますので、そちらのほうはよく検討していただければと思うのですけれども、児童・子育て室に関しまして、ちょっとその名称だけでは寂しいものがあるのではないかということで、これを公募でぜひ募集していただきたいと思うのです。といいますのは、公募で募集することによって広報とかに載って、その存在を知らしめることになりますし、その時点でPRになると思いますし、もし運がよければ地元紙でも少しは取り上げていただけるのかなと思います。そこでまた施設に関心がいきますし、使い始めたときに支所の子育て室に行こうよと言うよりはその愛称で何とかに行こうよと言って行ったほうがなじみやすいし、耳ざわりもいいのではないかと思います。カリビアンビーチも同様の考えからなっていると思いますので、その辺についてどう考えているかお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) 新里地区複合施設にかかわる御質問に御答弁申し上げます。

  新里町民待望の複合施設は、関係各位の御理解のもと着工の運びとなりました。この複合施設の2階には図書館及び児童・子育て室などが配置されることになっております。

  御質問の児童・子育て室を中心とする部分の愛称募集につきましては、これまで建設の整備内容や実施計画など協議、検討をいただいております地域住民の代表をはじめ、図書館利用団体、子供育成団体等から選出されました委員で組織する複合施設整備計画策定委員会において、児童・子育て室が気軽に利用できるための愛称使用の可否や募集等の方法を含め協議、検討をお願いしてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、市民の皆様が利用しやすい施設となるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) 非常にメリットがあると思いますので、市長さんにもぜひともよろしくお願いいたしまして、愛称の募集のほうお願いいたします。

  次の汚水処理に移らさせていただきます。時間がなくなってきたので、ちょっと簡略化させていただきますけれども、私の住んでいる新里町の新川地区におきましても現在流域下水道の整備が進んでいるのですけれども、それとそれ以上のスピードで土地柄新しい住宅とかも建ってきております。そうすると、やはり法律では下水道管が来ているところは下水道につないで、それ以外は合併浄化槽つけなさいというのがあると思うのですけれども、それで認可区域でしたっけ、その中に入っているのだけれども、二、三年後にはもうすぐ接続される、家の前まで来るのだけれども、建築基準法の関係ですぐつながなければいけないということも、そういう状況が起きてきてしまっているのですけれども、その辺に関して合併浄化槽の設置家屋が多い地区への下水道整備のあり方についてどう考えているかお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 下水道整備のあり方についての御質疑に答弁を申し上げます。

  下水道事業は、国、県等の上位計画と整合を図りながら、費用対効果を考え、下流側からおおむね5年から7年程度で整備可能な区域を選定し、下水道法等により事業認可を得て整備促進に努めておるところでございます。この事業認可を受ける際の浄化槽設置箇所数は、特に設置年度を含めて詳細に調査はしておりませんが、下水道事業実施に当たっては整備予定地域の状況を考慮しながら、3カ年の実施計画を作成し、整備に取り組んでいるところであります。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございます。状況を考慮しながら3カ年で取り組んでいるということですけれども、合併浄化槽設置済みの住民意見というのはその中で反映されるのかお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 住民意見についてでございますけれども、既に建物の新築時等に合併浄化槽を設置済みの場合、下水道への接続に関する相談等もあるわけでございますが、地域環境保全のため安全で安心できる放流水を確保するため、利用者が管理している浄化槽から公共下水道への接続がえを基本的には早い時期に実施されるようお願いしておりますが、浄化槽設置後間もない場合などにつきましては、そのまま使用していただき、経年劣化による性能の低下が見られた時点での接続がえをお願いしております。また、下水道の早期整備の意見や要望についても数多く市民の方々からいただいておりますので、おこたえできるよう努力しておるところでもございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) では、2項目めに移ります。

  下水道整備後の対応ということで、そのようなことがあって下水道が布設されました。そこに当たって、法律での接続義務と接続しなさいという市の指導についてお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 接続に関することについて御答弁申し上げます。

  下水道整備後の接続義務と接続に関する指導についてでございますけれども、接続義務については、下水道法第10条により、公共下水道が供用開始になった後、遅滞なく接続をしなければならないと規定されております。また、くみ取り便所につきましては、下水道法第11条の3第1項により、3年以内に水洗便所に改造しなければならないと規定されております。

  次に、接続に関する指導につきましては、下水道工事着工前と完成後はもとより、施工中も各家庭を訪問した際に下水道管への早期接続をお願いしたり、下水道事業受益者負担金の説明会や市のホームページ等を活用し、水洗便所改造資金貸付制度を利用しての水洗便所改造など、下水道への接続促進についてのPRに努めております。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございます。

  第2質問で、それに関して例外規定とか罰則はあるのかお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 例外規定や罰則についてでございますが、まず例外規定につきましては、下水道法第11条の3第3項のただし書きに当該建築物が近く除去をされ、または移転される予定のものである場合、水洗便所への改造に必要な資金の調達が困難な事情がある場合など当該くみ取り便所を水洗便所に改造していないことについて相当な理由があると認められる場合にはこの限りではないとの例外規定が定められております。

  次に、罰則につきましては、下水道法第48条により、水洗便所への改造命令に違反した者は30万円以下の罰金に処すると規定されております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございました。話をちょっと自分の中で解釈させていただきますと、合併浄化槽設置の家屋に関しては、新築間もないときとかは性能とかが低下した時期にかえてくださいよというお願いをしているということですよね。それで、先ほどおっしゃっていただいた法律での接続義務に関しては遅滞なくつないでくれと、水洗便所にかえるに関しては3年以内にやってくださいということですけれども、特に合併浄化槽に対する位置づけというのがはっきりされていないのかなと思います。その中で市としては市の裁量で対応していただいて、合併浄化槽の設置家屋に関しては、法令ではそうなっているけれども、性能とか低下したときにかえてくれということですよね。そういうことなので、そういう住民の側から見たら合併浄化槽にしてしまってすぐ下水道つながなければいけないという義務が発生したとしても猶予があるということで、ひとまず安心いたしました。それですけれども、逆に行政の側から見ると、せっかく下水道を引いても、合併浄化槽とかで処理している家が多いとそういう接続が進まなくて、利用率が低いようでは収入とかも入ってこないでしょうし、計画からずれてしまうのではないかなと思います。そこで、計画段階でそういう合併浄化槽の多い地区にはちゃんと必要性の調査をして認可区域内の優先順位つけていかないと矛盾してしまうのではないかなと思うのですけれども、現地調査をしっかりした上でどこに下水道引くとか計画を立てるべきだと考えますけれども、ちょっとお答えもらってしまっているのですけれども、もう少し詳しくどう対処するのかお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) お答えします。

  下水道事業実施に当たりましては、工事発注前の現地調査を詳細に行う中で、既存家屋の汚水処理状況や事業実施の緊急度及び重要度など費用対効果を勘案しながら事業化しておるところでございます。浄化槽が設置済みである家屋につきましても、下水道整備後は現行の下水道法において下水道処理区域内では浄化槽からの排水も汚水であると定められているため、将来的には下水道に接続していただくことになりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) 桐生市まちづくり市民会議に移らさせていただきます。

  1つ目の提言についてなのですけれども、これ20番議員さんの答弁とかぶりますので、割愛させていただきまして、2項目の委員の構成についてお伺いいたします。委員の構成と参加状況についてお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) まちづくり市民会議の委員の構成について御答弁申し上げます。

  まちづくり市民会議は、一般公募による委員10名と各種団体から推薦による委員10名の計20名の委員で構成しております。



○議長(佐藤光好) 時間です。



◆15番(井田泰彦) 済みません。以上です。



○議長(佐藤光好) 以上で井田泰彦議員の一般質問を終結いたします。



△福田光雄議員



○議長(佐藤光好) 次に、4番、福田光雄議員。

              〔4番 福田光雄議員質問席へ〕(拍手)



◆4番(福田光雄) 傍聴席におられます皆様におかれましては、多忙の忙しい時間帯にかかわらず御来庁にお越しくださいまして、まことにありがとうございます。議員諸公の皆様の質問はもとより、本日のアンカーであります私の質問により、桐生市民の皆様にとりまして少しでも早く、そして少しでも多くの市民に安全と安心が感じられる住みよいまちになりますよう多くの期待をいたしながら、平成21年度桐生市議会第1回定例会におきまして、通告に従い、A方式であります一括質問・一括答弁方式にて一般質問を始めさせていただきたいと思います。

  まず初めに、私の地元であります川内町三丁目B団地跡地利用についてより質問をさせていただきたいと思います。このたび、地元でかねてからの要望でもあり、私の念願でもありました川内南小学校に隣接をしております2メートル幅の歩道拡幅工事が、平成19年と20年と2年をかけまして、地元の皆様もとより、県と桐生市の連携によりまして完成の運びとなり、関係各位の皆様におかれましては大変ありがとうございました。おかげさまで地元の皆様はもとより、子供たちも安全で通行車両等も安心して利用でき、しかも少し都会的な感じにもなったみたいというような声も聞き及んでいるところであります。また、その近くに商店やガソリンスタンドがあります川内では中心となるような交差点があり、その角地付近に地元では一等地ではないかと言われております川内町三丁目B団地と呼ばれる広い敷地があります。その土地はあいてあります。そこにはかつて市営の木造アパートがたくさん建ち並んでいたように私も記憶しているところであります。近年地元の間ではこの土地の跡地利用のことで時折話が出てきておるようでありますが、私もこの土地はとてもよい場所なので、かねてから跡地利用に対しまして考えておりました。民間の持ち物であればこのような状態にはとてもしておかないと当然思うわけであります。

  そこでお伺いいたしますが、この土地面積はどのくらいあり、市が見ている土地の価格はどのくらいで、ピーク時には何軒あり、何世帯の方が住んでおられましたのかお聞かせを願いたいと思います。

  引き続きまして、防災対策についてお尋ねいたします。近年では、世界的な温暖化の影響によるものかどうかわかりませんが、異常気象や地震などの自然災害が多発し、不安な気持ちを持たざるを得ない状況であります。国内におきましては、平成7年の阪神・淡路大震災以後、最近では平成16年10月の新潟県中越地震などの災害は記憶に新しいところであります。これからも災害の発生が大いに懸念されるところでありますが、災害に見舞われました地域の方々におかれましては、悲惨な状況が今も続いておられることと推察をいたします。

  我が国においては、地震、台風、豪雨、津波、土砂災害など多くの災害に見舞われてきたわけであります。本市ではどうでしょうか。過去の災害を顧みますと、暴風、雷雨、洪水、台風などによるさまざまな災害が発生している事実があります。また、その被害においても死者、重軽傷者が出るとともに、農作物、家畜、家屋、道路などの損害も経験しております。最近では幸いにも大きな災害はありませんが、しかし災害は予測が立ちません。しかも、市民の大切な生命、財産にいつ降りかかるかもわかりません。常に防災を心がけていくことが最も大切なことと考えます。災害を避けられない場合でも、最小限の被害にとどめ、市民の安心を確保することは行政の役割ではないかと考えております。

  災害が発生した場合に大事なことは、災害の規模、災害現場の位置や状況を収集、把握し、いち早く正確な災害情報を地域住民などに伝達することであります。状況判断を的確にできることは二次災害の防止にもなり、市民の不安を軽減させ、行政と市民が一緒になって災害に対処することができるのではないでしょうか。そのための対策は早急に必要であり、よく考える時期と思います。市民の力だけではできません。行政の指導力が問われるときではないでしょうか。

  このたびの平成21年度市政方針や主要事業をよく読ませていただきました。災害時の行政と住民の協働体制は掲げられておりますが、防災体制への整備充実のことに関しましては、私の見解といたしましては余り積極的な姿勢を感じることはできませんでした。

  新生総合計画におきまして、安心して暮らせるまちづくりに防災に関する事実が述べられております。また、桐生市においては、災害対策基本法第42条の規定に基づきまして桐生地域防災計画書を作成しております。その中で、日ごろ当局におかれましては防災に関する対策をさまざま行っておられるかと思います。

  そこで3点ほどお伺いをいたします。1つ目といたしまして、防災に対しての行政の役割は何か。法的責務や自治体責務などはどうなのか。

  2つ目といたしまして、防災対策としてのどのようなことを言っているのか。これは全体的な概略項目的説明でも結構でございます。

  3つ目といたしまして、防災行政無線についての内容、システムの概要と役割、そして群馬県及び県内自治体の整備状況、都道府県別整備率順位と県内での整備率はどのようであるのかお尋ねをいたしたいと思います。

  引き続きまして、子育て支援についてお尋ねいたします。市長は、子育て日本一に向けて、今まで7階にありましたこども育成課を市民の利用しやすい1階に移すとともに、名称も子育て支援課として市民にわかりやすい名称に変更されました。これらは利用者の方々から非常に好評を得ているところであります。また、それらの課による子供コーナーとも言うべき場所を設置し、子育て世代の皆様が気軽に市役所に来られる体制を整備されました。また、従来相生保育園に設置をされていた子育て支援センターを駅に近い保健福祉会館3階に移転をいたしますが、これも各種検診に来られる親子にとりましても子育て支援センターの利用促進を進める方法の一つではあると思います。

  さて、そこで質問をいたします。子育て支援課に実際に子育ての相談について来られた方は何人おられますか。各種申請等を除き子育ての相談などに来られた人の人数と件数をお聞きいたします。また、以前にもお聞きいたしましたが、子供コーナーを利用した方は何人でしょうか。また、子育てサロンを月1回程度このコーナーで実施されていると聞いておりますが、それらにつきましても人数をお聞きしたいと思います。また、子供コーナーを利用される方々の利用内容はどのようなものであるのか、グループで子供を遊ばせているのか、市役所に子供連れで来て用事を済ませる間に預けているとか、さまざまな利用があると思いますが、それらにつきましてもお聞きしたいと思います。

  引き続きまして、定額給付金給付事業について質問をいたします。なお、このことは予算特別委員会でも触れておりましたが、御容赦のほどよろしくお願いいたします。国際的には、アメリカの第44代大統領にバラク・オバマ氏が当選し、若い新大統領の手腕に世界が注目をしているところであります。一方で国内的にはさきに起こったアメリカのサブプライム問題に端を発した金融不安により日本経済も重大な影響を受けており、今後の展開が予測できない状態にあるようであります。

  そこで、景気対策の一施策といたしまして、国民に生活支援を行うとともに、地域経済の活性化の一助として期することを主目的に定額給付金事業が全国で始まり、早いところでは既にスタートしたところもあるようです。また、お隣のみどり市も開始されたようであります。国のこの事業における施策目的あるいは総事業費、また桐生市における事業費、事務費などの内訳や給付対象者及び申請の方法、受給者等の人数と基準、総給付額及び給付の方法や給付の開始日はいつになるのかお伺いをいたしまして、私の第1質問といたします。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 都市整備部にかかわります御質問について御答弁を申し上げます。

  川内町三丁目B団地につきましては、昭和37年に建設を行いました。ピーク時には12棟22世帯の方が入居されておりました。団地の敷地面積は、集会所の敷地も含めて4,462平方メートルで、現在1世帯が入居しております。土地の価格につきましては、平成20年度固定資産課税台帳の評価によりますと約9,000万円となっております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 防災対策について順次御答弁を申し上げます。

  初めに、防災に対しての行政の役割についてでございますが、災害対策基本法第5条第1項では、市町村の責務として、当該市町村の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、これを実施する責務を有するとされており、本市も同法に基づき防災計画書を作成し、災害の対応に努めているところでございます。

  次に、防災対策として具体的に行っていることについてでございますが、災害発生時にまず必要とされる飲料水につきましては、平成7年度から平成8年度にかけて旧桐生市内の6つの中学校に設置をいたしました震災対策飲料水貯水槽と平成13年度に間ノ島団地に2基設置いたしました貯水槽を合わせて380トンの水を確保することにより、1人1日3リットル換算で約12万6,000人に対応することとしております。また、同貯水槽が未設置の新里、黒保根地区につきましては、ペットボトルによる約1万2,000リットルの飲料水の確保を平成21年度までに行えるよう各支所で備蓄を進めております。また、食料備蓄につきましても、平成16年度の新潟中越地震において災害発生当初に道路の寸断等により確保が困難であったという事例を教訓に、これまでの大型店等と災害時物資応援協定を締結しての食料、物資等を確保する流通備蓄に加えまして、平成17年度からは自主備蓄を開始し、平成21年度までに約3万3,000食のアルファ米や乾パン等の非常用食糧を確保すべく備蓄を進めているところでございます。また、平常時における市民への防災知識の啓発と普及につきましても、毎年台風や大雨による災害が発生する時期に合わせ、各家庭で1人につき3日分の飲料水及び食料の備蓄や非常持ち出し品の配備の必要性を広報等で呼びかけたり、洪水ハザードマップのホームページでの公開、地震発生時の地盤の揺れやすさや建物倒壊の危険性を示した地震防災マップの配布などを通じて防災知識の普及啓発に努めているほか、各地区での防災講習会や訓練等も実施しているところでございます。

  次に、防災行政無線についての内容、システムの概要並びに県内と自治体の整備状況についてでございますが、いわゆる本庁や支所に設置する親局としての同報系につきましては、新里、黒保根の両地区で個別に運用をしており、旧桐生市については同報系はいまだ整備されておりません。また、出先や現場等に設置する移動局としての移動系につきましては、旧桐生地区、新里地区、黒保根地区はそれぞれの周波数を使用して個別運用しているところでございます。なお、平成17年度の合併に伴い、無線運用については1市1波の周波数運用が原則との要請が関東電波通信局からありましたが、防災行政無線整備には多くの時間と費用を要することから、整備完了までの間は新里、黒保根両地区の無線を本庁と桐生消防本部に設置された遠隔制御装置でコントロールし、両地区へ防災行政情報を伝達することで暫定運用を許可されているところでございます。

  また、県内11市並びに近隣自治体の整備状況についてですが、県内11市では整備中が1市、整備予定及び検討中が5市、整備計画なしが5市となっており、近隣自治体では佐野市と本庄市が整備済みとなっております。

  次に、定額給付金について御答弁申し上げます。初めに、国の施策の目的と総事業費でありますが、国の給付金の目的といたしましては、先ほど議員が質問の中でおっしゃっていたとおりでございますが、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することで地域の経済対策に資することを目的としております。なお、定額給付金に係る国の事業費は2兆395億1,300万円と伺っております。

  次に、桐生市における定額給付金の事業費でございますが、給付金として19億6,591万2,000円、事務費として8,751万3,000円となっており、事務費の内訳といたしましては、口座振替手数料、システム開発機器や人件費となっております。また、桐生市の対象者は平成21年2月1日を基準日とし、12万7,466人で、その内訳は18歳以下が2万300人、19歳から64歳が7万2,926人、65歳以上が3万4,240人となっておりますが、現状若干届け出等の関係で人数には変化が生じてございます。

  続きまして、給付方法でございますが、3月下旬に市民の皆様に申請書を発送し、御記入の上御返送いただき、指定の口座に振り込ませていただくこととなります。また、給付開始日につきましては第1回目の振り込み日として4月下旬を予定しております。なお、今月の31日に市役所市民ロビーに相談窓口を開設する予定となっております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部にかかわります子育て支援について順次御答弁申し上げます。

  まず初めに、子育て支援課に子育て相談に何人来られたかということでありますが、昨年の4月から今年の1月末現在で243人であります。その内訳といたしましては、主な相談内容は児童の養育についての相談が183人、学校生活についての相談が30人、家庭内の人間関係に関する相談が20人、その他が10人という状況になっています。

  次に、4番議員さん御質問の子供コーナーは、昨年4月に子育て支援課内に開設しました託児コーナーのことと思いますので、託児コーナーについて申し上げますと、託児コーナーの利用人数は2月末現在で851人の利用であり、また託児コーナーで毎月1回第4木曜日に行われております子育て支援センター職員による移動子育てサロン「さくらんぼ」の参加人数は178人となっております。

  次に、託児コーナーの利用の内容についてでございますが、子育て支援課での相談時における利用が672件、他課へ用事で行くための利用が176件、託児コーナーだけの利用が3件という状況になっております。

  今後も子育て世代の皆様が安心して市役所に訪れたり、相談に来られる環境づくりを目指していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 4番、福田光雄議員。



◆4番(福田光雄) それぞれの御答弁、大変ありがとうございました。

  それでは、早速ですが、川内町三丁目B団地の跡地利用につきまして順次第2質問をさせていただきたいと思います。第1質問の当局の答弁では4,462平方メートル、坪数にいたしまして約1,352坪、畳の数にいたしまして2,704畳という広大な川内では一等地を何年も利用しないで放置をしてきているわけでありますが、これ以上このすばらしい市有地財産をこのままにしておくわけにはいかないと思うわけであります。私といたしましては、地元住民の皆様と話し合いの中で、二、三階建ての市営アパートか、または宅地分譲など早急に計画するのも一考かと思いますが、これにつきまして市当局といたしましてはどのような考えでおられるのか、ぜひお聞かせを願いたいと思います。

  引き続きまして、防災対策について質問をさせていただきたいと思います。国内の災害においても大きな課題を残したのは、電気、ガス、水道、電話、携帯電話、インターネットなどのライフラインが破壊されたほか、電話の集中により交換機が混乱し、発信規制がかけられた経緯があります。情報収集不能は最大の不安要素であります。災害時の情報伝達手段といたしまして大きな効果を発揮するのは防災行政無線ではないでしょうか。当局におかれましては、防災行政無線整備事業に関して合併関連事業として示し、整備事業を計画していることと思います。運用開始までの年次計画では、当初は調査費を計上し、その後基本設計、実施計画及び工事を実施するということになっていたようであります。

  そこで、新生総合計画の実施計画にある情報通信体制の強化に関することについてお尋ねをいたします。特に旧桐生市における同報系行政無線整備を中心にお伺いをいたしたいと思います。まず、1つ目といたしまして、調査費は何年度に計上し、調査決算額と調査の内容の実績成果を何年ごとかお聞かせをください。また、21年度も調査費が計上されておりましたけれども、その内容はどのように考えておられるのか。

  2つ目といたしまして、基本設計と実施計画については依然平成21年度の予定となっていたと思いますが、現在22年度になっておりますけれども、その理由と現時点でどのようになっていらっしゃるのか、また実際の整備はいつごろなのか伺いたいと思います。

  3つ目といたしまして、この事業を合併関連事業とするならば補助事業になると思いますが、その補助内容、また率などと事業実施に当たり期限はないのか、そのあたりのところもぜひお聞かせを願いたいと思うわけであります。

  次に、引き続きまして子育て支援について質問をいたします。先ほどより話が出ております子育て支援センターについてお聞きいたします。子育て日本一を目指す市といたしましては、子育て世代が利用しやすいこと、子育ての相談に気軽に来られることが大きな目的であるかと思うわけであります。初歩的なことでございますが、設置の目的、運営の基本方針、会館での部屋数とその部屋の役割、駐車場の状態、そして人員体制、開館日及び開館時間、職員が対応する時間などをお聞かせ願いたいと思います。また、今回私が子育て支援にかかわる質問をなぜ再度したかといいますと、昨年7月に実施をされました市民アンケートの報告がありました。それには子育て支援課を知らない人が約46%、そしてその内容を知らない人が10%とあったからであります。もっともこれは子育て世代の方々以外の回答の人もあったようであります。一般的に市役所はPR方法が下手であると言われているようですが、子育て支援は市の重要な施策であり、それはその担当部署も知らない方が多いというのは少し寂しいような気もいたします。

  そこで私なりに考えたことがあります。担当部局だけでなく、市全体といたしまして子育て支援を考えることが必要ではないでしょうか。例えば近年学校区の見直しにより通学距離が長くなる傾向がある中、学童やお年寄り、ベビーカーなどが安心して通れるように段差のない歩道にして、街灯も多くして付近を明るくしたり、夫婦共働きの家庭が増える中、朝の通学路の旗振りにいたしましても月に少なくとも一、二度、多いところは三、四度ぐらいあるかと思いますが、弟や妹を幼稚園や保育園に送ることや、会社に遅刻届なども事前に出さなくてはならないような状況でもあるわけであります。そのあたりのところを考慮することも子育て世代の不安や負担を少しでも解消することにつながることになるのではないでしょうか。当局の見解をお示しいただければありがたいと思います。

  引き続きまして、定額給付金事業について質問いたします。国会の場でも麻生総理大臣がこの給付金を受領するか否か議論があったと聞き及んでおりますが、しからば桐生市長はこの定額給付金につきましてどのような見解であるのかお尋ねをいたします。また、例えば大阪府は年収400万以上の人に出さないという所得制限制度を設けているとか、県や市町村によりましてはプレミアムつき商品券やその他のことを検討したり、既に発行したりと、定額給付金につきましてはおのおのの市町村で独自の考え方を示しているようでありますが、本市におきましてはそうした施策があるのかどうか、またあるとするならばどのようなことであるのかお伺いをいたしまして、第2質問といたします。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 定額給付金につきましては、100年に1度という大変厳しい経済状況の中でありまして、国の方針として景気の浮揚ということで方針を決めたというふうに私も十分理解をしております。私も桐生市の商店街で、また市民の皆さんとともに商店街のためにも広く消費をさせていただきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 川内町三丁目B団地につきまして、第2質問のお答えをさせていただきます。

  平成12年3月改定の桐生市公共賃貸住宅総合再生基本計画では、川内町の中心部であり、建て替えを推進するとなっておりますが、人口減少や少子高齢化など社会情勢が変化していることもあり、今後地元の意向も参考にさせていただき、下水道などの基盤整備がなされた時点で市営住宅の建て替えや住宅分譲も含めて見直しを検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 再度の御質問に御答弁を申し上げます。

  初めに、防災行政無線整備計画の年度ごとの実績及び今後の計画についてでございますが、平成19年度と20年度に調査費として各5万円を計上し、19年度には県内11市や近隣自治体の現況並びに整備方針に関する調査を実施し、さらに庁内及び新里、黒保根支所の関係各課による担当者会議等を開催するなど、協議、検討を行ってまいりました。また、20年度におきましても整備費の縮減を目指し防災ラジオなどの導入も検討してまいりましたが、残念ながら具体的な事業計画の策定までには至りませんでした。今後につきましては、より効率的な無線整備の検討を行うとともに、基本実施設計及び施設整備に向け努力してまいりたいと考えております。

  なお、防災行政無線整備に係る費用につきましては、概算で約9億5,000万円ほどかかると見込まれておりますが、合併特例債等も活用して事業を進めてまいりたいと思っております。なお、合併特例債の充当率につきましては90%で、期限は平成26年度までとなっておりますので、なるべく早い時期に事業化にこぎつけてまいりたいと、このように考えております。

  次に、定額給付金に係る御質問でございますが、所得制限につきましては本市においては設けないことと決定をしております。また、市独自の施策の考え方ということでございますが、定額給付金にかかわる支給にあわせたプレミアムつき商品券等の発行、全国各地でそういった自治体もあるようでございますが、現在のところ本市における商店街等の関係団体等からはそのようなお話は伺っておりません。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 子育て支援センターについての御質問にお答え申し上げます。

  まず、設置の目的と運営の基本方針についてでありますが、子育ての拠点として地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子供の健やかな成長を促進することを目的に設置をするものでございまして、専門的な立場からさまざまな育児支援を行うことを運営の基本方針としております。

  次に、部屋数とその部屋の役割でございますが、部屋は事務室をはじめ育児相談等で使用する相談室2部屋、手遊びや親子遊び、絵本の読み聞かせなど親子で楽しむために使用するサロン室、サークル団体やボランティア、子育て家庭の保護者の方々を中心に使用できるサークルボランティアルームと会議室、ほかに保健室など、主な部屋で7部屋となり、さらに授乳室や情報コーナー、乳児用のトイレなども設置しております。

  次に、駐車場の設置状況でございますが、保健福祉会館の駐車場の台数は73台でございまして、行事が重複等による場合に不足するという予想がされる場合には、近隣公共施設の駐車場の借用や会館北側の有料駐車場の駐車券を発行するほか、交通の便がよい駅前でございますので、電車やおりひめバスの利用促進も図っていきたいと考えております。

  次に、開館日及び開館時間でございますが、開館日は国民の祝日及び年末年始を除き開館します。開館時間は、月曜から金曜日が午前8時30分から午後5時15分まで、土曜日、日曜日が午前10時から午後4時までとなっております。また、職員が対応する時間につきましては、原則として開館時間内での対応となります。

  次に、人員体制については、土曜日、日曜日はローテーションにより2名の職員体制で育児相談とサロン室の開放を行います。土曜日、日曜日に勤務した職員の週休2日の連続取得と月曜日から金曜日の通常業務に支障を来すことのないような職員体制を考えております。

  次に、市全体として子育て支援を考えることが必要ではないかということについてでありますが、桐生市では次世代育成支援対策地域協議会で子育て支援にかかわるすべての視点から協議を行っていただいており、この中で後期の行動計画を現在作成すべく準備を行っております。また、この地域協議会と並行しまして、全庁的な子育てにかかわる職員で組織をしました次世代育成支援対策推進委員会におきましても市全体として子育て支援各般にわたる検討も行っております。4番議員さんの御指摘の件も含めまして、今後の地域協議会や推進委員会での協議を深める中で、少しでも子育て世代の不安や負担を解消する方策を見出してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 4番、福田光雄議員。



◆4番(福田光雄) それぞれの御答弁、大変ありがとうございました。

  それでは、防災対策についてより第3質問をさせていただきたいと思います。本市は安心して暮らせるまちづくりを目指しておられるものと信じています。安心な安全なまちづくりの推進は、まちづくりの基本であり、ぜひ必要な施策でもあります。桐生は比較的災害の少ない都市であるという、いわば地の利を生かせる大きな魅力的なメリットがあります。また、仮に災害が生じた場合でも防災整備の充実が他都市と比較して充実をしているとしたら、それこそ災害に対して日本一の安全都市として全国に誇れるものができるのではないでしょうか。

  桐生イメージブランドといたしまして、最高に住んでよかった都市、住みたい都市になれるのではないでしょうか。何よりも市民にとって最高の施策となるのではないでしょうか。そして、市長の子育て日本一の強烈なバックアップとなるのではないでしょうか。私は、こういう話を知人から聞いたことがあります。あるとき、東京に在住の若い女性から桐生の住民に電話で問い合わせがあったそうです。内容は、災害に対して不安感がいっぱいだ、真剣に将来安心して暮らせる場所を探している、そこで就職をし、家庭を持ち、子育てをし、安心して過ごせるところはどこかにないか、桐生は災害が少ないと聞いたが、どうなのか、こんな話でありました。このことは、将来の桐生市のあり方に大きな方向性を示唆しております。このことを真剣に考え、子供たちに残していくべきと思います。

  市町村防災行政無線は、防災情報の収集、住民に対して防災情報を周知するためのネットワーク整備であり、平成19年3月末の全国市町村中、同報系では約75%、移動系では約85%の市町村が整備をしていると聞き及んでおります。防災整備は決して夢でも理想でもない、やる気になればできることである、実現可能なことであるかと思います。

  そこでお尋ねいたします。桐生市として大規模な事業計画であると思うが、総務部内だけの検討で可能であるのか、具体的な検討実績があればお伺いをさせていただきたいと思います。また、同報系無線の整備はデジタル化をお考えなのか、また実施に当たり直接的に市民に影響を与えることとなるのではないかと思いますが、市民への対応はどのように考えておられるのかお聞かせを願いたいと思います。

  引き続きまして、定額給付金事業について最後の質問をさせていただきたいと思います。本市におきましては、定額給付金について、定額給付金対策チーム会議等を開催されたと思いますが、どのように開催されたのか、またこのものを給付という名目で振り込んでいくのでしょうが、口座のない方あるいは高齢者や身体障害者への対応や配慮などは万全であるのか、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。

  以上をもちまして私の第3質問といたします。当局の答弁、簡潔明瞭にてよろしくお願い申し上げます。

  なお、当局の答弁中に時間切れになりましたときには御了承のほどよろしくお願い申し上げる次第であります。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 防災行政無線整備にかかわる再度の御質問に御答弁を申し上げます。

  防災行政無線整備の必要性につきましては、ただいま議員御指摘のとおりでございまして、私どもも痛感をしているところでございますが、そういった中でこれまでの検討経過につきましては先ほど第2質問の中で御答弁申し上げたとおりでございますので、御理解いただければというふうに思っております。

  なお、整備の基本的な考え方といたしましては、全市の同報系無線及び新里、黒保根地区全戸及び旧桐生地区の主な公共施設等に設置してございます戸別受信機をデジタル化し、また移動系につきましては旧桐生、新里、黒保根で使用しているアナログ無線の周波数を統一する方向で庁内及び新里、黒保根支所の担当者などで検討を現在重ねているところでございます。

  次に、同報系無線の整備でございますが、国は平成19年11月以降に整備を行う自治体の同報系無線についてはデジタルで整備するよう指導しております。しかしながら、電波行政につきましては、各自治体でのデジタル化の整備が財政状況の悪化等により遅々として進まない状況の中で、同報系をすべてデジタル化という指針がアナログやデジアナ整備でも可能となる状況も今後想定されているところであり、国の方向性も定まっていない状況もございます。いずれにいたしましても、全市を対象としたより効率的、経済的な防災行政無線を整備することにより、同報系無線が未整備の旧桐生地区と整備済みの新里、黒保根両地区の情報伝達の地域間格差を是正し、防災行政情報を一斉に伝達できるよう、また安心、安全な桐生市の構築に向けて引き続き検討してまいりたいと、このように考えております。

  次に、定額給付金に係る御質問でございますが、本市におきましては平成21年2月19日に定額給付金対策本部を立ち上げ、現在各担当チームを編成し、給付に向けて準備を進めているところであります。また、振り込みの名目でありますが、通帳には定額給付金という表記にてお振り込みとなり、支払い方法につきましては原則として口座振り込みとなっております。先ほども御答弁申し上げましたが、市役所玄関ロビー、新里支所、黒保根支所及び6カ所の行政連絡所に受け付け相談窓口を開設し、申請書類の確認、受領、相談業務を行う予定でおります。特に高齢者や障害者などのへの対応につきましては、民生委員さん等の地域の方の御協力や、場合によっては職員が直接お伺いするなどの対応も考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 以上で福田光雄議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△延会について



○議長(佐藤光好) お諮りいたします。

  議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



△延会



○議長(佐藤光好) 本日はこれをもって延会いたします。

  明日午前10時に御参集願います。

              午後 4時50分 延会